(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも、記録媒体の親水性に関わらず高精細な箔画像を形成する方法を提供する。【解決手段】水および水溶性有機溶剤に共重合樹脂が分散または溶解してなる接着性インク２２を箔用の接着剤として用いて、インクジェットプリント法によって記録媒体２１に接着性インク２２を塗布して、箔画像を形成する。共重合樹脂は、（メタ）アクリル酸、および、炭素数が２〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、を含むモノマーの共重合体であり、共重合樹脂の酸価は、５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、共重合樹脂のガラス転移温度は、３０〜１１０℃である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に、ゲル化剤、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含み、温度によりゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクを滴下し、前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴からなるインク画像を形成する工程と、
箔層を含む転写箔の転写面を前記インク画像と圧着し、前記インク画像上に前記箔層を転写する工程と、
前記インク画像に活性光線を照射して、前記活性光線硬化型インクジェットインクを硬化させ、前記箔層を前記記録媒体上に定着させる工程と、を含み、
前記活性光線硬化型インクジェットインクが、前記ゲル化剤を前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して０．５〜１０質量％含み、
前記活性光線硬化型インクジェットインクが着弾する際の前記記録媒体の温度と、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度との差が３０℃以上である、箔画像形成方法。
【請求項２】
前記活性光線硬化型インクジェットインクが着弾する際の前記記録媒体の温度と、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度との差が３０℃以上７０℃以下である、請求項１に記載の箔画像形成方法。
【請求項３】
前記ゲル化剤が、下記一般式（１）または（２）で表される、請求項１または２に記載の箔画像形成方法。
Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２      （１）
（一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１及びＲ２のうち、いずれか一方は、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含む）
Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４    （２）
（一般式（２）において、Ｒ３は、炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４のうち、いずれか一方は、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含む）
【請求項４】
前記記録媒体が、壁紙材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の箔画像形成方法。
【請求項５】
前記壁紙材が、天然パルプと合成繊維とを混抄した不織布を含む、請求項４に記載の箔画像形成方法。
【請求項６】
記録媒体と、前記記録媒体上にパターン状に形成された接着層と、前記接着層上に形成された箔層とを有し、
前記接着層が、ゲル化剤、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含み、温度によりゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクの硬化物からなる、積層体。
【請求項７】
前記記録媒体が、壁紙材である、請求項６に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箔画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高級感や高い意匠性などを有する画像として、箔画像が知られている。箔画像は、紙製や布製などの記録媒体に金属箔などの箔を所望の形状で接着して形成された画像である。箔画像は一般的に、金属箔をホットスタンプ等によって記録媒体に押しつけることで形成することが一般的であった。このような方法では、箔画像の形状に合わせて版（スタンプ）を形成する必要があり、小ロットごとに箔画像を変更したり、低コスト化することが難しかった。そこで、版を用いることなく、デジタル印刷等によって箔画像を形成することが求められていた。
【０００３】
近年、デジタル印刷で装飾を施した装飾壁紙等が人気を得ている。このような装飾壁紙は、裏打ち紙に装飾シート層を積層したり、裏打ち紙に直接装飾（箔押し等）を施すことで製造されている。装飾シート層としては、塩ビシート等が知られており、裏打ち紙としては天然パルプ基材、天然パルプと合成樹脂との混抄基材（不織布壁紙）等が知られている。そして、このような壁紙材にも、箔画像を形成することが求められており、製造効率やコスト等の観点から、デジタル印刷で箔画像を形成することが求められていた。
【０００４】
近年、箔画像を形成する方法として、接着剤が所望の形状に塗布された記録媒体に金属箔を加熱圧着によって転写させて記録媒体に箔画像を形成する方法が提案されている。当該接着剤には、熱可塑性樹脂を含むマイクロカプセルを有する水性接着剤が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
水性接着剤は、水を主成分とする。水は、有機溶剤に比べて揮発速度が遅い。このため、上記箔画像形成方法では、記録媒体に液滴として着弾した水性接着剤は、記録媒体上においても十分に高い流動性を有している。よって、親水性の高い記録媒体では、着弾した水性接着剤が滲むことがある。さらに、親水性の低い記録媒体では、着弾した水性接着剤の隣り合う液滴同士が合一して、より粗くまだらに分布することがある。そして、このような現象が生じると、箔画像の精細さが損なわれやすい。
【０００６】
このように、従来の水性接着剤を用いる箔画像形成方法では、記録媒体の親水性によっては所期の箔画像が形成されないことがある、という問題を有している。
【０００７】
一方、活性光線硬化型のインクジェットインクによってインク画像を形成し、当該インク画像と転写箔とを圧着して、パターン状に箔を転写する方法も提案されている（例えば特許文献２）。
【０００８】
さらに、活性光線硬化型のインクジェットインクによってインク画像を形成し、当該インク画像を仮硬化させてから転写箔と圧着して、箔をパターン状に転写する方法も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２６４４９５号公報
【特許文献２】特開２００９−２７９５３８号公報
【特許文献３】特開２００９−２２６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、少なくとも、記録媒体の親水性に関わらず高精細な箔画像を形成する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の実施態様は、以下の箔画像形成方法に関する。
［１］記録媒体または箔シートの少なくとも一方に、形成すべき箔画像に応じた形状に、インクジェットプリント法によって接着性インクを塗布し、上記記録媒体および上記箔シートの箔を加熱圧着し、上記記録媒体から上記箔シートを剥がして、上記記録媒体に箔画像を形成する箔画像形成方法であって、前記接着性インクは、水、水溶性有機溶剤および共重合樹脂を含有し、前記共重合樹脂は、（メタ）アクリル酸、および、炭素数が２〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、を含むモノマーの共重合体であり、前記接着性インクにおいて分散または溶解しており、前記共重合樹脂の酸価は、５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記共重合樹脂のガラス転移温度は、３０〜１１０℃である、箔画像形成方法。
【００１２】
［２］前記モノマーにおける前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、５〜５０質量％である、［１］に記載の箔画像形成方法。
［３］前記水溶性有機溶剤は、グリコールエーテル類、炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール、および、β−アルコキシプロピオンアミド類、からなる群から選ばれる一以上である、［１］または［２］に記載の箔画像形成方法。
［４］前記接着性インクは、界面活性剤をさらに含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の箔画像形成方法。
【００１３】
［５］前記接着性インクを塗布する前の前記記録媒体を３５〜１００℃に加熱する工程をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の箔画像形成方法。
［６］前記記録媒体は、壁紙材である、［１］〜［５］のいずれかに記載の箔画像形成方法。
［７］前記壁紙材は、天然パルプおよび合成繊維を混抄した不織布を含む、［６］に記載の箔画像形成方法。
【００１４】
本発明の第二の実施態様は、以下の箔画像形成方法、及び積層体に関する。
［８］記録媒体上に、ゲル化剤、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含み、温度によりゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクを滴下し、前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴からなるインク画像を形成する工程と、箔層を含む転写箔の転写面を前記インク画像と圧着し、前記インク画像上に前記箔層を転写する工程と、前記インク画像に活性光線を照射して、前記活性光線硬化型インクジェットインクを硬化させ、前記箔層を前記記録媒体上に定着させる工程と、を含み、前記活性光線硬化型インクジェットインクが、前記ゲル化剤を前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して０．５〜１０質量％含み、前記活性光線硬化型インクジェットインクが着弾する際の前記記録媒体の温度と、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度との差が３０℃以上である、箔画像形成方法。
【００１５】
［９］前記活性光線硬化型インクジェットインクが着弾する際の前記記録媒体の温度と、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度との差が３０℃以上７０℃以下である、［８］に記載の箔画像形成方法。
［１０］前記ゲル化剤が、下記一般式（１）または（２）で表される、［８］または［９］に記載の箔画像形成方法。
Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２      （１）
（一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１及びＲ２のうち、いずれか一方は、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含む）
Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４    （２）
（一般式（２）において、Ｒ３は、炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４のうち、いずれか一方は、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含む）
【００１６】
［１１］前記記録媒体が、壁紙材である、［８］〜［１０］のいずれかに記載の箔画像形成方法。
［１２］前記壁紙材が、天然パルプと合成繊維とを混抄した不織布を含む、［１１］に記載の箔画像形成方法。
【００１７】
［１３］記録媒体と、前記記録媒体上にパターン状に形成された接着層と、前記接着層上に形成された箔層とを有し、前記接着層が、ゲル化剤、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含み、温度によりゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクの硬化物からなる、積層体。
［１４］前記記録媒体が、壁紙材である、［１３］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第一の実施態様における接着性インクは、水性接着剤でありながら、適度な両親媒性（親水性および疎水性）を有するとともに、記録媒体へ着弾後速やかに増粘する。したがって、十分な接着力を発現し、そして記録媒体上での濡れによる拡がりが抑制される。よって、本発明の第一の実施態様によれば、記録媒体の親水性に関わらず高精細な箔画像を形成することができる。
【００１９】
また、本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法によれば、細線を含むパターン状にも箔を転写可能であり、凹凸を有する記録媒体上にも箔画像を欠陥無く形成可能であり、さらに転写後の箔に割れや浮き上がり等が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施態様の箔画像形成方法に用いられる箔画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法の一例を示す工程図である。
【図３】本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法において、箔とインク画像とを圧着する方法を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法において、箔とインク画像とを圧着する方法を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法において、箔とインク画像とを圧着する方法を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法を行うための箔画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の第二の実施態様の箔画像形成方法を行うための箔画像形成装置の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明には、水性接着剤を用いて、箔画像を形成する実施態様（第一の実施態様）、及び活性光線硬化型のインクを用いて、箔画像を形成する態様（第二の実施態様）が含まれる。これらについて、わけて説明する。
【００２２】
１．第一の実施態様
以下、本発明の第一の実施態様を説明する。
本実施態様に係る箔画像形成方法は、記録媒体または箔シートの少なくとも一方に、形成すべき箔画像に応じた形状に、インクジェットプリント法によって接着性インクを塗布し、上記記録媒体および上記箔シートの箔を加熱圧着し、上記記録媒体から上記箔シートを剥がして、記録媒体に箔画像を形成する。上記箔画像形成方法は、後述する接着性インクを用いる以外は、インクジェットプリント法によって接着剤を記録媒体に塗布し、加熱圧着によって箔を転写する、例えば特許文献１に記載されているような公知の箔画像形成方法によって行うことが可能である。
【００２３】
上記接着性インクは、水、水溶性有機溶剤および共重合樹脂を含有する。すなわち、上記接着性インクは、水を主溶媒とする、上記材料が均一に混合した液体組成物であり、水不溶性の添加物をさらに含有する場合は、当該添加物が分散した上記液体組成物である。以下、当該接着性インクについて説明する。
【００２４】
上記共重合樹脂は、（メタ）アクリル酸、および、炭素数が２〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、を含むモノマーの共重合体である。当該共重合樹脂は、例えば、塩基との中和反応により水に溶解可能な共重合樹脂であり、接着性インクにおいて分散または溶解して存在する。なお、本明細書中、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸の一方または両方を意味する。
【００２５】
上記モノマーにおける上記（メタ）アクリル酸の含有量は、後述する共重合樹脂の酸価（５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を満足する範囲において、適宜に決めることが可能である。上記モノマーにおける上記（メタ）アクリル酸の含有量は、モノマー中の他の化合物にも依るので一概には言えないが、例えば、５〜２０質量％の範囲から選ばれ得る。
【００２６】
