(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成で隔壁部材を介して回路基板と駆動機構との電気的な接続を行うことのできる製氷装置用駆動ユニットおよび製氷装置を提供する。【解決手段】製氷装置において、隔壁部材７０３の貫通部７４に挿入した端子ホルダ５５を貫通部７４の縁から起立した第１ホルダ支持部７６と第２ホルダ支持部とによって両側から支持する。第１ホルダ支持部７６には、第１ガイド溝７６１が形成されているため、貫通部７４に端子ホルダ５５を挿入した際、端子ホルダ５５の第１係合凸部５５３が第１ガイド溝７６１にガイドされる。第１係合凸部５５３は、第１ホルダ支持部７６を板厚方向に撓ませて第１ガイド溝７６１から抜け出た後、第１ホルダ支持部７６に第１方向Ｘの一方側Ｘ１から係合する。第２ホルダ支持部でも、第１ホルダ支持部７６と同様である。【選択図】図１１
2019045042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通部が形成された隔壁部材と、前記隔壁部材に対して一方側に配置された回路基板と、前記隔壁部材に対して他方側に配置された駆動機構と、複数の端子を保持し、前記貫通部の内側に配置された端子ホルダと、を有し、
前記隔壁部材は、前記貫通部の第１縁から前記一方側に向けて起立して前記端子ホルダの第１側面を支持する第１ホルダ支持部と、前記貫通部を挟んで前記第１縁とは反対側に位置する前記貫通部の第２縁から前記一方側に向けて起立して前記端子ホルダの第２側面を支持する第２ホルダ支持部と、を有し、
前記第１ホルダ支持部は、弾性をもって前記第１側面を支持し、
前記端子ホルダは、前記第１側面から突出して前記第１ホルダ支持部の前記一方側の端部に前記一方側から係合する第１係合凸部を有し、
前記第１ホルダ支持部には、前記他方側の端部から前記一方側に向かう途中位置まで延在して前記端子ホルダが前記貫通部に前記他方側から前記一方側に向けて挿入された際に前記第１係合凸部をガイドする第１ガイド溝が形成されていることを特徴とする製氷装置用駆動ユニット。
【請求項２】
前記第１ホルダ支持部は、前記第１側面と前記第２側面とが対向する方向に板厚方向を向けた板状であることを特徴とする請求項１に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項３】
前記第１ホルダ支持部および前記第２ホルダ支持部の前記貫通部側に位置する内面は、前記端子ホルダに接する支持面になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項４】
前記第１係合凸部の前記第１側面からの突出高さは、前記第１係合凸部の突出方向における前記第１ホルダ支持部の厚さより低いことを特徴とする請求項１から３までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項５】
前記第１係合凸部の前記一方側の端面は、前記第１係合凸部の突出方向の先端側が前記第１側面側の根元部分より前記他方側に位置するように斜めに傾いた傾斜部になっていることを特徴とする請求項１から４までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項６】
前記第２ホルダ支持部は、弾性をもって前記第２側面を支持し、
前記端子ホルダは、前記第２側面から突出して前記第２ホルダ支持部の前記一方側の端部に前記一方側から係合する第２係合凸部を有し、
前記第２ホルダ支持部には、前記他方側の端部から前記一方側に向かう途中位置まで延在して前記端子ホルダが前記貫通部に前記他方側から前記一方側に向けて挿入された際に前記第２係合凸部をガイドする第２ガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項１から５までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項７】
前記第１ホルダ支持部および前記第２ホルダ支持部は、前記第１縁および前記第２縁の延在方向の中央に配置され、
前記隔壁部材は、前記第１縁または前記第２縁の前記延在方向の両端側の各々から前記一方側に突出して前記端子ホルダの前記第１側面または前記第２側面を支持する第３ホルダ支持部を備え、
前記第３ホルダ支持部は、前記第１側面と前記第２側面とが対向する方向に弾性変形不能であることを特徴とする請求項１から６までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項８】
前記端子ホルダは、前記隔壁部材に前記他方側から当接するストッパ用凸部を備えてい
ることを特徴とする請求項１から７までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項９】
前記駆動機構および前記回路基板を内側に収容したケースを備え、
前記ケースは、前記隔壁部材に前記一方側で対向する第１端板部と、前記隔壁部材に前記他方側で対向する第２端板部と、を備え、
前記回路基板は、前記第１端板部と前記隔壁部材との間に区画された基板配置室に配置され、前記駆動機構は、前記第２端板部と前記隔壁部材との間に区画された駆動室に配置されていることを特徴とする請求項１から８までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項１０】
前記隔壁部材は、前記回路基板を保持するフックを有していることを特徴とする請求項１から９までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項１１】
前記回路基板は、前記隔壁部材から前記第１端板部に向けて突出した第１柱状部と、前記第１端板部から前記隔壁部材に向けて突出した第２柱状部との間に保持されていることを特徴とする請求項１から１０までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニット。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか一項に記載の製氷装置用駆動ユニットを備えた製氷装置であって、
前記駆動機構は、製氷皿に反転動作および前記反転動作に連動した捻り動作を行わせることを特徴とする製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隔壁部材を挟んで反対側に駆動機構と回路基板とが配置された製氷装置用駆動ユニットおよび製氷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫に搭載される製氷装置は、貯水用凹部が上向きに配置された製氷皿と、駆動ユニットを有しており、駆動ユニットは、例えば、上下方向と交差する方向に延在する軸線周りに製氷皿を反転駆動するとともに、製氷皿に捻り動作を行って製氷皿からの離氷を行う。一方、駆動ユニットとして、軸線方向の一方側から第１ケース部材、第２ケース部材（隔壁部材）、および第３ケース部材が重ねて配置されたギアードが提案されており、第１ケース部材と第２ケース部材との間に制御用の回路基板が配置され、第２ケース部材と第３ケース部材との間に駆動機構が配置されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＵＳ  ２０１５／０３４５８５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動ユニットでは、第２ケース部材（隔壁部材）を介して、回路基板とモータ等との電気的な接続を必要とするが、ケースの外側に配線を引き回すと、製氷装置を冷蔵庫に搭載する際、配線が邪魔になる。