(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減できつつ用紙のズレ量を補正できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ズレ量算出装置２００と、補正ローラー７０と、用紙に対して画像形成する二次転写ローラ―とを備え、ズレ量算出装置は、用紙を検出するセンサー３１２と、センサーを用紙上で円弧状に駆動させることにより、用紙の一辺のうちの第１位置と該一辺の第２位置とを該センサーに検出させるセンサー駆動部３０２と、センサーが用紙の第１位置を検出した第１タイミングと、センサーが用紙の第２位置を検出した第２タイミングとに基づいて、用紙の位置のズレ量を算出するズレ量算出部３０６とを含み、補正ローラー７０は、ズレ量を解消するための補正処理を実行し、二次転写ローラ―で補正処理が実行された後に、用紙に対して画像形成する。【選択図】図８
2019147633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズレ量算出装置と、補正部と、用紙に対して画像形成する画像形成部とを備える画像形成装置であって、
前記ズレ量算出装置は、
前記用紙を検出するセンサーと、
前記センサーを前記用紙上で円弧状に駆動させることにより、前記用紙の一辺のうちの第１位置と該一辺の第２位置とを該センサーに検出させるセンサー駆動部と、
前記センサーが前記用紙の前記第１位置を検出した第１タイミングと、前記センサーが前記用紙の前記第２位置を検出した第２タイミングとに基づいて、前記用紙の位置のズレ量を算出するズレ量算出部とを含み、
前記補正部は、前記ズレ量を解消するための補正処理を実行し、
前記画像形成部は、前記補正部により補正処理が実行された後に、前記用紙に対して画像形成する、画像形成装置。
【請求項２】
前記ズレ量は、前記画像形成部に対する前記用紙の搬送方向と直交する方向である幅方向における幅ズレの幅ズレ量を含み、
前記ズレ量算出装置は、さらに、
幅ズレが生じていない基準用紙について、前記第１位置を検出したタイミングと前記第２位置を検出したタイミングとに基づいて定められている固定値を予め記憶する記憶部と、
前記第１タイミングと前記第２タイミングとの時間間隔を算出する間隔算出部とをさらに備え、
前記ズレ量算出部は、前記固定値から定まる値と、前記時間間隔から定まる値との差分に基づいて、前記幅ズレ量を算出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ズレ量は、前記画像形成部に対する前記用紙の搬送方向からの傾きズレの傾きズレ量を含み、
前記円弧状における円弧を含む円周は、該円周の中心を通る直線であって前記搬送方向の直線と、前記円周とが交わる第１基準位置および第２基準位置を含み、
前記ズレ量算出部は、前記センサーが前記第１基準位置に位置するタイミングから前記第１タイミングまでの第１時間間隔と、前記第２タイミングから前記センサーが前記第１基準位置に位置するタイミングまでの第２時間間隔とに基づいて、前記傾きズレ量を算出する、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ズレ量算出装置は、
回転軸部と、
前記センサーを含む腕部とをさらに備え、
前記腕部は、回転駆動可能に前記回転軸部と接続されており、
前記センサー駆動部は、前記回転軸部を中心に前記腕部を回転駆動させることにより、前記センサーを、前記用紙上で前記円弧状に移動させる、請求項１〜請求項３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記腕部は、第１腕部と第２腕部とを含み、
前記第１腕部と前記第２腕部との前記回転軸部は共通しており、
前記第１腕部と前記第２腕部とはそれぞれ前記センサーを含み、
前記第１腕部における前記回転軸部の回転軸から前記センサーまでの距離と、前記第２腕部における前記回転軸部の回転軸から前記センサーまでの距離とは異なり、
前記ズレ量算出部は、前記用紙の幅方向の長さに応じて、前記第１腕部と前記第２腕部とのうちのいずれかを用いて、前記ズレ量を算出する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記腕部は、第３腕部と、第４腕部とを含み、
前記第３腕部と前記第４腕部との前記回転軸部は共通しており、
前記センサーは、前記ズレ量算出装置に到達した前記用紙を挟むように、前記第３腕部に設けられた発光部と前記第４腕部に設けられた受光部とを含み、
前記第１タイミングは、前記受光部の受光レベルが閾値以上である状態から該受光レベルが該閾値未満である状態に変化したタイミングであり、
前記第２タイミングは、前記受光部の受光レベルが前記閾値未満である状態から該受光レベルが該閾値以上である状態に変化したタイミングである、請求項４または請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙は、幅方向の長さが第１長さである第１用紙と、幅方向の長さが該第１長さよりも長い第２長さである第２用紙とを含み、
前記ズレ量算出装置は、前記第１用紙の前記ズレ量を算出する第１ズレ量算出装置と、前記第２用紙の前記ズレ量を算出する第２ズレ量算出装置とを含み、
前記画像形成部は、前記第２ズレ量算出装置が、前記第２用紙の前記ズレ量を算出する場合には、前記第２用紙の前記ズレ量を算出する処理を阻害しないための阻害防止制御を前記第１ズレ量算出装置に対して実行する阻害防止部をさらに備える、請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記阻害防止制御は、前記第１ズレ量算出装置の前記回転軸部を分離させることにより前記第２用紙が通過可能な空隙を生成する制御を含む、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記腕部は、第３腕部と、第４腕部とを含み、
前記回転軸部は、前記第３腕部を回転駆動させる第１回転軸部と、前記第４腕部を回転駆動させる第２回転軸部とを含み、
前記用紙は、幅方向の長さが第１長さである第１用紙と、幅方向の長さが該第１長さよりも長い第２長さである第２用紙とを含み、
前記センサーは、前記ズレ量算出装置に到達した前記用紙を挟むように、前記第３腕部に設けられた発光部と前記第４腕部に設けられた受光部とを含み、
前記第１タイミングは、前記受光部の受光レベルが閾値以上である状態から該受光レベルが該閾値未満である状態に変化したタイミングであり、
前記第２タイミングは、前記受光部の受光レベルが前記閾値未満である状態から該受光レベルが該閾値以上である状態に変化したタイミングであり、
前記第１回転軸部と前記第２回転軸部との間には、前記第１用紙および前記第２用紙のいずれであっても通過可能な空隙が形成される、請求項４または請求項５記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記腕部が回転駆動する領域に前記用紙を案内する案内部をさらに備え、
前記案内部は、前記発光部からの光を透過させる透過部材を含む、請求項６〜請求項９いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記センサー駆動部は、前記円弧状を含む円周状に前記センサーを駆動させ、
前記ズレ量算出部は、
前記センサーが１の前記円周状を駆動する時間を算出し、該算出された時間に基づいて、前記センサーの前記円周状における回転速度を算出し、
前記第１タイミングと、前記第２タイミングと、前記回転速度とに基づいて、前記ズレ量を算出する、請求項１〜請求項１０いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記センサーは、
発光および受光する発光受光部と、
前記発光受光部からの光を、該光が入射した方向に反射させる再起性反射部とを含み、
前記用紙は、前記発光受光部と、前記再起性反射部との間に介在され、
前記第１タイミングは、前記発光受光部の受光レベルが閾値以上である状態から該受光レベルが該閾値未満である状態に変化したタイミングであり、
前記第２タイミングは、前記発光受光部の受光レベルが前記閾値未満である状態から該受光レベルが該閾値以上である状態に変化したタイミングである、請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記腕部が回転駆動する領域に前記用紙を案内する案内部をさらに備え、
前記案内部は、前記再起性反射部を含む、請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙に対して画像形成する画像形成部を有し、該画像形成部に対して該用紙を搬送する画像形成装置において、用紙の搬送方向と直交する該用紙の幅方向のズレを補正する画像形成装置が提案されている。たとえば、特許文献１では、該幅方向において複数のセンサーが設けられたラインセンサーを用いて、用紙の幅方向のズレ量を算出し、該ズレ量を補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像処理装置において、ラインセンサーは高価であることから、画像形成装置の製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本開示は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、製造コストを低減できつつ用紙のズレ量を補正できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に従うと、ズレ量算出装置と、補正部と、用紙に対して画像形成する画像形成部とを備える画像形成装置であって、ズレ量算出装置は、用紙を検出するセンサーと、センサーを用紙上で円弧状に駆動させることにより、用紙の一辺のうちの第１位置と該一辺の第２位置とを該センサーに検出させるセンサー駆動部と、センサーが用紙の第１位置を検出した第１タイミングと、センサーが用紙の第２位置を検出した第２タイミングとに基づいて、用紙の位置のズレ量を算出するズレ量算出部とを含み、補正部は、ズレ量を解消するための補正処理を実行し、画像形成部は、補正部により補正処理が実行された後に、用紙に対して画像形成する、画像形成装置が提供される。
【０００７】
好ましくは、ズレ量は、画像形成部に対する用紙の搬送方向と直交する方向である幅方向における幅ズレの幅ズレ量を含み、ズレ量算出装置は、さらに、幅ズレが生じていない基準用紙について、第１位置を検出したタイミングと第２位置を検出したタイミングとに基づいて定められている固定値を予め記憶する記憶部と、第１タイミングと第２タイミングとの時間間隔を算出する間隔算出部とをさらに備え、ズレ量算出部は、固定値から定まる値と、時間間隔から定まる値との差分に基づいて、幅ズレ量を算出する。
【０００８】
