(57)【要約】【課題】優れたジャダー防止耐久性と境界潤滑域での十分に高いトルク容量とを両立可能な潤滑油組成物を提供すること。【解決手段】潤滑油基油と、第一の摩擦調整剤と、第一の摩擦調整剤とは異なる第二の摩擦調整剤と、を含み、第一の摩擦調整剤が、特定の構造を有する化合物、及び／又は前記化合物とは異なる、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有し、第二の摩擦調整剤が、炭素数が１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有する、潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、第一の摩擦調整剤と、前記第一の摩擦調整剤とは異なる第二の摩擦調整剤と、を含み、
前記第一の摩擦調整剤が、下記一般式（１）で表される化合物、及び／又は前記一般式（１）で表される化合物とは異なる、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有し、
前記第二の摩擦調整剤が、炭素数が１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有する、潤滑油組成物。
【化１】
2019147920.tif 000052
［式（１）中、Ｒは炭素数３〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ’は水素原子又は下記一般式（１’）で表される基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。
【化２】
2019147920.tif 000053
（式（１’）中、ｍは１〜３の整数を示す。）］
【請求項２】
前記第一の摩擦調整剤が、前記一般式（１）で表される化合物を含有する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機、無段変速機等の変速機には、エンジンから変速機に動力を伝達するための潤滑油（変速機用潤滑油）が用いられている。変速機用潤滑油には、その摩擦特性を調整するために摩擦調整剤が配合される。摩擦調整剤としては、例えば、炭素数１２〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を有するアミン化合物、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、炭素数１２以上であるα分岐構造を有する脂肪酸と、アミンとの反応生成物等が知られている（下記特許文献１〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０６１６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６１４８号公報
【特許文献３】特開平１０−２１９２６９号公報
【特許文献４】特開２００７−２３８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
変速機用潤滑油には、動力伝達効率を向上させるための高い伝達トルク容量に加えて、乗り心地をよくするためのジャダー防止耐久性が求められる。
【０００５】
しかし、ジャダー防止耐久性と伝達トルク容量とは、一般にトレードオフの関係にあり、従来の変速機用潤滑油を用いてこれらの特性を両立することは困難である。例えば、従来の変速機用潤滑油のうち特に低速域（境界潤滑域）での伝達トルク容量が高いものを用いると、ジャダー（異常振動）が発生しやすくなり、自動車の乗り心地が損なわれることがある。一方、変速機用潤滑油のジャダー防止耐久性を高めると、自動変速機における湿式クラッチの摩擦係数の低下や、無段変速機における金属ベルト又は金属チェーンと金属製プーリーとの間の摩擦係数の低下により、動力伝達不足に伴う機能上の欠陥につながる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、優れたジャダー防止耐久性と境界潤滑域での十分に高いトルク容量とを両立可能な潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、潤滑油基油と、第一の摩擦調整剤と、第一の摩擦調整剤とは異なる第二の摩擦調整剤と、を含み、第一の摩擦調整剤が、下記一般式（１）で表される化合物、及び／又は一般式（１）で表される化合物とは異なる、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有し、第二の摩擦調整剤が、炭素数が１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有する、潤滑油組成物を提供する。
【０００８】
【化１】
2019147920.tif 000002
［式（１）中、Ｒは炭素数３〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ’は水素原子又は下記一般式（１’）で表される基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。