接着性インクには、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、一種のみ含まれてもよく、二種以上含まれてもよい。接着性インクに（メタ）アクリル酸アルキルエステルが含まれると、アルキル鎖によって適度な疎水性と柔軟性が発現し、得られる箔画像の耐擦性や接着性が高まりやすい。このような観点から、上記モノマーにおける上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【００２７】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのうち、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの上記モノマーにおける含有量は、箔画像の耐擦性や接着性の観点から５質量％以上であることが好ましい。一方、インクジェットヘッドのノズル周辺に対して要求される撥インク性の観点から、２０質量％以下であることが好ましく、５〜１０質量％であることが上記の観点からより好ましい。
【００２８】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのうち、アルキル基の炭素数が２〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの上記モノマーにおける含有量は、上記の観点から、５〜４０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのうち、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとアルキル基の炭素数が２〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの二種類を含むことが、上記の観点からより好ましい。
【００３０】
上記アルキル基の炭素数が２〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例には、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルが含まれる。上記アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例には、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリルが含まれる。
【００３１】
上記モノマーは、本実施態様の効果が得られる範囲において、前述した（メタ）アクリル酸および上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の他のモノマーをさらに含んでいてもよい。当該他のモノマーの例には、メタクリル酸メチルなどの他の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸以外の酸モノマー、アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルおよびスチレンが含まれる。上記酸モノマーの例には、イタコン酸、マレイン酸およびマレイン酸ハーフエステルが含まれる。
【００３２】
中でも、メタクリル酸メチルは、箔画像の耐擦性の観点から好ましい。メタクリル酸メチルは、接着剤成分である共重合樹脂の中で耐衝撃性を発現させる硬いコアとなると推測される。上記モノマーにおけるメタクリル酸メチルの含有量は、上記の観点から、１５〜８５質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００３３】
上記モノマーの共重合体である共重合樹脂の酸価は、５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。当該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも小さいと、接着性インクの記録媒体に対する親和性が不十分となり、当該酸価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きいと、接着性インクの箔に対する親和性が不十分となり、いずれも、箔画像の耐擦性および接着強度が不十分になることがある。また、当該酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも小さいと、インクジェットヘッド上で乾燥した接着性インクを溶解および拭き取りによって除去しにくくなる。上記共重合樹脂の酸価は、上記の観点から、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００３４】
上記共重合樹脂の酸価は、滴定法によって測定することが可能である。また、上記共重合樹脂の酸価は、例えば、上記モノマーにおける上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対する（メタ）アクリル酸の含有量比を高めることによってより大きくすることが可能である。
【００３５】
上記共重合樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、３０〜１１０℃である。当該Ｔｇが当該範囲であると、箔画像の十分かつ良好な耐擦性が得られる。これは、箔と記録媒体との間に形成される接着性インクの薄層が、加熱圧着後であっても、室温で脆くならずに適度な柔軟性を保っているため、と考えてられる。
【００３６】
上記Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することが可能であり、例えば、上記モノマーにおける上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の構造を選択することで、適宜に調整することが可能である。
【００３７】
上記共重合樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、２００００以上であることが、箔画像の耐擦性を高める観点から好ましく、８００００以下であることが、接着性インクの射出性やインクジェットヘッドでのメンテナンス性などを高める観点から好ましい。上記Ｍｗは、上記の観点から、２５００〜７００００であることがより好ましい。
【００３８】
上記Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することが可能であり、例えば、上記共重合樹脂の共重合時の上記モノマーの濃度を高くすることによってより大きくすることが可能である。また、重合開始剤の量を増やすことによってより小さくすることが可能である。
【００３９】
上記接着性インクにおける上記共重合樹脂の含有量は、インクジェットヘッドの吐出性やメンテナンス性に関わる、接着性インクの粘度や、記録媒体への着弾後の乾燥、接着性などの観点から、１〜１５質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。
【００４０】
なお、上記接着性インクが顔料を含有する場合には、上記接着性インクにおける上記共重合樹脂の含有量は、顔料固形分に対して、１倍以上であることが、当該接着性インクで上記記録媒体に形成された画像（潜像）の良好な耐擦性や接着性などを得る観点から好ましい。一方、１５倍以下であることが、上記接着性インクの射出性や上記メンテナンス性などを損なわない観点から好ましい。上記接着性インクにおける、顔料固形分に対する上記共重合樹脂の含有量は、上記の観点から１〜１０倍であることがより好ましい。
【００４１】
上記共重合樹脂の、（メタ）アクリル酸または上記酸モノマーによる酸性基の一部または全部が塩基で中和されていることが、共重合樹脂の水溶性を高める観点から好ましい。上記接着性インクが上記の水、水溶性有機溶剤、及び共重合樹脂を含有する水溶液であることは、接着性インクの性状を安定させる観点から好ましい。当該塩基の例には、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属含有塩基、アルカノールアミンやアルキルアミンなどのアミン類、および、アンモニア、が含まれる。
【００４２】
中でも、上記塩基がアンモニア、または沸点が１００〜２００℃のアミン類であることは、上記共重合樹脂の溶解性を高める観点、および、接着性インクの記録媒体上における薄層の耐久性を高める観点から好ましく、特に、アンモニア、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールまたは２−アミノ−２−メチルプロパノールは、接着性インクの射出安定性を高める観点から好ましい。
【００４３】
上記接着性インクへの上記塩基の添加量は、少なすぎると上記共重合樹脂の中和が不十分となり、多すぎると接着性インクの薄層の耐水性が低下することがあり、また臭気が発生することがある。このため、上記添加量は、上記共重合樹脂の上記酸性基に対し、０．８〜３．０当量であることが好ましい。上記添加量は、塩の検出および定量により求めることが可能である。
【００４４】
上記水溶性有機溶剤は、一種でもそれ以上でもよい。水溶性有機溶剤とは、常温で水に対して２０質量％以上の濃度で溶解する有機溶剤である。上記接着性インクにおける水溶性有機溶剤の含有量は、記録媒体への接着性インクの濡れ性の制御と着弾した接着性インクの乾燥に伴う増粘によるインク混じりの抑制との観点から、１〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００４５】
上記水溶性有機溶剤の例には、グリコールエーテル類、炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール、および、β−アルコキシプロピオンアミド類、が含まれる。
【００４６】
上記グリコールエーテル類の例には、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルおよびトリプロピレングリコールモノメチルエーテルが含まれる。
【００４７】
上記１，２−アルカンジオール類の例には、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールおよび１，２−ヘプタンジオールが含まれる。
【００４８】
上記β−アルコキシプロピオンアミド類の例には、下記式で表される化合物が含まれる。
【００４９】
【化１】
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【００５０】
上記式中、Ｒ１は炭素数が１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、水素原子、または炭素数が１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ２とＲ３は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１の好ましい例には、メチル基、エチル基およびｎ−ブチル基が含まれ、Ｒ２およびＲ３の好ましい例には、メチル基およびエチル基が含まれる。
【００５１】
上記式で表される化合物は、接着性インクにおける上記共重合樹脂の溶解性を高め、記録媒体に対する良好な浸透性を有し、かつ上記共重合樹脂の水との相溶性を高める観点から好ましい。上記接着性インクにおける上記式で表される化合物の含有量は、上記の観点から、１．０〜４０質量％であることが好ましい。
【００５２】
上記水溶性有機溶剤は、上記式で表される化合物と、上記グリコールエーテル類および上記１，２−アルカンジオール類の一方または両方とを含むことが、親水性の低い記録媒体に接着性インクの液滴が着弾したときの液滴の合一を抑制し、高精細な箔画像を得る観点から好ましい。これは、上記グリコールエーテル類および上記１，２−アルカンジオール類が、いずれも、比較的低い表面張力を有するため、と考えられる。
【００５３】
上記接着性インクは、前述した共重合樹脂および水溶性有機溶剤以外は、主に水で構成される。上記接着性インクにおける水の含有量は、特に限定されないが、例えば１０質量％以上である。
【００５４】
上記接着性インクは、本実施態様の効果を奏する範囲において、前述した共重合樹脂および水溶性有機溶剤以外の他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、界面活性剤、他の有機溶剤、他の樹脂および顔料が含まれる。
【００５５】
上記接着性インクは、界面活性剤を、一種のみ含んでもよく、それ以上含んでもよい。当該界面活性剤の例には、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【００５６】
上記アニオン性界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類および脂肪酸塩類が含まれる。
【００５７】
上記ノニオン性界面活性剤の例には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、および、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、が含まれる。
【００５８】
上記カチオン性界面活性剤の例には、アルキルアミン塩類および第四級アンモニウム塩類が含まれる。
【００５９】
上記シリコーン系界面活性剤の例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物が含まれ、市販品として、信越化学工業株式会社製のＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−６４２や、ビッグケミー製のＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８などが挙げられる。
【００６０】
上記フッ素系界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の一部または全部をフッ素で置換したものを意味する。上記フッ素系界面活性剤は、その分子内にパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【００６１】
上記フッ素系の界面活性剤は、例えば、ＤＩＣ株式会社からメガファック（ＭＥＧＡＦＡＣ、同社の登録商標）なる商品名で、旭硝子株式会社からサーフロン（ＳＵＲＦＬＯＮ、ＡＧＣセイミケミカル株式会社の登録商標）なる商品名で、ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー社からフルオラッド（Ｆｌｕｏｒａｄ）ＦＣなる商品名で、インペリアル・ケミカル・インダストリー社からモンフロール（Ｍｏｎｆｌｏｒ）なる商品名で、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社からゾニルス（Ｚｏｎｙｌｓ）なる商品名で、またファルベベルケ・ヘキスト社からリコベット（Ｌｉｃｏｗｅｔ）ＶＰＦなる商品名で、それぞれ市販されている。
【００６２】
上記フッ素系界面活性剤は、親水性基の種類により、アニオン系、カチオン系、ノニオン系に分類されるが、ノニオン系のフッ素系界面活性剤であることがより好ましい。当該ノニオン系のフッ素系界面活性剤の好ましい例には、ＤＩＣ株式会社製のメガファックＦ−１４４Ｄ、および、旭硝子株式会社製のサーフロンＳ−１４１、同１４５、が含まれる。また、両性のフッ素系界面活性剤の例には、旭硝子株式会社製のサーフロンＳ−１３１、同１３２が含まれる。
【００６３】
上記界面活性剤は、記録媒体への接着性インクの濡れ性を調整する観点から、シリコーン系界面活性剤またはフッ素系の界面活性剤であることが好ましい。上記界面活性剤は、親水性の低い記録媒体に対しては、接着性インクの液滴が弾かれずに濡れるようにするのに好ましく、また、親水性が高い記録媒体に対しては、接着性インクの液滴が拡がり過ぎないようにするのに好ましい。当該シリコーン系界面活性剤またはフッ素系の界面活性剤は、前述した低表面張力の水溶性有機溶剤である上記グリコールエーテル類または上記１，２−アルカンジオール類と併用することが特に好ましい。
【００６４】
上記接着性インクにおける上記界面活性剤の含有量は、本実施態様の効果と前述した界面活性剤による効果との両方を得る観点から、０．１〜２質量％であることが好ましく、０．２〜１質量％であることがより好ましい。
【００６５】
上記他の有機溶剤は、一種でもそれ以上でもよい。当該他の有機溶剤の例には、膨潤性有機溶剤、一価アルコール、多価アルコール、アミンおよびアミドが含まれる。上記接着性インクにおける上記他の有機溶剤の含有量は、本実施態様の効果が得られる範囲から適宜に決めることができる。
【００６６】
上記膨潤性有機溶剤は、記録媒体（例えば、塩化ビニルなどの樹脂製の記録媒体）を溶解、軟化あるいは膨潤しうる溶剤である。当該膨潤性有機溶剤は、接着性シートの記録媒体への接着性を高める観点、および、箔画像の耐擦性を高める観点、から好ましい。
【００６７】
上記膨潤性有機溶剤の例には、窒素またはイオウ原子を含むヘテロ環式化合物、環状エステル、乳酸エステル、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテルモノエステルおよびジメチルスルフォキシドが含まれる。
【００６８】
窒素原子を含む上記ヘテロ環式化合物の例には、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、メチルカプロラクタム、２−アザシクロオクタノンなどの環状アミド化合物が含まれる。イオウ原子を含む上記ヘテロ環式化合物の例には、スルフォランなどの、５〜７員環の化合物が含まれる。