好ましくは、ズレ量は、画像形成部に対する用紙の搬送方向からの傾きズレの傾きズレ量を含み、円弧状における円弧を含む円周は、該円周の中心を通る直線であって搬送方向の直線と、円周とが交わる第１基準位置および第２基準位置を含み、ズレ量算出部は、センサーが第１基準位置に位置するタイミングから第１タイミングまでの第１時間間隔と、第２タイミングからセンサーが第１基準位置に位置するタイミングまでの第２時間間隔とに基づいて、傾きズレ量を算出する。
【０００９】
好ましくは、ズレ量算出装置は、回転軸部と、センサーを含む腕部とをさらに備え、腕部は、回転駆動可能に回転軸部と接続されており、センサー駆動部は、回転軸部を中心に腕部を回転駆動させることにより、センサーを、用紙上で円弧状に移動させる。
【００１０】
好ましくは、腕部は、第１腕部と第２腕部とを含み、第１腕部と第２腕部との回転軸部は共通しており、第１腕部と第２腕部とはそれぞれセンサーを含み、第１腕部における回転軸部の回転軸からセンサーまでの距離と、第２腕部における回転軸部の回転軸からセンサーまでの距離とは異なり、ズレ量算出部は、用紙の幅方向の長さに応じて、第１腕部と第２腕部とのうちのいずれかを用いて、ズレ量を算出する。
【００１１】
好ましくは、腕部は、第３腕部と、第４腕部とを含み、第３腕部と第４腕部との回転軸部は共通しており、センサーは、ズレ量算出装置に到達した用紙を挟むように、第３腕部に設けられた発光部と第４腕部に設けられた受光部とを含み、第１タイミングは、受光部の受光レベルが閾値以上である状態から該受光レベルが該閾値未満である状態に変化したタイミングであり、第２タイミングは、受光部の受光レベルが閾値未満である状態から該受光レベルが該閾値以上である状態に変化したタイミングである。
【００１２】
好ましくは、用紙は、幅方向の長さが第１長さである第１用紙と、幅方向の長さが該第１長さよりも長い第２長さである第２用紙とを含み、ズレ量算出装置は、第１用紙のズレ量を算出する第１ズレ量算出装置と、第２用紙のズレ量を算出する第２ズレ量算出装置とを含み、画像形成部は、第２ズレ量算出装置が、第２用紙のズレ量を算出する場合には、第２用紙のズレ量を算出する処理を阻害しないための阻害防止制御を第１ズレ量算出装置に対して実行する阻害防止部をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、阻害防止制御は、第１ズレ量算出装置の回転軸部を分離させることにより第２用紙が通過可能な空隙を生成する制御を含む。
【００１４】
好ましくは、腕部は、第３腕部と、第４腕部とを含み、回転軸部は、第３腕部を回転駆動させる第１回転軸部と、第４腕部を回転駆動させる第２回転軸部とを含み、用紙は、幅方向の長さが第１長さである第１用紙と、幅方向の長さが該第１長さよりも長い第２長さである第２用紙とを含み、センサーは、ズレ量算出装置に到達した用紙を挟むように、第３腕部に設けられた発光部と第４腕部に設けられた受光部とを含み、第１タイミングは、受光部の受光レベルが閾値以上である状態から該受光レベルが該閾値未満である状態に変化したタイミングであり、第２タイミングは、受光部の受光レベルが閾値未満である状態から該受光レベルが該閾値以上である状態に変化したタイミングであり、第１回転軸部と第２回転軸部との間には、第１用紙および第２用紙のいずれであっても通過可能な空隙が形成される。
【００１５】
好ましくは、腕部が回転駆動する領域に用紙を案内する案内部をさらに備え、案内部は、発光部からの光を透過させる透過部材を含む。
【００１６】
好ましくは、センサー駆動部は、円弧状を含む円周状にセンサーを駆動させ、ズレ量算出部は、センサーが１の円周状を駆動する時間を算出し、該算出された時間に基づいて、センサーの円周状における回転速度を算出し、第１タイミングと、第２タイミングと、回転速度とに基づいて、ズレ量を算出する。
【００１７】
好ましくは、センサーは、発光および受光する発光受光部と、発光受光部からの光を、該光が入射した方向に反射させる再起性反射部とを含み、用紙は、発光受光部と、再起性反射部との間に介在され、第１タイミングは、発光受光部の受光レベルが閾値以上である状態から該受光レベルが該閾値未満である状態に変化したタイミングであり、第２タイミングは、発光受光部の受光レベルが閾値未満である状態から該受光レベルが該閾値以上である状態に変化したタイミングである。
【００１８】
好ましくは、腕部が回転駆動する領域に用紙を案内する案内部をさらに備え、案内部は、再起性反射部を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、製造コストを低減できつつ用紙のズレ量を補正できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図４】本実施形態の受光レベルなどを示す図である。
【図５】本実施形態のズレ量算出装置の処理内容を示す図である。
【図６】本実施形態のズレ量算出装置の処理内容を示す図である。
【図７】本実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図８】本実施形態のズレ量算出装置の機能構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の画像形成装置のフローチャートを示す図である。
【図１０】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１１】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１２】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１３】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１４】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１５】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１６】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１７】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１８】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図１９】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【図２０】別の実施形態のズレ量算出装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２２】
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の内部構成を示す図である。
【００２３】
図１には、カラープリンターとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンターとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンターに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンターであってもよいし、モノクロプリンター、カラープリンターおよびＦＡＸの複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２４】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄと、中間転写ベルト１１と、一次転写ローラー１２と、二次転写ローラー１３と、クリーニング部１５と、排紙トレー１６と、カセット１７と、制御部１８と、露光制御部１９と、定着部としての定着器３０と、排紙ローラー３６と、反転搬送経路３８と、ズレ量算出装置２００と、補正ローラー７０などを含む。
【００２５】
画像形成ユニット１Ａは、イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｂは、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、シアン（Ｃ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｄは、ブラック（ＢＫ）のトナー画像を形成する。
【００２６】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、複数の支持ローラーのうち少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、矢印２１の方向に周回駆動する。画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄは、それぞれ、中間転写ベルト１１の駆動方向に沿って順に配置されている。
【００２７】
画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄは、それぞれ、感光体２と、帯電部３と、現像部４と、感光体クリーニング部５と、露光部９とを備える。感光体２は、トナー画像を担持する像担持体である。一例として、感光体２には、その表面に感光層が形成された感光体ドラムが用いられる。感光体２は、中間転写ベルト１１の駆動方向に対応する方向に回転する。
【００２８】
帯電部３は、感光体２の表面を一様に帯電する。露光部９は、露光制御部１９からの制御信号に応じて感光体２にレーザー光を照射し、指定された画像パターンに従って感光体２の表面を露光する。これにより、指定された画像パターンに応じた静電潜像が感光体２上に形成される。
【００２９】
現像部４は、感光体２上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する。一例として、現像部４は、トナーおよびキャリアからなる二成分系の現像剤を用いて静電潜像を現像する。
【００３０】
感光体２の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ローラー１２によって中間転写ベルト１１に転写される。このとき、イエロー（Ｙ）のトナー画像、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像、シアン（Ｃ）のトナー画像、ブラック（ＢＫ）のトナー画像が順に重ねられて中間転写ベルト１１に転写される。これにより、カラーのトナー画像が中間転写ベルト１１上に形成される。
【００３１】
感光体クリーニング部５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、感光体２に圧接され、トナー画像の転写後に感光体２上に残留するトナーを回収する。
【００３２】
一次転写ローラー１２は、感光体２上に現像されたトナー画像を中間転写ベルト１１に転写する。感光体２と中間転写ベルト１１とは、一次転写ローラー１２を設けている部分で接触している。この接触部分に所定の転写バイアス（電圧）が印加され、この転写バイアスによって、感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト１１に転写される。
