(57)【要約】【課題】室内の温湿度環境に関する報知を行う警報装置において、ユーザの利便性を向上させることが可能な警報装置、警報方法及びプログラムを提供する。【解決手段】室内の温度及び湿度に基づく暑さを表す指標値を取得する取得手段と、前記指標値の時間変化を監視し、前記指標値が予め設定された閾値以上にあると異常警報を報知する警報制御手段と、前記警報制御手段を有効化する第１モードと、前記警報制御手段を無効化する第２モードとを切り替える切替手段と、を備え、前記警報制御手段は、前記第２モードから前記第１モードへの切り替え後、前記指標値が前記閾値以上にある場合であっても、前記指標値が所定の条件を満たす範囲で低下する間は、前記異常警報の報知を抑制する。【選択図】図９
2019071103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の温度及び湿度に基づく暑さを表す指標値を取得する取得手段と、
前記指標値の時間変化を監視し、前記指標値が予め設定された閾値以上にあると異常警報を報知する警報制御手段と、
を備え、
前記警報制御手段は、前記指標値が前記閾値以上にある場合であっても、前記指標値が所定の条件を満たす範囲で低下する間は、前記異常警報の報知を抑制する警報装置。
【請求項２】
前記警報制御手段は、前記指標値の単位時間当たりの変化量が予め設定された基準値を超えることを前記所定の条件とし、前記指標値が当該所定の条件を満たす範囲で低下している間、前記異常警報の報知を抑制する請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報制御手段は、前記指標値が所定時間以内に予め設定された基準値まで低下することを前記所定の条件とし、前記指標値が当該所定の条件を満たす範囲で低下している間、前記異常警報の報知を抑制する請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
前記警報制御手段は、前記指標値が前記所定の条件を満たす範囲で前記閾値未満まで低下すると、前記異常警報の報知の抑制を解除する請求項１〜３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
測定装置で測定される前記温度及び前記湿度に基づいて、前記室内の温湿度環境を示す前記指標値を算出する算出手段を更に備え、
前記警報制御手段は、前記算出手段で算出された前記指標値を監視する請求項１〜４の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記警報制御手段は、前記指標値の下降時における前記閾値を、前記指標値の上昇時における前記閾値に比べて低く設定する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記警報制御手段は、前記指標値が複数段階に設定された前記閾値に達する度に、その段階に応じた内容の異常警報を報知し、かつ、前記指標値が前記所定の条件を満たす範囲で複数段階に設定された前記閾値のうち下位の前記閾値未満まで低下すると、前記異常警報の報知の抑制を解除する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項８】
前記警報制御手段は、前記指標値の下降時における前記閾値を、前記指標値の上昇時における前記閾値に比べて低く設定する、
請求項７に記載の警報装置。
【請求項９】
前記警報制御手段は、前記指標値の下降時における前記閾値を、複数段階に設定された前記閾値の間隔内で任意の値に設定可能とする、
請求項８に記載の警報装置。
【請求項１０】
前記警報制御手段は、前記指標値の上昇により当該指標値が何れかの前記閾値に到達した際に、異常警報を報知するまでの待機時間を計時するためのタイマと、前記指標値の下降により当該指標値が何れかの前記閾値に到達した際に、異常警報または復旧を報知するまでの待機時間を計時するためのタイマと、を備える、
請求項７〜９の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項１１】
警報装置で実行される警報方法であって、
室内の温度及び湿度に基づく暑さを表す指標値を取得する取得ステップと、
前記指標値の時間変化を監視し、前記指標値が予め設定された閾値以上にあると異常警報を報知する警報ステップと、
を含み、
前記警報ステップは、前記指標値が前記閾値以上にある場合であっても、前記指標値が所定の条件を満たす範囲で低下する間は、前記異常警報の報知を抑制する警報方法。
【請求項１２】
警報装置のコンピュータを、
室内の温度及び湿度に基づく暑さを表す指標値を取得する取得手段と、
前記指標値の時間変化を監視し、前記指標値が予め設定された閾値以上にあると異常警報を報知する警報制御手段と、
して機能させ、
前記警報制御手段は、前記指標値が前記閾値以上にある場合であっても、前記指標値が所定の条件を満たす範囲で低下する間は、前記異常警報の報知を抑制するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置、警報方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の温度及び湿度に基づき、熱中症等の注意喚起を行う警報装置が存在している。例えば、特許文献１には、温度や湿度を取り入れた指標値であるＷＢＧＴ（Wet-Bulb  Globe  Temperature：暑さ指数）で定められた多段階の閾値に基づいて、室内の温湿度環境に関する報知を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術は、単に室内の温度や湿度に基づくＷＢＧＴ値が何れかの閾値に達したことを報知するものであるため、報知のタイミングが不適となる場合がある。
【０００５】
例えば、夏場の暑い時期、外出先から帰宅したユーザが、室内の空調装置を稼働させることで、外出中に上昇した温度や湿度を低下させているような場合、従来の技術では、低下したＷＢＧＴ値が閾値に達する度に報知を行うことになる。このような場合、警報装置から発せられる報知は、室内の温湿度環境の改善措置を既に行っているユーザにとって煩わしく、利便性に欠けるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、室内の温湿度環境に関する報知を行う警報装置において、ユーザの利便性を向上させることが可能な警報装置、警報方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の警報装置は、室内の温度及び湿度に基づく暑さを表す指標値を取得する取得手段と、前記指標値の時間変化を監視し、前記指標値が予め設定された閾値以上にあると異常警報を報知する警報制御手段と、を備え、前記警報制御手段は、前記指標値が前記閾値以上にある場合であっても、前記指標値が所定の条件を満たす範囲で低下する間は、前記異常警報の報知を抑制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、室内の温湿度環境に関する報知を行う警報装置において、ユーザが室内の温湿度環境の改善措置を既に行っている状況で低下した暑さを表す指標値が閾値に達した場合、室内の温湿度環境に関する報知を抑制するので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態の警報装置が設置される環境の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の警報装置が備えるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の警報装置が備える機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る換算テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の警報装置が実行する通常時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る警報装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態の警報装置が実行する動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態の警報装置が実行する帰宅時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る警報装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る警報装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の変形例の警報装置が実行する外出時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態にかかる問題点としてのＷＢＧＴ値の実測値と各段階の閾値との関係の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態にかかる警報装置における監視処理の状態遷移とＷＢＧＴ値の閾値との関係の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態の警報装置が実行する通常時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態の警報装置が実行する帰宅時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２の実施形態の変形例の警報装置が実行する外出時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２の実施形態の警報装置の実施例と比較例とのデータを比較したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る警報装置、警報方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下に示す実施形態では、本発明を住宅用の警報装置に適用した例について説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の警報装置１０が設置される環境の一例を示す図である。図１において、室内Ｒ１は、例えば、ユーザＵ１が居住する住宅の一室である。
【００１２】
