(57)【要約】【課題】  導光体の姿勢を良好に保ちつつ、光利用効率の低下を抑制することが可能な照明装置を提供すること。【解決手段】  第１の方向に配列された複数の光源１１１と、複数の光源１１１を保持する基板１１３と、複数の光源１１１からの光を被照射面に導く導光体１１５と、導光体１１５を保持する保持部材１２３とを備える照明装置１０３であって、導光体１１５は、互いに対向する第１及び第２の導光面１１８，１１９と、基板１１３を第１の導光面１１８に対して押圧する押圧部１２０と、導光体１１５の保持部材１２３に対する姿勢決めのための基準面１２１とを有し、保持部材１２３における基準面１２１と対向する位置には第１の穴部１２４が設けられており、押圧部１２０は保持部材１２３に対して非接触である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に配列された複数の光源と、該複数の光源を保持する基板と、前記複数の光源からの光を被照射面に導く導光体と、該導光体を保持する保持部材とを備える照明装置であって、
前記導光体は、互いに対向する第１及び第２の導光面と、前記基板を前記第１の導光面に対して押圧する押圧部と、前記導光体の前記保持部材に対する姿勢決めのための基準面とを有し、
前記保持部材における前記基準面と対向する位置には第１の穴部が設けられており、
前記押圧部は前記保持部材に対して非接触であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記基準面は前記第１の導光面における前記基板と対向する領域に設けられており、前記基板における前記基準面と対向する位置には第２の穴部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記基準面は前記第１の導光面に対して陥没していることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記基準面は前記第１の導光面と前記押圧部とを接続する接続部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光体は該導光体の前記保持部材に対する位置決めのためのボス部を有し、前記基準面は前記ボス部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記導光体は該導光体の前記保持部材に対する位置決めのためのボス部を有し、該ボス部は前記第１の導光面と前記押圧部とを接続する接続部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記ボス部は接着剤によって前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記基準面は前記第１の方向における複数の位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記押圧部は前記第１の方向において前記光源が存在しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記導光体は前記押圧部を複数有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記導光体は前記第１の方向における両端に設けられ前記保持部材の表面に当接する二つの当接部を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記当接部は接着剤によって前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記導光体を二つ備え、前記保持部材は該二つの導光体を保持することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記保持部材における前記二つの導光体の間にはスリット部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の照明装置と、前記被照射面からの光を受光する受光部と、前記被照射面からの光を前記受光部に導く結像部とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１６】
第１の方向に配列された複数の光源と、該複数の光源を保持する基板と、前記複数の光源からの光を被照射面に導く導光体と、該導光体を保持する保持部材とを備える照明装置の製造方法であって、
前記導光体は、互いに対向する第１及び第２の導光面と、前記基板を前記第１の導光面に対して押圧する押圧部と、前記導光体の前記保持部材に対する姿勢決めのための基準面とを有し、
前記保持部材における前記基準面と対向する位置には第１の穴部が設けられており、
工具を前記基準面に突き当てることで、前記導光体の前記保持部材に対する姿勢決めを行う第１の工程と、
