(57)【要約】【課題】記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の端部に粉体を付与しない構成と比べて、像保持体に粘着剤が付着することを抑制する。【解決手段】搬送ユニット１２は、シートとしてのラベル紙Ｐに転写されるトナー像Ｇが保持される転写ベルト３２に向けてラベル紙Ｐが案内される案内路６２と、案内路６２に設けられ、ラベル紙Ｐの搬送方向の端部に粉体Ｈを付与する粉体付与手段１００と、案内路６２において粉体付与手段１００の対向側に設けられ、案内路６２を搬送されるラベル紙Ｐを粉体付与手段１００に誘導する誘導部材６４とを備えている。【選択図】図３
2019045829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに転写されるトナー像が保持される像保持体に向けて前記シートが案内される案内路と、
前記案内路に設けられ、前記シートの搬送方向の端部に粉体を付与する粉体付与手段と、
前記案内路において前記粉体付与手段の対向側に設けられ、前記案内路を搬送される前記シートを前記粉体付与手段に誘導する誘導部材と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記粉体付与手段に供給される前記粉体が貯留される貯留部を備える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向に沿って前記シートと接触可能に設けられた多孔質弾性体である接触部を備える請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向を軸として回転可能であり、前記シートと接触可能に設けられた円筒体である接触部を備える請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記貯留部は、前記接触部に接続される多孔質弾性体である請求項２を引用する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記貯留部は、前記粉体が前記接触部に接触するように貯留される容器を備える請求項２を引用する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記粉体付与手段の前記搬送方向の下流側に設けられ、前記シートにおける前記トナー像の転写面と前記粉体付与手段との接触を規制する規制部材を備える請求項１〜６の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記粉体付与手段の前記搬送方向の下流側に隣接して設けられ、前記シートが接触する規制部材を備え、
前記誘導部材は前記シートの前記搬送方向の下流側端部が誘導される傾斜面を有しており、
前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向から見た場合に、前記傾斜面から前記規制部材に向けて延ばした延長線に対して前記誘導部材から離れる側に配置されている請求項１〜７の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記粉体付与手段の前記搬送方向の上流側に設けられ、前記粉体付与手段と前記シートの転写面とが接触することを規制する他の規制部材を備える請求項７又は８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記粉体付与手段の前記搬送方向の上流側に設けられ、前記規制部材よりも前記誘導部材側に張り出した他の規制部材を備える請求項７〜９の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向から見た場合に、前記規制部材における前記シートが接触する面から前記他の規制部材に向けて延ばした延長線と、前記他の規制部材の外形線と、前記シートとで囲まれた範囲の内側に、前記シートとの接触面が位置するように配置されている請求項９又は１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記粉体付与手段の前記搬送方向に沿った長さは、前記シートにおける前記搬送方向の上流側の余白の長さ以下である請求項７〜１１の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
静電潜像を現像して形成されたトナー像が保持される像保持体と、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接着剤を含む接着層を基材層と剥離層との間に有する用紙上にトナー像を転写する転写部に対して用紙搬送方向上流側で、前記用紙搬送方向に直交する用紙幅方向の前記用紙の端部近傍に粉体を保持可能又は案内可能な粉体収容部と、前記粉体収容部から前記粉体が前記用紙の幅方向端部に付着することを促進する粉体付着促進部と、を有する画像形成装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成層、粘着層、基層を有する記録媒体に、粘着層の粘着性を低下させる粉体と気化性の液体が混合された混合液を塗布して、記録媒体から露出した粘着層と画像形成手段の中間転写ベルトとの間に混合液に含まれる粉体を介在させる塗布装置と、を備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６１８５３号公報
【特許文献２】特開２０１６−８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の端部に粉体を付与しない構成と比べて、像保持体に粘着剤が付着することを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の搬送装置は、シートに転写されるトナー像が保持される像保持体に向けて前記シートが案内される案内路と、前記案内路に設けられ、前記シートの搬送方向の端部に粉体を付与する粉体付与手段と、前記案内路において前記粉体付与手段の対向側に設けられ、前記案内路を搬送される前記シートを前記粉体付与手段に誘導する誘導部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の搬送装置は、前記粉体付与手段に供給される前記粉体が貯留される貯留部を備えている。
【０００８】
