(57)【要約】【課題】スパウトにおいて開栓が容易でありながら、物流効率が良好となるようにする。【解決手段】スパウト２は、注出口ｐ１が形成され、外周部にキャップ３が取り付けられる雄ねじ２ｂが形成された管状部と、外周部から側方に延びるフランジ部２ｄと、中心軸線Ｏに沿う方向から見て、軸線Ｌ１に沿って細長く延ばされ、軸線Ｌ２に沿う方向に容器本体４が接着される取り付け部２ｅと、を備え、フランジ部２ｄは、軸線Ｌ２上に、一定の最小配列ピッチで複数配列可能な外形を有し、かつ、外形には軸線Ｌ１からの距離が最小配列ピッチの半分以下の外形部から突出する突出部が含まれ、突出部は軸線Ｌ１から最小配列ピッチの半分を超え最小配列ピッチ未満となる位置まで突出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に注出口が形成され、前記一端部の外周部に前記注出口を塞ぐためのキャップが取り付けられるキャップ取り付け部が形成された管状部と、
前記管状部において前記キャップ取り付け部よりも前記一端部と反対側の他端部寄りの外周部から側方に延びるフランジ部と、
前記管状部において前記フランジ部よりも更に前記他端部寄りの外周部に形成され、前記管状部の中心軸線に沿う方向から見て、前記中心軸線と直交する第１の軸線に沿って細長く延ばされ、前記中心軸線及び前記第１の軸線に直交する第２の軸線に沿う方向に容器本体が接着される容器本体取り付け部と、
を備えるスパウトであって、
前記フランジ部は、
前記中心軸線に沿う方向から見て、前記第２の軸線上に、一定の最小配列ピッチにおいて互いに当接した状態で複数配列可能な外形を有し、
かつ、前記外形には、前記第１の軸線からの距離が前記最小配列ピッチの半分以下の外形部から突出する突出部が含まれ、
前記突出部が前記第１の軸線から前記最小配列ピッチの半分を超え前記最小配列ピッチ未満となる位置まで突出する
ことを特徴とする、
スパウト。
【請求項２】
前記フランジ部の前記第２の軸線に沿う方向の幅は、
前記中心軸線に沿う方向から見て、前記第１の軸線に沿う各位置において前記最小配列ピッチ以下である、
請求項１に記載のスパウト。
【請求項３】
前記突出部は、
前記中心軸線に沿う方向から見て、前記第１の軸線を間に挟む２箇所に設けられている、
請求項１又は２に記載のスパウト。
【請求項４】
前記フランジ部は、
前記中心軸線に沿う方向から見て、前記中心軸線を挟んで対向する少なくとも２箇所に前記第２の軸線に沿う方向に貫通する溝部が形成されるように、前記中心軸線に沿う方向において互いに離間して複数設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパウトを備えるスパウト付きパウチ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパウトと、前記スパウトの前記容器本体取り付け部に接着された容器本体と、を有する複数の中間製品と、
前記複数の中間製品における前記スパウトのそれぞれの前記フランジ部を前記第２の軸線に沿う方向に平行移動可能に保持する保持レールと、
を備え、
前記保持レール上には、前記第２の軸線に沿って前記複数の中間製品の前記フランジ部同士が互いに隣り合って並ぶスパウト列が形成されており、
前記スパウト列において互いに隣り合う第１のスパウトと第２のスパウトとは、
前記第１の軸線に沿う方向から見て、前記第２のスパウトの突起部が前記第１のスパウトに重なるように延びた状態で、それぞれの前記外形の少なくとも一部が前記第２の軸線に沿う方向に当接し合って配置されている
ことを特徴とする、
中間製品の集積体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスパウト、スパウト付きパウチ、及び中間製品の集積体に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動体からなる内容物を液密に収容し、必要に応じて、内容物を外部に容易に注出できるスパウト付きパウチが知られている。スパウト付きパウチは、スパウトに着脱可能に固定されたキャップによって、注出口を開閉できるようになっている。スパウト付きパウチのキャップは、繰り返しの開閉に耐えるように、スパウトの端部に形成された雄ねじと螺合する雌ねじが形成されていることが多い。さらに、スパウト付きパウチのキャップは、ピルファープルーフ構造を有していることが多い。
スパウト付きパウチでは、キャップをねじって開栓する際、キャップの下方のスパウトを手に持って開栓に必要なトルクに抵抗する必要がある。特に、キャップがピルファープルーフ構造を有する場合には、最初の開栓時にピルファープルーフ構造を破壊するために２回目以降の開栓に比べて大きなトルクに抵抗する必要がある。
このため、例えば、特許文献１に記載のスパウト付きパウチでは、開栓時にスパウトを支える使用者の負荷が少なくなるように、スパウトの外周面に設けられたフランジ部に筒部に向かって窪んだ凹部が形成されたスパウトを用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の技術では、フランジ部の凹部が、筒部に近接して設けられている。使用者は、フランジ部に形成された凹部を指の先端で挟むように持つことになる。フランジ部にかかる力のモーメントを受ける腕の長さと、キャップを回すトルクを加える力のモーメントの腕の長さは、略等しくなっている。このため、キャップを回す指からの力の大きさと、フランジ部を支える指にかかる力の大きさも略同じである。
使用者は、利き手でキャップをねじり、利き手でない方の手でスパウトを支えるから、利き手でない方の手に利き手と同じ周方向の力がかかることになる。このため、利き手でない方の負荷が相対的に大きくなって、あけにくいと感じられてしまうという問題がある。さらに、キャップは略円筒形であるのに対して、フランジ部は薄板状であるため、指との接触面積がフランジの方が小さいフランジ部を支える指の方がより大きな圧力を受けるため、より大きな痛みを伴うおそれがあるという問題もある。
【０００５】
このような問題を解決するために、フランジ部に形成された凹部を、できるだけ筒部の中心から離すことによって、トルクを受ける腕の長さを長くすることが考えられる。
この場合、フランジ部の凹部の位置がより外側に出っ張るため、フランジ部全体の幅がより大きくなっていく。スパウトのフランジ部の幅が大きくなると、製造工程及び製造工程間の搬送時における内容物の未充填状態における複数のスパウト付きパウチの配列密度が低下する。このため、物流効率が低下するという問題がある。例えば、スパウト付きパウチを、内容物の充填元に輸送する場合、スパウト付きパウチの輸送効率が低下するため、物流コストが増大してしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、開栓が容易でありながら、物流効率を良好となるスパウト及びスパウト付きパウチを提供することを目的とする。
また、本発明は、物流効率が良好となる中間製品の集積体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のスパウトは、一端部に注出口が形成され、前記一端部の外周部に前記注出口を塞ぐためのキャップが取り付けられるキャップ取り付け部が形成された管状部と、前記管状部において前記キャップ取り付け部よりも前記一端部と反対側の他端部寄りの外周部から側方に延びるフランジ部と、前記管状部において前記フランジ部よりも更に前記他端部寄りの外周部に形成され、前記管状部の中心軸線に沿う方向から見て、前記中心軸線と直交する第１の軸線に沿って細長く延ばされ、前記中心軸線及び前記第１の軸線に直交する第２の軸線に沿う方向に容器本体が接着される容器本体取り付け部と、を備えるスパウトであって、前記フランジ部は、前記中心軸線に沿う方向から見て、前記第２の軸線上に、一定の最小配列ピッチにおいて互いに当接した状態で複数配列可能な外形を有し、かつ、前記外形には、前記第１の軸線からの距離が前記最小配列ピッチの半分以下の外形部から突出する突出部が含まれ、前記突出部が前記第１の軸線から前記最小配列ピッチの半分を超え前記最小配列ピッチ未満となる位置まで突出する。
【０００８】
上記スパウトにおいては、前記フランジ部の前記第２の軸線に沿う方向の幅は、前記中心軸線に沿う方向から見て、前記第１の軸線に沿う各位置において前記最小配列ピッチ以下であってもよい。
【０００９】
上記スパウトにおいては、前記突出部は、前記中心軸線に沿う方向から見て、前記第１の軸線を間に挟む２箇所に設けられていてもよい。
【００１０】
上記スパウトにおいては、前記フランジ部は、前記中心軸線に沿う方向から見て、前記中心軸線を挟んで対向する少なくとも２箇所に前記第２の軸線に沿う方向に貫通する溝部が形成されるように、前記中心軸線に沿う方向において互いに離間して複数設けられていてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様のスパウト付きパウチは、上記スパウトを備える。