【００６９】
上記環状エステルの例には、γ−ブチロラクトンおよびε−カプロラクトンが含まれ、上記乳酸エステルの例には、乳酸ブチルおよび乳酸エチルが含まれる。上記アルキレングリコールジエーテルの例には、ジエチレングリコールジエチルエーテルが含まれ、上記アルキレングリコールモノエーテルモノエステルの例には、ジエチレングリコールモノエチルモノアセテートが含まれる。
【００７０】
上記一価アルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノールおよびターシャリーブタノールが含まれる。上記多価アルコール類の例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオールおよびチオジグリコールが含まれる。
【００７１】
上記アミンの例には、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミンおよびテトラメチルプロピレンジアミンが含まれる。上記アミドの例には、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが含まれる。
【００７２】
上記他の樹脂は、一種でもそれ以上でもよい。上記他の樹脂は、その機能に応じて適宜に選ぶことができ、上記接着性インクにおける上記他の樹脂の含有量は、本実施態様の効果が得られる範囲において適宜に決めることができる。たとえば、上記接着性インク中の樹脂における上記共重合樹脂の含有量は、５０〜１００質量％である。
【００７３】
上記顔料は、一種でもそれ以上でもよい。上記顔料には、従来公知の有機及び無機顔料を使用することが可能である。上記接着性インクにおける上記顔料の含有量は、本実施態様の効果が得られる範囲において適宜に決めることが可能である。当該顔料の例には、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料などの多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキなどの染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料などの有機顔料；および、カーボンブラックなどの無機顔料；が含まれる。
【００７４】
上記接着性インクの表面張力は、インクジェットヘッドのノズル周辺の濡れによる吐出能力の低下を防止する観点から、１５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、インクジェットヘッドのノズル周りが濡れて吐出能力が低下することがなく、またコート紙や樹脂製の記録媒体などの、通常の紙の記録媒体に比べて低い表面エネルギーを有する記録媒体に着弾した液滴の拡がりを抑制する観点から、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００７５】
上記表面張力は、公知の測定装置、例えば、ＣＢＶＰ−Ｚ型（協和界面科学株式会社製）を用いて測定することが可能である。また、上記表面張力は、例えば、共重合樹脂の分子構造中における疎水性置換基と親水性置換基の構成比や立体バランスなどを制御することによって調整することが可能である。
【００７６】
また、上記接着性インクの粘度は、インクジェットヘッドによる吐出、すなわちサーマル方式やピエゾ方式のヘッドによる液滴の吐出における吐出安定性を高める観点から、５〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００７７】
上記粘度は、公知の粘度計、例えばＥ型粘度計「Ｖ−２５型」（東機産業株式会社製）を用いて測定することが可能である。また、上記粘度は、例えば、共重合樹脂の含有量または分子量によって調整することが可能である。
【００７８】
本実施の形態に係る箔画像形成方法は、例えば、図１に示される装置を用いて行うことが可能である。
【００７９】
箔画像形成装置１０は、図１に示されるように、インクジェットヘッド１１、加熱ローラ１２、支持ローラ１３、剥離部材１４および巻き取りローラ１５を有する。インクジェットヘッド１１は、例えば、オンデマンド型のインクジェットヘッドであり、前述した接着性インクを吐出可能に収容している。加熱ローラ１２は、例えば、内部にヒータを有するゴム製のローラであり、例えば、記録媒体２１と箔シート３０の厚さの和と同じかわずかに小さい隙間で、支持ローラ１３と対向するように配置されている。
【００８０】
支持ローラ１３は、例えば、加熱ローラ１２に対向する位置に回転自在に固定されたローラである。剥離部材１４は、記録媒体の移動方向における支持ローラ１３よりも下流側で、かつ記録媒体上の箔シート（ベースシート３１）に接する位置に固定されている。巻き取りローラ１５は、剥離部材１４よりも下流側かつより上方の位置に回転可能に配置されている。
【００８１】
まず、加熱ローラ１２と支持ローラ１３との間のニップ部を通って、図１中の矢印Ｘ方向に搬送されている記録媒体２１に、インクジェットヘッド１１から接着性インク２２が塗布される。こうして、記録媒体２１に、形成すべき箔画像に応じた形状に、インクジェットプリント法によって接着性インク２２が塗布される。本実施の形態では、接着性インク２２を記録媒体２１に塗布することが好ましいが、箔シート３０の箔３２に接着性インク２２を塗布してもよいし、その両方に塗布することも可能である。
【００８２】
記録媒体２１は、箔画像が形成されるべき部材であり、例えば、シートである。記録媒体２１の材料は、適宜に決めることができ、例えば、紙や布、樹脂、金属、ガラスなどである。紙製の記録媒体の例には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙やコート紙のような塗工された印刷用紙、和紙やはがき用紙のような市販されている印刷用紙、および、壁紙材、が含まれる。当該壁紙材は、例えば、天然パルプおよび合成繊維を混抄してなる不織布を含む。上記接着性インクは、着弾後の濡れ拡がりが生じず、また両親媒性を有することから、上記壁紙材への箔画像の形成に適用される。
【００８３】
箔シート３０は、例えば、ベースシート３１と、ベースシート３１上に配置された箔３２とを有する。ベースシート３１と箔３２との間には、離型層がさらに配置されていてもよい。箔シート３０は、例えば、ロールに巻き取られた長尺な帯状のシートであるが、独立した１枚のシートであってもよい。ベースシート３１は、例えば、樹脂製のシートまたは紙製のシートである。また、上記離型層は、例えば、フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂の、またはこれらの樹脂と他の樹脂との混合物の薄層である。
【００８４】
箔３２は、一般の印刷によっては表現が困難な金属感、光沢感を有する文字や絵柄など、または、透明感を有する透かし文字や絵柄など、を記録媒体上に形成するために記録媒体に接着される薄膜である。箔３２は、例えば、顔料などの着色剤を含有する着色層、金属材料からなる金属層、透明樹脂の層、または、ホログラム層と金属層との積層体のような、光干渉を生じさせる材料の層、によって構成される。箔３２は、例えば、ベースシート３１上に直接、公知の方法によって作製され得る。
【００８５】
次いで、接着性インク２２が塗布された記録媒体２１に箔シート３０の箔３２を加熱圧着する。箔シート３０は、例えば、記録媒体２１の移動方向における支持ローラ１３よりも上流側の上方から上記ニップ部に案内され、Ｘ方向に搬送されている。記録媒体２１と箔シート３０は、上記ニップ部において、加熱ローラ１２の弾性によって互いに押圧される。こうして、箔シート３０は、箔３２が記録媒体２１に対向する向きで、記録媒体２１に圧着する。そして、記録媒体２１および箔シート３０は、圧着しながら、例えば、箔３２の温度が接着性インク中の上記共重合樹脂のＴｇよりも０〜５０℃高くなるように、加熱ローラ１２によって加熱される。
【００８６】
次いで、記録媒体２１から箔シート３０を剥がす。互いに圧着した記録媒体２１と箔シート３０は、矢印Ｘ方向に沿って、剥離部材１４まで搬送される。上記の加熱圧着により、箔シート３０の箔３２は、記録媒体２１と、所望の形状の部分で接着している。剥離部材１４よりも下流側では、記録媒体２１は、矢印Ｘ方向に搬送される。箔シート３０は、巻き取りローラ１５によって上方に引っ張られるが、剥離部材１４によって上方への移動が規制されるので、剥離部材１４よりも下流側で、巻き取りローラ１５によって矢印Ｘ１方向に搬送され、巻き取られる。箔シート３０の記録媒体２１からの剥離により、箔３２の、記録媒体２１に接着している部分のみが箔シート３０から離れる。こうして、記録媒体２１に箔画像が形成される。
【００８７】
上記の箔画像の形成では、高精細かつ耐久性に優れる箔画像が形成される。その理由は、以下のように考えられる。
【００８８】
接着性インク２２は、その液滴が記録媒体２１に着弾することによって、記録媒体２１に塗布される。接着性インク２２の共重合樹脂は、そのモノマーの（メタ）アクリル酸アルキルエステルによって導入された特定の長さのアルキル基を十分量有する。
【００８９】
当該アルキル基は、接着性インク２２の液滴中において、ある程度の長さを有することから大きな分子間相互作用を呈する。また、接着性インク２２は、上記水溶性有機溶剤を含有しており、上記共重合樹脂は、適度なＴｇを有している。このため、接着性インク２２の液滴の着弾後の溶媒（水）の揮発により、速やかに増粘し、インクドットの拡がりや変形などが抑制される、と考えられる。
【００９０】
また、上記共重合樹脂は、適度な酸価を有することから、記録媒体２１および箔３２の親水性に応じて、当該共重合樹脂中の酸性基またはアルキル基が記録媒体２１および箔３２のそれぞれに適宜に配向し、その結果、当該共重合樹脂の部分が記録媒体２１および箔３２の表面の微細な凹凸にも入り込み、記録媒体２１および箔３２のそれぞれに対して強い接着性を発現する、と考えられる。
【００９１】
また、上記共重合樹脂中の上記アルキル基は、接着性インクの硬化物に柔軟性を付与していると考えられる。このため、箔画像形成後の記録媒体２１に強い擦過や折れ曲がりなどによる応力が掛かっても、硬化後の接着性インクによる接着層が当該応力に応じて変形し、箔画像における箔の割れや剥離などが抑制される、と考えられる。
【００９２】
さらに、上記アルキル基は、その疎水性により、水分の侵入を抑制し、その結果、上記接着層の耐水性を向上させる、と考えられる。
【００９３】
よって、接着性インク２２は、保管時には低粘度を有するが、記録媒体２１に液滴として着弾した後では速やかに増粘し、半固体状態として振る舞い、さらに加熱時には上記の良好な接着性を発現する、と考えられる。その結果、箔３２と記録媒体２１とのインクドット単位での密着性が向上する。このため、高精細な箔画像が形成される。また、上記接着層が上記の適度な柔軟性を有することから、例えば記録媒体２１に壁紙材を用いた、箔画像を有する壁紙を使用する場合でも、壁紙施工時の箔の剥がれ落ちを防止することができる。さらには、上記接着層の耐水性が向上することから、箔画像中の上記接着層への経時的な水分の侵入による箔の剥離も、防止することができる。
【００９４】
なお、本実施態様に係る箔画像形成方法は、本実施態様の効果が得られる範囲において、前述した工程以外の他の工程をさらに含んでいてもよい。当該他の工程の例には、記録媒体を予熱する工程が含まれる。
【００９５】
上記記録媒体を予熱する工程では、上記接着性インクが塗布される前の上記記録媒体を加熱して、当該記録媒体の温度を３５〜１００℃にする。当該記録媒体の温度は、例えば、記録媒体の、箔画像が形成されるべき表面の温度であってもよいし、その反対側の面（裏面）の温度であってもよい。上記の予熱は、面状ヒータや温風ヒータ、加熱炉などの公知の加熱装置によって行うことが可能である。上記記録媒体を予熱する工程は、記録媒体の表面における接着性インクの濡れによる拡がりを抑制する観点から好ましい。
【００９６】
以上の説明から明らかなように、本実施態様に係る箔画像形成方法は、記録媒体または箔シートの少なくとも一方に、形成すべき箔画像に応じた形状に、インクジェットプリント法によって接着性インクを塗布し、上記記録媒体および上記箔シートの箔を加熱圧着し、上記記録媒体から上記箔シートを剥がして、上記記録媒体に箔画像を形成する箔画像形成方法であって、上記接着性インクは、水、水溶性有機溶剤および共重合樹脂を含有し、上記共重合樹脂は、（メタ）アクリル酸、および、炭素数が２〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、を含むモノマーの共重合体であり、上記共重合樹脂の酸価は、５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであって、上記接着性インクにおいて分散または溶解しており、上記共重合樹脂のガラス転移温度は、３０〜１１０℃である。よって、記録媒体の親水性に関わらず高精細な箔画像を形成することができる。
【００９７】
また、上記モノマーにおける上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が５〜５０質量％であることは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおける長鎖のアルキル基による適度な疎水性と柔軟性により発現すると推測される箔画像の耐擦性や接着性などの観点からより一層効果的である。
【００９８】
また、上記水溶性有機溶剤が、グリコールエーテル類、炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール、および、β−アルコキシプロピオンアミド類、からなる群から選ばれる一以上であることは、記録媒体への接着性インクの濡れ性の制御と着弾した接着性インクの乾燥に伴う増粘によるインク混じりの抑制との観点からより一層効果的である。
【００９９】
また、上記接着性インクが界面活性剤をさらに含有することは、記録媒体への接着性インクの濡れ性を制御する観点からより一層効果的である。
【０１００】
また、上記箔画像形成方法が、上記接着性インクを塗布する前の上記記録媒体を３５〜１００℃に加熱する工程をさらに含むことは、記録媒体の表面における接着性インクの濡れによる拡がりを抑制する観点からより一層効果的である。
【０１０１】
また、上記記録媒体が壁紙材であると、本実施態様の前述した効果がより顕著に発現され、上記壁紙材が、天然パルプおよび合成繊維を混抄してなる不織布を含むと、本実施態様の前述した効果がより一層顕著に発現されるので好ましい。
【０１０２】
２．第二の態様
以下、本発明の第二の実施態様について説明する。
【０１０３】
２−１．箔画像形成方法
本実施態様の箔画像形成方法の一例を図２に示す。本実施態様の箔画像の形成方法では、図２（ａ）に示されるように、活性光線硬化型インクジェットインクを、記録媒体１上にパターン状に塗布し、インク画像２を形成する。そして、図２（ｂ）に示されるように、当該インク画像２に、支持材４及び箔層５を含む転写箔３の転写面（箔層５）を密着させて、圧着する。その後、図２（ｃ）に示されるように、転写箔３を除去する。このとき、インク画像と圧着された箔層５は、インク画像２上に残る。一方、インク画像２と圧着されなかった箔層５は、支持材４と共に除去される。つまり、記録媒体１上には、インク画像２のパターン状に箔層５’が残存し、これが箔画像となる。そして、図２（ｄ）に示されるように、インク画像２に活性光線を光源１３１から照射して、活性光線硬化型インクジェットインクを硬化させて、箔層５’を記録媒体１上に定着させる。
【０１０４】
従来、一般的な活性光線硬化型インクジェットインクによってインク画像を形成し、箔を転写する方法が検討されていた。しかし、このような活性光線硬化型インクジェットインクでインク画像を形成すると、記録媒体に着弾したインク液滴が濡れ広がりやすく、細かいパターンの形成が困難であった。また、凹凸を有する記録媒体に当該インクを塗布すると、記録媒体に着弾したインク液滴が、記録媒体の凹部に入り込みやすかった。その結果、インク画像の厚みが不均一となり、得られる箔画像に、欠け等が生じやすかった。
【０１０５】
これに対し、本実施態様の箔画像形成方法では、温度によりゾルゲル相転移をする活性光線硬化型インクジェットインクによってインク画像を形成する。当該インクはインクジェット装置からの射出時にはゾル状態である。一方で、記録媒体に着弾後は速やかにゲル化する。そのため、記録媒体に着弾後のインク液滴が濡れ広がらず、細かいパターンを含むインク画像も形成可能である。
【０１０６】
また、記録媒体に着弾した活性光線硬化型インクジェットインクは速やかにゲル化する。そのため、記録媒体に着弾後のインク液滴が記録媒体の凹凸に入り込み難い。したがって、得られるインク画像の厚みが均一になりやすく、得られる箔画像に欠陥が生じ難い。
【０１０７】
本実施態様の箔画像形成方法には、具体的には、以下の３つの工程が含まれる。
（１）記録媒体上に、ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクを滴下し、前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴からなるインク画像を形成する工程
（２）箔層を含む転写箔の転写面を前記インク画像と圧着し、前記インク画像上に前記箔層を転写する工程
（３）前記インク画像に活性光線を照射し、前記活性光線硬化型インクジェットインクを硬化させ、前記箔層を前記記録媒体上に定着させる工程