警報装置１０は、室内Ｒ１に設けられる。警報装置１０は、室内Ｒ１の温度及び湿度を測定し、その測定値に基づいて室内Ｒ１の温湿度環境に関する報知（警報）を行う。なお、図１では、警報装置１０をユーザＵ１の手が届く範囲に設置した例を示しているが、警報装置１０の設置位置はこれに限らず、天井等に設置する形態としてもよい。
【００１３】
また、室内Ｒ１には、エア・コンディショナー（以下、エアコンと称する）２０が設置される。エアコン２０は、室内の温度や湿度等を調整することが可能な空調装置である。ユーザＵ１は、エアコン２０を動作させることで、室内の温度や湿度を所望の状態にすることができる。
【００１４】
なお、室内Ｒ１の構成は、図１の例に限らないものとする。例えば、室内Ｒ１には、除湿器等のエアコン２０以外の空調装置が設けられていてもよいし、窓や換気扇等の設備が設けられていてもよい。
【００１５】
次に、図１に示した警報装置１０の構成について説明する。図２は、警報装置１０が備えるハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、警報装置１０は、制御部１１と、温度測定部１２と、湿度測定部１３と、操作部１４と、近距離無線通信部１５と、報知部１６とを備える。これらのハードウェアは、バス１７により互いに接続される。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のコンピュータ構成を有する。制御部１１は、警報装置１０の動作を統括的に制御する。また、制御部１１は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時手段（図示せず）を有し、当該計時手段を用いて時間経過を計時する。
【００１７】
温度測定部１２は、温度センサを有し、警報装置１０周辺の温度を測定する測定装置である。湿度測定部１３は、湿度センサを有し、警報装置１０周辺の湿度を測定する測定装置である。なお、温度測定部１２及び湿度測定部１３の、センサ種類やセンシング方法は特に問わず、公知の技術を用いることが可能である。
【００１８】
操作部１４は、操作ボタン等の入力デバイスを有し、当該入力デバイスを介したユーザＵ１の操作入力を受け付ける。例えば、操作部１４は、警報装置１０の動作モードを切り替えるための操作ボタン（以下、切替ボタンという）を有する。
【００１９】
近距離無線通信部１５は、近距離無線通信用の無線インタフェースを有し、警報装置１０の周辺に存在するデバイスとの間で無線信号の送受信を行う。例えば、近距離無線通信部１５は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等の通信方式に準拠した通信インタフェースを有する。
【００２０】
報知部１６は、異常警報や復旧等の報知を行うことが可能な報知手段である。報知部１６の装置構成は特に問わず、種々の形態を採用することができる。例えば、報知部１６は、スピーカ等の音声出力装置としてもよい。また、報知部１６は、ディスプレイやインジケータ等の表示装置としてもよい。また、報知部１６は、管理センター等の外部装置と通信することが可能な通信装置としてもよい。
【００２１】
図３は、警報装置１０が備える機能構成の一例を示す図である。図３に示すように、警報装置１０は、温湿度取得部１１１と、動作切替部１１２と、警報制御部１１３とを機能部として備える。これらの機能部の一部又は全ては、ＣＰＵとＲＯＭ内に記憶されたプログラムとの協働によりＲＡＭ上に実現されるソフトウェア構成としてもよい。また、これらの機能部の一部又は全ては、各機能を実現するよう設計された一又は複数の処理回路（例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＳｏＣ（System  on  a  Chip）等）によって実現されるハードウェア構成としてもよい。
【００２２】
温湿度取得部１１１は、温度測定部１２及び湿度測定部１３で測定される測定値（温度及び湿度）を常時又は所定の時間間隔で取得する。また、温湿度取得部１１１は、取得した温度及び湿度に基づき、室内Ｒ１の暑さを表す指標値として、ＷＢＧＴ（Wet-Bulb  Globe  Temperature）値を算出する。
【００２３】
ＷＢＧＴ値は、熱中症を予防することを目的として定められた指標値であり、気温と同様の摂氏度（℃）で表される。ＷＢＧＴ値は、日射がない屋内（室内Ｒ１）では、下記式（１）で定義される。
ＷＢＧＴ（℃）＝０．７×湿球温度（℃）＋０．３×黒球温度（℃）  …（１）
【００２４】
式（１）に示すように、ＷＢＧＴ値の算出には、湿球温度及び黒球温度が必要となる。本実施形態では、図４に示す換算テーブルＴ１を用いることで、温度測定部１２及び湿度測定部１３で測定される温度（気温）及び湿度（相対湿度）から、ＷＢＧＴ値を簡易的に算出する。なお、図４は、換算テーブルＴ１の一例を示す図である。
【００２５】
また、図４に示すように、ＷＢＧＴ値は、熱中症を発症する危険性に関して４段階にレベル分けがされている。例えば、２５℃未満の暑さ指数帯は「注意レベル」であり、一般に危険性は少ないが激しい運動や重労働を行う場合に熱中症を発症する危険性があるとされている。２５℃以上２８℃未満の暑さ指数帯は「警戒レベル」であり、中等度以上の生活活動で熱中症を発症する危険性があるとされている。２８℃以上３１℃未満の暑さ指数帯は「厳重警戒レベル」であり、すべての生活活動で熱中症を発症する危険性があり、室温の上昇に注意が必要とされている。３１℃以上の暑さ指数帯は「危険レベル」であり、全ての生活活動で熱中症を発症する危険性があり、高齢者においては安静状態でも熱中症を発症する危険性が大きいとされている。
【００２６】
本実施形態の警報装置１０では、上述した各レベルに基づき、２５℃、２８℃及び３１℃のそれぞれを、異常警報の報知を行う閾値として定めている。以下では、２５℃、２８℃及び３１℃のそれぞれを、第１閾値Ｔｈ１、第２閾値Ｔｈ２、第３閾値Ｔｈ３と表記するとともに、これらを総称して閾値Ｔｈと表記する。また、上述した警戒レベル、厳重警戒レベル及び危険レベルの各暑さ指数帯を警報対象暑さ指数帯という。なお、上述した換算テーブルＴ１及び閾値Ｔｈ等の情報は、ＲＯＭ等の記憶媒体に予め記憶されているとする。
【００２７】
動作切替部１１２は、警報装置１０の動作モードの切り替えを行う機能部である。警報装置１０は、警報機能（後述する警報制御部１１３に対応）を有効化する第１モード（以下、見守りモードという）と、警報機能を無効化する第２モード（以下、外出モードという）との二つの動作モードを有する。動作切替部１１２は、ユーザＵ１の指示等の所定のトリガに応じて、警報装置１０の動作モードを見守りモード又は外出モードに切り替える。なお、本実施形態では、ユーザＵ１の在室（在宅）中は、警報装置１０を見守りモードで動作させ、ユーザＵ１の外出中は、警報装置１０を外出モードで動作させることを想定している。
【００２８】
ここで、動作モードの切り替えに係るトリガは特に問わず、種々の形態が可能である。例えば、動作切替部１１２は、ユーザＵ１により、操作部１４の切替ボタンが操作されたことをトリガに、動作モードの切り替えを行ってもよい。この場合、動作切替部１１２は、切替ボタンの操作内容に応じて、警報装置１０を見守りモード又は外出モードに切り替える。
【００２９】
また、動作切替部１１２は、ユーザＵ１が所持する近距離無線通信に対応したデバイス（以下、ユーザデバイスという）と、近距離無線通信部１５との間で所定の通信が行われたことをトリガに、動作モードの切り替えを行ってもよい。係るユーザデバイスは特に問わず、スマートフォン等の携帯機器や電子キー等であってもよい。この場合、動作切替部１１２は、近距離無線通信部１５を介してユーザデバイスと交信し、当該ユーザデバイスから送信される指示情報に応じて、警報装置１０を見守りモード又は外出モードに切り替える。
【００３０】
また、上記のユーザデバイスを用いる場合、動作切替部１１２は、このユーザデバイスとの通信状態に基づいて、警報装置１０の動作モードを切り替える構成としてもよい。例えば、動作切替部１１２は、ユーザデバイスと通信ができる間は見守りモードで動作させ、ユーザデバイスとの通信が所定時間（例えば１５分）途絶えたことをトリガに、外出モードに切り替える。これより、ユーザデバイスが室内Ｒ１にある間、つまりユーザＵ１の在室中は、警報装置１０を見守りモードで動作させることができる。また、ユーザＵ１によりユーザデバイスが室内Ｒ１から持ち出されると、つまりユーザＵ１が外出すると、警報装置１０を外出モードで動作させることができる。
【００３１】
警報制御部１１３は、温湿度取得部１１１が算出するＷＢＧＴ値を監視し、当該ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１以上、つまり警報対象暑さ指数帯にあると、報知部１６を動作させることで、異常警報の報知を行う。より詳細には、警報制御部１１３は、警報装置１０が見守りモードで動作する「通常時」において、ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達したり、警報対象暑さ指数帯に留まったりすると、そのＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた内容の異常警報を報知する。なお、警報制御部１１３は、警報装置１０が外出モードで動作する間、異常警報の報知に係る警報機能を無効化する。
【００３２】
ここで、図５及び図６を参照して、警報装置１０が見守りモードで動作する「通常時」において、警報制御部１１３が行う通常時監視処理について説明する。図５は、警報装置１０が実行する通常時監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、警報制御部１１３は、温湿度取得部１１１が算出するＷＢＧＴ値の時間変化を監視し、ＷＢＧＴ値が上昇したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ＷＢＧＴ値が上昇した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３４】
ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、後述する第１タイマ、第２タイマ及び第３タイマの何れかが計時中か否かを判定する（ステップＳ１３）。何れかのタイマが計時中の場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、計時中のタイマを停止し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。また、何れのタイマも計時中でない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１５に直ちに移行する。