【化２】
2019147920.tif 000003
（式（１’）中、ｍは１〜３の整数を示す。）］
【０００９】
上記の潤滑油組成物によれば、第一の摩擦調整剤と第二の摩擦調整剤とを組み合わせることによって、境界潤滑域での伝達トルク容量の低下を十分に抑制しつつ、優れたジャダー防止耐久性を達成することができる。
【００１０】
なお、本発明者らの検討によれば、第二の摩擦調整剤は、優れたジャダー防止耐久性を有するが、単独で用いると摩擦表面の摩擦係数が過度に低下し、伝達トルク容量が低下する傾向がある。一方、第一の摩擦調整剤は、単独で使用すると、十分なジャダー防止耐久性が得られない傾向を示す。したがって、第一の摩擦調整剤と第二の摩擦調整剤とを組み合わせて用いると、摩擦表面に第一の摩擦調整剤と第二の摩擦調整剤の両方が吸着し、両者の機能が適度に阻害されるため、従来の変速機用潤滑油では達成が困難であった、優れたジャダー防止耐久性と境界潤滑域での高い伝達トルク容量とを両立できるものと考えられる。
【００１１】
第一の摩擦調整剤は、上記一般式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。変速機は、構成部品として、ベルト・プーリー、ベアリング、オイルポンプ等を有しており、その構成部品によって潤滑領域が異なるため、これらに使用される変速機用潤滑油においては、構成部品ごとに異なる性能を示すことが望ましい。例えば、ベルト・プーリーにおいては、動力伝達のため、境界潤滑域での金属間摩擦係数を高く維持することが望ましく、高回転で作動するベアリングやオイルポンプのような潤滑条件がマイルドな領域においては、省燃費化を達成するため、金属間摩擦係数を低く抑えることが望ましい。本発明の潤滑油組成物において、第一の摩擦調整剤として上記一般式（１）で表される化合物を含有することで、境界潤滑域において金属間摩擦係数を高く維持しつつ、高回転で潤滑条件がマイルドな領域においては金属間摩擦係数を低く抑えることができるため、伝達トルク容量を高くしつつ、省燃費を達成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れたジャダー防止耐久性と境界潤滑域での十分に高いトルク容量とを両立可能な潤滑油組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、潤滑油基油と、第一の摩擦調整剤と、第一の摩擦調整剤とは異なる第二の摩擦調整剤と、を含む。以下、各成分について詳細に説明する。
【００１４】
［潤滑油基油］
本実施形態において用いられる潤滑油基油としては特に制限されず、鉱油及び合成油のいずれも使用することができる。
【００１５】
鉱油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。
【００１６】
合成油としては、従来公知の種々のものが使用可能である。例えば、ポリα−オレフィン（α−オレフィン共重合体を含む）、ポリブテン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヒンダードエステル等を用いることができる。
【００１７】
これらの潤滑油基油は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができ、鉱油と合成油を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
潤滑油基油の動粘度は、潤滑油組成物の用途・目的に応じて適宜選定することができる。例えば、本実施形態に係る潤滑油組成物を駆動系潤滑油として用いる場合、潤滑油基油の１００℃における動粘度の上限値は、好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、潤滑油基油の１００℃における動粘度の下限値は、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。１００℃における動粘度が上記範囲にあると、変速機の摺動部における摩擦を十分に低減し得るとともに低温特性も良好となる。一方、１００℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓを超えると、燃費が悪化し、また低温粘度が高くなりすぎる傾向にある。また、１００℃における動粘度が１ｍｍ２／ｓ未満であると、自動変速機の摺動部において磨耗量が増加し、潤滑性能が低下するおそれや、蒸発性が高くなり潤滑油消費量が多くなるおそれがある。
【００１９】
本発明における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された動粘度を意味する。
【００２０】
その他、本実施形態において用いられる潤滑油基油の粘度指数、ＮＯＡＣＫ蒸発量等の各物性は、当該潤滑油組成物の用途に応じて適宜設定することが可能である。
【００２１】
潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、例えば５０質量％以上、７０質量％以上、９０質量％以上であってよい。