以下、各工程について説明する。
【０１０８】
（１．１）インク画像形成工程
インク画像形成工程では、図２に示されるように、記録媒体１上に、ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクを滴下し、前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴からなるインク画像２を形成する。インク画像２は、最終的に得ようとする箔画像（箔層からなる画像）と同一のパターンに形成する。
【０１０９】
本工程では、活性光線硬化型インクジェットインクをゾル状態でインクジェット装置から射出する。そして、インク液滴が記録媒体に着弾後、当該インクが速やかにゲル化するよう、記録媒体の温度を、インクのゾルゲル相転移温度より３０℃以上低い温度とする。これにより、記録媒体に着弾したインク液滴が濡れ広がらず、所望の位置にピニングされる。
【０１１０】
（記録媒体）
本工程で、活性光線硬化型インクジェットインクが塗布される記録媒体は、当該インクを硬化させて得られる接着層が接着可能な材料であれば特に制限されない。前述のように、本実施態様の活性光線硬化型インクジェットインクの液滴は、基材に凹凸があっても凹部に入り込み難い。したがって、本実施態様の箔画像形成方法によれば、凹凸を有する記録媒体にも箔画像を形成可能である。
【０１１１】
記録媒体は、用途に応じて適宜選択され、例えば各種プラスチック基材、金属基材、ガラス基材、石基材、布基材、天然パルプ基材、天然パルプと合成繊維とを混抄したフリース基材、和紙基材等でありうる。なお、本実施態様の箔画像形成方法によって、装飾壁紙を製造する場合には、記録媒体は天然パルプ基材、天然パルプと合成繊維とを混抄したフリース基材、和紙基材等からなる壁紙材でありうる。
【０１１２】
ここで、記録媒体は、枚葉状のシートであってもよく、ロール状に巻き取られた長尺状のシートであってもよい。また、各種樹脂の成型体であってもよい。
【０１１３】
（活性光線硬化型インクジェットインク）
本工程に用いられる活性インクジェットインク（以下、単に「インク」とも称する）は、ゾルゲル相転移する。つまり、高温（例えば８０℃程度）では液体（ゾル状態）であり、冷却されるとゲル化する性質を有する。そして、本実施態様でいう、インクのゾルゲル相転移温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却する過程において、ゲル化して流動性が低下するときの温度とする。
【０１１４】
このような活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度は、４０℃以上７０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。インクジェット装置からの射出温度が８０℃近傍である場合に、インクのゾルゲル相転移温度が７０℃を超えると、射出時にゲル化が生じやすく、射出性が低くなる。一方、ゾルゲル相転移温度が４０℃未満であると、インク着弾時の記録媒体の温度（ゾルゲル相転移温度−３０℃超）を１０℃未満に設定する必要があり、インク画像形成工程が煩雑になりやすい。
【０１１５】
また、インクジェット装置からのインク液滴の射出性を高めるとの観点からは、高温下（ゾル状態）におけるインクの粘度が一定以下であることが好ましい。具体的には、活性光線硬化型インクジェットインクの、８０℃における粘度が３〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。一方、細かいパターンのインク画像を形成するとの観点からは、記録媒体に着弾後（ゲル状態）のインクの粘度が一定以上であることが好ましい。具体的には、活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１１６】
インクの８０℃における粘度、２５℃における粘度及びゾルゲル相転移温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。具体的には、インクを１００℃に加熱し、剪断速度１１．７（／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃まで冷却したときの、粘度の温度変化曲線を得る。そして、８０℃における粘度と２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゾルゲル相転移温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求めることができる。
【０１１７】
レオメータは、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製  ストレス制御型レオメータ  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズを用いることができる。コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１．０°とすることができる。
【０１１８】
ここで、活性光線硬化型インクジェットインクには、ゲル化剤、光重合性化合物、及び光重合開始剤が少なくとも含まれ、必要に応じて非重合性樹脂等が含まれてもよい。
【０１１９】
・ゲル化剤
活性光線硬化型インクジェットインクに含まれるゲル化剤は、インクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる機能を有する。そのようなゲル化剤は、少なくとも１）ゾルゲル相転移温度よりも高い温度で、光重合性化合物等に溶解すること、２）ゾルゲル相転移温度以下の温度では結晶化すること、が必要である。
【０１２０】
ゲル化剤の種類は特に制限されないが、インク中で結晶化するときに、ゲル化剤の結晶化物である板状結晶が三次元的に囲む空間を形成し、前記空間に光重合性化合物を内包するゲル化剤であることが好ましい。このように、板状結晶が三次元的に囲む空間に光重合性化合物が内包された構造を「カードハウス構造」ということがある。カードハウス構造が形成されると、光重合性化合物がカードハウス構造内に保持され、インク液滴がピニングされる。つまり、記録媒体に着弾後のインク液滴が濡れ広がり難く、細かいパターン状にもインク画像を形成可能である。記録媒体に着弾後のインク液滴が、カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。またさらに、インク液滴をインクジェット記録装置から安定に吐出するとの観点からも、ゾル状のインク（高温時）において、光重合性化合物とゲル化剤との相溶性が良好であることが重要である。
【０１２１】
このようなゲル化剤の例には、
脂肪族ケトン化合物；
脂肪族エステル化合物；
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；
キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、およびホホバエステル等の植物系ワックス；
ミツロウ、ラノリンおよび鯨ロウ等の動物系ワックス；
モンタンワックス、および水素化ワックス等の鉱物系ワックス；
硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体；
モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体等の変性ワックス；
ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、およびエルカ酸等の高級脂肪酸；
ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；
１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸；
１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体；
ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド（例えば日本化成社製  ニッカアマイドシリーズ、伊藤製油社製  ＩＴＯＷＡＸシリーズ、花王社製  ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ等）；
Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド；
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、およびＮ，Ｎ’−キシリレンビスステアリルアミド等の特殊脂肪酸アミド；
ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミン；
ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン社製  ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン社製  リケマールシリーズ、理研ビタミン社製  ポエムシリーズ等）；
ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸等のショ糖脂肪酸のエステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）；
ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックス等の合成ワックス（Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製  ＵＮＩＬＩＮシリーズ等）；
ダイマー酸；
ダイマージオール（ＣＲＯＤＡ社製  ＰＲＩＰＯＲシリーズ等）；
ステアリン酸イヌリン等の脂肪酸イヌリン；
パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン等の脂肪酸デキストリン（千葉製粉社製  レオパールシリーズ等）；
ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル；
ベヘン酸エイコサンポリグリセリル（日清オイリオ社製  ノムコートシリーズ等）；
Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド等のアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）；
１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）等のジベンジリデンソルビトール類；
特開２００５−１２６５０７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報および特開２０１０−１１１７９０号公報に記載の低分子オイルゲル化剤；
等が含まれる。
【０１２２】
ここで、本実施態様の箔画像形成方法用の活性光線硬化型インクジェットインクに含まれるゲル化剤の分子内には、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造が含まれることが好ましい。炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造とは、直鎖状のアルキル基からなり、当該直鎖部分に含まれる炭素数が１２以上である構造をいう。
【０１２３】
従来の方法で転写された箔画像は、接着層が吸湿した水分によって、箔が劣化したり、接着層の膨潤に箔が十分に追従できずに割れる等の問題があった。これに対し、ゲル化剤に、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造が含まれると、滴下後のインク液滴において、疎水性の高いゲル化剤がインク液滴表面に寄り集まりやすい。そのため、このようなインク液滴を硬化して得られる接着層は、表面の疎水性が高くなりやすく、当該接着層が吸湿し難い。つまり、当該ゲル化剤を含むインクジェットインクを硬化刺せて得られる箔画像は、水分の影響を受け難く、長期間に亘って劣化し難い。
【０１２４】
また、ゲル化剤の分子内に、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造が含まれると、前述のカードハウス構造が形成されやすくなる。このような構造を有するゲル化剤の具体例には、炭素数が１２以上の直鎖アルキル基を有する、脂肪族ケトン化合物、脂肪族エステル化合物、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸アミド等が含まれる。
【０１２５】
これらの中でも、インクの硬化物からなる接着層の疎水性が高まりやすい等の観点から、ゲル化剤は、以下の一般式（１）で表される脂肪族ケトン、または一般式（２）で表される脂肪酸または脂肪族エステル（２）であることが好ましい。
【０１２６】
Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２      （１）
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、より好ましくは炭素数１〜２４の直鎖状の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数８〜２２の直鎖状の炭化水素基である。ただし、Ｒ１及びＲ２のうち、いずれか一方は、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含み、好ましくは両方が、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含む。
【０１２７】
上記一般式（１）で表される脂肪族ケトンにおいて、直鎖アルキル構造の炭素数は１２以上２４以下であることが好ましい。直鎖アルキル構造の炭素数が１２以上であると、ゲル化剤の結晶性が高まりやすくなる。さらに、前述のカードハウス構造において、光重合性化合物を十分に内包しやすくなり、インク画像を緻密に形成しやすくなる。一方で、直鎖アルキル構造の炭素数が２４以下であると、ゲル化剤の融点が過度に高まらず、インク中でゲル化剤が十分に溶解する。
【０１２８】
上記一般式（１）で表される脂肪族ケトン化合物の例には、ジリグノセリルケトン（Ｃ２４−Ｃ２４）、ジベヘニルケトン（Ｃ２２−Ｃ２２、融点８８℃）、ジステアリルケトン（Ｃ１８−Ｃ１８、融点８４℃）、ジエイコシルケトン（Ｃ２０−Ｃ２０）、ジパルミチルケトン（Ｃ１６−Ｃ１６、融点８０℃）、ジミリスチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１４）、ジラウリルケトン（Ｃ１２−Ｃ１２、融点６８℃）、ラウリルミリスチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１４）、ラウリルパルミチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１６）、ミリスチルパルミチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１６）、ミリスチルステアリルケトン（Ｃ１４−Ｃ１８）、ミリスチルベヘニルケトン（Ｃ１４−Ｃ２２）、パルミチルステアリルケトン（Ｃ１６−Ｃ１８）、バルミチルベヘニルケトン（Ｃ１６−Ｃ２２）、ステアリルベヘニルケトン（Ｃ１８−Ｃ２２）等が含まれる。
【０１２９】
一般式（１）で表される化合物の市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製）、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製）、カオーワックスＴ１（花王株式会社製）等が含まれる。
【０１３０】
活性光線硬化型インクジェットインクには、上記一般式（１）で表される脂肪族ケトンが、一種のみ含まれてもよく、二種類以上含まれてもよい。
【０１３１】
Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４    （２）
一般式（２）において、Ｒ３は、炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、より好ましくは炭素数１〜２４の直鎖状の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数８〜２２の直鎖状の炭化水素基である。一方、Ｒ４は水素原子または炭素数炭素数１〜２４の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基を表し、より好ましくは炭素数１〜２４の直鎖状の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数８〜２２の直鎖状の炭化水素基である。ただし、Ｒ３及びＲ４のうち、いずれか一方は、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含み、好ましくは両方が、炭素数が１２以上の直鎖アルキル構造を含む。
【０１３２】
一般式（２）において、直鎖アルキル構造の炭素数は１２以上２４以下であることが好ましい。直鎖アルキル構造の炭素数が１２以上であると、ゲル化剤の結晶性が高まりやすくなる。さらに、前述のカードハウス構造において、光重合性化合物を十分に内包しやすくなり、インク画像を緻密なパターン状にも形成しやすくなる。一方で、直鎖アルキル構造の炭素数が２４以下であれば、ゲル化剤の融点が過度に高まらず、ゲル化剤がインクに十分に溶解する。
