(57)【要約】【課題】圧着部位の強度を高めること。【解決手段】対向配置された板状の一対の圧着体１３を少なくとも１組有する端子金具１０と、一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体２１を有する電気配線部材２０と、を備え、被圧着体２１は、一対の圧着体１３の先端１３ａが挿入される空隙部２１ａと、空隙部２１ａを間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部２１ｂと、空隙部２１ａを間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部２１ｃと、を有すること。【選択図】図７
2019047604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された板状の一対の圧着体を少なくとも１組有する端子金具と、
前記一対の圧着体が加締め圧着される導電性の被圧着体を有する電気配線部材と、
を備え、
前記被圧着体は、前記一対の圧着体の先端が挿入される空隙部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部と、を有することを特徴とした電気配線ユニット。
【請求項２】
前記空隙部は、前記端子金具が前記一対の圧着体を複数組有する場合、各組の前記一対の圧着体の先端が挿入されるように形成することを特徴とした請求項１に記載の電気配線ユニット。
【請求項３】
前記被圧着体は、前記端子金具が前記一対の圧着体を複数組有する場合、前記一対の圧着体の組毎に前記空隙部を設けることを特徴とした請求項１に記載の電気配線ユニット。
【請求項４】
前記被圧着体は、加締め圧着された前記一対の圧着体を前記端子金具の抜去方向側で係止する係止部を有することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気配線ユニット。
【請求項５】
前記被圧着体は、対向配置された前記第１被圧着部と前記第２被圧着部とで前記空隙部の位置を曲げ点とするＶ角を成すように形成することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の電気配線ユニット。
【請求項６】
前記電気配線部材は、複数の前記被圧着体と、それぞれの前記被圧着体を連結する導電性の連結体と、を有することを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載の電気配線ユニット。
【請求項７】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続する電気配線ユニットと、
前記電子部品及び前記電気配線ユニットを収容する筐体と、
を備え、
前記電気配線ユニットは、対向配置された板状の一対の圧着体を少なくとも１組有し且つ前記電子部品に対して電気的に接続する端子金具と、前記一対の圧着体が加締め圧着される導電性の被圧着体を有する電気配線部材と、を備え、
前記被圧着体は、前記一対の圧着体の先端が挿入される空隙部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部と、を有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項８】
電子部品と、
前記電子部品の第１電気接続部に対して電気的に接続する電気配線ユニットと、
前記電子部品の第２電気接続部に対して電気的に接続する電線と、
前記電子部品と前記電気配線ユニットと前記電線とを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、
を備え、
前記電気配線ユニットは、対向配置された板状の一対の圧着体を少なくとも１組有し且つ前記電子部品に対して電気的に接続する端子金具と、前記一対の圧着体が加締め圧着される導電性の被圧着体を有する電気配線部材と、を備え、
前記被圧着体は、前記一対の圧着体の先端が挿入される空隙部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部と、を有することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ユニット、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱においては、電子部品を負荷や電源等に対して電気的に接続するための電気配線部材が収容されている。その電気配線部材は、例えば、複数の電子部品を同電位で電気的に接続するものであり、それぞれの電子部品を電源に対して電気的に接続する。例えば、下記の特許文献１には、従来の技術として、電子部品に対して電気的に接続する端子金具と、この端子金具が圧着される導電性の板状の電気配線部材と、を備える電気配線ユニットが開示されている。この特許文献１の電気配線部材は、その端子金具の例えば一対の板状の圧着体が加締め圧着される被圧着体を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電気配線ユニットにおいては、加締め圧着の最中に、それぞれの圧着体の先端が屈曲しながら被圧着体で係止され、かつ、それぞれの圧着体の先端同士が係止される。故に、それぞれの圧着体は、金型からの加圧力が作用しているときに、その加圧力に伴う力を先端から被圧着体に作用させると共に、その力を先端同士で作用させ合っている。よって、従来の電気配線ユニットは、加締め圧着後において、それぞれの圧着体と被圧着体との間の密着領域を拡張し難いので、それぞれの圧着体の被圧着体に対する圧着力を高める上で、そして、それぞれの圧着体と被圧着体とによる圧着部位の強度を高める上で改善の余地がある。また、従来の電気配線ユニットは、加締め圧着に際しての金型の加圧力を増加することで、密着領域の拡張が可能になる場合もあるが、それぞれの圧着体の先端が係止状態にあるので、加締め圧着後の圧着体が所望のものとは異なる形状に変形してしまう可能性がある。よって、従来の電気配線ユニットは、密着領域の拡張に伴い圧着力を高めることができたとしても、圧着部位の強度を高める上で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、圧着部位の強度を高め得る電気配線ユニット、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気配線ユニットは、対向配置された板状の一対の圧着体を少なくとも１組有する端子金具と、前記一対の圧着体が加締め圧着される導電性の被圧着体を有する電気配線部材と、を備え、前記被圧着体は、前記一対の圧着体の先端が挿入される空隙部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記空隙部は、前記端子金具が前記一対の圧着体を複数組有する場合、各組の前記一対の圧着体の先端が挿入されるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記被圧着体は、前記端子金具が前記一対の圧着体を複数組有する場合、前記一対の圧着体の組毎に前記空隙部を設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記被圧着体は、加締め圧着された前記一対の圧着体を前記端子金具の抜去方向側で係止する係止部を有することが望ましい。
【００１０】
また、前記被圧着体は、対向配置された前記第１被圧着部と前記第２被圧着部とで前記空隙部の位置を曲げ点とするＶ角を成すように形成することが望ましい。
【００１１】
また、前記電気配線部材は、複数の前記被圧着体と、それぞれの前記被圧着体を連結する導電性の連結体と、を有することが望ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続する電気配線ユニットと、前記電子部品及び前記電気配線ユニットを収容する筐体と、を備え、前記電気配線ユニットは、対向配置された板状の一対の圧着体を少なくとも１組有し且つ前記電子部品に対して電気的に接続する端子金具と、前記一対の圧着体が加締め圧着される導電性の被圧着体を有する電気配線部材と、を備え、前記被圧着体は、前記一対の圧着体の先端が挿入される空隙部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部と、を有することを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品の第１電気接続部に対して電気的に接続する電気配線ユニットと、前記電子部品の第２電気接続部に対して電気的に接続する電線と、前記電子部品と前記電気配線ユニットと前記電線とを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、を備え、前記電気配線ユニットは、対向配置された板状の一対の圧着体を少なくとも１組有し且つ前記電子部品に対して電気的に接続する端子金具と、前記一対の圧着体が加締め圧着される導電性の被圧着体を有する電気配線部材と、を備え、前記被圧着体は、前記一対の圧着体の先端が挿入される空隙部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部と、前記空隙部を間に挟んだ両端の内の他方に位置し、他方の前記圧着体が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電気配線ユニットにおいて、それぞれの圧着体は、空隙部に挿入された状態で第１被圧着部と第２被圧着部とに巻き付けられる。その空隙部は、加締め圧着中において圧着体の先端から被圧着体への力の作用を抑制するものであり、金型から加圧力を受けている圧着体の力の逃げ場となる。つまり、それぞれの圧着体は、金型からの加圧力が作用しているときに、空隙部に挿入されている先端から力を逃がすことができる。
【００１５】
