(57)【要約】【課題】通信確立までの設置作業の軽減と高い通信能力の確保とを両立させる。【解決手段】外部電源７からの電力が電力供給線ＰＳを介して供給されていないときは、リレー部６５により電源の供給が遮断されたリモートＩ／Ｏ通信部５５は動作せず、小電力無線通信部５３が蓄電池５９の電力によって動作する。よって、制御装置３とＩｏＴ端末５との間では、ＩｏＴゲートウェイ３１と小電力無線通信部５３との間の小電力無線通信により信号の受け渡しが行われる。また、外部電源７からの電力が電力供給線ＰＳを介して供給されているときは、リレー部６５により電力が供給されるリモートＩ／Ｏ通信部５５が、外部電源７の電力によって動作する。よって、フィールドバスＦＢを接続することで、制御装置３とＩｏＴ端末５との間で、制御装置３とリモートＩ／Ｏ通信部５５との間の有線通信によって信号の受け渡しを行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電池又は二次電池による内部電源と、
管理対象が該管理対象の管理元との間で受け渡す信号を中継するＩ／Ｏ部と、
前記内部電源の供給電力又は電力供給線の接続により外部電源から供給される電力により動作し、前記Ｉ／Ｏ部が中継する信号を、前記管理元との間で無線通信により受け渡す無線通信部と、
前記外部電源の供給電力により動作し、前記Ｉ／Ｏ部が中継する信号を、前記管理元との間に接続した通信ケーブルを介して、前記管理元との間で有線通信により受け渡す有線通信部と、
を備えるリモート入出力装置。
【請求項２】
前記電力供給線の接続を検出する接続検出部と、前記内部電源を放電させる放電回路とをさらに備え、前記接続検出部は、前記電力供給線の接続の非検出時に前記放電回路により前記内部電源を放電させ、前記電力供給線の接続の検出時に前記放電回路による前記内部電源の放電を停止させる請求項１記載のリモート入出力装置。
【請求項３】
前記電力供給線の接続を検出する接続検出部と、前記有線通信部への電源供給経路を導通、遮断させる電源遮断部とをさらに備え、前記接続検出部は、前記電力供給線の接続の非検出時に前記電源遮断部により前記電源供給経路を遮断させ、前記電力供給線の接続の検出時に前記電源遮断部により前記電源供給経路を導通させる請求項１又は２記載のリモート入出力装置。
【請求項４】
前記Ｉ／Ｏ部が中継する前記管理対象からの信号を処理する信号処理部と、前記Ｉ／Ｏ部と前記有線通信部との信号伝達経路を導通、遮断させる通信遮断部とをさらに備え、前記信号処理部は、前記電力供給線の接続の非検出時に、前記Ｉ／Ｏ部から入力された前記管理対象からの信号を解析して前記管理対象の制御信号を生成して、該制御信号を前記Ｉ／Ｏ部を介して前記管理対象に出力し、前記通信遮断部は、前記電力供給線の接続の非検出時に、前記Ｉ／Ｏ部と前記有線通信部との信号伝達経路を遮断させる請求項３記載のリモート入出力装置。
【請求項５】
前記有線通信部の通信異常を検出する異常検出部をさらに備え、前記通信遮断部は、前記有線通信部の通信異常の検出時に前記信号伝達経路を遮断させ、前記信号処理部は、前記有線通信部の通信異常の検出時に、前記制御信号を生成して前記Ｉ／Ｏ部を介して前記管理対象に出力する請求項４記載のリモート入出力装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記通信遮断部が前記信号伝達経路を遮断している間、前記制御信号による前記管理対象の制御状態を含む状態信号を生成し、前記無線通信部に出力する請求項４又は５記載のリモート入出力装置。
【請求項７】
管理対象に関する信号を該管理対象の管理元との間で受け渡す請求項１、２、３、４、５又は６記載のリモート入出力装置と、
前記管理元において、前記リモート入出力装置の無線通信部との間で無線により信号の受け渡しを行う管理元側無線通信部と、
前記管理元において、前記リモート入出力装置の有線通信部との間に接続した通信ケーブルを介して前記有線通信部との間で有線により信号の受け渡しを行う管理元側有線通信部と、
を備えるリモート入出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象に関する信号を管理対象から離れた管理元との間で受け渡しするリモート入出力装置及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プラント設備又は工場設備等の大規模な設備では、設備内に設置された装置を設備から離れた管制室に置かれたコントローラで管理することがある。その場合には、各装置の例えばセンサ及びデバイス等に対する信号の入出力を行うのにリモート入出力装置が多く用いられる。
【０００３】
各装置のリモート入出力装置は、一般に、有線のフィールドバスによってコントローラに接続される。そして、リモート入出力装置からコントローラには、センサによって取得した各装置の状態を示す信号がフィールドバスを介して伝送される。また、コントローラからリモート入出力装置には、各装置のデバイスを動作させるための制御信号がフィールドバスを介して伝送される。
【０００４】