【００１２】
本発明の第３の態様の中間製品の集積体は、上記スパウトと、前記スパウトの前記容器本体取り付け部に接着された容器本体と、を有する複数の中間製品と、前記複数の中間製品における前記スパウトのそれぞれの前記フランジ部を前記第２の軸線に沿う方向に平行移動可能に保持する保持レールと、を備え、前記保持レール上には、前記第２の軸線に沿って前記複数の中間製品の前記フランジ部同士が互いに隣り合って並ぶスパウト列が形成されており、前記スパウト列において互いに隣り合う第１のスパウトと第２のスパウトとは、前記第１の軸線に沿う方向から見て、前記第２のスパウトの突起部が前記第１のスパウトに重なるように延びた状態で、それぞれの前記外形の少なくとも一部が前記第２の軸線に沿う方向に当接し合って配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のスパウト及びスパウト付きパウチは、開栓が容易でありながら、物流効率が良好となる。
本発明の中間製品の集積体は、物流効率が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの一例を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの模式的な分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のスパウトの主要部の模式的な斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のスパウトの主要部の模式的な平面図、右側面図、及び正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の中間製品の集積体の一例を示す模式的な斜視図である。
【図６】図５におけるＡ視図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの開栓方法を示す模式的な斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの開栓方法を示す模式的な平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチの作用を説明する模式的な平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な正面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な平面図である。
【図１５】図１４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な平面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一又は相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチ及びスパウトについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの一例を示す模式的な正面図である。図２は、本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの模式的な分解斜視図である。図３は、本発明の第１の実施形態のスパウトの主要部の模式的な斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態のスパウトの主要部の模式的な平面図、右側面図、及び正面図である。
なお、各図面は、模式図のため形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００１７】
図１に示す本実施形態のスパウト付きパウチ１は、流動体からなる内容物を後述する注出口から注出可能に収容する容器である。スパウト付きパウチ１に収容する内容物は、流動体であれば、特に限定されない。スパウト付きパウチ１に収容する内容物の例としては、例えば、飲料、流動性食品、レトルト食品、食品原料、液状調味料、又は薬液等が挙げられる。
スパウト付きパウチ１は、容器本体４、スパウト２、及びキャップ３を備える。
【００１８】
容器本体４の構成は、内容物を液密に収容することができ、後述するスパウト２が固定できれば特に限定されない。例えば、容器本体４は、サイドガゼット袋、底ガゼット袋、側部及び底部にガゼットを有する袋、ピロー袋、又は積層フィルムを３方シール或いは４方シールした平袋等が用いられてもよい。
図１に示す例では、容器本体４として、サイドガゼット袋が用いられている。すなわち、容器本体４は、前面フィルム４ａと、前面フィルム４ａと重なる後面フィルム４ｂとの間に、折り目部Ｖにて２つ折りに折りたたまれた側面フィルム４ｃ、４ｄが挟まれて構成されている。
容器本体４の下端部に重ねられた前面フィルム４ａ、後面フィルム４ｂ、及び側面フィルム４ｂ、４ｃは、底部シール４ｅによって互いに接着されている。
容器本体４の両側部における前面フィルム４ａの両端部と、前面フィルム４ａの両端部に重ねられた側面フィルム４ｃ、４ｄの各端部とは、側部シール４ｆ、４ｇによって互いに接着されている。同様に、容器本体４の両側部における後面フィルム４ｂの両端部と、後面フィルム４ｂの両端部に重ねられた側面フィルム４ｃ、４ｄの各端部とは、図示略の側部シールによって互いに接着されている。これにより、前面フィルム４ａと後面フィルム４ｂとの間に接着される側面フィルム４ｃ、４ｄによって、容器本体４の側面部が構成される。
容器本体４の上端部には、中心部に後述するスパウト２が挟まれた状態で、前面フィルム４ａ、後面フィルム４ｂ、及び側面フィルム４ｂ、４ｃを互いに接着する上部シール４ｈが形成されている。
【００１９】
容器本体４の前面フィルム４ａ、後面フィルム４ｂ、及び側面フィルム４ｂ、４ｃ（以下、総称する場合に各フィルムと称する場合がある。）は、少なくとも基材層とシーラント層とが積層された積層フィルムによって構成されている。各フィルムのシーラント層は、容器本体４の内面を構成するように配置されていることがより好ましい。
基材層としては、印刷適性に優れ、耐突刺し性、耐衝撃性等にも優れるフィルム材料が用いられることがより好ましい。
基材層は、単層フィルムで構成されてもよいし、複数の層を有する多層フィルムが用いられてもよい。
基材層として好適なフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体等が挙げられる。基材層のフィルム材料としては、二軸延伸フィルムが用いられてもよいし、一軸延伸フィルムが用いられてもよい。
基材層のフィルム材料は、酸素や水蒸気に対するバリア性を付与するために、例えば、アルミニウム、マグネシウム等の金属、又は酸化アルミニウムもしくは酸化珪素等の酸化物が蒸着された蒸着フィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等のバリア性コート剤によるコート層が形成されたコートフィルム等が用いられてもよい。
【００２０】
シーラント層は、単層フィルムで構成されていてもよいし、ヒートシール可能な樹脂材料を含む複数の層を有する多層フィルムで構成されていてもよい。ヒートシール可能な樹脂材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。シーラント層は、上述の樹脂材料で形成された未延伸フィルムが用いられてもよいし、上述の樹脂材料が押し出されて形成されてもよい。
【００２１】
容器本体４を構成する各フィルムは、必要に応じて、基材層とシーラント層との間に中間層が設けられてもよい。
中間層としては、例えば、上述の基材層に用いられるフィルム材料の他、アルミニウム等の金属箔を用いられてもよい。また、中間層は必要に応じて２層以上設けられてもよい。
【００２２】
容器本体４の各フィルムを構成する積層フィルムは、例えば、接着剤を用いたドライラミネート法、熱接着性樹脂を用いた押し出しラミネート法等によって製造可能である。
【００２３】
図２に示すように、スパウト２は、第１端部Ｅ１から第２端部Ｅ２に向かって、筒状部２ａ（管状部）と、導管部２ｆ（管状部）とが配置された細長い管状部材である。
筒状部２ａは、容器本体４に収容された内容物を注出するための貫通孔を有している。筒状部２ａの第１端部Ｅ１には、貫通孔による注出口ｐ１が開口している。
注出口ｐ１の開口形状は、特に限定されない。注出口ｐ１の開口形状は、必要に応じて、例えば、円形、多角形、楕円形等の適宜の形状が用いられてもよい。図２に示す例では、一例として、注出口ｐ１は円形である。このため、筒状部２ａは円筒状に形成されている。以下では、筒状部２ａの外径がＤであるとして説明する。
【００２４】
