(57)【要約】【課題】帯電部材の実際の使用状況に応じた寿命を検知することができるようにした帯電装置及びそれを用いたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な像担持体に接触配置された回転可能な帯電部材と、前記帯電部材に帯電電圧として直流電圧と交流電圧を印加し前記帯電部材を介して前記像担持体を一様に帯電する電圧印加手段と、前記帯電部材の使用状況を数値的に表わした使用情報を積算した積算値を更新記録する記憶手段と、更新記録された積算値と予め設定してある基準値とを比較して前記更新記録された積算値が前記基準値に達したときに寿命情報を出力する演算部と、を有し、前記使用情報を帯電電圧の設定値に応じて調整し積算する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体に接触配置された回転可能な帯電部材と、
前記帯電部材に帯電電圧として直流電圧と交流電圧を印加し前記帯電部材を介して前記像担持体を一様に帯電する電圧印加手段と、
前記帯電部材の使用状況を数値的に表わした使用情報を積算した積算値を更新記録する記憶手段と、
更新記録された積算値と予め設定してある基準値とを比較して前記更新記録された積算値が前記基準値に達したときに寿命情報を出力する演算部と、
を有し、
前記使用情報を帯電電圧の設定値に応じて調整し積算することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記使用情報を調整するときの帯電電圧の設定値が、帯電ＡＣ電圧のピーク間電圧であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記使用情報を調整するときの帯電電圧の設定値が、帯電ＤＣ電圧であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記使用情報を調整するときの帯電電圧の設定値が、帯電ＡＣ電圧のピーク間電圧と帯電ＤＣ電圧であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記使用情報を調整するときの帯電電圧の設定値が、帯電ＡＣ電圧の振幅と帯電ＤＣ電圧の和であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記積算値は、前記使用情報としての帯電時間を帯電電圧の設定値に応じた補正係数で補正して積算された値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項７】
回転可能な像担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の帯電装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
回転可能な像担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の帯電装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体を帯電するための帯電装置及びそれを用いたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電装置で像担持体としての感光体を帯電させ、露光装置を用いて感光体に形成した静電像を現像装置により反転現像してトナー像を形成し、別の回転体（中間転写体又は記録材搬送体）を用いて記録材に転写して熱定着させる画像形成動作の画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
また、電子写真画像形成装置における帯電装置として、接触帯電方法が実用化されている。これは、帯電部材として、導電性支持体（芯金）の外周に導電性弾性体層を設け、該導電性弾性体層の外周に抵抗層を被覆して設けた帯電ローラを用いる。そして、この帯電ローラを感光体に接触させて回転可能に配設し、芯金に電圧を印加し、帯電ローラと感光体の当接ニップの近傍で微小な放電をさせて感光体の表面を帯電させる方法である。
【０００４】
芯金に印加する電圧を、直流電圧のみにしたＤＣ帯電方式と、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧にしたＡＣ＋ＤＣ帯電方式がある。ＡＣ＋ＤＣ帯電方式の場合、帯電の均一性を得るために重畳する交流電圧には、直流電圧印加時の帯電開始電圧値の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを持つ電圧が使用されている。
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、継続的に良好な画像を形成するために、一般に、それを構成している個々の装置や部材の寿命設定に応じて部分を交換することや消耗品の補給を行うことが必要となる。また、各部分の交換タイミングは、画像形成装置本体に設けられた印字枚数（使用枚数）カウンタに基づく方法がとられてきた。すなわち、サービスマンまたは装置自体が各部分の公称寿命（使用枚数で規定）を判断し、交換作業の実施またはユーザーへの警告を行う方法がとられてきた。また、特許文献１においては、帯電ローラに関して、帯電バイアス印加時間および帯電ローラ回転回数の積算値がある基準値に達した場合に、寿命に達したと判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２１１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
