(57)【要約】【課題】表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れる光学フィルム、及び、該光学フィルムを用いてなる画像表示装置又はタッチパネルを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する光学フィルムであって、上記機能層は、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有し、上記波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が、１．１以上、９．０以下であることを特徴とする光学フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する光学フィルムであって、
前記機能層は、赤外吸収スペクトルにおいて、
波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有し、
前記波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が、１．１以上、９．０以下である
ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
機能層の基材フィルム側とは反対側表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ未満である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
機能層の基材フィルム側とは反対側表面に凹凸形状を有する請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
機能層の基材フィルム側とは反対側面上に、複数の蒸着層を有する請求項１、２又は３記載の光学フィルム。
【請求項５】
屈折率の異なる複数の積層構造を有する不可視化層を更に含む請求項１、２、３又は４記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置又はタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、画像表示装置又はタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやタブレット等の画像表示装置やタッチパネルのバックライト光源としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が積極的に採用されているが、このＬＥＤは、ブルーライトと呼ばれる光を強く発している。
当該ブルーライトは、波長３８０〜４９５ｎｍの光で紫外線に近い性質を持っており、強いエネルギーを有しているため、角膜や水晶体で吸収されずに網膜に到達することで、網膜の損傷、眼精疲労、睡眠への悪影響等の原因になると言われている。
このため、画像表示装置等では、表示画面の色味に影響を与えない範囲において、ブルーライトを遮蔽することが望まれていた。
【０００３】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、ブルーライトから目を保護するサングラスや防眩メガネなどの光学物品が提案されている。
しかしながら、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット等の画像表示装置やタッチパネルでは、ブルーライトの紫外線類似の性質によって構成部材であるフィルムや基材等に黄変が生じたり、部材が劣化したりするといった問題もあり、上述の化学物品ではこのような問題を解決することはできなかった。
【０００４】
また、ブルーライトの問題を解決する方法として、例えば、画像表示装置等に用いられるフィルムを構成する基材や光学機能層に耐候性を付与するために、紫外線吸収剤を含有させる方法が考えられる。
このような紫外線吸収剤としては、例えば、特許文献２及び３等には、ベンゾトリアゾール系共重合体等の紫外線吸収剤が記載されている。
しかしながら、従来の画像表示装置等に用いられるフィルムを構成する基材等に添加される紫外線吸収剤は、吸収波長領域が３００〜３６０ｎｍ付近を中心とした比較的短い領域であったため、表示画面の色味に影響を与えない範囲の光に対して吸収性能が充分とは言えないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９３９２７号公報
【特許文献２】特開２０００−０３４４６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みて、表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れる光学フィルム、及び、該光学フィルムを用いてなる画像表示装置又はタッチパネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材フィルムの少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する光学フィルムであって、上記機能層は、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有し、上記波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が、１．１以上、９．０以下であることを特徴とする光学フィルムである。
【０００８】
本発明の光学フィルムは、上記機能層の基材フィルム側とは反対側表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ未満であることが好ましい。
また、本発明の光学フィルムは、上記機能層の基材フィルム側とは反対側表面に凹凸形状を有することが好ましい。
また、本発明の光学フィルムは、上記機能層の基材フィルム側とは反対側面上に、複数の蒸着層を有することが好ましい。
また、本発明の光学フィルムは、屈折率の異なる複数の積層構造を有する不可視化層を更に含むことが好ましい。
また、本発明の光学フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置又はタッチパネルもまた、本発明の一つである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明者らは、基材フィルムと機能層とを有する光学フィルムにおいて、ブルーライトの問題について鋭意検討した結果、機能層が、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有し、上記波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が、１．１以上、９．０以下であることで、ブルーライトの波長のうち、波長４１０ｎｍ以下の波長領域の光を充分に吸収させる一方で、波長４４０ｎｍ以上の光を充分に透過させるようにすることができ、表示画面の色味に影響を与えることなくブルーライトの問題を解消し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の光学フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する構造を備えており、上記機能層は、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有する。
上記赤外吸収スペクトルは、測定装置は特に限定されないが、例えば、ＦＴ/ＩＲ−６１００（日本分光社製）、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）、及び、Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）等を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１７−２０００に基づいて、赤外全反射吸収測定法（ＡＴＲ法）により、測定分解能：４ｃｍ−１、積算回数：１６回等の条件で測定することができる。
なお、スペクトルを微分して、正の値から負の値になる場合、すなわち、凸状の形状となる場合を山とし、負の値から正の値となる場合、すなわち、凹状の形状となる場合を谷としたときに、一つの山と、その左右にあるいずれかの谷との強度の差が０．０１以上であるものを「吸収ピーク」とした。
また、後述する波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）は、上記２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値が０．０４０〜０．０４１となるように、全ての波数における強度の値に、一定の数値を増減させて得られたデータに基づいて算出した値である。
【００１１】
上記機能層は、上記波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が、１．１以上、９．０以下である。
上記（Ａ）／（Ｂ）が、１．１未満であると、ブルーライト遮蔽性が不充分となり、９．０を超えると、画像表示装置やタッチパネルに適用した際に、表示画面の色味に影響を与えてしまう。また、後述するような添加材料等がブリードすることにより、光学フィルムのヘイズが上昇する影響も起こり得る。
なお、上記機能層は、上記波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に複数の吸収ピークを有していても良く、該複数の吸収ピークのうち１以上が、上記（Ａ）／（Ｂ）が１．１以上、９．０以下となる吸収ピークの強度を有していれば良い。