但し、コントローラとリモート入出力装置との間をフィールドバスによって接続するには、ケーブル設置のために多くの手間及びコストが必要となる。また、プラント設備又は工場設備等の大規模な設備を新設する場合は、フィールドバスのケーブル設置作業が設備工事の終盤まで行えないので、コントローラによる装置の管理は、設備工事の終盤以降の運用開始となる。
【０００５】
ところで、近年では、コンピュータでなく「モノ」をインターネットに接続する「モノのインターネット」（ＩｏＴ：Internet of Things）が普及しつつある。ＩｏＴでは、例えば、センサで検出した「モノ」の状態をインターネットに送信して活用し、活用した結果から得られた制御信号をインターネットから受信して、「モノ」のデバイスの動作を制御することができる。
【０００６】
ＩｏＴを実現する際には、「モノ」とインターネットとを接続するインタフェースとしてＩｏＴ端末が用いられる。特に、例えば特定小電力無線を利用してインターネットのゲートウェイとの間で無線通信を行うＩｏＴ端末は、「モノ」の配置に合わせてどこにでも設置してインターネットと接続できる利点から、利用される機会が多い。
【０００７】
その一例として、無線通信機能を有するＩｏＴ端末を上述したリモート入出力装置として用いることも、過去に提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６１３６８１号公報
【特許文献２】特表２０１６−５１８７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
無線通信機能を有するＩｏＴ端末をリモート入出力装置として用いると、設備内の装置周りにおけるケーブル設置の手間及びコストを減らすことができる。特に、免許を必要としない小電力無線局は、消費電力が少なく、一次電池又は二次電池を電源として使用することができる。
【００１０】
このため、無線通信機能を有するＩｏＴ端末をリモート入出力装置として用いれば、設備工事の進捗を待たずに、コントローラとの通信を確立してコントローラによる装置の管理の運用を始めることもできる。
【００１１】
但し、無線による信号伝送は有線に比べて通信速度に制約があるので、プラント設備又は工場設備等の大規模な設備における装置の管理に必要な情報を伝送するのに十分な通信能力を確保するのは容易でない。
【００１２】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、通信確立までの設置作業の軽減と高い通信能力の確保とを両立させることができるリモート入出力装置及びリモート入出力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様によるリモート入出力装置は、
一次電池又は二次電池による内部電源と、
管理対象が該管理対象の管理元との間で受け渡す信号を中継するＩ／Ｏ部と、
前記内部電源の供給電力又は電力供給線の接続により外部電源から供給される電力により動作し、前記Ｉ／Ｏ部が中継する信号を、前記管理元との間で無線通信により受け渡す無線通信部と、
前記外部電源の供給電力により動作し、前記Ｉ／Ｏ部が中継する信号を、前記管理元との間に接続した通信ケーブルを介して、前記管理元との間で有線通信により受け渡す有線通信部と、
を備える。
【００１４】
本発明の第１の態様によるリモート入出力装置によれば、電力供給線が接続されておらず、外部電源からの電力が供給されていないときには、Ｉ／Ｏ部が中継する信号の管理元との受け渡しが、内部電源又は外部電源からの電力で動作する無線通信部によって無線で行われる。
【００１５】
このため、電力供給線及び通信ケーブルが接続できない状況では、電力供給線が接続されていなくても内部電源からの電力で動作し通信ケーブルが接続されていなくても通信可能な無線通信部で、通信相手との信号の受け渡しを行わせることができる。また、無線通信部により、有線通信部よりも小さい消費電力で、通信相手との信号の受け渡しを行わせることができる。
【００１６】
一方、電力供給線が接続されていて、外部電源からの電力が供給されているときには、Ｉ／Ｏ部が中継する信号の管理元との間での受け渡しが、外部電源からの電力で動作する有線通信部によって有線で行われる。
【００１７】
このため、電力供給線及び通信ケーブルが接続できる状況では、外部電源からの電力で動作する有線通信部で、通信ケーブルを経由した有線通信により、無線通信部よりも高い通信能力による信号の受け渡しを通信相手との間で行わせることができる。
【００１８】
したがって、通信確立までの設置作業の軽減と高い通信能力の確保とを両立させることができる。
【００１９】
また、本発明の第２の態様によるリモート入出力装置は、前記電力供給線の接続を検出する接続検出部と、前記内部電源を放電させる放電回路とをさらに備え、前記接続検出部は、前記電力供給線の接続の非検出時に前記放電回路により前記内部電源を放電させ、前記電力供給線の接続の検出時に前記放電回路による前記内部電源の放電を停止させる。
【００２０】