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、簡素な構成で隔壁部材を介して回路基板と駆動機構との電気的な接続を行うことのできる製氷装置用駆動ユニットおよび製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る製氷装置用駆動ユニットは、貫通部が形成された隔壁部材と、前記隔壁部材に対して一方側に配置された回路基板と、前記隔壁部材に対して他方側に配置された駆動機構と、複数の端子を保持し、前記貫通部の内側に配置された端子ホルダと、を有し、前記隔壁部材は、前記貫通部の第１縁から前記一方側に向けて起立して前記端子ホルダの第１側面を支持する第１ホルダ支持部と、前記貫通部を挟んで前記第１縁とは反対側に位置する前記貫通部の第２縁から前記一方側に向けて起立して前記端子ホルダの第２側面を支持する第２ホルダ支持部と、を有し、前記第１ホルダ支持部は、弾性をもって前記第１側面を支持し、前記端子ホルダは、前記第１側面から突出して前記第１ホルダ支持部の前記一方側の端部に前記一方側から係合する第１係合凸部を有し、前記第１ホルダ支持部には、前記他方側の端部から前記一方側に向かう途中位置まで延在して前記端子ホルダが前記貫通部に前記他方側から前記一方側に向けて挿入された際に前記第１係合凸部をガイドする第１ガイド溝が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、隔壁部材において貫通部の両縁（第１縁および第２縁）に第１ホルダ支持部および第２ホルダ支持部が設けられており、端子ホルダは、第１ホルダ支持部および第２ホルダ支持部によって両側から支持されている。また、第１ホルダ支持部には、他方側の端部から一方側に向かう途中位置まで延在する第１ガイド溝が形成されているため、貫通部の他方側から一方側に端子ホルダを挿入した際、第１係合凸部が第１ガイド溝にガイドされ、その後、第１係合凸部は、第１ホルダ支持部を弾性変形させて第１ガイド溝から
抜け出た後、第１ホルダ支持部に一方側から係合している。このため、端子ホルダが貫通部から他方側に抜けることを防止した状態に端子ホルダを容易に設置することができる。
【０００８】
本発明において、前記第１ホルダ支持部は、前記第１側面と前記第２側面とが対向する方向に板厚方向を向けた板状である態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１ホルダ支持部は、板厚方向（第１側面と第２側面とが対向する方向）に弾性変形し、弾性をもって第１側面を支持した状態となる。
【０００９】
本発明において、前記第１ホルダ支持部および前記第２ホルダ支持部の前記貫通部側に位置する内面は、前記端子ホルダに接する支持面になっている態様を採用することができる。かかる態様によれば、貫通部を通って端子ホルダを第１ホルダ支持部と第２ホルダ支持部との間に挿入しやすく、かつ、端子ホルダが両側から第１ホルダ支持部と第２ホルダ支持部とに安定した状態に支持される。
【００１０】
本発明において、前記第１係合凸部の前記第１側面からの突出高さは、前記第１係合凸部の突出方向における前記第１ホルダ支持部の厚さより低い態様を採用することができる。かかる態様によれば、貫通部の他方側から一方側に端子ホルダを挿入した際、第１係合凸部が第１ホルダ支持部を板厚方向に撓ませるときに第１係合凸部が第１ガイド溝の端部に引っ掛かるという事態が発生しにくい。
【００１１】
本発明において、前記第１係合凸部の前記一方側の端面は、前記第１係合凸部の突出方向の先端側が前記第１側面側の根元部分より前記他方側に位置するように斜めに傾いた傾斜部になっている態様を採用することができる。かかる態様によれば、貫通部の他方側から一方側に端子ホルダを挿入した際、第１係合凸部が第１ホルダ支持部を板厚方向に撓ませるときに第１係合凸部が第１ガイド溝の端部に引っ掛かるという事態が発生しにくい。
【００１２】
本発明において、前記第２ホルダ支持部は、弾性をもって前記第２側面を支持し、前記端子ホルダは、前記第２側面から突出して前記第２ホルダ支持部の前記一方側の端部に前記一方側から係合する第２係合凸部を有し、前記第２ホルダ支持部には、前記他方側の端部から前記一方側に向かう途中位置まで延在して前記端子ホルダが前記貫通部に前記他方側から前記一方側に向けて挿入された際に前記第２係合凸部をガイドする第２ガイド溝が形成されている態様を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記第１ホルダ支持部および前記第２ホルダ支持部は、前記第１縁および前記第２縁の延在方向の中央に配置され、前記隔壁部材は、前記第１縁または前記第２縁の前記延在方向の両端側の各々から前記一方側に突出して前記端子ホルダの前記第１側面または前記第２側面を支持する第３ホルダ支持部を備え、前記第３ホルダ支持部は、前記第１側面と前記第２側面とが対向する方向に弾性変形不能である態様を採用することができる。かかる態様によれば、第３ホルダ支持部が弾性変形せずに端子ホルダを支持するため、端子ホルダが傾く等の事態が発生しにくい。
【００１４】
本発明において、前記端子ホルダは、前記隔壁部材に前記他方側から当接するストッパ用凸部を備えている態様を採用することができる。かかる態様によれば、他の構成を採用しなくても、端子ホルダ自身によって、端子ホルダの挿入深さを制御することができる。
【００１５】
本発明において、前記駆動機構および前記回路基板を内側に収容したケースを備え、前記ケースは、前記隔壁部材に前記一方側で対向する第１端板部と、前記隔壁部材に前記他方側で対向する第２端板部と、を備え、前記回路基板は、前記第１端板部と前記隔壁部材との間に区画された基板配置室に配置され、前記駆動機構は、前記第２端板部と前記隔壁部材との間に区画された駆動室に配置されている態様を採用することができる。この場合
、前記隔壁部材は、前記回路基板を保持するフックを有している態様を採用することができる。本発明において、前記回路基板は、前記隔壁部材から前記第１端板部に向けて突出した第１柱状部と、前記第１端板部から前記隔壁部材に向けて突出した第２柱状部との間に保持されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、回路基板をフックによって隔壁部材に仮止めした状態で、隔壁部材に第１端板部を対向させて回路基板を第１柱状部と第２柱状部との間に挟んで固定することができる。
【００１６】
本発明に係る製氷装置用駆動ユニットを備えた製氷装置において、前記駆動機構が製氷皿に反転動作および前記反転動作に連動した捻り動作を行わせる態様を採用することができる
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る製氷装置用駆動ユニットおよび製氷装置では、隔壁部材において貫通部の両縁（第１縁および第２縁）に第１ホルダ支持部および第２ホルダ支持部が設けられており、端子ホルダは、第１ホルダ支持部および第２ホルダ支持部によって両側から支持されている。また、第１ホルダ支持部には、他方側の端部から一方側に向かう途中位置まで延在する第１ガイド溝が形成されているため、貫通部の他方側から一方側に端子ホルダを挿入した際、第１係合凸部が第１ガイド溝にガイドされ、その後、第１係合凸部は、第１ホルダ支持部を板厚方向に撓ませて第１ガイド溝から抜け出た後、第１ホルダ支持部に一方側から係合している。このため、端子ホルダが貫通部から他方側に抜けることを防止した状態に端子ホルダを容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した製氷装置を第２側板部が位置する側、かつ斜め上方からみた斜視図である。
【図２】図１に示す製氷装置を第２側板部が位置する側、かつ斜め上方からみた分解斜視図である。
【図３】図１に示す製氷装置を第２側板部が位置する側、かつ斜め下方からみた斜視図である。
【図４】図２に示す駆動ユニットのＸＺ断面図である。
【図５】図２に示す駆動ユニットを分解した様子を製氷皿が位置する側からみたときの分解斜視図である。
【図６】図２に示す駆動ユニットを分解した様子を製氷皿とは反対側からみたときの分解斜視図である。
