(57)【要約】【課題】温度帯域が高い給湯器等の発熱機器や、温度帯域が低い電気毛布、カーペット、車載用座席ヒータ等の採暖具等に配置され、屈曲や振動による抵抗値の変化が起き難く、検知対象物の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物が備える回路を遮断等するために使用される温度検知体を提供する。【解決手段】所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなる繊維束１Ａとその繊維束１Ａの外周に設けられた金属層２とを有する１本又は２本以上の金属被覆線３Ａと、１本又は２本以上の金属被覆線３Ａを覆う絶縁被覆層４とを有する温度検知体によって上記課題を解決した。金属層２は、めっき層又は蒸着層であることが好ましく、絶縁被覆層４は、押出樹脂層、テープ巻き層、フィルムラミネート層、焼付け皮膜層から選ばれることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなる繊維束と該繊維束の外周に設けられた金属層とを有する１本又は２本以上の金属被覆線と、前記１本又は２本以上の金属被覆線を覆う絶縁被覆層とを有する、ことを特徴とする温度検知体。
【請求項２】
前記金属層は、めっき層又は蒸着層である、請求項１に記載の温度検知体。
【請求項３】
前記絶縁被覆層が、押出樹脂層、テープ巻き層、フィルムラミネート層、焼付け皮膜層から選ばれるいずれかである、請求項１又は２に記載の温度検知体。
【請求項４】
前記繊維束が、結晶性樹脂の繊維糸を束ねた繊維束である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度検知体。
【請求項５】
前記樹脂が、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレンから選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の温度検知体。
【請求項６】
所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなるテープと該テープの片面又は両面に設けられた金属層とを有する金属被覆テープと、前記金属被覆テープの片面又は両面を覆う絶縁被覆層とを有する、ことを特徴とする温度検知体。
【請求項７】
絶縁性芯材をさらに備え、前記金属被覆テープが前記絶縁性芯材の外周に巻きつけられ、前記絶縁被覆層が前記金属被覆テープの外周を覆うように設けられている、請求項６に記載の温度検知体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知体に関し、さらに詳しくは、給湯器等の発熱機器や、電気毛布、カーペット、車載用座席ヒータ等の採暖具、電池、太陽光パネル等に配置されて、異常な発熱や温度上昇を検知して回路を遮断等するために使用可能な温度検知体に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度ヒューズとして、所定の温度で溶融する金属線が知られている。しかし、従来の温度ヒューズは、溶融温度が２２０℃程度を下限とする低融点金属材料を使用している。そのため、それ以下の温度で溶融する金属線を得るには、鉛、カドミウム等の有害物質を含む金属材料、インジウムや銀等の高価な材料を多く含む金属材料、亜鉛を多く含んだ酸化に弱い金属材料、又は、ビスマスを多く含んだ低強度の金属材料等を用いなければならならず、長尺の線状又は帯状の温度ヒューズの実用化は難しいという問題があった。
【０００３】
また、金属粉末やカーボン粉末等の導電粉末を樹脂に充填した導電性樹脂や、導電性ポリマーを含む導電性塗料等で構成した温度ヒューズは、低強度で断線し易いという問題があった。
【０００４】
こうした問題を解決するため、特許文献１には、低温での温度検知が可能で長尺な線状温度検知体が提案されている。この線状温度検知体は、導電性ポリマーと繊維束とからなる検知線を有し、その繊維束が熱可塑性繊維からなり、その繊維束には長さ方向に連続して上記導電性ポリマーが含浸されている。この線状温度検知体は、熱可塑性繊維を構成する樹脂の融点（又は軟化点）により検知温度が決まるので、低温度化が可能であると記載されている。