帯電部材としての帯電ローラの寿命律速原因としては、トナーの外添剤が帯電ローラ表面に不均一に付着することで帯電不良を起こす場合が挙げられる。しかしながら、外添剤の帯電ローラへの単位時間あたりの付着量は画像比率・帯電バイアス設定・耐久劣化により変化する。このため、外添剤汚染による帯電ローラの寿命に対しては、帯電バイアス印加時間／帯電ローラ回転時間を単純に積算した値では、実際の各ユーザーの使用状況によっては実情にそぐわないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、帯電部材の実際の使用状況に応じた寿命を検知することができるようにした帯電装置及びそれを用いたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る帯電装置は、回転可能な像担持体に接触配置された回転可能な帯電部材と、前記帯電部材に帯電電圧として直流電圧と交流電圧を印加し前記帯電部材を介して前記像担持体を一様に帯電する電圧印加手段と、前記帯電部材の使用状況を数値的に表わした使用情報を積算した積算値を更新記録する記憶手段と、更新記録された積算値と予め設定してある基準値とを比較して前記更新記録された積算値が前記基準値に達したときに寿命情報を出力する演算部と、を有し、前記使用情報を帯電電圧の設定値に応じて調整し積算することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るプロセスカートリッジ並びに画像形成装置は、上記帯電装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯電部材の実際の使用状況に応じた寿命を検知することができるようにした帯電装置及びそれを用いたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る帯電装置を搭載した画像形成装置の概略断面構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る帯電ローラ３の概略断面構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る帯電高圧制御の構成と寿命検知手段の構成を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る帯電ローラ３の表層部分３ｄの概略断面構成図である。
【図５】本発明の実施形態における帯電ＡＣ電圧Ｖｐｐとシリカ付着量の関係図である。
【図６】本発明の実施形態における帯電ＤＣ電圧Ｖｄｃとシリカ付着量の関係図である。
【図７】本発明の実施形態における寿命検知のシーケンスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
［画像形成装置の全体構成及び動作］
先ず、図１を参照して、本実施形態の画像形成装置１００の全体構成及び動作について説明する。本実施形態の画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられ４つの画像形成部（第１、第２、第３、第４の画像形成部）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを有する電子写真方式のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置本体に接続された以下の機器からの画像信号に応じて、４色フルカラー画像を記録材（記録用紙、プラスチックフィルム、布等）に形成することができる。その機器とは、原稿読み取り装置（図示せず）、パーソナルコンピュータ等のホスト機器、或いはデジタルカメラなどの外部機器である。
【００１５】
画像形成装置１００は、第１〜第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいて像担持体としての円筒型の感光体、即ち、感光ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に形成されたトナー像を、中間転写体としての中間転写ベルト８上へ転写する。そして、中間転写ベルト８上のトナー像を記録材Ｐ上に転写することで記録画像を形成する。
【００１６】
尚、以下の説明において４つの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋのそれぞれにおいて共通に設けられる要素には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの添え字を与えた同一符号を付す。それらを特に区別して説明する必要が場合には、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に付した添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略し、総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部１には、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム２が配設されている。感光ドラム２は、図中矢印方向に回転駆動される。
【００１８】
感光ドラム２の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ３、現像手段としての現像器４、一次転写手段としての一次転写ローラ５、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。又、感光ドラム２の図中上方には、露光手段としてのレーザースキャナ（露光装置）７が配置されている。
【００１９】