筒状部２ａの外周部には、第１端部Ｅ１から第２端部Ｅ２に向かって、雄ねじ２ｂ（キャップ取り付け部）、係止部２ｃ、フランジ部２ｄ、及び取り付け部２ｅ（容器本体取り付け部）が設けられている。
【００２５】
雄ねじ２ｂは、後述するキャップ３を着脱可能に固定する。本実施形態では、雄ねじ２ｂは右ねじである。
係止部２ｃは、後述するキャップ３を軸方向に係止する板状部である。係止部２ｃは、筒状部２ａの中心軸線Ｏに直交する平面が筒状部２ａの外周面から径方向外側に延びて構成される。係止部２ｃは、中心軸線Ｏに沿う方向（以下、軸方向と称する）から見ると略円環状である。ただし、係止部２ｃは、成形の都合等によって、図２に示すように、周方向に不連続に形成されていてもよい。
係止部２ｃの外径は、後述するキャップ３の内径よりも大きい。
【００２６】
図３に主要部を示すように、フランジ部２ｄは、筒状部２ａの外周面から径方向外側に延出する板状部によって形成される。図３に示す例では、フランジ部２ｄは、第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、第３フランジｆ３、及び第４フランジｆ４を備える。
図４（ａ）に示すように、フランジ部２ｄは、軸方向から見ると、中心軸線Ｏに対して１８０°回転対称な形状を有する。このため、フランジ部２ｄにおいて、互いに１８０°回転対称な位置にある部位は、同一の符号で表すこととし、重複する説明を省略する。
軸方向から見て、中心軸線Ｏと直交する軸線Ｌ１（第１の軸線）は、容器本体４に内容物が未充填の場合に容器本体４の上部シール４ｈが延びる直線に重なる。軸線Ｌ２（第２の軸線）は、中心軸線Ｏ及び軸線Ｌ１に直交する直線である。
【００２７】
軸方向から見た第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３の形状は、互いに同一である。第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３は、軸線Ｌ２から測って距離Ｄ／２の位置から軸線Ｌ１に沿う方向に延びる平板部である。
第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３の軸方向から見た形状は、それぞれの延在方向に細る台形状である。第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３のそれぞれにおける延在方向の先端部２ｋと、軸線Ｌ２と、の軸方向から見た距離は、Ｄ／２＋ｄ３である。ここで、ｄ３は、第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３の基端から先端部２ｋまでの軸線Ｌ１に沿う方向の長さである。
軸線Ｌ２に沿う方向における先端部２ｋの位置は、軸線Ｌ１から距離ｄ１を超えない範囲に収められている。先端部２ｋは、軸線Ｌ１に対していずれの方向に偏って形成されていてもよいが、図４（ａ）に示す例では、先端部２ｋは、軸線Ｌ１に対して、図示時計回り方向に偏って形成されている。
【００２８】
図４（ｃ）に示すように、第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３は、軸方向において隙間をあけてこの順に配置されている。
このため、第１フランジｆ１及び第３フランジｆ３は、第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、及び第３フランジｆ３のうちでは、軸方向における最外部に位置するフランジ（鍔）になっている。
第１フランジｆ１と第２フランジｆ２との間には、軸線Ｌ２に沿って（紙面奥行き方向に）延びる溝部ｓ１が形成されている。同様に、第２フランジｆ２と第３フランジｆ３との間には、軸線Ｌ２に沿って（紙面奥行き方向に）延びる溝部ｓ２が形成されている。本実施形態では、溝部ｓ１、ｓ２の各溝底から先端部２ｋまでの軸線Ｌ１に沿う方向の距離はｄ３になっている。
第１フランジｆ１の図示最上面と、第３フランジｆ３の図示最下面の間の距離ｈ１は、指で支持しやすいように、例えば、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。第１フランジｆ１の最上面と、第３フランジｆ３の最下面との間の距離ｈ１が上記の範囲にあれば、フランジ部２ｄを手指で支持やすくなるので、キャップの開栓が容易になる。
軸方向における溝部ｓ１、ｓ２の溝幅は、溝部ｓ１、ｓ２の少なくとも一方を後述する保持レール１０１に挿入できる寸法となっていれば、特に限定されない。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、第４フランジｆ４は、筒状部２ａの外周面から軸線Ｌ２に沿って径方向外側に延ばされた板状部である。第４フランジｆ４は、軸線Ｌ２を挟んで対向する各第１フランジｆ１、各第２フランジｆ２、各第３フランジｆ３の基端部に接続されている。このため、第４フランジｆ４の軸線Ｌ１に沿う方向の最大幅は、筒状部２ａの外径Ｄに等しい。
第４フランジｆ４の延在方向（軸線Ｌ１に沿う方向）の先端部は、第１側面部２ｍ（外形部）、第２側面部２ｎ、及び第３側面部２ｐを備えて構成される。
第１側面部２ｍは、軸方向から見て、軸線Ｌ１から距離ｄ１の平面部である。
第２側面部２ｎは、軸方向から見て、先端部２ｋからの距離がｄ４（ただし、Ｄ／２＋ｄ３≦ｄ４＜Ｄ＋ｄ３）の平面部である。
第３側面部２ｐは、軸方向から見て、軸線Ｌ１から距離ｄ２（ただし、ｄ２＞ｄ１）の平面部である。
このため、第４フランジｆ４は、軸方向から見て、第１側面部２ｍから径方向外側に、距離（ｄ１＋ｄ２）／２を超えて突出する突出部２ｉを有している。
【００３０】
図２に示すように、取り付け部２ｅは、スパウト２において、前面フィルム４ａと後面フィルム４ｂとを図示上縁部において液密に接着するための部位である。
図４（ｃ）に示すように、取り付け部２ｅは、第３フランジｆ３に隣り合ってフランジ部２ｄの図示下側に設けられている。図４（ａ）に破線で示すように、取り付け部２ｅは、筒状部２ａの外周面から軸線Ｌ１に沿う方向に、軸線Ｌ１を中心する板状に延びている。取り付け部２ｅにおける軸線Ｌ２に沿う方向の幅は、筒状部２ａの外周面から離れるにつれて漸次減少している。取り付け部２ｅにおける軸線Ｌ２に沿う方向の幅は、延在方向の先端部で、ほぼ０になっている。このため、取り付け部２ｅを挟んで接着された前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂは、取り付け部２ｅの先端部において段差が生じないため、取り付け部２ｅの先端部と上部シール４ｈとは液密な接着が可能となっている。
【００３１】
取り付け部２ｅは、軸方向から見てフランジ部２ｄの外形の内側に、フランジ部２ｄの面積よりも小さい面積を有する形状に形成されている。これにより、図４（ｂ）に示すように、第３フランジｆ３及び第４フランジｆ４の下端面（図示左側の面）は、取り付け部２ｅの上端部から側方に張り出して段状部２ｑを構成している。
このような構成により、段状部２ｑは、スパウト２を容器本体４に接着する際に、スパウト２が容器本体４の内部に落ち込まないように容器本体４の上端部に係止する係止面の機能を有する。
【００３２】
図２に示すように、導管部２ｆは、容器本体４の内部に挿入され、容器本体４内の内容物を筒状部２ａの注出口ｐ１に導く管路を構成する部位である。
導管部２ｆは、筒状部２ａと連通していれば、管路の太さ、形状は特に限定されない。例えば、導管部２ｆは、筒状部２ａと同形状の管状部でもよいし、筒状部２ａから拡径する管状部でも、あるいは縮径する管状部でもよい。例えば、導管部２ｆの管路断面は、軸線Ｌ１に沿って細長く形成された扁平形状を有していてもよい。
本実施形態では、導管部２ｆは、取り付け部２ｅから中心軸線Ｏに沿って延びる細長い円筒状に形成されている。導管部２ｆは、延在方向の先端に向かうにつれて緩やかに縮径している。このため、導管部２ｆの先端における開口部ｐ２は、注出口ｐ１よりも開口面積が小さい。
本実施形態では、容器本体４の内容物が注出口ｐ１に円滑に流れるように、取り付け部２ｅ寄りの導管部２ｆの側面に、軸方向に細長い形状で貫通する複数の長孔部２ｈが形成されている。これにより、開口部ｐ２に加えて各長孔部２ｈからも容器本体４の内容物が導管部２ｆの管内に流入できるようになっている。
【００３３】
さらに、本実施形態では、長孔部２ｈの長手方向に並行する導管部２ｆの外周面から、軸線Ｌ１に沿う両側方において軸線Ｌ１に沿って延びる板状部２ｇがそれぞれ形成されている。板状部２ｇの板厚は、取り付け部２ｅにおける筒状部２ａの近傍の板厚よりも薄い。このため、容器本体４の内容物が少なくなり、取り付け部２ｅに接着された前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂが導管部２ｆに密着しようとしても、少なくとも取り付け部２ｅの近傍では、板状部２ｇと長孔部２ｈとの間に隙間が残る。これにより、長孔部２ｈが前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂに完全に塞がれることないため、長孔部２ｈからの内容物の流入路が確保される。さらに、板状部２ｇは、容器本体４から長孔部２ｈへの内容物の流れをガイドするガイド板の機能も有するため、板状部２ｇによって内容物が長孔部２ｈに向かって円滑に流れる。