上記（Ａ）／（Ｂ）は、後述する機能層の膜厚と、後述するような添加材料等のブリード性の制御の観点から、好ましい下限は、１．２であり、好ましい上限は、５．０であり、より好ましい下限は、１．５であり、より好ましい上限は、３．５である。
上記（Ａ）／（Ｂ）を上記好ましい範囲とすることにより、ブルーライトをより好適に遮蔽することができ、画像表示装置やタッチパネル等における表示画面の色味も良好なものとすることができる。
また、上記（Ａ）／（Ｂ）を上記より好ましい範囲とすることにより、ブルーライトを更に好適に遮蔽することができ、画像表示装置やタッチパネル等における表示画面の色味も更に良好なものとすることができる。また、上記より好ましい範囲とすることにより、上記機能層を薄膜化しても所望の光学特性を付与することが可能となるので、近年要望されているカール等の後工程適正や、画面の薄膜化の観点からもより好ましい。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、波長４１０ｎｍ以下の光の大部分を遮蔽するとともに、波長３８０ｎｍ以下の光をほぼ遮蔽することで、画像表示装置やタッチパネルに適用した際に、表示画面の色味に影響を与えることがなく、また、ブルーライト遮蔽性にも優れたものとすることができる。
具体的には、上記機能層を備えた本発明の光学フィルムは、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であることが好ましい。
このような光学特性を満たすことで、ブルーライトによる問題を好適に防止する一方で、波長４４０ｎｍ以上の光の大部分を透過させることで、表示画面の色味に影響を及ぼすことがない。本発明の光学フィルムの光の透過率は、波長３８０ｎｍまでは殆ど０％であるが、波長４１０ｎｍから徐々に光の透過が大きくなり、波長４４０ｎｍ付近で急激に光の透過が大きくなっていることを表している。具体的には、例えば、図１に示したように、本発明の光学フィルムでは、波長４１０ｎｍから４４０ｎｍの間で分光透過率がシグモイド型の曲線を描くように変化している。
本発明の光学フィルムは、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が好ましくは０．９％未満、より好ましくは０．８％未満であり、更に好ましくは０．５％未満であり、特に好ましくは０．３％未満である。
また、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が好ましくは４％未満、より好ましくは３％未満であり、更に好ましくは２％未満である。
また、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が好ましくは７１％以上、より好ましくは７１．５％以上であり、更に好ましくは７２％以上である。
なお、本発明の光学フィルムは、波長４２０ｎｍにおける分光透過率が５０％未満であることが好ましい。このような分光透過率の関係を満たすことで、本発明の光学フィルムは、波長４４０ｎｍ付近で急激に透過率が向上するものとなり、表示画面の色味に影響を及ぼすことなく極めて優れたブルーライト遮蔽性を得ることができる。
波長４２０ｎｍにおける分光透過率は、２０％未満であることがより好ましく、１５％未満であることが更に好ましい。
なお、図１は、本発明の光学フィルムの分光透過率の例を示すグラフである。
【００１３】
上記波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％以上であったり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上であったりすると、ブルーライトによる問題を解消することができず、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％未満であると、本発明の光学フィルムを用いた画像表示装置の表示画面の色味に影響を及ぼしてしまう。
【００１４】
本発明の光学フィルムは、最小二乗法を用いて得られた波長４１５〜４３５ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きａが、ａ＞２．０であることが好ましい。上記傾きａが２．０以下であると、ブルーライトの光波長領域、例えば、波長４１５〜４３５ｎｍの波長領域において充分に光がカットできずブルーライトカット効果が弱くなることがある。また、ブルーライトの光波長領域（波長４１５〜４３５ｎｍ）をカットしすぎている可能性も考えられ、その場合、画像表示装置のバックライトや発光波長領域（例えば、ＯＬＥＤの波長４３０ｎｍからの発光）に干渉してしまい、色味が悪くなるといった不具合が発生する可能性が大きくなることがある。
上記傾きａは、ａ＞２．２を満たすことがより好ましく、ａ＞２．４を満たすことが更に好ましく、ａ＞２．７を満たすことが特に好ましく、ａ＞２．９を満たすことが最も好ましい。
上記傾きａは、例えば、０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用い、前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率のデータを４１５〜４３５ｎｍ間で測定することで算出することができる。
【００１５】
本発明の光学フィルムは、ブルーライトの遮蔽率が４０％以上であることが好ましい。ブルーライトの遮蔽率が４０％未満であると、上述したブルーライトに起因した問題が充分に解消できないことがある。
上記ブルーライトの遮蔽率は、４５％以上であることがより好ましく、４７％以上であることが更に好ましい。
なお、上記ブルーライトの遮蔽率は、例えば、ＪＩＳ  Ｔ  ７３３３−２００５により算出される値である。
【００１６】
本発明の光学フィルムは、目視で機能層表面が平坦であることが確認できる場合には、ヘイズが１％以下であることが好ましく、０．４％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることが更に好ましい。ただし、本発明の光学フィルムにおいて、上記機能層の基材フィルムと反対側の表面に防眩性を付与するための凹凸形状を有する場合には、この限りではない。
また、ヘイズの下限は特に限定されないが、０．０５％以上であることが好ましく、０．１％以上であることがより好ましい。
なお、上記ヘイズは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６−２０００により算出される値である。
【００１７】
上記機能層が、赤外吸収スペクトルにおいて、１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有するようにする方法としては、例えば、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有する添加材料を含有させる方法が挙げられる。
上記添加材料としては、例えば、キノフタロン系化合物、下記一般式（１）で表されるインドール系化合物等が挙げられる。
上記機能層が、上記添加材料を含有する場合、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１にアミド構造に起因する吸収ピークを有する。
【００１８】
上記添加材料としては、後述するバインダー樹脂等との相溶性が良く、添加量の調節も容易であることから、下記一般式（１）で表されるインドール系化合物を用いることが好ましい。
上記機能層が、下記一般式（１）で表されるインドール系化合物を含有する場合、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に下記一般式（１）におけるアミド構造に起因する吸収ピークを有する。
【化１】
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なお、式中、Ｒ１は、分岐鎖を有していてもよいアルキル又はアラルキル、Ｒ２は、ニトリル（−ＣＮ）又はエステル（ＣＯＯＲ３）、Ｒ３は、置換基があってもよいアルキル又はアラルキルを表す。
【００１９】
上記一般式（１）で表される化合物において、上記Ｒ１としては、分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル又はアラルキルであり、具体的には、メチル、エチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、及び、ベンジル等が挙げられる。
また、上記Ｒ２としては、ニトリル（−ＣＮ）又はエステル（ＣＯＯＲ３）等が挙げられる。
上記Ｒ３としては、上記Ｒ１で例示したアルキル又はアラルキル、並びに、β−シアノエチル、β−クロロエチル、エトキシプロピル、ヒドロキシアルキル、及び、アルコキシアルコキシアルキル等が挙げられる。
なかでも、Ｒ１がメチル、Ｒ２がニトリルであるもの、Ｒ１がメチル、Ｒ２がエステル（ＣＯＯＣ２Ｈ５）であるものが好ましい。
また、これらインドール系化合物は１種類で用いることもできるし、２種類以上を用いることもできる。
【００２０】
上記添加材料は、上述した分光透過率の要件を満たす態様であれば、本発明の光学フィルム中でどのような状態で含まれていてもよい。
具体的には、例えば、本発明の光学フィルムは、構成する１の層（例えば、後述する機能層）に上記添加材料を含有し、該１の層によって上述した分光透過率の要件を満たしてもよく、上記分光透過率の要件を満たす機能を複数の層に分担させてもよい。
すなわち、本発明の光学フィルムは、上記機能層の少なくとも１層が、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であることが好ましい。
