(57)【要約】【課題】装置内の蓄積手段の残容量が不足する場合に、アプリケーションに応じて、データの蓄積先を装置内部とするか外部とするかを決定する。【解決手段】アプリケーション（印刷アプリ１２１、読取アプリ１２２…）から出力された蓄積要求に応じて、該アプリケーションが実行するべきジョブに係るジョブデータを記憶するデータ蓄積部１１３と、データ蓄積部１１３の残容量が蓄積要求に係るジョブデータを記憶するために必要な容量に対して不足する場合に、蓄積要求を出力したアプリケーションの種類に応じて、蓄積要求に係るジョブデータを画像形成装置１００内部のデータ蓄積部１１３又はデータサーバ３００のデータ記憶部３１２に記憶させる蓄積制御部１１２と、を備える。【選択図】図４
2019155846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令に基づきジョブを実行するアプリケーションと、
前記アプリケーションから出力された蓄積要求に応じて、前記ジョブに係るジョブデータを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段の残容量が前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを蓄積するために必要な容量に対して不足する場合に、前記蓄積要求を出力した前記アプリケーションの種類に応じて、前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを前記蓄積手段又は外部のデータ記憶手段に記憶させる蓄積制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記蓄積制御手段は、前記蓄積手段の前記残容量が前記蓄積要求に係る前記ジョブデータの記憶に必要な容量に対して不足し、且つ、前記蓄積要求を出力した前記アプリケーションが前記蓄積要求に係る前記ジョブデータの蓄積先を前記蓄積手段とすることが優先されるアプリケーションである場合に、前記蓄積手段に記憶されているジョブデータを前記データ記憶手段へ移動させて前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを前記蓄積手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓄積制御手段は、前記蓄積手段に記憶されている前記ジョブデータの全部を前記データ記憶手段へ移動させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記蓄積制御手段は、前記蓄積手段に記憶されている前記ジョブデータのうちの一部をジョブ単位で前記データ記憶手段へ移動させて、前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを記憶可能な残容量を前記蓄積手段に確保することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蓄積制御手段は、前記蓄積手段に記憶されている前記ジョブデータのうちの一部をページ単位で前記データ記憶手段へ移動させて、前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを記憶可能な残容量を前記蓄積手段に確保することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記蓄積制御手段は、前記蓄積手段に記憶されている前記ジョブデータのうち、
前記蓄積要求に係る前記ジョブデータの蓄積先を前記蓄積手段とすることが優先されないアプリケーションに係る前記ジョブデータを先行させて、前記データ記憶手段へ移動させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記蓄積制御手段は、前記蓄積手段の残容量が前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを蓄積するために必要な容量に対して不足し、且つ、前記蓄積要求を出力した前記アプリケーションが、前記蓄積要求に係る前記ジョブデータの蓄積先を前記蓄積手段とすることが優先されないアプリケーションである場合に、前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを前記データ記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
読取アプリにより読み取り処理された原稿の画像データや、ＦＡＸアプリにより受信処理されたＦＡＸデータを、装置内部に設けたデータ蓄積用のメモリに蓄積する技術が知られている。
特許文献１には、スキャン処理要求の内容を解析することで、処理要求を出力したアプリケーションを特定し、スキャン処理により得られた画像データを処理するアプリケーションの種類に応じて、画像データの蓄積先を半導体メモリとＨＤＤ（Hard Disk Drive）の何れにするかを判断する構成が開示されている。例えば、アプリケーションが、高速性が求められるコピー処理を実行する場合は半導体メモリが選択され、高速性が求められないＦＡＸ送信処理や添付ファイルを伴うメール送信処理を実行する場合はＨＤＤが選択される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記画像データやＦＡＸデータをネットワーク上に配置したサーバに蓄積する技術も知られているが、情報漏洩を防止するためには、個人情報や機密情報を含むデータは可能な限りサーバに蓄積しない方が望ましい。しかし、装置内部に設けた蓄積手段の容量が不足する場合には、データの蓄積先としてサーバを利用せざるを得ないこともある。