【００３４】
このような構成のスパウト２は、少なくとも取り付け部２ｅの表面が、容器本体４の前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂと接着可能な樹脂材料からなる。取り付け部２ｅに用いられる樹脂材料は、前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂをヒートシールによって接着可能な材料であることがより好ましい。
本実施形態では、取り付け部２ｅを含むスパウト２の全体が、前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂをヒートシールによって接着可能な材料で構成されている。このような樹脂材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００３５】
キャップ３は、スパウト２の注出口ｐ１を液密に封止するため、スパウト２に着脱可能に固定される栓部材である。
図２に示すように、キャップ３は、図示下方に開口する有底円筒状に形成されている。キャップ３は、底部を構成する上面部３ａと、上面部３ａから図示下方に延びる円筒部である側面部３ｂとを備える。
【００３６】
図示は省略するが、上面部３ａの裏面には、容器本体４の内容物を液密に封止するため、適宜の液密保証構造が形成されている。液密保証構造の例としては、キャップ３の内周部に一体成形されたインナーパッキンと突起部とによる嵌合構造が挙げられる。ここで、インナーパッキンは、キャップ３の上面部３ａの裏面から突出され、筒状部２ａの内周面に嵌合する筒状の構造部分である。突起部は、インナーパッキンよりも外周側において、筒状部２ａの先端部と対向する位置に設けられ、インナーパッキンよりも低い平面視円環状に突出した構造部分である。このような液密保証構造によれば、キャップ３がスパウト２の雄ねじ２ｂに締め込まれる際に、インナーパッキンが筒状部２ａの内周面に嵌合し、かつ突起部が筒状部２ａの先端面に密着して当接する。これにより、筒状部２ａの注出口ｐ１が液密に封止される。
液密保証構造の他の例としては、キャップ３の上面部３ａの裏面に筒状部２ａの先端部と密着して当接するシール体が設けられた構造が挙げられる。
以下では、キャップ３の液密保証構造が、一例として、図示略のインナーパッキンと突起部とを備える場合の例で説明する。
【００３７】
側面部３ｂの外周面には、キャップ３を着脱する際の滑り止めとなる凹凸部が形成されている。本実施形態の凹凸部は、一例として、軸方向に延びる多数のＶ字溝で構成された平目ローレット状に形成されている。
図示は省略するが、側面部３ｂの内周部には、筒状部２ａの外径よりも大径の円筒状の内周面と、内周面に形成され雄ねじ２ｂと螺合する雌ねじが形成されている。このため、キャップ３は、上面部３ａから側面部３ｂの開口部の方を見たときに右回り（時計回り）に回転することにより、雄ねじ２ｂとねじ締結される。
キャップ３は、側面部３ｂの図示略の先端部が係止部２ｃと当接するまでねじ込むことが可能である。
【００３８】
側面部３ｂの先端側には、軸方向から見て円弧状のピルファープルーフバンド３ｃが図示略の薄肉の接続部を介して接続されている。
ピルファープルーフバンド３ｃは、キャップ３の最初の開栓時に、キャップ３を左回しすることによって、側面部３ｂとの図示略の接続部が破断するようになっている。本実施形態では、ピルファープルーフバンド３ｃは、図示略の接続部が破断すると、２つの円弧状に分割された状態で、側面部３ｂから取り外すことができるようになっている。
図１に示すように、ピルファープルーフバンド３ｃの内径は、係止部２ｃの外径よりも大きい。ピルファープルーフバンド３ｃの外径は、フランジ部２ｄの第２側面部２ｍ間の軸線Ｌ２に沿う方向の幅よりも小さい。フランジ部２ｄの第２側面部２ｍ間の軸線Ｌ２に沿う方向の幅は、距離ｄ１の２倍である。
【００３９】
キャップ３は、ピルファープルーフバンド３ｃが一体成形によって製造可能な樹脂材料によって形成されている。例えば、キャップ３は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂によって製造されてもよい。
【００４０】
このような構成を備えるスパウト付きパウチ１の作用について、スパウト付きパウチ１の製造方法及びスパウト付きパウチ１の開栓方法とともに説明する。
スパウト付きパウチ１は、例えば、以下のようにして製造されてもよい。
まず、前面フィルム４ａ、後面フィルム４ｂ、及び側面フィルム４ｃ、４ｄがヒートシールされることによって、取り付け部２ｅと接着される部分（以下、開口部と称する。）のみが開口する容器本体４が製造される。ヒートシール後の容器本体４は、側面フィルム４ｃ、４ｄが内側に折りたたまれていることで、全体として、一葉のシート状に形成される。このため、開口部は、上部シール４ｈの中央部において、互いに未接着の前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂが重なり合って構成されている。
開口部の内周長さは、スパウト２の取り付け部２ｅの周方向長さよりも長い。
【００４１】
この後、容器本体４の開口部が開かれて、容器本体４の内部に、導管部２ｆを先端としてスパウト２が挿入される。スパウト２は、第３フランジｆ３及び第４フランジｆ４とで構成される段状部２ｑが、開口部における容器本体４の上端部に係止するまで、挿入される。これにより、スパウト２が容器本体４に対して軸方向に位置決めされる。スパウト２の取り付け部２ｅは開口部における前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂによって挟まれる。
この後、開口部を含む容器本体４の上端部を構成する前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂがヒートシール装置に挟まれた状態でヒートシールされる。これにより、開口部における前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂがスパウト２の取り付け部２ｅに接着される。さらに、取り付け部２ｅと未接着の開口部において互いに対向する前面フィルム４ａ及び後面フィルム４ｂも互いに接着される。
【００４２】
このようにして、容器本体４にスパウト２が液密な状態で取り付けられた中間製品１Ａ（図２参照）が製造される。
中間製品１Ａでは、内容物が充填されておらず、側面フィルム４ｃ、４ｄが折りたたまれている状態であるため、上部シール４ｈは、軸線Ｌ１に沿う直線上に延びている。さらに、容器本体４は、軸方向から見ると、全体として軸線Ｌ１に沿う扁平なシート状である。
【００４３】
この後、スパウト２の注出口ｐ１を通して、容器本体４の内部に内容物が充填される。中間製品１Ａを製造する工程と、内容物を充填する工程とは、作業内容や求められる製造環境の清浄度等が異なるので、それぞれの作業が別の場所で行われることが多い。このため、中間製品１Ａは、一定の搬送単位にまとめられて内容物の充填が行われる場所に搬入されることが多い。
図５は、本発明の第１の実施形態の中間製品の集積体の一例を示す模式的な斜視図である。図６は、図５におけるＡ視図である。図７は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００４４】
図５に示すように、複数の中間製品１Ａは、搬送組立体１００（中間製品の集積体）を構成した状態でまとめて搬送される。図６に示すように、搬送組立体１００における複数の中間製品１Ａは、保持レール１０１に吊り下げられた状態で搬送される。
保持レール１０１は、直線状に延びる四角筒部材の一つの外周平面部の中心部に、長手方向の全長にわたってスリット１０１ｃが形成されて構成される。
図６に示すように、長手方向において見ると、保持レール１０１は、天面部１０１ｄ、側面部１０１ｅ、１０１ｆ、第１レール部１０１ａ、及び第２レール部１０１ｂを備える。
天面部１０１ｄは、スリット１０１ｃに対向する平面部である。
側面部１０１ｅ、１０１ｆは、天面部１０１ｄの短手方向（図示左右方向）の端部からそれぞれ図示下方に延びる平面部である。側面部１０１ｅ、１０１ｆは、天面部１０１ｄの短手方向において互いに対向している。
第１レール部１０１ａは、側面部１０１ｅの下端部から側面部１０１ｆに向かって直角に折り曲げられた板状部である。
第２レール部１０１ｂは、側面部１０１ｆの下端部から側面部１０１ｅに向かって直角に折り曲げられた板状部である。
