(57)【要約】      （修正有）【課題】宙吊り状態で保持された被包装物がずれ難く、安定性の高い包装が可能になる包装部材、包装体および包装方法を提供する。【解決手段】被包装物を宙吊り状態で保持する包装部材３であって、被包装物を挟んで重なる一対のフィルム４と、一対のフィルムそれぞれの周縁部を支持する一対の支持枠５と、を備え、フィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む共重合体で構成された主鎖と、スチレン系重合体で構成され、主鎖に結合した側鎖と、を有するクロス共重合体を含む、包装部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を宙吊り状態で保持する包装部材であって、
前記被包装物を挟んで重なる一対のフィルムと、
前記一対のフィルムそれぞれの周縁部を支持する一対の支持枠と、を備え、
前記フィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む共重合体で構成された主鎖と、スチレン系重合体で構成され、前記主鎖に結合した側鎖と、を有するクロス共重合体を含む、包装部材。
【請求項２】
前記側鎖の含有割合が、前記クロス共重合体全量に対して、５質量％以上２５質量％以下である、請求項１に記載の包装部材。
【請求項３】
前記フィルムの静止摩擦係数は、０．７以上１．３以下である、請求項１または２に記載の包装部材。
【請求項４】
前記フィルムの厚さは、０．０４ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項記載の包装部材。
【請求項５】
前記フィルムは、突き刺し強度が４Ｎ以上であり、引張り弾性率が５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、前記一対のフィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上である、請求項１〜４のいずれか一項記載の包装部材。
【請求項６】
被包装物と、前記被包装物を宙吊り状態で保持する包装部材とを備えた包装体であって、
前記包装部材は、
前記被包装物を挟んで重なる一対のフィルムと、
前記一対のフィルムそれぞれの周縁部を支持すると共に、互いに重なり合う一対の支持枠と、
互いに重なり合った前記支持枠同士を固定する結合部と、を備え、
前記フィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む共重合体で構成された主鎖と、スチレン系重合体で構成され、前記主鎖に結合した側鎖と、を有するクロス共重合体を含む、包装体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項記載の包装部材を使用した被包装物の包装方法であり、
前記一対のフィルムで前記被包装物を加圧しながら挟むように前記一対の支持枠を重ね合わせ、
互いに重なり合う前記一対の支持枠を固定する、包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を宙吊り状態で保持する包装部材、包装体および包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衝撃に敏感で壊れ易い物品（例えば、陶器、ガラス製品、電子部品、小物家電製品）、あるいは容器が破損すると内容物が漏出する可能性のある物品（例えば、化粧品）などの被包装物を輸送・保管する際に実施される包装方法が知られている。一例として、被包装物を段ボール箱などの包装箱に収納し、その際に、発泡スチロール、クッション材または段ボールなどの緩衝材で隙間を埋める方法が知られている。しかしながら、この包装方法では、大量の緩衝材を使用する必要があり、また、被包装物の輸送・保管後に、緩衝材が廃棄物となるため、大量の廃棄物が発生するといった環境上の問題や、作業工数が増えるといった作業性の問題があった。
【０００３】
これに対し、大量の緩衝材などを使用する代わりに、被包装物を宙吊り（「中吊り」ともいう）状態で保持する包装部材を使用した包装方法が知られている。この包装方法では、例えば、樹脂フィルムが張り付けられた支持枠を用い、被包装物を二枚の樹脂フィルムで挟みこんで、宙吊り状態を保持する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような包装方法で用いられる樹脂フィルムとしては、これまで引張強度および伸びが高く、被包装物をはさみこむ際に破断しにくいポリウレタンフィルムが多用されてきた（特許文献２の従来技術参照）。また、最近では、高価なポリウレタンフィルムに対し、より経済的な、例えばポリオレフィン系フィルムも提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０８７２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４７８２号公報