特許文献１においては、装置内部に設けた蓄積手段がデータの蓄積先とされており、データをネットワーク上のサーバに蓄積することは考慮されていない。即ち、特許文献１では、個人情報や機密情報が含まれる可能性の高いデータがユーザの意図に因らずにネットワーク上のサーバに蓄積される、という問題を解決することはできない。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、装置内の蓄積手段の残容量が不足する場合に、アプリケーションの種類に応じて、データの蓄積先を装置内部とするか外部とするかを決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、命令に基づきジョブを実行するアプリケーションと、前記アプリケーションから出力された蓄積要求に応じて、前記ジョブに係るジョブデータを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段の残容量が前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを蓄積するために必要な容量に対して不足する場合に、前記蓄積要求を出力した前記アプリケーションの種類に応じて、前記蓄積要求に係る前記ジョブデータを前記蓄積手段又は外部のデータ記憶手段に記憶させる蓄積制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、装置内の蓄積手段の残容量が不足する場合に、アプリケーションの種類に応じて、データの蓄積先を装置内部とするか外部とするかを決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理端末、及びデータサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成システムを構成する各装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置におけるジョブデータの処理手順を示したフローチャートである。
【図６】ジョブデータの優先蓄積設定に係る設定入力画面の一例を示す図である。
【図７】ジョブデータのデータ移動設定に係る設定入力画面の一例を示す図である。
【図８】全部のジョブデータを移動する処理の一例を示したフローチャートである。
【図９】一部のジョブデータをジョブ単位で移動する処理の一例を示したフローチャートである。
【図１０】一部のジョブデータをページデータ単位で移動する処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、データの蓄積処理に際して、以下の特徴を有する。要するに、データを蓄積する際に、蓄積するアプリケーションを確認し、蓄積先を変更することが特徴になっている。上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００８】
〔システム構成図〕
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。
画像形成システム１は、画像形成装置１００と、複数の情報処理端末２００（２００ａ，２００ｂ）と、データサーバ３００とが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の有線又は無線によるネットワークＮ、或いはＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の規格に準拠した通信ケーブルＣ等を介して情報を互いに送受信可能に接続された構成を備える。
画像形成装置１００は、例えば、印刷機能（プリンタ機能）、読取機能（スキャナ機能）、ＦＡＸ機能、複写機能（コピー機能）の何れかを有する装置である。画像形成装置１００は、これらの機能のうちの一つを単独で有する装置でもよいし、複数の機能を複合的に有する装置でもよい。画像形成装置１００は、上記各機能を実現するに当たり、上記各機能に係るジョブのデータを蓄積（記憶）する。以下、画像形成装置１００については、外部より受信した印刷データに基づいて印刷用紙等の記録媒体に画像を印刷する印刷機能、及び、原稿画像を光学的に読み取って画像データを取得する読取機能を有する装置の例により説明する。
【０００９】
情報処理端末２００は、パーソナルコンピュータやスマートフォン等である。情報処理端末２００ａはネットワークＮを介して画像形成装置１００と接続され、情報処理端末２００ｂは通信ケーブルＣを介して画像形成装置１００と接続されている。情報処理端末２００は、画像形成装置１００に印刷させる印刷データを作成し、印刷データを印刷命令及び印刷設定と共にネットワークＮ又は通信ケーブルＣを介して画像形成装置１００に送信して、印刷データを画像形成装置１００に印刷させる。
データサーバ３００は、ジョブデータを記憶（蓄積）する手段である。より詳しくは、データサーバ３００は、画像形成装置１００が新たなジョブデータを蓄積できない場合に、当該新たなジョブデータ、又は画像形成装置１００から移動させたジョブデータを記憶する手段である。
【００１０】
〔ハードウェア構成図〕
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、フラッシュメモリ１０４、操作パネル１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６、印刷エンジン１０７、及び読取エンジン１０８等を備える。