本発明の第２の態様によるリモート入出力装置によれば、電力供給線が接続されておらず外部電源の電力が供給されていないときには、有線通信部が動作せず、放電回路が放電させた内部電源の電力により無線通信部が動作する。そして、有線よりも通信能力が低い代わりに消費電力が有線よりも小さい無線通信部が、管理対象に受け渡す信号を中継するＩ／Ｏ部と管理対象の管理元との間で、無線通信による信号の受け渡しを行う。
【００２１】
一方、電力供給線が接続されていて外部電源の電力が供給されているときには、放電回路が内部電源の放電を停止させるので無線通信部が動作せず、電力供給線により供給される外部電源からの電力により有線通信部が動作する。そして、無線よりも消費電力が大きい代わりに通信能力が無線よりも高い有線通信部が、管理対象に受け渡す信号を中継するＩ／Ｏ部と管理対象の管理元との間で、通信ケーブルを介した有線通信による信号の受け渡しを行う。
【００２２】
このため、外部電源の供給の有無に関わらず、外部電源の供給状態に応じた通信形態で管理対象の管理元との信号の受け渡しを行わせることができる。
【００２３】
さらに、本発明の第３の態様によるリモート入出力装置は、前記電力供給線の接続を検出する接続検出部と、前記有線通信部への電源供給経路を導通、遮断させる電源遮断部とをさらに備え、前記接続検出部は、前記電力供給線の接続の非検出時に前記電源遮断部により前記電源供給経路を遮断させ、前記電力供給線の接続の検出時に前記電源遮断部により前記電源供給経路を導通させる。
【００２４】
本発明の第３の態様によるリモート入出力装置によれば、電力供給線が接続されておらず外部電源の電力が供給されていないときには、有線通信部への電源供給経路が電源遮断部により遮断されて有線通信部が電力供給を受けられない状態となる。一方、電力供給線が接続されていて外部電源の電力が供給されているときには、有線通信部への電源供給経路が電源遮断部により導通されて有線通信部が電力供給を受けられる状態となる。
【００２５】
このため、外部電源の電力が供給されておらず、無線通信部が、管理対象に受け渡す信号を中継するＩ／Ｏ部と管理対象の管理元との間で、無線通信による信号の受け渡しを行うときに、有線通信部を確実に休止させることができる。また、外部電源の電力が供給されていて、有線通信部が、管理対象に受け渡す信号を中継するＩ／Ｏ部と管理対象の管理元との間で、通信ケーブルを介した有線通信による信号の受け渡しを行うときに、有線通信部を確実に動作させることができる。
【００２６】
また、本発明の第４の態様によるリモート入出力装置は、前記Ｉ／Ｏ部が中継する前記管理対象からの信号を処理する信号処理部と、前記Ｉ／Ｏ部と前記有線通信部との信号伝達経路を導通、遮断させる通信遮断部とをさらに備え、前記信号処理部は、前記電力供給線の接続の非検出時に、前記Ｉ／Ｏ部から入力された前記管理対象からの信号を解析して前記管理対象の制御信号を生成して、該制御信号を前記Ｉ／Ｏ部を介して前記管理対象に出力し、前記通信遮断部は、前記電力供給線の接続の非検出時に、前記Ｉ／Ｏ部と前記有線通信部との信号伝達経路を遮断させる。
【００２７】
本発明の第４の態様によるリモート入出力装置によれば、電力供給線が接続されておらず外部電源の電力が供給されていないときには、通信遮断部によりＩ／Ｏ部と有線通信部との信号伝達経路が遮断される。また、外部電源の電力が供給されていないときには、信号処理部が管理対象からの信号を解析して生成した制御信号によって、管理対象が制御される。
【００２８】
さらに、外部電源の電力が供給されていないときには、管理元ではなく信号処理部が、管理対象からの信号を解析して管理対象の制御信号を生成する。このため、通信負荷の大きい管理対象の制御信号を、外部電源の電力が供給されなくても内部電源からの電力で動作する無線通信部の無線通信によって管理元からＩ／Ｏ部に受け渡す必要がない。
【００２９】
一方、外部電源の電力が供給されているときには、無線通信部よりも通信能力が高い有線通信部が、外部電源の電力により動作する。したがって、管理対象からの信号の解析と管理対象の制御信号の生成とが行われる。そして、生成された制御信号が、有線通信部を介して管理対象に受け渡される。
【００３０】
よって、外部電源の電力が供給されておらず、内部電源からの電力により動作する無線通信部が無線通信により管理元との間で信号を受け渡すときに、通信負荷の大きい管理対象の制御信号を管理元との間で受け渡す必要をなくすことができる。これにより、内部電源の消費電力を抑えることができる。
【００３１】
さらに、本発明の第５の態様によるリモート入出力装置は、前記有線通信部の通信異常を検出する異常検出部をさらに備え、前記通信遮断部は、前記有線通信部の通信異常の検出時に前記信号伝達経路を遮断させ、前記信号処理部は、前記有線通信部の通信異常の検出時に、前記制御信号を生成して前記Ｉ／Ｏ部を介して前記管理対象に出力する。
【００３２】
本発明の第５の態様によるリモート入出力装置によれば、外部電源からの電力で動作する有線通信部が有線通信により管理元との間で信号を受け渡すときに、有線通信部に通信異常が発生すると、その通信異常が異常検出部で検出される。また、通信遮断部がＩ／Ｏ部と有線通信部との信号伝達経路を遮断する。
