(57)【要約】【課題】労働者の時間外労働や長時間労働を、強制力を持って抑止することができる技術を提供する。【解決手段】労働時間管理システムは、組織の労働者の労働時間を管理する労働時間管理サーバ１を備える。労働時間管理サーバ１は、労働者の個人別の勤務状況を把握する勤休管理部１２と、労働者の個人別の勤務条件を判定する個人別勤務条件判定部１５と、労働者の個人別の勤務状況に基づいて、労働者の個人別の労働時間を把握し、労働者の個人別の労働時間が、勤務条件における許容労働時間に対応する上限閾値を越える状態かどうかを判定する労働時間判定部１６と、上限閾値を超える状態である労働者について、抑止対象者として、抑止対象者が設備またはエリアを利用して業務を行うことを不可能とするように、設備またはエリアの利用を不許可とする抑止制御を行う抑止制御部１８とを備える。【選択図】図２
2019045921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の労働者の労働時間を管理する情報処理を行うサーバ装置を備え、
前記サーバ装置は、
前記労働者の個人別の勤務状況を把握する勤休管理部と、
前記労働者の個人別の勤務条件を判定する個人別勤務条件判定部と、
前記労働者の個人別の前記勤務状況に基づいて、前記労働者の個人別の労働時間を把握し、前記労働者の個人別の前記労働時間が、前記勤務条件における許容労働時間に対応する上限閾値を越える状態かどうかを判定する労働時間判定部と、
前記上限閾値を超える状態である前記労働者について、抑止対象者として、前記抑止対象者が設備またはエリアを利用して業務を行うことを不可能とするように、前記設備またはエリアの利用を不許可とする抑止制御を行う抑止制御部と、
を備える、労働時間管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記労働時間判定部は、前記労働時間が、前記勤務条件における前記上限閾値よりも低い警告閾値を超える状態かどうかを判定し、
前記サーバ装置は、前記警告閾値を超える状態である前記労働者について、警告対象者として、前記警告対象者が前記設備またはエリアを利用して業務を行う際に、長時間労働に関する警告を出力する警告制御部を備える、
労働時間管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記労働時間として、残業時間を把握する、
労働時間管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、外部の勤休管理システムと連携し、
前記勤休管理部は、前記勤休管理システムから前記労働者の個人別の前記勤務状況を表す情報を取得する、
労働時間管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
外部のセキュリティ管理システムと連携し、
前記セキュリティ管理システムから前記労働者の前記設備またはエリアの利用に関する利用者情報を取得して管理する利用者管理部を備え、
前記抑止制御部は、前記抑止制御を行う際に、前記利用者情報に基づいて、前記セキュリティ管理システムに抑止制御情報を送信して、前記抑止対象者による前記設備またはエリアの利用を不許可の状態にさせる、
労働時間管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記組織の前記労働者の共通の許容労働時間を含む共通勤務条件を管理する共通勤務条件管理部と、
前記労働者からの申請及び前記労働者の上長の承認に基づいて、前記労働者の個人別の許容労働時間の延長を管理する個人別延長管理部と、
を備え、
前記個人別勤務条件判定部は、前記共通勤務条件、及び前記労働者の個人別の延長後の許容労働時間に基づいて、前記個人別勤務条件を判定する、
労働時間管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記労働者の個人別における、部署、職級、休日労働、及びフレックス勤務を把握して、日単位、期単位、及び月単位を含む各時間単位で、前記労働者の個人別の前記労働時間に関する状態について判定する、
労働時間管理システム。
【請求項８】
請求項４記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記勤休管理システムとして入退管理システムと連携し、
前記入退管理システムから前記労働者の個人別の前記エリアに対する入退状況を表す情報を取得し、前記入退状況を表す情報に基づいて前記労働時間を計算する、
労働時間管理システム。
【請求項９】
請求項４記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記勤休管理システムとしてＰＣ管理システムと連携し、
前記ＰＣ管理システムから前記労働者の個人別のＰＣに対するログオン及びログオフを含む利用状況を表す情報を取得し、前記利用状況を表す情報に基づいて前記労働時間を計算する、
労働時間管理システム。
【請求項１０】
請求項５記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記セキュリティ管理システムとして入退管理システムと連携し、
前記利用者管理部は、前記入退管理システムから前記労働者の前記エリアの入退に関するカードＩＤを含む情報を取得し、
前記抑止制御部は、前記抑止制御を行う際に、前記入退管理システムに前記カードＩＤを含む前記抑止制御情報を送信して、前記抑止対象者による前記エリアの入退の際の認証で不許可にする状態にさせる、
労働時間管理システム。
【請求項１１】
請求項５記載の労働時間管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記セキュリティ管理システムとしてＰＣ管理システムと連携し、
前記利用者管理部は、前記ＰＣ管理システムから前記労働者のＰＣの利用に関するユーザＩＤを含む情報を取得し、
前記抑止制御部は、前記抑止制御を行う際に、前記ＰＣ管理システムに前記ユーザＩＤを含む前記抑止制御情報を送信して、前記抑止対象者による前記ＰＣのログオンの際の認証で不許可にする状態にさせる、
労働時間管理システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の労働時間管理システムにおいて、
前記労働時間判定部は、前記労働時間が、前記勤務条件における前記上限閾値よりも低い警告閾値を超える状態かどうかを判定し、
前記サーバ装置は、前記警告閾値を超える状態である前記労働者について、警告対象者として、前記警告対象者が前記エリアを利用して業務を行う際に、長時間労働に関する警告を出力する警告制御部を備え、
前記警告制御部は、警告制御を行う際に、前記入退管理システムに前記カードＩＤを含む警告制御情報を送信して、前記警告対象者による前記入退管理システムを構成するＩＤカードリーダでの認証の際に、前記警告を出力させる、
労働時間管理システム。
【請求項１３】
請求項１１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記労働時間判定部は、前記労働時間が、前記勤務条件における前記上限閾値よりも低い警告閾値を超える状態かどうかを判定し、
前記サーバ装置は、前記警告閾値を超える状態である前記労働者について、警告対象者として、前記警告対象者が前記ＰＣを利用して業務を行う際に、長時間労働に関する警告を出力する警告制御部を備え、
前記警告制御部は、警告制御を行う際に、前記ＰＣ管理システムに前記ユーザＩＤを含む警告制御情報を送信して、前記警告対象者による前記ＰＣでのログオンの際の認証の際に、前記警告を出力させる、
労働時間管理システム。
【請求項１４】
請求項１記載の労働時間管理システムにおいて、
前記労働時間判定部は、前記労働時間が、将来的に前記勤務条件における前記上限閾値を超える見込みかどうかを推測し、
前記サーバ装置は、前記超える見込みである前記労働者について、警告対象者として、前記警告対象者が前記設備またはエリアを利用して業務を行う際に、前記見込みに関する警告を出力する警告制御部を備える、
労働時間管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの技術に関し、特に、労働時間を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織における労働者の労働時間を管理するための情報処理システム等の従来技術例として、以下が挙げられる。まず、計算機や紙の帳票を用いて構成される勤休管理システムがある。そのシステムにおいて、労働者の勤休や出退勤の日時等の勤務状況を登録し、勤務状況から労働時間が把握できる。また、例えば、ＩＤカードを用いた入退管理システムを用いる場合、利用者の業務用エリアへの入退日時に基づいて出退勤や労働時間が把握可能である。また、例えば、業務用ＰＣを管理するＰＣ管理システムを用いる場合、利用者の業務用ＰＣへのログオン及びログオフの日時に基づいて出退勤や労働時間が把握可能である。
【０００３】
労働時間の管理を行う情報処理システムに係わる先行技術例として、特開２０１２−１０４０７３号公報（特許文献１）、特開２０１４−１９１７１６号公報（特許文献２）が挙げられる。特許文献１には、勤務管理システムとして、従業員の入退場及び勤務状況を把握し、ＩＣカードの不正使用を防止する旨が記載されている。特許文献２には、勤務管理支援システム等として、従業員の勤務状況が計画通りに遂行されるように支援する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０４０７３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、働き方改革が進められており、労働者の労働時間の管理、特に時間外労働（残業）や長時間労働の制限や低減が重要である。
【０００６】
従来技術例における労働時間の管理に係わる情報処理システムでは、労働者の勤務状況や労働時間を登録や集計等に基づいて把握し、労働時間が規定の労働時間を越えている労働者を抽出し、その労働者に対して注意や警告等の通知を行うこと等が可能である。通知を受けた労働者は、長時間労働等の状態を認識し、働き方の改善を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、通知を受けた労働者がすぐに長時間労働等を止めるとは限らない。時間外労働や長時間労働自体の抑止については、人手や意思に委ねられているため、抑止の強制力が乏しく、抑止が充分には実現できていない。
【０００８】
本発明の目的は、労働時間の管理を行う情報処理システムに関して、労働者の時間外労働や長時間労働を、強制力を持って抑止することができ、長時間労働等の低減や改善を図ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のうち代表的な実施の形態は、労働時間管理システムであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１０】
一実施の形態の労働時間管理システムは、組織の労働者の労働時間を管理する情報処理を行うサーバ装置を備え、前記サーバ装置は、前記労働者の個人別の勤務状況を把握する勤休管理部と、前記労働者の個人別の勤務条件を判定する個人別勤務条件判定部と、前記労働者の個人別の前記勤務状況に基づいて、前記労働者の個人別の労働時間を把握し、前記労働者の個人別の前記労働時間が、前記勤務条件における許容労働時間に対応する上限閾値を越える状態かどうかを判定する労働時間判定部と、前記上限閾値を超える状態である前記労働者について、抑止対象者として、前記抑止対象者が設備またはエリアを利用して業務を行うことを不可能とするように、前記設備またはエリアの利用を不許可とする抑止制御を行う抑止制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、労働時間の管理を行う情報処理システムに関して、労働者の時間外労働や長時間労働を、強制力を持って抑止することができ、長時間労働等の低減や改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の労働時間管理システムの全体の構成を示す図である。
【図２】実施の形態で、労働時間管理サーバの構成を示す図である。