接着剤を用いて前記導光体を前記保持部材に固定し、前記工具を前記基準面から離す第２の工程とを有することを特徴とする照明装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関し、例えばイメージスキャナー、複写機、ファクシミリなどの画像読取装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
線順次方式の画像読取装置に用いられる照明装置として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの点状光源を複数配列することで、擬似的に線状照明を行うものが知られている。照明装置においては、各光源からの光を効率良く被照射面（原稿面）に導くために、透光性部材から成る導光体が用いられる。
【０００３】
導光体の光利用効率を高めるためには、光源と導光体の入射面との位置関係を正確に保つことが求められる。特許文献１には、接着剤（粘着テープ）を用いて、ＬＥＤの基板上に導光体を固定することで、光源と導光体との位置関係を保持した構成が記載されている。また、特許文献２には、導光体に設けられた凹部にＬＥＤの基板を挿入することで、導光体に対するＬＥＤの位置決めを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５２３１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成において、接着剤の表面を鏡面にすることは困難であるため、導光体の入射面を介して接着剤に到達した光は、その表面で乱反射（拡散反射）してしまう。そして、乱反射した光の一部は、導光体における基板とは反対側の面から外部に漏れてしまうため、被照射面に導光される光が減少して導光体の光利用効率が低下してしまう。
【０００６】
また、特許文献２に記載の構成においては、製造時のばらつき（公差）によって基板の厚さや導光体の凹部の幅が称呼寸法に対してずれた場合、導光体を保持する保持部材に対する導光体の姿勢を正確に保てなくなってしまう。この状態で厚手の書籍の綴じ部のように原稿台から浮いた原稿面を照明する場合、そこに到達する光が減少して読取画像に黒ずみ（カブリ）が発生してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、導光体の姿勢を良好に保ちつつ、光利用効率の低下を抑制することが可能な照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての照明装置は、第１の方向に配列された複数の光源と、該複数の光源を保持する基板と、前記複数の光源からの光を被照射面に導く導光体と、該導光体を保持する保持部材とを備え、前記導光体は、互いに対向する第１及び第２の導光面と、前記基板を前記第１の導光面に対して押圧する押圧部と、前記導光体の前記保持部材に対する姿勢決めのための基準面とを有し、前記保持部材における前記基準面と対向する位置には第１の穴部が設けられており、前記押圧部は前記保持部材に対して非接触であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導光体の姿勢を良好に保ちつつ、光利用効率の低下を抑制することが可能な照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像読取装置の要部概略図。
【図２】実施例１に係る照明装置の要部概略図。
【図３】実施例１に係る基板の要部概略図。
【図４】実施例１に係る導光体の要部概略図。
【図５】実施例１に係る保持部材の要部概略図。
【図６】実施例１に係る照明装置の端部拡大図。
【図７】実施例２に係る照明装置の要部概略図。
【図８】実施例２に係る基板及び保持部材の要部概略図。
【図９】実施例３に係る照明装置の要部概略図。
【図１０】実施例３に係る保持部材の要部概略図。
【図１１】比較例１に係る照明装置の要部概略図。
【図１２】比較例２に係る照明装置の要部概略図。
【図１３】比較例２に係る保持部材の要部概略図。
【図１４】比較例２に係る導光体の姿勢変化の説明図。
【図１５】比較例２に係る照明装置を用いた際に生じるカブリの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図面は、便宜的に実際とは異なる縮尺で描かれている場合がある。また、各図面において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
［実施例１］
（画像読取装置）
図１は、本発明の実施例１に係る画像読取装置１００の要部概略図（ＺＸ断面図）である。画像読取装置１００は、照明装置１０３、反射光学系１０４、結像光学系１０５、及び受光部１０６の夫々を一体的に保持するキャリッジ１０７（読取ユニット）と、原稿台１０２と、駆動部１０８とを備える。
【００１３】