【００３３】
このため、外部電源の電力が供給されて動作している有線通信部に通信異常が発生すると、無線通信部が無線通信により管理元との間で信号を受け渡すようになる。そして、管理元ではなく信号処理部が、管理対象からの信号を解析して管理対象の制御信号を生成する。このため、通信負荷の大きい管理対象の制御信号を、外部電源の電力が供給されなくても内部電源からの電力で動作する無線通信部の無線通信によって管理元からＩ／Ｏ部に受け渡す必要がない。
【００３４】
よって、外部電源の電力が供給されて動作している有線通信部に通信異常が発生したために、有線通信部に代わって無線通信部が無線通信により管理元との間で信号を受け渡すときに、通信負荷の大きい管理対象の制御信号を管理元との間で受け渡す必要をなくすことができる。これにより、内部電源の消費電力を抑えることができる。
【００３５】
また、本発明の第６の態様によるリモート入出力装置は、前記信号処理部は、前記通信遮断部が前記信号伝達経路を遮断している間、前記制御信号による前記管理対象の制御状態を含む状態信号を生成し、前記無線通信部に出力する。
【００３６】
本発明の第６の態様によるリモート入出力装置によれば、信号処理部は、通信遮断部がＩ／Ｏ部と有線通信部との信号伝達経路を遮断している間に、管理対象からの信号を解析して生成した制御信号による管理対象の制御状態を含む状態信号を生成する。そして、生成した状態信号を無線通信部に出力する。無線通信部は、信号処理部が生成した管理対象の制御信号を管理元に無線で送信する。
【００３７】
このため、管理対象からの信号を送信するのに比べて通信負荷が小さい状態信号を、無線通信部により管理元に送信するだけで、管理元に管理対象の最低限の動作状態（例えば、管理対象の運転、緩停止の状態等）を把握させることができる。
【００３８】
さらに、本発明の第７の態様によるリモート入出力システムは、
管理対象に関する信号を該管理対象の管理元との間で受け渡す本発明の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の態様によるリモート入出力装置と、
前記管理側において、前記リモート入出力装置の無線通信部との間で無線により信号の受け渡しを行う管理元側無線通信部と、
前記管理側において、前記リモート入出力装置の有線通信部との間に接続した通信ケーブルを介して前記有線通信部との間で有線により信号の受け渡しを行う管理元側有線通信部と、
を備える。
【００３９】
本発明の第７の態様によるリモート入出力システムによれば、管理対象側に設置した本発明の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の態様によるリモート入出力装置と、管理対象から離れた管理元との間で、リモート入出力装置に対する電力供給線の接続と外部電源からの電力供給との有無に応じて、管理対象に関する信号の受け渡しを無線及び有線のうち使用可能な経路を用いて行うことができる。
【００４０】
そして、管理対象側では、本発明の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の態様によるリモート入出力装置によって可能となる事項を実現することができる。
【００４１】
したがって、管理元と管理対象との間で信号の受け渡しを行うのに当たり、通信確立までの設置作業の軽減と高い通信能力の確保とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、通信確立までの設置作業の軽減と高い通信能力の確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係るリモート入出力装置を用いたプラント設備の遠隔管理システムを示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る図１のＩｏＴ端末の構成を示す説明図である。
【図３】図２のＩｏＴ端末の外部電源が接続されていない状態における機能状態を示す説明図である。
【図４】電力供給線を接続して外部電源の電圧を供給した図１の各ＩｏＴ端末と制御装置とをフィールドバスにより接続した状態のプラント設備の遠隔管理システムを示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る図１のＩｏＴ端末の構成を示す説明図である。
【図６】図５のＩｏＴ端末の外部電源が接続されていない状態における機能状態を示す説明図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る図１のＩｏＴ端末の構成を示す説明図である。
【図８】図７のＩｏＴ端末の外部電源が接続されていない状態における機能状態を示す説明図である。
【図９】図７のＩｏＴ端末のリモートＩ／Ｏ通信部に通信異常が発生した状態における機能状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態に係るリモート入出力装置を用いたプラント設備の遠隔管理システムを示す説明図である。