ＣＰＵ１０１は、装置全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやデータ等を格納する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、プログラムやデータを一時的に保持する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開して実行することにより、装置全体の制御や各種の機能を実現する。
【００１１】
フラッシュメモリ１０４は、データの読み書きが可能な不揮発性の記憶手段であり、ジョブデータ及び各種の設定を記憶する。フラッシュメモリ１０４の代わりに、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を利用してもよい。
操作パネル１０５は、画像形成装置１００に対して各種の設定等を入力し、画像形成装置１００の処理結果や各種の設定等を表示するための手段である。操作パネルは、入力手段と表示手段が一体化されたタッチパネルディスプレイ等により構成されてもよいし、両手段が物理キーとディスプレイのように別体に構成されていてもよい。
通信Ｉ／Ｆ１０６は、画像形成装置１００を、画像形成システム１を構成する他の装置との間で情報の送受信を可能に接続するインタフェースである。
印刷エンジン１０７は、印刷データに基づく画像を印刷用紙に印刷する手段である。
読取エンジン１０８は、原稿画像を光学的に読み取って読取データを取得する手段である。
【００１２】
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理端末、及びデータサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
情報処理端末２００は、一般的なコンピュータから構成される。
情報処理端末２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４、入力装置２０５、表示装置２０６、及び、通信Ｉ／Ｆ２０７等を備える。
【００１３】
ＣＰＵ２０１は、装置全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムやデータ等を格納する。ＲＡＭ２０３は、揮発性メモリであり、プログラムやデータを一時的に保持する。ＨＤＤ２０４は、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置である。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０４に記憶されているプログラムを読み出して、ＲＡＭ２０３に展開して実行することにより、装置全体の制御や各種の機能を実現する。
入力装置２０５は、情報処理端末２００に各種の設定等を入力する手段であり、キーボードやマウス等により実現される。表示装置２０６は、情報処理端末２００の処理結果や各種の設定等を表示する手段であり、液晶ディスプレイ等により実現される。なお、入力装置２０５と表示装置２０６は、タッチパネルディスプレイ等のように一体化された構成であってもよい。
通信Ｉ／Ｆ２０７は、情報処理端末２００に対して画像形成システム１を構成する他の装置との間で情報の送受信を可能に接続するインタフェースである。
なお、データサーバ３００も、情報処理端末２００と同様の構成を有する一般的なコンピュータから構成されるため、詳細なハードウェア構成についての説明は省略する。
【００１４】
〔機能ブロック図〕
図４は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムを構成する各装置の機能構成を示すブロック図である。
情報処理端末２００は、ジョブ生成部２１１とジョブ送信部２１２を備える。
ジョブ生成部２１１は、画像形成装置１００に出力する各種のジョブを生成する。例えば、ジョブ生成部は印刷命令、印刷設定、及び印刷データを含む印刷ジョブを生成し、読取命令及び読取設定を含む読取ジョブを生成する。ジョブ生成部２１１は、図３に示すＣＰＵ２０１が実行するプログラムとして実現される。
ジョブ送信部２１２は、ジョブ生成部２１１が生成したジョブを画像形成装置１００に送信する。ジョブ送信部２１２は、図３に示す通信Ｉ／Ｆ２０７により実現される。
【００１５】
画像形成装置１００は、パネル制御部１１１、蓄積制御部（蓄積制御手段）１１２、データ蓄積部（蓄積手段）１１３、設定記憶部１１４、通信部１１５、及び画像形成装置１００が有する各機能を実現する複数のアプリ（アプリケーション）を含むアプリケーション群１２０を備える。
パネル制御部１１１は、図２に示す操作パネル１０５の動作を制御する手段である。パネル制御部１１１は、操作パネル１０５から入力された設定内容を取得し、また操作パネル１０５に対する各種情報の表示を制御する。
蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３におけるジョブデータの蓄積（記憶）を制御する。即ち、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３にジョブデータを記憶させると共に、データ蓄積部１１３にジョブデータを削除させる。
データ蓄積部１１３は、画像形成装置１００が情報処理端末２００から取得したジョブに係るジョブデータを一時的に蓄積する手段であり、図２のフラッシュメモリ１０４により実現される。
設定記憶部１１４は、ジョブデータの蓄積や削除に関わる各種の設定を記憶する手段であり、図２のフラッシュメモリ１０４により実現される。