本発明に係る電気配線ユニットは、そのような加締め圧着中の圧着体の力の逃げ道を備えており、それぞれの圧着体に作用している金型からの加圧力を第１被圧着部と第２被圧着部とに巻き付けていくために利用することができる。故に、この電気配線ユニットは、加締め圧着中に、それぞれの圧着体の無用な形状への変形を抑えつつ、それぞれの圧着体を第１被圧着部と第２被圧着部とに対して密着させながら巻き付けていくことができる。よって、この電気配線ユニットは、それぞれの圧着体と被圧着体との間の密着領域を従来よりも拡張することができる。この電気配線ユニットは、その密着領域の拡張に伴い、それぞれの圧着体と被圧着体とにより成る圧着部位において、それぞれの圧着体を高い圧着力で被圧着体に圧着させることができるので、それぞれの圧着体と被圧着体とを強固に固定することができる。また、その圧着部位においては、それぞれの圧着体と被圧着体との間の密着領域の拡張に伴い、その間の隙間の割合を低く抑えた断面形状が得られる。例えば、圧着部位においては、そのようなそれぞれの圧着体と被圧着体との間の密着度合いの高い強固な固定によって、その間のがたつきを抑えることができる。
【００１６】
このように、本発明に係る電気配線ユニットは、圧着部位における圧着体及び被圧着体の強固な固定とがたつきの抑制とによって、この圧着部位の強度を高めることができ、この圧着部位の耐久性を向上させることができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その電気配線ユニットを備えているので、この電気配線ユニットが奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態の電気配線ユニットを収容部材等と共に示す分解斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の電気配線ユニットを示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の電気配線ユニットの平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の電気配線ユニットの分解斜視図である。
【図６】図６は、収容部材を別角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１０】図１０は、加締め圧着前の第２端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、加締め圧着後の第２端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１３】図１３は、加締め圧着前の第２端子金具の変形形態及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の変形例１における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の変形例１における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の変形例２における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態の変形例２における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態の変形例２における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体の変形形態を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９は、第１実施形態の変形例２における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体の変形形態を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、端子金具の第２電気接続部を説明する図である。
【図２１】図２１は、第１実施形態の変形例３における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図２２】図２２は、第１実施形態の変形例３における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、第１実施形態の変形例３における加締め圧着前の被圧着体を示す平面図である。
【図２４】図２４は、第１実施形態の変形例３における加締め圧着前後の被圧着体について説明する断面図である。
【図２５】図２５は、第２実施形態における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図２６】図２６は、第２実施形態における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第２実施形態の変形例１における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図２８】図２８は、第２実施形態の変形例１における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、第２実施形態の変形例２における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体を示す分解斜視図である。
【図３０】図３０は、第２実施形態の変形例２における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、第２実施形態の変形例２における加締め圧着前の第１端子金具及び被圧着体の変形形態を示す分解斜視図である。
【図３２】図３２は、第２実施形態の変形例２における加締め圧着後の第１端子金具及び被圧着体の変形形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る電気配線ユニット、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明に係る電気配線ユニット、電気接続箱及びワイヤハーネスの第１実施形態を図１から図１３に基づいて説明する。
【００２０】
図１の符号１は、本実施形態の電気配線ユニットを示す。また、図２の符号ＪＢと符号ＷＨは、各々、その電気配線ユニット１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱ＪＢを備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００２１】
電気配線ユニット１とは、複数の部品で組み立てられた組立体であり（図１及び図３から図５）、少なくとも１つの電子部品ＥＰ（図２）に対して電気的に接続する。ここでは、複数の電子部品ＥＰを同電位で電気的に接続させるものとして電気配線ユニット１を構成する。また、電気接続箱ＪＢとは、筐体ＪＢａに少なくとも１つの電気配線ユニット１と複数の電子部品ＥＰとが収容されたものである（図２）。よって、この電気接続箱ＪＢは、電気配線ユニット１とは別の電気配線ユニットが筐体ＪＢａに収容される場合もある。電気配線ユニット１は、その筐体ＪＢａに周知のロック機構（図示略）等を介して保持される。ワイヤハーネスＷＨとは、その電気接続箱ＪＢの電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅを筐体ＪＢａの内方から外方に引き出したものである（図２）。電線Ｗｅは、筐体ＪＢａの内方に収容され且つその内方で電子部品ＥＰに接続され、その内方から外方に引き出される。尚、図２に示す筐体ＪＢａは、フレームの外壁のみを示した概念図であり、このフレームの２つの開口を各々のカバーで塞いでいる。また、図２においては、電気配線ユニット１が後述する収容部材Ｂの内方に隠れている。
【００２２】
ここで、電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰの一形態として考える。この電子部品ＥＰは、筐体ＪＢａに直接的に収容され且つ保持されるものであってもよく、ブロック等の収容部材Ｂ（図１、図２及び図６）を介して筐体ＪＢａに間接的に収容され且つ保持されるものであってもよい。ここでは、収容部材Ｂに電子部品ＥＰを収容及び保持し、この収容部材Ｂを介して筐体ＪＢａに電子部品ＥＰを収容及び保持している。
【００２３】
この例示では、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰとして、３つの第１回路保護部品ＥＰ１と６つの第２回路保護部品ＥＰ２とが用意されている（図２）。また、この例示では、電線Ｗｅとして、第１回路保護部品ＥＰ１に対して電気的に接続される第１電線Ｗｅ１と、第２回路保護部品ＥＰ２に対して電気的に接続される第２電線Ｗｅ２と、が用意されている（図１及び図２）。
【００２４】
第１回路保護部品ＥＰ１は、図示しないが、電気配線ユニット１に対して電気的に接続される第１電気接続部と、第１電線Ｗｅ１に対して電気的に接続される第２電気接続部と、を有する。この第１回路保護部品ＥＰ１においては、第１電気接続部と第２電気接続部とが雌端子として形成されている。第１電線Ｗｅ１の端部には、電気接続部が雄端子として形成された端子金具Ｔｍ１が圧着等で物理的且つ電気的に接続されている（図１）。尚、その端子金具Ｔｍ１には、後述する第１端子金具１０Ａと同じものが用いられている。
【００２５】
第２回路保護部品ＥＰ２は、電気配線ユニット１に対して電気的に接続される第１電気接続部ＥＰ２ａと、第２電線Ｗｅ２に対して電気的に接続される第２電気接続部ＥＰ２ｂと、を有する（図１）。その第１電気接続部ＥＰ２ａと第２電気接続部ＥＰ２ｂは、矩形の平板状に形成されており、雄端子として機能する。第２電線Ｗｅ２の端部には、電気接続部が雌端子として形成された端子金具Ｔｍ２が圧着等で物理的且つ電気的に接続されている（図１）。
【００２６】
この例示の収容部材Ｂには、第１回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室Ｂ１が３つ並べて配置されている（図１）。それぞれの第１収容室Ｂ１には、開口部Ｂ１ａを介して第１回路保護部品ＥＰ１が１つずつ収容される。また、この例示の収容部材Ｂには、第２回路保護部品ＥＰ２を収容及び保持する第２収容室Ｂ２が６つ並べて配置されている（図１）。それぞれの第２収容室Ｂ２には、開口部Ｂ２ａを介して第２回路保護部品ＥＰ２が１つずつ収容される。ここでは、３つの第１収容室Ｂ１と６つの第２収容室Ｂ２とが１列に並べて配置され、かつ、それぞれの開口部Ｂ１ａ，Ｂ２ａが各々同じ向きに口を開けている。