【００２２】
［第一の摩擦調整剤］
第一の摩擦調整剤は、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物Ａ」ということもある）、及び／又は下記一般式（１）で表される化合物とは異なる、炭素数が１２以上であり且つ炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない第一の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物（以下、「化合物Ｂ」ということもある）を含有する。伝達トルク容量を高くしつつ、省燃費を達成できる観点から、第一の摩擦調整剤は、下記一般式（１）で表される化合物（化合物Ａ）を含有することが好ましい。
【００２３】
【化３】
2019147920.tif 000004
【００２４】
式（１）中、Ｒは炭素数３〜３０の炭化水素基を示す。Ｒで表される炭化水素基は、好ましくは直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、直鎖アルケニル基又は分岐鎖アルケニル基であり、より好ましくは分岐鎖アルキル基又は分岐鎖アルケニル基であり、更に好ましくは分岐鎖アルキル基である。Ｒで表される炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは８〜２０、更に好ましくは１０〜１８である。Ｒで表される炭素数３〜３０の炭化水素基としては、例えば、ステアリル基、イソステアリル基、オレイル基等が挙げられ、中でも、潤滑油組成物の摩擦特性を更に向上させる観点から、Ｒはイソステアリル基であることが好ましい。
【００２５】
式（１）中、Ｒ’は水素原子又は下記一般式（１’）で表される基を示し、好ましくは下記一般式（１’）で表される基を示す。
【００２６】
【化４】
2019147920.tif 000005
【００２７】
式（１’）中、ｍは１〜３の整数を示す。ｎは、好ましくは１〜２の整数を示し、より好ましくは２である。
【００２８】
式（１）中、ｎは１〜３の整数を示す。ｎは、好ましくは１〜２の整数を示し、より好ましくは２である。
【００２９】
上述した化合物Ａとしては、例えば下記式（１ａ）〜（１ｅ）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化５】
2019147920.tif 000006
【００３１】
【化６】
2019147920.tif 000007
【００３２】
【化７】
2019147920.tif 000008
【００３３】
【化８】
2019147920.tif 000009
【００３４】
【化９】
2019147920.tif 000010
【００３５】
潤滑油組成物において、化合物Ａは、１種単独であっても、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３６】
化合物Ｂにおいて、第一の炭化水素基は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まなければ特に制限されないが、好ましくは炭素数１４以上であり、より好ましくは炭素数１６以上である。第一の炭化水素基は、炭素数の上限も特に制限されないが、好ましくは炭素数３０以下である。また、第一の炭化水素基は飽和であっても不飽和であってもよい。
【００３７】
第一の炭化水素基は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含まない基であるが、炭素数１０以上の直鎖炭化水素鎖を含まないことが好ましく、炭素数８以上の直鎖炭化水素鎖を含まないことがより好ましい。また、第一の炭化水素基は、分岐点となる炭素原子を１以上有することが好ましい。
【００３８】
このような第一の炭化水素基としては、例えば、下記（１０ａ）、（１０ｂ）、（１０ｃ）、（１０ｄ）等が挙げられる。
【００３９】
【化１０】
2019147920.tif 000011
【００４０】
【化１１】
2019147920.tif 000012
【００４１】
【化１２】
2019147920.tif 000013
【００４２】
【化１３】
2019147920.tif 000014
【００４３】
酸素及び／又は窒素を含む極性基は、変速機用潤滑油組成物に用いられる摩擦調整剤に含まれる極性基であれば特に制限されるものではないが、このような極性基の具体的な構造としては、例えば、下記式（１１ａ）〜（１１ｓ）で表される少なくとも１種の官能基が挙げられる。なお、式（１１ａ）〜（１１ｓ）において、＊はそれぞれ独立に第一の炭化水素基に結合する部位を示す。
【００４４】
【化１４】
2019147920.tif 000015
【００４５】
【化１５】
2019147920.tif 000016
【００４６】
【化１６】
2019147920.tif 000017
【００４７】
【化１７】
2019147920.tif 000018