原稿台１０２は、原稿１０１を載置するための台であり、ガラスやアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの透光性材料から成る。照明装置１０３は、原稿１０１を照明するための装置である。本実施例に係る画像読取装置１００は、同一の照明装置１０３を二つ備えており、夫々の照明装置１０３は読取光軸１０９を挟んで対称的に配置されている。この構成により、原稿面におけるＹ方向に長い線状の読取領域１１０を両側から照明することが可能になる。
【００１４】
反射光学系１０４は、原稿１０１からの光を折り返して結像光学系（結像部）１０５に導く複数の折り返しミラー１０４ａ〜１０４ｄから成る。結像光学系１０５は、反射光学系１０４からの光を受光部１０６の受光面上に集光し、原稿１０１の画素情報に基づく像を形成する縮小光学系である。受光部１０６は、原稿１０１からの光を受光するイメージセンサ（受光素子）から成る。駆動部１０８は、キャリッジ１０７を原稿１０１の原稿面（被照射面）に平行なＺ方向に移動させるための駆動力を発生するモータなどで構成される。
【００１５】
受光部１０６としては、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の光電変換素子を採用することができる。それらは、複数の画素がＹ方向に一列に並んだラインセンサだけでなく、ＲＧＢの三つの画素を単位としたものがＹ方向に一列に並んだラインセンサや、ＲＧＢの各画素に対応する三つのラインセンサが互いに平行に並んだセンサであってもよい。
【００１６】
照明装置１０３から出射した光は、原稿１０１の原稿面にて拡散反射され、反射光学系１０４の第１折り返しミラー１０４ａ〜第４折り返しミラー１０４ｄにより結像光学系１０５に導かれ、受光部１０６の受光面上に集光される。そして、駆動部１０８によりキャリッジ１０７をＺ方向に移動させることによって、キャリッジ１０７に原稿１０１の原稿面をＺ方向において順次読み取らせることができる。これにより、受光部１０６は原稿１０１の原稿面全体の画像情報を線順次方式で読み取ることができる。受光部１０６により読み取られた画像情報は、電気信号としてインターフェースを通じて不図示の画像処理部やパーソナルコンピュータなどの外部機器に送信される。
【００１７】
なお、キャリッジ１０７を移動させる際は、キャリッジ１０７により保持される各部材同士の相対位置は変わらない。また、駆動部１０８によって、キャリッジ１０７の代わりに原稿１０１を移動させたり、キャリッジ１０７及び原稿１０１の両方を移動させたりすることにより、キャリッジ１０７と原稿１０１とのＺ方向における相対位置を変更させてもよい。キャリッジ１０７を移動させずに、原稿のみを移動させて相対位置を変更する場合には、給送ローラーや給送ベルト等を用いることができる。
【００１８】
（照明装置）
図２は、本実施例に係る照明装置１０３の要部概略図であって、照明装置１０３をＸ方向から見たときの図と、Ｙ方向（第１の方向）の各位置におけるＺＸ断面図とを示している。照明装置１０３は、Ｙ方向に配列された複数の光源１１１と、各光源１１１を保持する基板１１３と、各光源１１１からの光を被照射面に導く導光体１１５と、導光体１１５を保持する保持部材（ベース部材）１２３とを備える。
【００１９】
図３は、各光源１１１及び基板１１３をＸ方向から見たときの要部概略図である。各光源１１１は、発光面１１２が基板１１３の表面に対して垂直となるように実装されたサイドビュー型の発光素子である。本実施例では、各光源１１１として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いているが、これに限らずＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子などを用いてもよい。各光源１１１が射出する光としては白色光が望ましいが、これに限らず赤色、緑色、青色などの光であってもよい。
【００２０】
各光源１１１は、発光面１１２の輝度が視点の角度によらず一定となる配光（ランバート配光）を有している。よって、各光源１１１は、発光面１１２の法線方向（最大強度方向）において最大強度の光を出射し、かつその法線方向から±９０度の範囲に広く光を出射している。このとき、導光体１１５の光利用効率を向上させるためには、各光源１１１の最大強度方向と導光体１１５の入射面１１６との位置関係を正確に保つことが必要になる。なお、本実施例に係る照明装置１０３では、各光源１１１の発光面１１２の法線が、Ｚ方向において読取光軸１０９に近づくに従い読取領域１１０から離れるように傾いている。
【００２１】
基板１１３の材質としては、アルミやガラスエポキシ（ガラス繊維にエポキシ樹脂をしみ込ませ、熱硬化処理を施して板状にしたもの）などを用いることができる。なお、本実施例に係る基板１１３には、導光体１１５の姿勢決めの際に用いる姿勢決め用穴部（第２の穴部）１１４が設けられている（詳細は後述）。
【００２２】