【００２７】
この収容部材Ｂの内方では、第１回路保護部品ＥＰ１の第１電気接続部と電気配線ユニット１における後述する第１端子金具１０Ａの第１電気接続部１１Ａとが物理的且つ電気的に接続される。よって、この例示の収容部材Ｂには、第１収容室Ｂ１に連通させた第１端子収容室Ｂ３が形成されている（図６）。その第１端子収容室Ｂ３は、第１端子金具１０Ａを収容すると共に、第１電気接続部１１Ａを第１収容室Ｂ１に案内する。この第１端子収容室Ｂ３は、第１収容室Ｂ１毎に設けられている。この第１端子収容室Ｂ３には、開口部Ｂ３ａを介して第１端子金具１０Ａが収容される。第１端子金具１０Ａは、この第１端子収容室Ｂ３で保持される。この第１端子収容室Ｂ３に収容された第１端子金具１０Ａは、第１収容室Ｂ１において、第１電気接続部１１Ａを第１回路保護部品ＥＰ１の第１電気接続部に嵌合させる。
【００２８】
更に、この収容部材Ｂの内方では、第１回路保護部品ＥＰ１の第２電気接続部に対して第１電線Ｗｅ１が電気的に接続される。よって、この例示の収容部材Ｂには、第１収容室Ｂ１に連通させた第２端子収容室Ｂ４が形成されている（図６）。その第２端子収容室Ｂ４は、第１電線Ｗｅ１の端部の端子金具Ｔｍ１を収容すると共に、この端子金具Ｔｍ１の電気接続部Ｔｍ１ａ（図１）を第１収容室Ｂ１に案内する。この第２端子収容室Ｂ４は、第１収容室Ｂ１毎に設けられている。この第２端子収容室Ｂ４には、開口部Ｂ４ａを介して第１電線Ｗｅ１の端部の端子金具Ｔｍ１が収容される。第１電線Ｗｅ１の端部の端子金具Ｔｍ１は、この第２端子収容室Ｂ４で保持される。この第２端子収容室Ｂ４に収容された端子金具Ｔｍ１は、第１収容室Ｂ１において、電気接続部Ｔｍ１ａを第１回路保護部品ＥＰ１の第２電気接続部に嵌合させる。
【００２９】
また更に、この収容部材Ｂの内方では、第２回路保護部品ＥＰ２の第１電気接続部ＥＰ２ａと電気配線ユニット１における後述する第２端子金具１０Ｂの第１電気接続部１１Ｂとが物理的且つ電気的に接続される。よって、この例示の収容部材Ｂには、第２収容室Ｂ２に連通し、かつ、第１電気接続部ＥＰ２ａ及び第２端子金具１０Ｂを収容する第３端子収容室Ｂ５が形成されている（図６）。その第３端子収容室Ｂ５は、第２収容室Ｂ２毎に設けられている。この第３端子収容室Ｂ５には、開口部Ｂ５ａを介して第２端子金具１０Ｂが収容される。この第３端子収容室Ｂ５では、第１電気接続部ＥＰ２ａと第１電気接続部１１Ｂとが嵌合されている。第２端子金具１０Ｂは、この第３端子収容室Ｂ５で保持される。
【００３０】
また更に、この収容部材Ｂの内方では、第２回路保護部品ＥＰ２の第２電気接続部ＥＰ２ｂに対して第２電線Ｗｅ２が電気的に接続される。よって、この例示の収容部材Ｂには、第２収容室Ｂ２に連通し、かつ、第２電気接続部ＥＰ２ｂ及び第２電線Ｗｅ２の端部の端子金具Ｔｍ２を収容する第４端子収容室Ｂ６が形成されている（図６）。その第４端子収容室Ｂ６は、第２収容室Ｂ２毎に設けられている。この第４端子収容室Ｂ６には、開口部Ｂ６ａを介して第２電線Ｗｅ２の端部の端子金具Ｔｍ２が収容される。この第４端子収容室Ｂ６では、その端子金具Ｔｍ２の電気接続部Ｔｍ２ａ（図１）と第２回路保護部品ＥＰ２の第２電気接続部ＥＰ２ｂとが嵌合されている。第２電線Ｗｅ２の端部の端子金具Ｔｍ２は、この第４端子収容室Ｂ６で保持される。
【００３１】
電気接続箱ＪＢは、電線Ｗｅ（第１電線Ｗｅ１、第２電線Ｗｅ２）と共にワイヤハーネスＷＨとして、例えば、車両（図示略）のエンジンコンパートメント等に設置される。この電気接続箱ＪＢにおいては、車両に搭載された接続対象物（図示略）が電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して電気的に接続されている。接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。
【００３２】
以下に、電気配線ユニット１について具体的に説明する。
【００３３】
電気配線ユニット１は、電子部品ＥＰに対して電気的に接続する端子金具１０と、この端子金具１０に対して電気的に接続する電気配線部材２０と、を備える（図１及び図３から図５）。電気配線ユニット１においては、接続対象となる電子部品ＥＰの種類や数量に応じた端子金具１０を設け、かつ、その端子金具１０の種類や数量に応じた接続体（後述する被圧着体２１）を電気配線部材２０に設ける。例えば、電気配線ユニット１は、少なくとも１つの端子金具１０と、少なくとも１つの接続体を有する電気配線部材２０と、を備える。この例示の電気配線ユニット１は、接続対象となる複数の電子部品ＥＰの第１電気接続部（第１回路保護部品ＥＰ１の第１電気接続部、第２回路保護部品ＥＰ２の第１電気接続部ＥＰ２ａ）を同電位で電気的に接続する。よって、この例示の電気配線ユニット１は、複数の端子金具１０と、複数の接続体を有する電気配線部材２０と、を備えている。
【００３４】
端子金具１０は、金属等の導電性材料で成形する。この端子金具１０は、電子部品ＥＰに対して物理的且つ電気的に接続される第１電気接続部１１と、電気配線部材２０に対して物理的且つ電気的に接続される第２電気接続部１２と、を有する（図３から図５）。
【００３５】
この端子金具１０は、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰに適応させたものを用いる。この端子金具１０は、電子部品ＥＰに適応させたものであれば、この電気配線ユニット１のために用意した専用部品であってもよく、この電気配線ユニット１以外の別の組立体（電気配線ユニットや電気接続箱等）などで共用可能な汎用部品であってもよい。但し、この端子金具１０は、電気配線部材２０の後述する被圧着体２１に加締め圧着する圧着端子であって、その加締め圧着によって被圧着体２１に対して物理的且つ電気的に接続する。よって、第２電気接続部１２は、対向配置された板状の一対の圧着体１３を少なくとも１組有している（図７から図１２）。その一対の圧着体１３は、対向配置された片体状の一対のバレル片として形成され、その一対のバレル片の間に配置した被圧着体２１に対して加締め圧着を行うことで巻き付ける。加締め圧着は、図示しないが、対向配置された２つの金型の間に一対のバレル片を被圧着体２１と共に配置し、間隔を狭めていった２つの金型から一対のバレル片に加圧力を作用させることによって行う。
【００３６】
この例示では、先に示したように、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰとして、３つの第１回路保護部品ＥＰ１と６つの第２回路保護部品ＥＰ２とを用意している。よって、この例示の端子金具１０としては、第１回路保護部品ＥＰ１に対して物理的且つ電気的に接続される第１端子金具１０Ａと、第２回路保護部品ＥＰ２に対して物理的且つ電気的に接続される第２端子金具１０Ｂと、が用意されている（図３から図５）。
【００３７】
第１端子金具１０Ａは、第１回路保護部品ＥＰ１の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続される第１電気接続部１１Ａと、電気配線部材２０の被圧着体２１に対して物理的且つ電気的に接続される第２電気接続部１２Ａと、を有する（図３から図５、図７及び図８）。この電気配線ユニット１においては、この第１端子金具１０Ａを第１回路保護部品ＥＰ１毎に１つずつ設けている。この例示の第１電気接続部１１Ａは、雌端子として形成された第１回路保護部品ＥＰ１の第１電気接続部に対して挿抜自在に嵌合させるべく、雄端子形状に形成している。第２電気接続部１２Ａは、対向配置された一対の圧着体１３Ａを２組有している（図７から図９）。図７においては、加締め圧着前のバレル片としての圧着体１３Ａを示している。図８及び図９においては、加締め圧着後の圧着体１３Ａを示している。
【００３８】
第２端子金具１０Ｂは、第２回路保護部品ＥＰ２の第１電気接続部ＥＰ２ａに対して物理的且つ電気的に接続される第１電気接続部１１Ｂと、電気配線部材２０の被圧着体２１に対して物理的且つ電気的に接続される第２電気接続部１２Ｂと、を有する（図３から図５、図１０及び図１１）。この例示の第２端子金具１０Ｂにおいては、並列配置された２つの第１電気接続部１１Ｂが１つの第２電気接続部１２Ｂに繋がれている。よって、この電気配線ユニット１においては、この第２端子金具１０Ｂを２つの第２回路保護部品ＥＰ２毎に１つずつ設けている。この例示の第１電気接続部１１Ｂは、雄端子として形成された第１電気接続部ＥＰ２ａに対して挿抜自在に嵌合させるべく、雌端子形状に形成している。第２電気接続部１２Ｂは、対向配置された一対の圧着体１３Ｂを２組有している（図１０から図１２）。図１０においては、加締め圧着前のバレル片としての圧着体１３Ｂを示している。図１１及び図１２においては、加締め圧着後の圧着体１３Ｂを示している。
【００３９】
電気配線部材２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３（一対の圧着体１３Ａ、一対の圧着体１３Ｂ）が加締め圧着される導電性の被圧着体２１を有する（図３から図５及び図７から図１２）。この電気配線部材２０は、金属等の導電性材料で成形する。電気配線部材２０は、接続体として被圧着体２１を少なくとも１つ有するものであればよく、端子金具１０とは別の電気接続対象物を接続させる別の接続体を有していてもよい。この例示の電気配線部材２０は、被圧着体２１を端子金具１０毎に１つずつ設けている。それぞれの被圧着体２１は、互いに間隔を空けて並列配置されている。また、それぞれの被圧着体２１は、矩形の板状に形成されている。この例示の電気配線部材２０は、複数の被圧着体２１と、それぞれの被圧着体２１を連結する導電性の連結体２２を有している（図３から図５、図７、図８、図１０及び図１１）。ここでは、矩形の平板状の連結体２２の一辺に、それぞれの被圧着体２１が配置されている。この電気配線部材２０においては、それぞれの被圧着体２１を矩形の連結体２２の一辺から同一平面上で同じ向きに突出させている。それぞれの被圧着体２１は、その突出方向を長手方向にして延在させている。被圧着体２１は、加締め圧着を行う際に、短手方向の両端から挟み込まれるように一対のバレル片としての圧着体１３の間に配置される。
【００４０】