【図７】図５に示す駆動機構の斜視図である。
【図８】図５に示す第１ケース部材を製氷皿の側からみたときの斜視図である。
【図９】図５に示す第２ケース部材を第１ケース部材の側からみたときの斜視図である。
【図１０】図５に示す第２ケース部材を回路基板とともに第１ケース部材の側からみたときの斜視図である。
【図１１】図１０に示す第１回路基板と重なる位置に端子ホルダを配置した様子を第２方向の一方側からみた斜視図である。
【図１２】図１０に示す第１回路基板と重なる位置に端子ホルダを配置した様子を第２方向の他方側からみた斜視図である。
【図１３】図９に示す端子ホルダが配置されている部分のＸＹ断面図である。
【図１４】図１１等に示す端子ホルダの斜視図である。
【図１５】図１１に示すホルダ支持部等の斜視図である。
【図１６】図１１に示すホルダ支持部等の平面図である。
【図１７】図１１に示す端子ホルダをホルダ支持部の間に挿入する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、互いに交差する３方向を第１方向Ｘ（長さ方向）、第２方向Ｙ（幅方向）、および第３方向Ｚ（上下方向）として説明する。また、第１方向Ｘの一方側にＸ１を付し、第１方向Ｘの他方側にＸ２を付し、第２方向Ｙの一方側にＹ１を付し、第２方向Ｙの他方側にＹ２を付し、第３方向Ｚ（上下方向）の一方側（上側）Ｚ１を付し、第３方向Ｚ（上下方向）の他方側（下側）Ｚ２を付して説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した製氷装置１を第２側板部４２が位置する側、かつ斜め上方からみた斜視図である。図２は、図１に示す製氷装置１を第２側板部４２が位置する側、かつ斜め上方からみた分解斜視図である。図３は、図１に示す製氷装置１を第２側板部４２が位置する側、かつ斜め下方からみた斜視図である。
【００２１】
図１〜図３に示す製氷装置１は、貯水用凹部２０（セル）が第３方向Ｚの一方側Ｚ１（上側）に向けて配置された製氷皿２と、製氷皿２に対して第１方向Ｘの一方側Ｘ１に配置された駆動ユニット３（製氷装置用駆動ユニット）と、駆動ユニット３が搭載される搭載部４０を備えたフレーム４とを有している。製氷装置１は、冷蔵庫本体（図示せず）に搭載され、冷蔵庫では、給水タンク（図示せず）の水を給水パイプ（図示せず）を通じて製氷皿２の貯水用凹部２０に充填し、製氷を行う。そして、製氷が完了すると、駆動ユニット３は、離氷動作として、製氷皿２に第１方向Ｘに延在する軸線Ｌ０（第１軸線）周りの反転動作、および反転動作に連動する捻り動作を行わせることにより、製氷皿２の氷を貯氷容器（図示せず）へ落下させる。給水パイプは、水道に直結される場合もある。
【００２２】
（製氷皿２の構成）
製氷皿２は、樹脂材料で平面形状が略四角形になるように成形された部材であって、弾性変形可能な材料からなる。製氷皿２において、貯水用凹部２０は、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに複数配列されている。例えば、製氷皿２では、略四角形の枠部２５の内側に、第２方向Ｙに並ぶ２つの貯水用凹部２０が組になって第１方向Ｘに４列配置されている。製氷皿２の枠部２５において、第１方向Ｘの一方側Ｘ１に位置する壁部２６には、軸線Ｌ０上で駆動ユニット３の出力軸３３と連結された連結部（図示せず）が形成されており、第１方向Ｘの他方側Ｘ２に位置する壁部２７には、軸線Ｌ０上でフレーム４に回転可能に支持される軸部２８が形成されている。製氷皿２の壁部２７には、製氷皿２が軸線Ｌ０周りに回転した際にフレーム４と当接する回転規制部２９が形成されており、回転規制部２９は、製氷皿２の回転を阻止することにより、製氷皿２に捻り動作を行わせる。
【００２３】
製氷皿２において、第３方向Ｚの他方側Ｚ２の位置する下面２ａには、複数の貯水用凹部２０の形状が各々、反映された複数の凸部２１が配列されている。製氷皿２の下面２ａには、製氷皿２の温度を検知する温度センサ８が配置され、温度センサ８は、製氷皿２の下面２ａに固定されたカバー部材９で覆われている。温度センサ８から駆動ユニット３の内部に向けては信号配線８８、８９が延在している。本形態において、温度センサ８は、サーミスタ８０である。
【００２４】
（フレーム４等の構成）
フレーム４は、製氷皿２の第２方向Ｙの一方側Ｙ１の第１側面２ｂに沿って第１方向Ｘに延在する第１側板部４１と、製氷皿２の第２方向Ｙの他方側Ｙ１の第２側面２ｃに沿って第１方向Ｘに延在する第２側板部４２とを備えており、第１側板部４１と第２側板部４２とは第２方向Ｙで平行に対向している。第２側板部４２と製氷皿２との間には、基端側が駆動ユニット３に連結された検氷レバー６が配置されている。
【００２５】
第１側板部４１の上端４１ｅ（第３方向Ｚの一方側Ｚ１の縁）からは第２側板部４２に向けて第１上板部４１０が張り出しており、第１上板部４１０は、第２方向Ｙの一方側Ｙ１に向かう途中位置で下方に折れ曲がった後、第２側板部４２に向けて張り出している。第２側板部４２の上端４２ｅ（第３方向Ｚの一方側Ｚ１の縁）の付近からは第１側板部４１に向けて第２上板部４２０が張り出しており、製氷皿２は、第１上板部４１０と第２上板部４２０との間で上方（第３方向Ｚの一方側Ｚ１）に向けて開放状態にある。第２上板部４２０には、検氷レバー６の上端部が内側に位置する開口部４２０ａが形成されている。
【００２６】
第１側板部４１および第２側板部４２の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端部は、第２方向Ｙからみたときに駆動ユニット３と重なっている。第１側板部４１と第２側板部４２とは、第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端部に位置する板状の第１壁部４３と、第１方向Ｘの他方側Ｘ２の端部に位置する第２壁部４４とによって連結されている。第１側板部４１と第２側板部４２とは、第２方向Ｙの他方側Ｙ２において駆動ユニット３を上側から覆う上板部４５によっても連結されている。従って、本形態では、フレーム４において、第１側板部４１、第２側板部４２、第１壁部４３、および上板部４５によって囲まれた空間が、駆動ユニット３の搭載部４０になっており、搭載部４０は、下方（第３方向Ｚの他方側Ｚ２）が開放状態にある。第２壁部４４は、板状の複数のリブが互いに連結された多孔性の壁になっており、その中央に製氷皿２の軸部２８を回転可能に支持する軸穴４４０が形成されている。
【００２７】
第１側板部４１において製氷皿２が位置する側の壁（内壁４１１）には、複数の補強用リブ４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃが上下方向に延在するように形成されている。第１側板部４１において製氷皿２とは反対側の壁（外壁）において、第１側板部４１の上端４１ｅおよび下端４１ｆには、駆動ユニット３より第１方向Ｘの他方側Ｘ１に、製氷装置１を冷蔵庫本体（図示せず）に搭載する際にフレーム４を冷蔵庫本体に固定する複数の取り付け部４１４が形成されている。第１側板部４１の下端４１ｆには、第１方向Ｘで隣り合う取り付け部４１４の間に、切り欠き４１７が形成されており、駆動ユニット３への給電を行う配線５は、駆動ユニット３から第１側板部４１の内壁４１１に沿って第１方向Ｘの他方側Ｘ２に延在した後、切り欠き４１７から外側に引き出されている。
【００２８】
従って、離氷動作を行うために、駆動ユニット３が製氷皿２に捻り動作を行わせた際、その反力によって、フレーム４に大きな力が加わっても、かかる力が第１側板部４１の切り欠き４１７の側に伝わることを、切り欠き４１７より第１方向Ｘの一方側Ｘ１で冷蔵庫本体に固定された取り付け部４１４によって抑制される。それ故、第１側板部４１では切り欠き４１７付近に応力が集中することを抑制することができるので、第１側板部４１が切り欠き４１７付近で破損することを抑制することができる。
【００２９】
（駆動ユニット３の構成）