請求項３に記載の搬送装置では、前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向に沿って前記シートと接触可能に設けられた多孔質弾性体である接触部を備えている。
【０００９】
請求項４に記載の搬送装置では、前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向を軸として回転可能であり、前記シートと接触可能に設けられた円筒体である接触部を備えている。
【００１０】
請求項５に記載の搬送装置では、前記貯留部は、前記接触部に接続される多孔質弾性体である。
【００１１】
請求項６に記載の搬送装置では、前記貯留部は、前記粉体が前記接触部に接触するように貯留される容器を備えている。
【００１２】
請求項７に記載の搬送装置は、前記粉体付与手段の前記搬送方向の下流側に設けられ、前記シートにおける前記トナー像の転写面と前記粉体付与手段との接触を規制する規制部材を備えている。
【００１３】
請求項８に記載の搬送装置は、前記粉体付与手段の前記搬送方向の下流側に隣接して設けられ、前記シートが接触する規制部材を備え、前記誘導部材は前記シートの前記搬送方向の下流側端部が誘導される傾斜面を有しており、前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向から見た場合に、前記傾斜面から前記規制部材に向けて延ばした延長線に対して前記誘導部材から離れる側に配置されている。
【００１４】
請求項９に記載の搬送装置は、前記粉体付与手段の前記搬送方向の上流側に設けられ、前記粉体付与手段と前記シートの転写面とが接触することを規制する他の規制部材を備えている。
【００１５】
請求項１０に記載の搬送装置は、前記粉体付与手段の前記搬送方向の上流側に設けられ、前記規制部材よりも前記誘導部材側に張り出した他の規制部材を備えている。
【００１６】
請求項１１に記載の搬送装置では、前記粉体付与手段は、前記シートの幅方向から見た場合に、前記規制部材における前記シートが接触する面から前記他の規制部材に向けて延ばした延長線と、前記他の規制部材の外形線と、前記シートとで囲まれた範囲の内側に、前記シートとの接触面が位置するように配置されている。
【００１７】
請求項１２に記載の搬送装置は、前記粉体付与手段の前記搬送方向に沿った長さは、前記シートにおける前記搬送方向の上流側の余白の長さ以下である。
【００１８】
請求項１３に記載の画像形成装置は、静電潜像を現像して形成されたトナー像が保持される像保持体と、請求項１〜１２の何れか１項に記載の搬送装置を備えている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の端部に粉体を付与しない構成と比べて、像保持体に粘着剤が付着することを抑制することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、貯留部を備えない構成と比べて、粉体の供給不足を抑制することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、接触部が変形しない又は変位しない構成と比べて、シートが粉体付与手段と接触した場合における、シートの引っ掛かりを抑制することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、接触部が変形しない又は変位しない構成と比べて、シートが粉体付与手段と接触した場合における、シートの引っ掛かりを抑制することができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、粉体付与手段の接触部が多孔質弾性体である場合において、粉体を供給することができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、粉体付与手段の接触部が回転可能な場合において、粉体を供給することができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、規制部材を備えない構成と比べて、シートの転写面に対する粉体の付着を抑制することができる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、シートの幅方向から見た場合に、誘導部材の傾斜面から規制部材に向けて延ばした延長線に対して粉体付与手段が誘導部材側に配置されている場合と比べて、シートの転写面に対する粉体の付着を抑制することができる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、他の規制部材を備えない構成と比べて、シートの転写面に対する粉体の付着を抑制することができる。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、他の規制部材を備えない構成と比べて、シートの転写面に対する粉体の付着を抑制することができる。
【００２９】
請求項１１の発明によれば、規制部材におけるシートが接触する面から他の規制部材に向けて延ばした延長線と、他の規制部材の外形線と、シートとで囲まれた範囲の外側に、シートとの接触面が位置するように配置されている場合と比べて、シートが搬送される際の引っ掛かりを抑制しつつ、シートの転写面に対する粉体の付着を抑制することができる。
【００３０】
請求項１２の発明によれば、粉体付手段の搬送方向に沿った長さがシートにおける搬送方向の上流側の余白の長さよりも長い場合と比べて、シートの画像形成領域に対する粉体の付着を抑制することができる。
【００３１】
請求項１３の発明によれば、記録媒体として粘着剤を有するシートの搬送方向の端部に粉体を付与しない構成と比べて、画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す構成図（正面図）である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置に使用されるラベル紙の（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る搬送装置を示す構成図（断面図）である。
【図４】第１の実施形態に係る搬送装置であって、粉体付与手段の接触部の配置を説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る搬送装置の作用を説明する図（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）である。