【００３３】
カセット１７は、画像形成装置１００の下部に設けられている。カセット１７には、紙等の用紙Ｐがセットされる。用紙Ｐは、カセット１７から１枚ずつ二次転写ローラー１３に送られる。二次転写ローラー１３と、二次転写ローラー１３と対向する対向ローラー１３Ｂとは搬送される用紙Ｐを圧接して、該用紙Ｐに対してトナー像を転写する二次転写処理（画像形成処理）を実行する。二次転写ローラー１３と対向ローラー１３Ｂとの圧接箇所をニップ部１３Ａともいう。ニップ部Ａは、画像形成部ともいう。用紙Ｐの送り出しおよび搬送のタイミングと、中間転写ベルト１１上のトナー画像の位置とを同期させることで、用紙Ｐの適切な位置にトナー画像が転写される。その後、用紙Ｐは、定着器３０に送られる。
【００３４】
定着器３０は、用紙Ｐに転写されているトナー画像（未定着のトナー画像）を熱で溶融し、用紙Ｐにトナー画像を定着させる。定着器３０は、加熱装置としての加熱ヒーター３２ｈによって加熱される加熱部材としての定着ローラー３２と、定着ローラー３２とともに表面上に未定着画像が形成された用紙Ｐを挟み込み、定着ローラー３２との間を通過させながら用紙Ｐ上に未定着画像を定着させる加圧部材としての加圧ローラー３１と、温度検知部３３とを備える。温度検知部３３による検知結果に基づいて制御部１８により定着温度制御が行われる。
【００３５】
また、画像形成装置１００は、操作部５０からユーザの入力を受付けることができる。該入力される情報は、たとえば、印刷させる用紙の種別を示す種別情報などを含む。
【００３６】
ユーザにより、片面印刷ジョブが入力された場合には、定着器３０による定着処理の後に、用紙Ｐは、排紙ローラー３６により、排紙トレー１６に排紙される。ユーザにより、両面印刷ジョブが入力された場合には、用紙Ｐは、定着器３０による定着処理の後に、排紙ローラー３６の逆回転により、反転搬送経路３８に送られる。その後、用紙の裏面（２面目）にトナー画像が転写されるように、該用紙は、二次転写ローラー１３に送られる。該二次転写ローラー１３は、用紙Ｐの裏面の適切な位置にトナー画像を転写する。その後、定着器３０に再び送られて、定着器３０は、該用紙の裏面にトナー画像を定着させる。このように、ユーザにより両面印刷ジョブが入力されると、両面に印刷することができる。
【００３７】
クリーニング部１５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、中間転写ベルト１１に圧接され、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１１上に残留するトナー粒子を回収する。このトナー粒子は、搬送スクリュー（図示しない）で搬送され、廃トナー容器（図示しない）に回収される。
【００３８】
制御部１８は、画像形成装置１００の画像形成プロセスを制御する。制御部１８は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄ、二次転写ローラー１３、定着器３０（加熱ヒーター３２ｈの温度制御、加圧ローラー３１の回転速度等）、露光制御部１９等を制御する。また、制御部１８は、画像形成装置１００内のローラーを駆動することにより、用紙Ｐを搬送させる搬送部としても機能する。
【００３９】
また、定着器３０の下流には、冷却器５５が設けられている。冷却器５５は、冷却ローラー５２（冷却部）と、対向ローラー５１（対向部）とを含む。冷却器５５は、制御部１８により制御される。対向ローラー５１は、冷却ローラー５２と対向し、かつ対向ローラー５１と冷却ローラー５２とで用紙を矜持する。
【００４０】
このように、かつ対向ローラー５１と冷却ローラー５２とで用紙を矜持して、該用紙を冷却することから、安定して該用紙を冷却することができる。
【００４１】
また、ズレ量算出装置２００は、用紙Ｐのズレ量を算出する。補正ローラー７０は、ズレ量算出装置２００によって算出されたズレ量を解消するように、用紙の位置を機械的に補正する。ニップ部１３Ａでは、位置が補正された（ズレ量が解消された）用紙Ｐに対して、二次転写処理を実行する。
【００４２】
本実施形態では、制御部１８は、画像形成装置１００の制御のみではなく、ズレ量算出装置２００の制御も実行する。なお、変形例として、画像形成装置１００の制御と、ズレ量算出装置２００とは別個の制御部が実行するようにしてもよい。
【００４３】
［画像形成装置のハードウェア構成］
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示した図である。図２を参照して、画像形成装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、フラッシュメモリ１０４と、タッチスクリーン１０５と、スピーカ１０６と、通信ＩＦ１０８と、駆動部１０９とを備える。
【００４４】
タッチスクリーン１０５は、表示装置としてのディスプレイ１０５１と、入力装置としてのタッチパネル１０５２とにより構成される。具体的には、タッチスクリーン１０５は、ディスプレイ１０５１（たとえば液晶ディスプレイ）上にタッチパネル１０５２を位置決めした上で固定することにより実現される。なお、タッチスクリーンは、タッチパネルディスプレイ、タッチパネル付きディスプレイ、あるいはタッチパネルモニタとも称される。なお、タッチスクリーン１０５においては、タッチ位置の検出方法として、たとえば抵抗膜方式または静電容量方式を用いることができる。ユーザによるタッチスクリーン１０５への操作によりジョブが入力される。
【００４５】
フラッシュメモリ１０４は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するオペレーティングシステムおよび各種のプログラム、各種のコンテンツおよびデータを格納している。また、フラッシュメモリ１０４は、画像形成装置１００が生成したデータ、画像形成装置１００の外部装置から取得したデータ等の各種データを揮発的に格納する。
【００４６】
スピーカ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に応じて音を発生させる。ＣＰＵ１０１は、タッチパネル１０５２からの出力に基づいて入力位置を特定し、当該特定した入力位置に基づいた画面表示を行なう。
【００４７】
また、通信ＩＦ１０８は、他の外部機器（たとえば、ＰＣ）とネットワークを通じて接続されている。該他の外部機器からユーザによりジョブが入力されたときには、画像形成装置１００は、通信ＩＦ１０８を経由して該ジョブを取得する。
【００４８】
画像形成装置１００における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４に予め記憶されている場合がある。同図に示される画像形成装置１００を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリ１０４、メモリカードその他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、画像形成装置１００の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００４９】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic OptiＤａl Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００５０】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００５１】
また、駆動部１０９は、たとえば、補正ローラーを駆動するモーターと、図３などに示す駆動モーター２１６などを含む。
【００５２】
［ズレ量算装置の概念について］
次に、ズレ量算出装置２００の概念について説明する。以下では、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向を用紙の幅方向という。用紙Ｐは、幅方向の長さが短い用紙（たとえば、ハガキサイズの用紙）と、幅方向の長さが長い用紙（たとえば、Ａ３サイズの用紙）とを含む。用紙Ｐの搬送路には、幅方向の長さが短い用紙と幅方向の長さが長い用紙とのいずれも搬送されることから、該搬送路の幅の長さは、大き目に設定されている。そうすると、用紙Ｐが搬送される際に用紙Ｐのズレが生じる。
【００５３】
用紙Ｐのズレは、幅方向のズレ（以下、「幅ズレ」ともいう。）と、傾きのズレ（以下、「傾きズレ」ともいう。）とを含む。また、幅ズレの量を「幅ズレ量」ともいい、傾きズレの量を「傾きズレ量」ともいう。このように、用紙Ｐのズレ量（ズレ量算出装置２００により算出されるズレ量）は、幅ズレ量と、傾きズレ量とを含む。本実施形態では、ズレ量算出装置２００は、用紙Ｐのズレ量として幅ズレ量を算出する。
【００５４】
図３は、本実施形態のズレ量算出装置２００を示す図である。図３（Ａ）は、ズレ量算出装置２００を真上から見た図であり、図３（Ｂ）は、ズレ量算出装置２００を真横から見た図である。
【００５５】
図３に示すように、用紙Ｐの搬送方向を方向αとする。また、方向αはｙ方向ともいう。該用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向をｘ方向とする。高さ方向、つまり、ｘ方向とｙ方向とのいずれにも直交する方向をｚ方向とする。
【００５６】
図３に示すように、ズレ量算出装置２００は、発光素子２０２と、第１反射部２０４と、第２反射部２０６と、第３反射部２０８と、第４反射部２１０と、受光素子２１２と、回転軸部２１４と、駆動モーター２１６と、上腕部２１８と、下腕部２２０とを含む。なお、以下の説明では、上腕部２１８と下腕部２２０とをまとめて、「腕部」という場合もある。また、上腕部２１８を第３腕部ともいい、下腕部２２０を第４腕部ともいう。
【００５７】
回転軸部２１４は、Ｚ方向に延伸する部材であり、回転軸部２１４のＺ方向における一端に発光素子２０２が設けられ、該Ｚ方向における他端に受光素子２１２が設けられる。発光素子２０２と受光素子２１２とはそれぞれ回転軸部２１４の内部に設けられる。上腕部２１８の長手方向（上腕部２１８の延伸方向）における一端は回転軸部２１４に接合（固定）されており、上腕部２１８の長手方向における他端には第２反射部２０６が設けられる。
【００５８】
下腕部２２０の長手方向（下腕部２２０の延伸方向）における一端は回転軸部２１４に接合（固定）されており、下腕部２２０の他端には第３反射部２０８が設けられる。このように、上腕部２１８および下腕部２２０は、共通の回転軸部２１４に接合（固定）される。
【００５９】
また、駆動モーター２１６により回転軸部２１４はＺ方向を中心に回転される。該回転により、上腕部２１８と下腕部２２０とは共に、回転駆動される。該回転駆動は、回転方向β（図３（Ａ）参照）で実行される。図３（Ａ）の例では、該回転方向は、時計の針の回転方向であるが、変形例として、時計の針の回転方向とは反対方向としてもよい。