（式（１１ｄ）中、ＸはＮａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ及びＡｌからなる群より選ばれる原子を示し、ｈはＸの価数を示す。）
【００４８】
【化１８】
2019147920.tif 000019
（式（１１ｅ）中、ＹはＮａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂ及びＡｌからなる群より選ばれる原子を示し、ｉはＹの価数を示す。）
【００４９】
【化１９】
2019147920.tif 000020
（式（１１ｆ）中、ｊ及びｋはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示す。）
【００５０】
【化２０】
2019147920.tif 000021
（式（１１ｇ）中、ｌ及びｏはそれぞれ独立に１〜１０の整数を示す。）
【００５１】
【化２１】
2019147920.tif 000022
（式（１１ｈ）中、ｐは０〜１０の整数を示す。）
【００５２】
【化２２】
2019147920.tif 000023
（式（１１ｉ）中、ｑは０〜１０の整数を示す。）
【００５３】
【化２３】
2019147920.tif 000024
（式（１１ｊ）中、ｒは０〜１０の整数を示す。）
【００５４】
【化２４】
2019147920.tif 000025
（式（１１ｋ）中、ｓは０〜１０の整数を示す。）
【００５５】
【化２５】
2019147920.tif 000026
【００５６】
【化２６】
2019147920.tif 000027
【００５７】
【化２７】
2019147920.tif 000028
【００５８】
【化２８】
2019147920.tif 000029
【００５９】
【化２９】
2019147920.tif 000030
【００６０】
【化３０】
2019147920.tif 000031
【００６１】
【化３１】
2019147920.tif 000032
【００６２】
【化３２】
2019147920.tif 000033
【００６３】
式（１１ｆ）及び式（１１ｇ）中、ｊ、ｋ、ｌ及びｏはそれぞれ独立に０〜１０の整数であれば特に制限はないが、好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは１である。
【００６４】
式（１１ｈ）、式（１１ｉ）、式（１１ｊ）及び式（１１ｋ）中、ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜１０の整数であれば特に制限はないが、好ましくは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜４の整数である。
【００６５】
上記化合物Ｂにおいては、単一の極性基を有するもののみを用いることも、異なる極性基を有するものを任意に組み合わせて用いることもできる。高い温度域で十分な吸着力を有し、潤滑油組成物に更に高いトルク容量を付与する観点から、化合物Ｂは、式（１１ｈ）、式（１１ｉ）、式（１１ｊ）及び（１１ｋ）で表される少なくとも１種の官能基を有する化合物を含むことが好ましく、（１１ｈ）で表される少なくとも１種の官能基を有する官能基を有すること好ましい。
【００６６】
このような化合物Ｂとしては、例えば下記式（２ａ）及び式（２ｂ）で表される化合物が挙げられる。これら化合物Ｂは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
【化３３】
2019147920.tif 000034
（式中、ｔは０〜１０の整数を示す。）
【００６８】
【化３４】
2019147920.tif 000035
（式中、ｕは０〜１０の整数を示す。）
【００６９】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、第一の摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．０１〜３質量％であり、更に好ましくは０．０１〜１質量％である。第一の摩擦調整剤の含有量が上記範囲であれば、潤滑油組成物に更に高いトルク容量を付与することができる。
【００７０】
［第二の摩擦調整剤］
第二の摩擦調整剤は、上述した第一の摩擦調整剤とは異なる摩擦調整剤であり、炭素数が１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む第二の炭化水素基、並びに、酸素及び／又は窒素を含む極性基を有する化合物を含有する。
【００７１】
第二の炭化水素基は、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を含む。直鎖炭化水素鎖とは、炭化水素における炭素原子が枝分かれせずに結合している構造をいう。当該直鎖炭化水素鎖の炭素数は１２以上であれば特に制限されないが、好ましくは炭素数１４以上であり、より好ましくは炭素数１６以上である。炭化水素鎖の炭素数の上限も特に制限されないが、好ましくは炭素数３０以下である。また、直鎖炭化水素鎖は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、第二の炭化水素基は、例えば、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖からなる基であってもよく、炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖及び分岐点となる炭素原子を有する基であってもよい。
