(57)【要約】      （修正有）【課題】電解セルを生成水容器の外側に取り出すこと無しに、電解水および電解液を排出することが可能な電解水生成装置の提供。【解決手段】電解セル５、生成水容器１、ガイド２、及び給電部６を備え、電解セル５は、電解容器５１、隔膜５３、陽極５４、及び陰極５５を有し、ガイド２は、電解容器５１に固定され、電解容器５１の電解液室ＣＣに連通し電解液を通す第１注排出口２４ａと、第１注排出口２４ａとは物理的に独立して設けられ水を通す第２注排出口２１とを有し、生成水容器１の開口した上端１１に取り付けられる、電解水生成装置ＡＰ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解容器と、前記電解容器の内部を電解液を収納する電解液室に仕切る隔膜と、前記隔膜を挟んで互いに対向する陽極及び陰極と、を有する電解セルと、
前記電解セルが挿入され水を収容する生成水容器と、
前記電解容器に固定され、前記電解容器の前記電解液室に連通し前記電解液を通す第１注排出口と、前記第１注排出口とは物理的に独立して設けられ前記水を通す第２注排出口と、を有し、前記生成水容器の開口した上端に取り付けられるガイドと、
前記陽極及び前記陰極に物理的に結合され前記陽極及び前記陰極に通電する給電部と、を備える、
電解水生成装置。
【請求項２】
前記ガイドに固定された把手部をさらに備え、
前記給電部は、前記把手部の内部に収容されている、
請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
前記ガイドのうち前記把手部が位置する側とは反対側にて、前記第２注排出口は、前記水を排出するための注ぎ口を含んでいる、
請求項２に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
前記陰極、前記隔膜、及び前記陽極は、前記把手部から前記注ぎ口に向かう方向に、順に並べられている、
請求項３に記載の電解水生成装置。
【請求項５】
前記ガイドに脱着自在に装着される蓋体をさらに備え、
前記蓋体が前記ガイドに装着された状態にて、前記蓋体は、前記第１注排出口を閉塞し、前記第２注排出口のうち少なくとも前記注ぎ口の開放状態を維持する、
請求項３に記載の電解水生成装置。
【請求項６】
前記蓋体が前記ガイドに装着された状態にて、前記蓋体は、前記第２注排出口の開放領域を前記注ぎ口に制限する、
請求項５に記載の電解水生成装置。
【請求項７】
前記ガイドに脱着自在に装着される第１蓋体と、
前記ガイドに脱着自在に装着され前記第１蓋体と物理的に独立した第２蓋体と、をさらに備え、
前記第１蓋体が前記ガイドに装着された状態にて、前記第１蓋体は、前記第１注排出口を閉塞し、
前記第２蓋体が前記ガイドに装着された状態にて、前記第２蓋体は、前記第２注排出口の開放領域を前記注ぎ口に制限する、
請求項３に記載の電解水生成装置。
【請求項８】
前記把手部に取り付けられ前記給電部に電気的に接続され前記給電部に与える電力を取り込むレセプタクルをさらに備える、
請求項２に記載の電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電解水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生管理や健康へのニーズ拡大に伴い、家庭で除菌水の使用が増加している。次亜塩素酸水は、一般的な除菌剤である次亜塩素酸ナトリウムと比べ菌を不活化する点で優れている。低濃度の次亜塩素酸水を使用しても菌を不活化する効果を得ることができる。次亜塩素酸水を安全に使用することができるため、次亜塩素酸水は家庭での使用に向いている。
【０００３】
ところで、流通している液売りの次亜塩素酸水の多くは、流通コストを抑えるため、高濃度に濃縮されており、家庭にてユーザが希釈して使うタイプが多い。この場合、家庭での取り扱いの誤りで、多量の塩素ガスが発生するなど安全上のリスクがある。また、次亜塩素酸水は、塩素ガスとして空気中に拡散するため、密閉状態かつ冷暗での保管が望ましい。しかしながら、家庭などで長期間、次亜塩素酸水を希釈しながら使う場合、次亜塩素酸水の保管は難しく、次亜塩素酸水を使用時の有効塩素濃度が想定を下回り、十分な効果を得ることができない恐れがある。したがって、家庭などで次亜塩素酸水を使用する場合、その場で所望の濃度の次亜塩素酸水を簡単に生成できる電解水生成装置が求められる。