電気配線部材２０は、それぞれの被圧着体２１が全て同じ形状に形成されていてもよく、複数種類の形状の被圧着体２１を混在させたものであってもよい。この例示の電気配線部材２０は、全ての被圧着体２１に同じものを用いている。それぞれの被圧着体２１には、第１端子金具１０Ａの第２電気接続部１２Ａ又は第２端子金具１０Ｂの第２電気接続部１２Ｂが１つずつ接続される。ここで、その接続形態は、第１端子金具１０Ａと第２端子金具１０Ｂとで共通のものとなっている。
【００４１】
被圧着体２１は、一対の圧着体１３の先端１３ａ（図７、図９、図１０及び図１２）が挿入される空隙部２１ａと、空隙部２１ａを間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一対の圧着体１３の内の一方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部２１ｂと、空隙部２１ａを間に挟んだ両端の内の他方に位置し、一対の圧着体１３の内の他方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部２１ｃと、を有する（図７から図１２）。
【００４２】
一対の圧着体１３は、加締め圧着中に、先端１３ａを被圧着体２１の中央部分に向かわせつつ曲げられていく。よって、空隙部２１ａは、被圧着体２１の中央部分に形成する。そして、空隙部２１ａは、加締め圧着中において圧着体１３の先端１３ａから被圧着体２１への力の作用が抑制されるように形成する。つまり、空隙部２１ａは、金型から加圧力を受けている圧着体１３の力の逃げ場となるように形成する。そこで、空隙部２１ａは、加締め圧着中に圧着体１３の先端１３ａを被圧着体２１に当接させないように形成する。または、空隙部２１ａは、加締め圧着中に圧着体１３の先端１３ａが被圧着体２１に当接したとしても、その先端１３ａが被圧着体２１で係止されないように形成する。その要件を満たすのであれば、空隙部２１ａは、被圧着体２１に設けた溝状のものであってもよく、被圧着体２１を貫通させたものであってもよい。この例示の被圧着体２１には、矩形の貫通孔であり、長手方向に延在させた矩形の細隙（スリット）状の空隙部２１ａを設けている。よって、第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃは、各々、被圧着体２１の長手方向に延在させた方体状に形成される。
【００４３】
加締め圧着の最中には、一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａが空隙部２１ａに挿入される。一対の圧着体１３においては、その状態から更に加圧されていったとしても、先端１３ａから被圧着体２１に対して力を作用させないので、加圧力が第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃとに巻き付いていくための力として利用される。よって、この一対の圧着体１３においては、無用な形状への変形が抑制される。更に、この一対の圧着体１３は、第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃとに対して密着しながら巻き付いていく。一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａは、加締め圧着後も空隙部２１ａに挿入されている。
【００４４】
ここで、空隙部２１ａは、矩形の貫通孔の如き細隙状に形成されている。よって、被圧着体２１は、突出方向側の端部（自由端）に、空隙部２１ａを成す壁面を有し且つ第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃとを連結させる連結部２１ｄを備えている（図７から図９）。その連結部２１ｄは、一対の圧着体１３から見ると、被圧着体２１に対する端子金具１０の抜去方向側に配置されている。従って、その抜去方向においては、その連結部２１ｄで一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａを係止することができる。つまり、被圧着体２１においては、加締め圧着された一対の圧着体１３を端子金具１０の抜去方向側で係止する係止部として、その連結部２１ｄを利用することができる。よって、被圧着体２１は、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止めとなる。
【００４５】
また、被圧着体２１は、端子金具１０が一対の圧着体１３を複数組有する場合、各組の一対の圧着体１３の先端１３ａが挿入されるように空隙部２１ａを形成する。ここでは、端子金具１０が一対の圧着体１３を２組有しているので、その２組の一対の圧着体１３の先端１３ａが挿入されるように空隙部２１ａを形成している。
【００４６】
以上示したように、本実施形態の電気配線ユニット１において、それぞれの圧着体１３は、空隙部２１ａに挿入された状態で第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃとに巻き付けられる。その空隙部２１ａは、加締め圧着中において圧着体１３の先端１３ａから被圧着体２１への力の作用を抑制するものであり、金型から加圧力を受けている圧着体１３の力の逃げ場となる。つまり、それぞれの圧着体１３は、金型からの加圧力が作用しているときに、空隙部２１ａに挿入されている先端１３ａから力を逃がすことができる。
【００４７】
本実施形態の電気配線ユニット１は、そのような加締め圧着中の圧着体１３の力の逃げ道を備えており、それぞれの圧着体１３に作用している金型からの加圧力を第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃとに巻き付けていくために利用することができる。故に、この電気配線ユニット１は、加締め圧着中に、それぞれの圧着体１３の無用な形状への変形を抑えつつ、それぞれの圧着体１３を第１被圧着部２１ｂと第２被圧着部２１ｃとに対して密着させながら巻き付けていくことができる。よって、この電気配線ユニット１は、それぞれの圧着体１３と被圧着体２１との間の密着領域を従来よりも拡張することができる。この電気配線ユニット１は、その密着領域の拡張に伴い、それぞれの圧着体１３と被圧着体２１とにより成る圧着部位において、それぞれの圧着体１３を高い圧着力で被圧着体２１に圧着させることができるので、それぞれの圧着体１３と被圧着体２１とを強固に固定することができる。また、その圧着部位においては、それぞれの圧着体１３と被圧着体２１との間の密着領域の拡張に伴い、その間の隙間の割合を低く抑えた断面形状が得られる。例えば、圧着部位においては、そのようなそれぞれの圧着体１３と被圧着体２１との間の密着度合いの高い強固な固定によって、その間のがたつきを抑えることができる。
【００４８】
このように、本実施形態の電気配線ユニット１は、圧着部位における圧着体１３及び被圧着体２１の強固な固定とがたつきの抑制とによって、この圧着部位の強度を高めることができ、この圧着部位の耐久性を向上させることができる。更に、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット１を備えているので、この電気配線ユニット１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００４９】
尚、本実施形態の第２端子金具１０Ｂは、２つの第１電気接続部１１Ｂが並列配置されたものとして説明したが、第１電気接続部１１Ｂが１つのみのもの（図１３）であっても同じように被圧着体２１に対して加締め圧着することができる。
【００５０】
［第１実施形態の変形例１］
本実施形態における変形例１の電気配線ユニット１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨについて説明する。本変形例の電気配線ユニット１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、先の第１実施形態の電気配線部材２０を下記の電気配線部材１２０に置き換えたものである（図１４及び図１５）。
【００５１】
本変形例の電気配線部材１２０は、第１実施形態の電気配線部材２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材１２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体１２１（図１４及び図１５）を少なくとも１つ有する。本変形例の電気配線部材１２０は、第１実施形態の電気配線部材２０と同じように、その被圧着体１２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体１２１を連結する導電性の連結体１２２（図１４及び図１５）を有している。連結体１２２は、第１実施形態の連結体２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材１２０は、第１実施形態の電気配線部材２０において、それぞれの被圧着体２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体１２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材１２０は、全ての被圧着体２１を本変形例の被圧着体１２１に置き換えている。図１４及び図１５は、１つの被圧着体１２１を抜き出して示している。
【００５２】
本変形例の被圧着体１２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、矩形の板状に形成し、矩形の連結体１２２の一辺から同一平面上で他の被圧着体１２１と同じ向きに突出させている。この被圧着体１２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、その突出方向を長手方向にして延在させる。そして、この被圧着体１２１は、加締め圧着を行う際、短手方向の両端から挟み込まれるように、端子金具１０における一対のバレル片としての圧着体１３の間に配置される。
【００５３】