【００３５】
ステップＳ１５において、警報制御部１１３は、第１タイマの計時を開始し（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。ここで、第１タイマは、ＷＢＧＴ値の上昇により当該ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達した際に、異常警報を報知するまでの待機時間を計時するためのタイマである。ＷＢＧＴ値は、閾値Ｔｈに到達してからも、Ｔｈ−１に低下し再度Ｔｈに到達する動作を繰り返すため、異常警報の報知を繰り返さないように警報遅延タイマである第１タイマで計時する。第１タイマで計時する待機時間は特に問わず、例えば３分等、任意の値を設定することが可能である。
【００３６】
また、ステップＳ１２において、ＷＢＧＴ値が何れの閾値Ｔｈにも到達していないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、そのＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にあるか否かを判定する（ステップＳ１６）。ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にある場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１７に移行する。なお、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１１に戻る。
【００３７】
続いて、警報制御部１１３は、第１タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ１７）。第１タイマがタイムアップしていない場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、第１タイマの計時を継続し、ステップＳ２０に移行する。
【００３８】
また、第１タイマがタイムアップした場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた報知を行う（ステップＳ１８）。次いで、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を開始し（ステップＳ１９）、ステップＳ２０に移行する。ここで、第２タイマは、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯に留まる際に、異常警報を報知するまでの待機時間を計時するためのタイマである。第２タイマで計時する待機時間は特に問わず、任意の値を設定することが可能である。
【００３９】
続くステップＳ２０において、警報制御部１１３は、第２タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ２０）。第２タイマがタイムアップしていない場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、警報制御部１１３は第２タイマの計時を継続し、ステップＳ１１に戻る。
【００４０】
また、第２タイマがタイムアップした場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた異常警報の報知を行い（ステップＳ２１）、ステップＳ１９に戻る。
【００４１】
一方、ステップＳ１１において、ＷＢＧＴ値が低下した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、そのＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達したか否かを判定する（ステップＳ２２）。なお、詳細には、本実施形態の警報装置１０は、ＷＢＧＴ値を１度刻みで算出する図４に示した換算テーブルＴ１を用いることから、ＷＢＧＴ値が低下して閾値Ｔｈに到達したと判定するには、閾値Ｔｈ−１に到達したか否かを確認することになる（後述する図１３参照）。なお、ＷＢＧＴ値の変化量がゼロ或いは所定量に満たない微量の場合、警報制御部１１３は変化なしと判断し、ステップＳ１２及びステップＳ２２の何れか一方に移行する。
【００４２】
ステップＳ２２において、何れかの閾値Ｔｈに到達したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第１タイマ、第２タイマ及び第３タイマの何れかが計時中か否かを判定する（ステップＳ２３）。何れかのタイマが計時中の場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、計時中のタイマを停止し（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に移行する。また、何れのタイマも計時中でない場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ２５に直ちに移行する。
【００４３】
ステップＳ２５において、警報制御部１１３は、前回到達を検出した閾値Ｔｈと、今回到達を検出した閾値Ｔｈとが共に第１閾値Ｔｈ１か否かを判定することで、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１の周辺を推移しているか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００４４】
ステップＳ２５において、前回及び今回が共に第１閾値Ｔｈ１の場合、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１の周辺を推移していると判定し（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に移行する。
【００４５】
また、前回及び今回で到達した第１閾値Ｔｈ１が相違する場合、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１の周辺を推移していないと判定する（ステップＳ２５；Ｎｏ）。この場合、警報制御部１１３は、第３タイマの計時を開始した後（ステップＳ２６）、ステップＳ１１に戻る。ここで、第３タイマは、ＷＢＧＴ値の低下により当該ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達した際に、異常警報または復旧を報知するまでの待機時間を計時するためのタイマである。第３タイマで計時する待機時間は特に問わず、任意の値を設定することが可能である。
【００４６】
また、ステップＳ２２において、ＷＢＧＴ値が何れの閾値Ｔｈにも到達していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、そのＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にあるか否かを判定する（ステップＳ２７）。ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にある場合（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第３タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ２８）。第３タイマがタイムアップしていない場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、第３タイマの計時を継続し、ステップＳ３１に移行する。
【００４７】
また、第３タイマがタイムアップした場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた異常警報を報知する（ステップＳ２９）。次いで、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を開始し（ステップＳ３０）、ステップＳ３１に移行する。
【００４８】
続くステップＳ３１において、警報制御部１１３は、第２タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ３１）。第２タイマがタイムアップしていない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を継続し、ステップＳ１１に戻る。
【００４９】
また、第２タイマがタイムアップした場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた異常警報を報知し（ステップＳ３２）、ステップＳ３０に戻る。
【００５０】
一方、ステップＳ２７において、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にない場合（ステップＳ２７；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、第３タイマが計時中か否かを判定する（ステップＳ３３）。第３タイマが計時中の場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第３タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ３４）。第３タイマがタイムアップした場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、熱中症の危険のある警報対象暑さ指数帯から復旧したことを報知し（ステップＳ３５）、ステップＳ１１に戻る。
【００５１】
なお、ステップＳ３３で第３タイマが計時中でないと判定した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、或いは、ステップＳ３４で第３タイマがタイムアップしていないと判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１１に戻る。
【００５２】
図６は、警報装置１０の動作の一例を示すタイミングチャートである。この図６は、警報装置１０が通常時監視処理を実行する際の動作の一例を示している。