図４は、図２に示す駆動ユニット３のＸＺ断面図であり、支柱７５を通る位置で切断した様子が示されている。図５は、図２に示す駆動ユニット３を分解した様子を製氷皿２が位置する側からみたときの分解斜視図である。図６は、図２に示す駆動ユニット３を分解した様子を製氷皿２とは反対側からみたときの分解斜視図である。
【００３０】
図２において、駆動ユニット３は、直方体状に成形されたケース７の内側に、出力軸３３を駆動するための駆動機構１５（図７参照）が配置されており、駆動機構１５において、駆動源の回転力は歯車伝達機構を介してカム歯車３２に伝達される、カム歯車３２には、製氷皿２が連結される出力軸３３が一体成形されている。出力軸３３は、ケース７の穴７ａからケース７の外方に突出している。出力軸３３は、製氷皿２の氷を離氷させる場合
には、軸線Ｌ０を中心に反時計回りＣＣＷの方向に回転して製氷皿２を反転させ、製氷皿２を元の位置に戻す場合には、時計回りＣＷの方向に回転する。
【００３１】
製氷皿２に対して第２方向Ｙの一方側Ｙ１で隣り合う位置には、検氷レバー６が配置されており、駆動ユニット３には、カム歯車３２と連動して検氷レバー６を軸線Ｌ１（第２軸線）周りに回転させる検氷機構１１（図７参照）や、図３を参照して説明した温度センサ８から信号配線８８、８９を介して信号が入力されるスイッチ機構等が構成されている。検氷機構１１は、貯氷容器内の氷の量が満氷であるのか不足しているのかを識別するための機構であり、検氷レバー６を貯氷容器内に下降させた際、所定位置より下降した場合に氷が不足していると判断する。
【００３２】
図４、図５および図６において、ケース７は、軸線Ｌ０方向（ケース７の厚さ方向）の一方側（第１方向Ｘの一方側Ｘ１）に位置する第１端板部７０１と、第１端板部７０１に対して軸線Ｌ０方向の他方側（第１方向Ｘの他方側Ｘ２）で対向する第２端板部７０２と、第１端板部７０１と第２端板部７０２との間を軸線Ｌ０方向（第１方向Ｘ）で区画する隔壁部材７０３とを有している。従って、第１端板部７０１と第２端板部７０２との間は、隔壁部材７０３によって、第１方向Ｘの一方側Ｘ２の基板配置室７０６が区画されており、基板配置室７０６には、ＡＣ−ＤＣコンバータ等が構成された給電用の第１回路基板５１と、制御用の第２回路基板５２と、電源スイッチ５３とが配置されている。
【００３３】
本形態において、ケース７は、第１方向Ｘ（ケース７の厚さ方向）の一方側Ｘ１から他方側Ｘ２に順に重ねて配置された樹脂製の第１ケース部材７１、樹脂製の第２ケース部材７２、および樹脂製の第３ケース部材７３を備えており、第１ケース部材７１の底板部７１１によって第１端板部７０１が構成され、第３ケース部材７３の底板部７３１によって第２端板部７０２が構成され、第２ケース部材７２の底板部７２１によって隔壁部材７０３が構成されている。第２ケース部材７２と第３ケース部材７３とはネジ７８１および枠状凸部７９１によって連結され、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とは枠状凸部７９２によって連結されている。また、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２と第３ケース部材７３とはネジ７８２によって連結されている。
【００３４】
（駆動機構１５の構成）
図７は、図５に示す駆動機構１５の斜視図であり、カム歯車３２を外した状態を示してある。図５および図７に示すように、第２ケース部材７２は、略四角形の底板部７２１と、底板部７２１の外縁から第１方向Ｘの一方側Ｘ１および他方側Ｘ２に突出した角筒状の胴部７２２とを有している。第２ケース部材７２において、底板部７２１に対して第１方向Ｘの他方側Ｘ２には、胴部７２２の内側に駆動機構１５が設けられている。駆動機構１５は、駆動源として、モータ３４を備えており、モータ３４の胴部の反出力側（第２方向Ｙの他方側Ｙ２の面）にはモータ基板３４０が固定されている。モータ３４は、ＤＣモータであり、モータ３４の回転は、モータ３４のモータ軸３４ａに連結されたウォーム３５０、第１歯車３５１、第２歯車３５２、および第３歯車３５３を介してカム歯車３２に減速して伝達される。カム歯車３２の第３ケース部材７３に対向する面には、溝３２６が周方向に沿って形成されており、この溝３２６内には第３ケース部材７３に形成された突起（図示せず）が挿入されてカム歯車３２の回転角度範囲が制限されている。
【００３５】
本形態においては、検氷動作を開始した後の最初の信号出力、および駆動時間に基づいてカム歯車３２を逆回転させる制御を行っている。そのため、満氷時にはカム歯車３２を、例えば４２度回転させた時点でモータ３４を停止させ、その後逆回転させるような制御を行っている。また、氷が不足していた時にはカム歯車３２を、例えば１６０度回転させた時点でモータ３４を停止させ、その後逆回転させるような制御を行っている。
【００３６】
カム歯車３２は、第１方向Ｘの一方側Ｘ１および他方側Ｘ２に突出するように出力軸３３が一体成形されている。カム歯車３２の側方には、押圧式スイッチ３７１、スイッチ押圧レバー３７２、およびコイルスプリング３７３が重ねて配置されており、スイッチ押圧レバー３７２は、コイルスプリング３７３によって押圧式スイッチ３７１に向けて付勢されている。押圧式スイッチ３７１は、検氷動作において氷の不足と満氷とを識別するため、オン／オフのいずれかとなる。
【００３７】
出力軸３３においてカム歯車３２から第１方向Ｘの一方側Ｘ１に突出した部分の外周面には、円筒状のフリクション部材３６が嵌められている。フリクション部材３６は、出力軸３３との摩擦力により出力軸３３と一体に回転可能である。フリクション部材３６の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端部には、切り欠き形状の溝３６１が形成されており、溝３６１の両端に第２ケース部材７２に形成された凸部（図示せず）が当接可能となっている。従って、フリクション部材３６は、溝３６１の両端と第２ケース部材７２の凸部とが当接する範囲でのみ回転可能であり、フリクション部材３６の回転が阻止された以降は、出力軸３３のみが軸線Ｌ０回りに回転する。
【００３８】
フリクション部材３６の外周面には、後述する検氷軸３１の回転を阻止する凸部（図示せず）が設けられており、凸部は、カム歯車３２が離氷位置側に回転する場合は検氷軸３１の係合凸部（図示せず）と係合せず、カム歯車３２が製氷位置側に回転する場合にのみ検氷軸３１の係合凸部と係合し、検氷軸３１の回転を阻止する。検氷軸３１の回転が阻止されると、検氷軸３１に形成されたスイッチ押圧動作阻止部３１ｄが、スイッチ押圧レバー３７２の回転範囲内に入り込めず、押圧式スイッチ３７１が自在にオン／オフ切り換え可能となる。従って、押圧式スイッチ３７１は、離氷位置から製氷位置に検氷レバー６が戻る際には必ず途中でオンとなる。
【００３９】
カム歯車３２の第２ケース部材７２に対向する面には、スイッチ押圧レバーを駆動するスイッチ押圧レバー用カム面（図示せず）と、検氷軸３１を駆動する検氷軸用カム面（図示せず）が設けられている。検氷軸３１は、検氷レバー６に連結されている。検氷軸３１は、軸線Ｌ１方向の一方端Ｌ１ａ側にカム歯車３２の検氷軸用カム面に摺動する摺動部３１ａを備え、カム歯車３２の回転角度に応じて回転し、検氷レバー６を動作させる。検氷軸３１の外周面には、軸線Ｌ１方向の一方端Ｌ１ａ側から他方端Ｌ１ｂ側に向けて、ケース受け部３１ｇ、摺動部３１ａ、バネ係合部（図示せず）、ガイド用凸部３１ｈ、スイッチ押圧動作阻止部３１ｄ、スラスト抜け防止突堤３１ｅ、およびレバー連結部３１ｆが径方向外側に突出するように設けられており、摺動部３１ａに対して周方向の反対側に、フリクション部材３６と係合する凸部（図示せず）が形成されている。
【００４０】
検氷機構１１は、摺動部３１ａを検氷軸用カム面側に圧接する方向に検氷軸３１を軸線Ｌ１周りに付勢する付勢部材３８を有している。本形態において、付勢部材３８は、第２ケース部材７２の底板部７２１に配置された圧縮コイルバネ３８０からなる。