また、上記分光透過率の要件を満たす機能を複数の層に分担させた構成としては、例えば、上記機能層が機能層Ａと機能層Ｂとの２層からなり、上記機能層Ａに波長３８０ｎｍにおける分光透過率のみを達成できるように上記添加材料を含有し、上記機能層Ｂに波長４１０ｎｍ及び波長４４０ｎｍにおける分光透過率の条件を達成できるように上記添加材料を含有している構成等が挙げられる。更に、上記機能層が３層以上からなり、各機能層にて上述した分光透過率の要件を満たすよう上記添加材料を含有していてもよい。
なお、上記添加材料を含む機能層等は、本発明の光学フィルムのいずれの位置に存在していてもよい。
更に、本発明の光学フィルムは、基材の一方の面上に機能層を有する構造が２種以上存在していてもよい。具体的には、本発明の光学フィルムは、基材Ａの一方の面上に機能層Ａを有する構造Ａと、基材Ｂの一方の面上に機能層Ｂを有する構造Ｂとを含む場合がある。このような場合、上記添加材料は、上記各構成のいずれに含有されていてもよく、全ての構成全体として上述した分光透過率の要件を満たせばよい。
【００２１】
本発明の光学フィルムを、画像表示装置として有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置に用いる場合、例えば、ＯＬＥＤと基材との間に機能層Ａを有し、基材のＯＬＥＤ側と反対側面上に機能層Ｂを有する構成とすることが好ましい。
このような構成とすることにより、上記分光透過率を満たす機能を複数の層に分担させることができるため、各機能層に含有する上記添加材料の含有量を減らすことができ、光学的特性及び機械的特性をより向上することができる。
また、上記基材として、ポリエチレンテレフタレートやポリイミド系樹脂を用いた場合であっても、外光や、ＬＥＤ由来のブルーライトによって生じる耐候性の課題（部材の劣化、黄変）を好適に解決することができる。
【００２２】
また、例えば、ＯＬＥＤと基材フィルムの間に機能層Ａを有し、上記基材フィルムのＯＬＥＤ側面上に不可視化層を有し、上記基材フィルムのＯＬＥＤ側と反対側面上に機能層Ｂを有し、該機能層ＢのＯＬＥＤ側と反対側面上に不可視化層を有する構成とすることが好ましい。この場合、最も視認側の基材フィルムの面上（視認側）に上記分光透過率を満たす層を有することがより好ましい。
また、上記分光透過率を満たす機能を３つの層に分担させた構成（機能層Ａ〜Ｃに分担）とした場合には、例えば、ＯＬＥＤと基材フィルムの間に、ＯＬＥＤ側から機能層Ａ及びＢを有し、該機能層Ｂの上記基材フィルム側に不可視化層を有し、上記基材フィルムのＯＬＥＤ側と反対側に機能層Ａを有し、該機能層ＡのＯＬＥＤ側と反対側面上に不可視化層を有する構成とすることが好ましい。
このような構成とすることにより、上述した基材フィルムの耐候性の課題を好適に解決することができるだけでなく、ハードコート層を薄膜化することができるため、不可視化層を形成する際にハードコート層が割れることを防止することもできる。
【００２３】
また、例えば、ＯＬＥＤと最表面基材フィルムとの間に、機能層Ａ及び機能層Ｂを有し、該機能層Ｂを最表面基材フィルムの視認側と反対側面上に有することが好ましい。
このような構成とすることにより、最表面基材フィルムの視認側と反対側面上に直接機能層を塗工することができるので、ロールトゥロールで生産する必要性がなくなり、生産性を向上することができる。
なお、上述したハードコート層Ａ〜Ｃとの表現は便宜上のものであり、光学フィルム全体として上記分光透過率を満たせば、いずれの機能層にいずれの波長の光をカットする機能を持たせてもよい。
【００２４】
上記インドール系化合物が後述する機能層に含有されている場合、例えば、上記インドール系化合物は、機能層の厚みを３μｍとしたときに、好ましい下限が１．９質量％、好ましい上限が８．３質量％であり、より好ましい下限は２．９質量％、より好ましい上限は６．６質量％で上記機能層中に含有されていることが好ましい。
このような範囲でインドール系化合物が含有されていることで、上述した分光透過率を満たすことができる。
なお、上記インドール系化合物は、上記機能層において、該機能層を構成する樹脂成分と反応して一体的に含有されていてもよく、該機能層を構成する樹脂成分と反応することなく単独で含有されていてもよい。
【００２５】
上記機能層は、上記添加材料の他に、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、光重合開始剤、及び、溶剤を含有する機能層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
【００２６】
上記機能層は、本発明の光学フィルムの所定の分光透過率を担保する層であり、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有する機能層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
【００２７】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。
１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）、等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【００２８】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００２９】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００３０】
また、上記機能層用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００３１】
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００３２】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【００３３】
上記機能層用組成物における上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、本発明の光学フィルムにおける機能層の硬度が不充分となることがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標である機能層の表面の硬度（例えば、鉛筆硬度で２Ｈ以上）が得られないおそれがある。
上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。
【００３４】
上記機能層用組成物は、溶剤を含有していてもよい。
上記溶剤としては、使用する樹脂成分の種類及び溶解性に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
【００３５】
上記機能層用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
【００３６】
上記機能層用組成物には、機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する、防眩性を付与する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【００３７】
また、上記機能層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【００３８】
上記機能層用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
【００３９】
また、上記機能層用組成物を上記基材フィルム上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を挙げることができる。
【００４０】
上記基材フィルム上に上記機能層用組成物を塗布して形成した塗膜は、必要に応じて加熱及び／又は乾燥し、活性エネルギー線照射等により硬化させることが好ましい。
【００４１】
上記活性エネルギー線照射としては、紫外線又は電子線による照射が挙げられる。上記紫外線源の具体例としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００４２】
なお、上記機能層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましい上限は２０μｍ、より好ましい上限は８．０μｍ、更に好ましい上限は７．０μｍ、特に好ましい上限は３．０μｍあり、好ましい下限は０．８μｍ、より好ましい下限は１．０μｍである。
上記ハードコート層の膜厚は、断面を光学顕微鏡、又は、電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、測定した値である。
【００４３】
本発明の光学フィルムは、上記機能層の基材フィルム側とは反対側表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ未満であることが好ましい。
上記Ｒａを満たす場合、本発明の光学フィルムはクリアフィルムであり、極めて優れた透明性を有するものとなる。上記Ｒａのより好ましい上限は８ｎｍである。なお、上記算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で測定された値である。
このようなＲａを満たす機能層は、例えば、上述した機能層用組成物を用いることで得ることができる。
【００４４】
上記機能層は、上記基材フィルム側とは反対側表面に凹凸形状を有していてもよい。
上記凹凸形状を有するとは、該凹凸形状の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ以上であることを意味する。