【特許文献３】特開２００９−２４１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、ポリウレタンフィルムまたはポリオレフィン系フィルムでは、フィルムが滑りやすいためフィルムに挟まれた被包装物が振動により移動し易いという課題があった。
【０００７】
本発明は、宙吊り状態で保持された被包装物がずれ難く、安定性の高い包装が可能になる包装部材、包装体および包装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明に係る宙吊り包装用フィルムを用いた包装部材、および包装方法は、以下のとおりである。
（１）被包装物を宙吊り状態で保持する包装部材であって、被包装物を挟んで重なる一対のフィルムと、一対のフィルムそれぞれの周縁部を支持する一対の支持枠と、を備え、フィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む共重合体で構成された主鎖と、スチレン系重合体で構成され、主鎖に結合した側鎖と、を有するクロス共重合体を含む、包装部材。
（２）側鎖の含有割合が、クロス共重合体全量に対して、５質量％以上２５質量％以下である、（１）に記載の包装部材。
（３）フィルムの静止摩擦係数は、０．７以上１．３以下である、（１）または（２）に記載の包装部材。
（４）フィルムの厚さは、０．０４ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の包装部材。
（５）フィルムは、突き刺し強度が４Ｎ以上であり、引張り弾性率が５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、一対のフィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載の包装部材。
（６）被包装物と、被包装物を宙吊り状態で保持する包装部材とを備えた包装体であって、包装部材は、被包装物を挟んで重なる一対のフィルムと、一対のフィルムそれぞれの周縁部を支持すると共に、互いに重なり合う一対の支持枠と、互いに重なり合った支持枠同士を固定する結合部と、を備え、フィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む共重合体で構成された主鎖と、スチレン系重合体で構成され、主鎖に結合した側鎖と、を有するクロス共重合体を含む、包装体。
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の包装部材を使用した被包装物の包装方法であり、一対のフィルムで被包装物を加圧しながら挟むように一対の支持枠を重ね合わせ、互いに重なり合う一対の支持枠を固定する、包装方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、宙吊り状態で保持された被包装物を安定して保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一例である実施形態に係る包装体の斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】被包装物を包装する前の状態を示す包装部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る包装部材および包装体の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１および図２に示されるように、包装体１は、被包装物２と、被包装物２を宙吊り（「中吊り」ともいう）状態で保持する包装部材３とを備えている。本実施形態では、被包装物２の一例として、衝撃に敏感な壊れやすい電子製品（例えばデジタルカメラ）を例示するが、被包装物２として他の物品などでもよい。例えば、陶器、ガラス製品、電子部品、小物家電製品などであってもよく、また、容器が破損すると内容物が漏出する可能性のある物品、例えば、化粧品、日本酒、あるいはワインなどであってもよい。
【００１３】
包装部材３は、被包装物２を挟んで重なる一対のフィルム４と、一対のフィルム４それぞれの周縁部４ａを支持すると共に、互いに重なり合う一対の支持枠５、５と、支持枠５、５同士を開閉可能に連結する連結部６（図３参照）と、互いに重なり合った支持枠５、５同士を固定する結合部７と、を備えている。
【００１４】
一対の支持枠５、５は実質的に同一形状であり、互いに重ね合わせ可能である。支持枠５は、他の支持枠５に接する側の内面５１と、内面５１に対して反対側の外面５２とを備えている。支持枠５、５には、平面視で中央寄りの内側にフィルム４が露出する開口５３が形成されている。本実施形態では、矩形の開口部５３を例示するが、円形やその他の多角形状であってもよい。また、支持枠５は、開口５３が形成されていれば、円形や多角形状など様々な形態を適用でき、本実施形態では、矩形環状（矩形のドーナツ状）を例示する。なお、支持枠５、５の形状は、用途や被包装物２の形状に合わせた形状にすることができ、また、包装体１を収容する段ボール箱などの包装箱の形状に対応した形状にすることができる。