【００４１】
このように構成された検氷機構１１では、検氷軸用カム面に沿って動作する検氷軸３１の動きを検氷レバー６に伝え、検氷軸３１の回転に対応して押圧式スイッチ３７１から信号が出力される。従って、氷が不足しているか否かを判定することができるので、適正なタイミングで離氷動作を行うことができる。
【００４２】
（基板配置室７０６の構成）
図８は、図５に示す第１ケース部材７１を製氷皿２の側からみたときの斜視図である。図９は、図５に示す第２ケース部材７２を第１ケース部材７１の側からみたときの斜視図である。図１０は、図５に示す第２ケース部材７２を回路基板とともに第１ケース部材７１の側からみたときの斜視図である。
【００４３】
図８に示すように、第１ケース部材７１は、四角形の底板部７１１（第１端板部７０１）の外縁から第１方向Ｘの他方側Ｘ２に折れ曲がった胴部７１２を有しており、胴部７１２は、第２ケース部材７２の胴部７２２と重なる。本形態では、図４に示すように、ケース７は、第１端板部７０１（第１ケース部材７１の底板部７１１）と、隔壁部材７０３（第２ケース部材７２の底板部７２１）との間には、底板部７１１、７２１を支える丸棒状の複数の支柱７５が設けられている。本形態において、複数の支柱７５は各々、第１端板部７０１から隔壁部材７０３に向けて突出した丸棒状の第１柱状部７５１と、隔壁部材７０３から第１端板部７０１の第１柱状部７５１に向けて突出した丸棒状の第２柱状部７５２とを備えている。
【００４４】
より具体的には、図８に示すように、第１端板部７０１において胴部７１２から離間した位置からは、第１方向Ｘの他方側Ｘ２に向けて計６本の第１柱状部７５１が突出している。また、図９に示すように、隔壁部材７０３において６本の第１柱状部７５１の各々に対して第１方向Ｘで重なる位置からは、第１方向Ｘの一方側Ｘ１に向けて計６本の第２柱状部７５２が突出している。従って、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを重ねた際、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２とによって支柱７５が構成される。また、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２との間には回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）が支持される。
【００４５】
本形態では、図４に示すように、複数の支柱７５のうち、一部の複数の支柱においては、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２とが第２回路基板５２を間に挟んだ状態で当接して第２回路基板５２を支持している。また、図４には図示されていないが、複数の支柱７５のうち、別の複数の支柱７５においては、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２とが第１回路基板５１を間に挟んだ状態で当接して第１回路基板５１を支持している。
【００４６】
より具体的には、図８に示すように、第１端板部７０１において、計６本の第１柱状部７５１のうち、第２回路基板５２が配置される領域で三角形を形成するように配置された３本の第１柱状部７５１ａは、他の第１柱状部７５１ｂより外径が太く、先端部７５１ｅでは、穴７５１ｆが開口している。また、第１柱状部７５１ａの先端部７５１ｅは、円環状の面になっており、先端部７５１ｅには、穴７５１ｆの周りに複数の突条部７５１ｇが放射状に形成されている。また、計６本の第１柱状部７５１のうち、第１回路基板５１が配置される領域で三角形を形成するように配置された３本の第１柱状部７５１ｂでも、第１柱状部７５１ａと同様、先端部７５１ｅでは、穴７５１ｆが開口している。第１柱状部７５１ｂの先端部７５１ｅも、第１柱状部７５１ａの先端部７５１ｅと同様、円環状の面になっており、先端部７５１ｅには、穴７５１ｆの周りに複数の突条部７５１ｇが放射状に形成されている。本形態において、６本の第１柱状部７５１は、先端部７５１ｅの高さが等しく、突条部７５１ｇの高さも等しい。
【００４７】
これに対して、図９に示すように、隔壁部材７０３において、計６本の第２柱状部７５２のうち、第２回路基板５２が配置される領域で三角形を形成するように配置された３本の第２柱状部７５２ａは、他の第２柱状部７５２ｂより外径が太く、先端部７５２ｅからは軸状の凸部７５２ｆが突出している。また、計６本の第２柱状部７５２のうち、第１回路基板５１が配置される領域で三角形を形成するように配置された３本の第２柱状部７５２ｂでも、第１柱状部７５１ａと同様、先端部７５２ｅからは軸状の凸部７５２ｆが突出している。従って、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを重ねた際、第１柱状部７５１の穴７５１ｆに第２柱状部７５２の凸部７５２ｆが嵌る。隔壁部材７０３において、第１回路基板５１と第２回路基板５２とが配置される領域の間には、仕切り板７２３ａおよび板状のフック７２３ｂが形成されており、仕切り板７２３ａに対して第２方向Ｙの他方側で対向する位置にフック７２３ｃが形成されている。隔壁部材７０３には凹部７０
３ａおよび凸部７０３ｂが形成されているが、６本の第２柱状部７５２の先端部７５２ｅの高さは同一である。凸部７５２ｆは、第１柱状部７５１に形成した突条部７５１ｇより突出寸法が高い。
【００４８】
本形態では、図１０に示すように、第１回路基板５１には、第２柱状部７５２ａの凸部７５２ｆが貫通する開口部５１１が形成されており、第２回路基板５２には、第２柱状部７５２ｂの凸部７５２ｆが貫通する開口部５２１が形成されている。従って、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを重ねた際、第２柱状部７５２ｂの凸部７５２ｆは、第１回路基板５１および第２回路基板５２の開口部５１１、５２１を貫通して第１柱状部７５１の穴７５１ｆに嵌る。その結果、第１回路基板５１および第２回路基板５２は各々、第１柱状部７５１の先端部７５１ｅと第２柱状部７５２の先端部７５２ｅとの間に挟まれ、第１端板部７０１および隔壁部材７０３から離間した状態で支持される。
【００４９】
ここで、第１柱状部７５１の先端部７５１ｅには突条部７５１ｇが形成されており、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを重ねた際、第１ケース部材７１の胴部７１２と第２ケース部材７２の胴部７２２とが当接する前に、第１柱状部７５１の先端部７５１ｅに形成された突条部７５１ｇが第２柱状部７５２の先端部７５２ｅに当接する。従って、第１柱状部７５１および第２柱状部７５２の高さ寸法のばらつきを、第１回路基板５１および第２回路基板５２において第１柱状部７５１の突条部７５１ｇが当接する部分、あるいは突条部７５１ｇの潰れ度合によって吸収することができる。それ故、第１ケース部材７１の胴部７１２と第２ケース部材７２の胴部７２２とを当接させて、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを確実に位置決めすることができる。また、第１回路基板５１および第２回路基板５２が傾くことも防止することができる。本形態では、第１柱状部７５１および第２柱状部７５２の高さ寸法のばらつきを、第１回路基板５１および第２回路基板５２において第１柱状部７５１の突条部７５１ｇが当接する部分の潰れ度合によって吸収するようになっている。
【００５０】