【００６０】
また、第２反射部２０６と、第３反射部２０８とは対向し、かつ第２反射部２０６と、第３反射部２０８との間に空隙Ｓが形成されるように、上腕部２１８と下腕部２２０とは同期して回転駆動する。つまり、上腕部２１８と下腕部２２０とは同一の回転速度で回転駆動する。該形成された空隙Ｓには、搬送された用紙Ｐが介在する場合がある。
【００６１】
発光素子２０２は、発光する（光を出力する）素子である。発光素子２０２は、Ｚ軸方向に光を出力する。第１反射部２０４は、該発光素子２０２から出力された光を用紙Ｐの面方向に反射する。該反射された光は、第２反射部２０６は、該光をＺ方向に反射する。
【００６２】
ここで、第２反射部２０６と第３反射部２０８との間の空隙Ｓに用紙Ｐが介在している場合には、第２反射部２０６で反射された光は、該用紙Ｐにより阻害されることから、殆どの光が第３反射部２０８まで到達しない。一方、空隙Ｓに用紙Ｐが介在していない場合には、第２反射部２０６で反射された光は、該用紙Ｐにより阻害されないことから、第３反射部２０８まで到達する。第３反射部２０８は、該到達した光を回転軸方向に反射させる。第４反射部２１０は、該反射された光を受光素子２１２に反射させる。受光素子２１２は、該反射された光を受光する。また、第２反射部２０６を「発光する発光部」という場合もあり、第３反射部２０８を「受光する受光部」という場合もある。また、第２反射部２０６と、第３反射部２０８とまとめてセンサー３１２（図８参照）という場合もある。発光部（第２反射部２０６）と、受光部（第３反射部２０８）とは、空隙Ｓに介在している用紙Ｐを挟むように、上腕部２１８と下腕部２２０それぞれに設けられる。上腕部２１８と下腕部２２０とが回転駆動することにより、センサー３１２の軌道は、円周形状となる。センサー３１２は、点式のセンサーである。一方、特許文献１の画像形成装置でのラインセンサーは、線式のセンサーである。また、上腕部２１８の第２反射部２０６からの光が、下腕部２２０の第３反射部２０８に到達する構成とすることから、上腕部２１８および下腕部２２０は透過する部材（透過部材、透明部材）となる。
【００６３】
用紙Ｐが空隙Ｓに介在しているときには、発光素子２０２の受光レベルは低くなる。このように、制御部１８は、発光素子２０２の受光レベルが予め定められた閾値Ｔｈ未満であると判断している状態を、センサーが用紙を検出している状態であると判断する。
【００６４】
一方、用紙Ｐが空隙Ｓに介在していないときには、発光素子２０２の受光レベルは該閾値Ｔｈ以上となる。このように、制御部１８は、発光素子２０２の受光レベルが該閾値以上である状態を、センサーが用紙を検出していない状態であると判断する。
【００６５】
なお、図３（Ａ）の上腕部２１８の長さと、図３（Ｂ）の上腕部２１８の長さとは一致していない。これは、図３（Ｂ）の上腕部２１８内の、発光素子２０２からの光の経路を分かり易くするために、図３（Ｂ）の上腕部２１８を、図３（Ａ）の上腕部２１８よりも長く記載している。
【００６６】
図４は、受光素子２１２の受光レベルと、時間Ｔとの関係を示したものである。図４において、縦軸が受光レベルを示し、横軸が時間Ｔを示す。タイミングＴ１では閾値Ｔｈ以上であった受光レベルが閾値Ｔｈ未満となっている。制御部１８は、このタイミングＴ１で、センサーが用紙Ｐを検出した（用紙Ｐの検出を開始した）と判断する。
【００６７】
その後、タイミングＴ２において、閾値Ｔｈ未満であった受光レベルが閾値Ｔｈ以上となっている。制御部１８は、このタイミングＴ２で、センサーが用紙Ｐを検出しなくなった（用紙Ｐの検出を終了した）と判断する。また、タイミングＴ１は、図３（Ａ）の実線の位置に上腕部２１８（と下腕部２２０）とが到達したタイミングである。タイミングＴ２は、図３（Ａ）の破線の位置に上腕部２１８（と下腕部２２０）とが到達したタイミングである。つまり、タイミングＴ１からタイミングＴ２までの期間は、図３（Ａ）において、上腕部２１８（と下腕部２２０）とが、実線の位置に到達したタイミングから破線の位置に到達したタイミングまでの期間である。
【００６８】
なお、２枚目以降の用紙の検出についても同様に実行される。図４においては、制御部１８は、２枚目の用紙でのタイミングＴ１で、センサーが２枚目の用紙Ｐを検出した（２枚目の用紙Ｐの検出を開始した）と判断する。制御部１８は、２枚目の用紙でのタイミングＴ２で、センサーが２枚目の用紙Ｐを検出しなくなった（２枚目の用紙Ｐの検出を終了した）と判断する。制御部１８は、３枚目の用紙でのタイミングＴ１で、センサーが３枚目の用紙Ｐを検出した（３枚目の用紙Ｐの検出を開始した）と判断する。制御部１８は、３枚目の用紙でのタイミングＴ２で、センサーが３枚目の用紙Ｐを検出しなくなった（３枚目の用紙Ｐの検出を終了した）と判断する。
【００６９】
次に、用紙Ｐのズレ量の算出について説明する。図５は、用紙Ｐのズレ量の算出手法を示す図である。図５の記載を簡略化するために、図５では、回転軸部２１４の回転軸２１４Ａと、第２反射部２０６による反射光の光軸２０６Ａなどを示す。また、破線で示す用紙Ｐは、幅ズレが生じていない、つまり、幅ズレ量が０である用紙を示す。幅ズレが生じていない用紙Ｐを「基準用紙」ともいう。図５における一点鎖線は、基準用紙Ｐの搬送方向において、該基準用紙Ｐを２分割する線である。この一点鎖線が、基準線（基準位置）を示す線となる。
【００７０】
また、実線で示す用紙Ｐ’は、幅ズレが生じている、つまり、幅ズレ量がｘ１である用紙を示す。該用紙Ｐ’を「幅ズレ用紙Ｐ’」ともいう。図５における二点鎖線は、幅ズレ用紙Ｐ’の搬送方向において、該幅ズレ用紙Ｐ’を２分割する線である。この二点鎖線が、幅ズレ線（幅ズレ位置）を示す線となる。
【００７１】
図５（Ａ）は、回転軸部２１４側に幅ズレが生じている幅ズレ用紙Ｐ’を示す。つまり、図５（Ａ）は、基準位置から回転軸部２１４側にズレている用紙Ｐ’を示す。図５（Ａ）の場合においては、基準線と、幅ズレ線との距離が幅ズレ量ｘ１となる。図５（Ｂ）は、回転軸部２１４とは反対側に幅ズレが生じている幅ズレ用紙Ｐ’を示す。つまり、図５（Ｂ）は、基準位置から回転軸部２１４とは反対側にズレている用紙Ｐ’を示す。図５（Ｂ）の場合においては、基準線と、幅ズレ線との距離が幅ズレ量ｘ１となる。
【００７２】
また、基準用紙Ｐの一辺Ｐａのうち、該基準用紙Ｐを最初に検出した位置（図４のタイミングＴ１で基準用紙Ｐを検出した位置）を第１位置Ａ１という。また、基準用紙Ｐの一辺Ｐａのうち、該基準用紙Ｐを次に検出した位置（図４のタイミングＴ２で基準用紙Ｐを検出した位置）を第２位置Ａ２という。
【００７３】
幅ズレ用紙Ｐ’の一辺Ｐａ’のうち、該幅ズレ用紙Ｐ’を最初に検出した位置（図４のタイミングＴ１で幅ズレ用紙Ｐ’を検出した位置）を第１位置Ａ１’という。また、幅ズレ用紙Ｐ’の一辺Ｐａ’のうち、該幅ズレ用紙Ｐ’を次に検出した位置（図４のタイミングＴ２で幅ズレ用紙Ｐ’を検出した位置）を第２位置Ａ２’という。
【００７４】
図６は、図５を異なる観点で示した図である。図６を用いて、幅ズレ量ｘ１の算出式を説明する。また、図６において、回転軸２１４Ａと、光軸２０６Ａとの距離を距離ｒとする。つまり、上腕部２１８と下腕部２２０とが回転軸２１４Ａを中心として回転方向βで回転駆動すると、光軸２０６Ａ（センサー）は、ｘｙ平面では、半径ｒの円周を描くことになる。図６では、該円周の一部である円弧Ｃを示す。また、用紙Ｐの幅は、用紙Ｐの種類に応じて異なる。たとえば、用紙Ｐの種類として、はがきサイズの用紙Ｐ、Ａ４サイズの用紙Ｐ、Ａ３サイズの用紙Ｐ、Ａ３ノビのサイズの用紙Ｐが存在する場合には、用紙の幅は、Ａ３ノビのサイズの用紙Ｐ＞Ａ３サイズの用紙Ｐ＞Ａ４サイズの用紙Ｐ＞はがきサイズの用紙Ｐとなる。本実施形態の距離ｒは、全ての用紙Ｐの第１位置および第２位置を検出可能な長さとなる。また、図６において、「回転軸２１４Ａと第１位置Ａ１とを結ぶ直線」と、「回転軸２１４Ａと第２位置Ａ２とを結ぶ直線」とがなす角度を角度θとする。この角度θは、幅ズレが生じていない用紙Ｐについての角度であり、基準角度θともいう。また、「回転軸２１４Ａと第１位置Ａ１’とを結ぶ直線」と、「回転軸２１４Ａと第２位置Ａ２’とを結ぶ直線」とがなす角度を角度θ１とする。
【００７５】
図６（Ａ）は、回転軸部２１４側に幅ズレが生じている場合を示すものであり、θ１＞θとなる。一方、図６（Ｂ）は、回転軸部２１４側とは反対側に幅ズレが生じている場合を示すものであり、θ１＜θとなる。
【００７６】
この場合に、図６の下部に示すように、幅ズレｘ１は以下の式（１）で表すことができる。
幅ズレ量ｘ１＝｛ｒ×ｃｏｓ（θ／２）｝−｛ｒ×ｃｏｓ（（θ１）／２）｝
（１）
式（１）のｒについては、予め定められている値である。また、上腕部２１８と下腕部２２０の角速度ω（回転速度）は予め定められている。また、幅ズレが生じていない用紙について、第１位置Ａ１を検出したタイミング（図４のタイミングＴ１）から第２位置Ａ２を検出したタイミング（図４のタイミングＴ２）までの時間間隔ｔは予め算出されている値である。そうすると、基準角度θについては、予め、以下の式（２）により定めておくことができる。
θ＝ω×ｔ      （２）
次に、θ１の求め方について説明する。制御部１８は、第１位置Ａ１’を検出したタイミング（図４のタイミングＴ１）から第２位置Ａ２’を検出したタイミング（図４のタイミングＴ２）までの時間間隔ｔ１を算出する。したがって、θ１は、以下の式（２）により求めることができる。
θ１＝ω×ｔ１      （３）
式（１）において、右辺の第１項の「｛ｒ×ｃｏｓ（θ／２）｝」については、予め定められる値である。また、右辺の第２項の「｛ｒ×ｃｏｓ（（θ１）／２）｝」については、時間間隔ｔ１を求めることができれば、該第２項の値を求めることができる。
【００７７】
以上により、時間間隔ｔ１を求めることによりズレ量ｘ１を求めることができる。
なお、図６（Ａ）の場合には、幅ズレ量は、正の値となり、図６（Ｂ）の場合には、幅ズレ量は、負の値となる。制御部１８は、式（１）により算出された幅ズレ量が正の値であると判断した場合には、回転軸部２１４側に幅ズレが生じていると判断する。制御部１８は、式（１）により算出された幅ズレ量が負の値であると判断した場合には、回転軸部２１４側と反対側に幅ズレが生じていると判断する。制御部１８は、式（１）により幅ズレ量＝０であると判断した場合には、用紙の幅ズレは生じていないと判断する。
【００７８】
また、式（１）〜式（３）はあくまでも一例であり、他の式を用いて、幅ズレ量を算出するようにしてもよい。また、式（１）〜式（３）を用いるのではなく、予め作成されたテーブル表を用いて、幅ズレ量を算出するようにしてもよい。たとえば、複数のｔ１のそれぞれと、複数の幅ズレ量ｘ１のそれぞれと対応付けたテーブルを予め記憶部３１０に記憶させておく。ズレ量算出部３０６は、間隔算出部３０４で算出されたｔ１について、テーブルを参照して、該ｔ１と対応する幅ズレ量ｘ１を取得する。このようにテーブルを予め記憶部３１０に記憶させておくことで、式（１）〜式（３）のような演算を実行しなくてもよい。
【００７９】