【０００４】
一般に、次亜塩素酸水を電解により生成する電解水生成装置としては、１隔膜２室型の電解槽や、２隔膜３室型の電解槽に電解液および水を流水して電解水を生成する流水式の電解水生成装置が提案されている。また、給排水に係る配管を持たず比較的簡素な構造の電解水生成装置として、陽極および陰極を有し電解液を隔離した電極ユニットを既存の水槽に投入し、この水槽内の水を電解水に変える、静水式（あるいはバッチ式）の電解水生成装置が提案されている。このような構成であれば、電解液を電解液室に隔離したまま電解による生成水を取り出すことができる。更に、静水状態の水を電解する電解水生成装置の配管は簡略化されるため、家庭などで次亜塩素酸水を簡単に生成することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態は、電解セルを生成水容器の外側に取り出すこと無しに、電解水および電解液を排出することが可能な電解水生成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る電解水生成装置は、
電解容器と、前記電解容器の内部を電解液を収納する電解液室に仕切る隔膜と、前記隔膜を挟んで互いに対向する陽極及び陰極と、を有する電解セルと、前記電解セルが挿入され水を収容する生成水容器と、前記電解容器に固定され、前記電解容器の前記電解液室に連通し前記電解液を通す第１注排出口と、前記第１注排出口とは物理的に独立して設けられ前記水を通す第２注排出口と、を有し、前記生成水容器の開口した上端に取り付けられるガイドと、前記陽極及び前記陰極に物理的に結合され前記陽極及び前記陰極に通電する給電部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る電解水生成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、上記電解水生成装置を示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示した電解セルを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、上記電解セルを異なる方向から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、上記電解水生成装置の一部を示す断面図であり、電解水を生成する手法を説明するための図である。
【図６】図６は、上記電解水生成装置の一部を示す斜視図であり、カバーが取り外されている状態を示す図である。
【図７】図７は、上記電解水生成装置の一部を示す斜視図であり、上記カバーが取り付けられている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る電解水生成装置ＡＰを示す斜視図である。本実施形態において、電解水生成装置ＡＰは、水から電解水として次亜塩素酸水を生成する静水式あるいはバッチ式の電解水生成装置として構成されている。また、電解水生成装置ＡＰが、電解液（電解質溶液）として塩化ナトリウム水溶液を使用する場合について、例示的に説明する。
【００１１】
図１に示すように、電解水生成装置ＡＰは、水等の液体を収容する生成水容器（水槽）１と、生成水容器１に取り付けられたガイド２と、ガイド２に固定された把手部３と、ガイド２に脱着自在に装着される蓋体４と、を備えている。
【００１２】
ガイド２は、注ぎ口２１ａを有している。注ぎ口２１ａは、ガイド２の側壁のうち上端部の一部を外方に突出させて形成されている。蓋体４がガイド２に装着された状態にて、蓋体４は、少なくとも注ぎ口２１ａの開放状態を維持している。言い換えると、蓋体４は、ガイド２の開放領域（生成水容器１に収容された液体を排出するための領域）を注ぎ口２１ａに制限している。これにより、蓋体４がガイド２に装着された状態にて、生成水容器１に収容された液体を注ぎ口２１ａから任意の容器、コップ、その他のところへ注ぐことができる。
【００１３】