本形態では、隔壁部材７０３において、第１回路基板５１と第２回路基板５２とが配置される領域の間には、仕切り板７２３ａと、２つのフック７２３ｂ、７２３ｃとが形成されており、第１回路基板５１は、第２方向Ｙにおいて対向する２つの縁が各々、フック７２３ｂ、７２３ｃによって第１方向Ｘの一方側Ｘ１から支持されている。従って、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを重ねて連結する際、第１回路基板５１および第２回路基板５２の開口部５１１、５２１に対して、隔壁部材７０３に形成した第２柱状部７５２の凸部７５２ｆを嵌めた状態で、第１回路基板５１をフック７２３ｂ、７２３ｃによって隔壁部材７０３に仮止めすることができる。
【００５１】
（端子ホルダ５５等の構成）
図１１は、図１０に示す第１回路基板５１と重なる位置に端子ホルダ５５を配置した様子を第２方向Ｙの一方側Ｙ１からみた斜視図である。図１２は、図１０に示す第１回路基板５１と重なる位置に端子ホルダ５５を配置した様子を第２方向Ｙの他方側Ｙ２からみた斜視図である。図１３は、図９に示す端子ホルダ５５が配置されている部分のＸＹ断面図である。図１４は、図１１等に示す端子ホルダ５５の斜視図である。図１５は、図１１に示すホルダ支持部等の斜視図である。図１６は、図１１に示すホルダ支持部等の平面図である。図１７は、図１１に示す端子ホルダ５５をホルダ支持部の間に挿入する様子を示す説明図である。
【００５２】
図９、図１０、図１１および図１２に示すように、本形態では、第１回路基板５１等と図７に示すモータ基板３４０とを隔壁部材７０３を介して電気的に接続するにあたって、隔壁部材７０３の第２方向Ｙの他方側Ｙ２かつ第３方向Ｚの他方側Ｚ２の角付近で、直方体形状の端子ホルダ５５に保持された複数の端子５５０の一方端を第１回路基板５１の端
子穴５１５に通した状態で、複数の端子５５０の一方端を第１回路基板５１に電気的に接続する。
【００５３】
図１２および図１３に示すように、端子ホルダ５５は、モータ基板３４０に固定されており、複数の端子５５０の他方端はモータ基板３４０に電気的に接続されている。ここで、端子ホルダ５５は、第２方向Ｙの一方側Ｙ１の第１側面５５１と、第２方向Ｙの他方側Ｙ２の第２側面５５２と、第１方向Ｘの一方側Ｘ１で端子５５０の一方端が突出する端面５５８とを有している。
【００５４】
また、端子ホルダ５５の第１側面５５１の端面５５８側の端部には、第３方向Ｚの略中央部分から第２方向Ｙの一方側Ｙ１に突出した第１係合凸部５５３が形成され、第２側面５５２の端面５５８側の端部には、第３方向Ｚの略中央部分から第２方向Ｙの他方側Ｙ２に突出した第２係合凸部５５４が形成されている。さらに、端子ホルダ５５の第１側面５５１の端面５５８とは反対側の端部には、第３方向Ｚの両端部の各々からストッパ用凸部５５５が突出している。
【００５５】
図１１および図１３に示すように、第１係合凸部５５３の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端面は、第１係合凸部５５３の突出方向の先端側が第１側面５５１側の根元部分より第１方向Ｘの他方側Ｘ２に位置するように斜めに傾いた傾斜部５５３ａになっている。また、図１２および図１３に示すように、第２係合凸部５５４の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端面は、第２係合凸部５５４の突出方向の先端側が第２側面５５２側の根元部分より第１方向Ｘの他方側Ｘ２に位置するように斜めに傾いた傾斜部５５４ａになっている。
【００５６】
かかる端子ホルダ５５を配置するにあたって、隔壁部材７０３には、第３方向Ｚに長手方向を向けた貫通部７４が形成されており、貫通部７４には、第１方向Ｘの他方側Ｘ２から一方側Ｘ１に向けて端子ホルダ５５が挿入されている。
【００５７】
隔壁部材７０３には、貫通部７４の第２方向Ｙの一方側Ｙ１の第１縁７４１から第１方向Ｘの一方側Ｘに向けて起立した板状の第１ホルダ支持部７６と、貫通部７４の第２方向Ｙの他方側Ｙ２の第２縁７４２から第１方向Ｘの一方側Ｘに向けて起立した板状の第２ホルダ支持部７７とが板厚方向を第２方向Ｙに向けて配置されている。このため、第１ホルダ支持部７６は、板厚方向において貫通部７４が位置する内面７６０が支持面として端子ホルダ５５の第１側面５５１に弾性をもって当接し、第２ホルダ支持部７７は、板厚方向において貫通部７４が位置する内面７７０が支持面として端子ホルダ５５の第２側面５５２に弾性をもって当接している。従って、端子ホルダ５５は、第２方向Ｙの両面が各々、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７によって弾性をもって支持されている。
【００５８】
この状態で、第１係合凸部５５３は、第１ホルダ支持部７６の先端部７６２に第１方向の一方側Ｘ１から係合し、第２係合凸部５５４は、第２ホルダ支持部７７の先端部７７２に第１方向の一方側Ｘ１から係合している。また、端子ホルダ５５のストッパ用凸部５５５は、隔壁部材７０３に対して第１方向Ｘの他方側Ｘ２から係合している。
【００５９】
本形態において、第１係合凸部５５３の第１側面５５１からの突出高さは、第１係合凸部５５３の突出方向における第１ホルダ支持部７６の厚さより低く、第２係合凸部５５４の第２側面５５２からの突出高さは、第２係合凸部５５４の突出方向における第２ホルダ支持部７７の厚さより低い。また、第１ホルダ支持部７６の内面７６０、および第２ホルダ支持部７７の内面７７０は、隔壁部材７０３に対する垂直面になっている。
【００６０】
ここで、第１ホルダ支持部７６には、第１方向Ｘの他方側Ｘ２の端部から一方側Ｘ１に
向かう途中位置まで第１ガイド溝７６１が形成されている。また、第２ホルダ支持部７７には、第１方向Ｘの他方側Ｘ２の端部から一方側Ｘ１に向かう途中位置まで第２ガイド溝７７１が形成されている。第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１は、図１７に示すように、端子ホルダ５５を貫通部７４に対して第１方向Ｘの他方側Ｘ２から一方側Ｘ１に向けて挿入した際、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４をガイドする。
【００６１】
このように構成した隔壁部材７０３の貫通部７４に対して端子ホルダ５５を第１方向Ｘの他方側Ｘ２から一方側Ｘ１に向けて挿入すると、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４が第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７の第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１にガイドされながら、端子ホルダ５５が第１方向Ｘの一方側Ｘ１に挿入される。そして、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４が第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７の先端部７６２、７７２に当接すると、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４は、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７を外側に向けて撓ませながら第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１から抜け、第１ホルダ支持部７６の先端部７６２、および第２ホルダ支持部７７の先端部７７２に第１方向の一方側Ｘ１から係合する。その際の端子ホルダ５５のストッパ用凸部５５５が隔壁部材７０３に対して第１方向Ｘの他方側Ｘ２から係合するので、端子ホルダ５５は、それ以上、第１方向Ｘの一方側Ｘ１に移動しない。それ故、他の構成を採用しなくても、端子ホルダ５５自身によって、貫通部７４への端子ホルダ５５の挿入深さを調整し、保持することができる。
【００６２】