ここで、本変形例の被圧着体１２１は、端子金具１０が一対の圧着体１３を複数組有する場合、その一対の圧着体１３の組毎に空隙部１２１ａを設ける（図１４）。その空隙部１２１ａには、第１実施形態の空隙部２１ａと同じように、一対の圧着体１３の先端１３ａが挿入される。本変形例の被圧着体１２１は、この空隙部１２１ａと、空隙部１２１ａを間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一対の圧着体１３の内の一方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部１２１ｂと、空隙部１２１ａを間に挟んだ両端の内の他方に位置し、一対の圧着体１３の内の他方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部１２１ｃと、を一対の圧着体１３の組毎に有している（図１４及び図１５）。
【００５４】
この被圧着体１２１には、第１実施形態で示した第１端子金具１０Ａの第２電気接続部１２Ａ又は第２端子金具１０Ｂの第２電気接続部１２Ｂが加締め圧着される。それぞれの第２電気接続部１２Ａ，１２Ｂは、先に示したように、各々、一対の圧着体１３（一対の圧着体１３Ａ、一対の圧着体１３Ｂ）を２組備えている。よって、この例示の被圧着体１２１は、空隙部１２１ａと第１被圧着部１２１ｂと第２被圧着部１２１ｃの組み合わせが２組設けられている。尚、それぞれの第２電気接続部１２Ａ，１２Ｂは、被圧着体１２１に対して、各々同等の接続形態で加締め圧着する。故に、各図では、これらの代表として、第１端子金具１０Ａの第２電気接続部１２Ａを例に挙げている。
【００５５】
それぞれの空隙部１２１ａは、被圧着体１２１の中央部分に、加締め圧着中において圧着体１３の先端１３ａから被圧着体１２１への力の作用が抑制されるように形成し、金型から加圧力を受けている圧着体１３の力の逃げ場として利用する。空隙部１２１ａは、第１実施形態の空隙部２１ａと同じように、加締め圧着中に圧着体１３の先端１３ａを被圧着体１２１に当接させないように形成する。または、空隙部１２１ａは、第１実施形態の空隙部２１ａと同じように、加締め圧着中に圧着体１３の先端１３ａが被圧着体１２１に当接したとしても、その先端１３ａが被圧着体１２１で係止されないように形成する。
【００５６】
この例示では、それぞれの空隙部１２１ａを矩形の貫通孔の如き細隙状に形成し、かつ、第１被圧着部１２１ｂ及び第２被圧着部１２１ｃを被圧着体１２１の長手方向に延在させた方体状に形成する。この例示の被圧着体１２１は、被圧着体１２１に対する端子金具１０の抜去方向で、空隙部１２１ａに挿入された一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａを係止する係止部を有している。その係止部については、第１実施形態と同じように、空隙部１２１ａを成す壁面を有し且つ第１被圧着部１２１ｂと第２被圧着部１２１ｃとを連結させる連結部１２１ｄを利用する。この係止部（連結部１２１ｄ）は、空隙部１２１ａに対して端子金具１０の抜去方向側に配置されたものであり、空隙部１２１ａ毎に設ける。この例示の被圧着体１２１は、一対の圧着体１３の組毎に係止部（連結部１２１ｄ）を備えているので、第１実施形態の被圧着体２１に対して、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止め機能を高めることができる。
【００５７】
本変形例の電気配線ユニット１において、それぞれの圧着体１３は、一対の圧着体１３の組毎に、空隙部１２１ａに挿入された状態で第１被圧着部１２１ｂと第２被圧着部１２１ｃとに巻き付けられる。それぞれの空隙部１２１ａは、加締め圧着中において圧着体１３の先端１３ａから被圧着体１２１への力の作用を抑制するものであり、金型から加圧力を受けている圧着体１３の力の逃げ場となる。よって、本変形例の電気配線ユニット１は、第１実施形態と同じように、それぞれの圧着体１３に作用している金型からの加圧力を第１被圧着部１２１ｂと第２被圧着部１２１ｃとに巻き付けていくために利用することができる。故に、この電気配線ユニット１は、加締め圧着中において、それぞれの圧着体１３の無用な形状への変形を抑えつつ、一対の圧着体１３の組毎に、それぞれの圧着体１３を第１被圧着部１２１ｂと第２被圧着部１２１ｃとに対して密着させながら巻き付けていくことができる。よって、この電気配線ユニット１は、それぞれの圧着体１３と被圧着体１２１との間の密着領域を従来よりも拡張することができる。この電気配線ユニット１は、その密着領域の拡張に伴い、それぞれの圧着体１３と被圧着体１２１とにより成る圧着部位において、それぞれの圧着体１３を高い圧着力で被圧着体１２１に圧着させることができるので、それぞれの圧着体１３と被圧着体１２１とを強固に固定することができる。また、その圧着部位においては、それぞれの圧着体１３と被圧着体１２１との間の密着領域の拡張に伴い、その間の隙間の割合を低く抑えた断面形状が得られる。例えば、圧着部位においては、そのようなそれぞれの圧着体１３と被圧着体１２１との間の密着度合いの高い強固な固定によって、その間のがたつきを抑えることができる。
【００５８】
このように、本変形例の電気配線ユニット１は、第１実施形態と同じように、圧着部位における圧着体１３及び被圧着体１２１の強固な固定とがたつきの抑制とによって、この圧着部位の強度を高めることができ、この圧着部位の耐久性を向上させることができる。そして、本変形例の電気配線ユニット１は、第１実施形態よりも端子金具１０の抜け止め機能を向上させることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット１を備えているので、本変形例の電気配線ユニット１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００５９】
［第１実施形態の変形例２］
本実施形態における変形例２の電気配線ユニット１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨについて説明する。本変形例の電気配線ユニット１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、先の第１実施形態の電気配線部材２０を下記の電気配線部材２２０に置き換えたものである（図１６及び図１７）。
【００６０】
本変形例の電気配線部材２２０は、第１実施形態の電気配線部材２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材２２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体２２１（図１６及び図１７）を少なくとも１つ有する。本変形例の電気配線部材２２０は、第１実施形態の電気配線部材２０と同じように、その被圧着体２２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体２２１を連結する導電性の連結体２２２（図１６及び図１７）を有している。連結体２２２は、第１実施形態の連結体２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材２２０は、第１実施形態の電気配線部材２０において、それぞれの被圧着体２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体２２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材２２０は、全ての被圧着体２１を本変形例の被圧着体２２１に置き換えている。図１６及び図１７は、１つの被圧着体２２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材２２０は、本変形例の被圧着体２２１と共に、第１実施形態の被圧着体２１と第１実施形態における変形例１の被圧着体１２１の内の少なくとも一方が混在しているものであってもよい。
【００６１】
本変形例の被圧着体２２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、矩形の板状に形成し、矩形の連結体２２２の一辺から同一平面上で他の被圧着体２２１と同じ向きに突出させている。この被圧着体２２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、その突出方向を長手方向にして延在させる。そして、この被圧着体２２１は、加締め圧着を行う際、短手方向の両端から挟み込まれるように、端子金具１０における一対のバレル片としての圧着体１３の間に配置される。
【００６２】
本変形例の被圧着体２２１は、空隙部２２１ａと第１被圧着部２２１ｂと第２被圧着部２２１ｃとを１つずつ有している（図１６及び図１７）。空隙部２２１ａは、第１実施形態の空隙部２１ａと同等のものである。第１被圧着部２２１ｂは、第１実施形態の第１被圧着部２１ｂと同等のものである。第２被圧着部２２１ｃは、第１実施形態の第２被圧着部２１ｃと同等のものである。
【００６３】
但し、この被圧着体２２１は、加締め圧着された一対の圧着体１３を端子金具１０の抜去方向側で係止する係止部２２１ｄを有している（図１６及び図１７）。その係止部２２１ｄは、空隙部２２１ａを成す壁面を有し且つ第１被圧着部２２１ｂと第２被圧着部２２１ｃとを連結させる連結部であり、被圧着体２２１における突出方向側の端部（自由端）に設ける。この係止部２２１ｄは、その連結部を折り曲げて、第１被圧着部２２１ｂと第２被圧着部２２１ｃとで共通する同一平面に対して交差させる。ここでは、その同一平面に対して直交させている。従って、被圧着体２２１に対する端子金具１０の抜去方向においては、その係止部２２１ｄで一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａを係止することができる。本変形例の被圧着体２２１は、第１実施形態の被圧着体２１に対して、それぞれの先端１３ａの係止部２２１ｄへの接触面積を増やすことができるので、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止め機能を高めることができる。
【００６４】