また、導電性ポリマーを熱可塑性繊維に含浸させて導電性を得ているので、脆弱でなく長尺化が可能であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３３３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の線状温度検知体は、熱可塑性繊維に導電性ポリマーが含浸された構造であるので、屈曲した際に導電性ポリマーが熱可塑性繊維から剥離し易く、その結果、線状温度検知体の抵抗値がバラツキ易く、使用中の屈曲・振動によって抵抗値が変動して誤作動し、検知対象物に対して予期せぬ導電遮断を生じさせてしまうという可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、温度帯域が高い給湯器等の発熱機器や、温度帯域が低い電気毛布、カーペット、車載用座席ヒータ等の採暖具、電池、太陽光パネル等に好ましく配置されるものであって、屈曲や振動による抵抗値の変化が起き難く、検知対象物の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物が備える回路を遮断等するために使用される温度検知体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る温度検知体は、所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなる繊維束と該繊維束の外周に設けられた金属層とを有する１本又は２本以上の金属被覆線と、前記１本又は２本以上の金属被覆線を覆う絶縁被覆層とを有する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、繊維束が所定の温度で収縮又は溶融する樹脂で構成されているので、その繊維束が収縮又は溶融して繊維束の外周に設けられた金属層が破断又は切断する。その結果、金属被覆線の長手方向の抵抗値が変化するので、所定の温度での検知体として機能させることができる。特に、屈曲や振動に影響されにくい繊維束の外周に金属層が設けられているので、屈曲や振動が加わっても金属層の破断等による抵抗値の変化が起き難く、検知対象物の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物が備える回路を遮断等することができる。絶縁被覆層は保護層等として機能し、各種の態様の検知対象物に適用することができる。
【００１０】
本発明に係る温度検知体において、前記金属層は、めっき層又は蒸着層であることが好ましい。この発明によれば、金属層がめっき層又は蒸着層であるので、金属層が繊維束と一体化しており、屈曲や振動が加わっても金属層の破断等による抵抗値の変化が起き難い。
【００１１】
本発明に係る温度検知体において、前記絶縁被覆層が、押出樹脂層、テープ巻き層、フィルムラミネート層、焼付け皮膜層から選ばれるいずれかであることが好ましい。この発明によれば、各絶縁被覆層で保護されているので、温度検知体を種々の形状の検知対象物に巻いたり添わせたりして敷設することができる。
【００１２】
本発明に係る温度検知体において、前記繊維束が、結晶性樹脂の繊維糸を束ねた繊維束であることが好ましい。この発明によれば、繊維束を結晶性樹脂の繊維糸で構成することにより、所定の温度での収縮が起こり易く、繊維束の外周に設けられた金属層を破断等し易くすることができる。
【００１３】
本発明に係る温度検知体において、前記樹脂が、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレンから選ばれることが好ましい。
【００１４】
（２）本発明に係る温度検知体は、所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなるテープと該テープの片面又は両面に設けられた金属層とを有する金属被覆テープと、前記金属被覆テープの片面又は両面を覆う絶縁被覆層とを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、テープが所定の温度で収縮又は溶融する樹脂で構成されているので、そのテープが収縮又は溶融してテープの片面又は両面に設けられた金属層が破断又は切断する。その結果、金属被覆テープの長手方向の抵抗値が変化するので、所定の温度での検知体として機能させることができる。特に、屈曲や振動に影響されにくい薄いテープ上に金属層が設けられているので、屈曲や振動が加わっても金属層の破断等による抵抗値の変化が起き難く、検知対象物の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物が備える回路を遮断等することができる。絶縁被覆層は保護層等として機能し、各種の態様の検知対象物に適用することができる。
【００１６】