【図６】第１の実施形態に係る搬送装置の作用を説明する図（Ｄ）及び（Ｅ）である。
【図７】第２の実施形態に係る搬送装置であって、粉体付与手段の構成図（断面図）である。
【図８】第３の実施形態に係る搬送装置を示す構成図（断面図）である。
【図９】第４の実施形態に係る搬送装置を示す構成図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る搬送装置及び画像形成装置について説明する。
【００３４】
（全体構成）
図１には、本実施形態の搬送装置の一例である搬送ユニット１２を備えた画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、画像形成装置１０を正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｚ側、手前側を−Ｚ側と記載する。
【００３５】
画像形成装置１０は、記録媒体の一例である記録紙を搬送する搬送ユニット１２と、搬送ユニット１２により搬送される記録紙上にトナーを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱及び加圧して記録紙に定着する定着装置４０と、を備えている。なお、本実施形態では、記録媒体として記録紙に代えてラベル紙Ｐにトナー像Ｇが形成される。ラベル紙Ｐの詳細については後述する。以下の説明では、記録媒体としてラベル紙Ｐを使用する場合について説明する。
【００３６】
図１に示されるように、画像形成部１４は、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、転写ユニット３０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。また、画像形成部１４は、画像形成ユニット２０の各部の動作を制御してラベル紙Ｐ上にトナー像Ｇを形成させる制御部１８を備えている。画像形成ユニット２０は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。以下の説明では、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋおよびこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）ごとの区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００３７】
各画像形成ユニット２０は、感光体ドラム２２と、現像装置２４とを備えている。
【００３８】
感光体ドラム２２は、現像装置２４によって現像されたトナー像Ｇを保持する機能を有する。ここで、各感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの外周面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像Ｇが形成される。感光体ドラム２２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向）に回転駆動される。感光体ドラム２２は、一例として、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００３９】
現像装置２４は、感光体ドラム２２に形成された静電潜像をトナー像Ｇとして現像する機能を有する。現像装置２４は、感光体ドラム２２の自軸方向に延在している。
【００４０】
転写ユニット３０は、各現像装置２４により各感光体ドラム２２の外周面に現像された各色のトナー像Ｇが一次転写された後、トナー像Ｇをラベル紙Ｐに二次転写させる機能を有する。転写ユニット３０は、転写ベルト３２と、各色の一次転写ロール３４と、駆動ロール３６と、二次転写ロール３８と、を備えている。ここで、転写ベルト３２はトナー像Ｇが保持される像保持体の一例である。
【００４１】
転写ベルト３２は、無端状のベルトとされている。一次転写ロール３４および駆動ロール３６は、転写ベルト３２の内周面に接触するように配置されている。転写ベルト３２は、その内周面に接触する４つの一次転写ロール３４、駆動ロール３６、張力付与ロール３９等によって姿勢が決められており、正面側から見て、装置幅方向に対して傾斜している。そして、転写ユニット３０における、装置高さ方向下側に向く外周面には、装置幅方向に対して傾斜して並んだ各画像形成ユニット２０を構成する各感光体ドラム２２の外周面が接触している。図１に示されるように、駆動ロール３６が矢印Ｒ２方向に回転することにより、転写ベルト３２は矢印Ｒ３方向に回転する。
【００４２】
一次転写ロール３４は、一次転写電圧が印加されることにより、各感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの外周面に形成されたトナー像を、転写ベルト３２の外周面に一次転写させる。
【００４３】
二次転写ロール３８は、長尺状のロールとされている。二次転写ロール３８は、画像形成動作時に押圧手段（図示省略）によって押圧されて、転写ベルト３２とでニップ部Ｎを形成する。二次転写ロール３８は、二次転写電圧が印加されることにより、転写ベルト３２の外周面に一次転写されたトナー像Ｇを、搬送ユニット１２によって搬送されてニップ部Ｎを通過するラベル紙Ｐに二次転写させる。
【００４４】
搬送ユニット１２は、収容部５０に収容されたラベル紙Ｐを、排出部１６に向けて搬送する機能を有する。搬送ユニット１２は、送出ロール１２Ａと、搬送ロール対１２Ｂと、搬送ロール対１２Ｃと、反転搬送部１２Ｄと、排出ロール１２Ｅと、を備えている。また、搬送ユニット１２は、搬送ロール対１２Ｃからニップ部Ｎに至る搬送路１２Ｆに案内部６０を備えている。搬送路１２Ｆにおいて、ラベル紙Ｐは搬送方向Ｆに沿って搬送される。搬送路１２Ｆ及び案内部６０の構成については後述する。
【００４５】
定着装置４０は、ラベル紙Ｐに二次転写されたトナー像Ｇを、ラベル紙Ｐに定着させる機能を有する。定着装置４０は、定着ロール４２と、加圧ロール４４と、を備えている。
【００４６】
（ラベル紙）