通信部１１５は、画像形成装置１００から送信されたジョブを受信すると共に、データサーバ３００との間でジョブデータを送受信する。通信部１１５は、図２に示す通信Ｉ／Ｆ１０６により実現される。
【００１６】
アプリケーション群１２０には、画像形成装置１００が有する機能毎に用意されたアプリが含まれている。アプリケーション群１２０は、アプリの一例として印刷アプリ１２１、及び読取アプリ１２２等を備える。印刷アプリ１２１は、情報処理端末２００から送信された印刷ジョブに基づいて、印刷データに基づく画像を印刷用紙に形成するように、図２に示す印刷エンジン１０７を制御する。読取アプリ１２２は、情報処理端末２００から送信された読取ジョブに基づいて、原稿の画像を読み取った画像データを取得させるように、図２に示す読取エンジン１０８を制御する。
パネル制御部１１１、蓄積制御部１１２、及びアプリケーション群１２０に含まれる各アプリは、図２に示すＣＰＵ１０１が実行するプログラムとして実現される。
【００１７】
データサーバ３００は、全体制御部３１１、データ記憶部（データ記憶手段）３１２、及び通信部３１３を備える。
全体制御部３１１は、データサーバ３００の全体を制御する手段であり、ＣＰＵ（図３参照）が実行するプログラムとして実現される。
データ記憶部３１２は、画像形成装置１００から取得したジョブデータを記憶する手段であり、ＨＤＤ（図３参照）により実現される。
通信部３１３は、画像形成装置１００との間でジョブデータを送受信する。通信部３１３は、通信Ｉ／Ｆ（図３参照）により実現される。
【００１８】
〔データ蓄積部に蓄積されるジョブデータ〕
画像形成装置１００は、情報処理端末２００から送信されたジョブデータに基づいて各種のジョブを実行する。ジョブを即時に実行できない場合に画像形成装置１００は、ジョブを実行可能となるまで一時的に当該ジョブに係るジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積し、当該ジョブが実行された場合には当該ジョブに係るジョブデータをデータ蓄積部１１３から削除する。
ここで、ジョブを即時に実行できない場合には、例えば、画像形成装置１００が情報処理端末２００からジョブデータを受信したものの、当該ジョブの実行には命令者のユーザ認証が必要であり、ユーザ認証が完了するまでジョブデータを一時的にデータ蓄積部１１３に蓄積してジョブの実行を待機する場合がある。しかし、データ蓄積部１１３が蓄積可能なジョブデータの容量には制限があり、実行待機中のジョブに係るジョブデータが多数蓄積すると、新たなジョブに係るジョブデータを蓄積できなくなる。
そこで、本実施形態においては、新たなジョブを実行するアプリケーションの種類に応じて、当該ジョブに係るジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積するか、データサーバ３００に蓄積するかを決定する。また、新たなジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積する必要がある場合には、データ蓄積部１１３に記憶されているジョブデータを所定の規則に基づきデータサーバ３００に移動させて、新たなジョブデータの蓄積に必要な記憶容量を確保する。
【００１９】
〔メインフロー〕
図５は、画像形成装置におけるジョブデータの処理手順を示したフローチャートである。
ステップＳ１０１において、蓄積制御部１１２は、アプリケーション群１２０に含まれる各アプリから出力されるジョブデータの蓄積要求の有無を常時監視している。例えば、印刷アプリ１２１は、即座に印刷ジョブを実行できない場合に、蓄積制御部１１２に対して当該印刷ジョブに係るジョブデータの蓄積を要求する。他のアプリも同様に動作する。蓄積制御部１１２は、ジョブデータの蓄積要求がない場合（ステップＳ１０１にてＮｏ）は、処理を終了し、ジョブデータの蓄積要求を取得した場合（ステップＳ１０１にてＹｅｓ）は、ステップＳ１０３の処理を実行する。
ステップＳ１０３において、蓄積制御部１１２は、ジョブデータの蓄積に必要な記憶容量、言い換えれば、ジョブデータのデータサイズを算出する。ここで、ジョブデータの蓄積に必要な記憶容量は、例えばジョブデータが印刷ジョブに係るデータである場合、解像度とデータライン数から算出された印刷データのデータサイズに、ページ記述言語により記述された印刷設定のデータサイズを加算することにより算出できる。なお、上記記憶容量の算出方法は一例である。蓄積制御部１１２は、上記以外の方法を用いてジョブデータの蓄積に必要な記憶容量を算出してもよい。
【００２０】
ステップＳ１０５において、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３の残容量をデータ蓄積部１１３から取得する。
ステップＳ１０７において、蓄積制御部１１２は、ジョブデータの蓄積に必要な記憶容量と、データ蓄積部１１３の残容量とを比較して、ジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能か否かを判定する。蓄積可能である場合（ステップＳ１０７にてＹｅｓ）は、ステップＳ１１３の処理（ジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積する処理）が実行され、蓄積不能である場合（ステップＳ１０７にてＮｏ）は、ステップＳ１０９以下の処理が実行される。