本発明に係る温度検知体において、絶縁性芯材をさらに備え、前記金属被覆テープが前記絶縁性芯材の外周に巻きつけられ、前記絶縁被覆層が前記金属被覆テープの外周を覆うように設けられている。この発明によれば、絶縁性芯材を備えた態様の温度検知体とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、温度帯域が高い給湯器等の発熱機器や、温度帯域が低い電気毛布、カーペット、車載用座席ヒータ等の採暖具、電池、太陽光パネル等に好ましく配置されるものであって、屈曲や振動による抵抗値の変化が起き難く、検知対象物の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物が備える回路を遮断等するために使用される温度検知体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】金属被覆線を有する温度検知体の一例を示す断面模式図である。
【図２】２本以上の金属被覆線を有する温度検知体の一例を示す断面模式図である。
【図３】金属被覆線上にテープ巻き層を設けた温度検知体の一例を示す模式図である。
【図４】金属被覆線上にフィルムラミネート層を設けた温度検知体の一例を示す模式図である。
【図５】金属被覆テープを有する温度検知体の一例を示す断面模式図である。
【図６】絶縁性芯材に金属被覆テープを巻き付けた例を示す模式図であり、（Ａ）は巻き溶け形態の例であり、（Ｂ）は絶縁被覆層を設けた温度検知体の形態である。
【図７】温度検知体を検知対象物に敷設した一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る温度検知体の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態及び図面に記載した形態と同じ技術的思想の発明を含むものであり、本発明の技術的範囲は実施形態の記載や図面の記載のみに限定されるものでない。
【００２０】
［温度検知体］
本発明に係る温度検知体としては、図１〜図４に示すような金属被覆線３Ａを有する温度検知体１０と、図５及び図６に示すような金属被覆テープ３Ｂを有する温度検知体２０とが含まれる。金属被覆線３Ａを有する温度検知体１０は、所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなる繊維束１Ａとその繊維束１Ａの外周に設けられた金属層２とを有する１本又は２本以上の金属被覆線３Ａと、その１本又は２本以上の金属被覆線３Ａを覆う絶縁被覆層４とを有している。一方、金属被覆テープ３Ｂを有する温度検知体２０は、所定の温度で収縮又は溶融する樹脂からなるテープ１Ｂとそのテープ１Ｂの片面又は両面に設けられた金属層２とを有する金属被覆テープ３Ｂと、その金属被覆テープ３Ｂの片面又は両面を覆う絶縁被覆層４とを有している。
【００２１】
この温度検知体１０，２０は、繊維束１Ａ又はテープ１Ｂが所定の温度で収縮又は溶融する樹脂で構成されているので、その繊維束１Ａ又はテープ１Ｂが収縮又は溶融して繊維束１Ａの外周又はテープ１Ｂの片面若しくは両面に設けられた金属層２が破断又は切断する。その結果、金属被覆線３Ａ又は金属被覆テープ３Ｂの長手方向の抵抗値が変化するので、所定の温度での検知体として機能させることができる。特に、屈曲や振動に影響されにくい繊維束１や薄いテープ１Ｂに金属層２が設けられているので、屈曲や振動が加わっても金属層２の破断等による抵抗値の変化が起き難く、例えば図７に示すような検知対象物５０の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物５０が備える発熱回路を遮断等することができる。
【００２２】
各構成要素を詳しく説明する。以下では、金属被覆線３Ａを有する温度検知体１０と金属被覆テープ３Ｂを有する温度検知体２０の構成要素が共通するので、それらを併せて説明する。
【００２３】
（繊維束、テープ）
繊維束１Ａ及びテープ１Ｂは、所定の温度で収縮又は溶融する樹脂で構成されている。樹脂としては、熱可塑性樹脂を挙げることができる。熱可塑性樹脂には、結晶性樹脂と非晶性樹脂とがあるが、所定の温度で収縮又は溶融して本発明の効果を奏するものであれば、それらから任意に選択して用いることができる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系、フッ素樹脂系等の樹脂を挙げることができ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリブチテレフタレート、フッ素等を挙げることができる。
【００２４】