図４は、導光体１１５の要部概略図であって、斜視図とＹ方向の各位置におけるＺＸ断面図とを示している。導光体１１５は、各光源１１１からの光が入射する入射面１１６と、入射面１１６からの光が被照射面に向かって出射する出射面１１７と、互いに対向し入射面１１６からの光を出射面１１７に導く第１の導光面１１８及び第２の導光面１１９とを有する。入射面１１６に入射した光は、第１の導光面１１８及び第２の導光面１１９にて全反射しながら出射面１１７に導かれ、出射面１１７から出射して読取領域１１０を照明する。
【００２３】
導光体１１５の材料としては、ガラスなどの透光性の無機材料や、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの透光性の有機材料を用いることができる。その中でも、プラスチックなどの成型が容易な合成樹脂材料を用いることが好ましく、本実施例においてはアクリル樹脂を採用している。導光体１１５の形状は、各光源１１１からの光を原稿面の読取領域１１０に導光することができる形状であれば、本実施例に示したものに限られない。
【００２４】
本実施例では、被照射面から遠い側の第１の導光面１１８と被照射面に近い側の第２の導光面１１９との間隔が、Ｚ方向において入射面１１６の側から出射面１１７の側へ向かうに従って広くなっている。これにより、被照射面における読取領域１１０に対する集光効率を向上させることができる。
【００２５】
なお、導光体１１５のＹ方向における両端には、保持部材１２３に設けられた穴部に嵌装されるボス部１２２と、保持部材１２３の表面に当接する当接部（凸部）１２９が設けられている。各ボス部１２２は保持部材１２３に対する導光体１１５の位置決めを行うための部分であり、各当接部１２９は保持部材１２３に対する導光体１１５の姿勢決めを行う際に支点となる部分である。また、本実施例に係る導光体１１５は、導光面１１８と出射面１１７とを接続する反射面を有している。この構成によれば、反射面によってＺＸ断面で光路を折り曲げることができるため、反射面を持たない構成と比較して照明装置１０３のＸ方向における高さを低減することが可能になる。さらに、反射面に曲率を持たせることで、導光体１１５の集光効率をさらに向上させることができる。
【００２６】
（押圧部）
本実施例に係る導光体１１５は、基板１１３を第１の導光面１１８に対して押圧する押圧部１２０を有している。押圧部１２０は、基板１１３に対して第１の導光面１１８とは反対側に設けられており、接続部１３０によって第１の導光面１１８に接続されている。この構成によれば、図２に示すように、導光体１１５の入射面１１６の近傍において基板１１３を第１の導光面１１８に密着させることができるため、各光源１１１と導光体１１５との相対的な位置ずれを抑制することが可能になる。また、接着剤によって基板１１３と第１の導光面１１８とを固定する構成と比較して、光利用効率の低下を抑制することができる（詳細は後述）。
【００２７】
本実施例に係る押圧部１２０は、導光体１１５を構成する材料と同じ材料で構成されている。この構成により、導光体１１５と押圧部１２０とを一体成型することが可能になる。また、本実施例に係る導光体１１５は、Ｙ方向において押圧部１２０を複数有している。押圧部１２０は、Ｙ方向において光源１１１が存在しない位置（例えば隣接する光源１１１の間）に設けられることが望ましい。これにより、第１の導光面１１８と接続部１３０との界面から光が漏れることを抑制することができる。
【００２８】
なお、押圧部１２０をＹ方向における中央部の一箇所にのみ設けた構成を採ってもよいが、導光体１１５に対する各光源１１１の位置決めをより良好に行うためには、押圧部１２０をＹ方向における少なくとも二箇所に設けることが望ましい。本実施例では、図２及び図４に示したように、導光体１１５のＹ方向における中央部及び両端部に押圧部１２０が設けられている。これにより、導光体１１５に対する基板１１３の位置決めを良好に行えるとともに、基板１１３の撓みを抑制することができる。
【００２９】
（基準面）
そして、本実施例に係る導光体１１５は、導光体１１５の保持部材１２３に対する姿勢決めのための基準面１２１を有している。図２に示すように、本実施例に係る基準面１２１は第１の導光面１１８に対して被照射面の側に陥没しており、第１の導光面１１８と共に凹部を形成している。ただし、基準面１２１は、第１の導光面１１８に対して被照射面とは反対側に突出していてもよく、あるいは第１の導光面１１８と同一の面に設けられていてもよい。基準面１２１を用いた導光体１１５の姿勢決めの方法については後述する。
【００３０】
（保持部材）
図５は、保持部材１２３をＸ方向から見たときの要部概略図である。本実施例に係る保持部材１２３は、二つの導光体１１５を保持可能であり、各導光体１１５に対応する複数の穴部が設けられている。具体的に、保持部材１２３には、導光体１１５の姿勢決めの際に用いる姿勢決め用穴部（第１の穴部）１２４と、導光体１１５のボス部１２２が嵌装されるボス用穴部（第３の穴部）１２６，１２７とが設けられている。また、保持部材１２３には、被照射面で反射された光を通過させるためのスリット部１２５も設けられている。