【００７２】
第二の炭化水素基が炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖からなる基である場合、直鎖炭化水素鎖は飽和であることが好ましい。ただし、直鎖炭化水素鎖の炭素数が１６を超える場合、基油への溶解性を確保する観点から、直鎖炭化水素鎖は不飽和であることが好ましく、二重結合を一つ含む構造を有することがより好ましい。
【００７３】
第二の炭化水素基が炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖及び分岐点となる炭素原子を有する基である場合、直鎖炭化水素鎖は飽和であることが好ましい。炭素数１２以上の直鎖炭化水素鎖を有していれば、分岐点となる炭素原子の位置は特に制限されず、いずれの位置に存在していてもよい。また、分岐点となる炭素原子の数は、好ましくは２以下であり、より好ましくは１である。
【００７４】
本実施形態に係る第二の炭化水素基としては、例えば、下記式（２０ａ）、（２０ｂ）、（２０ｃ）、（２０ｄ）、（２０ｅ）、（２０ｆ）等が挙げられる。
【００７５】
【化３５】
2019147920.tif 000036
【００７６】
【化３６】
2019147920.tif 000037
【００７７】
【化３７】
2019147920.tif 000038
【００７８】
【化３８】
2019147920.tif 000039
【００７９】
【化３９】
2019147920.tif 000040
【００８０】
【化４０】
2019147920.tif 000041
【００８１】
第二の摩擦調整剤における酸素及び／又は窒素を含む極性基は、変速機用潤滑油組成物に用いられる摩擦調整剤に含まれる極性基であれば特に制限されるものではないが、このような極性基の具体的な構造としては、例えば、上記化合物Ｂにおいて例示したものと同様の官能基が挙げられる。
【００８２】
上記第二の摩擦調整剤は、単一の極性基を有するもののみを用いることも、異なる極性基を有するものを任意に組み合わせて用いることもできる。低い温度域から十分な吸着力を有し、潤滑油組成物に更に優れたジャダー防止耐久性を付与する観点から、第二の摩擦調整剤は、式（１１ａ）、式（１１ｂ）、式（１１ｆ）、式（１１ｈ）及び式（１１ｓ）で表される少なくとも１種の官能基を有することが好ましく、式（１１ｓ）で表される官能基を有することがより好ましい。
【００８３】
また、このような第二の摩擦調整剤としては、例えば下記式（３ａ）〜（３ｄ）で表される化合物が挙げられる。これら第二の摩擦調整剤は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
【化４１】
2019147920.tif 000042
【００８５】
【化４２】
2019147920.tif 000043
【００８６】
【化４３】
2019147920.tif 000044
【００８７】
【化４４】
2019147920.tif 000045
（式中、各Ｒはそれぞれ独立にＣ１２Ｈ２５基又はＣ１４Ｈ２９基である。）
【００８８】
上記第二の摩擦調整剤は、市販品を用いてもよいし、公知の方法により合成してもよい。
【００８９】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、第二の摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜３質量％であり、更に好ましくは１〜３質量％である。第二の摩擦調整剤の含有量が上記範囲であれば、より効果的に潤滑油組成物に優れたジャダー防止耐久性能を付与することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る潤滑油組成物において、第一の摩擦調整剤及び第二の摩擦調整剤の含有割合は、質量比で、第一の摩擦調整剤：第二の摩擦調整剤＝１：０．１〜１：４０であることが好ましく、１：２〜１：３０であることがより好ましく、１：５〜１：２０であることが更に好ましい。両者の含有割合が上記範囲内であれば、優れたジャダー防止耐久性能と十分に高いトルク容量とをより高いレベルで両立することができる。
【００９１】
［その他の添加剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、上記摩擦調整剤の他に、任意の添加剤を更に含有することができる。
【００９２】
添加剤は、例えば変速機に用いられる潤滑油組成物に添加し得る添加剤を特に制限なく用いることができる。添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、上記第一及び第二の摩擦調整剤以外の無灰分散剤及び／又は摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９３】