結晶性樹脂と非晶性樹脂では、分子鎖が規則正しく配列した結晶が存在してガラス転移点と融点が存在する結晶性樹脂がより好ましい。繊維束１Ａやテープ１Ｂを結晶性樹脂で構成することにより、所定の温度での収縮が起こり易く、繊維束１Ａやテープ１Ｂに設けられた金属層２を、破断又は切断し易くすることができる。結晶性樹脂としては、低密度ポリエチレン（融点９５〜１３０℃）、高密度ポリエチレン（融点１２０〜１４０℃）、ポリプロピレン（融点１６８℃）、ポリエチレンテレフタレート（融点約２５５℃）、ナイロン６（ポリアミド、融点２２５℃）、ナイロン６６（ポリアミド、融点２６５℃）、ナイロン１２（ポリアミド、融点１７６℃）、ポリアセタール（アセタール樹脂、融点１８１℃）、ポリブチレンテレフタレート（融点２３２〜２６７℃）、ポリフェニレンサルファイド（融点２９０℃）、ポリテトラフルオロエチレン（融点約３２７℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（融点２２０℃）等を挙げることができる。
【００２５】
樹脂中には、必要に応じて老化防止剤等が含まれていてもよい。老化防止剤等を含む樹脂で構成された繊維束１Ａやテープ１Ｂは、検知温度以下の高温環境で長時間使用される環境での熱劣化を防止することができる。老化防止剤としては、例えば、フェノール系、ハイドロキノン系、アミン系、リン系、ベンゾイミダゾール系等を挙げることができる。
【００２６】
繊維束１Ａは、数十本の単糸（単繊維）で１本の糸（繊維束）とした線状の繊維集合体である。繊維束１Ａは、繊維を引き揃えた無撚りであってもよいし、繊維を撚り合わせたものであってもよい。繊維束としては、ステープル（短繊維）を撚り合わせたスパンヤーン（短繊維糸）やフィラメント（長繊維糸）を撚り合わせたマルチフィラメント（長繊維糸）等があり、引張強度の観点では、マルチフィラメントを使用することが好ましい。繊維束１Ａの総繊度は、本発明に係る温度検知体の使用用途での許容電流に応じて任意に設定されるが、２００〜１００００ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。用いる単繊維の繊度（単繊度）も特に限定されないが、例えば０．５〜３０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。なお、繊度（ｄｔｅｘ）は１００００ｍの糸の質量をグラム単位で表したものであり、繊度（Ｄ）は９０００ｍの糸の質量をグラム単位で表したものである。
【００２７】
「収縮」とは、所定の温度で樹脂が軟化して縮むことであり、樹脂の収縮によって金属層２が破断又は切断するには、収縮率（収縮後の長さ／収縮前の長さ）が５％以上の収縮であることが好ましい。収縮性の樹脂としては、上記した結晶性樹脂を挙げることができる。また、「溶融」とは、所定の温度で樹脂が軟化して流動する程度の状態になることであり、樹脂の溶融によって金属層２が破断又は切断するには、５〜６０ｇ／１０ｍｉｎ程度に流動することが好ましい。
【００２８】
（金属層）
金属層２は、繊維束１Ａの表面やテープ１Ｂの片面又は両面に設けられている。金属層２の材質としては、銅、銀、錫、ニッケル、又はそれらの合金等が好ましい。金属層２の厚さは、樹脂の収縮又は溶融によって破断又は切断する厚さに設計されることが好ましく、繊維束１Ａの材質・太さ、テープ１Ｂの材質・厚さ等に応じて任意に設計され、例えば、０．１〜５μｍ程度の範囲から選択されることが好ましい。この範囲の厚さとすることにより、繊維束１Ａやテープ１Ｂが所定の温度で収縮又は溶融して金属層２が破断又は切断し、長手方向の導電性が遮断され易い。金属層２の厚さが０．１μｍ未満では、薄すぎて、温度検知体１０，２０に加わる振動や屈曲だけで破断又は切断が起こることがあり、やや不安定になり易い。一方、金属層２の厚さが５μｍを超えると、厚すぎて、繊維束１Ａやテープ１Ｂに所定の温度が加わって構成樹脂が収縮又は溶融しても、金属層２が容易に破断又は切断し難くなることがある。なお、好ましい厚さは、１〜２μｍである。
【００２９】
金属層２は、めっき層又は蒸着層であることが好ましい。めっき層又は蒸着層からなる金属層２は、繊維束１Ａやテープ１Ｂと一体化しており、屈曲や振動が加わっても金属層２の破断等による抵抗値の変化が起き難い。めっき層は、無電解めっきで形成してもよいし、無電解めっきで形成した後に電解めっきでさらに厚くしてもよい。無電解めっきでは、例えば０．１〜１μｍ程度の厚さの金属層は形成し易いが、電解めっき（電気めっきともいう。）に比べて成膜速度が遅いので、例えば１μｍ以上の厚さにするのは時間がかかることがある。このような場合には、無電解めっきで形成した金属層２を電解めっきでさらに厚くすることができる。