本変形例の電気配線ユニット１は、以上示した構成によって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、本変形例の電気配線ユニット１は、第１実施形態よりも端子金具１０の抜け止め機能を向上させることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット１を備えているので、本変形例の電気配線ユニット１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００６５】
ここで、本変形例の係止部２２１ｄは、これと同等のものを第１実施形態の変形例１における被圧着体１２１に適用してもよい。図１８及び図１９の符号３２０は、その被圧着体１２１に係止部２２１ｄと同等のものが適用された電気配線部材を示している。
【００６６】
その電気配線部材３２０は、電気配線部材１２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材３２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体３２１（図１８及び図１９）を少なくとも１つ有する。この電気配線部材３２０は、電気配線部材１２０と同じように、その被圧着体３２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体３２１を連結する導電性の連結体３２２（図１８及び図１９）を有している。連結体３２２は、連結体１２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材３２０は、電気配線部材１２０において、それぞれの被圧着体１２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体３２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材３２０は、全ての被圧着体１２１を本変形例の被圧着体３２１に置き換えている。図１８及び図１９は、１つの被圧着体３２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材３２０は、本変形例の被圧着体３２１と共に、先に第１実施形態とその変形例１及び本変形例で示した被圧着体２１，１２１、２２１の内の少なくとも１つが混在しているものであってもよい。
【００６７】
被圧着体３２１は、被圧着体１２１と同じように、一対の圧着体１３の組毎に空隙部３２１ａと第１被圧着部３２１ｂと第２被圧着部３２１ｃの組み合わせを有している。また、この被圧着体３２１は、一対の圧着体１３の組毎に係止部を有している。その係止部は、被圧着体３２１に対する端子金具１０の抜去方向側で、空隙部３２１ａに挿入された一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａを係止する。この係止部は、突出方向側の端部（自由端）に設けた係止部３２１ｄと、これ以外の係止部３２１ｅと、に大別される。係止部３２１ｄは、先の例示の係止部２２１ｄと同じものである。一方、係止部３２１ｅは、第１実施形態の変形例１における係止部（連結部１２１ｄ）と同じものである。この被圧着体３２１は、先に示した被圧着体２１，１２１，２２１に対して、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止め機能を高めることができる。
【００６８】
［第１実施形態の変形例３］
本実施形態における変形例３の電気配線ユニット１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨについて説明する。
【００６９】
端子金具１０（第１端子金具１０Ａ、第２端子金具１０Ｂ）において、第２電気接続部１２（第２電気接続部１２Ａ、第２電気接続部１２Ｂ）は、連結体１４を介して一対の圧着体１３を繋いでいる（図２０及び図２１）。本図からも解るように、第２電気接続部１２は、対向配置されたバレル片としての一対の圧着体１３で連結体１４の位置を曲げ点とするＶ角を成している。この例示の第２電気接続部１２は、一対の圧着体１３と連結体１４とがＵ字を成している。先に示した第１実施形態とその変形例１及び２の被圧着体２１，１２１，２２１，３２１は、その一対の圧着体１３が成すＶ角（Ｕ字形状）に極力沿うように加締め圧着前の形状を形作ることによって、加締め圧着後の互いの密着領域を更に拡張させることができる。何故ならば、その加締め圧着前の形状は、それぞれの圧着体１３の第１被圧着部２１ｂ，１２１ｂ，２２１ｂ，３２１ｂと第２被圧着部２１ｃ，１２１ｃ，２２１ｃ，３２１ｃとに対する巻き付けに際して、圧着体１３をより密着させながら巻き付けていくことができるからである。ここでは、これらの代表として、被圧着体１２１をベースにしたものを例に挙げて説明する。
【００７０】
本変形例の電気配線ユニット１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、先の第１実施形態の変形例１における電気配線部材１２０を下記の電気配線部材４２０に置き換えたものである（図２１から図２３）。
【００７１】
本変形例の電気配線部材４２０は、電気配線部材１２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材４２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体４２１（図２１から図２３）を少なくとも１つ有する。本変形例の電気配線部材４２０は、電気配線部材１２０と同じように、その被圧着体４２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体４２１を連結する導電性の連結体４２２（図２１から図２３）を有している。連結体４２２は、連結体１２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材４２０は、電気配線部材１２０において、それぞれの被圧着体１２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体４２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材４２０は、全ての被圧着体１２１を本変形例の被圧着体４２１に置き換えている。図２１から図２３は、１つの被圧着体４２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材４２０は、本変形例の被圧着体４２１と共に、先に第１実施形態とその変形例１及び２で示した被圧着体２１，１２１、２２１，３２１の内の少なくとも１つが混在しているものであってもよい。
【００７２】
本変形例の被圧着体４２１は、電気配線部材１２０の被圧着体１２１と同じように、空隙部４２１ａと第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃの組み合わせを一対の圧着体１３の組毎に有している（図２１）。空隙部４２１ａは、被圧着体１２１の空隙部１２１ａと同等の機能を為すものである。第１被圧着部４２１ｂは、被圧着体１２１の第１被圧着部１２１ｂと同等の機能を為すものである。第２被圧着部４２１ｃは、被圧着体１２１の第２被圧着部１２１ｃと同等の機能を為すものである。
【００７３】
但し、本変形例の被圧着体４２１は、対向配置された第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとで空隙部４２１ａの位置を曲げ点とするＶ角を成すように形成する（図２１及び図２４）。被圧着体４２１においては、空隙部４２１ａと第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃの全ての組み合わせの内の少なくとも１組がＶ角を成すように形成する。ここでは、被圧着体４２１における端部（自由端）側の空隙部４２１ａと第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃの組み合わせについてのみＶ角を成すように形成している。この例示では、その空隙部４２１ａと第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとでＶ字を成している。
【００７４】
また、本変形例の被圧着体４２１は、被圧着体１２１と同じように、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、かつ、端子金具１０の抜け止め機能を高めるための係止部（連結部４２１ｄ）を一対の圧着体１３の組毎に備えている（図２１から図２３）。この被圧着体４２１においては、Ｖ角を成す空隙部４２１ａと第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとに連なる係止部（連結部４２１ｄ）についてもＶ字を成している。
【００７５】
本変形例の被圧着体４２１においては、その第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとが成すＶ角によって、それぞれの圧着体１３が第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとに巻き付き易くなる。よって、この被圧着体４２１は、それぞれの圧着体１３との密着領域をより拡張することができるので、第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとに対して、それぞれの圧着体１３をより高い圧着力で圧着させることができる。また、この被圧着体４２１は、その密着領域の更なる拡張に伴い、それぞれの圧着体１３と被圧着体４２１との間の隙間の割合をより低く抑えた断面形状を得ることができる。
【００７６】
ここで、第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとが成すＶ角の大きさは、一対の圧着体１３が成すＶ角の大きさに応じて決める。例えば、第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃは、加締め圧着の進行と共に互いが平行に近づくようにＶ角が拡げられていく（図２４）。被圧着体４２１は、Ｖ角の変化に伴う変形量が大きいほど耐久性の低下を引き起こす可能性があるので、加締め圧着が完了するまでのＶ角の変化に伴う変形量を抑えることが望ましい。そこで、この例示では、一対の圧着体１３のＶ角が鋭角になっているが、第１被圧着部４２１ｂと第２被圧着部４２１ｃとが成すＶ角を鈍角にして、Ｖ角の変化に伴う変形量を抑え、耐久性の低下を抑制している。