図２は、電解水生成装置ＡＰを示す断面図である。図２に示すように、生成水容器１は、例えば、ホウケイ酸ガラスや塩化ビニールやポリプレンやポリエチレンなどの耐酸性に優れたガラスや樹脂により形成され、円錐台状に形成されている。  
【００１４】
ガイド２は、例えば、塩化ビニールやポリプレンやポリエチレンなどの耐酸性、耐アルカリ性に優れた樹脂により形成されている。ガイド２は、注ぎ口２１ａが形成されている円錐状の本体２２と、後述する配線９ａ，９ｂを液体から保護するためのダクト２３と、電解液を通す管部２４と、を有している。生成水容器１の上端１１は開口しており、ガイド２は、生成水容器１の上端１１に着脱自在に取り付けられている。例えば、本体２２に形成された雌ねじが上端１１に形成された雄ねじに螺合されることで、ガイド２は生成水容器１に取り付けられている。
【００１５】
ダクト２３は本体２２に固定され、管部２４はダクト２３に固定されている。管部２４は、電解液を通す第１注排出口２４ａを有している。本体２２は、水を通す第２注排出口２１を形成している。第２注排出口２１は、水（電解水）を排出するための注ぎ口２１ａを含んでいる。例えば、第２注排出口２１は、生成水容器１に収容する水（例えば、水道水）を通したり、生成された電解水を排出したりする際に利用される。第１注排出口２４ａ及び第２注排出口２１は、互いに物理的に独立して設けられている。
【００１６】
把手部３は、本体２２の外面から突出するように設けられている。ガイド２のうち把手部３が位置する側とは反対側に、注ぎ口２１ａは位置している。  
【００１７】
蓋体４がガイド２に装着された状態にて、蓋体４は、第１注排出口２４ａを閉塞し、第２注排出口２１のうち少なくとも注ぎ口２１ａの開放状態を維持する。蓋体４は、第１注排出口２４ａを例えば密閉する。本実施形態において、蓋体４がガイド２に装着された状態にて、蓋体４は、第２注排出口２１の開放領域を注ぎ口２１ａに制限している。これにより、単位時間あたりの電解水の排出量を制限したり、電解水を排出する範囲を制限したり、することができる。
【００１８】
電解水生成装置ＡＰは、電解セル５と、給電部６と、レセプタクル７と、カバー８と、をさらに備えている。  
【００１９】
電解セル５は、生成水容器１に挿入される。電解セル５は、電解容器５１と、カバー５２と、隔膜５３と、陽極５４と、陰極５５と、スペーサ５６と、接続端子５７と、接続端子５８と、を有している。電解容器５１は、連通孔５１ｋを有している。連通孔５１ｋは、陰極５５に対してスペーサ５６の反対側に位置し、陽極５４及び陰極５５よりも上方に位置している。電解セル５にて、陰極５５が設けられた空間は、連通孔５１ｋを通して電解セル５の外側の空間に連通している。
【００２０】
隔膜５３は、電解容器５１の内部を電解液を収納する電解液室ＣＣに仕切っている。陽極５４及び陰極５５は、隔膜５３を挟んで互いに対向している。陰極５５は、電解液室ＣＣに設けられている。そのため、電解液室ＣＣは、陰極室である。一方、陽極５４は、生成水容器１のうち電解液室ＣＣの外側の空間に設けられている。そのため、生成水容器１のうち電解液室ＣＣの外側の空間は、陽極室ＣＡである。スペーサ５６は、隔膜５３と陰極５５との間に位置し、隔膜５３と陰極５５との隙間を保持している。陰極５５、隔膜５３、及び陽極５４は、把手部３から注ぎ口２１ａに向かう方向に、順に並べられている。
【００２１】
ガイド２（ダクト２３）は電解容器５１の第１筒部５１ａに固定され、第１注排出口２４ａ（管部２４）は電解容器５１の管部５１ｂを介して電解液室ＣＣに連通している。接続端子５７は、陽極５４の一端、例えば陽極５４の上端から突出している。接続端子５８は、陰極５５の一端、例えば陰極５５の上端から突出している。接続端子５７，５８は、それぞれ電解容器５１を貫通して設けられている。接続端子５７，５８の各々と電解容器５１との間の隙間は、液密に閉塞されている。接続端子５７，５８の各々の先端部は、第１筒部５１ａと管部５１ｂとの間の空間に位置している。
【００２２】