【００３１】
第１の穴部１２４は、Ｙ方向において二箇所に設けられており、夫々が導光体１１５の基準面１２１と対向している。また、本実施例では、第３の穴部１２７のＹ方向における幅を第３の穴部１２６よりも大きくすることで、公差等により導光体１１５の二つのボス部１２２が各穴部に嵌まらなくことを防いでいる。なお、第３の穴部１２６，１２７のＺ方向における幅を互いに異ならせてもよく、ボス用穴部１２６，１２７の位置関係を図５に示したものと逆にしてもよい。また、ボス用穴部の数はボス部１２２の数に応じて変更すればよい。
【００３２】
図６は、導光体１１５の部分拡大図、導光体１１５の第１の導光面１１８及び押圧部１２０の間に基板１１３が挿入された構成の部分拡大図、及び導光体１１５が保持部材１２３により保持された構成の部分拡大図を示している。図６に示すように、導光体１１５の基準面１２１、基板１１３の第２の穴部１１４、及び保持部材１２３の第１の穴部１２４は互いに対向するように（同一の直線上に）配置されている。これにより、不図示の工具ピンを第１の穴部１２４及び第２の穴部１１４を介して基準面１２１に突き当てることができ、導光体１１５の保持部材１２３に対する姿勢決めを容易に行うことが可能になる（詳細は後述）。
【００３３】
なお、本実施例では、基準面１２１、第１の穴部１２４、第２の穴部１１４、及び第３の穴部の夫々をＹ方向における二箇所に設けている。しかし、必要に応じて、夫々をＹ方向における三箇所以上に設けた構成や、Ｙ方向における中央部の一箇所にのみ設けた構成を採ってもよい。ただし、導光体１１５の位置決め及び姿勢決めを良好に行うためには、夫々をＹ方向における少なくとも二箇所に設けることが望ましい。
【００３４】
（照明装置の製造方法）
以下、本実施例に係る照明装置１０３の製造方法について詳細に説明する。
【００３５】
まず、導光体１１５の第１の導光面１１８及び押圧部１２０の間に基板１１３を挿入することで、導光体１１５と基板１１３及び光源１１１との相対的な位置決めを行う。次に、導光体１１５を保持部材１２３の上に配置する。このとき、導光体１１５の各ボス部１２２を保持部材１２３の第３の穴部１２６，１２７に嵌装することで、導光体１１５の保持部材１２３に対する位置決めを行うことができる。
【００３６】
そして、不図示の工具ピンを第１の穴部１２４及び第２の穴部１１４に挿入して基準面１２１に突き当て、工具ピンを図２に示す矢印の方向（Ｘ方向）に動かすことで、当接部１２９を支点として導光体１１５を回動させることができる。これにより、公差等により基板１１３の厚さや第１の導光面１１８及び押圧部１２０の間隔が称呼寸法に対してずれた場合であっても、導光体１１５の保持部材１２３に対する姿勢決めを良好に行うことができる（第１の工程）。
【００３７】
ここで、本実施例では、基板１１３に第２の穴部１１４が設けられているため、基板１１３に対して工具ピンが接触しないように導光体１１５の姿勢を調整することができる。また、本実施例では、第１の導光面１１８における押圧部１２０が存在しない位置に基準面１２１が設けられているため、押圧部１２０に対して工具ピンが接触しないように導光体１１５の姿勢を調整することができる。よって、工具ピンをＸ方向における所定の位置に固定したまま基準面１２１に突き当てるだけで、基板１１３や導光体１１５の寸法公差に依らず導光体１１５の姿勢決めを行うことができるため、工具ピンによる調整工程を省略することが可能になる。
【００３８】
導光体１１５の姿勢決めが完了した後、図２に示すように接着剤１２８を用いて導光体１１５を保持部材１２３に固定し、工具ピンを基準面１２１から離して第１の穴部１２４及び第２の穴部１１４から抜去する（第２の工程）。これにより、照明装置１０３が完成する。このとき、導光体１１５において最も保持部材１２３の側に突出している押圧部１２０は、保持部材１２３に対して非接触となっている。
【００３９】
ただし、本実施例に係る接着剤１２８は、導光体１１５を保持部材１２３に固定することができる構成であればよく、必要に応じてテープ状のもの（粘着テープ）などを採用してもよい。また、本実施例での非接触とは、押圧部１２０が保持部材１２３に直接接触していないことを示しており、押圧部１２０が他の部材（接着剤など）を介して保持部材１２３に接触している場合を含んでいる。
【００４０】
本実施例では、導光体１１５における二つの当接部１２９及び二つのボス部１２２の計四箇所を接着剤１２８により保持部材１２３に固定することで、導光体１１５の姿勢がずれることを抑制している。ただし、導光体１１５の姿勢のずれを抑制できるのであれば、固定する箇所はこれに限られるものではない。例えば、導光体１１５のＹ方向における一端の側のボス部１２２と、他端の側の当接部１２９及びボス部１２２の何れか一方との計二箇所を固定してもよい。あるいは、押圧部１２０を接着剤１２８で保持部材１２３に固定してもよい。なお、保持部材１２３の表面における当接部１２９が当接する部分に溝部を設けることで、導光体１１５の姿勢決め及び位置決めをし易くしてもよい。