本実施形態の画像形成装置１０は、記録媒体の一例であるラベル紙Ｐに対して画像を形成することが可能である。図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ラベル紙Ｐは、表面にトナー像Ｇが転写される（画像が形成される）表面材Ｐ１と、表面材Ｐ１の裏面に粘着剤が塗布された粘着層Ｐ２と、粘着層Ｐ２に貼り付けられた剥離紙Ｐ３と、を有している。また、ラベル紙Ｐの表面材Ｐ１において、トナー像Ｇが転写される面を転写面Ｓとする。さらに、転写面Ｓにおいては、画像が形成される画像形成領域Ａと、画像が形成されない余白Ｍとが存在する。余白Ｍとしては、トナー像Ｇの転写が不能とされる領域、形成された画像の品質が保証されない領域、制御部１８により設定された領域、などが該当する。ラベル紙Ｐは、シートの一例である。なお、ラベル紙Ｐにおいて、搬送方向Ｆの下流側の端部を先端とし、搬送方向Ｆの上流側の端部を後端とする。
【００４７】
ここで、ラベル紙Ｐが形成された際の裁断の状態によっては、粘着層Ｐ２が表面材Ｐ１から周囲にはみ出る場合がある。また、搬送時におけるラベル紙Ｐの反りにより、表面材Ｐ１に対して剥離紙Ｐ３がずれることで、粘着層Ｐ２が表面材Ｐ１から周囲にはみ出る場合がある。
【００４８】
なお、表面材Ｐ１としては、上質紙、クラフト紙、再生紙等が用いられる。粘着層Ｐ２に塗布された粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系の接着剤など、各種の粘着剤が用いられる。
【００４９】
（要部構成）
次に、搬送路１２Ｆ及び案内部６０について説明する。
【００５０】
図３に搬送ロール対１２Ｃからニップ部Ｎに至る搬送路１２Ｆに設けられた案内部６０を示す。案内部６０は、粉体付与手段１００と、誘導部材６４と、規制部材の一例である第一ガイド部材６６と、他の規制部材の一例である第二ガイド部材６８とを備えている。
【００５１】
本実施形態では、誘導部材６４と、誘導部材６４に対向して配置された第一ガイド部材６６及び第二ガイド部材６８とにより案内路６２が形成されている。この案内路６２は、トナー像Ｇが保持される像保持体の一例である転写ベルト３２に向けてラベル紙Ｐを案内する機能を有している。この案内路６２は搬送路１２Ｆの一部を形成している。案内路６２は、＋Ｚ側に見た断面視において、−Ｙ側に設けられた搬送ロール対１２Ｃから−Ｘ側かつ＋Ｙ側に延びる斜行路６２Ａと、斜行路６２Ａの＋Ｙ側端部から＋Ｙ側に延びる縦行路６２Ｂと、を有している。
【００５２】
粉体付与手段１００は、案内路６２に設けられている。詳しくは、粉体付与手段１００は、第一ガイド部材６６の＋Ｘ側かつ−Ｙ側の角部に設けられ、ラベル紙Ｐの先端又は後端に粉体Ｈを付与する機能を有している。粉体付与手段１００の構造については後述する。
【００５３】
誘導部材６４は、＋Ｚ側から見た断面視において、略台形状の断面を有する柱部材である。この誘導部材６４は、斜行路６２Ａを搬送されるラベル紙Ｐを粉体付与手段１００に誘導する機能を有している。なお、誘導部材６４は、Ｚ方向に延在する１の柱部材で構成してもよいし、Ｚ方向に沿って配置された複数の柱部材により構成してもよい。ここで、誘導部材６４では、−Ｙ側に設けられた搬送ロール対１２Ｃから−Ｘ側かつ＋Ｙ側に延びる面が傾斜面６４Ａとして形成されている。この傾斜面６４Ａは、斜行路６２Ａを構成する面であって、ラベル紙Ｐの先端が誘導される部分である。
【００５４】
第一ガイド部材６６は、誘導部材６４の対向側であって、粉体付与手段１００の搬送方向Ｆの下流側に隣接して設けられ、＋Ｚ側から見た断面視において、＋Ｘ側かつ−Ｙ側の角部に矩形状の切り欠き部６６Ｂを有する柱部材である。この第一ガイド部材６６は、ラベル紙Ｐの転写面Ｓと粉体付与手段１００との接触を規制する機能を有している。なお、第一ガイド部材６６は、Ｚ方向に延在する１の柱部材で構成してもよいし、Ｚ方向に沿って配置された複数の柱部材により構成してもよい。ここで、第一ガイド部材６６では、Ｙ方向に延びる面が接触面６６Ａとして形成されている。この接触面６６Ａは、縦行路６２Ｂを構成する面であって、ラベル紙Ｐが接触される部分である。また、第一ガイド部材６６の切り欠き部６６Ｂには、粉体付与手段１００が収容されている。
【００５５】
第二ガイド部材６８は、誘導部材６４の対向側であって、粉体付与手段１００の搬送方向Ｆの上流側に隣接して設けられている。この第二ガイド部材６８は、粉体付与手段１００とラベル紙Ｐの転写面Ｓとが接触することを規制する機能を有している。この第二ガイド部材６８は、第一ガイド部材６６よりも誘導部材６４側に張り出しており、＋Ｚ側から見た断面視において、台形状の断面を有する柱部材である。なお、第二ガイド部材６８は、Ｚ方向に延在する１の柱部材で構成してもよいし、Ｚ方向に沿って配置された複数の柱部材により構成してもよい。ここで、第二ガイド部材６８では、−Ｙ側に設けられた搬送ロール対１２Ｃから−Ｘ側かつ＋Ｙ側に延びる面が傾斜面６８Ａとして形成されている。この傾斜面６８Ａは、斜行路６２Ａを構成する面であって、ラベル紙Ｐが接触される部分である。第二ガイド部材６８の＋Ｙ側端部の辺の長さと、第一ガイド部材６６のＸ方向の長さは等しい。
【００５６】
本実施形態の粉体付与手段１００は、第一ガイド部材６６の切り欠き部６６Ｂに対して、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って設けられており、ラベル紙Ｐと接触可能な接触部１１０と、粉体Ｈが貯留される貯留部１２０とを備えている。接触部１１０は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合、断面矩形状となる柱部材であって、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さはラベル紙Ｐの幅以上とされている。接触部１１０は、誘導部材６４側の面が案内路６２（縦行路６２Ｂ）内に露出されており、誘導部材６４と対向する面には貯留部１２０が接続されている。図３に示されるように、粉体Ｈは接触部１１０の＋Ｘ側の平坦面１１０Ａに保持されている。ここで、平坦面１１０Ａは、接触面の一例である。また、貯留部１２０は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合、断面矩形状となる柱部材であって、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さは接触部１１０に略等しい。貯留部１２０は、切り欠き部６６Ｂに収容されている。
【００５７】