【図３】実施の形態で、勤休管理システムの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態で、勤休管理システムの構成例として、入退管理システムと連携する場合を示す図である。
【図５】実施の形態で、勤休管理システムの構成例として、ＰＣ管理システムと連携する場合を示す図である。
【図６】実施の形態で、個人別労働時間、閾値、制御状態等について示す図である。
【図７】実施の形態で、労働時間判定部の処理を示す図である。
【図８】実施の形態で、セキュリティ管理システムの構成例を示す図である。
【図９】実施の形態で、セキュリティ管理システムの構成例として、入退管理システムと連携する場合を示す図である。
【図１０】実施の形態で、セキュリティ管理システムの構成例として、ＰＣ管理システムと連携する場合を示す図である。
【図１１】実施の形態で、入退管理システム及び制限制御の例を示す図である。
【図１２】実施の形態で、ＰＣ管理システム及び制限制御の例を示す図である。
【図１３】実施の形態で、警告出力及び抑止通知の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態）
図１〜図１３を用いて、本発明の実施の形態の労働時間管理システムについて説明する。実施の形態の労働時間管理システムは、勤休管理システムやセキュリティ管理システムと連携して、組織の労働者の個人別の時間外労働（残業）等の労働時間を把握する。労働時間管理システムは、労働者個人別の勤務条件に基づいて、労働者個人別の労働時間が、制限対象となる長時間労働等の状態かどうかを判定する。労働時間管理システムは、個人の労働時間が、個人の許容労働時間等を越えるかどうかを判定し、制限対象者を検出する。そして、労働時間管理システムは、制限対象者である労働者による業務用の設備やエリア等の利用が不可になるように制御することで、その労働者による労働を強制的に抑止する。
【００１５】
労働時間管理システムは、個人別の労働時間が、許容労働時間に関する上限値を超える場合には、抑止対象者として検出し、上限値よりも小さい所定値を超える場合には、警告対象者として検出する。労働時間管理システムは、抑止対象者に対しては抑止制御を実行し、警告対象者に対しては警告出力の制御を実行する。
【００１６】
［労働時間管理システム（１）］
図１は、実施の形態の労働時間管理システムの全体の構成を示す。実施の形態の労働時間管理システムは、主に、労働時間管理サーバ１、勤休管理システム２、セキュリティ管理システム３を有し、これらが通信網を介して接続されている。実施の形態の労働時間管理システムでは、勤休管理システム２とセキュリティ管理システム３との間に、特有の労働時間管理サーバ１が設けられている。労働時間管理サーバ１は、勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３と連携する。通信網は例えばＬＡＮである。例えば、会社等の組織の労働環境において、この労働時間管理システムが設けられる。あるいは、広域通信網上において事業者が管理する労働時間管理システムとして設けられてもよい。
【００１７】
勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３は、組織の既存の業務システムとしてもよいし、新設のシステムとしてもよい。実施の形態では、勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３は、組織の既存のシステムである。組織は、新たに労働時間管理サーバ１を導入、追加設置し、勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３と接続する。新設のシステムとする場合、勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３は、労働時間管理サーバ１と積極的に連携する機能が実装されたシステムとすることができる。また、勤休管理システム２とセキュリティ管理システム３は、通信網を介して接続されて連携するシステムでもよいし、１つに併合されたシステムでもよい。実施の形態の労働時間管理システムは、既存の業務システムと連携することができ、既存の業務の運用をあまり変更する必要なく、導入が容易であり、低コストで実現できる。
【００１８】
労働時間管理サーバ１は、勤休管理システム２との連携に基づいて、組織の複数の各々の労働者の労働時間を管理するサーバ装置である。労働時間管理サーバ１は、労働者個人別の時間外労働や長時間労働を把握、検出する機能を有する。労働時間管理サーバ１は、長時間労働等が検出された労働者に対し、セキュリティ管理システム３との連携に基づいて、所定の制限制御として、警告制御や抑止制御を行う機能を有する。
【００１９】
勤休管理システム２は、計算機や紙の帳票を用いて、組織の複数の各々の従業員等の労働者の勤休（出勤、退勤、休暇等）の状況や予定を管理するシステムである。勤休管理システム２は、例えば、サーバや勤休管理端末２２で構成される。例えば、勤休管理システム２のサーバは、勤務状況情報（勤休管理情報）２１を保持し、登録に応じて更新する。勤務状況情報２１は、労働者毎の出勤や休暇等の日、出勤や退勤の時刻、時間外労働の日時、フレックス勤務の日時、等の情報を含む。例えば、労働者は、勤休管理端末２２を操作して、労働者毎の勤休の状況や予定を登録する。サーバは、勤休管理端末２２からの登録に基づいて、勤務状況情報２１の情報を登録、更新する。この勤休状況等の登録は、手動登録としてもよいし、後述するように、入退管理システムやＰＣ管理システムを利用した自動登録としてもよい。
【００２０】
例えば、勤休管理システム２に入退管理システムを連携する場合、入退管理システムによって、労働者による規定のエリアに対する入退状況を検出、把握する。例えば、規定のエリアへの入室を出勤または業務開始とみなし、退室を退勤または業務終了とみなす。この入退管理システムによるエリア入退情報を、勤休管理システム２に自動登録することで、勤務状況を把握できる。
【００２１】
また、例えば、勤休管理システム２にＰＣ管理システムを連携する場合、ＰＣ管理システムによって、労働者による規定のＰＣに対するログオン、ログオフの状況を検出、把握する。例えば、労働者個人別のＰＣへのログオンを出勤または業務開始とみなし、ログオフを退勤または業務終了とみなす。このＰＣ管理システムによるＰＣログ情報を、勤休管理システム２に自動登録することで、勤務状況を把握できる。
【００２２】
セキュリティ管理システム３は、組織の労働者の業務（労働）に関するセキュリティを管理するシステムであり、業務に用いる設備やエリア等の利用に関するセキュリティを制御するシステムである。セキュリティ管理システム３は、基本的な機能として、労働者による設備やエリア等の利用の権限を管理し、利用状況を把握、記録する機能を有する。セキュリティ管理システム３は、組織の従業員等の正規利用者による利用を許可し、不正利用者による利用を不許可としてセキュリティを確保する機能を有する。セキュリティ管理システム３は、労働者による設備やエリア等の利用の際に、認証等を行うことで、利用の可否を制御する機能を有する。即ち、セキュリティ管理システム３は、労働者による労働（業務）の可否を制御できる機能を有する。労働時間管理サーバ１は、セキュリティ管理システム３の機能を制御するように連携することで、労働者の労働の制限（警告や抑止）を実現する。
【００２３】
セキュリティ管理システム３は、例えば、サーバや認証装置３２で構成される。セキュリティ管理システム３のサーバは、セキュリティ管理情報３１を保持する。セキュリティ管理情報３１は、労働者による業務用の設備やエリア等の利用に関するセキュリティを制御、管理するための情報である。セキュリティ管理情報３１は、例えば、設備やエリアの利用者の情報、利用権限、利用状況、認証制御情報、等の情報を含む。
【００２４】
業務用の設備やエリア等には、認証装置３２が設けられている。あるいは、セキュリティ管理システム３のサーバに認証機能を有してもよい。労働者（利用者）は、設備やエリアの利用の際に、認証装置３２での認証を受ける。認証の結果が、成功（許可）の場合には、設備やエリアの利用が許可され、失敗（不許可）の場合には、設備やエリアの利用が不許可とされる。設備は、業務用の所定の機器やシステム等である。設備毎に認証機能を有してもよい。利用者が機器を利用する際に所定のＩＤを入力すると利用可能になる形態や、機器にＩＤ媒体を読み取らせることで利用可能になる形態でもよい。
【００２５】
セキュリティ管理システム３のサーバは、労働者の労働時間の状態に応じた制限として、警告出力や抑止を実行する。警告出力は、認証装置３２での認証時等のタイミングで、その労働者に長時間労働の旨の警告を出力することである。抑止は、認証装置３２での認証結果を不許可として、業務用の設備やエリアの利用を不可とすることで、その労働者による労働を抑止することである。
【００２６】
セキュリティ管理システム３のサーバは、労働時間管理サーバ１からの制限制御に基づいて、認証装置３２に対し、労働者（利用者）による設備やエリアの利用の制限を実行する。この制限は、認証装置３２の認証の制御によって実現できる。通常時には、労働者は、正規利用者として、認証装置３２の認証結果が許可になるように設定されている。制限制御時には、サーバから認証装置３２の認証結果が不許可になるように制御する。これにより、労働者による業務用の設備やエリアの利用を不可にすることができる。即ち、労働者による業務（労働）が不可の状態に制限することができる。
【００２７】
労働時間管理サーバ１は、勤休管理システム２の勤務状況情報２１にアクセスし、情報を参照、取得可能である。勤休管理システム２のサーバは、勤務状況情報２１の情報を、外部の労働時間管理サーバ１に出力するインタフェースを有する。また、労働時間管理サーバ１は、セキュリティ管理システム３のセキュリティ管理情報３１（利用者の情報）にアクセスし、情報を参照、取得可能である。セキュリティ管理システム３のサーバは、セキュリティ管理情報３１の情報を、外部の労働時間管理サーバ１に出力するインタフェースを有する。
【００２８】
［労働時間管理システム（２）］
労働時間管理サーバ１は、勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３から得られる情報に基づいて、労働者の個人別の労働時間や勤務条件、設備等の利用権限、等を把握する。労働時間管理サーバ１は、それらの情報に基づいて、労働者毎に、長時間労働の状態かどうかを判定し、制限対象者を検出する。労働時間管理サーバ１は、労働者毎の労働時間が、個人別勤務条件の許容労働時間に関する閾値を超えるかどうかを判定する。労働時間管理サーバ１は、上限閾値を越える者を、抑止対象者として検出する。労働時間管理サーバ１は、上限閾値を越えていないが警告閾値を越える者を、警告対象者として検出する。労働時間管理サーバ１は、制限対象者の検出に応じて、自動的に、制限制御として、警告制御や抑止制御を、セキュリティ管理システム３に対して実行する。労働時間管理サーバ１は、例えば、セキュリティ管理システム３における利用者（労働者）の設備等の利用のための権限を変更させること、認証を制御することで、制限を実現する。
【００２９】
労働時間管理サーバ１は、抑止対象者については、抑止制御を実行する。労働時間管理サーバ１は、抑止制御として、現状労働時間以上の労働（業務）を強制的に抑止、禁止するように、その労働者に対応する業務用の設備やエリアの利用を不可にする。例えば、設備等の利用の際に必要な認証の際に、認証結果を不許可にする。労働時間管理サーバ１は、セキュリティ管理システム３に、そのための抑止制御情報を送信する。セキュリティ管理システム３は、その抑止制御情報に対応する情報をセキュリティ管理情報３１に登録する。これにより、抑止対象者は、業務用の設備やエリアの利用が不可の状態になるので、労働（業務）が強制的に抑止される。
【００３０】
セキュリティ管理システム３において、労働者は、通常時、基本的に正規利用者、即ち規定の業務日時に規定の設備やエリア等の利用が許可される利用者として登録されている。その上で、抑止対象者である労働者は、制限時には、例えば認証不許可利用者として登録される。そのため、その抑止対象者は、自分の業務用の設備やエリアの利用のための認証の際に、認証結果が不許可（失敗）になる。その労働者は、設備等の利用ができないので業務を行うことができず、長時間労働が抑止される。