第１レール部１０１ａ及び第２レール部１０１ｂは、天面部１０１ｄと平行な同一平面上に並んでおり、それぞれの先端部の間に、幅Ｗのスリット１０１ｃが形成されている。
【００４５】
第１レール部１０１ａ及び第２レール部１０１ｂの板厚は、溝部ｓ１の溝幅よりも薄い。
スリット１０１ｃの幅Ｗ１は、スパウト２において互いに対向する各溝部ｓ１の溝底間の距離Ｄよりも広く、第２フランジｆ２の各先端部２ｋの間の距離（Ｄ＋２×ｄ３）よりも狭い。
側面部１０１ｅ、１０１ｆの間の距離Ｗ２は、第２フランジｆ２の各先端部２ｋの間の距離（Ｄ＋２×ｄ３）よりも広い。
第１レール部１０１ａ及び第２レール部１０１ｂの内面（上面）と、天面部１０１ｄ内面（下面）と、の間の距離Ｈは、第１フランジｆ１の下面から筒状部２ａの先端面（上面）までの距離ｈ２よりも大きい。
保持レール１０１の材料は、特に限定されず、例えば、合成樹脂、金属等でもよい。
【００４６】
このような構成により、各中間製品１Ａの各スパウト２は、各第１フランジｆ１を保持レール１０１の第１レール部１０１ａ及び第２レール部１０１ｂ上に係止した状態で、保持レール１０１内において保持レール１０１の長手方向に平行移動可能に保持される。
本実施形態では、スパウト２の溝部ｓ１が軸線Ｌ２に平行に延びているため、図７に示すように、各中間製品１Ａのスパウト２は、軸線Ｌ２が保持レール１０１の長手方向に向くように、第１レール部１０１ａ及び第２レール部１０１ｂの間に挿入される。これにより、各中間製品１Ａの各容器本体４は、保持レール１０１の下側において、保持レール１０１の長手方向に直交する姿勢で吊り下げられている（図５参照）。
図７に示すように、保持レール１０１に保持された各スパウト２は、軸線Ｌ２に沿って隣り合って並んだスパウト列を構成している。例えば、互いに隣り合うスパウト２の一方をスパウト２Ａ（第１のスパウト）、他方をスパウト２Ｂ（第２のスパウト）と称すると、軸線Ｌ１に沿う方向から見て、スパウト２Ｂの突出部２ｉがスパウト２Ａに重なるように延びている。そして、スパウト２Ｂの外形の一部である突出部２ｉの第３側面部２ｐは、スパウト２Ａの外形の一部である第１側面部２ｍと対向している。同様に、スパウト２Ｂの第１側面部２ｍは、スパウト２Ａの第３側面部２ｐと対向している。
本実施形態の搬送組立体１００では、互いに隣り合うすべてのスパウト２が、スパウト２Ａ、２Ｂのように、互いに対向する第１側面部２ｍ及び第３側面部２ｐが、互いに当接することによって、軸線Ｌ２方向において、各スパウト２が最小配列ピッチで保持されている。
【００４７】
各スパウト２は、第１フランジｆ１よりも上側が、保持レール１０１の天面部１０１ｄ、側面部１０１ｅ、１０１ｆ、第１レール部１０１ａ、及び第２レール部１０１ｂによって周囲を囲まれているため、筒状部２ａの外周面及び注出口ｐ１が外部に直接的に露出しない。このため、筒状部２ａの外周面及び注出口ｐ１と他部材との接触が抑制されるため、中間製品１Ａの衛生的な搬送が可能である。
【００４８】
搬送効率の観点からは、保持レール１０１における各中間製品１Ａの保持個数はできるだけ多いことが好ましい。本実施形態における中間製品１Ａの最小配列ピッチΔ１は、図７に示すように、隣り合うスパウト２のフランジ部２ｄの第１側面部２ｍと第３側面部２ｐとが互いに当接する位置関係に配置された場合の、各中心軸線Ｏ間の距離Δ１（＝ｄ１＋ｄ２）である。
本実施形態では、隣り合うフランジ部２ｄの突出部２ｉがフランジ部２ｄにおける相対的な凹部である第１側面部２ｍに対向するため、フランジ部２ｄの軸線Ｌ２に沿う全幅が２×ｄ２であっても、最小配列ピッチΔ１は、２×ｄ２未満のｄ１＋ｄ２に押さえられている。このため、中間製品１Ａは、フランジ部２ｄの全幅の大きさに比べて、より短い最小配列ピッチで保持レール１０１内に保持される。このため、１つの保持レール１０１当たりの搬送数が増大するため、搬送効率及び物流効率が向上される。
【００４９】
保持レール１０１を用いて、内容物の充填が行われる場所に各中間製品１Ａが搬入されると、中間製品１Ａに内容物が充填される。
例えば、中間製品１Ａは、保持レール１０１から、図示略の内容物充填装置に移動され、内容物充填装置によって搬送されながら、内容物が注出口ｐ１から充填される。その際、各中間製品１Ａは、例えば、第１レール部１０１ａ及び第２レール部１０１ｂと同様なスリットを形成するレール部、移送治具、搬送ロボット等を介して、注出口ｐ１を上に向けた状態で、製造ライン上を移動する。このため、内容物充填装置の充填ステーションでは、内容物が、注出口ｐ１上に配置された注入口から容器本体４の内部に充填される。
【００５０】
内容物が充填された中間製品１Ａは、封止ステーションに移動され、筒状部２ａに、ピルファープルーフバンド３ｃが形成されたキャップ３が螺合される。このとき、キャップ３の内部の図示略のインナーパッキンが筒状部２ａの先端部の内周面に嵌合するとともに、キャップ３の内部の図示略の突起部が筒状部２ａの先端面の全周にわたって当接する。これにより、筒状部２ａの注出口ｐ１はキャップ３によって液密に封止される。
以上で、内容物が充填されたスパウト付きパウチ１が製造される。
【００５１】
スパウト付きパウチ１は、キャップ３を開栓して使用される。
図８は、本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの開栓方法を示す模式的な斜視図である。図９は、本発明の第１の実施形態のスパウト付きパウチの開栓方法を示す模式的な平面図である。
【００５２】
図８に示すように、スパウト付きパウチ１のキャップ３を開栓するには、例えば、使用者は、スパウト２のフランジ部２ｄの第１指Ｆ１と第２指Ｆ２とで把持する。具体的に、容器本体４が把持の邪魔にならないように、図９に示すように、軸線Ｌ１を挟んで各第１側面部２ｍ及び各突出部２ｉを第１指Ｆ１と第２指Ｆ２とで把持する。
使用者は、フランジ部２ｄを把持した手と反対の手でキャップ３の側面部３ｂを把持し、左回り（反時計回り）にキャップ３をねじる。キャップ３の回転が進むにつれて、キャップ３がスパウト２の軸方向に離間する方向に引き上げられる。このとき、キャップ３の図示略のインナーパッキンと突起部とがそれぞれ筒状部２ａの内周面および先端面から離間して注出口ｐ１の密閉状態が解除される。これと並行して、ピルファープルーフバンド３ｃにおける側面部３ｂとの接続部が破断される。これによって、スパウト付きパウチ１が未開封状態ではないことが証明される。
【００５３】
このような開栓動作において、図９に示すように、キャップ３が回転直後までの間、フランジ部２ｄを把持する使用者の手は、フランジ部２ｄがキャップ３とともに左回りの力のモーメントを受ける。このとき、フランジ部２ｄから使用者の指に作用する力Ｐ１、Ｐ２は、作用点における中心軸線Ｏからの距離が離れるほど小さくなる。このため、使用者の指との当接部が、中心軸線Ｏから離れれば離れるほど、使用者の指への負荷が軽減される。
開封者は、キャップ３をねじる手に利き手を用いることがほとんどであるため、フランジ部２ｄは、利き手でない方の手で把持されることが多い。このため、開封者に開栓の負荷が少ないと感じさせるためには、キャップ３の外径に比べて、フランジ部２ｄの外径を大きくすることがより好ましい。
【００５４】
本実施形態では、フランジ部２ｄがキャップ３の外径よりも径方向外側に突出する突出部２ｉを有するため、フランジ部２ｄが突出部２ｉに指をかけて把持されることによって、開封者の指への負荷が軽減される。
さらに、突出部２ｉは、負荷荷重の作用する方向と反対向きに見て第１側面部２ｍから突出する段状部を構成しているため、突出部２ｉが指の腹に引っ掛かり易くなっている。このため、開封者はフランジ部２ｄを滑らすことなくより確実に把持することが可能になる。これにより、指が滑って開封が失敗するといった不具合が確実に防止される。
さらに、突出部２ｉ及び第１側面部２ｍは、軸方向に連続した面形状を有するため、複数のフランジの端部によって構成される場合に比べて、指に作用する圧力が低下する点でも、使用者への負荷が低減される。
【００５５】
このように、フランジ部２ｄの外径は大きければ大きいほど、開封者の負荷は低減できる。しかし、フランジ部２ｄの外径が大きくなればなるほど、保持レール１０１に保持できる個数が低減するため、搬送効率が低下する。
本実施形態によれば、スパウト２を軸線Ｌ２に沿って並べたときに、隣り合う突出部２ｉ同士が、対向することなく相対的な凹部である第１側面部２ｍに当接できるため、突出部２ｉの大きさの割に、最小配列ピッチが小さくなる。このため、スパウト付きパウチ１によれば、開栓が容易でありながら、物流効率も良好となる。
【００５６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチ及びスパウトについて説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的正面図である。図１１は、本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な平面図である。