上記機能層が上記基材フィルム側とは反対側表面に凹凸形状を有することで、例えば、本発明の光学フィルムに防眩性及び／又は耐ブロッキング性を付与することができる。
【００４５】
上記機能層が防眩性を有する場合、例えば、上記機能層用組成物中に防眩剤を含有させることで形成することができる。
上記防眩剤としては特に限定されず、公知の無機系又は有機系の各種微粒子を用いることができる。
上記微粒子の平均粒径としては特に限定されないが、一般的には、０．０１〜２０μｍ程度とすれば良い。
また、上記微粒子の形状は、真球状、楕円状等のいずれであっても良く、好ましくは真球状のものが挙げられる。
【００４６】
上記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性の微粒子である。このような微粒子の具体例としては、無機系であれば、例えば、シリカビーズ、有機系であれば、例えば、プラスチックビーズが挙げられる。
上記プラスチックビーズの具体例としては、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【００４７】
上記機能層が防眩性を有する場合、表面の凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、写り込んだ映像のエッヂ部分のみを鮮明に見えなくすることで防眩性を担保し、かつ、大きな拡散をなくして迷光発生を防ぐとともに正透過部分を適度に持たせることで、輝きを持つ映像でかつ明室及び暗室でのコントラストに優れた光学フィルムを得るという観点により、下記式を満たすことが好ましい。θａ、Ｒａ、Ｒｚが下限未満であると、外光の映り込みを抑えることができないことがある。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが上限を超えると、正透過成分の減少により映像の輝きが減少したり、外光の拡散反射の増加による明室コントラストの低下や、透過映像光からの迷光が増加することにより暗室コントラストが低下したりするおそれがある。
本発明の構成においては、Ｓｍを下限未満にすると凝集の制御が困難となるおそれがある。一方、Ｓｍが上限を超えると、映像の細やかさが再現できず大味な映像になる等の不具合を生じるおそれがある。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ
０．０５°＜θａ＜１．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．３０μｍ
０．０５μｍ＜Ｒｚ＜２．００μｍ
【００４８】
また、上記機能層の凹凸形状は、上記観点からより好ましくは、下記式を満たすことである。
１００μｍ＜Ｓｍ＜４００μｍ
０．１°＜θａ＜１．２°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１５μｍ
０．１０μｍ＜Ｒｚ＜１．２０μｍ
上記機能層の凹凸形状は、更に好ましくは、下記式を満たすことである。
１２０μｍ＜Ｓｍ＜３００μｍ
０．１°＜θａ＜０．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１２μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ
なお、本明細書において、上記Ｓｍ、Ｒａ及びＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００  取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）（株式会社小坂研究所）に記載の定義により得られる値であり、図２に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）／Ｌ｝で求めることができる。
このようなＳｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／株式会社小坂研究所製等により測定して求めることができる。
【００４９】
上記機能層が上記耐ブロッキング性を有する場合、上記機能層は、例えば、ブロッキング防止剤を含有することが好ましい。
上記ブロッキング防止剤を構成する材料としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系の１種ないし２種以上が挙げられる。
上記の無機化合物系のブロッキング防止剤において、その平均粒子径としては、２〜８μｍ程度が好ましい。２μｍ未満であると、上記ハードコート層の表面の凹凸形状が小さく、アンチブロッキング効果が悪いことから好ましくなく、また、８μｍを超えると、上記ハードコート層の表面の凹凸が大き過ぎ、フィルム同士がこすれたとき、傷痕等が発生することがある。
【００５０】
また、上記ブロッキング防止剤としては、例えば、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル系樹脂、その他の微粉末等からなる有機化合物系を原料の１種ないし２種以上とするものであってもよい。
【００５１】
上記ブロッキング防止剤の添加量としては、ハードコート層を構成する樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜６質量部であることが好ましく、より好ましくは、２〜５質量部である。
上記ブロッキング防止剤の含有量が０．０１質量部未満であると、ハードコート層の表面の凹凸形状の形成が不充分となり、耐ブロッキング性が不充分となることがあり、６質量部を超えると、上記ハードコート層の透明性が低下することがある。
【００５２】
上記基材フィルムを構成する材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。
また、上記基材フィルムを構成する材料としては、ガラス系材料を用いてもよい。
【００５３】
ここで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂を原料とした基材フィルムを用いた場合、紫外光が照射されると励起されて蛍光を発する性質を有することが知られている。このような蛍光は、表示画面の色味に影響を及ぼすことがあったが、本発明の光学フィルムでは、上述のように波長４１０ｎｍ以下の光はほぼ遮蔽するものであるため、上記基材フィルムの原料としてＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステル系樹脂を用いたとしても、蛍光が生じることを好適に防止することができる。
【００５４】
上記基材フィルムとしては、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）フィルムも挙げられる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体等が用いられる基材で、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト社製のスミライトＦＳ−１７００、ＪＳＲ社製のアートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学社製のアペル（環状オレフィン共重合体）、Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ（環状オレフィン共重合体）、日立化成社製のオプトレッツＯＺ−１０００シリーズ（脂環式アクリル樹脂）等が挙げられる。
また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ社製のＦＶシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好ましい。
【００５５】
本発明において、上記基材フィルムは、厚みが１５〜１２５μｍであることが好ましい。１５μｍ未満であると、本発明の光学フィルムの機械的強度が不足することがあり、１２５μｍを超えると、本発明の光学フィルムの可撓性が不充分となることがある。上記基材フィルムの厚みのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は１１５μｍであり、更に好ましい上限は１００μｍである。
【００５６】
上記基材フィルムは、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理が施されていてもよい。これらの処理が予め施されていることで、上記基材フィルム上に形成されるハードコート層等との密着性を向上させることができる。また、ハードコート層等を形成する前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄等により、基材フィルム表面は、除塵、清浄化されていてもよい。
【００５７】
本発明の光学フィルムは、上記機能層の上記基材フィルム側とは反対側面上に、複数の蒸着層を有することが好ましい。
上記蒸着層を複数層有することで、本発明の光学フィルムの上述した分光透過率をより好適に満たすことができる。
【００５８】
上記蒸着層としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、ニオブ（Ｎｂ）等の無機物又は無機酸化物の蒸着層であることが好ましい。なかでも、ケイ素（Ｓｉ）とニオブ（Ｎｂ）とからなる蒸着層であることが好ましい。
【００５９】
上記蒸着層としては、スパッタリング法によって形成された層であることが好ましい。上記蒸着層がスパッタリング法によって形成された層であることで、多層薄膜蒸着した際に、より精密な膜厚制御が可能となる。
【００６０】
上記蒸着層は、厚み３〜１５０ｎｍで、２〜２０層積層されていることが好ましい。