【００３１】
労働時間管理サーバ１は、警告対象者については、警告制御を実行する。労働時間管理サーバ１は、警告制御として、その労働者が業務用の設備やエリアを利用する際の認証時に、長時間労働の旨を警告する。労働時間管理サーバ１は、セキュリティ管理システム３に、そのための警告制御情報を送信する。セキュリティ管理システム３は、その警告制御情報に対応する情報をセキュリティ管理情報３１に登録する。セキュリティ管理システム３のサーバは、そのセキュリティ管理情報３１に基づいて、認証装置３２での認証時に警告を出力させる。これにより、警告対象者が自分の業務用の設備やエリアを利用するための認証の際に、警告が出力される。その労働者は、許容労働時間の上限に達する前に、警告を受け取る。その労働者は、長時間労働の現状を認識し、上限を超えて抑止状態にならないように注意し、改善を図ることができる。
【００３２】
所定の警告とは、その労働者個人の現在の長時間労働の状況や、労働時間が許容労働時間の上限に近付いている状態である旨等を警告することである。警告出力の際には、現在の労働時間や、上限に達するまでの時間等を出力してもよい。また、警告制御の１つとして、所定の宛先（該当する労働者やその上長等）へ、警告通知のメールを送付してもよい。また、勤休管理システム２（例えば所定のＷｅｂページ）に、個人別の労働状況と共に、警告情報を登録して、個人による閲覧、確認を可能としてもよい。
【００３３】
実施の形態の労働時間管理システムによれば、警告制御や抑止制御によって、労働者が規定の労働時間を越える長時間労働の状態にならないように働きかけることができ、長時間労働の低減を図ることができる。本システムによれば、従来技術例のシステムよりも、長時間労働の抑止力を強化することができる。
【００３４】
実施の形態の労働時間管理システムでは、管理対象の労働として残業を扱う。即ち、労働時間管理サーバ１は、個人別の残業時間を判定する。この「残業」は、「時間外労働」及び「休日労働」の合計として定義される。本システムでは、職級や役職に依らずに、ある組織の全労働者（システム登録利用者）について、同様に制限制御を適用する。なお、労働者の職級や役職の規定によっては、時間外労働を残業と扱わない場合もある。本システムでは、その該当者についても、例えば健康管理のために、制限制御の適用者とする。
【００３５】
［労働時間管理サーバ］
図２は、労働時間管理サーバ１の構成を示す。労働時間管理サーバ１は、設定部１１、勤休管理部１２、共通勤務条件管理部１３、個人別延長管理部１４、個人別勤務条件判定部１５、労働時間判定部１６、利用者管理部１７、抑止制御部１８、警告制御部１９を有する。労働時間管理サーバ１は、ソフトウェアプログラム処理に基づいて、これらの各処理部を実現する。
【００３６】
設定部１１は、労働時間管理サーバ１を含む労働時間管理システムに関する設定を行う。例えば、設定部１１は、外部のユーザ端末からのアクセスを受け付けて、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）として、ユーザ設定画面を提供する。管理者等のユーザは、ユーザ設定画面で、本システムに関する各種の情報を確認し、ユーザ設定を行うことができる。設定部１１は、設定された情報を、設定情報５１として管理する。ユーザ設定可能な項目としては、本システムの各機能のオン／オフの項目が挙げられる。例えば、制限制御として、警告のみ、抑止のみ、警告及び抑止の両方から選択して設定可能である。また、例えば、労働者または労働者の上長等の所定の宛先へメールで警告や抑止の通知を行う機能に関するオン／オフ、及びその宛先メールアドレス等が設定可能である。
【００３７】
勤休管理部１２は、勤務状況情報ＤＢ５２を保持、管理する。勤休管理部１２は、勤休管理システム２の勤務状況情報２１から勤務状況情報を例えば定期的なタイミングで取得し、その情報を勤務状況情報ＤＢ５２に登録、格納する。なお、勤休管理部１２は、その勤務状況情報から、労働者個人別の労働時間等を計算し、勤務状況情報ＤＢ５２に格納してもよい。
【００３８】
共通勤務条件管理部１３は、共通勤務条件情報ＤＢ５３を保持、管理する。労働時間管理サーバ１の共通勤務条件情報ＤＢ５３には、例えば事前に勤休管理端末２２から共通勤務条件情報が登録されている。共通勤務条件管理部１３は、勤休管理システム２から共通勤務条件情報を取得して共通勤務条件情報ＤＢ５３に登録してもよい。
【００３９】
共通勤務条件は、組織の全従業員で共通の勤務条件である。あるいは、共通勤務条件は、部署や職級等に応じて異なる複数の共通勤務条件を設けてもよい。共通勤務条件情報は、残業に関する許容労働時間、警告閾値（Ａ１とする）、及び上限閾値（Ａ２とする）を含む。共通勤務条件管理部１３では、組織の担当者からの設定操作に基づいて、許容労働時間や閾値を任意に設定可能である。なお、設定部１１を通じて設定可能としてもよい。許容労働時間や閾値は、労働基準法や組織の規定を考慮して任意の値に設定可能である。
【００４０】
個人別延長管理部１４は、個人別延長情報ＤＢ５４を保持、管理する。個人別延長情報ＤＢ５４には、勤休管理システム２（例えば稟議システム）から得られる個人別延長情報が格納されている。個人別延長情報は、個人別労働時間延長申請に基づいて承認後の延長労働時間を含む情報である。個人別労働時間延長申請は、労働者個人が業務状況等に応じて残業時間等に関する許容労働時間の延長を申請するものであり、上長等によって承認される。個人別延長管理部１４は、勤休管理システム２から個人別延長情報を取得して、個人別延長情報ＤＢ５４に登録してもよい。
【００４１】
個人別勤務条件判定部１５は、個人別勤務条件情報ＤＢ５５を保持、管理する。個人別勤務条件判定部１５は、共通勤務条件情報ＤＢ５３の共通勤務条件と、個人別延長情報ＤＢ５４の個人別延長情報とを用いて、労働者の個人別勤務条件を判定する。個人別勤務条件判定部１５は、判定結果である個人別勤務条件を、個人別勤務条件情報ＤＢ５５に格納し、労働時間判定部１６に出力する。
【００４２】
個人別勤務条件は、労働者個人別の勤務条件であり、共通勤務条件に個人別延長情報が反映された条件である。個人別勤務条件情報は、労働者個人毎に、残業に関する許容労働時間、警告閾値（Ｂ１とする）、及び上限閾値（Ｂ２とする）を含む。共通勤務条件及び個人別勤務条件における各閾値は、日、期、月等の各時間単位で設定される。警告閾値は上限閾値よりも小さい値が所定の方式で設定される。
【００４３】
労働時間判定部１６は、労働時間情報ＤＢ５６を保持、管理する。労働時間判定部１６は、勤休管理部１２の勤務状況情報ＤＢ５２から、労働者個人別の勤務状況情報を参照して、労働者個人別の労働時間を計算する。この計算は、勤務状況情報ＤＢ５２に労働時間を含む場合には不要である。労働時間は、日、期、月等の各時間単位で計算される。また、労働時間判定部１６は、個人別勤務条件判定部１５から労働者の個人別勤務条件情報を参照する。
【００４４】
労働時間判定部１６は、労働者個人別の労働時間を含む勤務状況と、対応する個人別勤務条件とを用いて、労働者個人の残業時間に関して、長時間労働の状態かどうかを判定する。労働時間判定部１６は、労働者個人毎に、制限対象者となる長時間労働者であるかどうかを判定する。労働時間判定部１６は、労働者毎に、労働時間と警告閾値とを比較して、警告対象者かどうかを判定する。労働時間判定部１６は、労働時間が警告閾値を超えない場合、通常状態であると判定する。労働時間判定部１６は、労働時間が警告閾値を越え、上限閾値を越えない場合、警告対象者（第１制御状態）として検出する。また、労働時間判定部１６は、労働者毎に、労働時間と上限閾値とを比較して、抑止対象者かどうかを判定する。労働時間判定部１６は、労働時間が上限閾値を越える場合、抑止対象者（第２制御状態）として検出する。
【００４５】
労働時間判定部１６は、判定の結果、検出された制限対象者（警告対象者、抑止対象者）についての情報を、労働時間情報ＤＢ５６に格納する。労働時間情報ＤＢ５６には、制限対象者の情報が登録される。労働時間判定部１６は、警告対象者を検出した場合、警告対象者情報を、警告制御部１９へ出力する。労働時間判定部１６は、抑止対象者を検出した場合、抑止対象者情報を、抑止制御部１８へ出力する。
【００４６】
利用者管理部１７は、利用者情報ＤＢ５７を保持、管理する。利用者情報ＤＢ５７には、利用者情報が格納される。利用者管理部１７は、セキュリティ管理システム３と連携して、業務用の設備やエリア等の利用者の情報を参照し、利用者情報ＤＢ５７に格納する。利用者管理部１７が参照する利用者情報は、例えば、利用者を表すＩＤ、設備やエリア等の利用権限、及び利用状況を表す情報を含む。抑止制御部１８や警告制御部１９は、利用者情報ＤＢ５７の利用者情報を用いて制限制御を行う。
【００４７】
抑止制御部１８は、セキュリティ管理システム３と連携し、抑止対象者に対する抑止制御、即ち該当する労働者による業務用の設備やエリアの利用を不可にする制御を行う。抑止制御部１８は、言い換えると、設備等利用制御部である。抑止制御部１８は、抑止制御情報ＤＢ５８を保持、管理する。抑止制御情報ＤＢ５８には、抑止対象者に関する抑止制御情報が格納される。抑止制御部１８は、抑止制御の実行の際には、抑止制御情報ＤＢ５８の情報に基づいて、セキュリティ管理システム３へ、抑止制御情報を送信する。セキュリティ管理システム３は、その抑止制御情報を受信し、登録情報としてセキュリティ管理情報３１に登録する（言い換えるとセキュリティ管理情報３１を更新する）。
【００４８】
抑止制御情報は、例えば、労働者のＩＤ、及び抑止対象者であること（第２制御状態）を表す情報を含む。抑止制御情報は、該当する労働者による業務用の設備やエリア等の利用を不可にするための情報を含む。抑止制御情報は、設備等を利用不可にするために認証不許可にするための情報を含む。
【００４９】
抑止制御部１８は、抑止制御の際には、抑止対象者である労働者に対し、抑止の現状や抑止に至った理由等（労働時間が上限を超過したこと等）の情報を出力してもよい。抑止制御情報にはそのための情報を含めてもよい。
【００５０】
警告制御部１９は、セキュリティ管理システム３と連携し、警告対象者に対する警告制御、即ち該当する労働者個人による業務用の設備やエリアの利用の際に警告を出力する制御を行う。警告制御部１９は、警告制御情報ＤＢ５９を保持、管理する。警告制御情報ＤＢ５９には、警告対象者に関する警告制御情報が格納される。警告制御部１９は、警告制御の実行の際には、警告制御情報ＤＢ５９の情報に基づいて、セキュリティ管理システム３へ、警告制御情報を送信する。セキュリティ管理システム３は、その警告制御情報を受信し、登録情報としてセキュリティ管理情報３１に登録する。
【００５１】
警告制御情報は、例えば、労働者のＩＤ、警告対象者であること（第１制御状態）を表す情報、及び警告内容情報を含む。警告内容情報は、例えば、長時間労働の現状を伝える情報、許容労働時間の上限に近付いている旨の情報、働き方改善提案の旨の情報としてもよい。設備や認証装置３２等にディスプレイ等を持つ場合には、画面に表示するためのメッセージ情報を含めてもよい。
【００５２】
また、警告制御部１９は、追加的な機能として、警告制御や抑止制御の際に、メール等を用いて、所定の宛先へ警告や抑止の旨を通知する機能も有する。所定の宛先は、制限対象者である労働者やその労働者に対する上長が使用するＰＣやモバイル機器等の端末装置である。勤休管理システム２のサーバ等へ通知が送付されてもよい。また、所定のＷｅｂページ等に通知情報を掲載してもよい。
【００５３】
抑止制御部１８や警告制御部１９は、利用者情報管理部１７と連携し、利用者情報（利用者ＩＤや利用権限等）を用いて制限制御を行う。なお、抑止制御部１８と警告制御部１９を併合した形態でもよい。
【００５４】
なお、労働時間管理サーバ１の各情報ＤＢは、各テーブル等として１つのＤＢに併合して管理してもよいし、外部のＤＢサーバ等に管理してもよい。労働時間管理サーバ１を複数のサーバ装置に分けて構成してもよい。
【００５５】
［情報ＤＢ］
勤務状況情報ＤＢ５２には、例えば、ＩＤ及び属性で管理される労働者毎に、出退勤日時、残業等の時間外労働の時間、フレックス勤務日時等を含む、勤務状況を表す勤務状況情報が蓄積される。この勤務状況情報は、時系列における過去、現在、及び予定の情報を含む。