ステップＳ１０９において、蓄積制御部１１２は、設定記憶部１１４から優先蓄積設定を読み出して、ジョブデータの蓄積要求を出力したアプリが、ジョブデータの蓄積先としてデータ蓄積部１１３を優先するアプリであるか否かを判定する。
【００２１】
ここで、優先蓄積設定について説明する。図６は、ジョブデータの優先蓄積設定に係る設定入力画面の一例を示す図である。
優先蓄積設定画面４０１は、図２に示す操作パネル１０５に表示される画面である。ユーザは、優先蓄積設定画面４０１から、ジョブデータの一時的な蓄積先（記憶先）について、画像形成装置１００が有する機能毎に（画像形成装置１００にインストールされているアプリ毎に）、データ蓄積部１１３への蓄積を優先するか、データサーバ３００への蓄積を許容するかを設定する。図６に示す例では、印刷アプリ（プリンタ）のジョブデータ（印刷ジョブに係るデータ）と、読取アプリ（スキャナ）のジョブデータ（読取ジョブに係るデータ）とＦＡＸアプリのジョブデータ（ＦＡＸジョブに係るデータ）については、データ蓄積部１１３への蓄積を優先し、コピーアプリのジョブデータ（コピージョブに係るデータ）についてはデータサーバ３００への蓄積を許容する設定である。
ここで、データサーバ３００への蓄積を許容する設定の場合、ジョブデータは、データ蓄積部１１３に蓄積可能であればデータ蓄積部１１３に蓄積され、データ蓄積部１１３の残容量が不足しておりデータ蓄積部１１３に蓄積不能であればデータサーバ３００に蓄積される。なお、本例において印刷アプリ、読取アプリ、及びＦＡＸアプリのジョブデータはデータ蓄積部１１３への蓄積が優先されるが、データ蓄積部１１３の残容量次第でデータサーバ３００へ移動される場合もあり得る。
【００２２】
図５に戻り、ステップＳ１０９において、蓄積要求を出力したアプリが、当該アプリに係るジョブデータをデータサーバ３００へ記憶させることが許容されるアプリである場合（ステップＳ１０９にてＮｏ）は、ステップＳ１１１の処理が実行される。また、蓄積要求を出力したアプリが、当該アプリに係るジョブデータをデータ蓄積部１１３へ優先的に記憶させるべきアプリである場合（ステップＳ１０９にてＹｅｓ）は、ステップＳ１１３の処理が実行される。
ステップＳ１１１において、蓄積制御部１１２は、蓄積要求を出力したアプリに係るジョブデータをデータサーバ３００へ記憶させて、処理を終了する。
ステップＳ１１３以下では、蓄積要求を出力したアプリに係るジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積するために、既にデータ蓄積部１１３に記憶されているジョブデータをデータサーバ３００へ移動する処理が実行される。
ステップＳ１１３において、蓄積制御部１１２は、設定記憶部１１４からデータ移動設定を読み出して、データ蓄積部１１３に蓄積されているジョブデータをどのように移動するか（ジョブデータの移動態様）を決定する。
【００２３】
図７は、ジョブデータのデータ移動設定に係る設定入力画面の一例を示す図である。
データ移動設定画面４０２は、図２に示す操作パネル１０５に表示される画面である。ユーザは、データ移動設定画面４０２から、ジョブデータのデータサーバ３００への移動について、ジョブデータの全部を移動するか、ジョブデータのうちの一部をジョブ単位で移動するか、ジョブデータのうちの一部をページ単位で移動するかを設定する。本例では、ジョブデータの全部をデータサーバ３００へ移動するように設定されている。
ステップＳ１１５において、蓄積制御部１１２は、ステップＳ１１３にて決定された移動態様に従って、ジョブデータをデータ蓄積部１１３からデータサーバ３００に移動させる処理を実行する。なお、ステップＳ１１５の処理の詳細については後述する。
ステップＳ１１７において、蓄積制御部１１２は、蓄積要求を出力したアプリに係るジョブデータをデータ蓄積部１１３へ記憶させて、処理を終了する。
【００２４】
〔サブルーチン：全データの移動処理〕
図８は、全部のジョブデータを移動する処理の一例を示したフローチャートである。本図はステップＳ１１５に対応するフローチャートである。本例には、全てのジョブデータをジョブ単位で移動させる例を示しているが、全てのジョブデータをページ単位で移動させる等、ジョブデータをその他の単位に分割して移動させるようにしてもよい。
ステップＳ２０１において、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３からデータサーバ３００に移動させるジョブデータを選択する。
ステップＳ２０３において、蓄積制御部１１２は、選択したジョブデータをデータサーバ３００に移動させる。即ち、蓄積制御部１１２は、選択したジョブデータをデータサーバ３００のデータ記憶部３１２に記憶させると共に、選択したジョブデータをデータ蓄積部１１３から削除する処理を実行する。
ステップＳ２０５において、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３内の全てのジョブデータを移動させたか否かを判定する。全てのジョブデータの移動が完了した場合（ステップＳ２０５にてＹｅｓ）は、処理を終了する。移動させるべきジョブデータが残っている場合は、ステップＳ２０１以下の処理を実行する。
本処理のようにジョブデータの全部をデータサーバ３００に移動させる場合は、データ蓄積部１１３の残容量を一気に増大させることができる。
【００２５】