【００３０】
無電解めっきに用いる無電解めっき液や還元手段は特に限定されず、従来公知の各種のめっき液や手段を適用すればよい。例えば、公知の無電解めっき銅めっき液、無電解銀めっき液、無電解錫めっき液、無電解ニッケルめっき液等から選択して用いることができる。また、電解めっきに用いる電解めっき液やめっき条件も特に限定されず、従来公知の各種のめっき液や条件を適用すればよい。例えば、公知の電解めっき銅めっき液、電解銀めっき液、電解錫めっき液、電解ニッケルめっき液等から選択して用いることができる。無電解めっきを行う前には、繊維束１Ａやテープ１Ｂとの密着性を高めるためのプラズマ処理や超臨界流体処理等の表面処理を、繊維束１Ａやテープ１Ｂの表面に任意に施してもよい。
【００３１】
無電解めっきは、繊維束１Ａやテープ１Ｂを、所定のめっき条件に設定された無電解めっき液内で連続走行させることにより行うことができる。また、電解めっきは、無電解めっきされた後の繊維束１Ａやテープ１Ｂを、所定のめっき条件に設定された電解めっき液内で連続走行させながら給電することにより行うことができる。こうした手段は公知であるのでここではその説明を省略する。なお、プラズマ処理や超臨界流体処理等の表面処理は、無電解めっき前に、プラズマ照射装置や超臨界流体処理装置で処理され、その後に無電解めっきが行われる。
【００３２】
金属層２が蒸着層である場合も、繊維束１Ａやテープ１Ｂの表面に蒸着手段で成膜した後に、電解めっきで金属層２をさらに厚くしてもよい。また、繊維束１Ａやテープ１Ｂの表面に蒸着手段で成膜した後に、無電解めっきを行い、さらにその後に電解めっきを行って金属層２を厚くしてもよい。蒸着層の形成手段も特に限定されず、樹脂からなる繊維束１Ａやテープ１Ｂに蒸着層を形成する従来公知の手段を任意に適用することができる。蒸着で形成する金属層２の厚さは、無電解めっきで形成する金属層２の層さよりも薄いことが多く、例えば０．０５μｍ〜０．５μｍ程度である。したがって、蒸着で金属層２を形成した場合には、その後に無電解めっきや電解めっきが行われて上記した厚さの金属層２とすることが好ましい。なお、テープ１Ｂは、幅広のフィルムやシートにめっきや蒸着した後にスリットして所定幅にしたものであってもよい。
【００３３】
（金属被覆線、金属被覆テープ）
金属被覆線３Ａは、上記したように、繊維束１Ａの表面に金属層２が設けられて構成されている。図１、図３及び図４に示す温度検知体１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄは、１本の金属被覆線３Ａで構成されている。図２に示す温度検知体１０Ｂは、２本以上の複数の金属被覆線３Ａで構成されている。２本以上の金属被覆線３Ａで温度検知体１０Ｂを構成する場合、２本以上の金属被覆線３Ａは、引き揃えたり、撚り合わせたりして構成されている。「引き揃える」とは、複数の金属被覆線３Ａを撚ることなく並行に揃えることをいい、「撚り合わせる」とは、複数の金属被覆線３Ａを撚ったものであり、例えば単糸撚り、双糸撚り、３子撚り（又はそれ以上撚り）等のような任意の撚り形態を挙げることができる。「複数」とは、使用用途に応じて任意に設計され、特に限定されないが、例えば２〜７本程度であることが好ましい。
【００３４】
金属被覆テープ３Ｂは、上記したように、テープ１Ｂの表面に金属層２が設けられて構成されている。図５及び図６に示す温度検知体２０Ａ，２０Ｂは、金属層２が片面に設けられているが、両面に設けられていてもよい。なお、金属層２は、製造容易の観点からは、設ける面（片面又は両面）の全面に設けられていることが好ましいが、任意の幅の１又は２以上の条形態で長手方向に設けられていてもよいし、幅が定期的又は不定期に変わるようにして長手方向に設けられていてもよい。
【００３５】
金属被覆線３Ａや金属被覆テープ３Ｂは、繊維束１Ａ又はテープ１Ｂが所定の温度で収縮又は溶融する樹脂で構成されているので、その繊維束１Ａ又はテープ１Ｂが収縮又は溶融して繊維束１Ａやテープ１Ｂに設けられた金属層２が破断又は切断する。その結果、金属被覆線３Ａや金属被覆テープ３Ｂの長手方向の抵抗値が変化し、所定の温度での検知体として機能させることができる。特に、屈曲や振動に影響されにくい繊維束１Ａや薄いテープ１Ｂに金属層２が設けられているので、屈曲や振動が加わっても金属層２の破断等による抵抗値の変化が起き難く、検知対象物５０の異常な発熱や温度上昇を誤作動なく検知して、検知対象物５０が備える回路を遮断等することができる。
【００３６】