【００５６】
共通勤務条件情報ＤＢ５３には、労働時間に関して組織の従業員に共通に適用する条件として、以下のような情報が保持される。
（ａ）組織の勤務規定における、時間外労働時間帯、及び休日労働日
（ｂ）フレックス勤務
（ｃ）組織の勤務規定における、通常労働時間（時間外労働時間及び休日労働時間）に関する警告閾値及び上限閾値
（ｄ）３６協定等の規定における、最大労働時間。
【００５７】
上記（ｃ）の閾値については、労働者個人からの労働時間延長申請及び承認に基づいて、（ｄ）の最大労働時間の範囲内で、個人別の許容労働時間及び閾値を可変に設定できる。個人別勤務条件判定部１５は、その情報を個人別勤務条件情報ＤＢ５５に格納する。
【００５８】
共通勤務条件情報については、例えば総務／人事部門の担当者等が勤休管理端末２２から労働時間管理サーバ１あるいは勤休管理システム２に事前登録することができる（図３）。労働時間管理サーバ１は、勤休管理システム２に登録されている共通勤務条件情報を取得してもよい。
【００５９】
個人別延長情報ＤＢ５４には、労働者個人別の労働時間の延長申請に基づいて承認された労働時間に関する情報（個人別延長情報）が登録される。労働者個人は、上記（ｃ）の通常労働時間（その上限閾値）を超える労働をする予定である場合、上記（ｄ）の最大労働時間の範囲内で、労働時間の延長を申請する。個人別延長管理部１４は、その個人別延長情報を個人別延長情報ＤＢ５４に登録する。
【００６０】
本システムでは、労働者個人が、業務の都合等の必要に応じて、事前に、自分の端末や勤休管理端末２２等から稟議システム４（図３）に対して労働時間延長申請を行い、上長等が承認を行う。その承認後の個人別延長情報が、労働時間管理サーバ１の個人別延長情報ＤＢ５４に登録される。個人別延長管理部１４は、稟議システム４等から個人別延長情報を取得してもよい。また、労働時間が警告閾値を越えたことで警告を受けた労働者（警告対象者）は、必要に応じて、同様に労働時間延長申請を行って許容労働時間を延長できる。
【００６１】
利用者情報ＤＢ５７には、セキュリティ管理システム３に登録されている利用者の情報として、利用者のＩＤ、設備等の利用権限、利用状況等の情報が登録される。利用者管理部１７は、例えば定期的にセキュリティ管理システム３のセキュリティ管理情報３１から利用者情報を取得し、利用者情報ＤＢ５７に格納する。
【００６２】
［閾値］
共通勤務条件の各閾値については、例えば、以下のように決定できる。共通の許容労働時間を１００％とした場合に、１００％の時間を上限閾値とし、所定率（例えば７０％）の時間を警告閾値として決定してもよい。
【００６３】
個人別勤務条件の各閾値については、例えば、以下のように決定できる。個人別の許容労働時間を１００％とした場合に、１００％の時間を上限閾値とし、所定率（例えば７０％）の時間を警告閾値として決定してもよい。
【００６４】
なお、各閾値は、例えば、残業時間のみに関する時間閾値として設定されてもよいし、（通常労働時間＋残業時間）に関する時間閾値として設定されてもよい。労働時間判定部１６は、その閾値の規定に対応した労働時間を計算して比較判定を行う。
【００６５】
本システムでは、各時間単位での許容労働時間が設定される。例えば、１日の規定の就業時間を８時間として、１日の許容残業時間が２時間に設定される。同様に、月等の単位で許容残業時間が設定される。
【００６６】
［入退管理システム、ＰＣ管理システム］
実施の形態の労働時間管理システムでは、勤休管理システム２やセキュリティ管理システム３として、入退管理システムまたはＰＣ管理システムを適用する場合を説明する。また、組織の労働環境に入退管理システム及びＰＣ管理システムの両方がある場合、一方に制限制御を適用してもよいし、両方に適用してもよい。
【００６７】
入退管理システムは、例えば、組織の各従業員による各エリアに対する入退の際にＩＤカード及びＩＤカードリーダを用いて認証を行い、認証結果に応じて入退可否を制御するシステムである。入退管理システムは、組織の利用者（労働者）が部屋等のエリア間で電気錠付きドア（ゲート）等を通じて入退する際に、ＩＤカード及びＩＤカードリーダを用いて認証を行い、認証結果に応じて入退可否を制御する。入退管理システムでは、予め、正規利用者は、カードＩＤ等の設定と共に、組織の規定の業務日時における業務用エリアの利用及び入退が許可されるように、カードＩＤ及び利用権限が設定されている。なお、ＩＤカード認証に限らず、生体認証等も適用可能である。
【００６８】
ＰＣ管理システムは、例えば、組織の各労働者が使用する業務用のＰＣを管理するシステムである。ＰＣ管理システムは、各ＰＣのログオン及びログオフを制御し、組織の規定の業務日時におけるＰＣの利用を許可する。ＰＣ管理システムは、例えば、各ＰＣのソフトウェア等の更新を管理し、セキュリティ対策を行う。ＰＣ管理システムは、各ＰＣのログオン時に、ユーザ認証を行い、認証結果が許可の場合にはログオンを許可する。ＰＣ管理システムでは、予め、正規利用者は、組織の規定の業務日時におけるＰＣの利用が許可されるように、ユーザＩＤ及びパスワード、利用権限等が設定されている。
【００６９】
例えば、セキュリティ管理システム３が入退管理システムと連携する形態の場合、警告出力の制御としては、業務用のエリアに対する入退の際のＩＤカードリーダでの認証の際に、警告を出力する。抑止の制御としては、業務用のエリアに対する入室の際のＩＤカードリーダでの認証の際に、認証結果を不許可として、入室を不可にする。
【００７０】
例えば、セキュリティ管理システム３がＰＣ管理システムと連携する形態の場合、警告出力の制御としては、業務用のＰＣに対するログオンの際のユーザ認証の際に、警告を出力する。抑止の制御としては、業務用のＰＣに対するログオンの際のユーザ認証の際に、認証結果を不許可として、ログオンを不可にする。
【００７１】
［勤休管理システム］
図３は、勤休管理の構成例として、勤休管理システム２と労働時間管理サーバ１との連携の構成例を示す。図３では、勤休管理システム２（サーバやＤＢ）に対し、総務／人事部門の担当者が操作する勤休管理端末２２や、組織の各労働者（部署の上長や各従業員を含む）の端末が接続されている。端末はＰＣ等で構成される。勤休管理システム２と労働時間管理サーバ１とが接続されている。勤休管理端末２２は、労働時間管理サーバ１に対しても接続可能である。また、組織において稟議システム４を有する。稟議システム４は、各労働者の端末や労働時間管理サーバ１と接続されている。
【００７２】
各労働者は、勤休管理システム２の勤務状況情報２１に、個人の勤務状況として、出退勤日時や勤務計画等の情報を登録（勤休登録）する。この勤務状況情報は、組織の規定の業務等の開始及び終了の日時、または継続した労働時間でもよい。この勤休登録は、各労働者が自分の端末から登録する形態でもよいし、担当者の勤休管理端末２２から登録する形態でもよい。前述のように手動登録の形態でもよいし、入退管理システムやＰＣ管理システムと連携した自動登録の形態でもよい。
【００７３】
勤休管理システム２は、勤休登録に基づいた勤務状況情報２１を保持し、外部の労働時間管理サーバ１へ出力可能である。労働時間管理サーバ１の勤休管理部１２は、勤休管理システム２の勤務状況情報２１を参照して情報を取得し、勤務状況情報ＤＢ５２に登録する。
【００７４】
なお、勤務状況情報２１または勤務状況情報ＤＢ５２の登録内容については、更に、労働者の上長による確認、承認を必須とする方式としてもよい。この場合、勤務状況情報の正当性を高めることができ、虚偽の登録を難しくすることができる。
【００７５】
共通勤務条件を設定する際には、担当者は、勤休管理端末２２から労働時間管理サーバ１にアクセスし、共通勤務条件を設定する。共通勤務条件管理部１３は、設定される共通勤務条件を、共通勤務条件情報ＤＢ５３に登録する。
【００７６】
稟議システム４は、組織の労働者と上長との間での各種の申請及び承認を処理する公知のシステムである。稟議システム４は、電子的システムとしてもよいし、非電子的システムとしてもよい。稟議システム４は、特に、個人別労働時間延長に関する申請及び承認を処理する。労働者は、例えば業務状況から自分の残業時間が社内の規定の許容残業時間（上限値）を超過する見込みの場合には、稟議システム４に、個人別労働時間延長申請を行う。その労働者の上長は、その申請内容を確認して承認する。承認された場合、その労働者個人の許容労働時間が延長される。個人別労働時間延長申請における延長労働時間は、例えば３６協定等の規定に基づいた組織の最大残業時間を上限値として、その上限値以下で承認される。上長は、申請した労働者の業務進捗状況等を鑑みながら承認を決定する。
【００７７】
労働者は、個人別労働時間延長申請を行う場合、例えば自分の端末等から稟議システム４にアクセスし、個人別労働時間延長申請（延長労働時間の情報を含む）を行う。その労働者の上長は、その申請内容を確認して承認を行う。稟議システム４は、承認後の個人別延長情報を出力する。個人別延長管理部１４は、その個人別延長情報を入力し、個人別延長情報ＤＢ５４に登録する。
【００７８】
なお、変形例としては、勤休管理システム２が、労働時間管理サーバ１の勤休管理部１２として併合されている形態でもよい。また、変形例としては、労働時間管理サーバ１の勤休管理部１２に勤務状況情報ＤＢ５２を保持せずに、外部の勤休管理システム２に保持される勤務状況情報ＤＢの情報を適宜参照する形態としてもよい。また、変形例としては、稟議システム４が勤休管理システム２に併合されている形態でもよい。その場合、労働時間管理サーバ１は、勤休管理システム２から個人別延長情報を取得する。また、稟議システム４が労働時間管理サーバ１（個人別延長管理部１４）に併合されている形態でもよい。その場合、労働者は、端末等から、労働時間管理サーバ１に対して個人別労働時間延長申請を行う。労働者の上長は、端末等から、労働時間管理サーバ１の申請情報を参照して承認を行う。
【００７９】
［勤休管理システム−入退管理システム］
図４は、勤休管理システム２の構成例として、入退管理システム５と連携する場合を示す。なお、勤休管理システム２と入退管理システム５とが通信して連携する形態でもよいし、勤休管理システム２が入退管理システム５で構成される形態でもよい。
【００８０】
図４では、労働時間管理サーバ１と通信で連携する入退管理システム５を有する。入退管理システム５は、認証制御装置５１と、それに接続される複数のＩＤカードリーダ５２とを備える。ＩＤカードリーダ５２は、認証装置３２に相当する。認証制御装置５１は、認証管理情報５３を管理しており、ＩＤカードリーダ５２に認証用の情報を配信する。認証管理情報５３には、例えば、認証許可リストや入退履歴情報を含む。認証許可リストには、各ＩＤカードリーダ５２で認証許可されるカードＩＤが記載されている。入退履歴情報には、利用者（カードＩＤ）毎のエリア入退履歴が記載されている。例えば、ある労働者は、あるカードＩＤ＝００１のＩＤカード５４を所持する利用者Ｕ１として登録されている。利用者Ｕ１のエリア入退履歴情報として、例えば２０１７年７月１日の８時３１分に、あるＩＤカードリーダ５２での認証を経由してあるエリアＹ１に入室している。また、例えば２０１７年７月１日の１７時４５分に、あるＩＤカードリーダ５２での認証を経由してエリアＹ１から退室している。
【００８１】
ＩＤカードリーダ５２は、利用者の所持するＩＤカード５４のＩＤ（カードＩＤ）を読み取って、認証用の情報に基づいて認証を行う装置である。ＩＤカードリーダ５２は、部屋等のエリアに設置された電気錠付きドア（ゲート）の付近に設置されている。利用者（労働者）は、エリアに入退する際には、ＩＤカードリーダ５２にＩＤカード５４をかざす。ＩＤカードリーダ５２は、かざされたＩＤカード５４のＩＤ（カードＩＤ）を読み取り、認証用の情報との比較照合によって、認証結果を判定する。ＩＤカードリーダ５２は、認証結果が成功（許可）の場合には、ゲートを解錠してエリアへの入退を可能とし、認証結果が失敗（不許可）の場合には、ゲートを施錠のままとしてエリアへの入退を不可とする。
【００８２】
