(57)【要約】【課題】  リプレース前後のシステムの出力を容易に比較する。【解決手段】  比較装置は、リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得部と、取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御部と、備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得部と、
取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御部と、
備えることを特徴とする比較装置。
【請求項２】
請求項１に記載の比較装置であって、
前記情報処理システムは、列車の運行計画状況を管理する輸送計画管理システムであり、
前記第１の画像及び前記第２の画像は、ダイヤ図である
ことを特徴とする比較装置。
【請求項３】
請求項２に記載の比較装置であって、
前記表示制御部は、前記第１の画像としてのダイヤ図と、前記第２の画像としてのダイヤ図との差異箇所を強調表示させる
ことを特徴とする比較装置。
【請求項４】
請求項３に記載の比較装置であって、
前記表示制御部は、強調表示された前記差異箇所に対するユーザからの操作に応じて、前記第１の出力に含まれる第１の帳票、及び前記第２の出力に含まれる第２の帳票の少なくとも一方を表示させる
ことを特徴とする比較装置。
【請求項５】
請求項３に記載の比較装置であって、
前記表示制御部は、強調表示された前記差異箇所に対するユーザからの操作に応じて、前記第１の出力に含まれる第１の実データ、及び前記第２の出力に含まれる第２の実データの少なくとも一方を表示させる
ことを特徴とする比較装置。
【請求項６】
請求項１に記載の比較装置であって、
前記比較装置は、リプレース後の前記情報処理システムに包含されている
ことを特徴とする比較装置。
【請求項７】
リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得ステップと、
取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御ステップと、
含むことを特徴とする比較方法。
【請求項８】
コンピュータを、
リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得部と、
取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御部と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較装置、比較方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「複数の運行管理区間にまたがって運行される列車や、異なった鉄道会社の路線間で乗り入れ運行される列車に対しても、遅延などの運行状況を効率よく情報収集できる手段を提供する」ことができるように、「処理装置１０の列車追跡手段１１は、軌道回路や信号機の検出情報受付け、列車運行管理手段１２が運行計画に基づいて遅延状況の把握を行い、運行情報交換手段１３が他のシステムとの遅延情報の交換を行い、運行評価設定手段１４が、遅延評価情報の設定を行う」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８７６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にも記載されているように、遅延等の様々な要因により列車は必ずしも予め計画されているスケジュールどおりに運行できないことが多い。したがって、列車の運行スケジュールは、実際の運行状況や遅延状況等に応じて適宜変更する必要がある。このような列車の運行スケジュールを適宜変更する処理は、輸送計画管理システムによって行われる。
【０００５】
ところで、輸送計画管理システムをリプレースする際には、リプレース前の旧システムとリプレース後の新システムとに同一のデータを入力し、同一の出力が得られることを確認する必要がある。換言すれば、旧システムと新システムとにおいて、同一の入力に対する出力に差異があった場合、新システムにバグが生じていることになるので、そのバグを修正する必要がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、リプレース前後のシステムの出力の差異を容易に確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る比較装置は、リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得部と、取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御部と、備えることを特徴とする。
【０００８】
前記情報処理システムは、列車の運行計画状況を管理する輸送計画管理システムとすることができ、前記第１の画像及び前記第２の画像は、ダイヤ図とすることができる。
【０００９】
前記表示制御部は、前記第１の画像としてのダイヤ図と、前記第２の画像としてのダイヤ図との差異箇所を強調表示させることができる。
【００１０】
前記表示制御部は、強調表示された前記差異箇所に対するユーザからの操作に応じて、前記第１の出力に含まれる第１の帳票、及び前記第２の出力に含まれる第２の帳票の少なくとも一方を表示させることができる。
【００１１】
前記表示制御部は、強調表示された前記差異箇所に対するユーザからの操作に応じて、前記第１の出力に含まれる第１の実データ、及び前記第２の出力に含まれる第２の実データの少なくとも一方を表示させることができる。
【００１２】
前記比較装置は、リプレース後の前記情報処理システムに包含することができる。
【００１３】