本実施形態の粉体付与手段１００を構成する接触部１１０及び貯留部１２０は、それぞれ多孔質弾性体としての連続気泡構造のスポンジにより形成されている。なお、本実施形態において、接触部１１０と貯留部１２０とは、それぞれ別個のスポンジにより形成されているが、両者は一体化したスポンジにより形成されていてもよい。この場合、接触部１１０は貯留部１２０を兼ねることになる。また、連続気泡構造のスポンジに代えて刷毛状の繊維部材により接触部１１０を形成してもよい。
【００５８】
粉体付与手段１００によりラベル紙Ｐの先端又は後端に付与される粉体Ｈとしては、例えば、シリカ、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）、炭酸カルシウム、タルク等を用いることができる。粉体Ｈの粒径（数平均粒子径）は、例えば、０．５μｍ以上１４μｍ以下に設定するのが望ましい。粉体Ｈの粒径が０．５μｍ未満である場合は、粉体Ｈがラベル紙Ｐの粘着層Ｐ２に埋没しやすく粘着剤の付着抑制効果を維持することが困難であり、粉体Ｈの粒径が１４μｍを超える場合は、初期的な粘着剤の付着抑制効果が不十分となる傾向があるため望ましくない。なお、粉体Ｈとしては、上記の他、イエロー（Ｙ）トナーや、クリアトナーを使用してもよい。
【００５９】
以上のように構成される案内部６０においては、粉体付与手段１００は次の３つの条件を満たすように配置されている。
【００６０】
（条件１）
粉体付与手段１００の接触部１１０は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合に、傾斜面６４Ａから第一ガイド部材６６に向けて延ばした延長線Ｌ１（図３参照）に対して誘導部材６４から離れる側（矢印Ｃ参照）、すなわち、−Ｘ側かつ−Ｙ側に形成されている。この条件１は、ラベル紙Ｐの先端が第一ガイド部材６６に接触した場合（図５（Ｂ）参照）に適した接触部１１０の位置を定めたものである。
【００６１】
（条件２）
図４に示されるように、粉体付与手段１００の接触部１１０は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合に、第一ガイド部材６６、第二ガイド部材６８及びラベル紙Ｐにより形成される略三角形状の範囲Ｔの内側に、ラベル紙Ｐとの平坦面１１０Ａが配置されている。詳しくは、範囲Ｔは、第一ガイド部材６６における接触面６６Ａから第二ガイド部材６８に向けて延ばした延長線Ｌ２と、第二ガイド部材６８の傾斜面６８Ａと、接触面６６Ａ及び傾斜面６８Ａに接触しているラベル紙Ｐとで囲まれた範囲となる。ここで、第二ガイド部材６８の傾斜面６８Ａは、他の規制部材の外形線の一例である。この条件２は、ラベル紙Ｐの後端が搬送ロール対１２Ｃから離れた場合（図６（Ｄ）参照）に適した接触部１１０の位置を定めたものである。
【００６２】
（条件３）
接触部１１０の搬送方向Ｆに沿った（Ｙ方向の）長さは、ラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍの長さＤ（図２参照）以下である。この条件３は、ラベル紙Ｐの後端が第二ガイド部材６８から離れた場合（図６（Ｅ）参照）に適した接触部１１０の寸法を定めたものである。
【００６３】
（作用効果）
上述のように、ラベル紙Ｐにおいては、表面材Ｐ１から粘着層Ｐ２がはみ出る場合がある（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。すなわち、ラベル紙Ｐにおいて転写面Ｓの外周部には粘着剤がはみ出ている場合がある。このようなラベル紙Ｐがニップ部Ｎに進入すると、転写ベルト３２に粘着剤が付着するおそれが生ずる。そこで、本実施形態の搬送ユニット１２を備えた画像形成装置１０は、ラベル紙Ｐに画像を形成する場合において、転写ベルト３２に粘着剤が付着することを抑制するものである。以下、本実施形態の作用及び効果について、図５（Ａ）〜（Ｃ）並びに図６（Ｄ）及び（Ｅ）を用いて説明する。
【００６４】
図５（Ａ）に示されるように、搬送ロール対１２Ｃから案内部６０に向けてＹ方向に沿って搬送されたラベル紙Ｐが案内路６２に進入すると、まず、ラベル紙Ｐの先端が誘導部材６４の傾斜面６４Ａに接触する。これにより、ラベル紙Ｐは搬送方向Ｆを＋Ｙ側から−Ｘ側かつ＋Ｙ側に変えて、粉体付与手段１００に向けて搬送される。そして、ラベル紙Ｐの先端は、粉体付与手段１００、詳しくは、粉体付与手段１００において案内路６２に露出している接触部１１０に接触する。これにより、接触部１１０に内包され、又は平坦面１１０Ａに保持されている粉体Ｈがラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して付着される。以上のように、本実施形態によれば、ラベル紙Ｐの先端に粉体Ｈを付与しない構成と比べて、粘着剤の露出が抑制されるため、転写ベルト３２に粘着剤が付着することを抑制することができる。
【００６５】
また、弾性体である接触部１１０は、ラベル紙Ｐの先端が接触した際に弾性変形することにより、ラベル紙Ｐの移動を妨げることなく搬送方向Ｆ（＋Ｙ側）に送り出す。つまり、本実施形態によれば、接触部１１０が変形しない又は変位しない構成に比べて、ラベル紙Ｐが接触部１１０と接触した場合における引っ掛かりを抑制することができる。なお、接触部１１０にラベル紙Ｐが接触することで、接触部１１０、及び接触部１１０の−Ｘ側に接続された貯留部１２０が弾性変形することにより、貯留部１２０に内包されている粉体Ｈが接触部１１０に供給される。すなわち、貯留部１２０は、接触部１１０が多孔質弾性体としての連続気泡構造のスポンジである場合において粉体Ｈを供給することができる。本実施形態によれば、貯留部１２０を備えない構成と比べて、粉体Ｈの供給不足を抑制することができる。
【００６６】
ラベル紙Ｐが搬送方向Ｆに沿って搬送されると、図５（Ｂ）に示されるように、縦行路６２Ｂにおいてラベル紙Ｐの先端は、第一ガイド部材６６の接触面６６Ａに接触する。このとき、ラベル紙Ｐは搬送ロール対１２Ｃによる搬送が続いており、斜行路６２Ａにおいてラベル紙Ｐの裏面（剥離紙Ｐ３）は傾斜面６４Ａに接触したままの状態となる。そして、ラベル紙Ｐの先端が縦行路６２Ｂに到達した場合、第一ガイド部材６６により、ラベル紙Ｐの搬送方向Ｆを−Ｘ側かつ＋Ｙ側から＋Ｙ側に変えることで、転写面Ｓを接触部１１０から離間させる。すなわち、本実施形態によれば、第一ガイド部材６６を備えない構成に比べて、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対する粉体Ｈの付着を抑制することができる。
【００６７】