労働時間管理サーバ１の勤休管理部１２は、例えば定期的なタイミングで、入退管理システム５の認証制御装置５１にアクセスし、認証管理情報５３を参照して利用者の情報を取得する。勤休管理部１２は、例えば、利用者毎の入退履歴情報を参照し、入退履歴情報から勤務状況を把握する。ここでは、所定の業務用のエリアへの入室を出勤（または業務開始）とみなし、退室を退勤（または業務終了）とみなす。勤休管理部１２は、そのような解釈で、労働者個人別の概略的な勤務状況を把握し、勤務状況情報ＤＢ５２に登録する。例えば、利用者Ｕ１の勤務状況情報として、２０１７年７月１日の８時３１分に出勤、２０１７年７月１日の１７時４５分に退勤、といったように記録されている。勤休管理部１２は、そのような出退勤日時から、その日の労働時間を計算し、記録してもよい。例えば、２０１７年７月１日の労働時間が８時間１４分である（昼休憩１時間の場合）。同様に、勤休管理部１２は、所定の期単位の労働時間（累積値）や月単位の労働時間（累積値）を計算してもよい。労働時間判定部１６がそれらの労働時間を計算してもよい。
【００８３】
［勤休管理システム−ＰＣ管理システム］
図５は、勤休管理システム２の構成例として、ＰＣ管理システム６と連携する場合を示す。なお、勤休管理システム２とＰＣ管理システム６とが通信して連携する形態でもよいし、勤休管理システム２がＰＣ管理システム６で構成される形態でもよい。
【００８４】
図５では、労働時間管理サーバ１と通信で連携するＰＣ管理システム６を有する。ＰＣ管理システム６は、管理サーバ６１と、それにＬＡＮ等を通じて接続される複数のＰＣ６２とを備える。管理サーバ６１は、ＰＣ６２のセキュリティ等を管理しており、ログオン管理、ソフトウェア更新等を行う。管理サーバ６１は、認証管理情報６３、認証プログラム６４を有する。認証管理情報６３は、ＰＣ６２でのユーザ認証を管理する情報であり、例えば、利用者毎の業務用のＰＣ６２のＩＤや通信アドレス、認証許可リストや利用ログ情報を含む。認証許可リストには、例えば利用者毎のユーザＩＤ及びパスワードを含む。
【００８５】
利用ログ情報には、利用者（ユーザＩＤ）毎のＰＣ６２のログオン／ログオフ等の履歴が記載されている。例えば、ある労働者は、あるＩＤ＝Ｐ１のＰＣ６２を利用して業務を行う利用者Ｕ１として登録されている。利用者Ｕ１の利用ログ情報として、例えば２０１７年７月１日の８時３５分に、ユーザ認証を成功してＰＣ６２（Ｐ１）にログオンしている。また、例えば２０１７年７月１日の１７時４２分に、ＰＣ６２（Ｐ１）からログオフしている。
【００８６】
管理サーバ６１の認証プログラム６４は、ＰＣ６２の認証プログラム６５と連携して、ＰＣ６２の管理や認証制御等の処理を行うサーバプログラムである。ＰＣ６２の認証プログラム６５は、ユーザ認証処理を行うクライアントプログラムである。
【００８７】
ＰＣ６２は、業務用の一般的なＰＣであり、認証プログラム６５がインストールされている。利用者は、業務を行う際には、自分用のＰＣ６２にログオンする。ＰＣ６２は、利用者によるログオン時に、認証プログラム６５によるユーザ認証処理を実行する。ＰＣ６２は、ディスプレイにユーザ認証画面を表示し、利用者による認証情報（例えばユーザＩＤ及びパスワード）の入力を受け付ける。ＰＣ６２は、入力された認証情報と、認証管理情報６３に基づいた認証情報とを比較照合して、認証結果を判定する。ＰＣ６２は、認証結果が成功（許可）の場合には、ログオンを許可し、認証結果が失敗（不許可）の場合には、ログオンを不許可とする。
【００８８】
労働時間管理サーバ１の勤休管理部１２は、例えば定期的なタイミングで、ＰＣ管理システム６の管理サーバ６１にアクセスし、認証管理情報６３を参照して利用者の情報を取得する。勤休管理部１２は、例えば、利用者毎の利用ログ情報を参照し、利用ログ情報から勤務状況を把握する。ここでは、所定の業務用のＰＣ６２へのログオンを出勤（または業務開始）とみなし、ログオフを退勤（または業務終了）とみなす。勤休管理部１２は、そのような解釈で、労働者個人別の概略的な勤務状況を把握し、勤務状況情報ＤＢ５２に登録する。例えば、利用者Ｕ１の勤務状況情報として、２０１７年７月１日の８時３５分に出勤、２０１７年７月１日の１７時４２分に退勤、といったように記録されている。前述と同様に、勤休管理部１２は、そのような出退勤日時から、その日の労働時間等を計算し、記録してもよい。
【００８９】
［セキュリティ管理システム］
図８は、セキュリティ管理システム３と労働時間管理サーバ１との連携の構成例を示す。図８では、セキュリティ管理システム３は、セキュリティ管理装置であるサーバ３０１と、それに通信接続される認証装置３２とを有する。認証装置３２は、業務用のエリアまたは業務用の設備の付近に設けられている。労働者は、認証装置３２での所定の認証を成功した場合に、業務用のエリアまたは業務用の設備を利用する業務が可能となる。
【００９０】
サーバ３０１は、ソフトウェアプログラム処理に基づいた処理部として、利用者管理部３１１、利用制御部３１２を有する。利用者管理部３１１は、利用者情報３１Ａを保持、管理している。利用制御部３１２は、利用制御情報３１Ｂを保持、管理している。利用者情報３１Ａ及び利用制御情報３１Ｂは、セキュリティ管理情報３１の一部に相当する。
【００９１】
利用者情報３１Ａには、組織内の利用者毎に、利用者ＩＤ、その利用者が利用する業務用の設備やエリア等のＩＤ、その利用者のその設備等の利用権限、及び利用状況、等の情報を含む。利用者情報３１Ａにおいて、例えば、利用者Ｕ１が設備Ｘ１及びエリアＹ１の利用権限を持つこと等が登録されている。
【００９２】
利用制御情報３１Ｂには、利用者による設備やエリアの利用を制御するための情報として、認証装置３２での認証を制御するための情報が記憶されている。例えば、利用制御情報３１Ｂにおいて、利用者ＩＤ毎に、利用する設備等に関係付けられる認証装置３２での認証の許可／不許可を制御する情報が記憶されている。認証装置３２での認証は、利用制御情報３１Ｂに基づいて制御される。
【００９３】
労働時間管理サーバ１の利用者管理部１７は、セキュリティ管理システム３の利用者管理部３１１に連携して、利用者情報３１Ａの情報を取得する。
【００９４】
労働時間管理サーバ１の抑止制御部１８は、セキュリティ管理システム３の利用制御部３１２に連携し、抑止制御情報を渡す。利用制御部３１２は、抑止制御情報の内容を登録情報として利用制御情報３１Ｂに登録する。例えば、抑止制御情報において、利用者Ｕ１が抑止対象者として指定された場合に、利用制御情報３１Ｂにおいて、利用者Ｕ１の設備Ｘ１等の利用不可に対応させて、認証装置３２での認証が不許可に設定されている。
【００９５】
労働時間管理サーバ１の警告制御部１９は、セキュリティ管理システム３の利用制御部３１２に連携し、警告制御情報を渡す。利用制御部３１２は、警告制御情報の内容を登録情報として利用制御情報３１Ｂに登録する。例えば、警告制御情報において、利用者Ｕ１が警告対象者として指定された場合に、利用制御情報３１Ｂにおいて、利用者Ｕ１の設備Ｘ１等の利用の際の認証装置３２での認証時に警告出力させるように設定されている。
【００９６】
また、警告制御部１９は、上記警告制御（または抑止制御）と共に、利用者管理部１７の利用者情報に基づいて、所定の宛先へメールで警告（または抑止）の通知を送信する。抑止通知を行う場合、労働時間の状況や抑止に至った理由等の情報が通知される。
【００９７】
なお、セキュリティ管理システム３（例えば入退管理システムやＰＣ管理システム等）に対する抑止制御や警告制御のための情報登録の仕方は、そのシステムの機能やインタフェース等に応じる。セキュリティ管理システム３は、そのシステムの処理方式やインタフェースに応じて、抑止制御情報等の内容を、セキュリティ管理情報３１に登録する。労働時間管理サーバ１は、セキュリティ管理システム３の機能やインタフェース等に対応させた機能の実装を有する。例えば、入退管理システムにおいて認証許可リストにカードＩＤが登録される方式の場合には、抑止対象者のカードＩＤを認証許可リストから一時的に削除するようにしてもよい。あるいは、入退管理システムにおいてカードＩＤに関係付けて制御用のフラグを持たせる方式の場合には、抑止対象者のカードＩＤに、一時的に不正利用者（認証不許可利用者）を表すフラグを設定するようにしてもよい。同様に、ＰＣ管理システムにおいて、ユーザ認証の許可リストにユーザＩＤ等が登録される方式の場合には、抑止対象者のユーザＩＤ等を許可リストから一時的に削除するようにしてもよい。あるいは、ユーザＩＤに関係付けて制御用のフラグを持たせる方式の場合には、抑止対象者のユーザＩＤに、一時的に不正利用者（認証不許可利用者）を表すフラグを設定するようにしてもよい。
【００９８】
［セキュリティ管理システム−入退管理システム］
図９は、セキュリティ管理システム３の構成例として、入退管理システム５と連携する場合を示す。なお、セキュリティ管理システム３が入退管理システム５である形態でもよいし、セキュリティ管理システム３の一部として入退管理システム５と連携する形態でもよい。図９の入退管理システム５の構成は、図４の入退管理システム５の構成と同様であり、同じシステムとしてもよい。
【００９９】
認証制御装置５１は、認証管理情報５３に、ＩＤカードリーダ５２での認証を制御するための情報を管理している。認証管理情報５３において、例えば、利用者毎のカードＩＤ、利用者が利用するエリア、エリアに関係付けられるＩＤカードリーダ５２、等の情報が記載されている。
【０１００】
認証制御装置５１は、認証管理情報５３に基づいて、各ＩＤカードリーダ５２に、そのリーダでの認証用の情報を配信する。認証用の情報は、例えば認証許可されるカードＩＤを含む。各ＩＤカードリーダ５２は、配信された情報を内部に保持する。ＩＤカードリーダ５２は、利用者のＩＤカード５４のカードＩＤを読み取り、認証用の情報におけるカードＩＤと比較照合し、認証結果を判定する。なお、認証方式は上記に限らず可能であり、例えば、ＩＤカードリーダ５２が認証の際に認証制御装置５１にアクセスし、認証制御装置５１が認証結果を判定してもよい。
【０１０１】
労働時間管理サーバ１の利用者管理部１７は、認証制御装置５１に連携し、認証管理情報５３の利用者情報を取得する。利用者情報において、例えば、正規利用者（各従業員）の利用者ＩＤとカードＩＤとの対応関係が記載されている。
【０１０２】
労働時間管理サーバ１の抑止制御部１８は、認証制御装置５１に連携し、抑止制御情報を渡す。例えば、抑止制御情報には、利用者のカードＩＤ、及び抑止対象者である旨（即ち、対応するエリアを利用不可にする旨、対応するＩＤカードリーダ５２での認証結果を不許可にする旨）の情報を含む。認証制御装置５１は、抑止制御情報の内容を、認証管理情報５３に登録する。例えば、認証管理情報５３において、利用者Ｕ１のカードＩＤ＝００１については、エリアＹ１への入室のためのＩＤカードリーダ５２であるリーダＲ１等の認証で不許可にするように設定されている。
【０１０３】
労働時間管理サーバ１の警告制御部１９は、認証制御装置５１に連携し、警告制御情報を渡す。例えば、警告制御情報には、利用者のカードＩＤ、及び警告対象者である旨（即ち、対応するエリアに入室する際のＩＤカードリーダ５２での認証時に警告を出力させる旨）の情報を含む。認証制御装置５１は、警告制御情報の内容を、認証管理情報５３に登録する。例えば、認証管理情報５３において、利用者Ｕ１のカードＩＤ＝００１については、エリアＹ１への入室のためのＩＤカードリーダ５２であるリーダＲ１等の認証の際に警告を出力するように設定されている。警告の場合、エリア入退自体は許可される。
【０１０４】
上記入退管理システム５において、労働者が業務用のエリアに入室するためにＩＤカードリーダ５２でＩＤカード５４を用いて認証を行う際に、制限制御が行われる。労働者が警告対象者の状態である場合には、そのＩＤカードリーダ５２で警告が出力される。労働者が抑止対象者の状態である場合には、そのＩＤカードリーダ５２での認証結果が失敗（不許可）となり、業務用のエリアへ入室できない。そのため、労働者はそのエリアでの労働が強制的に抑止される。
【０１０５】
認証制御装置５１の認証管理情報５３における他の方式は例えば以下である。認証管理情報５３において、ＩＤカードリーダ５２での認証を許可する利用者のカードＩＤが許可リストとして管理される。認証制御装置５１は、抑止制御部１８からの抑止制御情報で抑止対象者のカードＩＤが指定された場合に、そのカードＩＤを、許可リストから一時的に削除する。
【０１０６】
抑止制御の場合、入退管理システム５は、抑止対象者が業務用エリアへ入室する際のＩＤカードリーダ５２での認証の結果を不許可とする。ＩＤカードリーダ５２では、ＬＥＤランプ等を用いて、認証不許可の旨が出力される。そのエリアへのゲートは施錠のままとなり、労働者は入室できない。