【００４１】
（比較例１）
本実施例に係る押圧部１２０により得られる効果について、比較例１を用いて説明する。なお、比較例１に係る照明装置において、本実施例に係る照明装置１０３と同様の構成については説明を省略する。
【００４２】
図１１は、比較例１に係る照明装置４０３の要部概略図であって、ＺＸ断面図及びその部分拡大図を示している。比較例１に係る照明装置４０３は、本実施例に係る照明装置１０３とは異なり、押圧部１２０の代わりに白色の両面テープである接着剤４２８によって基板４１３と導光体４１５とを固定している。
【００４３】
図１１に示すように、光源４１１の発光面４１２から出射した複数の光線Ａ４１の一部は、導光体４１５の入射面４１６を介して接着剤４２８に到達する。接着剤４２８は白色の両面テープであるため、接着剤４２８に到達した光線Ａ４１はその表面でランバート反射する。ここで、接着剤４２８の表面に対して垂直に反射する光線の反射角を０度とし、反射角が０度の光線に対して出射面４１７の側に反射する光線の反射角を正（＋）、反射角が０度の光線に対して入射面４１６の側に反射する光線の反射角を負（−）とする。
【００４４】
導光体４１５の材料であるアクリル樹脂の屈折率は１．４９であるため、スネルの法則より、導光体４１５の各面に対する臨界角は４２．２度となる。すなわち、ランバート反射した光線Ａ４２のうち、反射角が０度から±４２．２度である光線は、第２の導光面４１９において全反射条件を満たさずに、導光体４１５の外部に向かって透過してしまう。よって、本実施例に係る照明装置１０３と比較して、導光体４１５の外部に漏れた光の分だけ原稿面に導光される光が減少するため、照明装置４０３の光利用効率が低下してしまうことになる。
【００４５】
（比較例２）
本実施例に係る導光体１１５の基準面１２１、保持部材１２３の第１の穴部１２４、及び基板１１３に第２の穴部１１４により得られる効果について、比較例２を用いて説明する。なお、比較例２に係る照明装置において、本実施例に係る照明装置１０３と同様の構成については説明を省略する。
【００４６】
図１２は、比較例２に係る照明装置５０３の要部概略図であって、斜視図及びＹ方向の各位置におけるＺＸ断面図を示している。図１３は、本比較例に係る保持部材５２３をＸ方向から見たときの要部概略図である。比較例２に係る照明装置５０３は、押圧部５２０の下面５２１が保持部材５２３の凸部５３０に接触することで導光体５１５の姿勢決めがされているという点で、本実施例に係る照明装置１０３とは異なる。
【００４７】
比較例２に係る導光体５１５は、実施例１に係る導光体１１５とは異なり、第１の導光面５１８に対して被照射面の側に陥没した基準面を有しておらず、代わりに押圧部５２０の下面５２１を基準面として用いている。また、図１３に示すように、比較例２に係る保持部材５２３は、実施例１に係る保持部材１２３とは異なり、導光体５１５の姿勢決めのための穴部を有しておらず、代わりに姿勢決めのための凸部５３０を有している。
【００４８】
図１２に示すように、比較例２においては、導光体５１５の押圧部５２０の下面５２１を保持部材５２３の凸部５３０に突き当てた状態で、押圧部材５２９を用いて導光体５１５及び保持部材５２３を挟むことで、導光体５１５の姿勢決めを行っている。この構成において、公差等により基板５１３の厚さが称呼寸法に対してずれた場合について、以下で詳細に説明する。
【００４９】
図１４（ａ）は、基板５１３の厚さの値が称呼寸法のｔであり、第１の導光面５１８及び押圧部５２０の間隔の値が称呼寸法のＨである場合を示している。この場合、基板５１３を第１の導光面５１８及び押圧部５２０に間に挿入したときの、入射面５１６の近傍における第２の導光面５１９と基準面５２１との間隔は称呼寸法のＬ５１となる。このとき、導光体５１５は適切に姿勢決めされているため、出射面５１７から出射する光線Ａ５１は被照射面を良好に照明することができる。
【００５０】
一方、図１４（ｂ）は、基板５１３の厚さの値が称呼寸法からずれたＴである場合を示している。この場合、基板５１３を第１の導光面５１８及び押圧部５２０に間に挿入したときの、入射面５１６の近傍における第２の導光面５１９と基準面５２１との間隔は、称呼寸法からずれてＬ５２となってしまう。このとき、保持部材の凸部５３０に対する押圧部５２０の基準面５２１の角度が称呼の角度からずれてしまうため、導光体５１５がＲ１方向に回転してしまう。よって、導光体５１５は適切に姿勢決めされず、出射面５１７から出射する光線Ａ５２の方向も称呼の方向からずれてしまう。
【００５１】
図１５は、比較例２に係る照明装置５０３によって原稿５０１を照明したときに、読取画像に生じるカブリを説明するための図である。図１５（ａ）に示すように、厚手の書籍などの原稿５０１の見開き部分を画像読取装置によって読み取る場合、原稿面は原稿台５０２の上面５０４から浮いて（離間して）しまう。