【００５３】
まず、見守りモード下において、警報制御部１１３は、例えば図５のステップＳ１１；Ｙｅｓ→ステップＳ１２；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｎｏを実行することで、ＷＢＧＴ値の時間変化を監視する。
【００５４】
ＷＢＧＴ値の上昇により時刻ｔ１１のタイミングで第１閾値Ｔｈ１に達すると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｙｅｓ→ステップＳ１２；Ｙｅｓ→ステップＳ１３；Ｎｏ→ステップＳ１５を順次実行することで、警報遅延タイマである第１タイマＴａの計時を開始する。次いで、ＷＢＧＴ値が警戒レベル内で推移し、時刻ｔ１２のタイミングで第１閾値Ｔｈ１に達すると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｎｏ→ステップＳ２２；Ｙｅｓ→ステップＳ２３；Ｙｅｓ→ステップＳ２４→ステップＳ２５；Ｙｅｓを順次実行することで、第１タイマＴａの計時を停止する。
【００５５】
続いて、ＷＢＧＴ値が再び上昇し時刻ｔ１３のタイミングで第１閾値Ｔｈ１に達すると、警報制御部１１３は、時刻ｔ１１と同様の処理を実行することで、第１タイマＴａの計時を開始する。次いで、ＷＢＧＴ値が警戒レベル内で上昇を続け、時刻ｔ１４のタイミングで第１タイマＴａがタイムアップすると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｙｅｓ→ステップＳ１２；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｙｅｓ→ステップＳ１７；Ｙｅｓ→ステップＳ１８を順次実行することで、警戒レベルに応じた異常警報を報知する。また、警報制御部１１３は、ステップＳ１９を実行することで、第２タイマＴｂの計時を開始する。なお、本実施形態では、報知方法として外部装置への通報と、音声出力による報知とを想定しており、時刻ｔ１４のタイミングで、警戒レベルに応じた通報と音声出力とが行われる。
【００５６】
続いて、ＷＢＧＴ値が上昇し時刻ｔ１５のタイミングで第２閾値Ｔｈ２に達すると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｙｅｓ→ステップＳ１２；Ｙｅｓ→ステップＳ１３；Ｙｅｓ→ステップＳ１４→ステップＳ１５を順次実行することで、第２タイマＴｂの計時を停止した後、第１タイマＴａの計時を開始する。次いで、ＷＢＧＴ値が厳重警戒レベル内で上昇を続け、時刻ｔ１６のタイミングで第１タイマＴａがタイムアップすると、警報制御部１１３は、時刻ｔ１４と同様の処理を実行することで、厳重警戒レベルに応じた通報と音声出力とを行う。また、警報制御部１１３は、ステップＳ１９を実行することで、第２タイマＴｂの計時を開始する。
【００５７】
続いて、ＷＢＧＴ値が上昇し時刻ｔ１７のタイミングで第３閾値Ｔｈ３に達すると、警報制御部１１３は、時刻ｔ１５と同様の処理を実行することで、第２タイマＴｂの計時を停止した後、第１タイマＴａの計時を開始する。次いで、ＷＢＧＴ値が危険レベル内で上昇を続け、時刻ｔ１８のタイミングで第１タイマＴａがタイムアップすると、警報制御部１１３は、時刻ｔ１４と同様の処理を実行することで、危険レベルに応じた通報と音声出力とを行う。また、警報制御部１１３は、ステップＳ１９を実行することで、第２タイマＴｂの計時を開始する。
【００５８】
続いて、ＷＢＧＴ値が危険レベル内で推移し、時刻ｔ１９のタイミングで第２タイマＴｂがタイムアップすると、警報制御部１１３は、例えば図５のステップＳ１１；Ｙｅｓ→ステップＳ１２；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｙｅｓ→ステップＳ１７；Ｎｏ→ステップＳ２０；Ｙｅｓ→ステップＳ２１を実行することで、危険レベルに応じた通報と音声出力とを行う。また、警報制御部１１３は、ステップＳ１９を実行することで、第２タイマＴｂの計時を開始する。
【００５９】
続いて、ＷＢＧＴ値が低下を始め、時刻ｔ２０のタイミングで第３閾値Ｔｈ３に達すると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｎｏ→ステップＳ２２；Ｙｅｓ→ステップＳ２３；Ｙｅｓ→ステップＳ２４→ステップＳ２５；Ｎｏ→ステップＳ２６を順次実行することで、第２タイマＴｂの計時を停止した後、復旧遅延タイマである第３タイマＴｃの計時を開始する。次いで、ＷＢＧＴ値が厳重警戒レベル内で低下を続け、時刻ｔ２１のタイミングで第３タイマＴｃがタイムアップすると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｎｏ→ステップＳ２２；Ｎｏ→ステップＳ２７；Ｙｅｓ→ステップＳ２８；Ｙｅｓ→ステップＳ２９を実行することで、厳重警戒レベルに応じた通報と音声出力とを行う。また、警報制御部１１３は、ステップＳ３０を実行することで、第２タイマＴｂの計時を開始する。
【００６０】
続いて、ＷＢＧＴ値が低下し時刻ｔ２２のタイミングで第２閾値Ｔｈ２に達すると、警報制御部１１３は、時刻ｔ２０と同様の処理を実行することで、第２タイマＴｂの計時を停止した後、第３タイマＴｃの計時を開始する。次いで、ＷＢＧＴ値が警戒レベル内で低下を続け、時刻ｔ２３のタイミングで第３タイマＴｃがタイムアップすると、警報制御部１１３は、時刻ｔ２１と同様の処理を実行することで、警戒レベルに応じた通報と音声出力とを行う。また、警報制御部１１３は、ステップＳ３０を実行することで、第２タイマＴｂの計時を開始する。
【００６１】
続いて、ＷＢＧＴ値が低下し時刻ｔ２４のタイミングで第１閾値Ｔｈ１に達すると、警報制御部１１３は、時刻ｔ２０と同様の処理を実行することで、第２タイマＴｂの計時を停止した後、第３タイマＴｃの計時を開始する。そして、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満の状態で低下を続け、時刻ｔ２５のタイミングで第３タイマＴｃがタイムアップすると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１；Ｎｏ→ステップＳ２２；Ｎｏ→ステップＳ２７；Ｎｏ→ステップＳ３３；Ｙｅｓ→ステップＳ３４；Ｙｅｓ→ステップＳ３５を順次実行することで、熱中症の危険のある警報対象暑さ指数帯から復旧したことを通報と音声出力とで報知する。
【００６２】
このように、通常時監視処理では、室内Ｒ１の温湿度環境を示すＷＢＧＴ値の時間変化を監視し、当該ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達したり、警報対象暑さ指数帯に留まったりすると、その暑さ指数帯に応じた異常警報の報知を行う。
【００６３】
しかしながら、上述した通常時監視処理では、報知のタイミングが不適となる場合がある。例えば、夏場の暑い時期、外出先から帰宅したユーザＵ１が、室内Ｒ１のエアコン２０を稼働させることで、外出中に上昇した温度や湿度を低下させるような場合、通常時監視処理では、空調装置の稼働により低下したＷＢＧＴ値が閾値に達する度に異常警報の報知を行うことになる。このような場合、警報装置１０から発せられる異常警報の報知は、室内Ｒ１の温湿度環境の改善措置を既に行っているユーザＵ１にとって煩わしく、利便性に欠けるという問題がある。
【００６４】
そこで、本実施形態の警報装置１０では、ユーザＵ１の帰宅に伴い、外出モードから見守りモードへの切り替えが行われると、通常時監視処理の実行に先駆けて、切り替え直後用の監視処理（帰宅時監視処理）を実行することで上記の問題に対応する。以下、図７〜図１０を参照して、モード切り替え時の警報装置１０の動作について説明する。
【００６５】
図７は、警報装置１０が実行する動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。まず、動作切替部１１２は、動作モードの切り替えが指示されるまで待機する（ステップＳ４１；Ｎｏ）。切替ボタンやユーザデバイスを介して動作モードの切り替えが指示されると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、動作切替部１１２は、ステップＳ４２に移行する。
【００６６】
ステップＳ４２において、動作切替部１１２は、切り替え先の動作モードが見守りモードか外出モードかを判別する（ステップＳ４２）。切り替え先の動作モードが見守りモードの場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、動作切替部１１２は、警報制御部１１３と協働することで、警報装置１０を見守りモードで動作させる。
【００６７】
警報制御部１１３は、外出モードから見守りモードへの切り替えが行われると、まず帰宅時監視処理を実行する（ステップＳ４３）。以下、図８を参照して、ステップＳ４３の帰宅時監視処理について説明する。
【００６８】
図８は、警報装置１０が実行する帰宅時監視処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の実行中に、動作モードの切り替え（見守りモード→外出モード）が行われた場合には、図７のステップＳ４５に移行するものとする。
【００６９】
まず、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、見守りモードへの切り替えを報知する（ステップＳ５１）。次いで、警報制御部１１３は、現在のＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１以上、つまり警報対象暑さ指数帯にあるか否かを判定する（ステップＳ５２）。ここで、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にない場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、図７のステップＳ４４に移行する。
【００７０】
また、ステップＳ５２において、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にある場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた内容の異常警報を報知する（ステップＳ５３）。次いで、警報制御部１１３は、現在のＷＢＧＴ値を前回分のＷＢＧＴ値としてＲＡＭ等に一時記憶した後（ステップＳ５４）、第４タイマの計時を開始する（ステップＳ５５）。ここで、第４タイマは、後述する抑制条件の充足判定に係る待機時間を計時するためのタイマである。第４タイマで計時する待機時間は特に問わず、任意の値を設定することが可能である。