本発明の他の態様に係る比較方法は、リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得ステップと、取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御ステップと、含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明のさらに他の態様に係るコンピュータは、コンピュータを、リプレース前の情報処理システムによって所定のデータを処理して得られる第１の出力と、リプレース後の情報処理システムによって前記所定のデータを処理して得られる第２の出力とを取得する取得部と、取得された前記第１の出力に含まれる第１の画像と、取得された前記第２の出力に含まれる第２の画像とを重畳表示させる表示制御部と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リプレース前後のシステムの出力を容易に比較することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リプレース前の輸送計画管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る実施の形態である端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の端末装置による表示例を示す図である。
【図４】図２の端末装置の処理を説明するフローチャートの一例である。
【図５】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１８】
＜リプレース前の輸送計画管理システムの構成例＞
図１は、リプレース前の輸送計画管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
該輸送計画管理システム（本発明の情報処理システムに相当する）１０は、列車の運行計画状況を管理するものである。輸送計画管理システム１０は、基本計画作成支援システム１１、輸送計画管理端末１２、変更計画作成支援システム１３、変更計画管理サーバ１４、基礎作図端末１５、輸送計画管理装置１６、統合情報管理装置１７、及び端末装置３１を有する。
【００２０】
輸送計画管理システム１０のリプレースに際しては、その構成要素のうちの端末装置３１が端末装置５１（図２）に換装される。以下、端末装置３１を旧端末装置３１とも称し、端末装置５１を新端末装置５１とも称する。
【００２１】
基本計画作成支援システム１１は、オペレータからの操作に応じ、列車の運行に関する基本データ２１を作成する。基本データ２１には、列車の運行スケジュール、運用車両を表す情報等が含まれる。
【００２２】
基本計画作成支援システム１１にて作成された基本データ２１は、記録媒体に格納されて輸送計画管理端末１２に供給される。輸送計画管理端末１２は、オペレータからの操作に応じ、基本データ２１を輸送計画管理装置１６に登録する。
【００２３】
変更計画作成支援システム１３は、オペレータからの操作に応じ、列車の運行に関する変更データ２２を作成する。変更データ２２は、基本データ２１に対する変更箇所を表す情報である。
【００２４】
変更計画作成支援システム１３にて作成された変更データ２２は、変更計画管理サーバ１４に供給される。変更計画管理サーバ１４は、変更データ２２を輸送計画管理装置１６に登録する。
【００２５】
基礎作図端末１５は、オペレータからの操作に応じ、列車の運行を表すダイヤ図等を作図する際に参照される基礎データ２４を作成する。基礎データ２４には、線路の状況（駅間距離、勾配、曲率等）を表す情報と、列車の加減速性能が含まれる。
【００２６】
輸送計画管理装置１６は、日別データ生成部１６１を含む。日別データ生成部１６１は、変更計画管理サーバ１４から登録された変更データ２２から、所定の施行期間の範囲について日毎のデータを抽出して日別データ２３を作成する。また、輸送計画管理装置１６は、基本データ２１、変更データ２２、日別データ２３、及び基礎データ２４を管理し、基本データ２１乃至基礎データ２４を、定期的（例えば、１日に１回等）に統合情報管理装置１７に送信する。
【００２７】
統合情報管理装置１７は、受信部１７１、配信用ＤＢ生成部１７２、及び送信部１７３を有する。
【００２８】
受信部１７１は、輸送計画管理装置１６から定期的に送信される基本データ２１乃至基礎データ２４を受信する。配信用ＤＢ生成部１７２は、受信された基本データ２１乃至基礎データ２４に基づき、後段の端末装置３１（またはリプレース後の端末装置５１）に配信するための配信用ＤＢ（データベース）２５を生成する。配信用ＤＢ２５は、端末装置３１（またはリプレース後の端末装置５１）にて業務起動時に日々運用するにあたって必要とされるものであり、輸送計画管理装置１６から送信された基本データ２１乃至基礎データ２４が含まれている。送信部１７３は、生成された配信用ＤＢ２５を定期的（例えば、１日に１回）に端末装置３１（またはリプレース後の端末装置５１）に送信する。
【００２９】
旧端末装置３１は、各区所や各駅に配置される。旧端末装置３１は、受信部３１１、入力部３１２、表示部３１３、ダイヤ図作成部３１４、帳票作成部３１５、及び出力部３１６を有する。
【００３０】
受信部３１１は、統合情報管理装置１７から定期的に送信される配信用ＤＢ２５を受信する。入力部３１２は、オペレータからの操作入力を受け付ける。表示部３１３は、例えば、液晶ディスプレイ等から成り、ダイヤ図等を表示する。
【００３１】
ダイヤ図作成部３１４は、配信用ＤＢ２５に基づいてダイヤ図（本発明の第１の画像に相当する）を作成する。帳票作成部３１５は、配信用ＤＢ２５に基づいて携帯時刻表、行路表等の帳票を作成する。出力部３１６は、統合情報管理装置１７から送信された配信用ＤＢ２５のうちのダイヤ図及び帳票の生成に関するデータから成る実データを生成する。また、出力部３１６は、他の装置（具体的には、新端末装置５１（図２））からの要求に応じて、生成されたダイヤ図及び帳票、並びに実データを該他の装置に供給する。