【０１０７】
警告制御の場合、入退管理システム５は、警告対象者が業務用エリアへ入室する際のＩＤカードリーダ５２での認証時に警告を出力する。例えば、ＩＤカードリーダ５２にＬＥＤランプを備える場合、ＬＥＤランプ点滅制御によって、警告の旨を伝える。予め、ＬＥＤランプ点滅状態に応じた警告等の意味内容が従業員に対して掲示される。また、ＩＤカードリーダ５２にスピーカを備える場合には、警告音声出力を行わせてもよい。また、ＩＤカードリーダ５２にディスプレイを備える場合には、ディスプレイに警告情報を表示させてもよい。同様に、抑止制御の場合には、ＩＤカードリーダ５２で認証不許可とすると共に、ＬＥＤランプ、スピーカ、ディスプレイ等を用いて、抑止の旨を伝えてもよい。
【０１０８】
［セキュリティ管理システム−ＰＣ管理システム］
図１０は、セキュリティ管理システム３の構成例として、ＰＣ管理システム６と連携する場合を示す。なお、セキュリティ管理システム３がＰＣ管理システム６である形態でもよいし、セキュリティ管理システム３の一部としてＰＣ管理システム６と連携する形態でもよい。図１０のＰＣ管理システム６の構成は、図５のＰＣ管理システム６の構成と同様であり、同じシステムとしてもよい。
【０１０９】
管理サーバ６１の認証プログラム６４は、管理情報６３に、各ＰＣ６２での認証を制御するための情報を管理している。管理情報６３において、認証用の情報として、例えば、利用者毎のユーザＩＤ及びパスワード、利用者が利用するＰＣ６２、等の情報が記載されている。
【０１１０】
各ＰＣ６２の認証プログラム６５は、管理サーバ６１の認証プログラム６４と通信しながら、ログオン時にユーザ認証処理を行う。ＰＣ６２は、ログオン時に、ユーザ認証画面を表示し、利用者による認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）の入力を受け付ける。ＰＣ６２または管理サーバ６１は、入力認証情報を、管理情報６３の情報と比較照合し、認証結果を判定する。
【０１１１】
労働時間管理サーバ１の利用者管理部１７は、管理サーバ６１に連携し、管理情報６３の利用者情報を取得する。利用者情報において、例えば、正規利用者のユーザＩＤ等が記載されている。
【０１１２】
労働時間管理サーバ１の抑止制御部１８は、管理サーバ６１に連携し、抑止制御情報を渡す。例えば、抑止制御情報には、利用者のユーザＩＤ、及び抑止対象者である旨（即ち、対応するＰＣ６２を利用不可にする旨、対応するＰＣ６２での認証結果を不許可にする旨）の情報を含む。管理サーバ６１は、抑止制御情報の内容を、管理情報６３に登録する。例えば、管理情報６３において、利用者Ｕ１のユーザＩＤについては、ＰＣ「Ｐ１」での認証で不許可にするように設定されている。
【０１１３】
労働時間管理サーバ１の警告制御部１９は、管理サーバ６１に連携し、警告制御情報を渡す。例えば、警告制御情報には、利用者のユーザＩＤ、及び警告対象者である旨（即ち、対応するＰＣ６２での認証時に警告を出力させる旨）の情報を含む。管理サーバ６１は、警告制御情報の内容を、管理情報６３に登録する。例えば、管理情報６３において、利用者Ｕ１のユーザＩＤについては、ＰＣ「Ｐ１」のログオン時の認証の際に警告を出力するように設定されている。警告の場合、ログオン自体は許可される。
【０１１４】
上記ＰＣ管理システム６において、労働者が業務用のＰＣ６２にログオンするためにユーザ認証を行う際に、制限制御が行われる。労働者が警告対象者の状態である場合には、そのＰＣ６２で警告が出力される。労働者が抑止対象者の状態である場合には、そのＰＣ６２での認証結果が失敗（不許可）となり、ログオンできない。そのため、労働者はそのＰＣ６２での労働が強制的に抑止される。
【０１１５】
管理サーバ６１の管理情報６３における他の方式は例えば以下である。管理情報６３において、ＰＣ６２での認証を許可する利用者のユーザＩＤ等が許可リストとして管理される。管理サーバ６１は、抑止制御部１８からの抑止制御情報で抑止対象者のユーザＩＤが指定された場合に、そのユーザＩＤ等を、許可リストから一時的に削除する。
【０１１６】
抑止制御の場合、ＰＣ管理システム６は、抑止対象者が業務用のＰＣ６２へログオンする際の認証の結果を不許可とする。ＰＣ６２のディスプレイで、ユーザ認証画面に、認証不許可の旨や抑止の旨が表示される。警告制御の場合、ＰＣ管理システム６は、警告対象者が業務用のＰＣ６２へログオンする際の認証時に警告を出力する。例えば、ＰＣ６２のディスプレイで、ユーザ認証画面に、併せて、警告の旨のメッセージが表示される。
【０１１７】
なお、ＰＣ６２のログオン以後にも、所定のタイミング（例えば定期、ログオフ時等）で、警告情報を表示させるようにしてもよい。なお、ＰＣ管理システム６は上記構成に限らず可能である。業務用のＰＣ６２に、別に認証装置（例えば生体認証装置）が接続されていてもよい。
【０１１８】
ＰＣ管理システム６における処理例として以下としてもよい。ＰＣ６２の認証プログラム６５は、ユーザ認証の際、ＬＡＮを通じて、管理サーバ６１へ、所定の通知を行う。例えば、ＰＣ６２は、ユーザ認証の入力認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を管理サーバ６１へ送信する。管理サーバ６１の認証プログラム６４は、ＰＣ６２の認証プログラム６５からの通知（例えば入力認証情報）を受ける。管理サーバ６１は、その通知の情報を、管理情報６３の情報と比較照合して認証結果を判定する。管理サーバ６１は、その認証を試みた利用者（ユーザＩＤ）が、警告対象者（監視対象利用者）や抑止対象者に該当するかどうかを確認する。管理サーバ６１は、警告対象者である場合、ＰＣ６２の認証プログラム６５へ、警告対象者である旨及び警告出力メッセージ等の情報を返信する。管理サーバ６１は、抑止対象者である場合、ＰＣ６２の認証プログラム６５へ、抑止対象者である旨及び抑止通知メッセージ等の情報を返信する。ＰＣ６２は、管理サーバ６１からの情報を受けると、ディスプレイにその警告や抑止通知等の情報を表示する。
【０１１９】
［個人別労働時間、閾値、制御状態］
図６は、実施の形態で、個人別労働時間、閾値、制御状態等について示す。特に、残業時間に関して示す。
【０１２０】
図６の（Ａ）は、日単位労働時間について示す。横方向を時間軸として示す。左側に労働の開始時点（出勤や業務開始等の時点）を示す。右側に行くにつれて労働時間が増加する。開始時点から所定時間経過した所定時点までは、組織の規定の労働時間であり、標準的にはこの時点までが退勤や業務終了等の時点である。その所定時点以降が時間外労働（残業）の労働時間である。実施の形態では、個人別の日単位での警告閾値及び上限閾値は設定されていない。
【０１２１】
図６の（Ｂ）は、残業に関する期単位労働時間について示す。左側に開始（基準）の時点を示す。開始時点から日々の残業時間の累積値が計算される。個人別に期単位での警告閾値Ｈ２１及び上限閾値Ｈ２２が設定されている。個人の期単位残業時間累積値が警告閾値Ｈ２１を越えない場合には通常状態である。個人の期単位残業時間累積値間が警告閾値Ｈ２１を越え上限閾値Ｈ２２を超えない場合には、第１制御状態として「警告対象者」となる。個人の期単位残業時間累積値間が上限閾値Ｈ２２を超える場合には、第２制御状態として「抑止対象者」となる。
【０１２２】
図６の（Ｃ）は、残業に関する月単位労働時間について示す。左側に開始（基準）の時点を示す。開始時点から日々の残業時間の累積値が計算される。個人別に月単位での警告閾値Ｈ３１及び上限閾値Ｈ３２が設定されている。個人の月単位残業時間累積値が警告閾値Ｈ３１を越えない場合には通常状態である。個人の月単位残業時間累積値間が警告閾値Ｈ３１を越え上限閾値Ｈ３２を超えない場合には、第１制御状態として「警告対象者」となる。個人の月単位残業時間累積値間が上限閾値Ｈ３２を超える場合には、第２制御状態として「抑止対象者」となる。
【０１２３】
［労働時間管理サーバの処理］
以下、労働時間管理サーバ１等の処理例や具体例について説明する。労働時間管理サーバ１の処理概要は、図２の機能ブロック構成でも示されており、以下である。
（１）設定部１１は、本システムの基本設定を行う。
（２）共通勤務条件管理部１３は、組織の共通勤務条件を把握する。
（３）個人別延長管理部１４は、個人別労働時間延長情報を把握する。
（４）個人別勤務条件判定部１５は、共通勤務条件及び個人別延長情報に基づいて、個人別勤務条件を把握する。
（５）勤休管理部１２は、勤休管理システム２との連携で個人別勤務状況（個人別労働時間を含む）を把握する。
（６）労働時間判定部１６は、個人別労働時間及び個人別勤務条件に基づいて、労働者毎の労働状態を判定し、制限対象者（警告対象者、抑止対象者）を検出する。
（７）利用者管理部１７は、セキュリティ管理システム３との連携で設備やエリア等の利用者情報を把握する。
（８）警告制御部１９は、警告対象者に対する警告制御をセキュリティ管理システム３に対して実行する。
（９）抑止制御部１８は、抑止対象者に対する抑止制御をセキュリティ管理システム３に対して実行する。
【０１２４】
［労働時間管理サーバ（１）−共通勤務条件の登録］
共通勤務条件の登録等について説明する。図３のように、組織の労働者の勤務管理を担当する、総務／人事部門等の担当者は、勤休管理端末２２から労働時間管理サーバ１にアクセスし、事前登録として、組織の共通勤務条件を設定する。なお、共通勤務条件は、組織内の部署等の単位でも設定可能である。労働時間管理サーバ１の共通勤務条件管理部１３は、共通勤務条件情報ＤＢ５３に、その共通勤務条件情報を登録する。なお、共通勤務条件管理部１３は、既存の勤休管理システム２に既に共通勤務条件情報が登録されている場合には、その情報を取得してもよい。
【０１２５】
実施の形態の労働時間管理システムにおいて、共通勤務条件情報ＤＢ５３には、例えば以下のような情報が登録される。
（ａ）通常労働条件：  通常労働条件は、組織の勤務規定による残業時間等の上限値を含む条件である。通常労働条件情報は、更に例えば以下の情報を含む。
（ａ１）一日の最大残業時間：（例：３時間）
（ａ２）月単位の残業時間の上限閾値：（例：３０時間／月）
（ａ３）期単位の残業時間の上限閾値：（例：１５０時間／期）
労働者の各時間単位での残業時間累積値が、対応する時間単位の上限閾値を越える場合、抑止対象者とされる。同様に、週単位、年単位等の時間単位でも設定可能である。なお、一日の最大残業時間は、抑止制御用の補助情報として用いるものであり、上限閾値とは異なる。
（ａ４）各時間単位の残業時間の警告閾値：  月や期等の各時間単位で、対応する上限閾値よりも小さい閾値を、警告閾値として設定可能である。警告閾値は、例えば上限閾値に対する所定率（例えば７０％）として設定可能である。例えば、月単位の残業時間の警告閾値は、月単位の残業時間の上限閾値（例：３０時間／月）に対する所定率（例：７０％）として２１時間／月となる。同様に、期単位の残業時間の警告閾値は、１０５時間／期となる。
【０１２６】
（ｂ）最大労働条件：  最大労働条件は、３６協定等に基づいた最大残業時間等の条件である。最大労働条件は、更に例えば以下の情報を含む。
（ｂ１）月単位の最大残業時間の上限閾値：（例：５０時間／月）
（ｂ２）期単位の最大残業時間の上限閾値：（例：１８０時間／期）
（ｂ３）各時間単位の最大残業時間の警告閾値：（例：上限閾値に対して７０％の値）。
【０１２７】
図２の共通勤務条件管理部１３は、共通勤務条件の上限閾値Ａ２から例えば所定率で警告閾値Ａ１を決定する。また、個人別勤務条件判定部１５は、延長申請を反映した個人別勤務条件の上限閾値Ｂ２から例えば所定率で警告閾値Ｂ１を決定する。
【０１２８】
なお、共通勤務条件における上限閾値については、本システムを利用する組織における規定等に基づいて、任意の値に設定可能である。例えば、３６協定等に基づいて、許容労働時間と同じ値を、上限閾値として設定してもよい。あるいは、その許容労働時間よりも所定時間や所定率で小さくした値を、上限閾値として設定してもよい。
【０１２９】
また、各時間単位の警告閾値としては、１つの値に限らず、複数の値を設定してもよい。例えば、第１段階の警告閾値を７０％の値、第２段階の警告閾値を８０％の値、第３段階の警告閾値を９０％の値、といったように設定してもよい。この場合、時間的に複数の段階で警告出力が可能である。各段階の警告出力内容を異ならせてもよい。