本サブルーチンにおいて蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３への蓄積が優先されないアプリに係るジョブデータのみをデータサーバ３００に移動させるようにしてもよい。この場合、蓄積制御部１１２は、移動対象となっているアプリに係るジョブデータの全部をデータサーバ３００に移動させた後にステップＳ１０７に相当する判断処理を実行する。そして、データ蓄積部１１３の残容量が必要な記憶容量を超えた場合には処理を終了し、データ蓄積部１１３の残容量が必要な記憶容量を下回っていた場合に、データ蓄積部１１３への蓄積を優先するアプリに係るジョブデータについても、その全部（又は一部）をデータサーバ３００に移動させる処理を実行する。
【００２６】
〔サブルーチン：一部データ（ジョブ毎）の移動処理〕
図９は、一部のジョブデータをジョブ単位で移動する処理の一例を示したフローチャートである。本図はステップＳ１１５に対応するフローチャートである。
ステップＳ３０１において、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３からデータサーバ３００に移動させるジョブデータを選択する。ここで、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３への蓄積が優先されないアプリに係るジョブデータを先行してデータサーバ３００に移動させるように、移動させるジョブデータ選択する。仮に、データ蓄積部１１３への蓄積が優先されないアプリに係るジョブデータがデータ蓄積部１１３中に存在しない場合は、データ蓄積部１１３への蓄積を優先するアプリに係るジョブデータを移動対象として選択する。
【００２７】
ステップＳ３０３において、蓄積制御部１１２は、選択したジョブデータをデータサーバ３００に移動させる。即ち、蓄積制御部１１２は、選択したジョブデータをデータサーバ３００のデータ記憶部３１２に記憶させると共に、選択したジョブデータをデータ蓄積部１１３から削除する処理を実行する。
ステップＳ３０５において、蓄積制御部１１２は、蓄積要求に係るジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能か否かを判定する。例えば、蓄積制御部１１２は、蓄積要求に係るジョブデータの蓄積に必要な記憶容量とデータ蓄積部１１３の残容量とを比較して、後者の方が大きい場合にジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能と判定することができる。或いは、蓄積制御部１１２は、必要な記憶容量と残容量との差分を超える量のデータがデータサーバ３００に移動された場合に、ジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能と判定してもよい。蓄積可能である場合（ステップＳ３０５にてＹｅｓ）は処理を終了し、蓄積不能である場合（ステップＳ３０５にてＮｏ）は、ステップＳ３０１以下の処理が実行される。
【００２８】
本処理のように一部のジョブデータを移動させる場合は、データの移動量を抑制しつつ、ジョブデータの記憶に必要なデータ蓄積部１１３の残容量を確保できる。特に一部のジョブデータをジョブ毎に移動させる場合は、ジョブデータの移動後におけるジョブデータの管理が容易となる。
なお、蓄積制御部１１２は、移動させるジョブデータを選択するにあたり、蓄積日時が古い順に、データサイズが大きい順に、或いはその他の順番に従って、移動対象とするジョブデータを選択することができる。
【００２９】
〔サブルーチン：一部データ（ページデータ単位）の移動処理〕
図１０は、一部のジョブデータをページデータ単位で移動する処理の一例を示したフローチャートである。本図はステップＳ１１５に対応するフローチャートである。本例では、データ蓄積部１１３に記憶されている一部のジョブデータをページデータ単位で（各ページの印刷データ毎に）データサーバ３００に移動させる例を示している。ここで、ページデータ単位で移動させるとは、１つの印刷ジョブに係るジョブデータが複数のページデータを含む場合に、各ページの印刷データを順に移動させていくという意味である。
ステップＳ４０１において、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３からデータサーバ３００に移動させるページデータを選択する。ここで、蓄積制御部１１２は、データ蓄積部１１３への蓄積が優先されないアプリに係るジョブデータを先行してデータサーバ３００に移動させるように、ページデータを選択する。また、一部のページデータが既にデータサーバ３００に移動されているジョブデータが存在する場合、蓄積制御部１１２は当該ジョブデータ中のページデータを移動対象として選択することができる。仮に、データ蓄積部１１３への蓄積が優先されないアプリに係るジョブデータがデータ蓄積部１１３中に存在しない場合は、データ蓄積部１１３への蓄積を優先するアプリに係るジョブデータを移動対象として選択する。
【００３０】
ステップＳ４０３において、蓄積制御部１１２は、選択したページデータをデータサーバ３００に移動させる。即ち、蓄積制御部１１２は、選択したページデータをデータサーバ３００のデータ記憶部３１２に記憶させると共に、選択したページデータをデータ蓄積部１１３から削除する処理を実行する。
ステップＳ４０５において、蓄積制御部１１２は、蓄積要求に係るジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能か否かを判定する。例えば、蓄積制御部１１２は、蓄積要求に係るジョブデータの蓄積に必要な記憶容量とデータ蓄積部１１３の残容量とを比較して、後者の方が大きい場合にジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能と判定することができる。或いは、蓄積制御部１１２は、必要な記憶容量と残容量との差分を超える量のデータがデータサーバ３００に移動された場合に、ジョブデータをデータ蓄積部１１３に蓄積可能と判定してもよい。蓄積可能である場合（ステップＳ４０５にてＹｅｓ）は処理を終了し、蓄積不能である場合（ステップＳ４０５にてＮｏ）は、ステップＳ４０１以下の処理が実行される。