【００１５】
フィルム４は、支持枠５の開口５３の全領域を覆い、更に開口５３に周縁に倣った形状である。フィルム４は、開口５３の全周を取り囲むように支持枠５に接する周縁部４ａを備え、周縁部４ａは支持枠５の内面５１に接着されている。なお、支持枠５で周縁部４ａを指示する態様は、接着に限定されず、支持枠５に重なる部材を設け、この部材と支持枠５とによって挟み付けて固定する態様などであってもよい。
【００１６】
連結部６は、支持枠５、５の一部同士を連結している（図３参照）。連結部６は、支持枠５、５同士を開閉可能に連結するヒンジ機能を有し、例えば、柔軟性を有する粘着テープなどで、矩形の支持枠５、５の一辺同士を連結することで形成される。
【００１７】
結合部７は、互いに重なる一対の支持枠５、５同士を固定している部分である。結合部７は、接着剤や両面テープなどを利用して支持枠５、５の内面５１同士を結合して固定したり、ガムテープなどの粘着テープで、外面５２同士を結合して固定したりする様々な態様を適用できる。本実施形態では粘着テープを利用して形成された態様を例示する。
【００１８】
次に、被包装物２を包装部材３によって包装する方法を説明する。本実施形態に係る包装方法では、連結部６で一体化されている一対の支持枠５、５を開いた状態で設置する。次に、一方の支持枠５で支持されたフィルム４の上に、被包装物２を載置する。次に、他方の支持枠５を一方の支持枠５に重ねるように閉じ、各支持枠５、５で支持された一対のフィルム４、４により、加圧しながら被包装物２を挟み付ける。一対のフィルム４、４に挟み付けられることにより、被包装物２は、所定の位置に保持される。次に、互いに重なり合う支持枠５、５同士を、例えば粘着テープなどで固定し、結合部７を形成する。支持枠５、５同士を結合部７で結合することにより、被包装物２は、宙吊り状態で保持された状態となり包装体１が完成する。
【００１９】
なお、宙吊り状態とは、被包装物２がフィルム４に挟み付けられた状態で安定して保持された状態を意味し、より詳細には、包装体１を縦置き、あるいは裏返しにしても、被包装物２が支持枠５、５に接することなく宙に浮いたような状態で保持された状態を意味する。その結果、包装体１の支持枠５に外的な衝撃が加わっても、その衝撃はフィルム４によって緩衝され、被包装物２を破損などから保護可能になる。
【００２０】
包装体１は、例えば、運搬や保管のため、段ボールなどの包装箱（「外箱」ともいう）に収容される。上記の支持枠５や包装箱の材料は、特に、限定されるものではなく、紙製、木製、樹脂製または金属製など様々な形態を適用できる。例えば、軽量かつ被包装物２の重量に耐えうるように、段ボール材やプラスチック板材などが好ましい。また、支持枠５や包装箱の形状などは、特許文献１（特開平１１−２０８７２８号公報）などに記載の形状などを適宜に適用できる。
【００２１】
次に、フィルムの材料について詳しく説明する。本実施形態に係るフィルムは、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む共重合体で構成された主鎖と、スチレン系重合体で構成され、主鎖に結合した側鎖と、を有するクロス共重合体（以下、単に、「クロス共重合体」ともいう。）を含む。クロス共重合体の側鎖は、主鎖の芳香族ポリエン単量体単位に結合している。なお、クロス共重合体は、グラフト共重合体ということもできる。本実施形態に係るクロス共重合体を含むフィルムは、軟質性が保持されている。
【００２２】
スチレン系単量体単位としては、スチレンおよび各種の置換スチレン、例えばｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレンなどの各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。スチレン系単量体は、好ましくはスチレン、ｐ−メチルスチレン、またはｐ−クロロスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。これらスチレン系単量体単位は、１種類でもよく、２種類以上の併用であってもよい。エチレン単量体単位は、エチレン単量体に由来する単位である。
【００２３】