【００５２】
図１５（ｂ）は、原稿台５０２の上面５０４から原稿面までのＸ方向における距離と、照明装置５０３によって原稿面を照明したときの光量比率との関係（照明特性）を示している。なお、図１５（ｂ）では、原稿台５０２の上面５０４からの距離が０ｍｍである位置、すなわち原稿台５０２の上面５０４での光量比率を１００％としている。また、図１５（ｂ）では、導光体５１５の姿勢が称呼の姿勢である場合の照明特性を実線、導光体５１５が図１４（ｂ）や図１５（ａ）に示すＲ１方向に回転した場合の照明特性を一点鎖線で示している。図１５（ｂ）に示すように、照明装置５０３の照明特性は、導光体５１５の姿勢が称呼の姿勢である場合と比較して、導光体５１５の姿勢が称呼の姿勢からずれた場合の方が低下している。
【００５３】
図１５（ｄ）に示すように、導光体５１５の姿勢が称呼の姿勢からずれた場合は、照明装置５０３の照明特性の低下に起因して原稿５０１の読取画像において周囲よりも黒ずんだ部分（カブリ）が生じてしまう。このようなカブリは、図１５（ａ）に示したような原稿台５０２の上面５０４からの距離が一定とならない原稿面を読み取る際に特に顕著となりやすい。一方、図１５（ｃ）に示すように、導光体５１５の姿勢が称呼の姿勢である場合は、原稿５０１の読取画像にはカブリが生じていない。
【００５４】
前述したように、比較例２に係る照明装置５０３では、基板５１３の厚さが称呼寸法からずれた場合に導光体５１５の姿勢も称呼の姿勢からずれてしまう。よって、画像読取装置において比較例２に係る照明装置５０３を用いた場合、読取画像には図１５（ｄ）に示したようなカブリが生じてしまう。なお、第１の導光面５１８及び押圧部５２０の間隔が称呼寸法からずれた場合も同様である。
【００５５】
一方、本実施例に係る照明装置１０３では、保持部材１２３及び基板１１３の夫々における導光体１１５の基準面１２１と対向する位置に、第１の穴部１２４及び第２の穴部１１４を設けている。これにより、前述したように、基板１１３の厚さや第１の導光面１１８及び押圧部１２０の間隔に依らず導光体１１５の姿勢決めを行うことができる。したがって、画像読取装置に本実施例に係る照明装置１０３を用いた場合、図１５（ｃ）に示したようにカブリが生じていない良好な読取画像を得ることができる。
【００５６】
以上、本実施例に係る照明装置１０３によれば、光源１１１と導光体１１５との位置関係を正確に保ち、かつ導光体１１５の保持部材１２３に対する姿勢を良好に保つことで、光利用効率の低下を抑制することができる。
【００５７】
［実施例２］
以下、本発明の実施例２に係る照明装置及び画像読取装置について詳細に説明する。本実施例に係る画像読取装置は、照明装置以外については実施例１に係る画像読取装置１００の構成と同様であるため、それについての説明は省略する。
【００５８】
図７は、本実施例に係る照明装置２０３の基準面２２１を含むＺＸ断面図である。図７（ａ）は基板２１３の厚さの値が称呼寸法のｔである場合を示し、図７（ｂ）は基板２１３の厚さの値が称呼寸法からずれたＴである場合を示している。本実施例に係る導光体２１５は、実施例１に係る導光体１１５とは異なり、第１の導光面２１８と押圧部２２０とを接続する接続部２３０の下面を基準面２２１として用いている。すなわち、本実施例に係る基準面２２１は、押圧部２２０の下面と連続しており、第１の導光面２１８に対して被照射面とは反対側に突出している。ただし、ここでの連続とは、押圧部２２０の下面と基準面２２１との繋ぎ目にけがき線などの微小な段差が存在する場合を含む。
【００５９】
図８（ａ）は本実施例に係る基板２１３をＸ方向から見たときの要部概略図であり、図８（ｂ）は本実施例に係る保持部材２２３をＸ方向から見たときの要部概略図である。図８（ａ）に示すように、本実施例に係る基板２１３には、実施例１に係る基板１１３とは異なり姿勢決め用穴部（第２の穴部）が設けられていない。なお、図８（ｂ）に示すように、本実施例に係る保持部材２２３には、Ｙ方向において押圧部２２０に対応する三つの第１の穴部２２４が設けられている。ただし、前述したように、押圧部２２０及び第１の穴部２２４の数や位置はこれに限られるものではない。
【００６０】
本実施例に係る照明装置２０３の製造方法について詳細に説明する。
【００６１】
まず、実施例１と同様に、導光体２１５と基板２１３との相対的な位置決め、及び導光体２１５と保持部材２２３との相対的な位置決めを行う。そして、不図示の工具ピンを第１の穴部２２４に挿入して基準面２２１に突き当て、工具ピンを図７に示す矢印の方向に動かすことで、当接部２２９を支点として導光体２１５を回動させることができる。これにより、公差等により基板２１３の厚さや第１の導光面２１８及び押圧部２２０の間隔が称呼寸法に対してずれた場合であっても、導光体２１５の保持部材２２３に対する姿勢決めを良好に行うことができる（第１の工程）。