粘度指数向上剤としては、非分散型又は分散型の粘度指数向上剤が挙げられる。具体的には、非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート類、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリ（メタ）アクリレート−スチレン共重合体、ポリ（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。これらの粘度指数向上剤の重量平均分子量は特に制限はなく、通常１万〜１００万である。粘度指数向上剤の含有量も特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．５〜３５質量％である。
【００９４】
第一及び第二の摩擦調整剤以外の無灰分散剤及び／又は摩擦調整剤としては、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機モリブデン化合物、グラファイト、二硫化モリブデン、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。無灰分散剤及び／又は摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．１〜１０質量％であり、０．５〜８質量％又は１〜７質量％であってもよい。
【００９５】
摩耗防止剤としては、例えば、硫黄系摩耗防止剤、リン系摩耗防止剤等が挙げられる。硫黄系摩耗防止剤としては、ジスルフィド類、硫化油脂類、硫化エステル、ジチオカーバメート、ジチオカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物などが挙げられる。リン系摩耗防止剤としては、例えば、リン酸、モノチオリン酸、ジチオリン酸、トリチオリン酸、テトラチオリン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル、チオリン酸エステル等が挙げられる。これらの摩耗防止剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．０１〜１０質量％である。また、摩耗防止剤としてリン系摩耗防止剤を用いる場合、リン系摩耗防止剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、リン元素換算で、５０〜９５０質量ｐｐｍであってよい。
【００９６】
金属系清浄剤としては、例えば、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート、カルシウムサリチレート、マグネシウムサリチレート、カルシウムフェネート、バリウムフェネート等の正塩、塩基性塩又は過塩基性塩などが挙げられる。金属系清浄剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．１〜１０質量％である。また、金属系清浄剤としてカルシウム系清浄剤を用いる場合、カルシウム系清浄剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、カルシウム元素換算で、１０〜１５００質量ｐｐｍ、１００〜１３００質量ｐｐｍ又は２００〜８００質量ｐｐｍであってよい。
【００９７】
極圧剤としては、例えば、チアジアゾール、ポリサルファイド、硫化オレフィン等が挙げられる。極圧剤含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．０１〜１０質量％である。また、例えば極圧剤としてチアジアゾール等の硫黄系極圧剤を用いる場合、硫黄系極圧剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、硫黄元素換算で、１〜１５００質量ｐｐｍ、１０〜１０００質量ｐｐｍ、１００〜８００質量ｐｐｍ又は３００〜６００質量ｐｐｍであってよい。
【００９８】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、銅系、モリブデン系等の酸化防止剤が挙げられる。具体的には、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないが、潤滑油組成物全量を基準として、通常０．０５〜５質量％である。
【００９９】
消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種又は２種以上の化合物を任意の量で配合することができる。
【０１００】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、優れたジャダー防止耐久性と境界潤滑域での十分に高いトルク容量とを両立することが可能である。そのため、自動変速機油や無段変速機油等の変速機油の潤滑油組成物として好適である。また、湿式クラッチ、湿式ブレーキを有する変速機を備えた建設機械や農機、手動変速機、二輪車ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ショックアブソーバー等の潤滑油としても用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、以下の実施例は本発明を限定することを意図するものではない。