【０１３３】
一般式（２）で表される脂肪酸または脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸、ベヘニン酸ベヘニル（Ｃ２１−Ｃ２２、融点７０℃）、イコサン酸イコシル（Ｃ１９−Ｃ２０）、ステアリン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８、融点６０℃）、ステアリン酸パルミチル（Ｃ１７−Ｃ１６）、ステアリン酸ラウリル（Ｃ１７−Ｃ１２）、パルミチン酸セチル（Ｃ１５−Ｃ１６、融点５４℃）、パルミチン酸ステアリル（Ｃ１５−Ｃ１８）、ミリスチン酸ミリスチル（Ｃ１３−Ｃ１４、融点４３℃）、ミリスチン酸セチル（Ｃ１３−Ｃ１６、融点５０℃）、ミリスチン酸オクチルドデシル（Ｃ１３−Ｃ２０）、オレイン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、エルカ酸ステアリル（Ｃ２１−Ｃ１８）、リノール酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、オレイン酸ベヘニル（Ｃ１８−Ｃ２２）、セロチン酸ミリシル（Ｃ２５−Ｃ１６）、モンタン酸ステアリル（Ｃ２７−Ｃ１８）、モンタン酸ベヘニル（Ｃ２７−Ｃ２２）、リノール酸アラキジル（Ｃ１７−Ｃ２０）、トリアコンタン酸パルミチル（Ｃ２９−Ｃ１６）等が含まれる。
【０１３４】
一般式（２）で表される脂肪族エステルの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（日油株式会社製）、エキセパールＳＳ（花王株式会社製、融点６０℃）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８（日本エマルジョン株式会社製）、アムレプスＰＣ（高級アルコール工業株式会社製）、エキセパール  ＭＹ−Ｍ（花王株式会社製）、スパームアセチ（日油株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０（日本エマルジョン株式会社製）等が含まれる。これらの市販品は、二種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してもよい。
【０１３５】
活性光線硬化型インクジェットインクには、上記脂肪酸または脂肪族エステル化合物が、一種のみ含まれてもよく、二種以上含まれてもよい。
【０１３６】
活性光線硬化型インクジェットインクに含まれるゲル化剤の量は、インク全量に対して０．５〜１０．０質量％であり、好ましくは１〜７質量％である。０．５質量％未満であると、インク液滴をゲル化（温度によるゾルゲル相転移）させることができず、１０質量％を超えると、インク中に十分に溶解できず、インク液滴の射出性が低下するからである。
【０１３７】
・光重合性化合物
光重合性化合物は、活性光線の照射により架橋又は重合する化合物である。活性光線は、例えば電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線等であり、好ましくは紫外線である。光重合性化合物は、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であり、好ましくはラジカル重合性化合物である。
【０１３８】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物（モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物）でありうる。活性光線硬化型インクジェットインクには、ラジカル重合性化合物が、一種のみ含まれてもよく、二種以上含まれてもよい。
【０１３９】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸ウレタン化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等が含まれる。不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が含まれる。
【０１４０】
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることがより好ましく、（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物は、モノマーだけでなく、オリゴマー、モノマーとオリゴマーの混合物、変性物、重合性官能基を有するオリゴマー等でありうる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをいい、「（メタ）アクリル」は「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをいう。
【０１４１】
上記（メタ）アクリレート化合物の分子量は、２８０〜１５００の範囲内にあることが好ましく、３００〜８００の範囲内あることがより好ましい。インクジェット記録ヘッドからインク液滴を安定に吐出するためには、吐出温度でのインク粘度を一般的に７〜１４ｍＰａ・ｓの間にする必要がある。分子量が２８０以上の（メタ）アクリレート化合物とゲル化剤とが含まれるインクは、吐出温度前後でのインクの粘度変化が小さく、インク粘度を上記範囲に調整しやすい。また、分子量が２８０以上の（メタ）アクリレート化合物は、臭気が少ないため、活性光線硬化型インクジェットインクや、その硬化物の臭気が少なくなる。一方、分子量を１５００以下とすることで、インクのゾル粘度が所望の範囲に収まりやすくなる。
【０１４２】
（メタ）アクリレート化合物は、好ましくは、（１）分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物、（２）分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物である。これらの（メタ）アクリレート化合物は、光硬化性が高く、かつ硬化したときの収縮が少ない。さらに、ゾルゲル相転移の繰り返し再現性が高い。
【０１４３】
（１）分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、３個以上の水酸基を有する化合物の水酸基をプロピレンオキシド変性し、得られた変性物を（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。この化合物の具体例には、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＰｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（分子量４７１、Ｃｏｇｎｉｓ社製）、３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＭｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（分子量４７１、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
【０１４４】
（２）分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、２以上の水酸基とトリシクロアルカンとを有する化合物の水酸基を、（メタ）アクリル酸でエステル化したものでありうる。この化合物の具体例には、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（分子量３０４）、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＣＰ（分子量３３２）等が含まれる。
【０１４５】
一方、光重合性化合物は、上記以外の（メタ）アクリレート化合物でもありうる。上記以外の（メタ）アクリレート化合物の例には、１，１０−デカンジオールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（分子量３１０、新中村化学社製）、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３５８）；３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４２９）；４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５２８）；６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５６０）；カプロラクトンアクリレート（ＳＲ４９５Ｂ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、）；ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学社製、分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学社製、分子量７０８）；ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ、新中村化学社製、分子量５３６）、（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学社製）；テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ、大阪有機化学社製、分子量３０２）；ステアリルアクリレート（ＳＴＡ、大阪有機化学社製）；フェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１４４、Ｍｉｗｏｎ社製）；ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製）等がある。
【０１４６】
また、光重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物以外の重合性オリゴマーでもありうる。重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。
【０１４７】
活性光線硬化型インクジェットインクに含まれる光重合性化合物の量は、インク全質量に対して１０〜４０質量％であることが好ましい。光重合性化合物の量が１０質量％以上であると、ゲル化剤の溶解性が低下して、十分にゾルゲル相転移しないことがある。一方、光重合性化合物の量が４０質量％を超えると、インクに対する光重合開始剤の溶解性が不十分となることがある。その結果、インクジェット記録装置からインクの吐出が不安定になったり、インク液滴を硬化したときの収縮が大きくなり、箔画像にシワ等が生じることがある。
【０１４８】
・光重合開始剤
活性光線硬化型インクジェットインクには、光重合開始剤がさらに含まれる。光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型とがある。
【０１４９】
分子内結合開裂型の光重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系；ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステル等が含まれる。
【０１５０】
分子内水素引き抜き型の光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系；ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が含まれる。
【０１５１】
光重合開始剤が、アシルホスフィンオキシドやアシルホスフォナートであると、感度が良好となる。具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド等が好ましい。
【０１５２】
活性光線硬化型インクジェットインクにおける光重合開始剤の含有量は、インク硬化時に照射する光や光重合性化合物の種類などにもよるが、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。
【０１５３】
活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて光酸発生剤が含まれていてもよい。光酸発生剤の例には、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が含まれる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
【０１５４】
活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて光重合開始剤助剤や重合禁止剤などがさらに含まれていてもよい。光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクに、これらの化合物が、一種のみ含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【０１５５】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１５６】
・非重合性樹脂
活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて活性光線に対して不活性な樹脂；すなわち、活性光線の照射により、架橋または重合する基（光重合性基）を有さない、非重合性の樹脂が含まれてもよい。
【０１５７】
活性光線硬化型インクジェットインクに含まれる非重合性樹脂の例には、分子内に極性官能基を少なくとも一つ有するポリエステル樹脂またはケトン樹脂等が含まれる。活性光線硬化型インクジェットインクに、このようなポリエステル樹脂またはケトン樹脂が含まれると、極性官能基によって、インクが記録媒体に着弾後、ゲル化剤が液滴表面に析出しやすい。一方で、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の比較的弱い極性の部位（エステル部位やケトン部位）は、ゲル化剤と親和性を有する。つまり、ゾル状態のインクにおいて、ゲル化剤が均一に混和されやすくなる。さらに、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の極性官能基が、記録媒体表面の官能基や、箔層に含まれる金属と結合することで、インクを硬化して得られる接着層と記録媒体との密着性、及び接着層と箔層との密着性が高まる。
【０１５８】
ポリエステル樹脂またはケトン樹脂が有する極性官能基は、好ましくは−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＮＯ２基、及び−ＣＮ基から選ばれる基である。ポリエステル樹脂またはケトン樹脂がこれらの極性官能基を有すると、記録媒体に着弾後のインクにおいて、ゲル化剤が表面に析出しやすくなる。特に、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂が、−ＯＨ基及び−ＣＯＯＨの両方を有することが好ましい。ポリエステル樹脂またはケトン樹脂が、これらを有すると、記録媒体の表面に存在する官能基がどのような基であったとしても、密着性が高まりやすい。
【０１５９】
ポリエステル樹脂またはケトン樹脂が有する極性官能基量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の酸価または塩基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲が好ましい。ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の酸価または塩基価は、より好ましくは１０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の酸価または塩基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇであると、接着層と記録媒体や箔層との密着性が十分に高まらず、さらにインクが十分にゾルゲル相転移しない。一方で、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の酸価または塩基価が３５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える程、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂に極性官能基を導入することは難しい。また、極性官能基量が過剰であると、ゾル状のインクにおいて、ゲル化剤の相溶性が低下するおそれがある。上記酸価及び塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の中和価試験方法に準拠して測定される。
【０１６０】
極性官能基を有するポリエステル樹脂またはケトン樹脂の数平均分子量は、１０００〜５０００であることが好ましく、より好ましくは１２００〜３０００である。ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の数平均分子量が１０００未満であると、ゲル化剤の相溶性が大きくなり、ゲル化剤が析出し難くなる。一方で、ポリエステル樹脂またはケトン樹脂の数平均分子量が、５０００より大きいと、活性光線硬化型インクジェットインクの粘度が高くなり、インクジェット記録装置からのインクの吐出安定性が低下する。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、ポリスチレン換算で測定される値である。