【００６２】
導光体２１５の姿勢決めが完了した後は、実施例１と同様に接着剤を用いて導光体２１５を保持部材２２３に固定し、工具ピンを第１の穴部２２４から抜去することで、照明装置２０３が完成する（第２の工程）。このとき、導光体２１５において最も保持部材２２３の側に突出している押圧部２２０は、保持部材２２３に対して非接触となっている。
【００６３】
ここで、図７に示すように、基板２１３の厚さの値が称呼寸法のｔからずれてＴとなった場合、入射面２１６の近傍における第２の導光面２１９と押圧部２２０の下面との間隔の値もＬ２１からずれてＬ２２となる。しかし、図７に示すように、第１の導光面２１８と基準面２２１との間隔（接続部２３０の高さ）の値Ｄは、基板２１３の厚さや第１の導光面２１８及び押圧部２２０の間隔に依らず一定又は略一定である。
【００６４】
よって、接続部２３０の下面を基準面２２１とすることで、実施例１と同様に工具ピンをＸ方向における所定の位置に固定したまま基準面２２１に突き当てるだけで、基板２１３の寸法公差に依らず導光体２１５の姿勢決めを行うことができる。なお、第１の導光面２１８及び押圧部２２０の間隔が称呼寸法からずれた場合も同様である。
【００６５】
［実施例３］
以下、本発明の実施例３に係る照明装置及び画像読取装置について詳細に説明する。本実施例に係る画像読取装置は、照明装置以外については実施例１に係る画像読取装置１００の構成と同様であるため、それについての説明は省略する。
【００６６】
図９は、本実施例に係る照明装置３０３の基準面３２１を含むＺＸ断面図である。図９（ａ）は基板３１３の厚さの値が称呼寸法のｔである場合を示し、図９（ｂ）は基板３１３の厚さの値が称呼寸法からずれたＴである場合を示している。本実施例に係る導光体３１５は、実施例１に係る導光体１１５とは異なり、ボス部３２２の先端を基準面３２１として用いている。すなわち、本実施例に係る基準面３２１は、第１の導光面３１８に対して被照射面とは反対側に突出している。また、本実施例に係るボス部３２２は、第１の導光面３１８と押圧部３２０とを接続する接続部に設けられている。
【００６７】
図１０は、本実施例に係る保持部材３２３をＸ方向から見たときの要部概略図である。図１０に示すように、本実施例においては、保持部材３２３に設けられたボス用穴部３２６，３２７を姿勢決め用穴部（第１の穴部）として用いている。すなわち、本実施例においては、ボス部３２２によって導光体３１５の保持部材３２３に対する位置決め及び姿勢決めの両方を行っている。本実施例においても、実施例１及び２と同様に、基板３１３の厚さや第１の導光面２１８及び押圧部２２０の間隔の寸法の公差に依らず、導光体３１５の保持部材３２３に対する姿勢決めを良好に行うことができる。
【００６８】
［変形例］
以上、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及び実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の組合せ、変形及び変更が可能である。
【００６９】
例えば、上述した実施形態に係る画像読取装置においては、読取光軸を挟んで二つの照明装置を対称的に配置しているが、この構成に限られるものでない。例えば、一方の照明装置における導光体に出射面を二つ設け、他方の照明装置の代わりに反射部材を配置した構成を採ってもよい。この場合、一方の出射面から出射した光を直接原稿面に導光し、かつ他方の出射面から出射した光を反射部材により偏向して原稿面に導光することで、読取光軸を挟んで両側から原稿面を照明することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０３  照明装置
１１１  光源
１１３  基板
１１５  導光体
１１８  第１の導光面
１１９  第２の導光面
１２０  押圧部
１２１  基準面
１２３  保持部材
１２４  第１の穴部
【図１】
2019071512.tif 000003
【図２】
2019071512.tif 000004
【図３】
2019071512.tif 000005
【図４】
2019071512.tif 000006
【図５】
2019071512.tif 000007
【図６】
2019071512.tif 000008
【図７】
2019071512.tif 000009
【図８】
2019071512.tif 000010
【図９】
2019071512.tif 000011
【図１０】
2019071512.tif 000012
【図１１】
2019071512.tif 000013
【図１２】
2019071512.tif 000014
【図１３】
2019071512.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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