ここで、接触部１１０が接触面６６Ａに対して誘導部材６４側（＋Ｘ側）に突出している場合、突出していない場合と比べてラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して粉体Ｈを着実に付着させることができる。一方、接触面６６Ａに対して誘導部材６４側（＋Ｘ側）に接触部１１０が突出し過ぎている、換言すると、案内路６２（縦行路６２Ｂ）内に接触部１１０が突出し過ぎていると、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対して粉体Ｈが付着するおそれが生ずる。そこで、上述の条件１のとおり、接触部１１０は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合に、傾斜面６４Ａから第一ガイド部材６６に向けて延ばした延長線Ｌ１に対して誘導部材６４から離れる側（矢印Ｃ参照）に配置させるとよい。これにより、延長線Ｌ１に対して誘導部材６４側に接触部１１０が配置されている場合と比べて、接触部１１０を案内路６２（縦行路６２Ｂ）に搬送されるラベル紙Ｐから離間させることができるため、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対する粉体Ｈの付着を抑制することができる。
【００６８】
ラベル紙Ｐがさらに搬送方向Ｆに沿って搬送されると、図５（Ｃ）に示されるように、ラベル紙Ｐの先端は、ニップ部Ｎに挿入される。このとき、ラベル紙Ｐは搬送ロール対１２Ｃによる搬送が続いている。そして、縦行路６２Ｂにおいてラベル紙Ｐの表面（転写面Ｓ）は接触面６６Ａにわずかに接触しているか、わずかに離れた状態となる。また、斜行路６２Ａにおいてラベル紙Ｐの裏面（剥離紙Ｐ３）は傾斜面６４Ａにわずかに接触しているか、わずかに離れた状態となる。以上のように本実施形態によれば、ラベル紙Ｐが搬送ロール対１２Ｃにより搬送されると共に、ニップ部Ｎにおいて搬送されている場合においても、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対する粉体Ｈの付着を抑制することができる。
【００６９】
ラベル紙Ｐがさらに搬送方向Ｆに沿って搬送されると、図６（Ｄ）に示されるように、ラベル紙Ｐの後端は、搬送ロール対１２Ｃから離れると共に、第二ガイド部材６８の傾斜面６８Ａに接触する。このとき、ラベル紙Ｐはニップ部Ｎにおいて搬送が続いている。そして、縦行路６２Ｂにおいてラベル紙Ｐの表面（転写面Ｓ）は接触面６６Ａにわずかに接触しているか、わずかに離れた状態となる。以上、本実施形態によれば、ラベル紙Ｐの後端が搬送ロール対１２Ｃから離れた場合において、第二ガイド部材６８により、ラベル紙Ｐの転写面Ｓを接触部１１０から離間させることができる。すなわち、第二ガイド部材６８を備えない場合に比べて、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対する粉体Ｈの付着を抑制することができる。
【００７０】
ここで、上述のように、接触面６６Ａに対して誘導部材６４側（＋Ｘ側）に接触部１１０が突出し過ぎている、換言すると、案内路６２（縦行路６２Ｂ）内に接触部１１０が突出し過ぎていると、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対して粉体Ｈが付着するおそれが生ずる。そこで、上述の条件２のとおり、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合に、接触面６６Ａからに向けて延ばした延長線Ｌ２と、傾斜面６８Ａと、接触面６６Ａ及び傾斜面６８Ａに接触しているラベル紙Ｐとで囲まれた範囲Ｔの内側に平坦面１１０Ａを配置させるとよい。これにより、範囲Ｔの外側に平坦面１１０Ａが配置されている場合と比べて、接触部１１０を案内路６２（縦行路６２Ｂ）に搬送されるラベル紙Ｐから離間させることができるため、ラベル紙Ｐの転写面Ｓに対する粉体Ｈの付着を抑制できる。また、ラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して粉体Ｈを付着させることができる。
【００７１】
ラベル紙Ｐがさらに搬送方向Ｆに沿って搬送されると、図６（Ｅ）に示されるように、ラベル紙Ｐの後端は、第二ガイド部材６８から離れる、すなわち斜行路６２Ａから脱出する。このとき、ラベル紙Ｐはニップ部Ｎにおいて搬送が続いている。そして、縦行路６２Ｂにおいてラベル紙Ｐの後端が接触部１１０に接触する。これにより、ラベル紙Ｐの搬送方向Ｆの後端部にはみ出ている粘着剤に対して粉体Ｈを付着させることができる。
【００７２】
ここで、接触部１１０の搬送方向Ｆに沿った（Ｙ方向の）長さが、ラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍの長さＤよりも長い場合、ラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍ近傍の画像形成領域Ａに粉体Ｈが付着してしまう。これに対して、上述の条件３が適用された本実施形態によれば、粉体付与手段１００（接触部１１０）の搬送方向Ｆに沿った（Ｙ方向の）長さがラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍの長さＤより長い場合と比べて、ラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍ近傍の画像形成領域Ａに粉体Ｈが付着することを抑制することができる。
【００７３】
以上、本実施形態の搬送ユニット１２によれば、ラベル紙Ｐの使用に際し、ラベル紙Ｐの先端及び後端に粉体Ｈを付与しない構成と比べて、次の効果を奏する。すなわち、ラベル紙Ｐの先端及び後端に対して粉体Ｈを付着させることができるため、ラベル紙Ｐの先端及び後端における粘着剤の露出が抑制される。これにより、粘着剤が転写ベルト３２に付着することが抑制され、画像の欠損が抑制される。また、本実施形態によれば、画像が形成される画像形成領域Ａに粉体Ｈが付着することが抑制されるため、トナー像Ｇの転写が妨げられない。つまり、形成される画像の欠損が抑制される。
【００７４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、第１の実施形態に対して粉体付与手段の構成が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００７５】