【０１６１】
水酸基及びヒドロキシル基を有するポリエステル樹脂の具体例には、ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製の特殊エステル樹脂（ＴＥＧＯＡｄｄＢｏｎｄシリーズ（ＬＴＨ、ＬＴＷ、１２７０、２４４０、３３５０ＵＶ）、いずれも平均分子量１５００〜３０００、酸価１５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、塩基価１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）が含まれる。
【０１６２】
水酸基を有するケトン樹脂の具体例には、ｄｅｇｕｓｓａ社製のケトン樹脂（ＴＥＧＯ  ＶＡＲＩＰＬＵＳ  ＳＫ（平均分子量１０００〜２０００、酸価約０ｍｇＫＯＨ／ｇ、塩基価約３００ｍｇＫＯＨ／ｇ））等が含まれる。
【０１６３】
ウレタン基を有するケトン樹脂の具体例には、ｄｅｇｕｓｓａ社製のケトン樹脂（ＴＥＧＯ  ＶＡＲＩＰＬＵＳ  ＰＺＺ−１２０１）等が含まれる。
【０１６４】
活性光線硬化型インクジェットに含まれる、極性官能基を有するポリエステル樹脂またはケトン樹脂の量は、インク全質量に対して１．０〜１５．０質量％であり、好ましくは３．０〜１０．０質量％である。極性官能基を有するポリエステル樹脂またはケトン樹脂が２種以上含まれる場合には、これらの総量が上記範囲内である。極性官能基を有するポリエステル樹脂またはケトン樹脂の量が、２．０質量％未満であると、着弾後のインクにおいて、ゲル化剤が十分に析出（結晶化）しない場合がある。一方、極性官能基を有するポリエステル樹脂またはケトン樹脂の量が、１５．０質量％を超えると、ゾル状のインク粘度が高くなるだけでなく、ゾル状のインクにおいて、ゲル化剤の溶解性が低下する。
【０１６５】
極性官能基を有するポリエステル樹脂の調製方法は、特に制限されない。例えば、極性官能基を有する多価アルコール、多価カルボン酸、環状ラクトン等からポリエステル樹脂を調製することで得られる。具体的には、以下の反応を行うことで、極性官能基を有するポリエステル樹脂が調製できる。
（ｉ）２官能以上の多価アルコール、及び２官能以上の多価カルボン酸の直接エステル化反応
（ｉｉ）２官能以上のポリエステル、及び２官能以上の多価アルコールのエステル交換反応
（ｉｉｉ）２官能以上の多価アルコール、及び酸無水物のエステル化反応
（ｉｖ）１分子中に水酸基とカルボキシル基をそれぞれ１つ以上有するヒドロキシカルボン酸の直接エステル化反応
（ｖ）極性官能基が環に結合した環状ラクトンの開環重合
【０１６６】
ポリエステル樹脂の酸価及び塩基価は、原料である多価アルコール、多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、極性基含有環状ラクトン等の官能基数等で調整する。
【０１６７】
また、極性官能基を有するケトン樹脂は、アセトフェノン等の芳香族ケトン化合物に、極性官能基を有する化合物を反応させること等で調製できる。例えば、アセトフェノン等の芳香族ケトン化合物に、ホルムアルデヒド等のアルデヒド化合物を反応させ、得られたケトン樹脂を水素添加すること等で、−ＯＨ基を有するケトン樹脂が調製できる。
【０１６８】
ケトン樹脂の酸価及び塩基価は、ケトン化合物に反応させる化合物量や、化合物の種類等で調整する。
【０１６９】
・その他の成分について
活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて他の成分がさらに含まれていてもよい。他の成分は、色材や、各種添加剤や他の樹脂等でありうる。添加剤の例には、分散助剤、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物等も含まれる。塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが含まれる。他の樹脂の例には、インクの硬化物、つまり接着層の物性を調整するための樹脂などが含まれ、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、およびワックス類等が含まれる。
【０１７０】
・インクジェットインクの調製方法
活性光線硬化型インクジェットインクは、前述のゲル化剤、光重合性化合物、光開始剤、非重合性樹脂等を、加熱しながら公知の方法で混合して得られる。
【０１７１】
（インク画像の形成について）
インク画像の形成は、前述の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録装置より滴下して行う。このとき、インク液滴の射出性を高めるためには、インクジェット記録ヘッド内のインクの温度を、インクのゾルゲル相転移温度より１０〜３０℃高い温度に設定することが好ましい。インクジェット記録ヘッド内のインク温度が、ゾルゲル相転移温度＋１０℃未満であると、インクジェット記録ヘッド内もしくはノズル表面でインクがゲル化して、インク液滴の射出性が低下しやすい。一方、インクジェット記録ヘッド内のインクの温度が、ゾルゲル相転移温度＋３０℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。
【０１７２】
インクジェット記録ヘッドの各ノズルから吐出する１滴あたりの液滴量は、箔画像の解像度にもよるが、０．５〜１０ｐｌであることが好ましく、高精細に箔画像を形成するためには、０．５〜２．５ｐｌであることがより好ましい。
【０１７３】
一方で、活性光線硬化型インクジェットインク塗布時の記録媒体の温度は、インクのゾルゲル相転移温度より３０℃以上低い温度に設定される。記録媒体の温度は、好ましくはインクのゾルゲル相転移温度より３０〜７０℃低い温度であり、特に好ましくは当該相転移温度より３０〜５０℃低い温度である。これにより、記録媒体に着弾したインク液滴が速やかにゲル化して、所望のパターン状にインク画像が形成される。ここで、記録媒体の温度とは、インクが着弾する記録媒体の表面温度をいい、記録媒体全体が上記温度でなくともよい。記録媒体の表面温度は、赤外線放射温度計等で測定される。
【０１７４】
記録媒体の温度調整は、記録媒体を公知の手法により加温または冷却することで行われる。加温方法や冷却方法は特に制限されず、各種ヒーターやチラー、ペルチェ素子等により行うことができる。
【０１７５】
ここで、本工程で形成されるインク画像の平均厚みは、通常０．１〜１０００μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１〜３００μｍ程度である。インク画像の厚みが１μｍ以上であると、後述する箔層形成工程における、転写箔の箔層とインク画像との接着強度が十分に高まりやすい。平均厚みは、インク画像の断面をＳＥＭで観察する事により測定される。
【０１７６】
（１．２）箔層形成工程
前述のインク画像形成工程で塗布された活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴からなるインク画像に、箔層を含む転写箔の転写面を接触させて圧着する。そして、転写箔を剥離することにより、インク画像上にのみ、箔層を転写する。
【０１７７】
接着層と接触させる転写箔には、例えば図２（ｂ）に示されるように、支持材４と箔層５とが少なくとも含まれ、例えば支持材４と箔層５との間には、離型層（図示せず）が形成されていてもよい。また、転写箔の転写面に、接着層等が形成されていてもよい。また、箔層５と支持材４との間には、箔層５を着色するための着色層（図示せず）等が含まれてもよい。この場合、箔層５とともに、着色層もインク画像２上に転写される。このような転写箔３は、枚葉状のシートであってもよく、ロール状に巻き取られた長尺状のシートであってもよい。
【０１７８】
転写箔３に含まれる箔層５は、通常の印刷によっては表現が困難な金属感、光沢感を有する文字や絵柄、また、透明感を有する透かし文字や絵柄などを基材上に付与するための層である。箔層５は、例えば金属箔、金属蒸着膜、ホログラム膜、パール調膜、虹色膜、白／黒膜、カラー膜、クリア膜等でありうる。箔は、強度向上を目的として、プラスチックフィルムと金属との複合材料からなる層でもありうる。また、箔層５は、水洗シーライト加工、エッチング加工、レーザ加工等の公知の加工方法によって、金属膜に規則的な模様が付与された層でもありうる。箔層５の厚みは、箔層の種類に応じて適宜選択されるが、通常約１０〜１００ｎｍ程度である。
【０１７９】
一方、転写箔３に含まれる支持材４は、箔層５を指示可能な部材であればよく、例えば可撓性を有する樹脂等からなるフィルム又はシートや、紙のシートからなる。支持材４を構成する樹脂として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。支持材４は、単層構造であっても多層構造であってもよい。
【０１８０】
前述のように、転写箔３には、離型層（図示せず）が含まれていてもよい。離型層は、箔層５の支持材４からの剥離性を確保するための層である。離型層は、例えばメラミン又はイソシアネートを硬化剤として用いた熱硬化性樹脂からなる層、フッ素系又はシリコン系のモノマー又はポリマー等の公知のワックスを含む層等でありうる。
【０１８１】
また、転写箔３には、接着層（図示せず）がさらに含まれていてもよい。接着層は、加熱によって、インク画像に対する接着性を発現する層等でありうる。接着層は例えば、いわゆるホットメルトタイプと呼ばれる感熱性の接着剤からなる層でありうる。感熱性の接着剤としては、例えばアクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体等を含む接着剤が挙げられる。
【０１８２】
ここで、本工程では、インク画像２と転写箔３の転写面（支持材４と反対の面）とを接触させた状態で、圧着する。転写箔３とインク画像を形成した記録媒体１’との圧着方法は特に制限されない。例えば図３に示されるように、平板状もしくは所望の形状の版４１を、インク画像（図示せず）を形成した記録媒体１’と転写箔３とを積層した状態で押しつける方法であってもよい。また、図４に示されるように、一対の転写ロール４２ａ，４２ｂの間を、転写箔３及びインク画像（図示せず）を形成した記録媒体１’とを積層した状態で通過させる方法等であってもよい。さらに、図５に示されるように、転写箔３の支持材側、もしくは記録媒体１’側から転写ロール４３等によって圧力をかける方法であってもよい。
【０１８３】
このとき、インク画像２と転写箔３とを圧着する力（圧着力）は、ニップ面圧で、１００〜８００ｋＰａであることが好ましく、２００〜６００ｋＰａであることがより好ましい。また、圧着時間は０．１〜３０秒であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０秒である。
【０１８４】
ここで、インク画像２と転写箔３との圧着は、加熱しながら行ってもよい。加熱は、例えば転写ロールや、版を加熱して行うことができる。このときの加熱温度は３０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜６０℃である。加熱を行うと、転写箔３から箔層５が剥離しやすくなり、短時間で箔層５を転写することができる。ただし、加熱温度が過度に高いと、インク画像２を構成するインクが軟化して、パターンがつぶれることがある。したがって、加熱温度は、上記範囲とすることが好ましい。
【０１８５】
上記転写箔３とインク画像２とを圧着した後、転写箔３を記録媒体１上から除去する。このとき、インク画像２と圧着された箔層５は、インク画像２上に残る。一方、インク画像２と接触しなかった領域の箔層５は、支持材と共に除去される。つまり、記録媒体１上には、インク画像２と同一のパターン状に、箔画像（箔層５’）が形成される。
【０１８６】
（１．３）インク画像硬化工程
前述の箔層形成後、記録媒体１と箔層５との間のインク画像２に活性光線を照射し、活性光線硬化型インクジェットインク（インク画像２）に含まれる光重合性化合物を架橋又は重合させて硬化させる。これにより、箔層５が記録媒体１上に定着される。
【０１８７】
インク画像２に光を照射する方法は、特に制限されず、箔層５上部から活性光線を照射してもよい。また、記録媒体１が活性光線に対して透過性を有する場合には、記録媒体１側からインク画像２に活性光線を照射してもよい。
【０１８８】
本工程で照射する活性光線は、特に制限されず、活性光線硬化型インクジェットインクに含まれる光重合開始剤の種類に応じて適宜選択される。例えば電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線等でありうるが、好ましくは紫外線であり、特に好ましくはＬＥＤ光源からの紫外線である。紫外線照射可能なＬＥＤ装置の例として、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製  ３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１８９】
紫外線の光源としては、メタルハライドランプが一般的であるが、ＬＥＤが光源であると、光源からの輻射熱を少なくできる。つまり、輻射熱によってインクの粘度が低下し、インク画像２の形状が変化すること等が抑制される。その結果、インク画像２の硬化物からなる接着層２’によって、箔層５’が十分に定着される。
【０１９０】
ここで、輻射熱の照射抑制とインクの十分な硬化との観点から、インク画像表面における、活性光線のピーク照度（３７０〜４１０ｎｍの紫外線のピーク照度）は、０．５〜１０Ｗ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは１〜５Ｗ／ｃｍ２である。また、インクに照射する活性光線の量は、３５０ｍＪ／ｃｍ２未満とすることが好ましい。
【０１９１】
なお、本実施態様の箔画像形成方法により得られる積層体は、図２（ｄ）に示されるように、記録媒体１と、前記記録媒体上にパターン状に形成された接着層２’（活性光線硬化型インクジェットインクの硬化物）と、前記接着層２’上に形成された箔層５’とを含む。当該積層体では、箔層５’が接着層２’によって強固に接着されているだけでなく、接着層２’が吸湿し難い。したがって、箔層５’が水分の影響を受けにくく、経時で劣化し難い。
【０１９２】
なお、本実施態様の箔画像形成方法は、各種製品に箔画像を形成する際に適用でき；例えば、装飾壁紙や、包装材料、本、文具、機械、機器、電化製品、衣料品、ファブリック、絵画等の製造に適用できる。
【０１９３】
２−２．箔画像形成装置について
前述の箔画像形成方法の各工程は、異なる装置によりそれぞれ行ってもよい。一方、図６に示されるような、箔画像形成装置２００であれば、全ての工程を一つの装置で行うことができる。箔画像形成装置の一例を、以下説明するが、箔画像形成装置は、当該態様に限定されない。
【０１９４】
図６に示されるように、箔画像形成装置２００には、インク画像を形成するためのインク塗布ユニット１０１と、転写箔の箔層を転写するための箔転写ユニット１０２と、インク画像を硬化させるための活性光線照射ユニット１０３とが含まれる。当該箔画像形成装置では、インク塗布ユニット１０１にて、前述のインク画像形成工程が行われ、箔転写ユニット１０２にて、前述の箔層形成工程が行われる。また活性光線照射ユニット１０３にて、前述のインク画像硬化工程が行われる。
【０１９５】
ここで、箔画像形成装置２００には、図７に示されるように、箔画像以外の画像を形成、もしくは箔画像を着色するための画像形成ユニット１０４がさらに含まれてもよい。
【０１９６】
（インク塗布ユニット）
前述の活性光線硬化型インクジェットインクを塗布するためのインク塗布ユニットには、前述の活性光線硬化型インクジェットインクを塗布するためのインクジェット記録手段１１３と、記録媒体１の温度を制御するための温度制御手段１１９とが含まれる。
【０１９７】
インクジェット記録手段１１３は、ライン記録方式（シングルパス記録方式）の手段であってもよく、シリアル記録方式の手段であってもよい。これらは、求められるインク画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）の手段であることが好ましい。以下、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のインクジェット記録手段１１３を例に説明するが、インクジェット記録手段１１３は、これに制限されない。
【０１９８】
インクジェット記録手段１１３には、複数のインクジェット記録ヘッド１１４を収容するヘッドキャリッジ１１６と、ヘッドキャリッジ１１６に接続したインク流路１１７と、インク流路１１７を通じて供給するインクを貯留するインクタンク１１８とが含まれる。
【０１９９】
インクタンク１１８は、インク流路１１７を介してヘッドキャリッジ１１６に接続されている。インク流路１１７は、インクタンク１１８中のインクをヘッドキャリッジ１１６に供給する経路である。
【０２００】
ヘッドキャリッジ１１６は、記録媒体１の全幅を覆うように固定配置され、複数のインクジェット記録ヘッド１１４が収容されている。インクジェット記録ヘッド１１４には活性光線硬化型インクジェットインクが供給される。
【０２０１】