（絶縁被覆層）
絶縁被覆層４は、図１〜図４に示すような金属被覆線３Ａを有する温度検知体１０では、１本又は２本以上の金属被覆線３Ａを覆うように設けられている。また、図５及び図６に示すような金属被覆テープ３Ｂを有する温度検知体２０では、金属被覆テープ３Ｂの片面又は両面を覆うように設けられている。絶縁被覆層４は、金属被覆線３Ａや金属被覆テープ３Ｂを保護し、図７に示すように、温度検知体１０，２０として種々の形状の検知対象物５０に敷設可能なように作用する。絶縁被覆層４の構成樹脂は、その形成手段に適した樹脂を選択して用いることができ、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができる。絶縁被覆層４の厚さもその形成手段に適した厚さであれば特に限定されないが、例えば、０．０１〜１ｍｍの範囲内とすることができる。こうした絶縁被覆層４で金属被覆線３Ａや金属被覆テープ３Ｂを被覆することにより、全体を一体の構造体とすることができ、例えば保護用絶縁被
覆層付きの温度検知体１０，２０として、種々の使用形態で利用できる。
【００３７】
絶縁被覆層４の形態としては、以下で説明するような押出樹脂層、焼付け皮膜層、テープ巻き層、フィルムラミネート層等を挙げることができる。図１、図２及び図６（Ｂ）はこれらの中から選ばれるいずれであってもよい。図３はテープ巻き層の例であり、図４及び図５はフィルムラミネート層の例である。なお、絶縁被覆層の符号４は、テープ、ラミネートフィルムに適宜使用する。
【００３８】
押出樹脂層は、押出装置で樹脂を溶融して押し出し成形した層であり、焼付け皮膜層は、樹脂塗料で繰り返し塗布・乾燥して設ける層である。これらの構成樹脂としては、各方法に応じた公知の樹脂を任意に選択して用いることができ、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂を挙げることができる。また、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ素化樹脂共重合体（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂：ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）等を挙げることができる。押出樹脂層や焼付け皮膜層は、単層であってもよいし積層であってもよい。積層形態とする場合、同一又は異なる樹脂層を設けてもよい。押出樹脂層や焼付け皮膜層の厚さは、単層や積層にかかわらず特に限定されないが、通常は、押出樹脂層は５０μｍ以上であることが好ましく、焼付け皮膜層は１０μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
テープ巻き層は、図３に示すように、１枚又は２枚以上のテープ４が用いられる。２枚以上のテープ４を用いる場合は、少なくとも１枚のテープ４に接着剤層４ｂを設けることが好ましく、テープ同士がその接着剤層４ｂで接着されて固定されていることが好ましい。例えば、接着剤層４ｂが設けられた１枚目のテープ４を、接着剤層４ｂの側を金属被覆線３Ａ側とは反対側に向けた状態で横巻き又は縦添えで設け、その後に、もう１枚のテープ４を横巻き又は縦添えで設けて２枚のテープを貼り合わせてテープ巻き層とすることができる。なお、テープ巻き手段は種々の手段とすることができ、上記巻き付け手段に限定されない。テープの材質は特に限定されないが、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ素化樹脂共重合体（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂：ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）等を挙げることができる。テープの厚さは、通常、４μｍ以上、２５μｍ以下程度の範囲であり、テープの幅は、通常、２ｍｍ以上、２０ｍｍ以下程度の範囲である。なお、２枚以上のテープを使用する場合の各テープの厚さと幅は同じであってもよいし、異なっていてもよい。なお、テープに設けられる接着剤層４ｂは、熱又は電離放射線等で固化する接着剤を挙げることができる。熱で接着固化する接着剤は、熱融着性材料であり、例えば、ポリエステル系、アクリル系、エポキシ系等の熱融着接着剤を挙げることができる。電離放射線（例えば紫外線）で接着固化する接着剤としては、アクリル系、エポキシ系等の電離放射線接着剤を挙げることができる。
【００４０】