【００４５】
図１に示す実施形態のプラント設備の遠隔管理システム（請求項中のリモート入出力システムに相当。以下、「遠隔管理システム」と略記する。）は、プラント設備１に設置された各装置１１（請求項中の管理対象に相当）の状態をセンサ等１３の出力により監視する。また、本実施形態のプラント設備の遠隔管理システムは、センサ等１３の出力を利用した各装置１１の監視信号の内容に応じて、デバイス１５を有する各装置１１の動作を制御する。各装置１１の監視と制御は、プラント設備１から離れた管制室２等（請求項中の管理元に相当）に設置された制御装置３（請求項中の管理元側有線通信部に相当）が行う。
【００４６】
そして、本実施形態の遠隔管理システムは、上述した制御装置３の他、ＩｏＴゲートウェイ３１とＩｏＴ端末５とを有している。ＩｏＴゲートウェイ３１は、制御装置３にローカルエリアネットワークＬＡＮを介して接続されている。ＩｏＴ端末５には、プラント設備１の各装置１１のセンサ等１３及びデバイス１５が接続されている。なお、本実施形態では、制御装置３及びＩｏＴゲートウェイ３１が、請求項中の管理元側無線通信部に相当している。
【００４７】
次に、本発明の一実施形態に係るリモート入出力装置として図１の遠隔管理システムに用いられるＩｏＴ端末５の構成について、図２を参照して説明する。
【００４８】
図２に示す実施形態のＩｏＴ端末５（請求項中のリモート入出力装置に相当）は、Ｉ／Ｏ部５１、小電力無線通信部５３、リモートＩ／Ｏ通信部５５、ＤＣＤＣコンバータ５７、蓄電池５９、充放電回路部６１、外部電源検出部６３及びリレー部６５を有している。
【００４９】
Ｉ／Ｏ部５１は、ＩｏＴ端末５に対応する装置１１（図１参照）の監視信号及び制御信号（電源信号を含む）の入出力を行うものである。このＩ／Ｏ部５１は、例えば、デジタル及びアナログの入力ポート及び出力ポート（ＤＩＯ、ＡＯ、ＡＩ）を有している。また、Ｉ／Ｏ部５１は、Ａ／Ｄ変換器及びＤ／Ａ変換器を内蔵している。さらに、Ｉ／Ｏ部５１は、バッファメモリを有している。バッファメモリは、Ａ／Ｄ変換器及びＤ／Ａ変換器による変換対象となるデータ及び変換後のデータを通信相手との間で受け渡すために用いられる。
【００５０】
そして、Ｉ／Ｏ部５１は、対応する装置１１と制御装置３との間で伝送するＩ／Ｏデータを中継する。Ｉ／Ｏ部５１が中継するＩ／Ｏデータは、制御装置３との間で、小電力無線通信部５３及びリモートＩ／Ｏ通信部５５のどちらかを用いて受け渡しされる。このＩ／Ｏデータは、Ｉ／Ｏ部５１に対応する装置１１から入力された監視信号、及び、Ｉ／Ｏ部５１から対応する装置１１に出力する制御信号を含んでいる。
【００５１】
小電力無線通信部５３（請求項中の無線通信部に相当）は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して制御装置３に接続したＩｏＴゲートウェイ３１（図１参照）との間で小電力無線による無線通信を行う通信ユニットである。小電力無線通信部５３は、小電力無線局で構成することができる。小電力無線局は、例えば、２．４ＧＨｚ帯の近距離無線（ＷＰＡＮ：Wireless Personal Area Networks ）で通信を行う無線局である。小電力無線局を用いると、低消費電力、低伝送速度の通信を行うことができる。
【００５２】
小電力無線局で小電力無線通信部５３を構成する場合、小電力無線通信部５３による無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会（米国電気電子技術者協会））で策定されたＩＥＥＥ８０２．１５．４の通信規格に準拠して行うことができる。
【００５３】
また、小電力無線通信部５３による無線通信は、上述した２．４ＧＨｚ帯以外の周波数帯を使用して行うこともできる。小電力無線通信部５３による無線通信に使用可能な他の周波数帯としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯（通信速度最大１００ｋｂｐｓ程度、見通し１ｋｍ程度）及び４２９ＭＨｚ帯（通信速度最大数ｋｂｐｓ程度、見通し１ｋｍ程度）がある。
【００５４】
リモートＩ／Ｏ通信部５５（請求項中の有線通信部に相当）は、制御装置３との間で有線通信を行う通信ユニットである。リモートＩ／Ｏ通信部５５は、ＩｏＴ端末５の不図示の通信ポートに接続された後述のフィールドバスＦＢ（請求項中の通信ケーブルに相当。図４参照）を介して制御装置３と接続される。フィールドバスＦＢは、フィールドバス規格（通信速度最大１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓ程度）による双方向通信を行うネットワーク（シリアルバス）である。
【００５５】
なお、リモートＩ／Ｏ通信部５５と制御装置３と接続する有線通信路は、フィールドバスＦＢに限らずその他の通信規格による通信路を用いてもよい。
【００５６】