給電部６は、陽極５４及び陰極５５に物理的に結合され、陽極５４及び陰極５５に電気的に接続され、陽極５４及び陰極５５に通電する。給電部６は、陽極５４及び陰極５５に電解電力を供給することができる。本実施形態において、給電部６は、ダクト２３の内部を通る配線９ａ，９ｂを介して陽極５４及び陰極５５に物理的に結合されている。配線９ａの一端は給電部６に物理的に結合され、配線９ａの他端は接続端子５７に物理的に結合されている。配線９ｂの一端は給電部６に物理的に結合され、配線９ｂの他端は接続端子５８に物理的に結合されている。また、本実施形態において、給電部６は、把手部３の内部に収容されている。給電部６は、把手部３により、電気的及び物理的に保護されている。
【００２３】
レセプタクル７は、把手部３に取り付けられ、給電部６に電気的に接続されている。レセプタクル７は、直流電源に接続され、給電部６に与える電力を取り込む。上述したガイド２、把手部３、電解セル５、給電部６、及びレセプタクル７は、一体に形成されている。
【００２４】
図示しないが、本実施形態の電解水生成装置ＡＰは、生成水容器１内に収容された水の水量を検知する第１検知器と、電解液室ＣＣ内に収容された電解液の量を検知する第２検知器と、をさらに備えていてもよい。ここで、上記第１及び第２検知器について説明する。  
【００２５】
第１及び第２検知器は、給電部６に物理的に結合され、給電部６により制御される。第１及び第２検知器は、ガイド２、電解セル５などと一体に設けられている。第１検知器は、生成水容器１内の水面の位置を検知する。第２検知器は、電解液室ＣＣ内の液面の位置を検知する。これにより、給電部６は、生成水容器１内の水の量と、電解液室ＣＣ内の液の量とが十分に存在していると判断した場合、陽極５４及び陰極５５に通電する。
一方、給電部６は、生成水容器１内の水の量と、電解液室ＣＣ内の液の量とが不十分であると判断した場合、陽極５４及び陰極５５への通電を停止或いは禁止する。
【００２６】
次に、電解セル５の構造について説明する。図３は、図２に示した電解セル５を示す分解斜視図である。図４は、電解セル５を異なる方向から見た分解斜視図である。  
【００２７】
図２乃至図４に示すように、電解セル５は、電解容器５１、スペーサ５６、カバー５２などを互いに嵌合することにより、全体として、ほぼ円筒形状の外観を成している。
【００２８】
スペーサ５６は、フレーム部５６ａと、補強板５６ｂと、複数の遮断部５６ｃとを、有している。フレーム部５６ａは、電解容器５１が延出する方向に長軸を有し、細長い矩形枠状に形成されている。フレーム部５６ａは、矩形状の内周面を有している。本実施形態において、フレーム部５６ａは、その内周面により電解液室ＣＣの一部を形成している。補強板５６ｂは、フレーム部５６ａの内周面に囲まれて位置し、フレーム部５６ａと同軸的に延在している。補強板５６ｂは、フレーム部５６ａとともに、隔膜５３と陰極５５との隙間を保持する機能を有している。
【００２９】
各々の遮断部５６ｃは、陰極５５及び隔膜５３にそれぞれ隙間を空けて位置している。陽極５４及び陰極５５と交差する方向、例えば、陽極５４及び陰極５５と直交するＤ方向にて、遮断部５６ｃの厚みは、フレーム部５６ａの厚み未満であり、補強板５６ｂの厚み未満である。なお、Ｄ方向にて、補強板５６ｂの厚みは、フレーム部５６ａの厚みと同一である。本実施形態において、遮断部５６ｃは、Ｄ方向及び補強板５６ｂが延在する方向に直交する方向に延在し、フレーム部５６ａに固定され、補強板５６ｂを支持している。なお、遮断部５６ｃは、陰極５５側から隔膜５３側に向かうガスを遮断する機能を有している。
【００３０】
電解容器５１は、ほぼ円筒形状に形成され、円弧状の外周壁５１ｃと、内側に位置する矩形状の凹所５１ｄと、を有している。外周壁５１ｃには、複数のスリット（複数の凹部）が形成されている。本実施形態において、スリットは、電解容器５１の延在する方向に延びている。外周壁５１ｃに複数のスリットを設けても、電解セル５の円筒形状の外観を保持することができる。また、外周壁５１ｃにスリットを設けた方が、電解容器５１を形成する材料の使用量を低減することができ、電解容器５１の軽量化を図ることができる。
【００３１】