【００７１】
続いて、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満か否かを判定する（ステップＳ５６）。ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１以上の場合（ステップＳ５６；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、第４タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ５７）。ここで、第４タイマがタイムアップしていない場合（ステップＳ５７；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ５６に戻る。つまり、警報制御部１１３は、第４タイマがタイムアップするまでの間にＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満まで低下したか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ５７において、第４タイマがタイムアップすると（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ステップＳ５４で一時記憶した前回のＷＢＧＴ値と、第４タイマがタイムアップした後の現在のＷＢＧＴ値とに基づき、ＷＢＧＴ値が所定の条件（以下、抑制条件という）を満たす範囲で低下しているか否かを判定する（ステップＳ５８）。
【００７３】
ここで、抑制条件は、任意に設定することが可能であるが、エアコン２０の稼働等により温湿度環境の改善措置が行われているか否かを判別可能な条件とすることが好ましい。例えば、ＷＢＧＴ値の単位時間当たりの変化量（低下量）が予め設定された基準量を超えることを抑制条件としてもよい。この場合、警報制御部１１３は、ステップＳ５４で一時記憶したＷＢＧＴ値と、第４タイマがタイムアップした時点でのＷＢＧＴ値とを比較し、その低下量が基準値を超えている場合に、抑制条件を満たしていると判定する。なお、この場合、第４タイマがタイムアップするまでに計時する時間（待機時間）が単位時間に対応する。
【００７４】
また、他の例として、ＷＢＧＴ値が所定時間以内に予め設定された基準値まで低下することを抑制条件としてもよい。ここで、基準値は、特に問わず、任意に設定することが可能である。例えば、基準値は、第３閾値Ｔｈ３や第２閾値Ｔｈ２等の各閾値Ｔｈとしてもよいし、閾値Ｔｈ以外の温度としてもよいし、所定の温度間隔（例えば１℃間隔）の各温度としてもよい。この場合、警報制御部１１３は、ステップＳ５３で一時記憶したＷＢＧＴ値を基点とし、第４タイマがタイムアップした時点でのＷＢＧＴ値が基準値まで低下している場合に、抑制条件を満たしていると判定する。また、基準値が各閾値Ｔｈや１℃間隔等の複数段階で設定されている場合、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が上位の基準値（例えば第３閾値Ｔｈ３）から下位の基準値（第２閾値Ｔｈ２）まで所定時間以内に低下している場合に、抑制条件を満たしていると判定する。なお、この場合、第４タイマがタイムアップするまでに計時する時間（待機時間）が所定時間に対応する。
【００７５】
ＷＢＧＴ値がステップＳ５８の抑制条件を満たす範囲で低下している場合（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ステップＳ５４に戻る。また、ＷＢＧＴ値がステップＳ５８の抑制条件を満たさない場合（ステップＳ５８；Ｎｏ）、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた報知を行う（ステップＳ５９）。続いて、警報制御部１１３は、上述した第２タイマの計時を開始した後（ステップＳ６０）、図７のステップＳ４４に移行する。
【００７６】
一方、ステップＳ５６において、第４タイマがタイムアップするまでの間に、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満となった場合（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第４タイマの計時を停止した後（ステップＳ６１）、第５タイマの計時を開始する（ステップＳ６２）。ここで、第５タイマは、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満に低下した後、当該ＷＢＧＴ値の時間変化を確認するまでの待機時間を計時するためのタイマである。第５タイマで計時する待機時間は特に問わず、任意の値を設定することが可能である。
【００７７】
続いて、警報制御部１１３は、第５タイマがタイムアップするまで待機し（ステップＳ６３；Ｎｏ）、第５タイマがタイムアップすると（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、ステップＳ６４に移行する。ステップＳ６４において、警報制御部１１３は、現在のＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満か否かを判定する（ステップＳ６４）。ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満の場合（ステップＳ６４；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、熱中症の危険のある警報対象暑さ指数帯から復旧したことを報知し（ステップＳ６５）、図７のステップＳ４４に移行する。また、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１以上の場合（ステップＳ６４；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ６０で第２タイマの計時を開始した後、図７のステップＳ４４に移行する。
【００７８】
なお、本処理では、第５タイマの計時前後でＷＢＧＴ値を確認し、第１閾値Ｔｈ１未満の場合に復旧を報知する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、第５タイマを計時している間ＷＢＧＴ値を監視し、第５タイマがタイムアップするまで第１閾値Ｔｈ１未満を維持した場合に、復旧を報知する構成としてもよい。
【００７９】
図７に戻り、警報制御部１１３は、ステップＳ４３で帰宅時監視処理を実行した後、通常時監視処理を実行する（ステップＳ４４）。動作切替部１１２は、通常時監視処理のバックグラウンドでステップＳ４１に戻り、動作モードの切り替え指示があるまで待機する。なお、ステップＳ４４の通常時監視処理は、図５及び図６で説明した通常時監視処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
一方、ステップＳ４２において、切り替え先の動作モードが外出モードの場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、動作切替部１１２は、警報制御部１１３と協働することで、警報装置１０を外出モードで動作させる。
【００８１】
警報制御部１１３は、動作切替部１１２から外出モードへの切り替えが通知されると、外出時監視処理を実行する（ステップＳ４５）。動作切替部１１２は、外出時監視処理のバックグラウンドでステップＳ４１に戻り、動作モードの切り替え指示があるまで待機する。
【００８２】
ここで、警報制御部１１３は、外出時監視処理において、通常時監視処理に含まれるＷＢＧＴ値の監視と警告（報知）とに係る処理のうち、全ての処理を実行しない完全無効状態としてもよいし、監視に係る処理のみを実行する部分無効状態としてもよい。後者の場合、例えば、警報制御部１１３は、図５に示した通常時監視処理のうち、ステップＳ１８、Ｓ２１、Ｓ２９、Ｓ３２及びＳ３５を無効化（スキップ）することで、ＷＢＧＴ値の監視に係る処理のみを実行する。なお、警報制御部１１３は、外出時監視処理を開始する際に、外出モードへの切り替えを報知することが好ましい。
【００８３】
次に、図９及び図１０を参照して、外出モードから見守りモードに切り替わる際の、警報装置１０の動作例について説明する。
【００８４】
図９は、警報装置１０の動作の一例を示すタイミングチャートである。図９では、外出モードから見守りモードに切り替わる際の、警報装置１０の動作の一例を示している。
【００８５】
まず、時刻ｔ３１のタイミングで、外出モードから見守りモードに切り替えが行われると、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５１を実行することで、見守りモードに切り替わったことを通報と音声出力とで報知する。また、このとき、ＷＢＧＴ値は警報対象暑さ指数帯（危険レベル）にあるため、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５２；Ｙｅｓ→ステップＳ５３を順次実行することで、危険レベルに応じた通報と音声出力とを行う。さらに、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５４及びステップＳ５５を順次実行することで、ＷＢＧＴ値の一時記憶とともに、第４タイマＴｄの計時を開始する。
【００８６】
ここで、例えば、室内Ｒ１に帰宅したユーザが、エアコン２０を稼働させることで温湿度環境の改善措置を行うと、時間経過に伴いＷＢＧＴ値が低下する。このとき、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５６；Ｎｏ→ステップＳ５７；Ｎｏを順次実行することで、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満となるまで、又は第４タイマＴｄがタイムアップするまで待機する。
【００８７】