芳香族ポリエン単量体単位は、複数の二重結合（ビニル基）と単数または複数の芳香族基とを有する芳香族ポリエン単量体に由来する単位である。芳香族ポリエン単量体の炭素数は、１０以上３０以下であってよい。芳香族ポリエン単量体単位としては、例えば、ｏ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルナフタレン、３，４−ジビニルナフタレン、２，６−ジビニルナフタレン、１，２−ジビニル−３，４−ジメチルベンゼン、１，３−ジビニル−４，５，８−トリブチルナフタレンなどの芳香族ポリエン単量体に由来する単位が挙げられる。芳香族ポリエン単量体単位として、オルトジビニルベンゼン単位、パラジビニルベンゼン単位およびメタジビニルベンゼン単位のいずれか１種または２種以上の混合物が好適に用いられる。
【００２４】
クロス共重合体は、スチレン系単量体単位、エチレン単量体単位、および芳香族ポリエン単量体単位を含む、またはこれらの単量体単位からなる、共重合体（以下、「スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体」ともいう。）で構成された主鎖を有する。
【００２５】
スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体中のスチレン系単量体単位の含有割合は、耐突き刺し強度および引張り弾性率の観点から、スチレン系単量体単位およびエチレン単量体単位の合計量に対して、３０質量％以上６０質量％以下であってよい。
【００２６】
スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体中のエチレン単量体単位の含有割合は、耐突き刺し強度および引張り弾性率の観点から、スチレン系単量体単位およびエチレン単量体単位の合計量に対して、４０質量％以上７０質量％以下であってよい。
【００２７】
スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体中の芳香族ポリエン単量体単位の含有割合は、スチレン系単量体単位およびエチレン単量体単位の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上０．３質量部以下である。
【００２８】
クロス共重合体中の上記共重合体から構成された主鎖の含有割合は、耐突き刺し強度および引張り弾性率の観点から、クロス共重合体全量に対して、好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以上９０質量％以下である。
【００２９】
クロス共重合体は、スチレン系重合体で構成され、主鎖に結合した側鎖（「クロス鎖」ともいう）を有する。スチレン系重合体は、スチレン系単量体単位を含む、または、スチレン系単量体単位からなる、重合体である。スチレン系単量体単位は、上記例示したスチレン系単量体に由来する単位であってよい。スチレン系重合体におけるスチレン系単量体は、好ましくはスチレンである。
【００３０】
クロス共重合体中のスチレン系重合体で構成された側鎖の含有割合は、耐突き刺し強度および引張弾性率の観点から、好ましくは５質量％以上２５質量％以下である。
【００３１】
本実施形態に係るクロス共重合体の製造方法について説明する。重合様式においては、特に制限はなく、溶液重合、塊状重合など公知の方法で製造できるが、所望のクロス共重合体を得る上での重合制御の自由度が高いので、溶液重合がより好適である。
【００３２】
重合方法は、所望のクロス共重合体が得られれば特に限定されない。クロス共重合体は、例えば、配位重合触媒存在下で、スチレン系単量体、エチレン単量体、および芳香族ポリエン単量体を重合させて、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体を得る配位重合工程と、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体と、スチレン系単量体との共存下、アニオン重合開始剤を用いて重合させてクロス共重合体を得るアニオン重合工程とを含む製造方法により、得ることができる。
【００３３】
配位重合工程では、配位重合触媒存在下で、スチレン系単量体、エチレン単量体、および芳香族ポリエン単量体を重合させて、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体を得る。配位重合触媒として、遷移金属化合物と助触媒とから構成されるシングルサイト配位重合触媒を用いることができる。
【００３４】
シングルサイト配位重合触媒としては、例えば、特開２００９−１２０７９２号公報に記載の触媒を用いることができる。シングルサイト配位重合触媒の活性を助ける助触媒としてメチルアルミノキサンを好適に用いることができる。
【００３５】
配位重合工程では、上記単量体を、溶剤存在下で重合させてもよい。使用する溶剤は、極性官能基をもつとシングルサイト配位重合触媒を被毒するためシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、エチルベンゼンなどの炭化水素系、および芳香族炭化水素系の溶剤が好適である。溶剤の添加量は、得られる共重合体１００質量部に対して２００質量部以上９００質量部以下が好ましい。２００質量部以上であれば、重合液粘度および反応速度を制御する上で好適であり、９００質量部以下であれば、生産性の観点で好ましい。