【００３２】
＜本発明の実施の形態である比較部５２を包含する新端末装置５１の構成例＞
次に、図２は、図１に示された輸送計画管理システム１０をリプレースする際に旧端末装置３１と換装される新端末装置５１の構成例を示している。
【００３３】
新端末装置５１（本発明の比較装置に相当する）は、旧端末装置３１と同じ受信部３１１乃至表示部３１３を有する。受信部３１１乃至表示部３１３については、その説明を省略する。また、新端末装置５１は、旧端末装置３１のダイヤ図作成部３１４乃至出力部３１６に相当するダイヤ図作成部５１１乃至出力部５１３を有し、旧端末装置３１と同一の入力を処理することにより、旧端末装置３１と同一の出力を得られるように構成されている。
【００３４】
ダイヤ図作成部５１１は、ダイヤ図作成部３１４と同様に、統合情報管理装置１７から送信された配信用ＤＢ２５に基づいてダイヤ図（本発明の第２の画像に相当する）を作成する。帳票作成部５１２は、帳票作成部３１５と同様に、配信用ＤＢ２５に基づいて携帯時刻表、行路表等の帳票を作成する。出力部５１３は、出力部３１６と同様に、統合情報管理装置１７から送信された配信用ＤＢ２５のうちのダイヤ図及び帳票の生成に関するデータから成る実データを生成する。また、出力部５１３は、出力部３１６と同様に、比較部５２からの要求に応じて、生成されたダイヤ図及び帳票、並びに実データを比較部５２に供給する。
【００３５】
ただし、新端末装置５１は、ダイヤ図作成部５１１乃至出力部５１３に生じ得ているバグ等に起因して、旧端末装置３１と同一の入力を処理しても、旧端末装置３１と同一の出力を得られないことが起こり得る。これを確認するため、新端末装置５１は、さらに、比較部５２を備える。なお、比較部５２は、新端末装置５１の外部に比較装置として設けるようにしてもよい。
【００３６】
比較部５２は、取得部５２１、及び表示制御部５２２を有する。取得部５２１は、旧端末装置３１の出力部３１６から、旧端末装置３１にて生成されたダイヤ図及び帳票、並びに実データを取得する。また、取得部５２１は、該新端末装置５１の出力部５１３から、該新端末装置５１にて生成されたダイヤ図及び帳票、並びに実データを取得する。
【００３７】
表示制御部５２２は、取得部５２１が旧端末装置３１と該新端末装置５１それぞれから取得したダイヤ図等を表示部３１３に表示させる。
【００３８】
図３は、表示制御部５２２の制御によって表示部３１３に表示されるダイヤ図等の表示例を示している。
【００３９】
同図の（Ａ）に示されるように、表示制御部５２２は、旧端末装置３１と該新端末装置５１それぞれから取得されたダイヤ図を表示部３１３に重畳表示させる。このとき、両ダイヤ図に相違箇所があれば、リプレース後の新端末装置５１にバグがあることになるので、それをオペレータが容易に視認できるように、表示制御部５２２は、該相違箇所を強調表示させる。
【００４０】
相違箇所の強調表示としては、例えば、線の色や太さ、線種等を変えて表示したり、点滅させたり、文字の色やサイズ、字体等を変えて表示したりすることができる。
【００４１】
なお、同図の（Ａ）の表示例では、列車番号５Ｍの中津駅の発時刻に相違があり、一方の線を太い実線で、他方の線を点線で示している。なお、相違が生じ得る情報としては、発時刻の他、着時刻、乗車番線、降車番線、駅名、行き先、愛称名、列車区分等が考えられる。
【００４２】
また、同図の（Ｂ１）または（Ｂ２）に示されるように、表示制御部５２２は、重畳表示したダイヤ図の相違箇所に対するオペレータの操作（クリック等）に応じて、操作された相違箇所に対応する帳票を表示部３１３に表示させる。さらに、同図の（Ｃ１）または（Ｃ２）に示されるように、表示されている帳票に対するオペレータの操作（クリック等）に応じ、操作された帳票に対応する実データを表示部３１３に表示させる。
【００４３】
なお、ダイヤ図等は、表示部３１３に表示させる他、プリンタ（不図示）から紙面等に印刷するようにしてもよい。
【００４４】
このように、比較部５２によれば、旧端末装置３１と該新端末装置５１のそれぞれによって生成されたダイヤ図を重畳表示することができ、両者に相違箇所がある場合には、それをオペレータが視覚的に容易に視認できるように表示することができる。さらに、ダイヤ図の相違箇所に対するオペレータの操作に応じて、対応する帳票を表示でき、さらに、実データも表示することができる。これにより、オペレータは、バグの発生箇所を様々な観点から確認することができ、リプレース後の新端末装置５１に発生しているバグを容易に認識できて、速やかに修正することができる。
【００４５】
＜新端末装置５１の処理＞
次に、図４は、新端末装置５１の処理を説明するフローチャートの一例を示している。この処理は、輸送計画管理システム１０のリプレースに際して、旧端末装置３１が新端末装置５１に換装されるときの準備段階において実行される。
【００４６】
新端末装置５１において、比較部５２の取得部５２１が、旧端末装置３１の出力部３１６から、旧端末装置３１にて生成されたダイヤ図及び帳票、並びに実データを取得する（ステップＳ１）。
【００４７】
次に、新端末装置５１において、受信部３１１が統合情報管理装置１７から定期的に送信される配信用ＤＢ２５を受信する（ステップＳ２）。次に、ダイヤ図作成部５１１が、統合情報管理装置１７からの配信用ＤＢ２５に基づいてダイヤ図を作成する。また、帳票作成部５１２が配信用ＤＢ２５に基づいて携帯時刻表、行路表等の帳票を作成する。また、出力部５１３が、統合情報管理装置１７からの配信用ＤＢ２５のうちのダイヤ図及び帳票の生成に関するデータから成る実データを生成する（ステップＳ３）。
【００４８】