図７に示されるように、第２実施形態の粉体付与手段２００は、第一ガイド部材６６の切り欠き部６６Ｂに対して、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に沿って設けられている。この粉体付与手段２００は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）を軸として回転可能に設けられた円筒体である接触部２１０と、粉体Ｈが貯留される貯留部２２０とを備えている。接触部２１０のラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さはラベル紙Ｐの幅以上とされている。この接触部２１０の中心部には軸２１２が挿通されており、軸２１２のラベル紙Ｐの幅方向（＋Ｚ側及び−Ｚ側）の端部は、貯留部２２０の容器２２２の壁部に回転可能に支持されている。接触部２１０は、接触面の一例である円筒面２１０Ａの誘導部材６４側が案内路６２側（縦行路６２Ｂ）内に露出している。なお、本実施形態の接触部２１０は、多孔質弾性体としての連続気泡構造のスポンジにより形成されているが、粉体Ｈが保持可能であり、かつ円筒面２１０Ａにおいてラベル紙Ｐの先端又は後端に粉体Ｈを付与することが可能であればこの限りではない。例えば、刷毛状の繊維部材により接触部２１０を形成してもよい。
【００７６】
貯留部２２０は、案内路６２側（＋Ｘ側）に開口２２４を有し、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）に長い箱型の容器２２２を有している。この貯留部２２０は、切り欠き部６６Ｂに収容されている。また、容器２２２の内部には、接触部２１０が収容されている。また、開口２２４を覆うように覆部２２６が設けられている。覆部２２６には、Ｙ方向中央部に間隙２２８が形成されている。そして、間隙２２８を塞ぐように接触部２１０が配置されおり、間隙２２８からは、接触部２１０の円筒面２１０Ａが露出している。換言すると、覆部２２６は、間隙２２８から円筒面２１０Ａが露出するように接触部２１０を覆っている。なお、覆部２２６は弾性を有する板部材であって、間隙２２８の周囲が円筒面２１０Ａに対して押し付けられている。
【００７７】
ここで、貯留部２２０においては、容器２２２及び覆部２２６により形成された空間内部に接触部２１０が収容されると共に、粉体Ｈが接触部２１０（円筒面２１０Ａ）に接触するように貯留されている。そして、粉体Ｈは間隙２２８から露出された接触部２１０の円筒面２１０Ａ上に保持されている。
【００７８】
第２の実施形態の粉体付与手段２００の作用は次のとおりである。すなわち、図５（Ａ）に示されるように、ラベル紙Ｐが粉体付与手段２００に向けて搬送されると、ラベル紙Ｐの先端は、粉体付与手段２００、詳しくは、粉体付与手段２００において案内路６２内に露出している接触部２１０の円筒面２１０Ａに接触する。これにより、円筒面２１０Ａ上に保持された粉体Ｈがラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して付着される。また、接触部２１０は、ラベル紙Ｐの先端が接触した際に搬送方向Ｆに沿って（図７に示す矢印Ｒ４方向）に回転する。つまり、本実施形態によれば、接触部２１０が変形しない又は変位しない構成と比べて、ラベル紙Ｐが粉体付与手段と接触した場合におけるラベル紙Ｐの引っ掛かりを抑制することができる。なお、図７に示されるように、接触部２１０が矢印Ｒ４方向に回転した結果、貯留部２２０内部の粉体Ｈが接触部２１０により拾い上げられると共に、粉体Ｈが付着した円筒面２１０Ａが間隙２２８に新たに現れる。すなわち、貯留部２２０は、接触部２１０が回転可能な円筒体である場合おいて粉体Ｈを供給することができる。本実施形態によれば、貯留部２２０を備えない構成と比べて、粉体Ｈの供給不足を抑制することができる。
【００７９】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、案内部６０において上述の条件１、条件２及び条件３の３つの条件を満たすように粉体付与手段２００を配置することにより、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。なお、第２の実施形態における条件１、条件２及び条件３は、間隙２２８から露出された接触部２１０の円筒面２１０Ａに対して設定される条件となる。
【００８０】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、第１の実施形態に対して第二ガイド部材の構成が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００８１】
図８に示されるように、第３の実施形態の第二ガイド部材１６８は、Ｙ方向を厚さ方向とし、Ｚ方向に延在する板状部材である。この第二ガイド部材１６８の＋Ｘ側の端部は接触面６６Ａよりも誘導部材６４側（＋Ｘ側）に位置している。第３の実施形態の第二ガイド部材１６８によれば、第１の実施形態の第二ガイド部材６８と同様の効果を奏する。なお、第３の実施形態において、第二ガイド部材１６８により粉体付与手段１００との接触が規制されているラベル紙Ｐの後端が、第二ガイド部材１６８を通過すると、ラベル紙Ｐの後端は接触部１１０と接触可能な状態となる。このとき、第二ガイド部材１６８の上面（＋Ｙ側の面）から、接触部１１０の上端（＋Ｙ側端部）までの距離が、ラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍの長さＤ（図２参照）以下であれば、ラベル紙Ｐの後端側の余白Ｍ近傍の画像形成領域Ａに粉体Ｈが付着することを抑制することができる。
【００８２】
本実施形態ではＹ方向において１の第二ガイド部材１６８を配置したがこれに限らない。例えば、複数の第二ガイド部材１６８を斜行路６２Ａに沿って配置してもよい。また、第二ガイド部材は、誘導部材６４側に張り出していればよく、本実施形態のような板状の部材に限らない。例えば、Ｚ方向を軸方向とする円筒体を第一ガイド部材６６の接触面６６Ａよりも誘導部材６４側（＋Ｘ側）に位置するように配置してもよいし、＋Ｘ側に突出する棒材をＺ方向に沿って複数配置してもよい。
【００８３】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、第１の実施形態に対して第一ガイド部材及び第二ガイド部材の構成及び粉体付与手段の配置が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