【００３６】
配位重合工程では、溶剤および各単量体原料に含まれる水分を除去し、シングルサイト配位重合触媒の被毒を抑制する観点から、アルキルアルミニウム存在下で、上記単量体を重合させることが好ましい。
【００３７】
配位重合工程で得られたスチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体は、メタノールなどの貧溶媒により析出させる方法、加熱ロールなどにより溶媒を蒸発させて析出させる方法（ドラムドライヤー法）、濃縮器により溶液を濃縮した後にベント式押出機で溶媒を除去する方法、溶液を水に分散させ、水蒸気を吹き込んで溶媒を加熱除去して共重合体を回収する方法（スチームストリッピング法）、クラムフォーミング法など、任意の方法を用いて配位重合後の重合液から分離、精製して、アニオン重合工程に用いてもよい。また、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体を重合液から分離、精製せずに、当該共重合体を含んだ重合液をそのままアニオン重合工程に用いてもよく、この方法が生産性の観点から好適である。
【００３８】
アニオン重合工程では、配位重合工程で得られたスチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体とスチレン系単量体との共存下、アニオン重合開始剤を用いて重合させてクロス共重合体を得る。アニオン重合工程では、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体の芳香族ポリエン単量体単位に残存するビニル基を介して、スチレン系単量体単位からなる重合体を、当該共重合体に結合させて、クロス共重合体を合成する。
【００３９】
アニオン重合開始剤としては、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムなど公知のアニオン重合開始剤を用いることができる。
【００４０】
スチレン系単量体は、配位重合後の重合液に残留するスチレン系単量体をそのまま用いることもできる。また、スチレン系単量体は、アニオン重合工程の開始前に必要量添加したり、アニオン重合工程の途中で追添、または分添したりすることにより、目的のクロス共重合体を得ることもできる。
【００４１】
クロス共重合体を製造する方法は、アニオン重合工程で得られたクロス共重合体を回収する工程（回収工程）を含んでいてもよい。クロス共重合体を回収する方法については、特に限定はなく、メタノールなどの貧溶媒により析出させる方法、加熱ロールなどにより溶媒を蒸発させて析出させる方法（ドラムドライヤー法）、溶液を水に分散させ、水蒸気を吹き込んで溶媒を加熱除去してクロス共重合体を回収する方法（スチームストリッピング法）、クラムフォーミング法など、公知の方法を用いることができる。また、重合液を二軸脱揮押出機にギヤーポンプを用いて連続的にフィードし、重合溶剤を脱揮処理する方法がある。この方法は、重合溶剤を含む脱揮成分を、コンデンサーなどを用いて凝縮させて回収し、凝縮液を蒸留塔にて精製することで、重合溶剤を再利用することができるので、経済的な観点で好適である。
【００４２】
クロス共重合体には、本発明の目的を損なわれない範囲において、他の樹脂、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤、着色剤、顔料、発泡剤、難燃剤などを配合することができる。
【００４３】
フィルムは、クロス共重合体を押出機により溶融混練してダイ（特にＴダイ）から押出し、フィルム状に製膜することにより製造することができる。
【００４４】
フィルムを製造する際、金属ロールへの貼りつきを低減させる、または表面を加飾するため、エンボスロールによる表面加工が可能である。
【００４５】
フィルムを製造する際、金属ロールへの貼りつきを低減させるおよび製膜を安定に行うため、剥離処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム、紙など使用して製膜することが可能である。
【００４６】
フィルムの突き刺し強度は、４Ｎ以上であってよく、好ましくは８Ｎ以上である。フィルムの突き刺し強度が４Ｎ以上であると、凹凸の多い形状および鋭利な形状の被包装物を包装した際のフィルムの破断が発生しにくくなる。フィルムの突き刺し強度は、ＪＩＳ  Ｋ−１７０７の条件で測定される。具体的な条件は、後述する実施例に記載の条件のとおりである。フィルムの突き刺し強度は、フィルムの厚さの調整、クロス共重合体の組成などにより、上記範囲内に調整することができる。
【００４７】