【００３１】
本処理のように一部のジョブデータを移動させる場合は、データの移動量を抑制しつつ、ジョブデータの記憶に必要なデータ蓄積部１１３の残容量を確保できる。特に、一部のジョブデータをページデータ毎に移動させる場合は、必要最低限の移動量で残容量を確保できる。
なお、蓄積制御部１１２は、移動させるジョブデータを選択するにあたり、蓄積日時が古い順に、データサイズが大きい順に、或いはその他の順番に従って、移動対象となるジョブデータを選択することができる。
また、蓄積制御部１１２は、個人情報や機密情報が含まれている可能性の高いページデータをデータ蓄積部１１３に残置し、他のページデータをデータ記憶部３１２に移動させるように、移動対象となるページデータを選択することができる。例えば、ジョブデータがＦＡＸアプリにより処理されるＦＡＸデータの場合、ビジネス上の慣例として１ページ目にＦＡＸ送信票を配置して、ＦＡＸデータの送信元や送信先の情報（個人情報の一例）を記載することが多い。このように、情報の機密の程度はページによって異なるため、個人情報や機密情報が含まれている可能性の低いページを先行してデータ記憶部３１２に移動させることは可能である。
【００３２】
〔効果〕
画像形成装置にインストールされているアプリケーションの中には、個人情報や機密情報を多数取り扱う（或いはその可能性の高い）ものがある。このようなアプリケーションに係るジョブデータは、可能な限り画像形成装置１００の外部に蓄積しない方が望ましい。本実施形態によれば、画像形成装置１００内に設けたデータ蓄積部１１３にジョブデータを蓄積できない場合に、蓄積要求に係るジョブデータが何れのアプリに係るジョブデータであるか否かを判定して、その蓄積先を決定するので、個人情報や機密情報を効果的に保護できる。
【００３３】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
第一の実施態様に係る画像形成装置１００は、命令に基づきジョブを実行するアプリケーション（印刷アプリ１２１、読取アプリ１２２…）と、アプリケーションから出力された蓄積要求に応じて、該アプリケーションが実行するべきジョブに係るジョブデータを記憶する蓄積手段（データ蓄積部１１３）と、蓄積手段の残容量が蓄積要求に係るジョブデータを記憶するために必要な容量に対して不足する場合に、蓄積要求を出力したアプリケーションの種類に応じて、蓄積要求に係るジョブデータを蓄積手段又は外部のデータ記憶手段（データサーバ３００のデータ記憶部３１２）に記憶させる蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、画像形成装置の内部に設けた蓄積手段の残容量が不足し、データの蓄積先としてサーバを利用せざるを得ない場合に、アプリケーションの種類に応じて、当該アプリケーションが処理するジョブデータの蓄積先を装置内部の蓄積手段とするか、装置外部のデータ記憶手段とするかを決定できる。
個人情報や機密情報等、外部に漏洩させるべきではない情報を含むデータは、外部のサーバではなく装置内部の蓄積手段に記憶させることが望ましい。また、ジョブデータに含まれる情報の機密の程度は、ジョブデータを処理するアプリケーションによって大きく異なる。例えば、ＦＡＸアプリが取り扱うＦＡＸデータには、データの送信元や送信先の情報が記述されていることが多く、このようなデータは装置内部に記憶させることが望ましい。
本態様によれば、アプリケーションの種類に応じて、ジョブデータの蓄積先を決定することによって、個人情報や機密情報を効果的に保護できる。
【００３５】
＜第二の実施態様＞
第二の実施態様に係る画像形成装置１００において、蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）は、蓄積手段（データ蓄積部１１３）の残容量が蓄積要求に係るジョブデータの記憶に必要な容量に対して不足し、且つ、蓄積要求を出力したアプリケーション（印刷アプリ１２１、読取アプリ１２２…）が蓄積要求に係るジョブデータの蓄積先を蓄積手段とすることが優先されるアプリケーションである場合に、蓄積手段に記憶されているジョブデータをデータ記憶手段（データ記憶部３１２）へ移動させて蓄積要求に係るジョブデータを蓄積手段に記憶させることを特徴とする。
本態様では、蓄積手段に記憶されているジョブデータをデータ記憶手段へ移動させて、蓄積要求に係るジョブデータの記憶に必要な残容量を蓄積手段に確保し、蓄積要求に係るジョブデータを記憶手段に記憶させる。本態様によれば、個人情報や機密情報等を効果的に保護できる。
【００３６】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る画像形成装置１００において、蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）は、蓄積手段（データ蓄積部１１３）に記憶されているジョブデータの全部をデータ記憶手段（データ記憶部３１２）へ移動させることを特徴とする。
本態様によれば、ジョブデータの全部をデータ記憶手段へ移動させるので、蓄積手段の残容量を一気に増大させることができ、蓄積要求に係るジョブデータを蓄積手段に確実に記憶させることができる。