凹所５１ｄは、上記電解液室ＣＣの一部を形成している。凹所５１ｄにおいて、スペーサ５６とＤ方向に対向する面は、それぞれスペーサ５６側に突出した第１突出部５１ｅ及び第２突出部５１ｆを有している。第１突出部５１ｅは、フレーム部５６ａに対応した矩形枠状の形状を有し、Ｄ方向にフレーム部５６ａと対向している。第２突出部５１ｆは、直線状に延在し補強板５６ｂに対応した形状を有し、Ｄ方向に補強板５６ｂと対向している。
【００３２】
電解容器５１は、外周壁５１ｃなどとともに凹所５１ｄを形成する上端壁５１ｇと、下端壁５１ｈと、を一体に有している。また、電解容器５１は、複数の係合溝５１ｋをさらに有している。各々の係合溝５１ｋは、凹所５１ｄに連通するよう外周壁５１ｃを貫通して設けられている。
【００３３】
陽極５４を覆うカバー５２は、電解容器５１の凹所５１ｄに嵌合される。カバー５２は、円弧状の周壁５２ａと、一対の対向する側壁５２ｃと、上端壁５２ｈと、中間壁５２ｅと、中間壁５２ｅ下端壁５２ｆと、補強板５２ｇと、を有している。周壁５２ａには、複数の連通孔５２ｂが形成されている。陽極５４が設けられ、隔膜５３とカバー５２とで囲まれた空間は、連通孔５２ｂを通して電解セル５の外側の空間に連通している。そのため、水は、連通孔５２ｂを通して電解セル５の内部と外側とを移動する。
【００３４】
一対の側壁５２ｃの間隔は、電解容器５１の凹所５１ｄの幅に対応している。カバー５２の高さは、凹所５１ｄの高さに対応している。側壁５２ｃ、上端壁５２ｈ、中間壁５２ｅ、及び下端壁５２ｆは、フレーム部５６ａに対応した形状を有し、Ｄ方向にフレーム部５６ａと対向している。側壁５２ｃには複数のロック爪５２ｄが形成されている。ロック爪５２ｄは、係合溝５１ｋに係合可能に位置している。補強板５２ｇは、直線状に延在し補強板５６ｂに対応した形状を有し、Ｄ方向に補強板５６ｂと対向している。
【００３５】
隔膜５３は、スペーサ５６と対向し、フレーム部５６ａの開口より一回り大きい外形を有し、膜厚が約１００〜２００μｍ程度の薄い矩形平板状に形成されている。隔膜５３は、特定のイオンのみを通過させる特性を有している。  
【００３６】
陽極５４は、厚さ１ｍｍ程度の金属製の平板で形成され、隔膜５３とほぼ同一の外形を有する矩形状に形成されている。陽極５４の中央部（有効領域）には複数の貫通孔が形成されている。陽極５４の各々の貫通孔は、液体を通過させるための微細な孔である。  
【００３７】
陰極５５は、厚さ１ｍｍ程度の金属製の平板で形成され、隔膜５３の外形とほぼ同一の外形を有する矩形状に形成されている。陰極５５の中央部（有効領域）には複数の貫通孔が形成されている。陰極５５の各々の貫通孔は、液体を通過させるための微細な孔である。
【００３８】
電解セル５の上記の構成要素は、互いに組み合わされる。電解容器５１の凹所５１ｄには、陰極５５、スペーサ５６、隔膜５３、及び陽極５４が収容され、カバー５２のロック爪５２ｄが係合溝５１ｋに係合し、カバー５２を押し込み位置にロックする。これにより、カバー５２は、陰極５５、スペーサ５６、隔膜５３、及び陽極５４を電解容器５１側に押圧する。これにより、第１突出部５１ｅとフレーム部５６ａの組と、第２突出部５１ｆと補強板５６ｂの組とで、陰極５５を押さえ付けることができる。また、側壁５２ｃ、上端壁５２ｈ、中間壁５２ｅ、及び下端壁５２ｆのセットとフレーム部５６ａの組と、補強板５２ｇと補強板５６ｂの組とで、隔膜５３及び陽極５４を押さえ付けることができる。
【００３９】
次に、上記のように構成された電解水生成装置ＡＰにより、塩化ナトリウム水溶液を電解して酸性水（次亜塩素酸水）とアルカリ性水（水酸化ナトリウム水溶液）を生成する動作について説明する。図５は、電解水生成装置ＡＰの一部を示す断面図であり、電解水を生成する手法を説明するための図である。電解水生成装置ＡＰは、電解液室（陰極室）ＣＣ及び陽極室ＣＡを有する１隔膜２室型の構造を有している。
【００４０】
図２及び図５に示すように、まず、第２注排出口２１を通して生成水容器１内に水を入れ、生成水容器１内に水を収容する。注入された水の一部は、カバー５２の連通孔５２ｂを通して隔膜５３とカバー５２とで囲まれた空間に浸入し、上記空間が水で満たされる。また、第１注排出口２４ａから電解液室ＣＣに塩化ナトリウム水溶液（電解液）を注入し、電解液室ＣＣの大部分を塩化ナトリウム水溶液で満たす。
【００４１】