フィルムの引張り弾性率は、５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であってよく、好ましくは７ＭＰａ以上１７ＭＰａ以下である。フィルムの引張り弾性率が５ＭＰａ以上であると、被包装物が重量物である場合のフィルム伸長に起因する衝撃吸収性の低減がより抑制される。フィルムの引張り弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１６１に準拠して、測定される。具体的には、後述する実施例に記載の条件で測定される。フィルムの引張り弾性率は、フィルムの厚さの調整、クロス共重合体の組成などにより、上記範囲内に調整することができる。
【００４８】
フィルムの静止摩擦係数は好ましくは０．７以上であり、さらに好ましくは０．８以上である。静止摩擦係数０．８以上である場合、被包装物について摩擦力が高くて、包装体の荷崩れがしにくくなる。フィルムの静止摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠して測定される。具体的な条件は、後述する実施例に記載のとおりである。フィルムの静止摩擦係数は、フィルムの厚さの調整、クロス共重合体の組成などにより、上記範囲内に調整することができる。
【００４９】
フィルム同士の１８０°剥離強度は、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上である微粘着性を有していてよい。フィルム同士の１８０°剥離強度は、好ましくは、フィルム幅１０ｍｍあたり０．７Ｎ以上である。フィルム同士の１８０°剥離強度が、フィルム幅１０ｍｍあたり０．５Ｎ以上である場合、フィルム面上での摺動性が低く、被包装物が運搬による振動ですべることがより低減される、また、フィルム同士で密着することで、被包装物の動ける空間を狭めることができ、小物や薄い形状のサンプルでも、振動でずれることなく運搬することがより容易になる。フィルム同士の１８０°剥離強度は、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上の２枚のフィルムを合わせて、圧着面積が３００ｍｍ２以上となるように、荷重２ｋｇｆ、ロール速度５ｍｍ／ｓｅｃ、一往復の条件で圧着した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍiｎにて、２３±２℃の環境下で１８０°剥離試験を行うことにより測定される。フィルム同士の１８０°剥離強度は、フィルムの厚さの調整、クロス共重合体の組成などにより、上記範囲内に調整することができる。
【００５０】
フィルムの厚さは、好ましくは０．０４ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。フィルムの厚さが０．０４ｍｍ以上である場合、耐突き刺し性などのフィルム強度がより向上する。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例をあげて本発明を更に詳細に説明するが、これらはいずれも例示的なものであって、本発明の内容を限定するものではない。
【００５２】
＜クロス共重合体＞
以下のクロス共重合体を準備した。なお、実施例で用いたクロス共重合体は、特開２００９−１２０７９２号公報に記載の方法により調製した。
【００５３】
・クロス共重合体（Ａ）  （スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体中の各構成単位の含有割合：スチレン単量体単位４０質量部とエチレン単量体単位６０質量部の合計１００質量部に対して、芳香族ポリエン単量体単位０．２質量部、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体で構成された主鎖とスチレン重合体で構成された側鎖（クロス鎖）との質量比＝８７／１３）
・クロス共重合体（Ｂ）  （スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体中の各構成単位の含有割合：スチレン単量体単位５５質量部とエチレン単量体単位４５質量部の合計１００質量部に対して、芳香族ポリエン単量体単位０．２質量部、スチレン−エチレン−芳香族ポリエン共重合体で構成された主鎖とスチレン重合体で構成された側鎖との質量比＝８２／１８）
なお、芳香族ポリエン単量体として、ｏ−ジビニルベンゼンを用いた。
【００５４】
［実施例１］
クロス共重合体（Ａ）を、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機（田辺プラスチック社製  型番ＶＳ４０−３６、Ｌ／Ｄ＝３０）にてシリンダー温度２００℃で溶融混練してＴダイへ押出し、厚さ０．１０ｍｍのフィルムを作製した。各種特性評価を行った結果を表１に示した。
【００５５】
［実施例２〜８］