フィルムラミネート層は、ヒートシールで貼り合わせることができる層であり、図４に示すように、２枚のラミネートフィルム４で金属被覆線３Ａを挟んで貼り合わせることができる。また、図５に示すように、２枚のラミネートフィルムで金属被覆テープ３Ｂを挟んで貼り合わせることができる。これらのラミネートフィルム４は、フィルム基材４ａと接着剤層４ｂとを有する。フィルム基材４ａとしては、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ素化樹脂共重合体（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂：ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）等を挙げることができる。接着剤層４ｂとしては、ポリエステル系、アクリル系、エポキシ系等の熱融着接着材料を挙げることができる。接着剤層４ｂは、接着剤の種類により、所定の厚さでフィルム基材４ａの片面に設けられている。接着剤層４ｂの厚さは２枚のラミネートフィルム４を貼り合わせて接着固化するに足りるだけの厚さがあればよく、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、１０μｍ以下程度の範囲である。接着剤層４ｂは、通常、形成するべきラミネートフィルムの全面に設けられている。なお、コスト面を考慮しなければ、ラミネートフィルムの一部に設けることも可能である。
【００４１】
接着剤層４ｂを構成する樹脂は、上記した繊維束１Ａやテープ１Ｂと同様の、所定の温度で収縮又は溶融する樹脂で構成することが好ましい。接着剤層４ｂの樹脂材料を、繊維束１Ａやテープ１Ｂと同じ又は同程度の温度で収縮又は溶融する熱可塑性樹脂とすることにより、所定の温度が加わった場合に、その熱可塑性樹脂の収縮又は溶融によって繊維束１Ａ又はテープ１Ｂと接着剤層４ｂとで挟まれた金属層２が破断又は切断する。その結果、金属被覆線３Ａ又は金属被覆テープ３Ｂの長手方向の抵抗値が変化するので、所定の温度での検知体として機能させることができる。好ましい接着剤層４ｂとしては、ポリエチレンテレフタレート（融点約２５５℃）、ポリブチレンテレフタレート（融点２３２〜２６７℃）等を挙げることができる。
【００４２】
（温度検知体）
温度検知体１０，２０は、図７に例示するように、検知対象物５０に巻いたり沿わしたりして敷設される。温度検知体１０，２０は、検知対象物５０の異常な発熱や温度上昇によって、金属層２の破断又は切断に基づいた抵抗値が上昇し、異常を検知することができる。なお、温度検知体１０，２０に印加する電流としては、１〜３Ａ程度であることが好ましい。なお、図７は、給湯器を検知対象物５０とした例であり、符号５１，５２は熱交換器、符号５３はバーナー、符号５４はファン、符号５５はコントローラー基板、符号５６は外装ケースである。
【００４３】
温度検知体１０，２０は、金属層２を有するので、従来のように導電性ポリマーの剥離等で発生する抵抗値のバラツキや屈曲時における抵抗の変化及び予期せぬ導電遮断等の問題がないという利点がある。また、金属被覆線３Ａや金属被覆テープ３Ｂで構成されているので、屈曲、衝撃、振動等に強く、最小曲げ半径は、上記特許文献１の場合よりも小さく、曲げによって断線や破断が生じ難いという利点もある。また、金属層２がめっきや蒸着で形成されているので、樹脂からなる繊維束１Ａと金属層２との密着がよく、その結果、樹脂の収縮又は溶融が起こって樹脂が動いた場合に、金属層２の破断や切断が起こり易い。
【００４４】
（応用例）
応用例として、図６に示すように、絶縁性芯材５を備えた態様の温度検知体２０Ｂとしてもよい。図８の例は、絶縁性芯材５をさらに備え、金属被覆テープ１Ｂが絶縁性芯材５の外周に巻きつけられ、絶縁被覆層４が金属被覆テープ１Ｂの外周を覆うように設けられていている。この例では、強度の高い絶縁性芯材５を用いることにより、全体の強度を高めることができる。
【００４５】
絶縁性芯材５の材質としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリケトン、ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ＰＥＥＫ、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン等を挙げることができる。絶縁性芯材５は、モノフィラメントであることが好ましい。モノフィラメントは、１本の長繊維（フィラメント）からなる糸である。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１］