インクジェット記録ヘッド１１４は、記録媒体１の搬送方向に複数配置され、記録媒体１の搬送方向に配置されるインクジェット記録ヘッド１１４の数は、インクジェット記録ヘッド１１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。例えば、液滴量２ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインクジェット記録ヘッド１１４を用いて１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、記録媒体１の搬送方向に対して４つのインクジェット記録ヘッド１１４がずらして配置される。また、液滴量６ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインクジェット記録ヘッド１１４を用いて７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、２つのインクジェット記録ヘッド１１４がずらして配置される。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク液滴（ドット）の数を表す。
【０２０２】
ここで、インクタンク１１８、インク流路１１７、ヘッドキャリッジ１１６及びインクジェット記録ヘッド１１４のインクには、不図示の温度調整手段が設けられ、これらの内部で前述の活性光線硬化型インクジェットインクがゾル状態となるように温度管理される。
【０２０３】
一方、温度制御手段１１９は、記録媒体１の全幅を覆うように配置される。温度制御手段１１９には、記録媒体１の表面温度を検出するための温度検出部（図示せず）や、ヒーターやチラー等の温度調整部（図示せず）等が含まれる。なお、図６の箔画像形成装置２００では、温度制御手段１１９が記録媒体１の下面に配置されているが、記録媒体１の厚みや形状等に応じて、温度制御手段１１９は、インク塗布ユニット１０１の任意の箇所に配置される。
【０２０４】
当該インク塗布ユニット１０１では、記録媒体１が、インクジェット記録手段１１３のヘッドキャリッジ１１６と温度制御手段１１９との間に搬送される。そして温度制御手段１１９によって、記録媒体１の温度が活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度より３０℃以上低い温度に調整される。次いで、ヘッドキャリッジ１１６のインクジェット記録ヘッド１１４から高温のインク液滴が吐出されて、記録媒体１上に付着（着弾）する。このとき、記録媒体１に着弾したインク液滴は速やかにゲル化して、所望の形状にインク画像が形成される。
【０２０５】
（箔転写ユニット）
箔転写ユニット１０２には、記録媒体１を挟み込むローラー対（箔転写ニップローラー１２０）と、当該ニップローラー１２０のローラー対の間に転写箔３を供給する箔送り出しスプール１２１と、箔層転写後の転写箔３を回収する巻き取りスプール１２２とが含まれる。
【０２０６】
当該箔転写ユニット１０２では、前述のインク塗布ユニット１０１で形成されたインク画像と、転写箔３の転写面とが、ニップローラー１２０によって圧接される。当該圧接によって、インク画像上に、転写箔の箔層が転写されて、箔画像が形成される。一方、記録媒体１と圧接後の転写箔３は、巻き取りスプール１２２によって回収される。
【０２０７】
（活性光線照射ユニット）
活性光線照射ユニット１０３には、光照射部（光源）１３１が含まれる。光照射部（光源）１３１は、記録媒体１の全幅を覆うように設置される。活性光線照射ユニット１０３では、前述の活性光線硬化型インクジェットインク（インク画像）が硬化し、箔画像が記録媒体に定着される。
【０２０８】
（画像形成ユニット）
画像形成ユニット１０４は、各色のインクを記録媒体に塗布するためのユニットであり、その設置位置は特に制限されない。例えば、画像形成ユニット１０４で、箔画像以外の画像を形成する場合には、インク塗布ユニット１０１及び箔転写ユニット１０２より上流側に設置することができる。一方で、画像形成ユニット１０４で、箔画像を着色する場合には、インク塗布ユニット１０１及び箔転写ユニット１０２より下流側に配置される。なお、画像形成ユニット１０４で塗布するインクが、活性光線硬化型のインクである場合には、前述の活性光線照射ユニット１０３と箔転写ユニット１０２との間に設置し、画像形成ユニット１０４で塗布したインクを、前述の活性光線照射ユニット１０３で硬化させてもよい。
【０２０９】
画像形成ユニット１０４には、複数色のインクジェット記録手段が含まれる。各インクジェット記録手段には、それぞれ複数のインクジェット記録ヘッド１１４’を収容するヘッドキャリッジ１１６’と、ヘッドキャリッジ１１６’に接続したインク流路１１７’と、インク流路１１７’を通じて供給するインクを貯留するインクタンク１１８’とが含まれる。当該画像形成ユニットのインクジェット記録ヘッド１１４’やヘッドキャリッジ１１６’、インク流路１１７’、インクタンク１１８’は、インク塗布ユニット１０１の各構成と同様でありうる。
【０２１０】
画像形成ユニット１０４では、例えば各色インクが塗布される。例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインクが、各インクジェット記録手段から記録媒体１に塗布されて、各種画像が形成される。画像形成ユニット１０４が塗布するインクの種類は特に制限されず、前述のように、活性光線硬化型のインクであってもよく、溶剤系のインク等であってもよい。
【実施例】
【０２１１】
１．第一の態様の実施例
［共重合樹脂Ｐ−１の合成］
滴下ロート、還流管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えたフラスコに１８６質量部の２−プロパノールを収容し、窒素でバブリングしながら加熱還流した。そこへ、下記組成のモノマー溶液を滴下ロートより２時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下後、さらに５時間加熱還流を続け、次いで放冷し、減圧下で２−プロパノールを留去して、共重合樹脂Ｐ−１を得た。なお、下記重合開始剤は、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）である。
メタクリル酸メチル                                  ７０質量部
アクリル酸エチル                                    １０質量部
アクリル酸２−エチルヘキシル                        １０質量部
メタクリル酸                                        １０質量部
重合開始剤                                        ０．５質量部
【０２１２】
得られた共重合樹脂Ｐ−１のガラス転移温度Ｔｇを測定したところ、共重合樹脂Ｐ−１のＴｇは、７５℃であった。共重合樹脂Ｐ−１のＴｇは、窒素気流中で、−３０〜１００℃または０〜１３０℃の範囲で共重合樹脂Ｐ−１を１０℃／分で昇温し、その後冷却し、再度１０℃／分で昇温しているときに、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した。
【０２１３】
また、共重合樹脂Ｐ−１の酸価（Ａｃｉｄ  Ｖａｌｕｅ、以下「ＡＶ」とも称する）を測定したところ、共重合樹脂Ｐ−１のＡＶは、６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。共重合樹脂Ｐ−１のＡＶは、１０ｇの共重合樹脂Ｐ−１を約５０ｍＬの溶剤に溶解し、得られた溶液にフェノールフタレイン指示薬を添加し、あらかじめ標定された０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、滴定に用いた水酸化カリウムエタノール溶液の量から、下記式より求めた。
ＡＶ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓ
【０２１４】
式中、Ｂは、上記水酸化カリウムエタノール溶液の滴下量（ｍＬ）、ｆは当該水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｓは、共重合樹脂Ｐ−１の質量（ｇ）、５．６１１は、水酸化カリウムの式量の１／１０の値（５６．１１／１０）である。
【０２１５】
また、共重合樹脂Ｐ−１の重量平均分子量Ｍｗを測定したところ、共重合樹脂Ｐ−１のＭｗは３５０００であった。共重合樹脂Ｐ−１のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、下記の測定条件で求めた。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４００００ＨＸＬ、Ｇ２５００ＨＸＬおよびＧ２０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
溶離液の流速：１．０ｍＬ／分
検出器：ＲＩ
較正曲線：標準ポリスチレン
【０２１６】
［共重合樹脂Ｐ−２〜Ｐ−１８およびＲ−１〜Ｒ−４の合成］
モノマー溶液中のモノマーの種類および量を表１および表２に示すように変更した以外は共重合樹脂Ｐ−１と同様にして、共重合樹脂Ｐ−２〜Ｐ−１８およびＲ−１〜Ｒ−４のそれぞれを合成した。また、共重合樹脂Ｐ−１と同様にして、Ｐ−２〜Ｐ−１８およびＲ−１〜Ｒ−４のそれぞれのＴｇ、ＡＶおよびＭｗを求めた。
【０２１７】
共重合樹脂Ｐ−１〜Ｐ−１８およびＲ−１〜Ｒ−４のモノマーの組成、Ｔｇ、ＡＶおよびＭｗを表１および表２に示す。なお、表１および表２中、「ＭＭＡ」はメタクリル酸メチルを、「ＥＡ」はアクリル酸エチルを、「ＢＡ」はアクリル酸ブチルを、「ｉ−ＢＡ」はアクリル酸イソブチルを、「２−ＥＨＡ」はアクリル酸２−エチルヘキシルを、「ｎ−ＨＡ」はアクリル酸ｎ−ヘキシルを、「ＣＨＡ」はアクリル酸シクロヘキシルを、「ＬＡ」はアクリル酸ラウリルを、「ＳＡ」はアクリル酸ステアリルを、「ＭＡ」はメタクリル酸を、そして、「ＡＡ」はアクリル酸を、それぞれ表す。
【０２１８】
【表１】
2019051712.tif 000004
【０２１９】
【表２】
2019051712.tif 000005
【０２２０】
［インクＫ−１の調製］
下記組成の液体を加熱し、７０℃にて攪拌して共重合樹脂Ｐ−１を溶解し、樹脂固形分が２０質量％の共重合樹脂Ｐ−１の水溶液を得た。なお、アンモニア水中のアンモニアの量は、共重合樹脂Ｐ−１の酸性基の１．０５当量である。
共重合樹脂Ｐ−１                                    １０質量部
イオン交換水                                  ３９．３５質量部
アンモニア水                                    ０．６５質量部
【０２２１】
次いで、下記組成の液体を攪拌して混合し、得られた溶液を孔径０．８μｍのフィルターで濾過し、インクＫ−１を得た。なお、「ＫＦ−３５１Ａ」は、信越化学工業株式会社製のシリコーン系界面活性剤である。
共重合樹脂Ｐ−１の水溶液                            ４５質量部
イオン交換水                                    ２９．５質量部
ジプロピレングリコールプロピルエーテル              １０質量部
３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド      １５質量部
ＫＦ−３５１Ａ                                    ０．５質量部
【０２２２】
［インクＫ−２〜Ｋ−２１の調製］
上記水溶液の中の塩基の種類およびインクの材料の種類を表３に示すように変更した以外は、インクＫ−１と同様にして、インクＫ−２〜Ｋ−２１のそれぞれを調製した。なお、共重合樹脂の水溶液における塩基化合物の量は、共重合樹脂の酸性基の１．０５当量である。また、共重合樹脂Ｒ−４は、共重合樹脂の水溶液の調製においてアンモニア水溶液中で溶解せず、当該アンモニア水溶液が白濁してしまったため、共重合樹脂Ｒ−４を含有するインク（Ｋ−２２）は調製しなかった。
【０２２３】
インクＫ−１〜Ｋ−２１の塩基の種類およびインクの材料の種類を表３に示す。表３中、「Ｂ−１」はアンモニアを、「Ｂ−２」はＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを、そして、「Ｂ−３」は２−アミノ−２−メチルプロパノールを、それぞれ表す。また、「ＰＯ−１」はジプロピレングリコールプロピルエーテルを、「ＰＯ−２」はジエチレングリコールモノブチルエーテルを、そして、「ＰＯ−３」は１，２−ヘキサンジオールを、それぞれ表す。また、「Ａ−１」は３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを、「Ａ−２」は３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを、そして、「Ａ−３」は３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミドを、それぞれ表す。また、「ＳＡ−１」はシリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ（信越化学工業株式会社製）を、「ＳＡ−２」はシリコーン系界面活性剤ＢＹＫ−３４７（ビックケミ−社製）を、そして、「ＳＡ−３」はフッ素系界面活性剤ＦＣ−４３０（３Ｍ社製）を、それぞれ表す。
【０２２４】
【表３】
2019051712.tif 000006
【０２２５】
［箔画像の形成と評価］
ノズル口径２８μｍ、駆動周波数１８ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液滴量１２ｐＬ、ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型ヘッドを四列搭載したオンデマンド型インクジェットプリンタのヘッドの一つに、インクＫ−１を装填した。当該プリンタは、記録媒体をその裏面（ヘッドと対向する面とは反対の面）から任意に加温可能な接触式ヒータを有し、ヘッド格納ポジションにインク空打ちポジションとブレードワイプ式のメンテナンスユニットを備え、任意の頻度でヘッドクリーニングができるように構成されている。
【０２２６】
次いで、記録媒体としてのフリース壁紙材に、印字解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉで、（１）１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズの１００％Ｄｕｔｙのベタ画像部、（２）５ｃｍ×１０ｃｍのサイズの上記ベタ画像部、（３）幅２ｍｍの線画を１．０ｍｍ幅間隔で通紙方向に対し縦（垂直）と横（平行）になるように配置した第一細線画像部、および、（４）幅１ｍｍの線画を０．５ｍｍ幅間隔で縦と横に配置した第二細線画像部、を含む画像を、インクＫ−１にてプリントした。
【０２２７】
すなわち、図１に示されるような箔画像形成装置により、同図に示されるように、箔シートの箔を下に向け、インクジェットヘッドより、インクＫ−１を記録媒体に向けて画像用に噴射し、フリース壁紙材および箔シートを加熱ローラと支持ローラとの間に挟み、通過させて、箔画像用潜像を形成した。
【０２２８】
なお、加熱圧着時の記録媒体の表面温度が５０℃になるように、加熱圧着前の記録媒体をその裏面から上記ヒータで加温（予熱）した。記録媒体の表面温度は、非接触温度計（ＩＴ−５３０Ｎ型  堀場製作所製）を用いて測定した。
【０２２９】
その後、温度を１００℃に設定された加熱ローラと支持ローラとの間を、記録媒体および箔シートを加圧しつつ通過させ、次いで記録媒体から箔シートを分離した。これにより、インクＫ−１で形成された潜像部に対応して箔が記録媒体上に転写された。その後、加熱乾燥装置により記録媒体を８０℃に加熱して乾燥し、箔画像を得た。得られた箔画像を、以下の項目について評価した。
【０２３０】
（１）細線再現性
第一細線画像部および第二細線画像部を肉眼で、また倍率１０倍のルーペにより目視で観察し、細線間に余分な箔が存在しないことと、細線上における箔の欠落の有無とを、以下の基準で評価した。なお、以下、Ａ、ＢおよびＣを合格とし、Ｄを不合格とした。
Ａ：二つの細線画像とも細線間に余分な箔が存在せず、かつ、細線上に箔の欠落がないことがルーペでの観察により認められる
Ｂ：幅０．５ｍｍの細線画像上に微小な欠落が見られたが、肉眼観察では問題のないレベルである
Ｃ：部分的に細線間に余分な箔が残存していることが肉眼観察で認められたが、実用上許容範囲内である
Ｄ：細線間が完全に再現できないものが肉眼で確認される
【０２３１】
（２）耐擦性
３０℃、８０％ＲＨの環境下に１２時間放置した後の箔画像の箔部を、乾いた木綿の布（カナキン３号）で４００ｇの荷重をかけて擦り、当該箔部の擦った面の状態を目視および倍率１０倍のルーペで観察し、下記の基準に従って耐擦性を評価した。
Ａ：５０回以上擦っても、ルーペ観察で確認可能な微細な傷の発生や剥離が生じない
Ｂ：５０回擦った段階で、ルーペ観察で確認可能な微細な傷の発生や剥離が生じるが、肉眼では問題ないレベルである
Ｃ：２１〜５０回擦る間に、肉眼で確認可能な微細な傷の発生や剥離を起こしたものが確認されるが、実用上許容範囲内である
Ｄ：２０回以下擦る間に、肉眼で剥離を確認される
【０２３２】
（３）接着強度
３０℃、８０％ＲＨの環境下に１２時間放置した後に、箔画像における５ｃｍ×１０ｃｍのサイズのベタ画像部にテープ（住友スリーエム株式会社製「スコッチイメンディングテープ  ＭＰ−１８」）を貼り付け、その後、そのテープを手で剥がし、当該箔画像のテープを剥がした後の部分の状態を、肉眼および倍率１０倍のルーペで観察し、以下の基準で接着強度を評価した