本形態において、第１ホルダ支持部７６の内面７６０、および第２ホルダ支持部７７の内面７７０は、隔壁部材７０３に対する垂直面になっている。このため、貫通部７４を通って端子ホルダ５５を第１ホルダ支持部７６と第２ホルダ支持部７７との間に挿入しやすく、かつ、端子ホルダ５５を第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７によって適正に支持することができる。
【００６３】
また、第１係合凸部５５３の第１側面５５１からの突出高さは、第１係合凸部５５３の突出方向における第１ホルダ支持部７６の厚さより低く、第２係合凸部５５４の第２側面５５２からの突出高さは、第２係合凸部５５４の突出方向における第２ホルダ支持部７７の厚さより低い。また、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４の第１方向Ｘの一方側Ｘ１の端面に傾斜部５５３ａ、５５４ａが形成されている。このため、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７を外側に向けて撓ませながら第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４を第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１から抜け出させる際、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４が第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１の端部に引っ掛かるという事態が発生しにくい。それ故、第１ホルダ支持部７６の先端部７６２、および第２ホルダ支持部７７の先端部７７２に容易に係合させることができる。また、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４において、第１ホルダ支持部７６の先端部７６２、および第２ホルダ支持部７７の先端部７７２と当接する部分が面になっているため、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４は、第１ホルダ支持部７６の先端部７６２、および第２ホルダ支持部７７の先端部７７２からはずれにくい。
【００６４】
また、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７が貫通部７４の第１縁７４１および第２縁７４２の延在方向の中央に配置されており、第１縁７４１または第２縁７４２の延在方向の両端側の各々からは、第１縁７４１または第２縁７４２の延在方向に板厚方向を向けた板状の第３ホルダ支持部７８が突出している。かかる第３ホルダ支持部７８は、端子ホルダ５５の第１側面５５１と第２側面５５２とが対向する方向では弾性変形不能である。本形態では、第１縁７４１の延在方向の両端側の各々から第３ホルダ支持部７８が突出し、第３ホルダ支持部７８は、端子ホルダ５５の第１側面５５１を支持している
。かかる態様によれば、第３ホルダ支持部７８が板厚方向と直交する方向から端子ホルダ５５を確実に支持するため、端子ホルダ５５が傾く等の事態が発生しにくい。
【００６５】
（動作）
本形態の製氷装置１において、製氷工程では、貯水用凹部２０が上方を向くように水平に配置された製氷皿２に対して給水パイプ（図示せず）を通じて水が供給され、貯水用凹部２０に水が充填さる。その後、冷却部（図示せず）から供給された冷気により、製氷皿２内に充填された水を冷却する。製氷が完了したか否かは、製氷皿２に取り付けられた温度センサ８（サーミスタ８０）により、製氷皿２の温度が所定温度以下となったか否かで判断される。
【００６６】
製氷が完了すると、検氷レバー６により、製氷皿２の下方に設置された貯氷容器（図示せず）の氷量の検出が行なわれる。具体的には、検氷レバー６が駆動ユニット３に駆動されて下降する。その際、検氷レバー６が所定位置まで下降する場合には、貯氷容器内が満氷でないと判断される。一方、所定位置まで下降する前に、検氷レバー６が貯氷容器内の氷に接触する場合には、貯氷容器内が満氷であると判断される。貯氷容器内が満氷の場合には、所定時間待機した後、再度、検氷レバー６により貯氷容器内の氷量の検出が行なわれる。
【００６７】
貯氷容器内が満氷でない場合には、製氷皿２の離氷動作が行なわれる。具体的には、駆動ユニット３の出力軸３３の回転駆動により、製氷皿２が軸線Ｌ０を中心に反時計周りＣＣ２Ｗに回転する。水平に配置された最初の位置より９０°以上の所定の回転角（例えば１２０°）まで製氷皿２が回転したときに、製氷皿２の回転規制部２９がフレーム４に当接する。この状態で、製氷皿２がさらに回転しようとしても回転は妨げられ、製氷皿２には捻りが加えられ、変形する。これにより、製氷皿２内の氷が製氷皿２から剥離し、製氷皿２の下方に設置された図示しない貯氷容器内に落下する。
【００６８】
しかる後には、駆動ユニット３が、貯水用凹部２０が上方を向くように軸線Ｌ０を中心に時計周りＣＷに製氷皿２を逆回転させ、上記の動作が繰り返される。
【００６９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）は、第１端板部７０１と隔壁部材７０３との間に区画された基板配置室７０６に配置され、駆動機構１５は、第２端板部７０２と隔壁部材７０３との間に区画された駆動室７０７に配置されている。このため、駆動室７０７は、第１回路基板５１および第２回路基板５２が配置されていないので、駆動室７０７の駆動機構１５に塗布したグリスや、駆動室７０７に進入した水が第１回路基板５１および第２回路基板５２に付着しにくい。また、駆動室７０７は、第１回路基板５１および第２回路基板５２が配置されていないので、スペース的に余裕がある。従って、駆動室７０７（隔壁部材７０３および第２端板部７０２）についてはリブ等によって補強することができる。また、基板配置室７０６（第１端板部７０１および隔壁部材７０３）は、支柱７５によって補強されている。従って、駆動ユニット３のケース７の強度を高めることができるので、ケース７は、離氷動作を行った際の反力に耐えることができる等、十分な強度を有する。特に本形態では、駆動機構１５が製氷皿２に反転動作および前記反転動作に連動した捻り動作を行わせるため、駆動ユニット３は、離氷動作を行った際に大きな反力を製氷皿２から受けることになるが、本形態によれば、かかる反力にもケース７が耐えることができる。
【００７０】
また、複数の支柱７５は各々、第１端板部７０１から隔壁部材７０３に向けて突出した第１柱状部７５１と、隔壁部材７０３から第１端板部７０１に向けて突出して第１柱状部７５１に突き当たった第２柱状部７５２とを備え、回路基板（第１回路基板５１および第
２回路基板５２）は第１柱状部７５１と第２柱状部７５２との間に支持されている。このため、第１回路基板５１および第２回路基板５２は、第１端板部７０１および隔壁部材７０３から離間しているので、第１回路基板５１および第２回路基板５２に実装する電子部品の高さ等に対する制約を緩和することができる。また、第１柱状部７５１の穴７５１ｆに第２柱状部７５２の凸部７５２ｆが嵌っているので、第１端板部７０１と隔壁部材７０３とを軸線Ｌ０に対して交差する方向で確実に位置決めすることができるとともに、軸線Ｌ０に対して交差する方向のケース７の強度を高めることができる。
【００７１】
また、第１柱状部７５１および第２柱状部７５２の高さ寸法のばらつきを突条部７５１ｇの潰れ度合によって吸収することができるので、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを適正に重ね合せることができるとともに、回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）を適正に支持することができる。また、第１回路基板５１および第２回路基板５２は各々、３本の支柱７５によって支持されているため、３本の支柱７５において第１柱状部７５１および第２柱状部７５２の高さ寸法がばらついても、第１回路基板５１および第２回路基板５２を各々、適正に支持することができる。