ＤＣＤＣコンバータ５７には、ＩｏＴ端末５の不図示の電源ポートに接続された後述の電力供給線ＰＳ（図４参照）を介して、後述する外部電源７からの電力が入力される。また、ＤＣＤＣコンバータ５７には、後述する充放電回路部６１を介して蓄電池５９からの電力が入力される。
【００５７】
ＤＣＤＣコンバータ５７は、外部電源７又は蓄電池５９から入力された電力の直流電圧を、Ｉ／Ｏ部５１、小電力無線通信部５３及びリモートＩ／Ｏ通信部５５の動作に必要な直流電圧に変圧して出力する。なお、ＤＣＤＣコンバータ５７が出力した変圧後の電力は、後述するリレー部６５を介してリモートＩ／Ｏ通信部５５に供給される。
【００５８】
蓄電池５９（請求項中の内部電源に相当）は、本実施形態では、リチウムイオン電池等の充電可能な二次電池によって構成している。遠隔管理システムの運用上問題がなければ、充電不能な一次電池又はリチウムイオン電池以外の二次電池で蓄電池５９を構成してもよい。
【００５９】
充放電回路部６１（請求項中の放電回路に相当）は、蓄電池５９の充放電を制御する回路で、充電回路部、放電回路部及び切替部（いずれも図示せず）を有している。充電回路部は、外部電源７から供給される電力を、電圧及び電流を制御して蓄電池５９に供給する。放電回路部は、蓄電池５９の電力をＤＣＤＣコンバータ５７に出力する。切替部は、放電回路部及び充電回路部のいずれか一方を蓄電池５９に選択的に接続するスイッチング素子を有している。
【００６０】
外部電源検出部６３（請求項中の接続検出部に相当）は、ＩｏＴ端末５の不図示の電源ポートの電位に基づいて、電源ポートへの電力供給線ＰＳ（図４参照）の接続の有無、即ち、外部電源７からの電力供給の有無を検出する。そして、外部電源検出部６３は、検出結果に応じて信号レベルが異なる電源検出信号を充放電回路部６１及びリレー部６５に出力する。
【００６１】
リレー部６５（請求項中の電源遮断部に相当）は、ＤＣＤＣコンバータ５７からリモートＩ／Ｏ通信部５５への電源供給経路上に設けられている。リレー部６５は、外部電源検出部６３の電源検出信号によってコイルがリレー回路をオンオフさせるメカニカルリレーで構成されている。
【００６２】
リレー回路は、外部電源７からの電力供給を検出していないときの外部電源検出部６３からの電源検出信号によって遮断状態となる。また、リレー回路は、外部電源７からの電力供給を検出しているときの外部電源検出部６３からの電源検出信号によって導通状態となる。
【００６３】
なお、リレー部６５は、外部電源検出部６３の電源検出信号によって点灯、消灯するＬＥＤがスイッチング素子をオンオフさせるフォトリレーに代えることもできる。
【００６４】
リレー部６５と共に、外部電源検出部６３からの電源検出信号が入力される充放電回路部６１では、外部電源検出部６３が外部電源７からの電力供給を検出していないときの電源検出信号によって、切替部が放電回路部を蓄電池５９に接続する状態となる。また、充放電回路部６１では、外部電源検出部６３が外部電源７からの電力供給を検出しているときの電源検出信号によって、切替部が充電回路部を蓄電池５９に接続する状態となる。
【００６５】
このように構成された本実施形態のＩｏＴ端末５では、不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されていないと、図３に点線で示すように、外部電源７からの電力がＤＣＤＣコンバータ５７に供給されない。この状態では、Ｉ／Ｏ部５１及び小電力無線通信部５３が、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した蓄電池５９の電力によって動作する。
【００６６】
このとき、外部電源検出部６３からの電源検出信号はリレー部６５に入力されない。このため、リレー部６５のリレー回路が遮断状態となり、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した蓄電池５９の電力は、リモートＩ／Ｏ通信部５５には供給されない。即ち、リモートＩ／Ｏ通信部５５は電源が供給されないので動作しない。
【００６７】
このため、制御装置３とＩｏＴ端末５との間では、ＩｏＴゲートウェイ３１と小電力無線通信部５３との間の小電力無線通信によって信号の受け渡しが行われる。
【００６８】
一方、不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されていると、図２に実線で示すように、外部電源７からの電力がＤＣＤＣコンバータ５７に供給される。この状態では、Ｉ／Ｏ部５１及び小電力無線通信部５３が、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した外部電源７の電力によって動作する。これと並行して、蓄電池５９が外部電源７の電力によって充電される。
【００６９】
このとき、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した外部電源７の電力は、リレー部６５のリレー回路が導通状態となるので、リモートＩ／Ｏ通信部５５にも供給される。即ち、リモートＩ／Ｏ通信部５５は電源が供給されるので動作する。
【００７０】