【００３７】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る画像形成装置１００において、蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）は、蓄積手段（データ蓄積部１１３）に記憶されているジョブデータのうちの一部をジョブ単位でデータ記憶手段（データ記憶部３１２）へ移動させて、蓄積要求に係るジョブデータを記憶可能な残容量を蓄積手段に確保することを特徴とする。
本態様によれば、一部のジョブデータをデータ記憶手段へ移動させるので、データの移動量を抑制しつつ、ジョブデータの記憶に必要な蓄積手段の残容量を確保できる。また、一部のジョブデータをジョブ毎に移動させるので、ジョブデータが蓄積手段とデータ記憶手段に分かれても、ジョブデータの管理が容易となる。
【００３８】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る画像形成装置１００において、蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）は、蓄積手段（データ蓄積部１１３）に記憶されているジョブデータのうちの一部をページ単位でデータ記憶手段（データ記憶部３１２）へ移動させて、蓄積要求に係るジョブデータを記憶可能な残容量を蓄積手段に確保することを特徴とする。
本態様によれば、一部のジョブデータをデータ記憶手段へ移動させるので、データの移動量を抑制しつつ、ジョブデータの記憶に必要な蓄積手段の残容量を確保できる。また、一部のジョブデータをページデータ毎に移動させるので、必要最低限の移動量で残容量を確保できる。
【００３９】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る画像形成装置１００において、蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）は、蓄積手段（データ蓄積部１１３）に記憶されているジョブデータのうち、蓄積要求に係るジョブデータの蓄積先を蓄積手段とすることが優先されないアプリケーション（印刷アプリ１２１、読取アプリ１２２…）に係るジョブデータを先行させて、データ記憶手段（データ記憶部３１２）へ移動させることを特徴とする。
蓄積手段の残容量が不足している場合は、ジョブデータを外部のデータ記憶手段に移動させて、蓄積要求に係るジョブデータを記憶させるために必要な残容量を確保する必要がある。しかし、ジョブデータを一律にデータ記憶手段に移動させるとすれば、個人情報や機密情報の保護が効果的に図れない場合がある。
本態様によれば、蓄積先を蓄積手段とすることが優先されるアプリケーションのジョブデータに先立って、蓄積先を蓄積手段とすることが優先されないアプリケーションのジョブデータをデータ記憶手段に移動させるので、個人情報や機密情報を効果的に保護できる。
【００４０】
＜第七の実施態様＞
本態様に係る画像形成装置１００において、蓄積制御手段（蓄積制御部１１２）は、蓄積手段（データ蓄積部１１３）の残容量が蓄積要求に係るジョブデータを蓄積するために必要な容量に対して不足し、且つ、蓄積要求を出力したアプリケーション（印刷アプリ１２１、読取アプリ１２２…）が、蓄積要求に係るジョブデータの蓄積先を蓄積手段とすることが優先されないアプリケーションである場合に、蓄積要求に係るジョブデータを外部のデータ記憶手段（データサーバ３００のデータ記憶部３１２）に記憶させることを特徴とする。
本態様によれば、蓄積先を装置内部としなくてもよいジョブデータを外部のデータ記憶手段に記憶させるので、蓄積先を蓄積手段とすることが優先されるジョブデータのために、蓄積手段の容量を確保できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…画像形成システム、Ｎ…ネットワーク、Ｃ…通信ケーブル、１００…画像形成装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…フラッシュメモリ、１０５…操作パネル、１０６…通信Ｉ／Ｆ、１０７…印刷エンジン、１０８…読取エンジン、１１１…パネル制御部、１１２…蓄積制御部（蓄積制御手段）、１１３…データ蓄積部（蓄積手段）、１１４…設定記憶部、１１５…通信部、１２０…アプリケーション群、１２１…印刷アプリ、１２２…読取アプリ、２００，２００ａ，２００ｂ…情報処理端末、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…ＨＤＤ、２０５…入力装置、２０６…表示装置、２０７…通信Ｉ／Ｆ、２１１…ジョブ生成部、２１２…ジョブ送信部、３００…データサーバ、３１１…全体制御部、３１２…データ記憶部（データ記憶手段）、３１３…通信部、４０１…優先蓄積設定画面、４０２…データ移動設定画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開平１１−２３９２３５号公報
【図１】
2019155846.tif 000003
【図２】
2019155846.tif 000004
【図３】
2019155846.tif 000005
【図４】
2019155846.tif 000006
【図５】
2019155846.tif 000007
【図６】
2019155846.tif 000008
【図７】
2019155846.tif 000009
【図８】
2019155846.tif 000010
【図９】
2019155846.tif 000011
【図１０】
2019155846.tif 000012