以上の状態で、給電部６から陽極５４に正電圧を、陰極５５に負電圧を、それぞれ供給し、電解反応により、電解液室ＣＣ内の塩化ナトリウム水溶液を電解する。電解液室ＣＣにて電離している塩素イオンは陽極５４まで移動する。陽極５４に到達した塩素イオンは化学反応により次亜塩素酸に代わるため、陽極室ＣＡにて次亜塩素酸水を生成することができる。次亜塩素酸水を生成する際、陽極５４は、陽極室ＣＡに塩素ガスを発生する。塩素ガスは、電解セル５の内部に残留する。又は、塩素ガスは、カバー５２の連通孔５２ｂを通して第２注排出口２１側に移動する。
【００４２】
一方、電離しているナトリウムイオンは、陰極５５に引き寄せられる。電解液室ＣＣにて、水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）が生成される。水酸化ナトリウム水溶液を生成する際、陰極５５は、電解液室ＣＣに水素ガスを発生する。水素ガスは、第１注排出口２４ａ側に移動する。又は、水素ガスは、連通孔（ガス抜き孔）５１ｋを通して第２注排出口２１側に移動する。
【００４３】
次に、ガイド２及びカバー８について説明する。図６は、電解水生成装置ＡＰの一部を示す斜視図であり、カバー８が取り外されている状態を示す図である。図７は、電解水生成装置ＡＰの一部を示す斜視図であり、カバー８が取り付けられている状態を示す図である。  
【００４４】
図２、図６、及び図７に示すように、ガイド２は、本体２２と管部２４とに固定された一以上の梁部２５をさらに有している。管部２４は、ダクト２３だけではなく梁部２５によっても支持されている。
【００４５】
本体２２は、円錐状の内周面２２ａを有している。第２注排出口２１の開口面積は、生成水容器１の上端１１の開口面積より大きい。そのため、生成水容器１にガイド２を取り付けることにより、生成水容器１への水の取り入れが容易となる。本体２２の内周面２２ａには、カバー８のためのストッパ２２ｂが形成されている。ストッパ２２ｂは、内周面２２ａから突出し、円弧状の形状を有している。カバー８は、円盤状の形状を有し、メッシュ状に形成されている。カバー８は、管部２４を通す貫通孔８１を有している。ガイド２にカバー８を取り付けることで、第２注排出口２１から生成水容器１側に水を分散して流入させることができる。そのため、カバー８は、水を跳ね難くすることができる。
【００４６】
上記のように構成された一実施形態に係る電解水生成装置ＡＰによれば、電解水生成装置ＡＰは、電解セル５と、第１注排出口２４ａを有し電解セル５の電解容器５１に固定されたガイド２と、陽極５４及び陰極５５に物理的に結合された給電部６と、を少なくとも備えている。給電部６は、常時、陽極５４及び陰極５５に接続され、陽極５４及び陰極５５に直接給電をすることができる。給電部６と電極とが脱着自在に接続されるように電解水生成装置ＡＰは構成されていないため、電解水生成装置ＡＰの部品の機械的磨耗など、部品が故障するリスクを減らすことができる。製品寿命の長期化を図ることが可能な電解水生成装置ＡＰを得ることができる。
【００４７】
本実施形態において、ガイド２、把手部３、電解セル５、給電部６、及びレセプタクル７は、一体に構成されている。ガイド２を生成水容器１に取り付けた状態にて、生成水容器１に水を取り入れたり、電解セル５の電解液室ＣＣに電解液を取り入れたり、生成水容器１に収容されている水（電解水）を第２注排出口２１（注ぎ口２１ａ）から排出したり、電解液室ＣＣに収容されている電解液を第１注排出口２４ａから排出したり、することができる。
【００４８】
ガイド２を生成水容器１に取り付けた状態にて給排水を行うことができ、電解水を生成するための一連の手順が簡易となる。そのため、容易に取り扱うことが可能な電解水生成装置ＡＰを得ることができる。  
【００４９】
電解セル５を生成水容器１の外側に取り外すこと無しに、水（酸性電解水）の排出及び電解液（アルカリ性電解水）の排出を行うことができる。電解水を生成した後に、電解セル５に残留し得る塩素ガスが暴露するリスクを減らすことができる。例えば、ユーザが暴露した塩素ガスの悪影響を受けるリスクを減らすことができる。そのため、安全に使用することが可能な電解水生成装置ＡＰを得ることができる。
【００５０】