次いで、時刻ｔ３２のタイミングで、第４タイマＴｄがタイムアップすると、ＷＢＧＴ値は厳重警戒レベルにあるため、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５８を実行することで、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下しているか否かを判定する。例えば、ＷＢＧＴ値の単位時間あたりの変化量が基準値を超えることを抑制条件とした場合、警報制御部１１３は、時刻ｔ３１で一時記憶した前回のＷＢＧＴ値と比べて今回（時刻ｔ３２）のＷＢＧＴ値の方が低く、前回のＷＢＧＴ値と今回のＷＢＧＴ値との差分Ｄ１１が基準値を超えている場合に、その抑制条件を満たすと判定する。
【００８８】
ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下している場合、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５８；Ｙｅｓ→ステップＳ５４→ステップＳ５５を順次実行することで、時刻ｔ３２のＷＢＧＴ値を一時記憶（上書き記憶）した後、第４タイマＴｄの計時を開始する。
【００８９】
また、時刻ｔ３３、ｔ３４のそれぞれのタイミングにおいて、第４タイマＴｄがタイムアップし、警報対象暑さ指数帯にあるＷＢＧＴ値の単位時間あたりの低下量（差分Ｄ１２、Ｄ１３）が基準値を超えている場合には、警報制御部１１３は、時刻ｔ３２と同様の処理を実行することで、帰宅時監視処理を継続する。
【００９０】
続いて、時刻ｔ３５のタイミングでＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満になると、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５６；Ｙｅｓ→ステップＳ６１→ステップＳ６２を実行することで、第４タイマＴｄの計時を停止した後、第５タイマＴｅの計時を開始する。そして、第５タイマＴｅがタイムアップした時刻ｔ３６の時点で、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満にあると、警報制御部１１３は、ステップＳ６３；Ｙｅｓ→ステップＳ６４；Ｙｅｓ→ステップＳ６５を順次実行することで、熱中症の危険のある警報対象暑さ指数帯から復旧したことを通報と音声出力とで報知する。そして、警報制御部１１３は、復旧の報知後、通常時監視処理に移行する。
【００９１】
また、図１０は、警報装置１０の動作の一例を示すタイミングチャートである。この図１０では、外出モードから見守りモードに切り替わる際の、警報装置１０の動作の他の例を示している。
【００９２】
まず、時刻ｔ４１のタイミングで、外出モードから見守りモードに切り替えが行われると、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５１を実行することで、見守りモードに切り替わったことを通報と音声出力とで報知する。また、このとき、ＷＢＧＴ値は警報対象暑さ指数帯（危険レベル）にあるため、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５２；Ｙｅｓ→ステップＳ５３を順次実行することで、危険レベルに応じた通報と音声出力とを行う。さらに、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５４及びステップＳ５５を順次実行することで、ＷＢＧＴ値の一時記憶とともに、第４タイマＴｄの計時を開始する。
【００９３】
ここで、例えば、室内Ｒ１に帰宅したユーザが、温湿度環境の改善措置を行わなかった場合、ＷＢＧＴ値は特段変化することなく略同等の値を維持する。このとき、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５６；Ｎｏ→ステップＳ５７；Ｎｏを順次実行することで、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満となるまで、又は第４タイマＴｄがタイムアップするまで待機する。
【００９４】
次いで、時刻ｔ４２のタイミングで、第４タイマＴｄがタイムアップすると、ＷＢＧＴ値は危険レベルにあるため、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５８を実行することで、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下しているか否かを判定する。ここで例えば、図９と同様、ＷＢＧＴ値の単位時間あたりの変化量が所定量を超えることを抑制条件とすると、ＷＢＧＴ値の改善措置が行われていないため、時刻ｔ４１で一時記憶したＷＢＧＴ値と現在（時刻ｔ４２）のＷＢＧＴ値との差分Ｄ２１は微量となる。また、現在のＷＢＧＴ値が前回のＷＢＧＴ値から増加する可能性もある。このような場合、警報制御部１１３は、図８のステップＳ５８；Ｎｏ→ステップＳ５９→ステップＳ６０を順次実行することで、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下していないと判定し、報知するとともに、第２タイマＴｂの計時を開始した後、通常時監視処理に移行する。
【００９５】
続く、通常時監視処理では、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯（危険レベル）にあるため、警報制御部１１３は、例えば図５のステップＳ１１；Ｙｅｓ→ステップＳ１２；Ｎｏ→ステップＳ１６；Ｙｅｓ→ステップＳ１７；Ｎｏ→ステップＳ２０；Ｎｏを実行する。
【００９６】
続いて、時刻ｔ４３のタイミングでＷＢＧＴ値が第３閾値Ｔｈ３に到達すると、警報制御部１１３は、図５のステップＳ１１：Ｎｏ→ステップＳ２２；Ｙｅｓ→ステップＳ２３；Ｙｅｓ→ステップＳ２４→ステップＳ２５；Ｎｏ→ステップＳ２６を実行することで、第２タイマＴｂの計時を停止した後、第３タイマＴｃの計時を開始する。
【００９７】
以降、警報制御部１１３は、図５及び図６で説明した通常時監視処理を実行することで、ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈまで低下すると、第３タイマＴｃの計時を開始し、当該第３タイマＴｃがタイムアップすると、各暑さ指数帯に応じた通報と音声出力とを行う（時刻ｔ４４〜ｔ４７）。また、警報制御部１１３は、第３タイマＴｃの計時前後でＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満にあることを確認すると、熱中症の危険のある警報対象暑さ指数帯から復旧したことを通報と音声出力とで報知する（時刻ｔ４８）。
【００９８】
以上のように、本実施形態の警報装置１０は、外出モードから見守りモードに切り替えが行われると、通常時監視処理に先駆けて帰宅時監視処理を実行する。係る帰宅時監視処理において、警報装置１０は、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１以上にある場合であっても、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下している間は、帰宅時監視処理を継続することで異常警報の報知を抑制する。また、警報装置１０は、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たさない場合、又は、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満まで低下した場合には、通常時監視処理に移行することで、異常警報の報知の抑制を解除する。
【００９９】
これにより、例えば、外出先から帰宅したユーザＵ１が、第２モード（外出モード）から第１モード（見守りモード）への切り替え後、エアコン２０の稼働により室内Ｒ１の温湿度環境の改善措置を既に行っているような場合には、ＷＢＧＴ値が閾値以上にある場合であっても、そのＷＢＧＴ値が所定の条件を満たす範囲で低下していれば異常警報の報知は抑制されるため、ユーザＵ１の利便性を向上させることができる。また、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たさない場合や、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満まで低下した場合には、異常警報の報知の抑制が解除されるため、熱中症に関する注意喚起をユーザＵ１に行うことができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０１】
例えば、上記の実施形態では、警報装置１０が温度測定部１２及び湿度測定部１３を一体的に備える構成としたが、これに限らず、温度測定部１２及び湿度測定部１３を測定装置として別体としてもよい。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、温度及び湿度から一のＷＢＧＴ値を算出し、当該ＷＢＧＴ値を用いて室内Ｒ１の温湿度環境の時間変化を監視する構成としたが、これに限らず、温度及び湿度から他の指標値を算出する構成としてもよい。また、温度及び湿度をそのまま用いて、室内Ｒ１の温湿度環境の時間変化を監視する構成としてもよい。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、通常時監視処理及び帰宅時監視処理において、５種類のタイマ（第１タイマ〜第５タイマ）を用いたが、これらのタイマで計時する待機時間は互いに相違させてもよいし、待機時間を同一とすることで共通化を図ってもよい。また、各タイマは固定値とは限らず、時間経過に伴って増加や減少する可変値としてもよい。
【０１０４】
また、上記の実施形態の通常時監視処理では、ＷＢＧＴ値が低下している場合に、当該ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに達したり警報対象暑さ指数帯に留まったりすると、その暑さ指数帯に応じた異常警報を報知する構成としたが、これに限らず、帰宅時監視処理と同様の処理を実行してもよい。具体的には、通常時監視処理において、警報対象暑さ指数帯にあるＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下しているような場合には、警報制御部１１３は、異常警報の報知を抑制する構成としてもよい。
【０１０５】
また、上記の実施形態において、警報制御部１１３は、警報装置１０の外出モード時に帰宅時監視処理と同様の処理を行ってもよい。以下、上記実施形態の変形例として、外出時監視処理の他の例について図１１を用いて説明する。
【０１０６】
［変形例］