【００５７】
図１０に主要部の構成を示すように、本実施形態のスパウト付きパウチ１１は、上記第１の実施形態のスパウト付きパウチ１のスパウト２に代えて、スパウト１２を備える。ただし、図１０では、簡単のため、キャップ３、係止部２ｃの図示は省略されている。
以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
図１０に示すように、スパウト１２は、上記第１の実施形態のスパウト２のフランジ部２ｄに代えてフランジ部１２ｄを備える。フランジ部１２ｄは、筒状部２ａの外周面から径方向外側に延出された板状部によって形成される。
ただし、フランジ部１２ｄは、フランジ部２ｄの第１フランジｆ１、第２フランジｆ２、第３フランジｆ３、及び第４フランジｆ４に代えて、第１フランジｆ１１、第２フランジｆ１２、及び第３フランジｆ１３を備える。
軸方向から見た第１フランジｆ１１、第２フランジｆ１２、及び第３フランジｆ１３の外形は、互いに等しく、各外形は、軸方向に見て互いに重なる位置関係に配置されている。
第１フランジｆ１１と第２フランジｆ１２との間、及び第２フランジｆ１２と第３フランジｆ１３との間には、それぞれ、上記第１の実施形態における溝部ｓ１、ｓ２と同じ溝幅を有する溝部ｓ１１、ｓ１２が形成されている。ただし、溝部ｓ１１、ｓ１２は、筒状部２ａの外周面の全周を囲むように形成されている。
【００５９】
図１１に示すように、フランジ部１２ｄは、軸方向から見ると、中心軸線Ｏに関して１８０°回転対称な形状を有する。このため、上記第１の実施形態と同様、フランジ部１２ｄにおいて、互いに１８０°回転対称な位置にある部位は、同一の符号で表すこととし、重複する説明を省略する。軸線Ｌ１、Ｌ２は、上記第１の実施形態と同様の軸線である。
以下では、第１フランジｆ１１、第２フランジｆ１２、及び第３フランジｆ１３の形状について、図１１に示す第１フランジｆ１１の例で説明する。
【００６０】
第１フランジｆ１１の外形は、軸方向から見て、軸線Ｌ２を挟んで対向する第１側面部１２ｋと、軸線Ｌ１を挟んで対向する第２側面部１２ｍ（外形部）と、各第２側面部１２ｍの両端部から各第１側面部１２ｋに向かって延びる傾斜面部１２ｎ、１２ｐと、によって囲まれる凹八角形状に形成されている。
第１フランジｆ１の外形は、軸方向から見て、図示時計回りに第１側面部１２ｋ、傾斜面部１２ｎ、第２側面部１２ｍ、傾斜面部１２ｐ、第１側面部１２ｋ、傾斜面部１２ｎ、第２側面部１２ｍ、及び傾斜面部１２ｐが、この順に接続されて構成されている。各接続部は、滑らかに接続するための丸みが付与されている。
【００６１】
各第１側面部１２ｋは、中心軸線Ｏから距離Ｄ／２＋ｄ３の位置において、軸線Ｌ２と平行に形成されている。
各第２側面部１２ｍは、中心軸線Ｏから距離ｄ１の位置において、軸線Ｌ１と平行に形成されている。各第２側面部の両端部は軸線Ｌ２から距離ｄ１３（ただし、ｄ１３＜Ｄ／２＋ｄ３）の位置に形成されている。
第１側面部１２ｋと傾斜面部１２ｎによって囲まれた部位は、第２側面部１２ｍに対して三角形状に突出する突出部１２ｉを構成している。このため、第２側面部１２ｍと傾斜面部１２ｎとのなす内角は、１８０°を超えており、凹八角形における凹状の外形を形成している。
軸線Ｌ２に沿う方向における突出部１２ｉの先端部は、軸線Ｌ１から距離ｄ１２（ただし、ｄ１＜ｄ１２＜２×ｄ１）の位置に形成されている。
傾斜面部１２ｐは、傾斜面部１２ｐが接続する第２側面部１２ｍに関して、傾斜面部１２ｎと反対側に同角度で傾斜している。このため、傾斜面部１２ｐは、第２側面部１２ｍと第１側面部１２ｋとの延長線が交わる角部において、突出部１２ｉと同形状の三角形が切り欠かれたような面取り部になっている。
【００６２】
本実施形態のスパウト付きパウチ１１及びスパウト１２の作用について説明する。
図１２は、本発明の第２の実施形態のスパウト付きパウチの作用を説明する模式的平面図である。
【００６３】
図１１に示すように、スパウト１２のフランジ部１２ｄの軸線Ｌ２に沿う方向における幅は、軸線Ｌ１に沿う各位置で２×ｄ１以下である。
スパウト１２を軸線Ｌ２に沿って、互いに干渉することなく配列する（図１１の二点鎖線参照）と、最小配列ピッチは、Δ２（＝２×ｄ１）になる。
ただし、第１フランジｆ１１、第２フランジｆ１２、及び第３フランジｆ１３は、それぞれ第２側面部１２ｍから軸線Ｌ２に沿う方向に突出する突出部１２ｉを備えるため、軸線Ｌ２に沿う方向におけるフランジ部１２ｄの全幅は、最小配列ピッチΔ２よりも大きい２×ｄ１２になっている。
スパウト１２は、第１の実施形態における溝部ｓ１と同じ溝幅を有する溝部ｓ１１を有し、上記第１の実施形態の保持レール１０１に対してスパウト２と同様に挿入可能である。これにより、保持レール１０１は、複数のスパウト１２を上記第１の実施形態と同様に保持することが可能である。このため、特に図示しないが、上記第１の実施形態の搬送組立体１００において、スパウト２に代えてスパウト１２が用いられてもよい。
【００６４】
さらに、軸方向から見たフランジ部１２ｄの軸線Ｌ１を挟む側面の形状は、第２側面部１２ｍよりも軸線Ｌ１側に屈曲する傾斜面部１２ｐと、第２側面部１２ｍと、第２側面部１２ｍよりも軸線Ｌ１から離れる側に屈曲する傾斜面部１２ｎとからなる折れ線状に形成されている。このため、使用者は、例えば、図１２に示すように、このような側面形状に沿って、第２指Ｆ２の指先を傾斜面部１２ｎに押し当て、第２指Ｆ２の腹を第２側面部１２ｍ及び傾斜面部１２ｐに沿わせるとともに、第１指Ｆ１の腹を第２側面部１２ｍに押し当て、第１指Ｆ１の第１関節を突出部１２ｉに引っかけるようにして、フランジ部１２ｄを把持することができる。
このため、使用者は、突出部１２ｉに指をかけることで、開栓時のフランジ部１２ｄの回転を容易に阻止できる。さらに、各指が幅２×ｄ１の第２側面部１２ｍ同士を挟んで把持する場合に比べて、突出部１２ｉに指をかけることで、フランジ部１２ｄからの力のモーメントを受ける腕の長さを長くとれるため、開栓時に使用者が受ける荷重負荷がより低減される。
【００６５】
このような形状フランジ部１２ｄを有する本実施形態のスパウト１２を備えるスパウト付きパウチ１１によれば、上記第１の実施形態と同様、開栓が容易でありながら、物流効率が良好となる。
【００６６】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態のスパウト付きパウチ及びスパウトについて説明する。
図１３は、本発明の第３の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な正面図である。図１４は、本発明の第３の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的な平面図である。図１５は、図１４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００６７】
図１３、１４に主要部の構成を示すように、本実施形態のスパウト付きパウチ２１は、上記第２の実施形態のスパウト付きパウチ１１のスパウト１２に代えて、スパウト２２を備える。ただし、図１３、１４では、簡単のため、キャップ３、係止部２ｃ等の図示は省略されている。
以下では、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
スパウト２２は、上記第２の実施形態のスパウト１２のフランジ部１２ｄに代えてフランジ部２２ｄを備える。フランジ部２２ｄは、上記第２の実施形態の第２フランジｆ１２に代えて、第２フランジｆ２２を備える。
図１４に示すように、第２フランジｆ２２は、軸方向から見た外形が第１フランジｆ１１よりも小さい略相似形となるように構成されている。
図１３に示すように、第１フランジｆ１１と第２フランジｆ２２との間、及び第２フランジｆ２２と第３フランジｆ１３との間には、それぞれ、上記第２の実施形態と同様の溝部ｓ１１、ｓ１２が形成されている。
【００６９】
本実施形態における第１フランジｆ１１、ｆ１３は、それぞれ、軸方向において互いに最も離間した最大外形を有する最外部フランジを構成している。
本実施形態における第２フランジｆ２２は、２つの最外部フランジに挟まれた中間部フランジを構成している。
【００７０】
本実施形態のスパウト２２によれば、上記第２の実施形態と同様に、複数のスパウト２２が軸線Ｌ２に沿って最小配列ピッチΔ２で密に配列できる。さらに、使用者は、上記第２の実施形態と同様にして、フランジ部２２ｄを把持することによって、本実施形態のスパウト付きパウチ２２を開栓することができる。
このため、本実施形態のスパウト２２を備えるスパウト付きパウチ２１は、上記第２の実施形態と同様、開栓が容易でありながら、物流効率が良好となる。