【００７２】
また、隔壁部材７０３の貫通部７４を介して基板配置室７０６と駆動室７０７とを電気的に接続するにあたって、貫通部７４に挿入した端子ホルダ５５を隔壁部材７０３から起立した第１ホルダ支持部７６と第２ホルダ支持部７７とによって両側から支持している。また、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７には、第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１が形成されている。このため、貫通部７４に端子ホルダ５５を挿入した際、端子ホルダ５５の第１係合凸部５５３が第１ガイド溝７６１にガイドされ、端子ホルダ５５の第２係合凸部５５４が第２ガイド溝７７１にガイドされる。また、第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４は、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７を板厚方向に撓ませて第１ガイド溝７６１および第２ガイド溝７７１から抜け出た後、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７に第１方向Ｘの一方側Ｘ１から係合している。このため、端子ホルダ５５が貫通部７４から第１方向Ｘの他方側Ｘ２に抜けることを防止した状態に端子ホルダ５５を容易に設置することができる。
【００７３】
また、第１ホルダ支持部７６および第２ホルダ支持部７７は、端子ホルダ５５に弾性をもって支持している。従って、端子ホルダ５５に保持された端子５５０に対して電気的な接続を行う際、端子ホルダ５５の位置を多少ずらすことができるので、端子５５０に対する電気的な接続を容易に行うことができる。例えば、本形態では、第１回路基板５１の端子穴５１５に端子５５０を通した後、第１回基板５１と端子５５０とをハンダ付けにより電気的に接続する。その際、端子ホルダ５５の位置を微調整しながら、第１回路基板５１の端子穴５１５に端子５５０を通すことができる。また、本形態では、第１回路基板５１の端子穴５１５に端子５５０を通した後、端子ホルダ５５とともに第１回路基板５１の位置を微調整して、第１回路基板５１をフック７２３ｂ、７２３ｃによって仮止めすることができる。この場合でも、第１ケース部材７１と第２ケース部材７２とを連結させると、第１回路基板５１が第１柱状部７５１ａと第２柱状部７５２ａとの間に固定されるため、端子ホルダ５５の位置がずれることはない。
【００７４】
［他の実施形態］
上記実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上記実施形態では、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２とが当接して支柱７５を構成し、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２の間に回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）が支持されていた。但し、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２とが当接せずに、第１柱状部７５１および第２柱状部７５２が各々、回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）の互いに反対側の面に当接して回路基板を支持するとともに、支柱７５を構成
している態様であってもよい。例えば、上記実施形態において、第２柱状部７５２の凸部７５２ｆが第１柱状部７５１の穴７５１ｆに挿入された状態で、第２柱状部７５２の凸部７５２ｆが第１柱状部７５１の穴７５１ｆの内面に非接触状態にあってもよい。また、第１柱状部７５１の先端部７５１ｅ、および第２柱状部７５２の先端部７５２ｅに穴や凸部が形成されずに、第１柱状部７５１の先端部７５１ｅと第２柱状部７５２の先端部７５２ｅとの間に回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）が挟まれている態様であってもよい。また、第１柱状部７５１および第２柱状部７５２の一方のみが形成され、一方の柱状部によって支柱７５が構成されている態様を採用してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、第１柱状部７５１と第２柱状部７５２の間に回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）が支持されていたが、第１柱状部７５１、および第２柱状部７５２が回路基板（第１回路基板５１および第２回路基板５２）を支持せずに、支柱７５を構成している態様であってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、第２柱状部７５２に凸部７５２ｆを形成し、第１柱状部７５１に穴７５１ｆを形成したが、回路基板を保持することのみを目的とする場合、第１柱状部７５１に凸部７５２ｆを形成し、第２柱状部７５２に穴７５１ｆを形成してもよい。
【００７７】
上記実施形態では、第１ホルダ支持部７６、および第２ホルダ支持部７７の各々に第１係合凸部５５３および第２係合凸部５５４をガイドする第１ガイド溝７６１、および第２ガイド溝７７１が形成されていたが、第２係合凸部５５４および第２ガイド溝７７１が形成されていない態様を採用してもよい。この場合、第２ホルダ支持部７７については、弾性をもって端子ホルダ５５を支持する態様、および弾性をもたずに端子ホルダ５５を支持する態様のいずれであってもよい。
【００７８】
上記実施形態では、離氷動作を行う際、駆動ユニット３が製氷皿２に反転動作および捻り動作を行わせたが、製氷皿２から氷を掻き出す掻き出し部材を駆動ユニット３が駆動する製氷装置１に本発明を適用してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、駆動源にＤＣモータを用いたが、ＡＣモータ、コンデンサモータ、ステッピングモータを用いてもよい。また、ソレノイド等、モータ以外の駆動源を採用しても良い。また、氷化する液体としては、水の他にジュース等の飲み物や検査試薬等の非飲料等を採用することができる。また、貯氷容器内の氷が出来上がったか否かを検知する手段としては、サーミスタ８０の他に形状記憶合金等を利用したバイメタル等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…製氷装置、２…製氷皿、３…駆動ユニット（製氷装置用駆動ユニット）、４…フレーム、６…検氷レバー、７…ケース、８…温度センサ、９…カバー部材、１１…検氷機構、１５…駆動機構、２０…貯水用凹部、３１…検氷軸、３３…出力軸、３４…モータ、５１…第１回路基板、５２…第２回路基板、５５…端子ホルダ、７１…第１ケース部材、７２…第２ケース部材、７３…第３ケース部材、７４…貫通部、７５…支柱、７６…第１ホルダ支持部、７７…第２ホルダ支持部、７８…第３ホルダ支持部、８０…サーミスタ、３４０…モータ基板、５５０…端子、５５１…第１側面、５５２…第２側面、５５３…第１係合凸部、５５４…第２係合凸部、５５３ａ、５５４ａ…傾斜部、５５５…ストッパ用凸部、７０１…第１端板部、７０２…第２端板部、７０３…隔壁部材、７０６…基板配置室、７０７…駆動室、７４１…第１縁、７４２…第２縁、７５１、７５１ａ、７５１ｂ…第１柱状部、７５１ｅ、７５２ｅ、７６２、７７２…先端部、７５１ｆ…穴、７５１ｇ…突条部、７５２、７５２ａ、７５２ｂ…第２柱状部、７５２ｆ…凸部、７６０、７７０…内面、７６１…第１ガイド溝、７７１…第２ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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