図１１は、警報装置１０が実行する外出時監視処理の一例を示すフローチャートである。まず、警報制御部１１３は、見守りモードから外出モードに切り替えが行われると、報知部１６を動作させることで、外出モードへの切り替えを報知する（ステップＳ７１）。
【０１０７】
次いで、警報制御部１１３は、現在のＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にあるか否かを判定する（ステップＳ７２）。ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にない場合、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値の監視を継続する（ステップＳ７２；Ｎｏ）。
【０１０８】
また、ステップＳ７２において、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にある場合（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、現在のＷＢＧＴ値を前回分のＷＢＧＴ値としてＲＡＭ等に一時記憶した後（ステップＳ７３）、第４タイマの計時を開始する（ステップＳ７４）。続くステップＳ７５〜Ｓ７７は、上述した図８のステップＳ５６〜Ｓ５８と同様である。なお、ステップＳ７７において、ＷＢＧＴ値が抑制条件を満たす範囲で低下しない場合には（ステップＳ７７；Ｎｏ）、ステップＳ７２に戻る。
【０１０９】
一方、ステップＳ７５において、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満となった場合（ステップＳ７５；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第４タイマの計時を停止した後（ステップＳ７８）、第５タイマの計時を開始する（ステップＳ７９）。
【０１１０】
続いて、警報制御部１１３は、第５タイマがタイムアップするまで待機し（ステップＳ８０；Ｎｏ）、第５タイマがタイムアップすると（ステップＳ８０；Ｙｅｓ）、ステップＳ８１に移行する。ステップＳ８１において、警報制御部１１３は、現在のＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満か否かを判定する（ステップＳ８１）。ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満の場合（ステップＳ８１；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、見守りモードへの切り替えを促す報知を行い（ステップＳ８２）、ステップＳ７２に戻る。なお、ステップＳ８１において、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１以上の場合（ステップＳ８１；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ７２に戻る。
【０１１１】
このように、本変形例では、警報制御部１１３は、警報対象暑さ指数帯にあるＷＢＧＴ値が、変化条件を充足する変化量で第１閾値Ｔｈ１未満に低下し、当該第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持した場合に、見守りモードへの切り替えを促す報知を行う。これにより、室内Ｒ１に帰宅したユーザＵ１が、警報装置１０を見守りモードに切り替えぬままエアコン２０を稼働させているような場合に、警報装置１０は見守りモードへの切り替えをユーザＵ１に促すことができるため、利便性の向上を図ることができる。
【０１１２】
なお、本変形例を採用する場合、ＷＢＧＴ値が第１閾値Ｔｈ１未満となる前に、見守りモードへの切り替えを促す報知を行ってもよい。例えば、ステップＳ７３〜ステップＳ７７のループ処理を所定回数（１又は複数回）実行したことを条件に、見守りモードへの切り替えを促す報知を行う構成としてもよい。
【０１１３】
また、見守りモードへの切り替えを促す報知の代わりに、動作切替部１１２が、外出モードから見守りモードへの切り替えを自動で行う構成としてもよい。この場合、警報制御部１１３は、外出モードから見守りモードへの自動切り替え後、帰宅時監視処理を行う構成としてもよいし、通常監視処理を行う構成としてもよい。
【０１１４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の警報装置１０は、ＷＢＧＴ値が閾値Ｔｈ−１に到達してからも再度閾値Ｔｈに到達する動作を繰り返すことがあるため、異常警報の報知を繰り返さないように警報遅延タイマおよび復旧遅延タイマを計時していた。第２の実施形態の警報装置１０は、ＷＢＧＴ値の下降時における閾値を、ＷＢＧＴ値の上昇時における閾値に比べて低く設定するとともに、警報遅延タイマである第１タイマ、並びに復旧遅延タイマである第３タイマ及び第５タイマによる計時を行わない点で、第１の実施形態の警報装置１０と異なる。以下、第２の実施形態の説明では、第１の実施形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施形態と異なる箇所について説明する。
【０１１５】
ここで、図１２は第２の実施形態にかかる問題点としてのＷＢＧＴ値の実測値と各段階の閾値との関係の一例を示す図である。図１２に示す実測値に示されるように、空気の対流などにより計測される温度や湿度が一定にならず、ＷＢＧＴ値の閾値と閾値−１の値との間を短時間で変化する現象が発生する。
【０１１６】
図１３は、第２の実施形態にかかる警報装置１０における監視処理の状態遷移とＷＢＧＴ値の閾値との関係の一例を示す図である。図１３（ａ）はＷＢＧＴ値の各閾値を従来通り１種類の閾値とした場合の関係を示し、図１３（ｂ）はＷＢＧＴ値の各閾値を上昇時及び下降時で異ならせた２種類の閾値とした場合の関係を示す。図１３に示すように、第２の実施形態にかかる警報装置１０においては、ＷＢＧＴ値の下降時の閾値は、ＷＢＧＴ値の上昇時の閾値よりも、２℃低いＷＢＧＴ値を採用する。
【０１１７】
ここで、第２の実施形態の警報装置１０が見守りモードで動作する「通常時」において、警報制御部１１３が行う通常時監視処理について説明する。
【０１１８】
図１４は、第２の実施形態の警報装置１０が実行する通常時監視処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示すように、まず、警報制御部１１３は、温湿度取得部１１１が算出するＷＢＧＴ値の時間変化を監視し、ＷＢＧＴ値が上昇したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ＷＢＧＴ値が上昇した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１１９】
ＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈに到達した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第２タイマが計時中か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１２０】
第２タイマが計時中の場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、計時中の第２タイマを停止し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５に移行する。また、第２タイマが計時中でない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１０５に直ちに移行する。
【０１２１】
ステップＳ１０５において、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた報知を行う（ステップＳ１０５）。なお、ここで、報知とは、各段階に応じた異常表示、音声鳴動、異常情報のセンター送信などである。
【０１２２】
続いて、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を開始し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１１４に進む。ここで、第２タイマは、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯に留まる際に、異常警報を報知するまでの待機時間を計時するためのタイマである。第２タイマで計時する待機時間は特に問わず、任意の値を設定することが可能である。
【０１２３】
警報制御部１１３は、ステップＳ１０２において、ＷＢＧＴ値が何れの閾値Ｔｈにも到達していないと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、そのＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にあるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【０１２４】
警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にある場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４に進む。警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２５】
一方、ステップＳ１０１において、ＷＢＧＴ値が低下した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、そのＷＢＧＴ値が何れかの閾値Ｔｈ−α（本実施の形態では、α＝２）に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１２６】
なお、本実施形態においては、閾値Ｔｈ−α（α＝２）としたが、これに限るものではなく、各閾値Ｔｈ（第１閾値Ｔｈ１、第２閾値Ｔｈ２、第３閾値Ｔｈ３）の間隔内でαには任意の値を設定することができる。
【０１２７】
ステップＳ１０８において、何れかの閾値Ｔｈ−２に到達したと判定すると（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、第２タイマが計時中か否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【０１２８】