【００７７】
本変形例の電気配線ユニット１は、以上示した構成によって、第１実施形態やその変形例１及び２と同様の効果を得ることができる。そして、本変形例の電気配線ユニット１は、第１実施形態やその変形例１及び２と比べて、それぞれの圧着体１３と被圧着体４２１とをより強固に固定することができるので、圧着体１３と被圧着体４２１とにより成る圧着部位の強度を高めることができ、この圧着部位の耐久性を向上させることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット１を備えているので、本変形例の電気配線ユニット１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００７８】
［第２実施形態］
本実施形態の電気配線ユニット２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨについて説明する。本実施形態の電気配線ユニット２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、前述した第１実施形態の電気配線部材２０を下記の電気配線部材５２０に置き換えたものである。
【００７９】
本実施形態の電気配線部材５２０は、第１実施形態の電気配線部材２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材５２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体５２１（図２５及び図２６）を少なくとも１つ有する。本実施形態の電気配線部材５２０は、第１実施形態の電気配線部材２０と同じように、その被圧着体５２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体５２１を連結する導電性の連結体５２２（図２５及び図２６）を有している。連結体５２２は、第１実施形態の連結体２２と同等の形状のものとする。具体的に、本実施形態の電気配線部材５２０は、第１実施形態の電気配線部材２０において、それぞれの被圧着体２１の内の少なくとも１つを本実施形態の被圧着体５２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材５２０は、全ての被圧着体２１を本実施形態の被圧着体５２１に置き換えている。図２５及び図２６は、１つの被圧着体５２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材５２０は、本実施形態の被圧着体５２１と共に、先に第１実施形態とその変形例１から３で示した被圧着体２１，１２１、２２１，３２１，４２１の内の少なくとも１つが混在しているものであってもよい。
【００８０】
本実施形態の被圧着体５２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、矩形の板状に形成され、矩形の連結体５２２の一辺から同一平面上で他の被圧着体５２１と同じ向きに突出させている。この被圧着体５２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、その突出方向を長手方向にして延在させる。そして、この被圧着体５２１は、加締め圧着を行う際、短手方向の両端から挟み込まれるように、端子金具１０における一対のバレル片としての圧着体１３の間に配置される。
【００８１】
この被圧着体５２１は、一対の圧着体１３の先端１３ａが挿入される空隙部５２１ａと、空隙部５２１ａを間に挟んだ両端の内の一方に位置し、一対の圧着体１３の内の一方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第１被圧着部５２１ｂと、空隙部５２１ａを間に挟んだ両端の内の他方に位置し、一対の圧着体１３の内の他方の圧着体１３が巻き付きつつ加締め圧着される第２被圧着部５２１ｃと、を有する（図２５及び図２６）。
【００８２】
空隙部５２１ａは、被圧着体５２１の中央部分に、加締め圧着中において圧着体１３の先端１３ａから被圧着体５２１への力の作用が抑制されるように形成し、金型から加圧力を受けている圧着体１３の力の逃げ場として利用する。空隙部５２１ａは、第１実施形態の空隙部２１ａと同じように、加締め圧着中に圧着体１３の先端１３ａを被圧着体５２１に当接させないように形成する。または、空隙部５２１ａは、第１実施形態の空隙部２１ａと同じように、加締め圧着中に圧着体１３の先端１３ａが被圧着体５２１に当接したとしても、その先端１３ａが被圧着体５２１で係止されないように形成する。この例示の被圧着体５２１には、突出方向側の端部（自由端）から切欠きの如く長手方向に延在させた矩形の細隙（スリット）状の空隙部５２１ａを設けている。第１被圧着部５２１ｂ及び第２被圧着部５２１ｃは、各々、第１実施形態の第１被圧着部２１ｂ及び第２被圧着部２１ｃと同じように、被圧着体５２１の長手方向に延在させた方体状に形成される。
【００８３】
本実施形態の電気配線ユニット２においても、加締め圧着の最中には、一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａが空隙部５２１ａに挿入される。一対の圧着体１３においては、その状態から更に加圧されていったとしても、先端１３ａから被圧着体５２１に対して力を作用させないので、加圧力が第１被圧着部５２１ｂと第２被圧着部５２１ｃとに巻き付いていくための力として利用される。よって、この一対の圧着体１３においては、無用な形状への変形が抑制される。更に、この一対の圧着体１３は、第１被圧着部５２１ｂと第２被圧着部５２１ｃとに対して密着しながら巻き付いていく。一対の圧着体１３のそれぞれの先端１３ａは、加締め圧着後も空隙部５２１ａに挿入されている。
【００８４】
本実施形態の被圧着体５２１は、第１実施形態の被圧着体２１と同じように、端子金具１０が一対の圧着体１３を複数組有する場合、各組の一対の圧着体１３の先端１３ａが挿入されるように空隙部５２１ａを形成する。ここでは、端子金具１０における一対の圧着体１３の先端１３ａが２組挿入されるように空隙部５２１ａを形成している。
【００８５】
本実施形態の電気配線ユニット２は、以上示した構成によって、被圧着体２１を有する第１実施形態の電気配線ユニット１と同様の効果を得ることができる。更に、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット２を備えているので、本実施形態の電気配線ユニット２が奏する効果を同様に得ることができる。
【００８６】
［第２実施形態の変形例１］
本実施形態における変形例１の電気配線ユニット２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨについて説明する。本変形例の電気配線ユニット２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、先の第２実施形態の電気配線部材５２０を下記の電気配線部材６２０に置き換えたものである（図２７及び図２８）。
【００８７】
本変形例の電気配線部材６２０は、第２実施形態の電気配線部材５２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材６２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体６２１（図２７及び図２８）を少なくとも１つ有する。本変形例の電気配線部材６２０は、第２実施形態の電気配線部材５２０と同じように、その被圧着体６２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体６２１を連結する導電性の連結体６２２（図２７及び図２８）を有している。連結体６２２は、第２実施形態の連結体５２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材６２０は、第２実施形態の電気配線部材５２０において、それぞれの被圧着体５２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体６２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材６２０は、全ての被圧着体５２１を本変形例の被圧着体６２１に置き換えている。図２７及び図２８は、１つの被圧着体６２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材６２０は、本変形例の被圧着体６２１と共に、先に第１実施形態とその変形例１から３で示した被圧着体２１，１２１、２２１，３２１，４２１及び第２実施形態で示した被圧着体５２１の内の少なくとも１つが混在しているものであってもよい。
【００８８】
本変形例の被圧着体６２１は、第２実施形態の被圧着体５２１と同じように、矩形の板状に形成し、矩形の連結体６２２の一辺から同一平面上で他の被圧着体６２１と同じ向きに突出させている。この被圧着体６２１は、第２実施形態の被圧着体５２１と同じように、その突出方向を長手方向にして延在させる。そして、この被圧着体６２１は、加締め圧着を行う際、短手方向の両端から挟み込まれるように、端子金具１０における一対のバレル片としての圧着体１３の間に配置される。
【００８９】
ここで、本変形例の被圧着体６２１は、端子金具１０が一対の圧着体１３を複数組有する場合、その一対の圧着体１３の組毎に空隙部６２１ａを設ける（図２７）。つまり、本変形例の被圧着体６２１は、第１実施形態の変形例１における被圧着体１２１と同じように、一対の圧着体１３の組毎に、空隙部６２１ａと第１被圧着部６２１ｂと第２被圧着部６２１ｃの組み合わせを設けている。ここでは、その組み合わせを２組設けている。
【００９０】