このような蒸着層を上記ハードコート層上に有することで、本発明の光学フィルムは、上記蒸着層により、上述の機能層にガスバリア性等の機能を付加することができる。
【００６１】
本発明の光学フィルムは、屈折率の異なる複数の積層構造を有する不可視化層を更に含むことが好ましい。
本発明の光学フィルムは、タッチパネルを搭載した画像表示装置に好適に用いられるが、上記不可視化層を有することで、ＩＴＯ等の無機透明導電材料からなるセンサ電極（透明電極層）が表示画面で観察されることを防止できる。
【００６２】
上記不可視化層としては特に限定されず、従来公知のものが挙げられるが、例えば、屈折率の異なる複数の積層構造を有することが好ましく、具体的には、上述した無機透明導電材料よりも高い屈折率を有する高屈折率層と、上記高屈折率層よりも屈折率の低い低屈折率層との積層構造を有することが好ましい。
【００６３】
上記高屈折率層は、屈折率が１．５０以上２．００以下であることが好ましい。上記高屈折率層の屈折率のより好ましい下限は１．６０、より好ましい上限は１．７５である。
上記高屈折率層の膜厚の好ましい下限は１０ｎｍ、好ましい上限は２００ｎｍであり、より好ましい下限は３０ｎｍ、より好ましい上限は１００ｎｍである。
【００６４】
上記高屈折率層としては、上述した無機透明導電材料の屈折率よりも高い屈折率を有する層であれば特に限定されないが、例えば、高屈折率微粒子と、バインダー樹脂とから構成されることが好ましい。
【００６５】
上記高屈折率微粒子としては、例えば、金属酸化物微粒子が挙げられる。
上記金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．３〜２．７）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５、屈折率：２．３３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、酸化スズ（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：１．９５）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、屈折率：１．９０）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３、屈折率：１．８７）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）等が挙げられる。なかでも、屈折率の観点から、酸化ジルコニウムが好ましい。
【００６６】
上記高屈折率層を構成するバインダー樹脂としては特に限定されず、例えば、表面硬度を高くする観点から、熱硬化性樹脂又は光重合性化合物等の重合物（架橋物）であるものが好ましく、なかでも光重合性化合物の重合物であるものがより好ましい。
このようなバインダー樹脂としては、上述したハードコート層を構成する樹脂成分と同様のもの挙げられる。
【００６７】
上記高屈折率層は、例えば、上述したハードコート層と同様の方法で形成することができる。具体的には、例えば、上記ハードコート層の一方の面上に形成する場合、該ハードコート層の表面に、少なくとも高屈折率微粒子とバインダー樹脂とを含む高屈折率層用組成物を塗布し形成した塗膜を乾燥させ、その後、紫外線等の照射にてバインダー樹脂を硬化させることで上記高屈折率層を形成することができる。
【００６８】
上記低屈折率層は、上記高屈折率層の屈折率よりも低い屈折率を有する層であり、具体的な屈折率としては、好ましい下限が１．３５、好ましい上限が１．５５であり、より好ましい下限が１．４０、より好ましい上限が１．５０である。
また、上記低屈折率層の膜厚は、好ましい下限が１ｎｍ、好ましい上限が２００ｎｍであり、より好ましい下限が５ｎｍ、より好ましい上限が１００ｎｍである。
【００６９】
上記低屈折率層としては、例えば、低屈折率微粒子とバインダー樹脂とから構成されるもの、又は、低屈折率樹脂から構成されるものが挙げられる。
【００７０】
上記低屈折率微粒子としては、例えば、シリカ、又は、フッ化マグネシウムからなる中実若しくは中空粒子等が挙げられる。なかでも、中空シリカ粒子が好ましく、このような中空シリカ粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【００７１】
上記低屈折率層を構成するバインダー樹脂としては、上述した高屈折率層を構成するバインダー樹脂と同様のものが挙げられる。
ただし、上記バインダー樹脂に、フッ素原子を導入した樹脂や、オルガノポリシロキサン等の屈折率の低い材料を混合してもよい。
上記低屈折率樹脂としては、例えば、フッ素原子を導入した樹脂や、オルガノポリシロキサン等の屈折率の低い樹脂等も挙げられる。
【００７２】
上記低屈折率層は、例えば、上記ハードコート層と同様の方法によって形成することができる。具体的には、まず、上記高屈折率層の表面に、少なくとも低屈折率微粒子とバインダー樹脂とを含む低屈折率層用組成物を塗布し形成した塗膜を乾燥させ、その後、紫外線等の照射にてバインダー樹脂を硬化させることで上記低屈折率層を形成することができる。
【００７３】
上記高屈折率層と低屈折率層との間には、上記高屈折率層の屈折率よりも低く、かつ、上記低屈折率層の屈折率よりも高い屈折率を有する中屈折率層が設けられていてもよい。
【００７４】
なお、上記不可視化層は、上記ハードコート層の一方の面上、又は、両方の面上に形成されていてよい。
【００７５】
本発明の光学フィルムは、帯電防止性能を有することが好ましい。
本発明の光学フィルムが帯電防止性能を有することで、該本発明の光学フィルムをＩＰＳ方式の液晶表示装置に特に好適に用いることができる。なお、上記液晶表示装置がＩＰＳ方式の液晶表示装置である場合、本発明の光学フィルムの表面抵抗値は、上限が１０１０Ω／□であることが好ましく、より好ましい上限は１０９Ω／□であり、特に、上記液晶表示装置がインセルタッチパネル付きＩＰＳ方式の液晶表示装置であると、本発明の光学フィルムは、表面抵抗値の好ましい下限が１０７Ω／□、好ましい上限が１０１０Ω／□であり、より好ましい下限が１０８Ω／□、より好ましい上限が１０９Ω／□である。
【００７６】
上記帯電防止性能は、本発明の光学フィルムを構成する任意の層に帯電防止剤を含有させることで得ることができる。
上記帯電防止剤としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。
上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
【００７７】
本発明の光学フィルムは、上述した機能層等の他、例えば、防汚層やその他任意の層が形成されていてもよい。
上記防汚層は、本発明の光学フィルムを用いた画像表示装置の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、又は付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。また、上記防汚層の形成により、本発明の光学フィルムに対して防汚性と耐擦傷性の改善を図ることも可能となる。
【００７８】
上記防汚層は、例えば、防汚染剤及び樹脂を含む組成物により形成することができる。
上記防汚染剤は、本発明の光学フィルムの最表面の汚れ防止を主目的とするものであり、本発明の光学フィルムに耐擦傷性を付与することもできる。
上記防汚染剤としては、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、又は、これらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。
上記樹脂としては特に限定されず、上述の機能層用組成物で例示した樹脂材料が挙げられる。
【００７９】
上記防汚層は、例えば、上述の機能層の上に形成することができる。特に、防汚層が最表面になるように形成することが好ましい。
上記防汚層は、例えば機能層自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。
【００８０】
なお、本発明の光学フィルムにおいて、上述した任意の層は、通常、上記基材フィルムの視認側（最表面側）に設けられるが、例えば、上記基材フィルムのカラーフィルター側にも設けられていてもよい。
【００８１】
本発明の光学フィルムを備えることを特徴とする画像表示装置又はタッチパネルもまた、本発明の一つである。
このような構成の本発明の光学フィルムが用いられる画像表示装置としては特に限定されず、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、これらにタッチパネルを搭載した画像表示装置等、公知のものが挙げられる。
なお、本発明の光学フィルムの大きさについては特に限定されず、例えば、Ａ０サイズ〜Ａ１０サイズ等が挙げられるが、上記Ａ０サイズよりも小さいものも、Ａ１０サイズよりも大きなものも、用途に応じて適宜選択して用いることができる。
【００８２】
上記本発明の光学フィルムが用いられた画像表示装置等は、例えば、本発明の光学フィルムを含む転写フィルムを用いた転写法にて、偏光板等の被転写物に本発明の光学フィルムを転写することで得ることができる。
上記転写フィルムとしては、本発明の光学フィルムの機能層上（基材側と反対側面）に離型フィルムを貼り付けた構成が挙げられる。このような転写フィルムを用いた転写法では、本発明の光学フィルムが被転写物側となるように上記転写フィルムを配置した後、上記転写フィルムから離型フィルムを剥離することで、上記被転写物に本発明の光学フィルムを転写することができる。
【００８３】