繊維束１Ａとして、総繊度１０００ｄｔｅｘ、単繊維径２０μｍのポリプロピレン樹脂繊維（宇部エクシモ株式会社製、商品名：シムテックス、融点：１８０℃）を用いた。この繊維束１Ａに無電解めっきで厚さ約１μｍの無電解銅めっき層を形成し、金属被覆線３Ａを得た。その外周に絶縁被覆層４としてＰＦＡを押出し法にて０．１５ｍｍ厚さで覆った。こうして図１に示す形態の温度検知体１０を作製した。
【００４８】
［実施例２］
実施例１の金属被覆線３Ａを７本撚りし、さらにその外周に絶縁被覆層４としてＰＦＡを押出し法にて０．１５ｍｍ厚さで覆った。こうして図２に示す形態の温度検知体１０を作製した。
【００４９】
［実施例３］
繊維束１Ａとして、ポリプロピレン樹脂繊維からポリアリレート樹脂繊維（株式会社クラレ製、商品名：ベクトラン、融点：２５０℃）に変更した他は、実施例１と同様にして、実施例３の温度検知体１０を作製した。
【００５０】
［実施例４］
繊維束１Ａとして、ポリプロピレン樹脂繊維からポリエステル樹脂繊維（東レデュポン株式会社製、商品名：テトロン、融点：２５０℃）に変更した他は、実施例１と同様にして、実施例４の温度検知体１０を作製した。
【００５１】
［実施例５］
繊維束１Ａとして、総繊度４０００ｄｔｅｘ、単繊維径２０μｍのポリプロピレン樹脂繊維（宇部エクシモ株式会社製、商品名：シムテックス、融点：１８０℃）に変更した。その他は、実施例１と同様にして、実施例５の温度検知体１０を作製した。
【００５２】
［実施例６］
金属被覆テープ３Ｂとして、アルミニウム付ポリエステル樹脂テープ（アルミニウム厚：１０μｍ、フィルム厚：２５μｍ、大同加工株式会社製）を用い、この金属被覆テープ３Ｂの外周に絶縁被覆層４として、ポリエステル樹脂からなるテープを両側から貼り合わせた。こうして図５に示す実施例６の温度検知体２０を作製した。
【００５３】
［実施例７］
絶縁性芯材５として、ポリアリレート樹脂からなる１１００ｄｔｅｘのフィラメント（株式会社クラレ製、商品名：ベクトラン）を用いた。この絶縁性芯材５上に、実施例６で得た温度検知体２０を、幅の２倍のピッチでテープ巻きし、図６に示す実施例７の温度検知体２０を得た。
【００５４】
［測定］
測定は、実施例１〜７の温度検知体について、温度検知体の一部を密接させた加熱装置を昇温したときの加熱装置の表面温度と温度検知体の抵抗値を測定した。抵抗値は、温度検知体の両端にテスターを接続し、その状態で加熱装置の温度を上昇させたときの抵抗値変化を複数の試料（ｎ＝１０）について測定した。
【００５５】
［結果］
実施例１，２，５の温度検知体では、１８０℃までは変化がなかったが、２１０℃で全ての試料の抵抗値が測定オーバーになり導通のない状態となった。実施例３の温度検知体では、１８０℃までは変化がなかったが、１８０℃を超えると一部試料の抵抗値が測定オーバーになり２７０℃で全ての試料の抵抗値が測定オーバーになった。実施例４の温度検知体では、２５０℃までは変化がなかったが、２７０℃で全ての試料の抵抗値が測定オーバーになった。実施例６，７の温度検知体では、２５０℃までは変化がなかったが、２７０℃で全ての試料の抵抗値が測定オーバーになった。その後、実施例１〜７の温度検知体を室温まで冷却したが、抵抗値は測定オーバーのままで導通のない状態であった。これらの結果より、実施例１〜７のそれぞれの温度検知体において、その構成樹脂に応じた温度で抵抗値が変化しているのが確認できた。この抵抗値の変化は、樹脂の収縮が起こって金属層２に破断や切断が生じたものである。したがって、温度検知体の繊維束１Ａ又はテープ１Ｂの構成樹脂によって、温度検知することが可能であることが確認できた。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ  繊維束
１Ｂ  テープ
２  金属層
３Ａ  金属被覆線
３Ｂ  金属被覆テープ
４  絶縁被覆層
４ａ  フィルム基材
４ｂ  接着剤層
５  絶縁性芯材
１０，２０  温度検知体
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  金属被覆線を有する温度検知体
２０Ａ，２０Ｂ  金属被覆テープを有する温度検知体
５０  検知対象物（給湯器）
５１，５２  熱交換器
５３  バーナー
５４  ファン
５５  コントローラー基板
５６  外装ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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