なお、このテーブルは、幅ズレが生じていない基準用紙について、第１位置Ａ１を検出したタイミングと第２位置Ａ２を検出したタイミングとに基づいて定められている情報（固定値）である。ズレ量算出部３０６は、該固定値から定まる値（テーブル）と、時間間隔ｔ１とに基づいて幅ズレ量を算出する。なお、この算出手法については、実質的には、式（１）〜式（３）の演算を実行しているともいえることから、ズレ量算出部３０６は、該固定値から定まる値（テーブル）と、時間間隔ｔ１との差分に基づいて幅ズレ量を算出するともいえる。
【００８０】
図７は、ズレ量算出装置２００、二次転写ローラー１３と、補正ローラー７０を真上から見た図である。図３の例では、搬送方向αにおいて、上流側から補正ローラー７０、ズレ量算出装置２００、二次転写ローラー１３の順番で配置されている。
【００８１】
用紙Ｐの先端が補正ローラー７０に到達し、さらに、用紙Ｐの先端がズレ量算出装置２００に到達したときには、ズレ量算出部３０６は、式（１）により、幅ズレ量ｘ１を算出する。ここで、「ズレ量算出装置２００に到達する」とは、たとえば、腕部の回転駆動により腕部が通過する腕部領域に用紙Ｐが到達することをいう。該腕部領域は、ズレ量算出装置が、用紙の第１位置を検出し得る領域である。補正ローラー７０は、該算出された幅ズレ量ｘ１を解消するように、用紙Ｐの位置を補正する。
【００８２】
また、用紙Ｐのズレ量は、該用紙Ｐが補正ローラー７０と対向ローラー７１とに挟まれたニップ状態（ニップされた状態）で算出され、該ズレ量は算出され、該ニップ状態のまま該ズレ量を解消するように、補正ローラー７０を作動させる。つまり、用紙Ｐの搬送を停止させることなく、幅ズレを解消することができる。
【００８３】
たとえば、式（１）により算出されたズレ量ｘ１が正の値である場合には、用紙Ｐは、回転軸部２１４側に幅ズレが生じているということであるから、補正ローラー７０は、該用紙Ｐを回転軸部２１４と反対側にズレ量ｘ１分、幅方向に移動させる。一方、式（１）により算出されたズレ量ｘ１が負の値である場合には、用紙Ｐは、回転軸部２１４側と反対側に幅ズレが生じているということであるから、補正ローラー７０は、該用紙Ｐを回転軸部２１４側にズレ量ｘ１、幅方向に移動させる。これにより、用紙Ｐの幅ズレは、適切に解消される。図７の例では、式（１）により算出されたズレ量ｘ１が正の値であることから、用紙Ｐを回転軸部２１４と反対側にズレ量ｘ１、幅方向に移動させている例を示す。
【００８４】
このように、用紙Ｐの搬送を停止させることなく、幅ズレ量を算出して、幅ズレを解消するためには、以下の構成を備えることが好ましい。該構成は、用紙の先端がズレ量算出装置２００に到達してから該用紙の後端がズレ量算出装置２００に到達するまでの時間で第１位置Ａ１’と第２位置Ａ２’とを少なくとも１回検出できるように、上腕部２１８と下腕部２２０との回転速度（角速度ω）を定めておくという構成である。
【００８５】
なお、図７の記載では、用紙Ｐの大きさ、上腕部２１８の長さ、二次転写ローラ―１３の長手方向の長さ、および補正ローラー７０の長手方向の長さの比率が実際の比率とは異なる。
【００８６】
［ズレ量算出装置２００などの機能構成例］
次に、ズレ量算出装置２００などの機能構成例を説明する。図８は、ズレ量算出装置２００の機能構成例を示す図である。ズレ量算出装置２００（制御部１８）は、センサー駆動部３０２と、間隔算出部３０４と、ズレ量算出部３０６と、補正ローラー制御部３０８と、記憶部３１０との機能を含む。
【００８７】
センサー駆動部３０２は、センサー３１２を駆動する。本実施形態では、センサー駆動部３０２は、駆動モーター２１６（図３参照）を駆動することにより、回転軸部２１４を回転させる。これにより、上腕部２１８と下腕部２２０とを回転駆動させ、センサー３１２（第２反射部２０６と第３反射部２０８）とを用紙Ｐ上で円弧状（図６の円弧Ｃ参照）に移動させる。
【００８８】
センサー３１２は、受光レベルを間隔算出部３０４に対して送信する。間隔算出部３０４は、受光レベルが閾値Ｔｈ以上である状態から該受光レベルが該閾値Ｔｈ未満である状態に変化したタイミングをタイミングＴ１と判断する（図４参照）。また、間隔算出部３０４は、受光レベルが閾値Ｔｈ未満である状態から該受光レベルが該閾値Ｔｈ以上である状態に変化したタイミングをタイミングＴ２と判断する。間隔算出部３０４は、タイミングＴ１とタイミングＴ２との時間間隔ｔ１を算出する。間隔算出部３０４は、たとえば、タイミングＴ２の時刻からタイミングＴ１の時刻を差し引く。間隔算出部３０４は、時間間隔ｔ１をズレ量算出部３０６に出力する。
【００８９】
また、記憶部３１０には、固定値が予め記憶されている。固定値とは、位置のズレが生じていない基準用紙について、第１位置Ａ１を検出したタイミングと第２位置Ａ２を検出したタイミングとに基づいて予め定められている値である。本実施形態では、固定値は、式（１）の右辺の第１項である「ｒ×ｃｏｓ（θ／２）」であるとする。
【００９０】
ズレ量算出部３０６は、「固定値から定まる値」と、「時間間隔ｔ１から定まる値」との差分に基づいて、幅ズレ量ｘ１を算出する。ここで、「固定値から定まる値」とは、「ｒ×ｃｏｓ（θ／２）」そのものである。なお、変形例として、記憶部３１０は、固定値として、たとえばθを予め記憶するようにしてもよい。この場合には、固定値から定まる値とは、「ｒ×ｃｏｓ（θ／２）」となる。
【００９１】
また、「時間間隔ｔ１から定まる値」は、たとえば、式（１）の右辺の第２項である「ｒ×ｃｏｓ（（θ１）／２）」である。「ｒ×ｃｏｓ（（θ１）／２）」を求めるためには、ズレ量算出部３０６は、たとえば、間隔算出部３０４からの時間間隔ｔ１を式（３）に代入することによりからθ１を算出する。該θ１から「ｒ×ｃｏｓ（（θ１）／２）」は求まる。
【００９２】
ズレ量算出部３０６は、式（１）を用いて、「固定値から定まる値」である「ｒ×ｃｏｓ（θ／２）」と、「時間間隔ｔ１から定まる値」である「ｒ×ｃｏｓ（（θ１）／２）」との差分に基づいて、幅ズレ量ｘ１を算出する。該幅ズレ量ｘ１は、補正ローラー制御部３０８に出力される。
【００９３】
補正ローラー制御部３０８は、補正ローラー７０を駆動する補正モーター６８に対して、制御信号を送信する。この制御信号は、算出された幅ズレ量を解消するように補正ローラー７０を駆動させるための信号である。また、ズレ量算出部３０６により算出された幅ズレ量が０である場合（幅ズレが生じていない場合）には、補正ローラー制御部３０８は、制御信号を出力しない。
【００９４】
補正モーター６８は、該制御信号を受信すると、該制御信号に基づいて補正ローラー７０を駆動する。この補正ローラー７０の駆動により、用紙Ｐの位置の幅ズレ量が解消される。
【００９５】
［画像形成装置の処理フロー］
次に、画像形成装置１００のフローチャートを説明する。図９は、画像形成装置１００のフローチャートを示す図である。Ｓ２において、たとえば、ユーザのジョブ入力に基づいて、用紙Ｐに対して印刷が開始されるか否かを判断する。用紙Ｐに対して印刷が開始されると判断された場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、ズレ量算出装置２００を駆動させる。たとえば、腕部の回転駆動を開始させる。Ｓ２では、ＹＥＳと判断されるまで、該Ｓ２の処理は繰り返される。Ｓ２でＹＥＳと判断されたときには、Ｓ４に進む。
【００９６】
Ｓ４において、センサー３１２は、用紙Ｐの第１位置Ａ１’（図５参照）を検出する。次に、Ｓ６において、センサー３１２は、該用紙Ｐの第２位置Ａ２’（図５参照）を検出する。次に、Ｓ８において、ズレ量算出部３０６は、式（１）を用いて、幅ズレ量ｘ１を算出する。次に、Ｓ１０において、補正ローラー制御部３０８は、ズレ量算出部３０６により算出された幅ズレ量ｘ１を解消させるように、補正モーター６８に対して制御信号を出力する。該補正モーター６８は、該制御信号を受信すると、該制御信号に基づいて補正ローラー７０を駆動する。この補正ローラー７０の駆動により、用紙Ｐの位置の幅ズレ量が解消される。
【００９７】
Ｓ１２において、二次転写ローラ―１３（ニップ部１３Ａ）は、該位置の幅ズレ量が解消された用紙Ｐに対して画像形成処理を実行する。
【００９８】
［本実施形態の画像形成装置１００が奏する効果］
本実施形態では、用紙Ｐを検出するセンサーとして、点式のセンサー３１２が用いられ、該センサー３１２の数は１つとすることが可能となる。したがって、特許文献１記載の画像形成装置のように、ラインセンサーを用いることなく、用紙Ｐのズレ量を補正できる。したがって、特許文献１記載の画像形成装置と比較して、製造コストを低減させた画像形成装置を提供することができる。
【００９９】
また、ラインセンサーは、用紙Ｐの画像の明暗（明度）により、用紙Ｐを検知する。たとえば、画像が形成された用紙Ｐの上に、さらに画像を形成する場合（たとえば、追い刷りが実行される場合）がある。この場合には、ラインセンサーが用いられた画像形成装置では、用紙Ｐの端部を検出する処理を実行する必要があることから、処理工程が増加してしまう。そうすると、画像形成処理の速度が低下してしまう。本実施形態の画像形成装置１００であれば、この場合であっても、センサー３１２が、用紙Ｐの端部を検出できることから、ラインセンサーが用いられた画像形成装置と比較して、画像形成処理の速度を向上させることができる。
【０１００】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、用紙の先端がズレ量算出装置２００に到達してから該用紙の後端がズレ量算出装置２００に到達するまでの時間で第１位置Ａ１’と第２位置Ａ２’とを少なくとも１回検出できる。このような構成により、用紙Ｐの搬送を停止させずに、用紙Ｐの位置の幅ズレ量を補正しかつ該補正された用紙Ｐに対して画像形成を実行する。したがって、たとえば、用紙Ｐを停止させて幅ズレ量を補正する画像形成装置と比較して、用紙への画像形成処理の速度を向上させることができる。
【０１０１】
また、センサー３１２は、腕部（上腕部２１８と下腕部２２０）とに設けられている。該腕部を回転駆動させることにより、安定的に、センサー３１２を円周状（円弧状）に駆動（動作）させることができる。また、センサー３１２を直接駆動させるわけではないので、センサー３１２の振動を低減することができ、安定的に、用紙Ｐを検出することができる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の画像形成装置を説明する。図１０は、第２実施形態の画像形成装置のズレ量算出装置を示す図である。図１０に示すように、第２実施形態の画像形成装置は、複数のズレ量算出装置を含む。図１０の例では、画像形成装置は、２つのズレ量算出装置（第１ズレ量算出装置２００Ａと第２ズレ量算出装置２００Ｂ）を含む。
【０１０２】