実施例１と同様に、クロス共重合体（Ａ）またはクロス共重合体（Ｂ）を用いて、表１、または２に示す厚さのフィルムを作製した。各種特性評価を行った結果を表１または２に示した。
【００５６】
［比較例１および２］
比較例１および２のフィルムとして、それぞれ以下のポリウレタン系樹脂フィルムおよびポリエチレンフィルムを準備した。各種特性評価を行った結果を表２に示した。
（ポリウレタン系樹脂フィルム）
・エスマーＵＲＳ  （日本マタイ株式会社製、熱可塑性ポリウレタンフィルム、０．１０ｍｍ厚）
（ポリエチレンフィルム）
・ＦＣ―Ｄ  （三井化学東セロ株式会社製、低密度ポリエチレンフィルム、０．１０ｍｍ厚）
【００５７】
＜滑り止め性（静止摩擦係数）＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に準拠して、直径３ｍｍ鋼球に対する、２３±２℃の環境下での、実施例及び比較例のフィルムの静止摩擦係数を評価した。なお、静止摩擦係数０．７以上１．３以下（評価Ａ）を滑り止め性良好と判断した。静止摩擦係数０．７以上１．３以下以外（評価Ｂ）を滑り止め性不良と判断した。滑り止め性の評価がＡであるフィルムによれば、宙吊り状態で保持された被包装物がずれ難く、安定性の高い包装が可能になる。
Ａ：滑り止め性良好。軽量や薄物の被包装物を包装・運送した場合、振動による被包装物のずれが少ない。
Ｂ：滑り止め性不良。軽量や薄物の被包装物を包装・運送した場合、振動によって被包装物が移動する可能性あり。
【００５８】
＜引張り弾性率＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１６１に準拠して、短冊状サンプル（１０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ、標線間５０ｍｍ長さ）について、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて、２３±２℃の環境下での、実施例及び比較例のフィルムの引張り弾性率を求めた。なお、引張り弾性率５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下を軟質性良好と判断した。
【００５９】
＜剥離性＞
実施例及び比較例のフィルムについて、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上の２枚のフィルムを合わせて、圧着面積が３００ｍｍ２以上となるように、荷重２ｋｇｆ、ロール速度５ｍｍ／ｓｅｃ、一往復の条件で圧着した後、剥離速度３００ｍｍ／ｍiｎにて、２３±２℃の環境下で１８０°剥離試験を行い、フィルム幅１０ｍｍあたりの１８０°剥離強度（単位：Ｎ／１０ｍｍ）を評価した。なお、フィルム幅１０ｍｍあたりの剥離強度０．５以上２．８Ｎ以下を剥離性良好とした。
【００６０】
＜耐突き刺し性（突き刺し強度）＞
ＪＩＳ Ｋ−１７０７に準拠して、突き刺し端子（ピン形状  直径１ｍｍ（先端ＳＲ０．５ｍｍ））に対する、２３±２℃の環境下での、実施例のフィルムの突き刺し強度を評価した。なお、突き刺し強度４Ｎ以上（下記基準の評価ＡおよびＢ）を耐突き刺し性良好と判断した。
Ａ：耐突き刺し性極めて良好。突き刺し強度８Ｎ以上。
Ｂ：耐突き刺し性良好。突き刺し強度４Ｎ以上８Ｎ未満。
Ｃ：耐突き刺し性不良。突き刺し強度４Ｎ未満。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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【００６３】
実施例１〜８のフィルムは何れも滑り止め性が良好であった。これにより、実施例１〜８のフィルムによれば、宙吊り状態で保持された被包装物がずれ難く、安定性の高い包装が可能になることが示された。
【００６４】
実施例１〜８のフィルムは、軟質性および剥離性も良好であった。実施例１〜６は、滑り止め性、軟質性および剥離性に加えて、突き刺し強度も良好であった。比較例１〜２のフィルムは、剥離強度および静止摩擦係数が不足していた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明により、小さい、または厚さの薄い形状の被包装物でも宙吊り状態で保持することができる包装部材を提供することができる。これにより、様々な形状の精密機器などの運送において、衝撃および包装体内部での荷崩れが少なく運搬・運送することが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１…包装体、２…被包装物、３…包装部材、４…フィルム、４ａ…周縁部、５…支持枠、６…連結部、７…結合部、５１…内面、５２…外面、５３…開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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