上記離型フィルムとしては特に限定されないが、例えば、未処理のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適に用いられる。未処理のＰＥＴフィルムは、上記機能層との離型性に優れる他、安価であるため上記転写フィルムの製造コストを低く抑えることが可能となる。また、上記離型フィルムは、剥離させるまでは上記機能層を保護する保護フィルムとして機能するが、未処理のＰＥＴフィルムは、ＣＯＰフィルムや表面処理ＰＥＴフィルムと比較して強靭であるため、上記保護フィルムとして好適に機能する。例えば、上記離型フィルムとして、ケイ素原子を含有するＳｉ系の離型剤等が塗布されている離型フィルムを使用すると、該離型フィルムの剥離性は良好である一方で、本発明の光学フィルムの転写時に離型剤の成分が機能層側に転写してしまい、上述した分光透過率に影響を及ぼすことがある。これに対し、上記離型フィルムとして、未処理のＰＥＴフィルムを使用すると、本発明の光学フィルムの転写時に機能層に転写する成分がないため、転写後の光学的機能に変化が生じない。
【発明の効果】
【００８４】
本発明の光学フィルムは、上述した構成からなるものであるため、表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れたものとなる。
このため、本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機・無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＬＥＤ）、電子ペーパー等の画像表示装置やタッチパネルにおける画像表示面に好適に使用することができる。また、フォルダブル、ベンダブル、又は、ローラブルの画像表示装置やタッチパネルにおける画像表示面にも好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の光学フィルムの分光透過率の例を示すグラフである。
【図２】θａの測定方法の説明図である。
【図３】実施例１に係る光学フィルムの赤外吸収スペクトルを示すグラフである。
【図４】実施例１に係る光学フィルムの赤外吸収スペクトルを拡大したグラフである。
【図５】比較例４に係る光学フィルムの赤外吸収スペクトルを示すグラフである。
【図６】比較例４に係る光学フィルムの赤外吸収スペクトルを拡大したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
なお、文中、「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準である。
【００８７】
（実施例１）
（インドール系化合物の合成）
エタノール８０ｍｌに、下記化学式（２）で示される化合物０．１０ｍｏｌ、及び、マロノニトリル０．１１ｍｏｌを加え、次いでトリエチルアミン４質量部（０．０４ｍｏｌ）を加え、還流下４時間反応し、室温まで冷却した後、水に排出し、析出した結晶を濾別し、このものを少量のアルコールで洗浄後、乾燥して、淡黄色結晶（ｍｐ．１９４〜１９６℃）のインドール系化合物を得た。
【００８８】
【化２】
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【００８９】
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０、ペンタエリスリトールトリアクリレート、１００質量部）、及び、得られたインドール系化合物（４．５質量部）を混ぜ合わせ、固形分２５％まで溶剤（ＭＥＫ及びトルエン、質量比５０：５０）にて希釈して樹脂組成物を調製した。
次いで、得られた樹脂組成物４００質量部に対し、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４及びイルガキュア８１９を質量比５０：５０で、４質量部）と、レべリング剤（ＤＩＣ社製、Ｆ−５６８、４質量部）とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、機能層用組成物を調製した。
得られた機能層用組成物を、ミヤバーにて厚み２５μｍＴＡＣ基材上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ３μｍの機能層を有する光学フィルムを製造した。
なお、得られた光学フィルムの大きさは、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）であった。
【００９０】
（実施例２）
インドール系化合物に代えて、メチン系染料（ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｇ、紀伊和化学工業社製、２．０質量部）を混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９１】
（実施例３）
インドール系化合物に代えて、メチン系染料（ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、紀伊和化学工業社製、５．０質量部）を混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９２】
（実施例４）
得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９３】
（実施例５）
得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを７μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９４】
（実施例６）
得られたインドール系化合物（９質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを３μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９５】
（実施例７）
得られたインドール系化合物（９質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを１μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９６】
（実施例８）
得られたインドール系化合物（１質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを３μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９７】
（実施例９）
得られたインドール系化合物（１質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを７μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９８】
（実施例１０）
得られたインドール系化合物（１１．５質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを１μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【００９９】
（実施例１１）
得られたインドール系化合物（１２質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを１μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１００】
（実施例１２）
得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを３μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして機能層を形成した積層フィルムを２枚用意し、透明粘着剤（例えばリンテック社製「Ｍ３０１４」）を使用して、一方の積層フィルムの機能層と他方の積層フィルムのＴＡＣ基材とを貼り合わせ、光学フィルムを製造した。
【０１０１】
（実施例１３）
得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを３μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして機能層をＴＡＣ基材の一方の面上に形成し、同様の機能層をＴＡＣ基材の反対側面にも形成することで光学フィルムを製造した。
【０１０２】
（実施例１４）
得られたインドール系化合物（０．５質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを７μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にした機能層を形成した。
その一方で、強粘着タイプのアクリル系粘着剤（綜研化学社製、 商品名ＳＫダイン１６０４Ｎ）を固形分として１００質量部、硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、 商品名コロネートＬ４５）を固形分として２質量部の割合で調合し、トルエンで固形分が２５％になるまで希釈して塗工液（粘着剤１）とした。
次いで、粘着剤１の１００質量部に対して、インドール系化合物（２質量部）を加えて混ぜ合わせ、ＴＡＣ基材の上記機能層側と反対面側に塗工し、１００℃で２分間乾燥して、７μｍの機能層（粘着層）を形成し、更に該粘着層を介して軽剥離ＰＥＴセパレータ（リンテック社製、Ｐ３８１０３１）を貼り合わせた。
更に、上記と同様にして上記機能層のＴＡＣ基材側と反対面側に７μｍの機能層（粘着層）を形成し、光学フィルムを製造した。
【０１０３】
（実施例１５）
得られたインドール系化合物（０．５質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを７μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にした機能層を形成した。