前述したように、用紙Ｐの種類として、それぞれ幅が異なる複数の種類がある。該複数の種類とは、たとえば、はがきサイズの用紙Ｐ、Ａ４サイズの用紙Ｐ、Ａ３サイズの用紙Ｐ、Ａ３ノビのサイズの用紙Ｐなどである。第１実施形態では、いずれの種類の用紙に対しても、幅ズレ量を検出するとして説明した。第２実施形態では、複数のズレ量算出装置のうち、画像を形成する用紙の種類（幅）に応じたズレ量算出装置を用いて該用紙のズレ量を算出する。第２実施形態では、第１ズレ量算出装置２００Ａは、所定幅未満の幅である第１用紙Ｐ１（たとえば、はがきサイズの用紙、Ａ４サイズの用紙）の幅ズレ量を算出する。第２ズレ量算出装置２００Ｂは、所定幅以上の幅である第２用紙Ｐ２（たとえば、Ｂ４サイズの用紙、Ａ３サイズの用紙、Ａ３ノビのサイズの用紙など）の幅ズレ量を算出する。なお、所定幅とは、Ｂ４サイズの用紙の幅とする。
【０１０３】
また、第１ズレ量算出装置２００Ａは、第２ズレ量算出装置２００Ｂよりも、基準用紙（全ての種類の用紙の基準用紙）の基準位置側に配置されている。
【０１０４】
画像形成装置１００が、第１用紙Ｐ１（たとえば、はがきサイズの用紙）に対して画像を形成するときには、制御部１８は、第１ズレ量算出装置２００Ａを駆動させるとともに、第２ズレ量算出装置２００Ｂの駆動を停止する。
【０１０５】
一方、画像形成装置１００が、第２用紙Ｐ２（たとえば、Ａ３サイズの用紙）に対して画像を形成するときには、制御部１８は、第１ズレ量算出装置２００Ａの駆動を停止させるとともに、第２ズレ量算出装置２００Ｂを駆動させる。この場合に、第２用紙Ｐ２の搬送を、第１ズレ量算出装置２００Ａの回転軸部２１４が阻害することになる。
【０１０６】
そこで、本実施形態では、制御部１８は、阻害防止部１８０として、第１ズレ量算出装置２００Ａに対して、阻害防止制御を実行する。阻害防止制御は第２用紙Ｐ２の搬送の阻害を防止する制御を含む。
【０１０７】
図１１は、阻害防止制御を説明するための図である。図１１は、第１ズレ量算出装置２００Ａの例を示したものである。第１ズレ量算出装置２００Ａは、回転軸部２１４ではなく、回転軸部２１４２が設けられる。回転軸部２１４２は、Ｚ方向の中央部において、分離可能（着脱可能）とされる構造を有する。第１ズレ量算出装置２００Ａの駆動が停止するときには、回転軸部２１４２は、第１部材２１４２Ａと、第２部材２１４２Ｂとに分離する。そうすると、第１部材２１４２Ａと、第２部材２１４２Ｂとの間に空隙Ｗが形成される。該空隙Ｗと空隙Ｓとに、第２用紙Ｐ２が介在可能となり、つまり、第２用紙Ｐは、空隙Ｗと空隙Ｓとを通じて搬送可能となる。つまり、第１ズレ量算出装置２００Ａの存在により、第２用紙Ｐの搬送は阻害されなくなる。このように、阻害防止制御は、第１ズレ量算出装置２００Ａの回転軸部２１４２を分離させることにより第２用紙Ｐ２が搬送可能な空隙を生成する制御を含む。
【０１０８】
また、本実施形態では、第１部材２１４２Ａと第２部材２１４２Ｂとのうち、接続されている部品に応じて、移動する部材が定められている。本実施形態では、第２部材２１４２Ｂに駆動モーター２１６など接続されている。したがって、第２部材２１４２Ｂを移動させることは、構成上、困難となる。そこで、本実施形態では、第１部材２１４２Ａを移動させる。これにより、構造的な観点などから、回転軸部２１４２を分離させる構造を簡素にできる。
【０１０９】
本実施形態の画像形成装置によれば、図１０に示すように、用紙のサイズに応じたズレ量算出装置（第１ズレ量算出装置２００Ａと、第２ズレ量算出装置２００Ｂ）を備える。したがって、第１実施形態のズレ量算出装置の腕部（上腕部２１８と下腕部２２０）よりも、第１ズレ量算出装置２００Ａと、第２ズレ量算出装置２００Ｂとの各腕部を短くできる。よって、第１ズレ量算出装置２００Ａと、第２ズレ量算出装置２００Ｂとをそれぞれ小型化できる。
【０１１０】
また、第２ズレ量算出装置が、第２用紙Ｐ２の幅ズレ量を算出する場合には、第２用紙Ｐ２の幅ズレ量を算出する処理を阻害しないための阻害防止制御を第１ズレ量算出装置２００Ａに対して、制御部（阻害防止部１８０）が実行する。したがって、第２用紙Ｐ２に対して、適切に幅ズレ量を算出できる。
【０１１１】
また、阻害防止制御は、第１ズレ量算出装置２００Ａの回転軸部２１４２を分離させることにより第２用紙Ｐ２が搬送可能な空隙Ｗを生成する制御を含む。したがって、適切に、阻害防止制御を実行することができる。
【０１１２】
なお、阻害防止制御は、第２用紙Ｐ２の幅ズレ量を算出する処理を阻害しないための処理であれば、他の処理としてもよい。阻害防止制御は、たとえば、第２用紙Ｐ２の搬送を阻害しない位置に、第１ズレ量算出装置２００Ａを移動させる制御としてもよい。
【０１１３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。図１２は、本実施形態のズレ量算出装置３００を示した図である。図１２のズレ量算出装置３００では、ズレ量算出装置３００の回転軸部が予め２つに分けられていることから、空隙Ｗが形成されている。該空隙Ｗには、第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２が介在可能（通過可能）となっている。このような構成により、腕部の長さを長くすることなく、かつ１のズレ量算出装置３００により、第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２の双方の用紙の幅ズレ量を算出できる。
【０１１４】
図１２に示すように、ズレ量算出装置３００は、回転軸部として、２つの回転軸部である第１回転軸部２６０と、第２回転軸部２６２とを有する。第１回転軸部２６０は、上腕部２６４の長手方向の中央部に固定されている。第１回転軸部２６０は、第１保持部材２８０により回転可能に保持されている。上腕部２６４の内部には、第２反射部２０６（発光部）が設けられている。
【０１１５】
また、第２回転軸部２６２は、下腕部２６６の長手方向の中央部に固定されている。第２回転軸部２６２は、第２保持部材２８２により回転可能に保持されている。下腕部２６６の内部には、第３反射部２０８（受光部）が設けられている。第１保持部材２８０と第２保持部材２８２とは固定部材２８４により固定されている。
【０１１６】
また、ズレ量算出装置３００は、リング形状の第１リング部材２６８と、リング形状の第２リング部材２７０とを含む。第１リング部材２６８と上腕部２６４とは一体的に形成される。つまり、第１リング部材２６８と上腕部２６４とは共に透過部材となる。第１リング部材２６８がなす円の内部に上腕部２６４は存在する。上腕部２６４の両端それぞれが、第１リング部材２６８に接合されている。第１回転軸部２６０の回転軸は、第１リング部材２６８がなす円の中心となる。なお、変形例として、第１リング部材２６８と上腕部２６４とは別部材としてもよい。
【０１１７】
第２リング部材２７０と下腕部２６６とは一体的に形成される。つまり、第２リング部材２７０と下腕部２６６とは共に透過部材となる。第２リング部材２７０がなす円の内部に下腕部２６６が存在する。下腕部２６６の両端それぞれが、第２リング部材２７０に接合されている。第２回転軸部２６２の回転軸は、第２リング部材２７０がなす円の中心となる。なお、変形例として、第２リング部材２７０と下腕部２６６とは別部材としてもよい。
【０１１８】
また、第１リング部材２６８がなす円の外部には、歯車部２５０が設けられる。図１２の例では、歯車部２５０の歯の記載は省略している。第１リング部材２６８と第２リング部材２７０の外周には歯（特に図示せず）が形成されている。歯車部２５０の歯は、第１リング部材２６８の歯とはかみ合っており、また、歯車部２５０の歯は、第２リング部材２７０の歯ともかみ合っている。
【０１１９】
歯車部２５０は、駆動モーター２１６により回転駆動可能となっている。歯車部２５０が回転駆動することにより、第１リング部材２６８および上腕部２６４は、第１回転軸部２６０の回転軸を中心に回転駆動する。歯車部２５０が回転駆動することにより、第２リング部材２７０および下腕部２６６は、第２回転軸部２６２の回転軸を中心に回転駆動する。また、歯車部２５０は透明の部材（透過部材）としてもよい。
【０１２０】
また、第２反射部２０６（発光部）と第３反射部２０８（受光部）とは対向するように、第１リング部材２６８および上腕部２６４と、第２リング部材２７０および下腕部２６６とは回転駆動する。つまり、第１リング部材２６８および上腕部２６４と、第２リング部材２７０および下腕部２６６とは同期しつつ、かつ同一の回転速度で回転駆動する。これにより、ズレ量算出装置３００に到達した用紙を挟むように、上腕部２６４に設けられた発光部（第２反射部２０６）と下腕部２６６に設けられた受光部（第３反射部２０８）とは駆動する。
【０１２１】
図１３を用いて、ズレ量算出装置３００の設置される位置について説明する。複数種類の用紙のうち、幅が最大となる幅最大用紙（たとえば、Ａ３ノビのサイズの用紙）が基準位置で搬送される領域と、幅が最小となる幅最小用紙（たとえば、はがきサイズの用紙）が基準位置で搬送される領域との重複領域Ｄ（図１３のハッチングされている領域）内の位置とすることが好ましい。この位置は、換言すれば、第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２のいずれもが通過する位置である。
【０１２２】
このようなズレ量算出装置３００を用いれば、１のズレ量算出装置３００により、腕部の長さを短くしつつ、第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２のいずれの搬送も妨げることなく、これらの用紙の幅ズレ量を算出できる。したがって、ズレ量算出装置の小型化を図ることができる。
【０１２３】
なお、本実施形態では、歯車部２５０は１つであるとして説明した。しかしながら、歯車部は、第１リング部材２６８の歯にかみ合う第１歯車部と、第２リング部材２７０の歯にかみ合う第２歯車部というように、２つの部材に分けてもよい。
【０１２４】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態のズレ量算出装置について説明する。前述の実施形態では、センサーの数が１であるとして説明した。本実施形態のズレ量算出装置４００では、センサーの数を複数とする。
【０１２５】
図１４（Ａ）は、本実施形態のズレ量算出装置４００の腕部およびセンサーなどを示したものである。図１４（Ａ）でのズレ量算出装置４００は、２つの腕部として、短腕部４０２と、長腕部４０４とを含む。短腕部４０２は第１腕部ともいい、長腕部４０４は第２腕部ともいう。
【０１２６】
短腕部４０２と、長腕部４０４とは、共に中央部に同一の回転軸部２１４に支持されている。また、短腕部４０２と、長腕部４０４は、共に、該回転軸部２１４に支持されている。短腕部４０２においては、回転軸部２１４の回転軸と内側センサー２６６Ａ（発光部）の光軸との距離は、ｒ１である。また、長腕部４０４においては、回転軸部２１４の回転軸と外側センサー２６６Ｂ（発光部）の光軸との距離は、ｒ２である。また、ｒ１＜ｒ２となる。また、特に図示しないが、短腕部４０２と長腕部４０４とは、上腕部および該上腕部に設置されている発光部と、下腕部および該下腕部に設置されている受光部などを有する（図３（Ｂ）の構成参照）。
【０１２７】