このため、図４に示すように、不図示の通信ポートにフィールドバスＦＢを接続すると、制御装置３とＩｏＴ端末５との間で、制御装置３とリモートＩ／Ｏ通信部５５との間の有線通信によって信号の受け渡しを行うことができる状態となる。
【００７１】
このとき、小電力無線通信部５３は、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した外部電源７の電力によって動作している。よって、制御装置３とＩｏＴ端末５との間は、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信と小電力無線通信部５３による小電力無線通信との２つのルートで信号を受け渡しできる状態となる。
【００７２】
ここで、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信は、小電力無線通信部５３による小電力無線通信に比べて、通信速度（単位時間当たりの通信容量）が高い。そのため、制御装置３及びＩｏＴ端末５間の信号の受け渡しは、専ら、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信を用いて行う。このとき、ＩｏＴゲートウェイ３１と小電力無線通信部５３との間の小電力無線通信による制御装置３及びＩｏＴ端末５間の信号の受け渡しは、並行して行ってもよく行わないようにしてもよい。
【００７３】
なお、外部電源７からの電力がＩｏＴ端末５に供給されていない状態では、制御装置３及びＩｏＴ端末５間の通信速度は、制御装置３とＩｏＴ端末５のリモートＩ／Ｏ通信部５５とがフィールドバスＦＢを介した有線通信によって信号の受け渡しを行うときの通信速度に比べて低くなる。
【００７４】
よって、外部電源７の電力の非供給時は、例えば、ＩｏＴ端末５から制御装置３に対するセンサ等１３の出力信号の伝送は行わず、専ら、制御装置３からＩｏＴ端末５に対するデバイス１５の制御信号の伝送を行って、通信データ量を低く抑えるようにしてもよい。
【００７５】
以上に説明したように、本実施形態のＩｏＴ端末５では、プラント設備１の各装置１１にフィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳを敷設できる状況まで設備工事が進捗していなくても、蓄電池５９の電力により小電力無線通信部５３を動作させることができる。
【００７６】
よって、プラント設備１の設備工事の進捗を待たずに、制御装置３とＩｏＴ端末５との間で小電力無線通信による通信を確立し、フィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳの敷設作業を省いて、各装置１１の動作を制御する遠隔管理システムの運用を早い段階から開始させることができる。
【００７７】
また、プラント設備１の設備工事が進捗して、各装置１１にフィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳを敷設できる状況となったら、ＩｏＴ端末５にフィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳを接続することで、外部電源７の電力によりリモートＩ／Ｏ通信部５５を動作させることができる。
【００７８】
よって、通信速度が有線通信よりも低い小電力無線通信で運用を開始させた遠隔管理システムの制御装置３とＩｏＴ端末５との間に、ＩｏＴ端末５から制御装置３に対する装置１１の監視信号の伝送にも十分対応可能な、小電力無線通信よりも通信速度が高い有線通信を確立させることができる。
【００７９】
以上に説明した図２の実施形態のＩｏＴ端末５では、フィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳを敷設する前の、外部電源７の電力の非供給時に、小電力無線通信部５３による無線通信によって、制御装置３及びＩｏＴ端末５間の信号の受け渡しを行う。このため、外部電源７の電力の非供給時には、通信速度（単位時間当たりの通信容量）の不足により、制御装置３からＩｏＴ端末５に対する装置１１の制御信号を十分な通信速度（通信容量）で伝送できない可能性がある。
【００８０】
そこで、外部電源７の電力の非供給時には、制御装置３に代わってＩｏＴ端末５が自ら装置１１の制御信号を生成し、Ｉ／Ｏ部５１から対応する装置１１に出力するように、ＩｏＴ端末５を構成してもよい。
【００８１】
以下、制御装置３に代わってデバイス１５の制御信号を生成し出力する機能を加えたＩｏＴ端末５を、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６に示すＩｏＴ端末５は、本発明の他の実施形態に係るリモート入出力装置として、図１の遠隔管理システムのＩｏＴ端末５に用いられる。
【００８２】
図５は、本発明の他の実施形態に係るＩｏＴ端末５の構成に示す説明図である。図５に示す実施形態のＩｏＴ端末５は、小電力無線通信部５３及びリモートＩ／Ｏ通信部５５とＩ／Ｏ部５１との間におけるＩ／Ｏデータの伝送を、ＣＰＵ６７を介して行う。この点において、本実施形態のＩｏＴ端末５の構成は、図２に示す先の実施形態のＩｏＴ端末５の構成と異なっている。図５に示すＩｏＴ端末５のＣＰＵ６７は、蓄電池５９又は外部電源７からの電力で動作することができる。