【０１０２】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
以下に示す基油及び添加剤を用い、潤滑油組成物を調製した。具体的には、基油Ａに、潤滑油組成物全量を基準として、摩耗防止剤Ｄをリン元素換算で６５０質量ｐｐｍ、無灰分散剤Ｅを３．０質量％、金属系清浄剤Ｆをカルシウム元素換算で３５０質量ｐｐｍ、極圧剤Ｇを硫黄元素換算で５５０質量ｐｐｍ、酸化防止剤Ｈを０．７質量％、粘度指数向上剤Ｉを１０質量％、消泡剤Ｊを３０質量ｐｐｍ、並びに、第一及び第二の摩擦調整剤を表１に示す含有量となるように配合することで潤滑油組成物を調製した。表１において、各摩擦調整剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準での含有割合（質量％）を示す。
【０１０３】
（基油）
Ａ：水素化分解鉱油（１００℃における動粘度：３．３ｍｍ２／ｓ）
【０１０４】
（第一の摩擦調整剤）
Ｂ１：下記式（１ｄ）で表される化合物。
【化４５】
2019147920.tif 000046
【０１０５】
Ｂ２：下記式（１ｅ）で表される化合物。
【化４６】
2019147920.tif 000047
【０１０６】
Ｂ３：下記式（２ａ）で表され、式中のｔが３である化合物。
【化４７】
2019147920.tif 000048
【０１０７】
（第二の摩擦調整剤）
Ｃ：下記式（３ｄ）で表され、式中、各Ｒがそれぞれ独立にＣ１２Ｈ２５基及びＣ１４Ｈ２９基である化合物（混合物：ココアミン）。
【化４８】
2019147920.tif 000049
【０１０８】
（摩耗防止剤）
Ｄ：ジブチルホスフェート（リン元素含有量：１５．５質量％）
【０１０９】
（無灰分散剤）
Ｅ：ホウ素含有ポリブテニルコハク酸イミド
【０１１０】
（金属系清浄剤）
Ｆ：カルシウムスルホネート（カルシウム元素含有量：１１．４質量％、塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１１１】
（極圧剤）
Ｇ：チアジアゾール（硫黄元素含有量：３６質量％）
【０１１２】
（酸化防止剤）
Ｈ：フェノール系酸化防止剤
【０１１３】
（粘度指数向上剤）
Ｉ：ポリメタクリレート（重量平均分子量：３５０００）
【０１１４】
（消泡剤）
Ｊ：ポリジメチルシロキサン
【０１１５】
［潤滑油組成物の評価試験］
（境界潤滑域における金属間摩擦係数）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１７４に記載のブロックオンリング試験機（ＬＦＷ−１）を用いて、潤滑油組成物の摩擦係数を以下の条件により測定し、潤滑油組成物の摩擦係数を評価した。
試験片（リング）：：Ｆａｌｅｘ  Ｓ−１０  Ｔｅｓｔ  Ｒｉｎｇ（ＳＡＥ４６２０  Ｓｔｅｅｌ）
試験片（ブロック）：Ｆａｌｅｘ  Ｈ−６０  Ｔｅｓｔ  Ｂｌｏｃｋ（ＳＡＥ０１  Ｓｔｅｅｌ）
油温：８０℃
荷重：３５０Ｎ
【０１１６】
試験は、１ｍ／ｓの周速（すべり速度）で２０分間ならし運転を行い、その後、すべり速度０．１ｍ／ｓでの摩擦係数（境界潤滑域での摩擦係数μ１）を測定した。結果を表１に示す。境界潤滑域における金属間摩擦係数が高いほど、高い伝達トルク容量を確保することが可能な潤滑油組成物であるといえる。
【０１１７】
（ジャダー防止耐久性）
上記で調製した各潤滑油組成物のジャダー防止耐久性をＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠して算出した。具体的には、まず、上記で調製した各潤滑油組成物の８０℃でのμ−Ｖ特性を示す近似式を求め、すべり速度０．３ｍ／ｓにおける摩擦係数（μ（０．３））とすべり速度０．９ｍ／ｓにおける摩擦係数（μ（０．９））をそれぞれ求めた。得られたμ（０．３）及びμ（０．９）から、ジャダー防止性をμ（０．３）／μ（０．９）の値として算出し、当該値が１を超えるまでの時間をジャダー防止耐久性とした。結果を表１に示す。なお、表１では、比較例１のジャダー防止耐久性を１としたときの値をそれぞれ示している。
【０１１８】
【表１】
2019147920.tif 000050
【０１１９】
（高回転における金属間摩擦係数）
上記実施例１〜３で調製した潤滑油組成物について、すべり速度を０．１ｍ／ｓから３．５ｍ／ｓに代えた以外は、境界潤滑域における金属間摩擦係数と同様の方法により、金属間摩擦係数を測定し、潤滑油組成物の摩擦係数（高回転での摩擦係数：μ２）を測定した。結果を表２に示す。高回転での金属間摩擦係数が低いほど、高回転で潤滑条件がマイルドな領域において省燃費性を達成することが可能な潤滑油組成物であるといえる。
【０１２０】
【表２】
2019147920.tif 000051