スパウト２２は溝部ｓ１１を有するため、上記第１の実施形態の保持レール１０１は、スパウト２と同様、スパウト２２を保持することが可能である。このため、特に図示しないが、上記第１の実施形態の搬送組立体１００において、スパウト２に代えてスパウト２２が用いられてもよい。
【００７１】
さらに本実施形態によれば、図１５に示すように、軸線Ｌ１に沿う方向から見ると、第１フランジｆ１１及び第３フランジｆ１３の各先端部に対して、第２フランジｆ２２の先端部が中心軸線Ｏ側に引っ込んでいるため、各先端部における包絡面が凹状のとなる側面部が形成されている。このため、使用者が第２指Ｆ２、第１指Ｆ１によってフランジ部２２ｄの把持する際に、第２指Ｆ２、第１指Ｆ１の腹が、凹状の側面部に嵌るため、把持位置が安定する。さらに、第１フランジｆ１１、第２フランジｆ２２、及び第３フランジｆ１３の各先端部から第２指Ｆ２、第１指Ｆ１の腹に作用する荷重負荷が均等化されるため、使用者の負荷がより軽減される。
【００７２】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態のスパウト付きパウチ及びスパウトについて説明する。
図１６は、本発明の第４の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的平面図である。
【００７３】
図１０に主要部の構成を示すように、本実施形態のスパウト付きパウチ３１は、上記第２の実施形態のスパウト付きパウチ１１のスパウト１２に代えて、スパウト３２を備える。
以下では、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
図１０に示すように、スパウト３２は、上記第２の実施形態のスパウト１２のフランジ部１２ｄに代えてフランジ部３２ｄを備える。フランジ部３２ｄは、フランジ部１２ｄの第１フランジｆ１１、第２フランジｆ１２、及び第３フランジｆ１３に代えて、第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３を備える。
軸方向から見た第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３の外形は、互いに等しく、各外形は、軸方向に見て互いに重なる位置関係に配置されている。
第１フランジｆ３１と第２フランジｆ３２との間、及び第２フランジｆ３２と第３フランジｆ３３との間には、それぞれ、上記第２の実施形態と同様な溝部ｓ１１、ｓ１２が形成されている。
第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３は、上記第２の実施形態の第１フランジｆ１１、第２フランジｆ１２、及び第３フランジｆ１３と、軸方向から見た外形のみが異なる。
以下では、第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３の形状について、図１６に示す第１フランジｆ３１の例で説明する。図１６では、簡単のため、キャップ３、雄ねじ２ｂ、及び係止部２ｃの図示は省略されている。
【００７５】
図１６に示すように、第１フランジｆ３１の外形は、軸方向から見て、図示時計回りに、第１側面部１２ｋ、凹湾曲部３２ｎ、第２側面部３２ｍ（外形部）、傾斜面部３２ｐ、第３側面部３２ｋ、傾斜面部３２ｐ’、第２側面部３２ｍ’、及び凸湾曲部３２ｒが、この順に接続されて構成されている。各接続部は、滑らかに接続するための丸みが付与されている。
【００７６】
第１側面部１２ｋは、上記第２の実施形態における第１側面部１２ｋと同様の側面部である。本実施形態の第１側面部１２ｋは、軸線Ｌ２に対して、図示左側に形成されている
凹湾曲部３２ｎは、第１側面部１２ｋの図示下端から軸線Ｌ１に向かって軸線Ｌ１から軸線Ｌ２の位置まで円弧状あるいは楕円弧状に延びている。軸線Ｌ２との交点では、凹湾曲部３２ｎは、軸線Ｌ１から距離ｄ１の位置で軸線Ｌ１と平行に延びる第２側面部３２ｍと滑らかに接続している。
第１側面部１２ｋと凹湾曲部３２ｎによって囲まれた部位は、第２側面部３２ｍに対して略三角形状に突出する突出部３２ｉを構成している。
軸線Ｌ２に沿う方向における突出部３２ｉの先端部は、軸線Ｌ１から距離ｄ１２の位置に形成されている。
傾斜面部３２ｐは、第２側面部３２ｍに関して、凹湾曲部３２ｎと反対側（図示上側）に傾斜している。
第３側面部３２ｋは、中心軸線Ｏから第１側面部１２ｋと反対側に距離Ｄ／２＋ｄ３の位置において、軸線Ｌ２と平行に形成されている。
このため、傾斜面部３２ｐは、第２側面部３２ｍと第３側面部３２ｋとの延長線が交わる角部における面取り部になっている。
【００７７】
第１フランジｆ３１において、軸線Ｌ１に関して、突出部３２ｉが形成されたのと反対側の側面部（図示上側の側面部）は、軸線Ｌ２よりも図示右側では、軸線Ｌ１を対称軸として、第２側面部３２ｋ及び傾斜面部３２ｐと線対称をなす第２側面部３２ｍ’及び傾斜面部３２ｐ’が形成されている。同様に、凹湾曲部３２ｎの形状を軸線Ｌ２に沿って距離２×ｄ１だけ平行移動したような形状を有する凸湾曲部３２ｒが形成されている。
【００７８】
本実施形態のスパウト３２のフランジ部３２ｄは、軸線Ｌ２に図示左半分において、上記第２の実施形態における傾斜面部１２ｎと第２側面部１２ｍとのなす凹状の屈曲部が、類似の凹状形状を有する凹湾曲部３２ｎに置き換えられている。同様に、上記第２の実施形態における傾斜面部１２ｐと第２側面部１２ｍとのなす凸状の屈曲部が、類似の凸状形状を有する凸湾曲部３２ｒに置き換えられている。
本実施形態のスパウト３２のフランジ部３２ｄは、軸線Ｌ２に図示右半分において、上記第２の実施形態における突出部１２ｉが傾斜面部３２ｐ’による面取り部に置き換えられている。
【００７９】
このような構成により、図１６に示すように、フランジ部３２ｄの軸線Ｌ２に沿う方向における幅は、軸線Ｌ１に沿う各位置で２×ｄ１以下である。
スパウト３２を軸線Ｌ２に沿って、互いに干渉することなく配列する（図１６の二点鎖線参照）と、最小配列ピッチは、Δ２になる。このため、スパウト３２は、上記第２の実施形態と同様の最小配列ピッチで配列することが可能である。
ただし、第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３は、それぞれ第２側面部３２ｍから軸線Ｌ２に沿う方向に突出する突出部３２ｉを備えるため、軸線Ｌ２に沿う方向におけるフランジ部３２ｄの全幅は、最小配列ピッチΔ２よりも大きいｄ１２＋ｄ１になっている。
【００８０】
さらに、軸方向から見たフランジ部３２ｄの軸線Ｌ１を挟む側面の形状は、図示左半分では、凹湾曲部３２ｎと凸湾曲部３２ｒとで挟まれ、軸線Ｌ１に沿って中心軸線Ｏから図示左側に離れるにつれて、漸次図示下方に向かって緩やかに曲がっている。このような形状は、全体として、上記第２の実施形態におけるフランジ部１２ｄの図示左半分の形状に類似している。
このため、特に図示しないが、使用者は、第２指の腹を第２側面部３２ｍ’及び凸湾曲部３２ｒに沿わせるとともに、第１指の腹を凹湾曲部３２ｎに押し当て、第１指の第１関節を突出部３２ｉに引っかけるようにして、フランジ部３２ｄを把持することができる。
このため、使用者は、突出部３２ｉに指をかけることで、開栓時のフランジ部３２ｄの回転を容易に阻止できる。さらに、突出部３２ｉに指をかけることで、各指が幅２×ｄ１の第２側面部３２ｍ、３２ｍ’を挟んで把持する場合に比べて、フランジ部３２ｄからの力のモーメントを受ける腕の長さを長くとれるため、開栓時に使用者が受ける荷重負荷がより低減される。
【００８１】
本実施形態のスパウト付きパウチ３１は上述のようなフランジ部３２ｄを有する本実施形態のスパウト３２を備えるため、スパウト付きパウチ３１によれは、上記第２の実施形態と同様、開栓が容易でありながら、物流効率が良好となる。
本実施形態におけるフランジ部３２ｄは、軸方向から見て、突出部が１箇所のみの場合の例になっている。
スパウト３２は溝部ｓ１１を有するため、上記第１の実施形態の保持レール１０１は、スパウト２と同様、スパウト３２を保持することが可能である。このため、特に図示しないが、上記第１の実施形態の搬送組立体１００において、スパウト２に代えてスパウト４２が用いられてもよい。
【００８２】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態のスパウト付きパウチ及びスパウトについて説明する。
図１７は、本発明の第５の実施形態のスパウト付きパウチの一例の主要部を示す模式的平面図である。
【００８３】
図１０に主要部の構成を示すように、本実施形態のスパウト付きパウチ４１は、上記第４の実施形態のスパウト付きパウチ３１のスパウト３２に代えて、スパウト４２を備える。
【００８４】
図１０に示すように、スパウト４２は、上記第４の実施形態のスパウト３２のフランジ部３２ｄに代えてフランジ部４２ｄを備える。フランジ部４２ｄは、フランジ部３２ｄの第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３に代えて、第１フランジｆ４１、第２フランジｆ４２、及び第３フランジｆ４３を備える。