【００８４】
図９に示されるように、第４の実施形態の第一ガイド部材２６６は、誘導部材６４の対向側であって、粉体付与手段１００の搬送方向Ｆの下流側に設けられている。この第一ガイド部材２６６は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合に、断面視において台形状の断面を有する柱部材である。この第一ガイド部材２６６は、ラベル紙Ｐの粉体付与手段１００との接触を規制する機能を有している。ここで、第一ガイド部材２６６では、Ｙ方向に延びる面が接触面２６６Ａとして形成されている。この接触面２６６Ａは、ラベル紙Ｐが接触される部分となっている。
【００８５】
第４の実施形態の第二ガイド部材２６８は、ラベル紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）から見た場合に、断面視において＋Ｘ側かつ＋Ｙ側の角部に矩形状の切り欠き部２６８Ｂを有する柱部材である。ここで、第二ガイド部材２６８では、誘導部材６４側（＋Ｘ側）に下方（−Ｙ側）に向かうにつれて誘導部材６４から離れる側（−Ｘ側）に向けて傾斜する傾斜面２６８Ａが形成されている。この傾斜面２６８Ａは、ラベル紙Ｐの先端が誘導可能とされる部分とされている。また、第二ガイド部材２６８の幅（傾斜面２６８Ａの直交方向の長さ）と、第一ガイド部材２６６の−Ｙ側端部の辺の長さは等しい。第二ガイド部材２６８の切り欠き部２６８Ｂには、粉体付与手段１００が収容されている。
【００８６】
なお、本実施形態の粉体付与手段１００は、誘導部材６４の傾斜面６４Ａの＋Ｙ側の端部よりも＋Ｙ側に設けられている。また、粉体付与手段１００の接触部１１０は、第一ガイド部材２６６の接触面２６６Ａよりも−Ｘ側に設けられている。
【００８７】
第４の実施形態によれば、ラベル紙Ｐの先端にはみ出ている粘着剤に対して粉体Ｈを付着させることができる。また、接触部１１０が接触面２６６Ａよりも−Ｘ側に設けられているため、ラベル紙Ｐの転写面Ｓ（画像形成領域Ａ）に粉体Ｈが付着することを抑制することができる。
【００８８】
（備考）
なお、第１の実施形態においては、第一ガイド部材６６及び第二ガイド部材６８を別部材で形成しているが、これに限らず一体に形成してもよい。さらに、第一ガイド部材６６及び第二ガイド部材６８に加えて誘導部材６４も一体に形成してもよい。他の実施形態においても同様である。
【００８９】
上述した各実施形態は、各画像形成ユニット２０において現像された各色のトナー像Ｇが転写ベルト３２を介してラベル紙Ｐに転写される構成であるが、この限りではなく、ラベル紙Ｐに対して直接転写される構成であってもよい。また、上述した各実施形態は、複数のトナー色からなる画像形成装置であるが、本発明はこれに限らず、単色のトナー色（例えば、ブラック（Ｋ））からなる画像形成装置に適用してもよい。これらの場合の搬送装置は、像保持体の一例である感光体ドラム２２に向けてラベル紙Ｐを搬送するものとなる。
【００９０】
各実施形態において、記録媒体の種類によって粉体付与手段１００、２００の使用の可否を切り替える切替手段を設けてもよい。この切替手段としては、例えば、案内路６２に代えて物理的に他の経路に切り替える方法がある。また、接触部１１０、２１０の案内路６２側の面に覆い（シャッター）を設ける方法がある。さらに、粉体付与手段１００、２００を取り外し、切り欠き部６６Ｂ、２６８Ｂに対して、樹脂製の柱部材（ダミー）を装着する方法がある。切替手段を設けることにより、記録媒体として普通紙などの記録紙を使用する場合において、粉体Ｈの付与を停止させることができる。
【００９１】
各実施形態では、粉体付与手段１００、２００を交換不要とし、装置の寿命まで粉体Ｈが消耗しない容量とした貯留部１２０、２２０を設けてもよい。また、各実施形態では、粉体付与手段１００、２００を交換可能としてもよい。この場合、第１、第３及び第４の実施形態の粉体付与手段１００については、貯留部１２０のみを新たなものに交換してもよいし、粉体付与手段１００そのものを新たなものに交換してもよい。また、第２の実施形態の粉体付与手段２００については、貯留部２２０に粉体Ｈを補充してもよいし、粉体付与手段２００そのものを新たなものに交換してもよい。
【００９２】
各実施形態では、トナー像Ｇが転写されるシートとして、粘着剤が塗布された粘着層Ｐ２を有するラベル紙Ｐを挙げて説明したが、本発明に適用可能なシートはこの限りではない。例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙に適用してもよい。コート紙についても、表面の樹脂が剥離して転写ベルト３２に付着することで、画像の欠損やクリーニング性能に悪影響が出る可能性がある。そのため、搬送方向Ｆの先端や後端に粉体Ｈを付着させることで、コート紙表面の樹脂が転写ベルト３２に付着することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０      画像形成装置
１２      搬送ユニット（搬送装置の一例）
３２      転写ベルト（像保持体の一例）
６２      案内路
６４      誘導部材
６４Ａ    傾斜面
６６      第一ガイド部材（規制部材の一例）
６８      第二ガイド部材（他の規制部材の一例）
６８Ａ    傾斜面（他の規制部材の外形線の一例）
１００    粉体付与手段
１１０    接触部
１１０Ａ  平坦面（接触面の一例）
１２０    貯留部
１６８    第二ガイド部材（他の規制部材の一例）
２００    粉体付与手段
２１０    接触部
２１０Ａ  円筒面（接触面の一例）
２２０    貯留部
２２２    容器
２６６    第一ガイド部材（規制部材の一例）
２６８    第二ガイド部材（他の規制部材の一例）
Ｇ    トナー像
Ｈ    粉体
Ｍ    余白
Ｐ    ラベル紙（シートの一例）
Ｓ    転写面
【図１】
2019045829.tif 000003
【図２】
2019045829.tif 000004
【図３】
2019045829.tif 000005
【図４】
2019045829.tif 000006
【図５】
2019045829.tif 000007
【図６】
2019045829.tif 000008
【図７】
2019045829.tif 000009
【図８】
2019045829.tif 000010
【図９】
2019045829.tif 000011