【０１３０】
［労働時間管理サーバ（２）−勤務状況登録］
労働者による勤務状況の登録について説明する。各従業員は、例えば、終業時に、勤休管理システム２に、その日の勤務状況を登録する。勤休管理部１２は、所定のタイミング、例えばその日の夜間に、勤休管理システム２からその日（前日分）の勤務状況情報を取得し、勤務状況情報ＤＢ５２に登録する。
【０１３１】
なお、勤休管理システム２（またはセキュリティ管理システム３）が、入退管理システムやＰＣ管理システム等を用いて、労働者の勤務状況を自動登録で把握できる場合には、労働者による手動登録が省略または簡略化できる。その場合、勤休管理部１２は、勤休管理システム２（またはセキュリティ管理システム３）から自動登録の情報を取得する。
【０１３２】
例として、ある従業員の今月の残業時間が月半ばの時点で２２時間、期の累積残業時間が６２時間であるとする。その個人の月単位の残業時間の上限閾値が４０時間、警告閾値が２８時間であるとする。また、期単位の残業時間の上限閾値が２００時間、警告閾値が１４０時間であるとする。月半ばの時点での２２時間は、警告閾値（２８時間，１４０時間）を越えていないので、通常状態と判定される。月半ば以降のある時点で警告閾値（２８時間）を越えた場合、それ以降その月内で警告出力が行われる。更にその月内のある時点で４０時間を越えた場合には、強制的な抑止が行われる。
【０１３３】
また、労働時間管理サーバ１は、労働時間の現在値に基づいて、将来的に上限を超えるかどうか、推測を行ってもよい。例えば、上記従業員の月半ばの時点での残業時間が２２時間である場合、そのペースが続くと仮定すると、月単位の残業時間の推測値として、２２時間×２＝４４時間となる。この推測値（＝４４時間）は、上限閾値（＝４０時間）を越える。そのため、労働時間管理サーバ１は、その労働者の月単位の残業時間に関して、月末には上限に達する見込みであると推測できる。期単位の残業時間の上限閾値（例えば２００時間）については、今月には達する見込みは無いと推測できる。
【０１３４】
労働時間管理サーバ１は、上記推測で、将来的に上限を超える見込みと判定した場合には、該当する労働者に、その見込みに対応する警告を出力するように、警告制御部１９から警告制御を行ってもよい。例えば、認証時に、そのままのペースだと月単位の残業時間の上限を超える見込みである旨を伝える警告が出力される。
【０１３５】
［労働時間管理サーバ（３）−個人別労働時間延長］
個人別労働時間延長申請について説明する。労働者は、図３のように、必要に応じて適宜、稟議システム４に対し、個人別労働時間延長申請を行い、承認後、許容労働時間が延長される。労働時間管理サーバ１は、稟議システム４から、承認済みの個人別労働時間延長情報を取得し、個人別延長情報ＤＢ５４に登録する。例えば、従業員は、業務繁忙期等の理由から、当月に通常勤務条件（許容労働時間）を超過する残業を実施する見込みである場合、稟議システム４に、個人別労働時間延長申請として、当月の見込み残業時間を登録する。ただし、この申請の際には、上記最大労働条件に規定される最大労働時間を超過する申請を認めないものとする。
【０１３６】
例として、前述のように、ある従業員は、ある月半ばの時点で、残業時間が２２時間であり、そのペースのままでは月単位の残業時間の上限閾値（４０時間）を超過する見込みであるとする。その従業員は、そのままだと月末頃には上限に達して抑止による業務不可の状態になってしまうので、回避のために、個人別労働時間延長申請を行う。その際、従業員は、延長時間として、例えば４５時間を申請する。なお、ここでは、延長時間は、延長後の月単位の残業時間の上限閾値に相当する時間値とするが、元の設定値からの延長分の時間値としてもよい。この延長時間（＝４５時間）は、最大労働条件における月単位の残業時間の上限閾値（＝５０時間）を超えないため、上長から承認される。これにより、月単位の残業時間の上限閾値が４５時間となる。
【０１３７】
［労働時間管理サーバ（４）−個人別勤務条件判定］
個人別勤務条件判定について説明する。図２の個人別勤務条件判定部１５は、共通勤務条件及び個人別延長情報に基づいて、個人別の各時間単位での許容労働時間を計算し、個人別の各時間単位での許容労働時間に基づいて、個人別の各時間単位での警告閾値Ｂ１及び上限閾値Ｂ２を決定する。
【０１３８】
本システムでは、フレックス勤務が適用される労働者についても対応可能である。個人別勤務条件判定部１５は、個人のフレックス勤務の条件及び勤務状況がある場合には、それを反映して個人別勤務条件を判定する。
【０１３９】
対象労働者の個人別延長情報が無い場合には、個人別の許容労働時間（第１許容労働時間とする）について、以下のように計算できる。［第１許容労働時間］＝［通常労働時間］−［フレックス勤務時間］。
【０１４０】
対象労働者の個人別延長情報（延長労働時間）が有る場合には、個人別の許容労働時間（第２許容労働時間とする）について、以下のように計算できる。［第２許容労働時間］＝［第１許容労働時間 ］＋［延長労働時間］。ただし、［第２許容労働時間］＜［最大労働時間］。
【０１４１】
個人別勤務条件判定部１５は、以下のような処理を行う。
（１）個人別勤務条件判定部１５は、共通勤務条件情報ＤＢ５３から、共通勤務条件を参照する。共通勤務条件は、組織の全従業員に適用する通常労働条件及び最大労働条件を含む。
【０１４２】
（２）個人別勤務条件判定部１５は、個人別延長情報ＤＢ５４から、個人別延長情報を参照する。個人別延長情報は、延長申請者である労働者、延長時間（延長後の許容労働時間）等の情報を含む。
【０１４３】
（３）個人別勤務条件判定部１５は、（１）の共通勤務条件と、（２）の個人別延長情報とに基づいて、個人別勤務条件を判定し、個人別勤務条件情報ＤＢ５５に登録する。例として、個人別勤務条件判定部１５は、共通の許容残業時間（例えば４０時間／月）と、ある従業員の延長後の許容残業時間（例えば４５時間／月）とに基づいて、その延長後の許容残業時間を、個人別勤務条件の一部として登録する。
【０１４４】
（４）また、個人別勤務条件判定部１５は、（１）の共通勤務条件の警告閾値Ａ１及び上限閾値Ａ２と、（２）の個人別延長情報とに基づいて、個人別勤務条件における警告閾値Ｂ１及び上限閾値Ｂ２を判定し、個人別勤務条件情報ＤＢ５５に登録する。例として、まず、共通勤務条件において、標準労働時間における月単位の許容残業時間が４０時間であり、共通の上限閾値Ａ２が同じく４０時間（１００％の値）に設定されている。また、共通の警告閾値Ａ１が上限閾値Ａ２の７０％として２８時間に設定されている。また、上記従業員の延長後の許容残業時間が４５時間／月である。個人別勤務条件判定部１５は、それらに基づいて、その従業員の月単位の残業時間の上限閾値Ｂ２を、４５時間（１００％の値）として設定する。また、警告閾値Ｂ１を上限閾値Ｂ２の７０％として３１．５時間に設定する。
【０１４５】
［労働時間管理サーバ（５）−労働時間判定処理］
図７は、労働時間判定部１６の処理例を示す。図７では、ステップＳ１〜Ｓ５を有する。労働時間判定部１６は、個人別勤務状況情報（個人別の労働時間）及び個人別勤務条件（各閾値）に基づいて、労働者個人の労働状態を判定し、制限対象者（警告対象者、抑止対象者）を検出する。労働時間判定部１６は、各処理の情報を、メモリまたは労働時間情報ＤＢ５６に格納する。
【０１４６】
（Ｓ１）労働時間判定部１６は、勤休管理部１２の勤務状況情報ＤＢ５２から個人別勤務状況情報を参照、入力する。この情報は、各従業員の当月残業時間を含む。例えば、ある従業員の当月残業時間は、延長申請時から数日経過した時点で３０時間であった。
【０１４７】
（Ｓ２）労働時間判定部１６は、個人別勤務状況情報から、個人別の労働時間を計算する。なお、勤休管理システム２や勤休管理部１２で計算済みの場合には処理を省略できる。労働時間判定部１６は、その処理時点での［総通常労働時間（時間外労働時間及び休日労働時間）］を計算する。この［総通常労働時間］は、日、期、月等の各時間単位で計算される。
【０１４８】
（Ｓ３）労働時間判定部１６は、個人別勤務条件判定部１５の個人別勤務条件情報ＤＢ５５から、個人別勤務条件情報を参照、入力する。この情報は、前述のように、個人別の延長が反映された許容労働時間、個人別の各時間単位での警告閾値Ｂ１及び上限閾値Ｂ２を含む。例えば、月単位の残業時間の上限閾値が４０時間、警告閾値が２８時間である。
【０１４９】
（Ｓ４）労働時間判定部１６は、Ｓ２の各時間単位の労働時間と、Ｓ３の各時間単位の警告閾値及び上限閾値とを用いて、残業に関する労働時間判定処理を行う。労働時間判定部１６は、この処理で、労働者毎及び時間単位（月、期）毎に、各閾値との比較に基づいて、警告対象者の判定及び抑止対象者の判定を行う。
【０１５０】
まず、労働時間判定部１６は、時間単位毎に、残業時間が警告閾値を越えるかどうかを判定する。労働時間判定部１６は、［総通常労働時間（残業時間）］＞［警告閾値］である場合、その労働者を警告対象者として検出する。
【０１５１】
また、労働時間判定部１６は、時間単位毎に、残業時間が上限閾値を越えるかどうかを判定する。労働時間判定部１６は、［総通常労働時間］＞［上限閾値］である場合、その労働者を抑止対象者として検出する。
【０１５２】
抑止対象者の判定式は、詳しくは、［許容残業時間］＜（［当月残業時間］−［一日の最大残業時間］）である。
【０１５３】
なお、ある労働者が既に警告対象者（第１制御状態）とされている状況で、上記判定によって、抑止対象者として検出された場合、その労働者は、抑止対象者（第２制御状態）に変更される。
【０１５４】
例として、ある従業員の当月残業時間が３０時間、警告閾値＝２８時間、上限閾値＝４０時間である場合、その残業時間が警告閾値を超えているため、その従業員は警告対象者として検出される。また、ある従業員の当月残業時間が月末に４０時間に達した場合、あるいは月末前日に３７時間（前述の一日の最大残業時間（例：３時間）を考慮した時間）に達している場合、その従業員は抑止対象者として検出される。
【０１５５】
（Ｓ５）労働時間判定部１６は、Ｓ４の判定結果情報として制限対象者情報（警告対象者情報及び抑止対象者情報）を、労働時間情報ＤＢ５６に記録する。労働時間判定部１６は、制限対象者が検出された場合、警告対象者情報については警告制御部１９へ出力し、抑止対象者情報については抑止制御部１８へ出力する。なお、警告制御部１９や抑止制御部１８が所定のタイミングで労働時間情報ＤＢ５６を参照する形態でもよい。
【０１５６】
［労働時間管理サーバ（６）−抑止制御］
抑止制御について説明する。抑止制御部１８は、労働時間判定部１６からの出力情報である抑止対象者情報を入力する。抑止制御部１８は、利用者管理部１７から利用者情報を参照する。抑止制御部１８は、抑止対象者情報と利用者情報とに基づいて、抑止対象者を確認、決定し、セキュリティ管理システム３への抑止制御情報を生成する。抑止制御部１８は、生成した抑止制御情報を抑止制御情報ＤＢ５８に格納する。
【０１５７】
抑止制御情報は、抑止対象者による業務用の設備やエリア等の利用を不可にして業務を不可にするためにセキュリティ管理システム３に送信して登録させる情報である。より詳しく言えば、抑止制御情報は、抑止対象者による業務用の設備やエリア等の利用のための認証の際に認証結果を不許可にするための登録情報である。
【０１５８】
抑止制御情報において、抑止対象者に対応する労働者の利用者ＩＤと、抑止対象者（第２制御状態）であることを表す情報と、通常時に利用権限を持つ設備やエリアに関して利用不可（即ち認証不許可）にする旨の情報とを含む。
【０１５９】
抑止制御部１８は、検出された抑止対象者が、利用者情報ＤＢ５７の利用者として存在し、かつ、利用権限及び利用状況として利用可能状態、もしくはセキュリティ管理システム３での監視対象利用者（警告対象者）の状態である場合、抑止対象者（言い換えると利用不可利用者、認証不許可利用者）として決定する。抑止制御部１８は、検出された抑止対象者が、利用者情報ＤＢ５７の利用者として存在しない場合、または、利用権限及び利用状況として利用不可状態の利用者である場合、抑止対象者としないように決定する。
【０１６０】
抑止制御部１８は、抑止制御情報をセキュリティ管理システム３に送信する。セキュリティ管理システム３は、受信した抑止制御情報に対応する登録情報を、セキュリティ管理情報３１に登録する（言い換えるとセキュリティ管理情報３１を更新する）。なお、セキュリティ管理システム３は、処理方式等に応じて、抑止制御情報から登録情報を生成してもよい。