又、各画像形成部１の感光ドラム２と対向して中間転写体としての中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９、二次転写対向ローラ１０、従動ローラ１１に掛け回されており、駆動ローラ９に伝達される駆動力により図中矢印方向に周回移動する。一次転写ローラ５と感光ドラム２とが対向する位置で中間転写ベルト８が感光ドラム２が接触して一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１が形成される。又、中間転写ベルト８を介して二次転写対向ローラ１０に対向する位置に二次転写手段としての二次転写ローラ１２が設けられている。二次転写対向ローラ１０と対向する位置で二次転写ローラ１５が中間転写ベルト８に接触して二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２が形成される。
【００２０】
本実施形態では、画像形成装置１００は、第１〜第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの全てを用いてフルカラー画像を形成することができるフルカラー画像形成モードと、第４の画像形成部１Ｂｋのみを用いてブラック単色の画像を形成する単色画像形成モードとを備えている。
【００２１】
先ず、フルカラーの画像形成モードでの画像形成動作を説明する。画像形成動作が開始すると、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおいて回転する感光ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの表面が帯電ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋによって一様に帯電される。このとき、帯電ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋには、帯電バイアス電源より帯電バイアスが印加される。
【００２２】
次いで、露光装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋから、それぞれの画像形成部に対応する分解色の画像信号に従ってレーザー光が発される。これにより、各感光ドラムＹ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋは、対応する分解色の画像情報に応じて露光され、その上にその画像信号に応じた静電像（潜像）が形成される。
【００２３】
各感光ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に形成された静電像は、各現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ内に収容されたトナーによってトナー像として現像される。本実施形態では、現像方式として反転現像方式が採用されており、感光ドラム２上の露光部（明部電位部）に現像器４からのトナーが付着する。
【００２４】
各感光ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８上で重なり合うようにして、各一次転写部Ｎ１において順次に中間転写ベルト８上に転写（一次転写）される。この時、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋには、一次転写バイアス電源よりトナーの正規の帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。こうして、中間転写ベルト８上に、４色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。尚、一次転写後に感光ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋの表面に残ったトナー（一次転写残トナー）は、クリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋによって回収される。
【００２５】
一方、中間転写ベルト８上のトナー像の移動とタイミングに合わせて、記録材収納カセット（図示せず）に収容された記録材Ｐが、供給ローラ１３などにより二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００２６】
そして、中間転写ベルト８上の多重トナー像は、二次転写部Ｎ２において記録材Ｐ上に一括して転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１２には、二次転写バイアス電源よりトナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加される。
【００２７】
次いで、記録材Ｐは定着手段としての定着装置１４へと搬送部材等により搬送される。定着装置１４によって加熱、加圧されることで、記録材Ｐ上のトナーは溶融、混合されて、記録材Ｐに定着され、フルカラー画像となる。その後、記録材Ｐは機外に排出される。尚、二次転写部Ｎ２で記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト８に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーナー１３により回収される。
【００２８】
次に、単色画像形成モードにおける画像形成動作について説明する。単色画像形成モードにおいては、第４の画像形成部１Ｂｋにおいてのみ、感光ドラム２Ｂｋ上にトナー像が形成される。そして、このトナー像が中間転写ベルト８に一次転写された後、記録材Ｐに二次転写される。第４の画像形成部１Ｂｋにおけるトナー像の形成動作、一次転写動作、二次転写動作自体は上述のフルカラー画像形成モード時と同じである。
【００２９】
（クリーニングブレード構成）
次に、クリーニング装置６について説明する。クリーニング装置としては、カウンターブレード方式を用い、  クリーニングブレードの自由長としては、８ｍｍである。クリーニングブレードはウレタンを主体とした弾性ブレードで、像坦持体に対して、線圧  約３５ｇ／ｃｍの押圧で当接されている。
【００３０】
（帯電装置）