軸方向から見た第１フランジｆ４１、第２フランジｆ４２、及び第３フランジｆ４３の外形は、互いに等しく、各外形は、軸方向に見て互いに重なる位置関係に配置されている。
第１フランジｆ４１と第２フランジｆ４２との間、及び第２フランジｆ４２と第３フランジｆ４３との間には、それぞれ、上記第４の実施形態と同様な溝部ｓ１１、ｓ１２が形成されている。
第１フランジｆ４１、第２フランジｆ４２、及び第３フランジｆ４３は、上記第４の実施形態の第１フランジｆ３１、第２フランジｆ３２、及び第３フランジｆ３３と、軸方向から見た外形のみが異なる。
以下では、第１フランジｆ４１、第２フランジｆ４２、及び第３フランジｆ４３の形状について、図１７に示す第１フランジｆ４１の例で説明する。図１７では、簡単のため、キャップ３、雄ねじ２ｂ、及び係止部２ｃの図示は省略されている。
【００８５】
第１フランジｆ４１の軸方向から見た外形は、上記第４の実施形態における第１フランジｆ３における軸線Ｌ２を境にして突出部３２ｉを含む半分（図１６における図示左半分）を、軸線Ｌ２を対称軸として線対称に配置した形状になっている。
本実施形態では、軸線Ｌ２に関して線対称な部位は、同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
第１フランジｆ４１の軸方向から見た外形においては、軸線Ｌ２に関して、互いに線対称な位置に、それぞれ上記第２の実施形態と同様の第１側面部１２ｋが形成されている。
各第１側面部１２ｋの間には、軸線Ｌ１を挟んで、凹湾曲部４２ｎと、凸湾曲部４２ｒとが対向している。
凹湾曲部４２ｎは、上記第３の実施形態における凹湾曲部３２ｎが軸線Ｌ２を中心として折り返された円弧状あるいは楕円弧状に形成されている。軸線Ｌ１から、軸線Ｌ２と交差する凹湾曲部４２ｎの底部ｂまでの距離はｄ１である。
凸湾曲部４２ｒは、上記第３の実施形態における凸湾曲部３２ｒが軸線Ｌ２を中心として折り返された円弧状あるいは楕円弧状に形成されている。軸線Ｌ１から、軸線Ｌ２と交差する凸湾曲部４２ｒの頂部ｔまでの距離はｄ１である。
各第１側面部１２ｋと、凹湾曲部４２ｎ及び凸湾曲部４２ｒとの接続部は、滑らかに接続するための丸みが付与されている。
【００８７】
第１側面部１２ｋと凹湾曲部４２ｎによって囲まれた部位は、凹湾曲部４２ｎの軸線Ｌ２と交差する底部に対して略三角形状に突出する突出部３２ｉをそれぞれ構成している。
凸湾曲部４２ｒは、スパウト４２が軸線Ｌ２に沿って複数並べられる場合に、隣り合うフランジ部４２ｄの凹湾曲部４２ｎと嵌合可能な凸部になっている。
【００８８】
このような構成により、フランジ部４２ｄのフランジ部４２ｄの軸線Ｌ２に沿う方向における幅は、軸線Ｌ１に沿う各位置で２×ｄ１以下である。
スパウト４２を軸線Ｌ２に沿って、互いに干渉することなく配列する（図１７の二点鎖線参照）と、最小配列ピッチは、Δ２になる。このため、スパウト４２は、上記第２の実施形態と同様の最小配列ピッチで配列することが可能である。
ただし、第１フランジｆ４１、第２フランジｆ４２、及び第３フランジｆ４３は、それぞれ凹湾曲部４２ｎの底部から軸線Ｌ２に沿う方向に突出する突出部３２ｉを備えるため、軸線Ｌ２に沿う方向におけるフランジ部４２ｄの全幅は、最小配列ピッチΔ２よりも大きいｄ１２＋ｄ１になっている。
【００８９】
さらに、軸方向から見たフランジ部４２ｄの軸線Ｌ１を挟む側面の形状は、凹湾曲部４２ｎと凸湾曲部４２ｒとで挟まれ、全体としてＣ字状に曲がっている。
このため、特に図示しないが、使用者は、フランジ部４２ｄを、軸線Ｌ１に沿ういずれの端部の方から把持しても、突出部４２ｉが指に引っかけるようにして、フランジ部４２ｄを把持することができる。
このため、使用者は、突出部４２ｉに指をかけることで、開栓時のフランジ部４２ｄの回転を容易に阻止できる。さらに、突出部４２ｉに指をかけることで、各指が幅２×ｄ１の凹湾曲部４２ｎの底部及び凸湾曲部４２ｒの頂部を挟んで把持する場合に比べて、フランジ部４２ｄからの力のモーメントを受ける腕の長さを長くとれるため、開栓時に使用者が受ける荷重負荷がより低減される。
【００９０】
本実施形態のスパウト付きパウチ４１は上述のようなフランジ部４２ｄを有する本実施形態のスパウト４２を備えるため、スパウト付きパウチ４１によれは、上記第２の実施形態と同様、開栓が容易でありながら、物流効率が良好となる。
スパウト４２は溝部ｓ１１を有するため、上記第１の実施形態の保持レール１０１は、スパウト２と同様、スパウト４２を保持することが可能である。このため、特に図示しないが、上記第１の実施形態の搬送組立体１００において、スパウト２に代えてスパウト４２が用いられてもよい。
【００９１】
なお、上記第１の実施形態の説明では、溝部ｓ１、ｓ２が軸線Ｌ２に沿う方向に延びる場合の例で説明した。しかし、溝部ｓ１、ｓ２は、第４フランジｆ４に貫通していてもよい。すなわち、スパウト２のフランジ部２ｄに代えて、軸方向から見てフランジ部２ｄの外形と同形状の３つのフランジが、上記第２の実施形態等と同様、軸方向において互いに隙間をあけて配置された構成が用いられてもよい。
【００９２】
上記各実施形態の説明では、スパウトのフランジ部の少なくとも一部が軸方向に離間した複数のフランジを含む場合の例で説明した。しかし、フランジ間の溝部は、例えば、製造上の必要等に応じた形状、個数で設けられてもよい。例えば、使用者の指が係止できる幅をとれれば、フランジ部は、１個のフランジによって構成されてもよい。例えば、複数のフランジは、４個以上設けられてもよい。
【００９３】
上記第３の実施形態では、中間部フランジが第２フランジｆ１２のみで構成される場合の例で説明したが、中間部フランジは、２個以上で構成されてもよい。この場合、指に当たる接触面積が増えるため、さらに使用者の負荷が低減される。２個以上の中間部フランジは、軸方向における最外部フランジ側から軸方向における中心部に向かって、漸次外形が縮小するように配置されることがより好ましい。この場合、各中間部フランジの先端部で形成される包絡面がより指の腹の湾曲に沿いやすくなるため、さらに、使用者の負荷が低減される。
【００９４】
以上、本発明の好ましい各実施形態を説明したが、本発明はこのような各実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００９５】
１、１１、２１、３１、４１  スパウト付きパウチ
１Ａ  中間製品
２、１２、２２、３２、４２  スパウト
２ａ  筒状部（管状部）
２ｂ  雄ねじ（キャップ取り付け部）
２ｄ、１２ｄ、２２ｄ、３２ｄ、４２ｄ  フランジ部
２ｅ  取り付け部（容器本体取り付け部）
２ｆ  導管部（管状部）
２ｉ、１２ｉ、３２ｉ、４２ｉ  突出部
２ｋ  先端部
２ｍ  第１側面部（外形部）
１２ｍ、３２ｍ  第２側面部（外形部）
１２ｋ  第１側面部
２ｐ  第３側面部
３  キャップ
４  容器本体
４ａ  前面フィルム
４ｂ  後面フィルム
４ｃ、４ｄ  側面フィルム
４ｈ  上部シール
１２ｎ、１２ｐ、３２ｐ、３２ｐ’  傾斜面部
３２ｋ  第３側面部
３２ｍ’  第２側面部
３２ｎ、４２ｎ  凹湾曲部
３２ｒ、４２ｒ  凸湾曲部
１００  搬送組立体（中間製品の集積体）
１０１  保持レール
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
ｆ１、ｆ１１、ｆ３１、ｆ４１  第１フランジ
ｆ２、ｆ１２、ｆ２２、ｆ３２、ｆ４２  第２フランジ
ｆ３、ｆ１３、ｆ３３、ｆ４３  第３フランジ
ｆ４  第４フランジ
Ｆ１  第１指
Ｆ２  第２指
Ｌ１  軸線（第１の軸線）
Ｌ２  軸線（第２の軸線）
Ｏ  中心軸線
ｐ１  注出口
ｐ２  開口部
ｓ１、ｓ２、ｓ１１、ｓ１２  溝部
Δ１、Δ２  最小配列ピッチ
【図１】
2019051976.tif 000003
【図２】
2019051976.tif 000004
【図３】
2019051976.tif 000005
【図４】
2019051976.tif 000006
【図５】
2019051976.tif 000007
【図６】
2019051976.tif 000008
【図７】
2019051976.tif 000009
【図８】
2019051976.tif 000010
【図９】
2019051976.tif 000011
【図１０】
2019051976.tif 000012
【図１１】
2019051976.tif 000013
【図１２】
2019051976.tif 000014
【図１３】
2019051976.tif 000015
【図１４】
2019051976.tif 000016
【図１５】
2019051976.tif 000017
【図１６】
2019051976.tif 000018
【図１７】
2019051976.tif 000019