図１４（Ａ）において、破線の円周Ｑは、短腕部４０２の回転駆動に基づく内側センサー２６６Ａの軌跡を示す。また、図１４（Ａ）において、２点鎖線の円周Ｐは、長腕部４０４の回転駆動に基づく外側センサー２６６Ｂの軌跡を示す。
【０１２８】
次に、内側センサー２６６Ａと外側センサー２６６Ｂとの区分けについて、図１４（Ｂ）および図１４（Ｃ）を用いて説明する。外側センサー２６６Ｂの軌跡の円周Ｐにおいて、点Ｃ１と点Ｃ２とを結ぶ線を線Ｃとし、点Ｄ１と点Ｄ２とを結ぶ線を線Ｄとする。回転軸部２１４の回転軸および点Ｃ１を結ぶ線と、回転軸および点Ｃ２を結ぶ線とがなす角度をθ１とする。回転軸および点Ｄ１を結ぶ線と、回転軸および点Ｄ２を結ぶ線とがなす角度をθ２とする。
【０１２９】
図１４（Ｂ）は、第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２のいすれにおいても、外側センサー２６６Ｂを用いて、用紙の検知する場合を説明する。用紙の幅が短い第１用紙Ｐ１については、該用紙Ｐ１の搬送方向αに沿った搬送方向辺が、線Ｃの位置に来る頻度が高い。用紙Ｐ１の搬送方向辺が線Ｃの位置に来ると、外側センサー２６６Ｂによる検出時間は、角度θ１に比例した時間ｓ１となる。外側センサー２６６Ｂによる検出時間ｓ１は、第２用紙Ｐ２の第１位置Ｄ１を検出した時から、第２用紙Ｐ２の第２位置Ｄ２を検出した時までの期間をいう。たとえば、外側センサー２６６Ｂのうちの発光部が、用紙の上方に存在している時間である。また、用紙の長辺とは、搬送方向辺とは、幅方向の辺と直交する辺であり、つまり、用紙の搬送方向の辺である。
【０１３０】
一方、第１用紙Ｐ１よりも用紙の幅が長い第２用紙Ｐ２については、該用紙Ｐ２の搬送方向辺が、回転軸部２１４側にズレる頻度（たとえば、線Ｄの位置に来る頻度）は、第１用紙Ｐ１よりも高い。第２用紙Ｐ２の搬送方向辺が線Ｃの位置に来ると、外側センサー２６６Ｂによる検出時間は、角度θ１に比例した時間となる。一方、第２用紙Ｐ２の搬送方向辺が線Ｄの位置に来ると、外側センサー２６６Ｂによる検出時間は、角度θ２に比例した時間となる。そうすると、角度θ２＞角度θ１であることから、外側センサー２６６Ｂによる検出時間ｓ２は長くなってしまう。検出時間ｓ２が長くなってしまうと、たとえば、用紙の幅ズレ量の算出が完了する前に、該用紙が二次転写部に到達してしまい、幅ズレが生じたまま該用紙に印刷される状況が生じる。
【０１３１】
そこで、幅が長い用紙Ｐ２の幅ズレ量算出については、内側センサー２６６Ａを用いる。これにより、図１４（Ｂ）の場合よりも検出時間ｓを短くできる。
【０１３２】
図１４（Ｃ）に示すように、内側センサー２６６Ａの軌跡の円周Ｑにおいて、線Ｄと交わる２点をそれぞれ点Ｄ１’と、点Ｄ２’とする。第２用紙Ｐ２の搬送方向辺が、線Ｄの位置に来た場合には、内側センサー２６６Ａによる検出時間ｓ３は、角度θ３に比例した時間となる。ここで、角度θ３は、角度θ３＜角度θ２となることから、検出時間ｓ３は、検出時間ｓ３＜検出時間ｓ２となる。つまり、第２用紙Ｐ２の幅ズレの算出時間については、内側センサー２６６Ａを用いる方が、外側センサー２６６Ｂを用いるよりも、短くなる。
【０１３３】
本実施形態では、ズレ量算出装置４００は、用紙の幅に応じて、短腕部４０２と長腕部４０４とのうち、いずれかの腕部を用いて、幅ズレ量を算出する。本実施形態では、ズレ量算出装置４００は、幅ズレ量を算出する対象となる用紙の種別を示す種別情報を判断する。この種別情報については、たとえば、ユーザーにより操作部５０から入力された情報に含まれる種別情報を制御部１８が取得する。ズレ量算出装置４００は、この種別情報を判断することにより、幅ズレ量を算出する対象となる用紙の種別（たとえば、用紙の幅）を検出する。
【０１３４】
ズレ量算出装置４００が、第１用紙Ｐ１の幅ズレ量を算出する場合には、長腕部４０４を用いて（長腕部４０４の外側センサー２６６Ｂを用いて）、第１用紙Ｐ１の幅ズレ量を算出する。一方、ズレ量算出装置４００が、第２用紙Ｐ２の幅ズレ量を算出する場合には、短腕部４０２を用いて（短腕部４２４の内側センサー２６６Ａ用いて）、第２用紙Ｐ２の幅ズレ量を算出する。
【０１３５】
このような構成によれば、用紙の幅ズレ量を算出する時間を短縮することができる。
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。図１５および図１６は、第５実施形態のズレ量算出装置５００の構成例を示す図である。第５実施形態のズレ量算出装置５００は、案内部を有する。図１５では、回転軸部２１４が、上腕部２１８と下腕部２２０との中央に固定されている例を示す。また、図１５では、右側から左側に向かって用紙Ｐがズレ量算出装置５００を通過する向きから見た例を示す。図１６では、ズレ量算出装置５００を真上から見た例を示す。
【０１３６】
図１５および図１６に示すように、回転領域または回転空間Ｇの周縁に案内部材５０２が、案内部として設けられる。回転空間Ｇとは、たとえば、上腕部２１８が回転駆動したときになす円と、下腕部２２０が回転駆動したときになす円とにより形成される空間である。案内部材５０２は、上部材５０２Ａと、下部材５０２Ｂとを含む。上部材５０２Ａは、上腕部２１８に対応した部材であり、下部材５０２Ｂは、下腕部２２０に対応した部材である。
【０１３７】
また、腕部（上腕部２１８と、下腕部２２０）と案内部材５０２との間には、空隙Ｒが設けられる。この空隙Ｒが設けられることにより、腕部が案内部材５０２と衝突することなく適切に、該腕部を回転駆動することができる。
【０１３８】
また、上部材５０２Ａと下部材５０２Ｂとの距離をｚ１とし、上腕部２１８と下腕部２２０との距離をｚ２とする。仮に、ｚ１＞ｚ２とした場合には、用紙Ｐの先端が、上腕部２１８と、下腕部２２０との間の通過を開始するときに、図１５の右側の上腕部２１８の端部２１８Ａなどに、搬送された用紙の先端が衝突してしまう場合がある。この場合には、ズレ量算出装置は、適切に該用紙の幅ズレ量を算出できなくなる。
【０１３９】
そこで、本実施形態では、ｚ１＜ｚ２とする。このような構成により、図１５の右側の上腕部２１８の端部２１８Ａなどに、搬送された用紙の先端が衝突してしまうことを防止できる。これとともに、適切に用紙をズレ量算出装置５００に対して案内することができる。
【０１４０】
なお、変形例として、ｚ１＞ｚ２としてもよい。この場合には、用紙Ｐの先端が、上腕部２１８と、下腕部２２０との間から出ていくときに、図１５の左側の上部材５０２Ａの端部５０２Ａ１が、用紙Ｐと衝突することを防ぐことができる。さらなる変形例として、用紙Ｐの先端が、上腕部２１８と、下腕部２２０との間の通過を開始する位置での案内部については、ｚ１＜ｚ２とし、用紙Ｐの先端が、上腕部２１８と、下腕部２２０との間から出ていく位置での案内部については、ｚ１＞ｚ２としてもよい。このさらなる変形例によれば、用紙Ｐの先端が、上腕部２１８と、下腕部２２０との間の通過を開始するときに、図１５の右側の上腕部２１８の端部２１８Ａなどに、該用紙の先端が衝突してしまうことを防止できる。これとともに、用紙Ｐの先端が、上腕部２１８と、下腕部２２０との間から出ていくときに図１５の左側の上部材５０２Ａの端部５０２Ａ１が、用紙Ｐと衝突することを防ぐことができる。
【０１４１】
図１７は、本実施形態の第１変形例を示す図である。図１７では、案内部材が透過部材として、上透過部材５０４Ａと下透過部材５０４Ｂとを含む例が示されている。上透過部材５０４Ａと下透過部材５０４Ｂの材質は、発光部第２反射部２０６（発光部）からの光が透過する部材であれば、如何なる材質でもよい。上透過部材５０４Ａと下透過部材５０４Ｂとの少なくとも１つは、たとえば、マイラーが用いられる。
【０１４２】
図１７の例では、用紙Ｐが上腕部２１８と、下腕部２２０との間に介在された場合には、ｚ方向の上から、上腕部２１８、上透過部材５０４Ａ、用紙Ｐ、下透過部材５０４Ｂ、下腕部２２０の順番で配置されることになる。
【０１４３】
このように、案内部として、案内部材５０２の他に、透過部材５０４（上透過部材５０４Ａ、と下透過部材５０４Ｂ）を設置することが好ましい。これにより、用紙Ｐをより適切にズレ量算出装置５００に案内することができる。
【０１４４】
また、腕部と、案内部材５０２との間に設けられる空隙Ｒは、透過部材５０４によって解消される。したがって、腕部は、案内部材５０２と衝突することなく、適切に回転駆動させることができる。これとともに、用紙Ｐが、たとえば、空隙Ｒに引っかかることを防止できる。
【０１４５】
図１８は、本実施形態の第２変形例を示す図である。上述の実施形態では、発光部と受光部とが個別で設けられるセンサーを用いた例を説明した。第２変形例では、センサーとして、発光部と受光部とが一体化したセンサーが用いられる。さらに、第２変形例では、下腕部２２０などが省略されるとともに、下透過部材５０４Ｂが、再帰性反射材５０６に代替される。再帰性反射材５０６とは、あらゆる方向から入射した光に対して、入射した方向に光を反射させる部材である。
【０１４６】
図１８に示すように、発光受光素子５１０（発光部と受光部とが一体化したセンサー）を備える。発光受光素子５１０から出力される光は、第１反射部５１２により反射される。第１反射部５１２により反射された光は、第２反射部５１４により反射される。第２反射部５１４は、上透過部材５０４Ａを透過する。
【０１４７】
ここで、用紙Ｐが介在されている場合（センサーが用紙Ｐの検出している場合）には、該用紙Ｐにより阻害されることから、殆どの光が再帰性反射材５０６まで到達しない。一方、用紙Ｐが介在されていない場合（センサーが用紙Ｐの検出していない場合）には、再帰性反射材５０６に、第２反射部５１４で反射された光が到達する。再帰性反射材５０６は、第２反射部５１４で反射された光を、該光が入射された方向に反射させる。反射された光は、第２反射部５１４で反射される。第２反射部５１４で反射された光は、第１反射部５１２で反射されて、発光受光素子５１０に該光は到達し、発光受光素子５１０は受光する。
【０１４８】
このように、制御部１８は、発光受光素子５１０の受光レベルが予め定められた閾値Ｔｈ未満であると判断している状態を、センサーが用紙を検出している状態であると判断する。
【０１４９】
一方、用紙Ｐが空隙Ｓに介在していないときには、発光受光素子５１０の受光レベルは該閾値Ｔｈ以上となる。このように、制御部１８は、発光受光素子５１０の受光レベルが該閾値以上である状態を、センサーが用紙を検出していない状態であると判断する。
【０１５０】
図１８の例では、再帰性反射材５０６は、発光受光素子５１０からの光を反射させる機能を有し、さらに、下透過部材５０４Ｂ（図１７参照）の機能も有する。つまり、再帰性反射材５０６が、下透過部材５０４Ｂの機能を兼ねている。したがって、本変形例のズレ量算出装置では、再帰性反射材５０６と下透過部材５０４Ｂとを個別に設けたものと比較して、部品点数を削減できる。また、本変形例では、図１７などで説明した下腕部２２０などを設ける必要がないことから、この点でも部品点数を削減できる。