次に、帯電装置について説明する。帯電装置は、感光体に接触して感光体に従動で回転するゴムローラ（以下帯電ローラと称す）を用いている。帯電ローラ３の長手方向長さは３２０ｍｍであり、図２に示すように、芯金（支持部材）３ａの外回りに、下層３ｂと、中間層３ｃと、表層３ｄを下から順次に積層した３層構成である。下層３ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、表層３ｄは、感光体２上にピンホール等があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００３１】
また一般に、帯電ローラ３の表層を凹凸形状にすることで凹部と感光体の圧力を低減させ、帯電ローラ汚染を軽減する方法が採られている。この凹凸をつける方法としては、表層に微粒子を含有させる方法、機械的研磨により処理する方法が提案されている。
【００３２】
より具体的には、本実施の形態における帯電ローラ３の仕様は下記の通りである。
【００３３】
芯金３ａ；直径６ｍｍのステンレス丸棒
下層３ｂ；カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０２〜１０９Ωｃｍ、層厚３．０ｍｍ
中間層３ｃ；カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０２〜１０５Ωｃｍ、層厚７００μｍ
表層３ｄ；フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫とカーボンを分散、体積抵抗値１０７〜１０１０Ωｃｍ、層厚１０μｍ、表層３ｄの凹凸形状；粒径８μｍのアクリル製微粒子を含有し、表面に最大高さＲｚ＝１５μｍ程度の凹凸形状を有する（図４参照）
帯電ローラ３の表面の凹凸の最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：  ２００１）は、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することができる。本実施形態では、（株）キーエンス製の形状測定レーザマイクロスコープＶＫ−８７００を使用した。
【００３４】
図３は、帯電ローラ３に対する帯電バイアス印加系のブロック回路図である。電源２３から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金３ａを介して帯電ローラ３に印加されることで、回転する感光体感光体１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００３５】
帯電ローラ３に対する電圧印加手段である電源２３は、交流（ＡＣ）電源２３ａと直流（ＤＣ）電源２３ｂを有している。
【００３６】
２０は制御部としての制御回路であり、上記電源２３のＤＣ電源２３ｂとＡＣ電源２３ａをオン・オフ制御して帯電ローラ３に直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加するように制御する機能と、ＤＣ電源２３ｂから帯電ローラ３に印加する直流電圧値（ＤＣ電圧）と、ＡＣ電源２３ａから帯電ローラ３に印加する交流電圧のピーク間電圧値（以下、ＡＣ電圧）、もしくは交流電流値を制御する機能を有する。
【００３７】
感光ドラム２と帯電装置（帯電バイアス電源を除く帯電ローラ３）は、プロセスカートリッジとして一体にユニット化されて、画像形成装置に対して着脱可能に構成されており、規定枚数の画像形成により感光ドラム２が寿命に達した場合などによる交換等を容易に行なうことができる。
【００３８】
そして、本実施の形態においても、上述した従来例の画像形成装置と同様にして画像形成動作が行なわれる。
【００３９】
（帯電電圧の変動要因）
帯電部材３に印加するＤＣ電圧・ＡＣ電圧は、環境変化（温湿度）・耐久変化に伴う放電特性の変化に応じて値を調整することが一般的である。特に、帯電ＡＣ電圧に対しては、所定の放電電流量を維持するために適宜ＡＣ電圧値を変化させている。そのため、本実施形態の構成においては、主に帯電ローラ表面３ｄが摩耗され凹凸形状が次第に消失する影響により、耐久の経過とともに必要な帯電ＡＣ電圧は増加していく傾向にある。またその他にも、感光ドラム２の摩耗・帯電ローラ３の通電劣化による抵抗変動・帯電ローラ３表面のトナー・外添剤汚染、などにより放電特性は変化する。
【００４０】
（帯電ローラ汚れの定量化法）
本実施形態では、帯電ローラ３への外添剤付着量を評価する手段として、蛍光Ｘ線元素分析法を用いて各元素強度によって定量化を行った。帯電ローラ３にあるエネルギーをもつＸ線を照射すると、照射された範囲に存在している各原子において内殻の電子が励起され、外殻の電子が内殻にできた空孔に遷移する際にこれらのエネルギー差に対応した蛍光Ｘ線が放出される。このとき、内殻と外殻のエネルギー差は元素固有であるため、放出される蛍光Ｘ線のエネルギーも元素固有の値となる。この蛍光Ｘ線の強度を検出することにより、帯電ローラ３に付着している各元素の量を定量評価することができる。
【００４１】
本実施形態では蛍光Ｘ線元素分析装置として、ＨＯＲＩＢＡ製のＸ線分析顕微鏡ＸＧＴ−５０００を用いた。例えば、外添剤のシリカはＳｉ元素、酸化チタンはＴｉ元素、チタン酸ストロンチウムはＴｉ元素とＳｒ元素が含まれるため、外添剤の付着量としては蛍光Ｘ線によるＫα線のＳｉ元素強度とＴｉ元素強度とＳｒ元素強度を測定すればよい。本実施形態の構成の場合は、シリカ付着が画像不良の主要因となるため、Ｓｉ元素強度の測定を行った。
【００４２】
（帯電電圧と外添剤付着量の関係）
帯電部材に印加するＡＣ電圧ＶｐｐとＤＣ電圧値Ｖｄｃと、帯電部材への外添剤の付着量には相関関係がある。これは、ドラム上の外添剤が帯電ローラ３表面に移動する要因として、感光ドラム２−帯電ローラ３間の電界により外添剤に作用するクーロン力による外添剤の移動が主であるためである。そのため、帯電ローラ３と感光ドラム２の電位差（＝帯電電圧）が異なると電界強度が変化し、単位時間あたりの外添剤付着量が変化する。