Ａ：ルーペ観察で確認可能な微細な剥離が生じない
Ｂ：ルーペ観察で確認可能な微細な剥離が生じるものがあるが、肉眼では問題ないレベルである
Ｃ：肉眼観察で確認可能な微細な剥離が生じるものがあるが、実用上許容範囲内である
Ｄ：肉眼で剥離が確認できるものがある
【０２３３】
（４）耐折り曲げ性
３ｍｍ径のステンレス棒に箔画像を、箔画像を外側に向けて巻き付け、そのときの箔画像における箔の浮き、剥離、ひび割れなどの欠陥の発生具合を目視にて確認し、下記の基準により耐折り曲げ性を評価した。
Ａ：巻き付けによる浮き、剥離、ひび割れが全く発生しない
Ｂ：１０回以上巻き付けにより、軽度の浮き、剥離、ひび割れの発生が認められる
Ｃ：２回以上１０回未満の巻き付けにより、軽度の浮き、剥離、ひび割れの発生が認められる
Ｄ：一度の巻き付けにより、明らかな浮き、剥離、ひび割れが発生する
【０２３４】
インクＫ−１に代えて、インクＫ−２〜Ｋ−２１のそれぞれを用いる以外は、上記と同様にして、箔画像を形成し、評価した。各インクにおける評価結果を表４に示す。
【０２３５】
【表４】
2019051712.tif 000007
【０２３６】
表４から明らかなように、インクＫ−１〜Ｋ−１８を用いた箔画像は、いずれも十分な細線再現性、耐擦性、接着強度および耐折り曲げ性を有している。これは、インクＫ−１〜Ｋ−１８がいずれも水および水溶性有機溶剤を含有し、また、共重合樹脂Ｐ−１〜Ｐ−１８のいずれにおいても、（メタ）アクリル酸、および、炭素数が２〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、を含むモノマーの共重合体であり、そのＡＶが５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、そのＴｇが３０〜１１０℃であるため、と考えられる。
【０２３７】
一方、インクＫ−１９を用いた箔画像では、細線再現性、耐擦性および耐折り曲げ性が不十分であった。これは、共重合樹脂Ｒ−１のＡＶおよびＴｇがいずれも高すぎるため、と考えられる。
【０２３８】
また、インクＫ−２０を用いた箔画像では、耐擦性および接着強度が不十分であった。これは、共重合樹脂Ｒ−２における（メタ）アクリル酸アルキルエステルの比率が高すぎ、その結果、共重合樹脂Ｒ−２のＴｇが低すぎたため、と考えられる。
【０２３９】
また、インクＫ−２１を用いた箔画像では、耐擦性が不十分であった。これは、共重合樹脂Ｒ−３における（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基が長すぎ、インクＫ−２１が記録媒体または箔の表面の微細な凹凸に十分に行き渡らなかったため、と考えられる。
【０２４０】
２．第二の態様の実施例
活性光線硬化型インクジェットインクの材料として、以下のものを用いた。
【０２４１】
（ゲル化剤）
ジステアリルケトン（カオーワックスＴ１、花王社製）、（１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎｅ、試薬（Ａｒｆａ  Ａｅｓｅｒ）社製）
ベヘニン酸ベヘニル（ユニスター  Ｍ−２２２２ＳＬ、日油社製）
ステアリン酸ステアリル（エキセパールＳＳ、花王社製）、（ユニスター  Ｍ−９６７６、日油社製）、（ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８、日本エマルジョン社製）、（アムレプスＳＳ、高級アルコール工業社製）
ベヘニン酸（ルナックＢＡ、花王社製）
ベヘニルアルコール（カルコール  ２２０−８０、花王社製）
パルミチン酸セチル（アムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製）
【０２４２】
（光重合性化合物）
Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（コグニス社製）：３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート：分子量４７１
Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（Ｍｉｗｏｎ社製）：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート：分子量４７１
ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（新中村化学社製）：１，１０−デカンジオールジメタクリレート：分子量３１０
ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（新中村化学社製）：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート：分子量３０４
ＮＫエステルＡ−４００（新中村化学社製）：ポリエチレングリコールジアクリレート
ＣＤ５６１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）：アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート
ＳＲ４９９（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート
ＳＲ４９４（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）：４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート
【０２４３】
（光重合開始剤）
ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）
ＩＴＸ（ＤＫＳＨジャパン社製）
【０２４４】
（非重合性樹脂）
ＴＥＧＯ  ＡｄｄＢｏｎｄ  ＬＴＨ  （ＥＶＯＮＩＫ社製、水酸基とカルボキシル基含有ポリエステル樹脂、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、塩基価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００〜３０００）
ＴＥＧＯ  ＶＡＲＩＰＬＵＳ  ＳＫ  （ｄｅｇｕｓｓａ社製、水酸基含有ケトン樹脂、酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、塩基価３２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１０００〜１５００）
【０２４５】
＜合成例１＞
下記表５の組成（質量比）に従い、各成分を混合し、これを８０℃に加熱して攪拌した。得られた溶液の温度を保持したまま、ＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過し、活性光線硬化型インクジェットインク１を調製した。
【０２４６】
＜合成例２〜１２＞
表５に示す組成とした以外は、合成例１と同様の方法で活性光線硬化型インクジェットインク２〜１２を調製した。
【０２４７】
【表５】
2019051712.tif 000008
【０２４８】
［実施例２−１］
・活性光線硬化型インクジェットインクの塗布
合成例１で調製した活性光線硬化型インクジェットインクを、図６に示される箔画像形成装置のインク塗布ユニットのインクタンク１１８に充填した。当該活性光線硬化型インクジェットインクを、塩化ビニルからなる記録媒体（ＫＪ特殊紙社製塩ビクロス用ベース紙、厚み１０００μｍ）に液滴量１４ｐｌ、印字速度０．５ｍ／ｓｅｃ、射出周波数１０．５ｋＨｚ、印字率１００％となる条件で連続吐出（駆動）させた。活性光線硬化型インクジェットインクの着弾時の記録媒体の温度は、２５℃に調整した。温度の測定には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を使用した。
【０２４９】
・箔の転写
図６に示されるような箔画像形成装置の箔転写ユニットの、箔送りだしスプール１２１に、転写箔（村田金箔社製ＢＬ２．８  ２号金）をセットした。転写箔側のニップローラ（加熱ローラ）１２０には、長さ３５７ｍｍ、外径６２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層を配置したロールを使用した。
一方、記録媒体１側のニップローラ（加圧ローラ）１２０には、長さ３５７ｍｍ、外径５２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層を配置したロールを使用した。加熱ローラと加圧ローラのニップ幅は７ｍｍとした。ニップにおける面圧は２９０ｋＰａとした。
箔定着装置における通紙速度は、１００ｍｍ／ｓｅｃとした。
剥離装置には、ロール径が１０ｍｍである剥離ローラを使用した。
加熱ローラの温度は、４５℃とした。
【０２５０】
［実施例２−２〜２−５］
記録媒体を、表６に示される記録媒体に変更、もしくは活性光線硬化型インクジェットインク着弾時の記録媒体の温度を、表６に示される温度に変更した以外は、実施例２−１と同様に箔画像を形成した。
【０２５１】
［比較例２−１〜２−６］
活性光線硬化型インクジェットインクを、表６に示されるものに変更、もしくは記録媒体を、表６に示されるものに変更、もしくは活性光線硬化型インクジェットインク着弾時の記録媒体の温度を、表６に示される温度に変更した以外は、実施例２−１と同様に箔画像を形成した。
【０２５２】
［評価］
実施例２−１〜２−５、及び比較例２−１〜２−６で作製した箔層の細線再現性、接着強度、及び耐水性を以下のように評価した。評価結果を表６に示す。
【０２５３】
（細線再現性（バリの有無の評価））
幅２ｍｍの線画を１．０ｍｍ幅間隔で通紙方向に対し縦（垂直）と横（平行）になるように配置した箔画像、及び、幅１ｍｍの線画を０．５ｍｍ幅間隔で縦と横に配置した箔画像の二種類の細線画像を作成した。肉眼及び倍率１０倍のルーペにより目視観察し、細線間に余分な箔が存在しないことと、細線上における箔の欠落の有無とを、以下の基準で評価した。◎、○、及び△を合格とし、×を不合格とした。
◎：２つの細線画像とも細線間に余分な箔が存在せず、かつ、細線上に箔の欠けがないことがルーペ観察で認められた
○： 幅０．５ｍｍの細線画像上に微小な欠けが見られたが、肉眼観察では問題のないレベルであった
△：部分的に細線間に余分な箔が残存していることが肉眼観察で認められたが、実用上許容範囲内である
×：細線間が完全に再現できないものが肉眼で確認できた。実用上許容範囲外である
【０２５４】
（接着強度の評価）
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに形成した箔画像（ベタパッチ画像）にテープを貼り付けた後、手でそのテープを剥がす。テープを剥がしたときの箔画像の状態を肉眼及び倍率１０倍のルーペで観察して以下の基準で評価した。なお、テープには「スコッチメンディングテープ  ＭＰ−１８（住友スリーエム（株）製）」を使用した。
◎：ルーペ観察で確認可能な微細な剥離を起こしたものはなかった
○：ルーペ観察で確認可能な微細な剥離を起こしたものがあるが、肉眼では問題ないレベルと判断した
△；肉眼観察で確認可能な微細な空隙や剥離を起こしたものが確認できるものがあるが、実用上許容範囲内である
×；肉眼で剥離を確認できるものがあった。実用上許容範囲外である
【０２５５】
（耐水性）
５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに形成した箔画像（ベタパッチ画像）を湿度８０％Ｒｈ、温度４０℃の環境下に５日間放置した。そして、当該環境から取り出した箔画像の表面を、肉眼及び倍率１０倍のルーペにより目視観察して、箔画像表面における箔の欠落の有無を以下の基準で評価した。
◎：ルーペ観察で確認可能な微細な傷の発生や剥離を起こしたものはなかった
○：ルーペ観察で確認可能な微細な傷の発生や剥離を起こしたものがあるが、肉眼では問題ないレベルと判断した
△：肉眼で確認可能な微細な傷の発生や剥離を起こしたものが確認できるものがあるが、実用上許容範囲内である
×：肉眼で剥離を確認できるものがあった。実用上許容範囲外である
【０２５６】
【表６】
2019051712.tif 000009
【０２５７】
表６に示されるように、ゲル化剤を３質量％含む活性光線硬化型インクジェットインクを用い、当該インク着弾時の記録媒体の温度とインクのゾルゲル相転移温度との差が３０℃以上である場合（実施例２−１〜２−５）、箔画像の細線再現性が良好であった。
また特に、インク着弾時の記録媒体の温度とインクのゾルゲル相転移温度との差が３５℃であると（実施例２−１〜２−４）、いずれの記録媒体であっても、細線再現性が良好であった。記録媒体上でのインクのゲル化速度が高まり、インクが濡れ広がり難かったためと推察される。
【０２５８】
これに対し、ゲル化剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクを用いた場合であっても、インク着弾時の記録媒体の温度とインクのゾルゲル相転移温度との差が１０℃であると、箔画像の細線再現性が低かった（比較例２−６）。
【０２５９】
一方、活性光線硬化型インクジェットインクにゲル化剤を含まない場合（比較例２−１〜２−５）、細線再現性が低かった。インクが記録媒体に着弾後、濡れ広がったためであると推察される。
【０２６０】
また、インクがゲル化剤を含むと（実施例２−１〜２−５、及び比較例２−６）、べた画像の接着性が高かった。インクがこのようなゲル化剤を含むと、インクが記録媒体表面で留まりやすく、十分な接着性が得られたと推察される。一方で、インクがゲル化剤を含まない場合、凹凸を有する記録媒体等では、インクが凹部に入り込みやすく、十分な接着性が得られ難かったと推察される。
【０２６１】
さらに、インクが炭素数１２以上の直鎖状の炭化水素基を有するゲル化剤を含むと（実施例２−１〜２−５、及び比較例２−６）、箔画像の耐水性が高まりやすかった。インクがこのようなゲル化剤を含むと、記録媒体に着弾後、インク液滴表面にアルキル鎖が配向しやすい。つまり、当該インク液滴を硬化して得られる接着層では、層表面にアルキル鎖が多く含まれる。その結果、接着層が外部の水分によって膨潤等し難くなったと推察される。
【０２６２】
［実施例２−７〜２−１５、及び比較例２−７〜２−８］
活性光線硬化型インクジェットインク、もしくは活性光線硬化型インクジェットインク着弾時の記録媒体の温度を、表７に示される種類に変更した以外は、実施例２−１と同様に箔画像を形成した。
【０２６３】
［評価］
実施例２−７〜２−１５、及び比較例２−７〜２−８で作製した箔層の細線再現性、接着強度、及び耐水性を以下のように評価した。評価結果を表７に示す。
【０２６４】
【表７】
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【０２６５】
表７に示されるように、ゲル化剤を０．５〜１０質量％含む活性光線硬化型インクジェットインクを用い、当該インク着弾時の記録媒体の温度とインクのゾルゲル相転移温度との差が３０℃以上である場合（実施例２−７〜２−１５）、箔画像の細線再現性が良好であった。
【０２６６】
一方、ゲル化剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクを用いた場合であっても、ゲル化剤量が１０質量％を超える場合（比較例２−７）には、細線再現性やべた画像の接着性が低かった。ゲル化剤が過剰であることにより、箔層や記録媒体と十分な接着性が得られ難くなったと推察される。
【０２６７】
また、ゲル化剤の量が０．５質量％未満である場合にも、細線再現性やべた画像の接着性が低かった（比較例２−８）。記録媒体に着弾後のインクが十分にゲル化せず、ピニングされ難かったため、細線再現性等が低下したと推察される。
【０２６８】
本出願は、２０１４年７月２５日出願の特願２０１４−１５１６９９号、及び２０１４年８月２７日出願の特願２０１４−１７２５４７号に基づく優先権を主張する。これらの出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２６９】
本発明によれば、記録媒体の親水性に関わらず耐久性の高い箔画像をインクジェット画像形成方法によって形成することが可能である。よって、本発明によれば、箔画像の形成がこれまで困難であった記録媒体を用いた箔画像の普及や、高い意匠性を有する箔画像のさらなる普及などに寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０２７０】
１  記録媒体
２  インク画像
２’  接着層
３  転写箔
４  支持材
５  箔層
５’  箔層
１０  箔画像形成装置
１１  インクジェットヘッド
１２  加熱ローラ
１３  支持ローラ
１４  剥離部材
１５  巻き取りローラ
２１  記録媒体
２２  接着性インク
３０  箔シート
３１  ベースシート
３２  箔
【図１】
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【図２】
2019051712.tif 000012
【図３】
2019051712.tif 000013
【図４】
2019051712.tif 000014
【図５】
2019051712.tif 000015
【図６】
2019051712.tif 000016
【図７】
2019051712.tif 000017