【０１５１】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について説明する。第１実施形態では、上腕部２１８と下腕部２２０の角速度ωは予め定められているとして説明した。しかしながら、たとえば、駆動モーター２１６が安価なもの等である場合には、たとえば、上腕部２１８と下腕部２２０の角速度ω（回転速度）が、上腕部２１８と下腕部２２０の１回転毎に一定とならない場合がある。
【０１５２】
そこで、本実施形態では、上腕部２１８と下腕部２２０とが１回転したときに、該１回転での時間（「回転時間」という。）を計測し、該計測された回転時間に基づいて、角速度ωを求めて、幅ズレ量を算出する。
【０１５３】
図１９は、第６実施形態のズレ量算出装置６００を示す図である。図１９では、遮光板６０２が、用紙Ｐが通過する領域とは別の領域に設けられている。遮光板６０２（遮光部材）は、上腕部２１８と下腕部２２０との間に設置されている。上腕部２１８の発光部からの光が、遮光板６０２により阻害されるタイミングの周期Ｕは、ほぼ一定である。なお、この周期Ｕは、上腕部２１８と下腕部２２０との回転速度に起因するものであることから、周期Ｕは、完全に一定になることはない。また、上腕部２１８の発光部からの光が、遮光板６０２により阻害される期間も極めて短期間Ｖ（たとえば、０．１秒）である。
【０１５４】
ズレ量算出部３０６は、周期Ｕ毎おける短期間Ｖでの、上腕部２１８の発光部からの光が阻害されたタイミングを、上腕部２１８と下腕部２２０とが遮光板６０２を通過したタイミングとして認識する。ズレ量算出部３０６は、周期Ｕの期間を測定し、以下の式（４）により、角速度ωを算出する。
【０１５５】
ω＝２π／Ｕ      （４）
ズレ量算出部３０６は、該算出された角速度ωを式（２）および式（３）に代入し、さらに、式（１）を用いて、幅ズレ量を算出する。
【０１５６】
本実施形態によれば、たとえば、駆動モーター２１６が安価である場合などに、上腕部２１８と下腕部２２０との角速度ωとが一定とはならない場合がある。本実施形態によれば、上腕部２１８と下腕部２２０とが１周したときに該１周での角速度ωを算出し、該算出された角速度ωと、式（１）〜式（４）とを用いて、幅ズレ量を算出する。したがって、正確に、幅ズレ量を算出できる。なお、各速度ωの算出の手法は、遮光板６０２を用いた手法に限られず、他の手法としてもよい。
【０１５７】
［第７実施形態］
前述の実施形態では、算出対象となるズレ量は、幅ズレ量であるとして説明した。本実施形態において、算出対象となるズレ量は、傾きズレ量であるとして説明する。傾きズレ量は、傾きズレが生じていない用紙（以下、基準用紙という。）の搬送方向について、傾いている量（角度）を示す値である。
【０１５８】
図２０は、第７実施形態のズレ量算出装置７００の一部を示す図である。ズレ量として、傾きズレ量を算出する場合には、上腕部２１８と下腕部２２０の回転方向βは、用紙Ｐが通過する側においては、該用紙の搬送方向αと一致させるようにすることが好ましい。図２０の例では、上腕部２１８と下腕部２２０の回転方向βと時計針の回転方向と反対方向とされる。図２０において、一転鎖線は、用紙Ｐの基準位置を示す。図２０においては、基準位置とは、傾きズレ量が生じていない用紙の位置とする。
【０１５９】
本実施形態では、２つの遮光板が設けられる。本実施形態では、２つの遮光板は、上腕部２１８と下腕部２２０の回転駆動によりなされる円周Ｐの上端（用紙の搬送方向において下流側）と、該円周Ｐの下端（用紙の搬送方向において上流側）それぞれに設けられている。円周Ｐの上端側に配置されている遮光板を上端遮光板７０２とし、円周Ｐの下端側に配置されている遮光板を下端遮光板７０４とする。また、円周Ｐは、該円周Ｐの中心（回転軸２１４Ａ）を通る直線であって搬送方向αの直線と、円周Ｐとが交わる第１基準位置および第２基準位置を含む。上端遮光板７０２は、第１基準位置に設置され、下端遮光板７０４は、第２基準位置に設置される。
【０１６０】
図２０で示されている用紙Ｐ１（破線）および用紙Ｐ１’いずれも同一の用紙である。上腕部２１８と下腕部２２０とが回転駆動している間も、用紙Ｐの搬送は停止されず継続される。したがって、センサーにより用紙Ｐ１の位置Ａ１が検出された場合において、該センサーにより用紙Ｐ１の位置Ａ２が検出されたタイミングでは、用紙Ｐ１は、用紙Ｐ１’の位置（実線の位置）に搬送されている。
【０１６１】
また、「「回転軸２１４Ａと下端遮光板７０４とを結ぶ直線」と、「回転軸２１４Ａと位置Ａ１とを結ぶ直線」とがなす角度」を「θ１１」とする。「「回転軸２１４Ａと位置Ａ１とを結ぶ直線」と、「回転軸２１４Ａと位置Ａ２とを結ぶ直線」とがなす角度」を「θ１２」とする。「「回転軸２１４Ａと位置Ａ２とを結ぶ直線」と、「回転軸２１４Ａと上端遮光板７０２とを結ぶ直線」とがなす角度」を「θ１３」とする。
【０１６２】
図２０の配置において、仮に、傾きズレが生じていない用紙がズレ量算出装置７００に搬送された場合には、θ１１＝θ１３となる。一方、傾きズレが生じている用紙が搬送された場合には、θ１１≠θ１３となる。以下では、θ１１およびθ１３の値に基づいて、傾きズレ量を算出する処理を説明する。
【０１６３】
θ１１およびθ１３はそれぞれ以下の式（１１）および式（１２）で求められる。
θ１１＝ω×Ｍ１      （１１）
θ１３＝ω×Ｍ２      （１２）
また、Ｍ１は、上腕部２１８等が下端遮光板７０４に到達した時から上腕部２１８等が位置Ａ１に到達した時（センサーが位置Ａ１を検出した時）までの時間である。換言すれば、Ｍ１は、センサーが第１基準位置に位置するタイミングから第１タイミング（上腕部２１８等が位置Ａ１に到達したタイミング）までの第１時間間隔である。
【０１６４】
また、Ｍ２は、上腕部２１８等が位置Ａ２に到達した時（センサーが位置Ａ２を検出した時）から上腕部２１８等が下端遮光板７０４に到達した時までの時間である。換言すれば、Ｍ２は、第２タイミング（センサーが位置Ａ２を検出した時）からセンサーが第１基準位置に位置するタイミングまでの第２時間間隔である。
【０１６５】
また、ズレ量算出装置７００の傾きズレ量算出部（特に図示せず）は、以下の式（１３）により、傾きズレ量（傾いている角度）θａを算出する。
【０１６６】
θａ＝θ１３−θ１１      （１３）
ここで、式（１３）により算出されるθａが、正の値である場合には、図２０に示すように、用紙は、回転軸２１４Ａから離れる方向に、傾きズレが生じているこということである。換言すれば、用紙の搬送方向αは、回転軸２１４Ａから離れる方向となる。
【０１６７】
一方、式（１３）により算出されるθａが、負の値である場合には、用紙は、回転軸２１４Ａに近づく方向に、傾きズレが生じているこということである。換言すれば、用紙の搬送方向αは、回転軸２１４Ａに近づく方向となる。
【０１６８】
補正ローラー７０は、対向ローラー７１とともに、用紙Ｐに対して、傾きズレ量（傾き角度）を解消するように、用紙Ｐの搬送方向（傾き）を補正する。該補正後の用紙に対して、二次転写ローラ―１３は、画像形成処理を実行する。
【０１６９】
このような構成によれば、傾きズレが生じている用紙Ｐ１に対しても傾きズレが生じることなく、用紙Ｐ１に対して画像を形成できる。
【０１７０】
なお、幅ズレおよび傾きズレの双方を生じている用紙については、ズレ量算出部は、式（１）〜（３）および式（１１）〜（１３）などを用いて双方のズレ量を解消することができる。また、傾きズレ量を算出するズレ量算出装置７００は、第１実施形態〜第６実施形態で説明した技術事項のうち少なくとも１を備えるようにしてもよい。
【０１７１】
なお、変形例として、また、式（１１）〜式（１３）を用いるのではなく、予め作成されたテーブル表を用いて、傾きズレ量を算出するようにしてもよい。たとえば、（Ｍ１、Ｍ２）の複数の組それぞれと、複数の傾きズレ量θａのそれぞれと対応付けたテーブルを予め記憶部に記憶させておく。傾きズレ量算出部は、求められたＭ１およびＭ２の組について、テーブルを参照して、該求められたＭ１およびＭ２の組と対応する傾きズレ量θａを取得する。このようにテーブルを予め記憶部に記憶させておくことで、式（１１）〜式（１３）のような演算を実行しなくてもよい。
【０１７２】
［変形例］
以上、本発明における主な実施の形態を説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形例について説明する。
【０１７３】
（１）  本実施形態では、補正部として、補正ローラー７０を例示し、「ズレ量を解消するための補正処理」として、幅ズレ量および傾きズレ量の少なくとも一方を解消するように、用紙Ｐの位置または搬送方向を機械的に調整するとして説明した。しかしながら、補正処理は、たとえば、他の処理であってもよい。たとえば、画像データをズレ量に応じた画像データに変更するようにしてもよい。たとえば、画像形成装置が、インクジェットプリンターである場合には、ズレ量算出装置がズレ量を算出した後に、補正部は、該ズレ量を解消するように、画像データを補正する。たとえば、用紙の傾きズレが生じている場合には、「該用紙に形成する画像の画像データ」を「該傾きズレと同じ角度に傾ける画像を形成できる画像データ」に補正する。このような構成によれば、用紙の搬送方向または位置を機械的に補正する補正部（ハードウェア）を設ける必要がないことから、部品点数を削減できる。
【０１７４】
（２）  前述の画像形成装置は、センサーとして、光学センサーを用いるとして説明した。しかしながら、用紙の一辺の第１位置および第２位置を検出できるセンサーであれば、他のセンサーでもよい。たとえば、用紙上に駆動するセンサーであって、用紙に接触して用紙の第１位置および第２位置を検出するセンサーを用いてもよい。このような構成であっても、前述の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７５】
（３）  また、前述の実施形態では、センサーが駆動する経路は、たとえば、図６に示す円弧Ｃを含む円周状であるとして説明した。しかしながら、センサーが駆動する経路は、円弧Ｃを含むものであれば、他の経路であってもよい。たとえば、図２０の上端遮光板７０２に位置をセンサーのホームポジションとし、図６において、センサーが第１位置Ａ１または第１位置Ａ１’を検出して、円弧Ｃ状に駆動して、第１位置Ａ２または第１位置Ａ２’を検出した後には、センサーはそのまま駆動せずに、センサーは逆に駆動することによりホームポジションに戻るようにしてもよい。
【０１７６】
（４）  本実施形態で説明した円弧は、円（円周）の一部であるとして説明した。しかしながら、該円弧は、楕円の一部としてもよい。また、本実施形態で説明した円周は楕円の周としてもよい。
【０１７７】
また、今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１７８】
３０２  センサー駆動部、３０４  間隔算出部、３０６  ズレ量算出部、３０８  補正ローラー制御部、３１０  記憶部、３１２  センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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