第２タイマが計時中の場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、計時中の第２タイマを停止し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１１に移行する。また、第２タイマが計時中でない場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１１１に直ちに移行する。
【０１２９】
ステップＳ１１１において、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた報知または復旧報知を行う（ステップＳ１１１）。なお、ここで、報知とは、各段階に応じた異常表示、音声鳴動、異常情報のセンター送信などである。復旧報知とは、警報対象暑さ指数帯からの復旧表示、音声鳴動、復旧情報のセンター送信などである。
【０１３０】
続いて、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を開始し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１４に進む。
【０１３１】
また、ステップＳ１０８において、ＷＢＧＴ値が何れの閾値Ｔｈ−２に到達していないと判定した場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、そのＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にあるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にある場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、ステップＳ１１４に進む。
【０１３２】
一方、警報制御部１１３は、ＷＢＧＴ値が警報対象暑さ指数帯にない場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３３】
ステップＳ１１４において、警報制御部１１３は、第２タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【０１３４】
第２タイマがタイムアップしていない場合（ステップＳ１１４；Ｎｏ）、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を継続しつつ、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３５】
第２タイマがタイムアップした場合（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、警報制御部１１３は、報知部１６を動作させることで、ＷＢＧＴ値が存在する暑さ指数帯に応じた異常警報の報知を行う（ステップＳ１１５）。
【０１３６】
続いて、警報制御部１１３は、第２タイマの計時を開始し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３７】
次に、第２の実施形態の警報装置１０が実行する帰宅時監視処理について説明する。帰宅時監視処理においても、ＷＢＧＴ値の下降時における閾値をＷＢＧＴ値の上昇時における閾値に比べて低く設定することができる。
【０１３８】
図１５は、第２の実施形態の警報装置１０が実行する帰宅時監視処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１５に示すステップＳ５１〜Ｓ６１、Ｓ６５の処理は、図８に示したステップＳ５１〜Ｓ５５、Ｓ５７〜Ｓ６１、Ｓ６５の処理と同一なので、その説明を省略する。
【０１３９】
例えば、図８で説明した帰宅時監視処理においては、警報対象暑さ指数帯にあるＷＢＧＴ値が変化条件を充足する変化量で第１閾値Ｔｈ１未満に低下し、当該第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持した場合に、復旧したことを報知している。ここで、第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持しているかについては、第５タイマの計時により判断している。
【０１４０】
図１５に示すように、本実施形態の警報装置１０は、帰宅時監視処理のステップＳ７０において、第１閾値Ｔｈ１未満に低下したことを第１閾値Ｔｈ１に比べて低い第１閾値Ｔｈ１−α（本実施の形態では、α＝２）に到達したことにより判断することで（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持したものとみなす。これにより、図８に示したステップＳ６２〜Ｓ６４の処理は不要となり、結果として第５タイマが不要となる。
【０１４１】
次に、第２の実施形態において警報制御部１１３が、警報装置１０の外出モード時に帰宅監視処理と同様の処理を行う場合の外出時監視処理について説明する。外出時監視処理においても、ＷＢＧＴ値の下降時における閾値をＷＢＧＴ値の上昇時における閾値に比べて低く設定することができる。
【０１４２】
図１６は、第２の実施形態の警報装置１０が実行する外出時監視処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１６に示すステップＳ７１〜Ｓ７８、Ｓ８２の処理は、図１１に示したステップＳ７１〜Ｓ７４、Ｓ７６〜Ｓ７８、Ｓ８２の処理と同一なので、その説明を省略する。
【０１４３】
例えば、図１１で説明した外出時監視処理においては、警報対象暑さ指数帯にあるＷＢＧＴ値が変化条件を充足する変化量で第１閾値Ｔｈ１未満に低下し、当該第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持した場合に、見守りモードへの切り替えを促す報知を行っている。ここで、第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持しているかについては、第５タイマの計時により判断している。
【０１４４】
図１６に示すように、本実施形態の警報装置１０は、外出時監視処理のステップＳ９０において、第１閾値Ｔｈ１未満に低下したことを第１閾値Ｔｈ１に比べて低い第１閾値Ｔｈ１−α（本実施の形態では、α＝２）に到達したことにより判断することで（ステップＳ９０；Ｙｅｓ）、第１閾値Ｔｈ１未満の状態を所定時間維持したものとみなす。これにより、図１１に示したステップＳ７９〜Ｓ８１の処理は不要となり、結果として第５タイマが不要となる。
【０１４５】
図１７は、第２の実施形態の警報装置１０の実施例と第１の実施形態の警報装置１０の実施例（比較例）とのデータを比較したものである。第２の実施形態の実施例は、上述したように、ＷＢＧＴ値の各閾値を上昇時及び下降時で異ならせた２種類の閾値とするとともに、タイマ（警報遅延タイマ（Ｔａ）、復旧遅延タイマ（Ｔｃ））は用いない。一方、第１の実施形態の実施例（比較例）１〜３は、ＷＢＧＴ値の各閾値を従来通り１種類の閾値とするとともに、警報遅延タイマ（Ｔａ）および復旧遅延タイマ（Ｔｃ）は用いる。なお、第１の実施形態の実施例（比較例）１〜３においては、警報遅延タイマ（Ｔａ）の設定を０secで共通とし、復旧遅延タイマ（Ｔｃ）の設定をそれぞれ異ならせている。なお、測定時間内における状態について、人による状態遷移の判断回数は、８回であった。
【０１４６】
図１７において、状態維持最大値は、測定時間内における各暑さ指数帯に留まった時間のうちの最大値（最長時間）を示す。また、状態維持最小値は、測定時間内における各暑さ指数帯に留まった時間のうちの最小値（最短時間）を示す。また、状態遷移数は、測定時間内における状態遷移の回数を示す。状態遷移数／測定時間は、測定時間内における状態遷移の回数を測定時間で割ったものである。
【０１４７】
図１７に示すように、第１の実施形態の実施例（比較例）１〜３においては、ＷＢＧＴ値が閾値Ｔｈと閾値Ｔｈ−αの値とを短時間で変化する現象が発生することにより、測定時間内における状態遷移の回数が人による状態遷移の判断回数（８回）に比べて、多くなっている。一方、図１７に示すように、第２の実施形態の実施例においては、測定時間内における状態遷移の回数が人による状態遷移の判断回数（８回）に近い結果となっている。
【０１４８】
このように本実施の形態によれば、ＷＢＧＴ値が閾値Ｔｈを割って下降した場合でも、ＷＢＧＴ値が閾値Ｔｈ−αを下回らなければ、ＷＢＧＴ値の変化量が所定量に満たない微量であるとして、警報対象暑さ指数帯の短時間での変化にかかる報知を抑制することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４９】
なお、第１の実施形態においても、第２の実施形態で説明したように、ＷＢＧＴ値の下降時における閾値を、ＷＢＧＴ値の上昇時における閾値に比べて低く設定するようにしても良い。この場合においても、各閾値Ｔｈ（第１閾値Ｔｈ１、第２閾値Ｔｈ２、第３閾値Ｔｈ３）の間隔内で上昇時と下降時との閾値の差αは、任意の値を設定することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  警報装置
１１  制御部
１２  温度測定部
１３  湿度測定部
１４  操作部
１５  近距離無線通信部
１６  報知部
１７  バス
２０  エアコン
１１１  温湿度取得部
１１２  動作切替部
１１３  警報制御部
Ｒ１  室内
【図１】
2019071103.tif 000003
【図２】
2019071103.tif 000004
【図３】
2019071103.tif 000005
【図４】
2019071103.tif 000006
【図５】
2019071103.tif 000007
【図６】
2019071103.tif 000008
【図７】
2019071103.tif 000009
【図８】
2019071103.tif 000010
【図９】
2019071103.tif 000011
【図１０】
2019071103.tif 000012
【図１１】
2019071103.tif 000013
【図１２】
2019071103.tif 000014
【図１３】
2019071103.tif 000015
【図１４】
2019071103.tif 000016
【図１５】
2019071103.tif 000017
【図１６】
2019071103.tif 000018
【図１７】
2019071103.tif 000019