次に、取得部５２１が、出力部５１３から、該新端末装置５１にて生成されたダイヤ図及び帳票、並びに実データを取得する（ステップＳ４）。
【００４９】
次に、新端末装置５１の表示部３１３が、表示制御部５２２からの制御に従い、取得部５２１が旧端末装置３１と該新端末装置５１それぞれから取得したダイヤ図等を重畳表示し、さらに、両者の相違箇所を強調表示する（ステップＳ５）。
【００５０】
以上に説明した新端末装置５１の処理により、旧端末装置３１と該新端末装置５１のそれぞれで生成されたダイヤ図に相違箇所がある場合には、それをオペレータに視覚的に容易に視認させることができる。これにより、オペレータは、リプレース後の新端末装置５１にバグがあることを認識でき、バグを速やかに修正することができる。
【００５１】
ところで、上述した本発明の実施の形態である新端末装置５１の各構成要素については、ハードウェアにより構成することもできるし、ソフトウェアにより実現することもできる。新端末装置５１等をソフトウェアにより実現する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等が含まれる。
【００５２】
図５は、新端末装置５１等をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００５３】
このコンピュータ１０００において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１，ＲＯＭ（Read Only Memory）１００２，ＲＡＭ（Random Access Memory）１００３は、バス１００４により相互に接続されている。
【００５４】
バス１００４には、さらに、入出力インターフェース１００５が接続されている。入出力インターフェース１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記憶部１００８、通信部１００９、およびドライブ１０１０が接続されている。
【００５５】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォン等より成り、入力部３１２（図３）として機能する。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカ等より成り、表示部３１３（図３）として機能する。記憶部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等より成る。通信部１００９は、ネットワークインターフェース等より成り、受信部３１１（図３）や出力部５１３（図３）として機能する。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０１１を駆動する。
【００５６】
以上のように構成されるコンピュータ１０００では、ＣＰＵ１００１が、例えば、記憶部１００８に記憶されているプログラムを、入出力インターフェース１００５およびバス１００４を介して、ＲＡＭ１００３にロードして実行することにより、新端末装置５１等が実現される。
【００５７】
コンピュータ１０００（ＣＰＵ１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【００５８】
コンピュータ１０００では、プログラムは、リムーバブルメディア１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェース１００５を介して、記憶部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記憶部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM１００２や記憶部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【００５９】
なお、コンピュータ１０００が実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００６０】
本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、他の効果があってもよい。
【００６１】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現されてもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・・輸送計画管理システム、１１・・・基本計画作成支援システム、１２・・・輸送計画管理端末、１３・・・変更計画作成支援システム、１４・・・変更計画管理サーバ、１５・・・基礎作図端末、１６・・・輸送計画管理装置、１６１・・・日別データ生成部、１７・・・総合情報管理装置、１７１・・・受信部、１７２・・・配信用ＤＢ生成部、１７３・・・送信部、２１・・・基本データ、２２・・・変更データ、２３・・・日別データ、２４・・・基礎データ、３１・・・端末装置（旧端末装置）、３１１・・・受信部、３１２・・・入力部、３１３・・・表示部、３１４・・・ダイヤ図作成部、３１５・・・帳票作成部、３１６・・・出力部、５１・・端末装置（新端末装置）、５１１・・・ダイヤ図作成部、５１２・・・帳票作成部、５１３・・・出力部、５２・・・比較部、５２１・・・取得部、５２２・・・表示制御部、１０００・・・コンピュータ、１００１・・・ＣＰＵ、１００２・・・ＲＯＭ、１００３・・・ＲＡＭ、１００４・・・バス、１００５・・・入出力インターフェース、１００７・・・出力部、１００８・・・記憶部、１００９・・・通信部、１０１０・・・ドライブ、１０１１・・・リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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