その一方で、強粘着タイプのアクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名ＳＫダイン１６０４Ｎ）を固形分として１００質量部、硬化剤（日本ポリウレタン工業株式会社製  商品名コロネートＬ４５）を固形分として２質量部の割合で調合し、トルエンで固形分が２５％になるまで希釈して塗工液（粘着剤１）とした。
次いで、粘着剤１の１００質量部に対して、インドール系化合物（２質量部）を加えて混ぜ合わせ、ＴＡＣ基材の上記機能層側と反対面側に塗工し、１００℃で２分間乾燥して、７μｍの機能層（粘着層）を形成し、更に該粘着層を介して軽剥離ＰＥＴセパレータ（リンテック社製、Ｐ３８１０３１）を貼り合わせ、光学フィルムを製造した。
【０１０４】
（実施例１６）
得られたインドール系化合物（４．５質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを３μｍとなるようにし、ミヤバーにて厚み１０００μｍのガラス板に塗布した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１０５】
（実施例１７）
ＢＰＥ−２０（第一工業製薬社製、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、１００質量部）、及び、得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせ、固形分が４０％となるように、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の中に添加して攪拌し溶解させて、溶液（１）を得た。得られた溶液（１）をミヤバーにて未処理ＰＥＴフィルム基材（東洋紡社製、Ａ４１００）の未処理面上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ７μｍの機能層を有する機能性フィルムを得た。
更に、ＵＶ−３３１０Ｂ（日本合成化学工業社製）を固形分が４０％となるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）の中に添加して攪拌し溶解させた組成物を、ミヤバーにて得られた機能性フィルムの機能層上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ７μｍのベースマテリアル層を形成し光学フィルムを製造した。
なお、得られた光学フィルムは、転写フィルムとして機能し、上記ベースマテリアル層を被転写物に当接させた後未処理ＰＥＴフィルム基材を剥離することで被転写物に機能層が形成された光学フィルムを転写させることができる。
【０１０６】
（実施例１８）
ＢＰＥ−２０（第一工業製薬社製、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート）のみを含む機能層用組成物を用いた以外は実施例１７と同様にして機能性フィルムを作製し、更に、ＵＶ−３３１０Ｂ（日本合成化学工業社製）、及び、得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせ、固形分が４０％となるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）の中に添加して攪拌し溶解させた組成物を、ミヤバーにて機能性フィルムの機能層上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ７μｍのベースマテリアル層を形成し光学フィルムを製造した。
なお、得られた光学フィルムは、転写フィルムとして機能し、上記ベースマテリアル層を被転写物に当接させた後未処理ＰＥＴフィルム基材を剥離することで被転写物上に機能層が形成された光学フィルムを転写させることができる。
【０１０７】
（実施例１９）
フュームドシリカ（オクチルシラン処理；平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製、１質量部）、多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０、ペンタエリスリトールトリアクリレート、６０質量部）、ウレタンアクリレート（日本合成化学社製、ＵＶ１７００Ｂ、４０質量部）、及び、得られたインドール系化合物（３質量部）を混ぜ合わせ、固形分４０％まで溶剤（トルエン、イソプロピルアルコール及びシクロヘキサノン、質量比７０：２０：１０）にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物４００質量部に対し、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４及びイルガキュア８１９を質量比５０：５０で、４質量部）と、ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、０．１質量部）とをよく攪拌することで、機能層用組成物を調製した。
得られた機能層用組成物を、ミヤバーにて厚み２５μｍＴＡＣ基材上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ３μｍの機能層を有する光学フィルムを製造した。
なお、フュームドシリカは、オクチル基を有するシラン化合物（例えば、オクチルシラン）により、シラノール基をオクチルシリル基で置換して疎水化処理されたものである。
【０１０８】
（実施例２０）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０、ペンタエリスリトールトリアクリレート、１００質量部）、及び、得られたインドール系化合物（２質量部）を混ぜ合わせ、固形分４５％まで溶剤（メチルイソブチルケトン）にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物４００質量部に対し、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４及びイルガキュア８１９を質量比５０：５０で、４質量部）と、レべリング剤（ＤＩＣ社製、Ｆ−５６８、４質量部）とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、機能層用組成物を調製した。得られた機能層用組成物を、ミヤバーにて厚み２５μｍＴＡＣ基材上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、屈折率１．５２および厚さ７μｍの機能層を作製した。
次いで、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、１４質量部）、酸化ジルコニウム微粒子分散液（平均粒径１０〜１５ｎｍの酸化ジルコニウム微粒子をメチルイソブチルケトンに分散させた分散液（固形分３２．５％）、６９質量部）、光重合開始材（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１２７、１．０質量部）を混ぜ合わせ、メチルイソブチルケトン、１０００質量部で希釈、撹拌することで高屈折率層用組成物を調製した。得られた高屈折率層用組成物を、ミヤバーにて上記機能層上に塗布した後、７０℃で１分間乾燥させた後、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて、膜厚が３０ｎｍの高屈折率層を形成した。
次いで、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ、３．５質量部）、中実シリカ微粒子分散液（平均粒径１０〜１５ｎｍの中実シリカ微粒子をメチルイソブチルケトンにて固形分３０％まで分散させた分散液、２１．７質量部）、光重合開始材（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１２７、０．７質量部）を混ぜ合わせ、メチルイソブチルケトン、１０００質量部で希釈、撹拌することで低屈折率層用組成物を調製した。得られた手低屈折率層用組成物を、ミヤバーにて上記高屈折率層上に、低屈折率層用組成物を塗布し、塗膜を形成し、に塗布した後、７０℃で１分間乾燥させた後、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて、膜厚が３０ｎｍの高屈折率層を形成し不可視化層（高屈折率層および低屈折率層）を形成した。
低屈折率層を形成した後、低屈折率層上に、スパッタリング法によってＳｉＯｘ（１≦ｘ≦２）からなる３ｎｍのガスバリア層を形成し、次いで、ガスバリア層上に、スパッタリング法によってスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電層を形成し、１５０℃の加熱オーブンで３０分間アニール処理をして結晶化させ、複数の蒸着層と不可視化層を備えた機能層を作製した。
【０１０９】
（比較例１）
得られたインドール系化合物（０．５質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを７μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１１０】
（比較例２）
得られたインドール系化合物（１２．５質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを１μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１１１】
（比較例３）