ところで、先の第２実施形態の被圧着体５２１は、空隙部５２１ａが切欠きの如く形成されているので、第１実施形態で示した係止部（端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、かつ、端子金具１０の抜け止め機能を高めるための部位）を有していない。しかしながら、本変形例の被圧着体６２１においては、空隙部６２１ａと第１被圧着部６２１ｂと第２被圧着部６２１ｃの全ての組み合わせの内の少なくとも１組が連結部６２１ｄに連なっており（図２７及び図２８）、この連結部６２１ｄを係止部として利用することができる。その係止部（連結部６２１ｄ）は、空隙部６２１ａに対して端子金具１０の抜去方向側に配置されたものであり、その空隙部６２１ａを成す壁面を有し且つ第１被圧着部６２１ｂと第２被圧着部６２１ｃとを連結させる。従って、本変形例の被圧着体６２１は、第２実施形態の被圧着体５２１に対して、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止め機能を高めることができる。
【００９１】
本変形例の電気配線ユニット２は、以上示した構成によって、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、この電気配線ユニット２は、被圧着体６２１が係止部（連結部６２１ｄ）を有しているので、第２実施形態の被圧着体５２１に対して、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止め機能を高めることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット２を備えているので、本変形例の電気配線ユニット２が奏する効果を同様に得ることができる。
【００９２】
［第２実施形態の変形例２］
本実施形態における変形例２の電気配線ユニット２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨについて説明する。本変形例の電気配線ユニット２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、先の第２実施形態の電気配線部材５２０を下記の電気配線部材７２０に置き換えたものである（図２９及び図３０）。
【００９３】
本変形例の電気配線部材７２０は、第２実施形態の電気配線部材５２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材７２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体７２１（図２９及び図３０）を少なくとも１つ有する。本変形例の電気配線部材７２０は、第２実施形態の電気配線部材５２０と同じように、その被圧着体７２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体７２１を連結する導電性の連結体７２２（図２９及び図３０）を有している。連結体７２２は、第２実施形態の連結体５２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材７２０は、第２実施形態の電気配線部材５２０において、それぞれの被圧着体５２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体７２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材７２０は、全ての被圧着体５２１を本変形例の被圧着体７２１に置き換えている。図２９及び図３０は、１つの被圧着体７２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材７２０は、本変形例の被圧着体７２１と共に、先に第１実施形態とその変形例１から３で示した被圧着体２１，１２１、２２１，３２１，４２１及び第２実施形態とその変形例１で示した被圧着体５２１，６２１の内の少なくとも１つが混在しているものであってもよい。
【００９４】
本変形例の被圧着体７２１は、第２実施形態の被圧着体５２１と同じように、矩形の板状に形成し、矩形の連結体７２２の一辺から同一平面上で他の被圧着体７２１と同じ向きに突出させている。この被圧着体７２１は、第２実施形態の被圧着体５２１と同じように、その突出方向を長手方向にして延在させる。そして、この被圧着体７２１は、加締め圧着を行う際、短手方向の両端から挟み込まれるように、端子金具１０における一対のバレル片としての圧着体１３の間に配置される。
【００９５】
本変形例の被圧着体７２１は、空隙部７２１ａと第１被圧着部７２１ｂと第２被圧着部７２１ｃとを１つずつ有している（図２９及び図３０）。空隙部７２１ａは、第２実施形態の空隙部５２１ａと同等のものである。第１被圧着部７２１ｂは、第２実施形態の第１被圧着部５２１ｂと同等のものである。第２被圧着部７２１ｃは、第２実施形態の第２被圧着部５２１ｃと同等のものである。
【００９６】
但し、この被圧着体７２１は、加締め圧着された一対の圧着体１３を端子金具１０の抜去方向側で係止する係止部７２１ｄを有している（図２９及び図３０）。その係止部７２１ｄは、第１被圧着部７２１ｂと第２被圧着部７２１ｃの内の少なくとも一方における突出方向側の端部（自由端）に設ける。ここでは、第１被圧着部７２１ｂと第２被圧着部７２１ｃの双方に係止部７２１ｄを設けている。その係止部７２１ｄは、第１被圧着部７２１ｂと第２被圧着部７２１ｃの双方の自由端を同一方向に折り曲げて、第１被圧着部７２１ｂと第２被圧着部７２１ｃとで共通する同一平面に対して交差させる。ここでは、その同一平面に対して直交させている。従って、被圧着体７２１に対する端子金具１０の抜去方向においては、それぞれの係止部７２１ｄで一対の圧着体１３を係止することができる。本変形例の被圧着体７２１は、第２実施形態の被圧着体５２１に対して、端子金具１０を抜去方向で係止することができるので、その抜去方向で端子金具１０を保持することができ、端子金具１０の抜け止め機能を持つことができる。
【００９７】
本変形例の電気配線ユニット２は、以上示した構成によって、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、本変形例の電気配線ユニット２は、第１実施形態よりも端子金具１０の抜け止め機能を向上させることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ユニット２を備えているので、本変形例の電気配線ユニット２が奏する効果を同様に得ることができる。
【００９８】
ここで、本変形例の係止部７２１ｄは、これと同等のものを第２実施形態の変形例１における被圧着体６２１に適用してもよい。図３１及び図３２の符号８２０は、その被圧着体６２１に係止部７２１ｄと同等のものが適用された電気配線部材を示している。
【００９９】
その電気配線部材８２０は、電気配線部材６２０と同じように、金属等の導電性材料で成形する。この電気配線部材８２０は、端子金具１０における一対の圧着体１３が加締め圧着される導電性の被圧着体８２１（図３１及び図３２）を少なくとも１つ有する。この電気配線部材８２０は、電気配線部材６２０と同じように、その被圧着体８２１を端子金具１０毎に１つずつ設けており、それぞれの被圧着体８２１を連結する導電性の連結体８２２（図３１及び図３２）を有している。連結体８２２は、連結体６２２と同等の形状のものとする。具体的に、本変形例の電気配線部材８２０は、電気配線部材６２０において、それぞれの被圧着体６２１の内の少なくとも１つを本変形例の被圧着体８２１に置き換えたものに相当する。この例示の電気配線部材８２０は、全ての被圧着体６２１を本変形例の被圧着体８２１に置き換えている。図３１及び図３２は、１つの被圧着体８２１を抜き出して示している。尚、この電気配線部材８２０は、本変形例の被圧着体８２１と共に、先に第１実施形態とその変形例１から３で示した被圧着体２１，１２１、２２１，３２１，４２１及び第２実施形態とその変形例１及び本変形例で示した被圧着体５２１，６２１，７２１の内の少なくとも１つが混在しているものであってもよい。
【０１００】
被圧着体８２１は、被圧着体６２１と同じように、一対の圧着体１３の組毎に空隙部８２１ａと第１被圧着部８２１ｂと第２被圧着部８２１ｃの組み合わせを有している。また、この被圧着体８２１は、一対の圧着体１３の組毎に係止部を有している。その係止部は、被圧着体８２１に対する端子金具１０の抜去方向側で、加締め圧着された一対の圧着体１３を係止する。この係止部は、突出方向側の端部（自由端）に設けた係止部８２１ｄと、これ以外の係止部８２１ｅと、に大別される。係止部８２１ｄは、先の例示の係止部７２１ｄと同じものである。一方、係止部８２１ｅは、第２実施形態の変形例１における係止部（連結部６２１ｄ）と同じものである。この被圧着体８２１は、先に示した第２実施形態の被圧着体５２１，６２１，７２１に対して、端子金具１０の抜去方向での保持力を高めることができ、端子金具１０の抜け止め機能を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２  電気配線ユニット
１０  端子金具
１３  圧着体
１３ａ  先端
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０  電気配線部材
２１，１２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１，７２１，８２１  被圧着体
２１ａ，１２１ａ，２２１ａ，３２１ａ，４２１ａ，５２１ａ，６２１ａ，７２１ａ，８２１ａ  空隙部
２１ｂ，１２１ｂ，２２１ｂ，３２１ｂ，４２１ｂ，５２１ｂ，６２１ｂ，７２１ｂ，８２１ｂ  第１被圧着部
２１ｃ，１２１ｃ，２２１ｃ，３２１ｃ，４２１ｃ，５２１ｃ，６２１ｃ，７２１ｃ，８２１ｃ  第２被圧着部
２１ｄ，１２１ｄ，４２１ｄ，６２１ｄ  連結部（係止部）
２２，１２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２，７２２，８２２  連結体
２２１ｄ，３２１ｄ，３２１ｅ，７２１ｄ，８２１ｄ，８２１ｅ  係止部
ＥＰ  電子部品
ＥＰ２ａ  第１電気接続部
ＥＰ２ｂ  第２電気接続部
ＪＢ  電気接続箱
ＪＢａ  筐体
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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