【０１６１】
［労働時間管理サーバ（７）−警告制御］
警告制御について説明する。警告制御部１９は、労働時間判定部１６からの出力情報である警告対象者情報を入力する。警告制御部１９は、利用者管理部１７の利用者情報を参照する。警告制御部１９は、警告対象者情報と利用者情報とに基づいて、警告対象者を確認、決定し、セキュリティ管理システム３への警告制御情報を生成する。警告制御部１９は、生成した警告制御情報を警告制御情報ＤＢ５９に格納する。
【０１６２】
警告制御情報は、警告対象者による業務用の設備やエリア等の利用の際に、長時間労働等の状態に関する警告を出力させるためにセキュリティ管理システム３に送信する情報である。より詳しく言えば、警告制御情報は、警告対象者による業務用の設備やエリア等の利用のための認証の際に警告を出力させるための登録情報である。警告制御情報は、メールでの警告通知を行う場合の制御情報も含む。
【０１６３】
警告制御情報において、警告対象者に対応する労働者の利用者ＩＤと、警告対象者（第１制御状態）であることを表す情報と、通常時に利用権限を持つ設備やエリアの利用の際に警告を出力する旨の情報とを含む。
【０１６４】
警告制御部１９は、検出された警告対象者である労働者が、利用者情報ＤＢ５７の利用者として存在し、かつ、利用権限及び利用状況として利用可能状態である場合、その労働者を警告対象者（言い換えると監視対象利用者）として決定する。警告制御部１９は、その決定された警告対象者の情報を、警告制御情報ＤＢ５９に格納し、警告制御情報を生成する。警告制御部１９は、検出された警告対象者が、利用者情報ＤＢ５７の利用者として存在しない場合、または、利用権限及び利用状況として利用不可の状態である場合、その労働者を警告対象者とはしないように決定する。警告制御部１９は、上記で決定した警告対象者（監視対象利用者）をセキュリティ管理システム３に登録するための警告制御情報を生成する。
【０１６５】
警告制御部１９は、警告制御情報をセキュリティ管理システム３に送信する。セキュリティ管理システム３は、受信した警告制御情報に対応する登録情報を、セキュリティ管理情報３１に登録する。なお、セキュリティ管理システム３は、処理方式等に応じて、警告制御情報から登録情報を生成してもよい。
【０１６６】
また、警告制御部１９は、セキュリティ管理システム３によって警告対象者への警告出力を行わせると共に、所定の宛先へメールで警告通知を行う。所定の宛先は、例えば警告対象者やその上長の端末のメールアドレスである。この警告通知内容は、警告対象者の残業時間が許容労働時間の上限に近付いている旨の情報である。
【０１６７】
［入退管理システム及び制限制御］
図１１は、入退管理システム５及び制限制御の具体例を示す。図１１では、エリア構成例として、エリアＹ０，Ｙ１，Ｙ２を有する。エリアＹ０及びエリアＹ２は、非業務用エリアであり、エリアＹ１は、業務用エリアである。エリアＹ１には、業務用のＰＣ６２が設置されている。エリアＹ０とエリアＹ１は、ゲートＧ１を介して入退可能である。ゲートＧ１には、エリアＹ０側にＩＤカードリーダ５２としてリーダＲ１を有し、エリアＹ１側にリーダＲ２を有する。エリアＹ１とエリアＹ２は、ゲートＧ２を介して入退可能である。ゲートＧ２には、エリアＹ１側にＩＤカードリーダ５２としてリーダＲ３を有し、エリアＹ２側にリーダＲ４を有する。エリアＹ２とエリアＹ０は、ゲートＧ３を介して入退可能である。各ＩＤカードリーダ５２は、通信線を通じて認証制御装置５１と接続されている。
【０１６８】
利用者Ｕ１等の労働者を有する。利用者Ｕ１は、ＩＤカード５４（カードＩＤ＝００１）を所持している。利用者Ｕ１は、業務用のＰＣ６２としてＩＤ＝「Ｐ１」のＰＣ６２が割り当てられている。利用者Ｕ１は、出勤時には、例えばエリアＹ０からゲートＧ１を通じてエリアＹ１に入室する。その際には、リーダＲ１での認証の成功が必要である。利用者Ｕ１は、エリアＹ１で、ＰＣ「Ｐ１」を起動してログオンし、業務を行う。その際には、ＰＣ「Ｐ１」でのログオン時のユーザ認証の成功が必要である。
【０１６９】
入退管理システム５では、前述のように、認証制御装置５１に、利用者Ｕ１のカードＩＤについて、警告対象者や抑止対象者に対応した認証制御情報が登録されている。本例では、抑止対象者の場合、エリアＹ１への入室の際に経由するリーダＲ１，Ｒ４での認証が不許可になるように設定されている。これにより、利用者Ｕ１は、抑止対象者である場合、業務用エリアへの入室が不可となり、業務が強制的に抑止される。
【０１７０】
なお、業務用エリアとして、執務エリア、会議室、サテライトオフィス等、各種のエリアが適用可能である。
【０１７１】
［ＰＣ管理システム及び制限制御］
図１２は、ＰＣ管理システム６及び制限制御の具体例を示す。図１２では、業務用のエリアＹ１に、業務用のＰＣ６２が設置されている。各ＰＣ６２は、ＬＡＮを通じて管理サーバ６１と接続されている。利用者Ｕ１は、業務用のＰＣ６２としてＩＤ＝「Ｐ１」のＰＣ６２が割り当てられている。利用者Ｕ１は、業務開始時には、ＰＣ「Ｐ１」を起動してログオンし、ユーザ認証の成功が必要である。
【０１７２】
ＰＣ管理システム６では、前述のように、管理サーバ６１に、利用者Ｕ１のユーザＩＤ及びＰＣ「Ｐ１」について、警告対象者や抑止対象者に対応した認証制御情報が登録されている。本例では、抑止対象者の場合、ＰＣ「Ｐ１」でのユーザ認証が不許可になるように設定されている。これにより、利用者Ｕ１は、抑止対象者である場合、業務用ＰＣへのログオンが不可になり、業務が強制的に抑止される。
【０１７３】
ＰＣ管理システム６は、リモートＰＣを管理対象としてもよい。例えば、在宅勤務者等の労働者を対象に、リモートＰＣへのアクセスが不可になるように抑止制御してもよい。
【０１７４】
［画面例］
図１３は、ＰＣ管理システム６を用いる場合の警告出力及び抑止通知の際の画面例を示す。
【０１７５】
図１３の（Ａ）は、ＰＣ６２のログオンの際の認証時に、警告を出力する場合の画面例を示す。画面内で、ユーザ認証欄１３０１と、警告出力欄１３０２とを含む。ユーザ認証欄１３０１では、ユーザＩＤ及びパスワードが入力される。警告出力欄１３０２では、利用者（例：利用者Ｕ１）の業務用エリアや業務用ＰＣの情報、現状の労働時間（残業時間）の情報等が表示されている。また、詳細ボタンが設けられている。利用者が詳細ボタンを押すと、利用者の労働時間の状況に関する詳細情報が表示される。また、警告出力欄１３０２では、長時間労働の状態を警告するためのメッセージが表示されている。また、メッセージには、管理者等への連絡先や対処方法、例えば個人別労働時間延長申請へのリンク等も表示される。警告メッセージ例は、「残業時間が上限（……時間）に近付いています。長時間労働をしないようにしてください。」等である。他の警告メッセージ例としては「許容残業時間（……時間）を超過した場合、業務用ＰＣが利用禁止になります。」等である。
【０１７６】
図１３の（Ｂ）は、ＰＣ６２のログオンの際の認証時に、抑止として認証不許可とし、抑止通知を表示する場合の画面例を示す。画面内で、ユーザ認証欄１３０１と、抑止通知欄１３０３とを含む。抑止通知欄１３０３では、利用者情報の他に、抑止制御を実行したことを伝えるための抑止通知メッセージが表示されている。メッセージには、管理者への連絡先等の情報も表示される。抑止通知メッセージ例としては、「残業時間が上限（……時間）を超過したため、業務用ＰＣを利用禁止とします。」等である。
【０１７７】
労働者個人への警告や抑止の通知の際には、ディスプレイ画面内に、労働者の個人別勤務条件、昨日までの通常労働時間の総計値、残業時間累積値、等の情報を表示してもよい。また、個人別労働時間延長申請のための稟議システム４へのリンク等の情報を表示してもよい。
【０１７８】
［効果等］
上記のように、実施の形態の労働時間管理システムによれば、労働者の時間外労働や長時間労働を、強制力を持って抑止することができ、長時間労働等の低減や改善を図ることができる。本システムによれば、組織は、長時間労働の抑止力を強化でき、働き方改善を図ることができる。本システムでは、抑止対象者について、設備等の利用の認証時に、認証不許可として、長時間労働を強制的に抑止することができる。本システムでは、警告対象者について、設備等の利用の認証時に、長時間労働の旨を警告することができる。本システムでは、労働者が強制的な抑止状態（設備等利用不可状態）に至る前に警告することができる。警告によって長時間労働をあらためるように意識させることができる。これにより、本システムでは、運用上、労働者が抑止状態に至る事例を低減できる。
【０１７９】
本システムでは、労働者個人別の可変的な勤務条件及び勤務状況を判定する。これにより、労働者個人の状況に応じた詳細で好適な制限制御が実現できる。労働者は、例えば業務繁忙期等の必要に応じて、延長申請によって許容労働時間を最大値内で延長できる。
【０１８０】
従来技術例のシステムでは、全員に共通の勤務条件に基づいた労働時間管理及び制限ができる。一方、実施の形態のシステムでは、個人別の勤務条件及び状況に応じた詳細な労働時間管理及び制限が実現できる。実施の形態のシステムでは、労働者個人毎の動的な状態及び条件に応じて、制限制御が行われる。従来のシステムでは、個人別の労働時間管理及び制限をしようとしても、管理者や労働者の人手による負荷（例えば個人別の設備等利用可否の時間帯の設定変更作業）が大きく、高コストである。そのため、実際には労働の抑止、制限が行われないことが多く、強制力が弱い。実施の形態のシステムでは、人手による負荷が小さく、低コストで実現でき、強制力を持って労働の抑止を実現できる。実際の労働環境では、各労働者や業務の状況が様々であるが、本システムによれば、労働者個人の状況に対応させて、長時間労働の制限が可能である。本システムは、既存の勤休管理システムやセキュリティ管理システム等の業務システムに労働時間管理サーバを追加する形態でも実現でき、実際の導入がしやすい。
【０１８１】
実施の形態では、労働時間として残業時間を対象に説明したが、これに限らず、総労働時間等についても同様に対象として制限制御を実現できる。
【０１８２】
他の実施の形態の労働時間管理システムとして以下も可能である。変形例として、警告制御を行わずに抑止制御のみを行う形態も可能である。また、勤休管理システム２及びセキュリティ管理システム３を、労働時間管理サーバ１の機能と積極的に連携する機能を実装したシステムとしてもよい。
【０１８３】
他の実施の形態の労働時間管理システムは、労働者の制限状態（警告対象者、抑止対象者）を解除する場合、セキュリティ管理システム３に、労働者の制限状態を解除するための制御情報を送信し、登録情報を更新させる。これにより、その労働者への警告出力や抑止が行われない状態になる。
【０１８４】
実施の形態では、セキュリティ管理システム３における管理対象（認証を伴う設備やエリア等）として、入退管理システム５で管理されるエリアや、ＰＣ管理システム６で管理されるＰＣ６２としたが、これに限らずに適用可能である。例えば、認証を伴う工場機械や移動体（車両等）にも同様に適用可能である。
【０１８５】
以上、本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は前述の実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１…労働時間管理サーバ、２…勤休管理システム、３…セキュリティ管理システム、４…稟議システム、１１…設定部、１２…勤休管理部、１３…共通勤務条件管理部、１４…個人別延長管理部、１５…個人別勤務条件判定部、１６…労働時間判定部、１７…利用者管理部、１８…抑止制御部、１９…警告制御部、２１…勤務状況情報、２２…勤休管理端末、３１…セキュリティ管理情報、３２…認証装置、５１…設定情報、５２…勤務状況情報ＤＢ、５３…共通勤務条件情報ＤＢ、５４…個人別延長情報ＤＢ、５５…個人別勤務条件情報ＤＢ、５６…労働時間情報ＤＢ、５７…利用者情報ＤＢ、５８…抑止制御情報ＤＢ、５９…警告制御情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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