【００４３】
なお、本実施形態においては、外添剤のシリカ付着量はＶｄｃ、Ｖｐｐそれぞれと比例関係にある（図５，６参照）。
【００４４】
（寿命予兆）
従来の帯電ローラの寿命予兆の方法としては、帯電ローラ３の中心設定（Ｖｐｐ＝１６００Ｖ、２０℃  ４０ＲＨ％）における寿命がＡ４用紙３００，０００枚印刷に設定されている場合、３００、０００枚印刷に相当する帯電ローラの帯電時間をｔ３００ｋと設定し、帯電時間ｔｃがｔ３００ｋに達した際に寿命となる。つまり、寿命を示すドラムライフ値ＬＦを
ドラムライフ値ＬＦ＝１００×ｔｃ／ｔ３００ｋ  ［％］
と定義し、ＬＦ＝１００［％］に達すると寿命警告を表示する。
【００４５】
ここで、本実施形態においては、帯電電位による外添剤付着量の変化を考慮して寿命予兆するために、帯電電圧の設定に依存させて帯電時間ｔｃに補正を行う。具体的には、環境・帯電電圧ごとに異なる値を持つ補正係数α（Ｖｐｐ、Ｖｄｃ、温度、湿度に依存）を用いて、補正した帯電時間の積算値としての補正帯電時間ｔｃｃとドラムライフ値ＬＦを
ｔｃｃ＝Σ｛ｔｃ×α｝
ＬＦ＝１００×ｔｃｃ／ｔ３００ｋ
と定義した。ここで、αは以下のように設定した。
【００４６】
【表１】
2019045700.tif 000003
【００４７】
耐久を通じて、帯電設定に応じて上記補正帯電時間ｔｃｃの積算を行う。これにより、ドラムライフ値ＬＦを、帯電電位による影響を考慮していない場合と比較して、より精度良く予測することができる。なお、本実施形態では帯電時間によりドラムライフ値を定義しているが、帯電部材回転数を用いてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態での前記補正係数αは、Ｖｐｐ＝１６００Ｖ、１８００Ｖ、２０００Ｖ、及びＤＣ電圧Ｖｄｃ＝−６００Ｖ、−７００Ｖ、及び温度と湿度ＲＨが２０度５％、２０度４０％、３０度８０％、のそれぞれの帯電電圧設定・温度・湿度におけるＡ４用紙・画像比率２０％・ハーフトーンを５，０００枚連続印刷後の帯電部材３表面上のシリカ量（Ｓｉ元素強度）を測定し、Ｖｐｐ＝１６００Ｖ、２０℃ＲＨ４０％を基準値として前記係数αを算出した。
【００４９】
（寿命検知のシーケンス）
図３に寿命検知手段の構成、図７に帯電ローラ３の交換を促す際のフローチャートを示す。まず、画像形成装置の電源を入れ（Ｓ１）、その後画像形成動作が開始され（Ｓ２）、画像形成動作が終了すると停止する。その後、帯電ローラ３の帯電時間ｔｃと帯電ＡＣ電圧・帯電ＤＣ電圧・温度・湿度で決まる補正係数αを読み込み（Ｓ３）、上述のようにして積算部２４で補正した帯電時間の積算値としての補正帯電時間ｔｃｃを計算し、記憶素子２５に記憶する（Ｓ４）。
【００５０】
その後、演算部２６において補正した帯電時間の積算値としての補正帯電時間ｔｃｃから求まるＬＦ値を基準値と比較し（Ｓ５）、図中のように大小関係を確認する。例えば、積算数が予め設定した基準値より小さければ「ＮＯ」となる。逆に基準値以上になれば「ＹＥＳ」となり、帯電ローラ３の交換（寿命）が近いことを表示する（Ｓ６）。ここで、積算数が基準値より小さく「ＮＯ」なら通常の画像形成状態に移行する。
【００５１】
以上、上述した実施形態では、帯電部材の外添剤汚染による寿命を正確に判断するために、単位時間あたりの外添剤付着量に影響を及ぼす帯電電圧値と帯電電圧印加時間（または、帯電部材回転数）とを測定し、帯電電圧値に応じて積算する情報（帯電電圧印加時間・回転数）を調整し積算する。そして、予め設定してある基準値に達した場合には帯電部材の寿命に近い、または寿命に達したと判断する。これにより、帯電電圧による外添剤付着量の変化を考慮することができ、帯電部材の寿命を的確に判断することができる。
【００５２】
すなわち、帯電ローラ３の外添剤付着による寿命を、帯電ローラの回転数もしくは帯電印加時間の単純な積算値により寿命判断した場合と比較して、より正確に判断することができる（帯電ローラの寿命律速となる外添剤付着による寿命を正確に予測することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１      画像形成部
２      感光ドラム（像担持体）
３      帯電ローラ
４      現像器
５      一次転写ローラ
６      感光ドラムクリーニング装置
７        露光装置
８        中間体転写ベルト
１４      定着装置
１５      ２次転写ローラ
１７      画像濃度センサ（画像濃度検知手段）
１８      中間体転写ベルトクリーニング装置
２０      制御回路
２１      交流電流値測定回路
２２      環境センサ
２３      電源
２３ａ    帯電ローラＡＣ電源
２３ｂ    帯電ローラＤＣ電源
２４      使用情報の積算部  
２５      積算値の記憶素子  
２６      演算部
２７      寿命情報表示部  
４２      透磁率センサ（トナー濃度検知手段）
４４      現像容器
４６      トナー容器
４９      トナー補給装置
６０      本体制御部
６１      ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2019045700.tif 000004
【図２】
2019045700.tif 000005
【図３】
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【図４】
2019045700.tif 000007
【図５】
2019045700.tif 000008
【図６】
2019045700.tif 000009
【図７】
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