得られたインドール系化合物（１３質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを１μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１１２】
（比較例４）
得られたインドール系化合物に替えて、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７７（ＢＡＳＦ社製、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、６質量部）を混ぜ合わせ、機能層の厚みを８μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１１３】
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１１４】
（ヘイズ値（Ｈｚ）の測定）
得られた実施例及び比較例に係る光学積層体のヘイズ値（％）を、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号：ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６−２０００に従って測定した。
なお、実施例１４及び１５では、粘着層に厚み２５μｍのＴＡＣ基材を貼り合わせた後、ヘイズ値を測定した。
【０１１５】
（分光透過率）
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムについて、０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用い、前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率のデータを平均化したデータを用い波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍ及び４４０ｎｍにおいて測定した。
【０１１６】
（ブルーライトカット（遮蔽）率）
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムについて、ＪＩＳ  Ｔ  ７３３３―２００５に従って、ブルーライトカット（遮蔽）率を算出した。
【０１１７】
（波長４１５〜４３５ｎｍにおける分光透過率の傾きａ）
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムについて、０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用い、前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率のデータを平均化したデータを用い、波長４１５〜４３５ｎｍ間のデータを平均した値を用いて算出した。
【０１１８】
（表示画像の色味）
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムについて、０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用いて、ａ＊、ｂ＊を測定した。  
【０１１９】
（赤外吸収ピークの有無）
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムの機能層について、ＦＴ/ＩＲ−６１００（日本分光社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１７−２０００に基づいて、赤外全反射吸収測定法（ＡＴＲ法）により測定（測定分解能：４ｃｍ−１、積算回数：１６回）して赤外吸収スペクトルを得た。
その後、スペクトルを微分して、正の値から負の値になる場合、すなわち、凸状の形状となる場合を山とし、負の値から正の値となる場合、すなわち、凹状の形状となる場合を谷としたときに、一つの山と、その左右にある谷との強度の差が０．０１以上であるものを「吸収ピーク」とし、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に上記吸収ピークを有するか否かを評価した。
また、上記赤外吸収スペクトルから、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）を求めた。
なお、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）は、上記２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値が０．０４０〜０．０４１となるように、全ての波数における強度の値に、一定の数値を増減させて得られたデータに基づいて算出した値である。
【０１２０】
（総合判定）
得られた実施例及び比較例に係る光学フィルムについて、以下の基準で総合判定の評価を行った。
◎：ブルーライトカット率が４７％以上、波長４１５〜４３５ｎｍにおける分光透過率の傾きａが２．９以上、機能層の膜厚が３．０μｍ以下であり、かつ、色味に影響がなかった
〇：ブルーライトカット率が４０％以上であり、色味に影響がなかった
×：ブルーライトカット率が４０％未満、及び／又は、色味の影響があった
【０１２１】
【表１】
2019045577.tif 000004
【０１２２】
表１に示したように、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有し、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１における吸収ピークの強度（Ａ）と、波数２５００〜２５５０ｃｍ−１における強度の平均値（Ｂ）との比率が所定の範囲であった実施例に係る光学フィルムでは、いずれもブルーライトカット（遮蔽）率が４０％以上と優れており、光学フィルムのヘイズ値も低く、また、表示画像の色味にも影響がなかった。
とりわけ、実施例１〜３では、機能層を薄膜化されていたにも関わらず、上記傾きａの値が特に大きく、ブルーライトカット率に特に優れており、表示画面の色味にも影響が無かった。
また、実施例４〜７では、上記傾きａの値が大きく、ブルーライトカット率に優れており、表示画面の色味にも影響が無かったが、上記傾きａの値、ブルーライトカット率、及び、機能層の膜厚のいずれかにおいては、上記実施例１〜３に及ばなかった。
また、実施例１１では、機能層の膜厚は薄かったが、インドール系化合物のブリードが僅かに確認され、光学フィルムのヘイズ値においては劣っていた。
また、実施例１２及び１３からは、２層の機能層のそれぞれにインドール系化合物を含有した場合であっても、２層の機能層をＴＡＣ基材の両面に形成した場合であっても、充分な光学特性が付与できることが確認できた。
また、実施例１７及び１８からは、本発明の光学フィルムが転写フィルムとして好適に用いることができることが確認できた。
更に、実施例１４及び１５からは、機能層が粘着層であっても、実施例１６からは、基材としてガラス系材料を用いても、実施例１９からは、機能層が防眩層であっても、実施例２０からは、機能層上に不可視化層を設けたものであっても、所望の光学特性が付与できることが確認できた。
なお、実施例１〜１８及び２０は、機能層の基材フィルムと反対側の表面を目視観察したところ平坦であったが、実施例１９では、機能層の基材フィルムと反対側の表面に、防眩性を付与するための凹凸形状が形成されており、他の実施例よりもヘイズが高い結果となった。
その一方で、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有していたが、上記（Ａ）と（Ｂ）との比率が所定の値未満であった比較例１に係る光学フィルムでは、波長３８０ｎｍ及び波長４１０ｎｍにおける分光透過率が大きく、ブルーライトカット率に劣っていた。
また、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有していたが、上記（Ａ）と（Ｂ）との比率が所定の値（９．０）よりも大きかった比較例２及び３では、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が小さく、ａの値も小さく、透過光をシャープにカットできてらず、表示画面の色味の悪化が見られ、更に、インドール系化合物等がブリードしており、光学フィルムのヘイズが上昇していた。比較例２及び３からは、上記（Ａ）と（Ｂ）との比率が所定の値（９．０）を超えると、表示画面の色味の悪化や、光学フィルムのヘイズが上昇することが確認された。
また、赤外吸収スペクトルにおいて、波数１５６５〜１５７５ｃｍ−１に吸収ピークを有していない比較例４では、波長３８０ｎｍ及び４１０ｎｍにおける分光透過率が大きく、ブルーライトカット率にも劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の光学フィルムは、上述した構成からなるものであるため、表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れたものとでき、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機・無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＬＥＤ）、電子ペーパー等の画像表示装置やタッチパネルにおける画像表示面に用いることができる。また、フォルダブル、ベンダブル、又は、ローラブルの画像表示装置やタッチパネルにおける画像表示面にも用いることができる。
【図１】
2019045577.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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