電解水生成装置ＡＰは、電解液室（陰極室）ＣＣ及び陽極室ＣＡを有する１隔膜２室型の構造を有している。アルカリ性水は、電解液室ＣＣに生成され、酸性水（次亜塩素酸水）に混入することはない。そのため、電解水生成装置ＡＰは、純度の高い次亜塩素酸水を生成することができる。  
【００５１】
電解中に、蓋体４がガイド２に装着された状態に保持することにより、蓋体４は、第２注排出口２１の大部分を塞いでいる。そのため、蓋体４がガイド２に装着されていない場合と比較し、電解中に、塩素ガスが第２注排出口２１から放出され難くすることができる。
【００５２】
注ぎ口２１ａは、ガイド２のうち把手部３が位置する側とは反対側に位置している。そのため、ユーザは、把手部３を持って電解水生成装置ＡＰを容易に扱うことができる。把手部３が上側となり、注ぎ口２１ａが下側となるように電解水生成装置ＡＰを傾けることで、注ぎ口２１ａから任意のところへ水（電解水）を容易に注ぐことができる。  
【００５３】
蓋体４は、第２注排出口２１の開放領域を注ぎ口２１ａに制限している。そのため、排水時に電解水が広がることを抑制することができる。  
【００５４】
蓋体４は第１注排出口２４ａを閉塞（密閉）している。そのため、酸性水（次亜塩素酸水）を排出するために電解水生成装置ＡＰを傾けても、蓋体４は、第１注排出口２４ａからのアルカリ性水の排出を防止することができる。
【００５５】
陰極５５、隔膜５３、及び陽極５４は、把手部３から注ぎ口２１ａに向かう方向に、順に並べられている。注ぎ口２１ａから電解水を注ぐ際、陰極５５側にある連通孔５１ｋが上側になるため、電解液室ＣＣのアルカリ性水が酸性水（次亜塩素酸水）に混入する事態を回避することができる。  
【００５６】
さらに、陰極５５が陽極５４より注ぎ口２１ａ側に位置している場合と比較して、陽極５４の大気解放を遅らせることができる。そのため、注ぎ口２１ａから電解水を注ぐ際、塩素ガスを第２注排出口２１（注ぎ口２１ａ）側に漏れ難くすることができる。  
【００５７】
上記のように、電解水生成装置ＡＰにおける酸性水及びアルカリ性水のうち、酸性水のみを先に排出することができる。
【００５８】
ユーザは、把手部３を持って電解水生成装置ＡＰを逆さまにすることができる。酸性水を排出した後、電解液室ＣＣに収容されているアルカリ性水を第１注排出口２４ａから排出する際、ユーザは、蓋体４をガイド２から取り外し、把手部３を持って電解水生成装置ＡＰを逆さまにする。そのため、アルカリ性水を排出する際、ユーザの手にアルカリ性水を付き難くすることができる。
【００５９】
本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６０】
例えば、第１注排出口２４ａを閉塞する蓋体と、第２注排出口２１を閉塞する蓋体とは、個別に設けられていてもよい。例示すると、電解水生成装置ＡＰは、蓋体４の替わりに第１蓋体及び第２蓋体を備えていてもよい。上記第１蓋体は、ガイド２に脱着自在に装着される。上記第２蓋体は、ガイド２に脱着自在に装着され、上記第１蓋体と物理的に独立している。上記第１蓋体がガイド２に装着された状態にて、上記第１蓋体は、第１注排出口２４ａを閉塞（密閉）する。上記第２蓋体がガイド２に装着された状態にて、上記第２蓋体は、第２注排出口２１の開放領域を注ぎ口２１ａに制限する。また上記第２蓋体は、開放状態と閉塞状態を選択して維持することができる構造でもよい。
【００６１】
電解水生成装置ＡＰは、生成水容器１を備えていなくともよい。この場合、電解セル５を既存の水槽に投入し、この水槽内の水を電解水に変えることができる。
【符号の説明】
【００６２】
ＡＰ…電解水生成装置、１…生成水容器、２…ガイド、３…把手部、４…蓋体、
５…電解セル、６…給電部、７…レセプタクル、８…カバー、９ａ，９ｂ…配線、
１１…上端、２１…第２注排出口、２１ａ…注ぎ口、２２…本体、２４…管部、
２４ａ…第１注排出口、５１…電解容器、５２…カバー、５３…隔膜、５４…陽極、
５５…陰極、５６…スペーサ、５７，５８…接続端子、ＣＣ…電解液室、ＣＡ…陽極室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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