【００８３】
なお、図５中のＩ／Ｏ部５１は、図２のＩｏＴ端末５のＩ／Ｏ部５１と同様に、蓄電池５９又は外部電源７からの電力で動作する。
【００８４】
そして、図５のＩｏＴ端末５のＣＰＵ６７は、不図示のメモリに格納されたプログラムを実行することで、後述する大容量データ通信部６９（請求項中の通信遮断部に相当）及びデータ解析・処理部７１（請求項中の信号処理部に相当）の各機能をそれぞれ実現する。
【００８５】
大容量データ通信部６９は、リモートＩ／Ｏ通信部５５とＩ／Ｏ部５１との間でＩ／Ｏデータの信号伝達経路を構成する。大容量データ通信部６９により構成される信号伝達経路は、外部電源検出部６３からの電源検出信号がＣＰＵ６７に入力されていないと遮断され、電源検出信号がＣＰＵ６７に入力されていると導通する。
【００８６】
データ解析・処理部７１は、小電力無線通信部５３とＩ／Ｏ部５１との間でＩ／Ｏデータの信号伝達経路を構成する。データ解析・処理部７１により構成される信号伝達経路は、外部電源検出部６３からの電源検出信号がＣＰＵ６７に入力されていないと導通し、電源検出信号がＣＰＵ６７に入力されていると遮断される。
【００８７】
また、データ解析・処理部７１は、大容量データ通信部６９がリモートＩ／Ｏ通信部５５及びＩ／Ｏ部５１間の信号伝達経路を遮断させているときに、Ｉ／Ｏ部５１を介して入力される装置１１の監視信号のデータを解析して装置１１の動作状態を検出する。そして、データ解析・処理部７１は、検出した装置１１の動作状態に応じて、その装置１１の制御信号を生成し、生成した制御信号を、Ｉ／Ｏ部５１を介してデバイス１５に出力する。
【００８８】
なお、データ解析・処理部７１は、大容量データ通信部６９がリモートＩ／Ｏ通信部５５及びＩ／Ｏ部５１間の信号伝達経路を遮断させているときに、生成した制御信号による装置１１の制御状態を含む状態信号を、小電力無線通信部５３に出力する。この状態信号は、制御信号による装置１１の制御状態（装置１１の運転、緩停止の状態）を含んでいる。
【００８９】
このように構成された本実施形態のＩｏＴ装置５では、不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されていないと、図６に点線で示すように、外部電源７からの電力がＤＣＤＣコンバータ５７に供給されない。この状態では、Ｉ／Ｏ部５１、小電力無線通信部５３及びＣＰＵ６７が、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した蓄電池５９の電力によって動作する。
【００９０】
このとき、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した蓄電池５９の電力は、リレー部６５のリレー回路が遮断状態となるので、リモートＩ／Ｏ通信部５５には供給されない。即ち、リモートＩ／Ｏ通信部５５は電源が供給されないので動作しない。
【００９１】
このため、制御装置３とＩｏＴ端末５との間では、ＩｏＴゲートウェイ３１と小電力無線通信部５３との間の小電力無線通信によって信号の受け渡しが行われる。
【００９２】
また、外部電源７からの電力がＤＣＤＣコンバータ５７に供給されない状態では、外部電源検出部６３からの電源検出信号がＣＰＵ６７に入力されない。このときには、データ解析・処理部７１が、Ｉ／Ｏ部５１を介して入力された装置１１の監視信号のデータを解析し、制御装置３に代わって装置１１の制御信号を生成する。
【００９３】
そして、データ解析・処理部７１は、生成した装置１１の制御信号を、Ｉ／Ｏ部５１を介して、対応する装置１１に出力する。また、データ解析・処理部７１は、生成した装置１１の制御信号から、制御信号による装置１１の制御状態を含む状態信号を生成し、小電力無線通信部５３に出力する。
【００９４】
すると、小電力無線通信部５３は、状態信号をＩｏＴゲートウェイ３１に小電力無線通信によって送信する。送信した状態信号は、ＩｏＴゲートウェイ３１を介して制御装置３が受け取る。制御装置３は、受け取った状態信号から、装置１１の最低限の動作状態を把握する。装置１１の最低限の動作状態とは、例えば、装置１１の運転、緩停止の状態等である。但し、制御装置３は、状態信号のデータの解析だけでは装置１１の動作状態を詳細に把握できないので、装置１１の制御信号を生成しない。
【００９５】
一方、不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されていると、図５に実線で示すように、外部電源７からの電力がＤＣＤＣコンバータ５７に供給される。この状態では、Ｉ／Ｏ部５１、小電力無線通信部５３、リモートＩ／Ｏ通信部５５及びＣＰＵ６７が、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した蓄電池５９の電力によって動作する。
【００９６】
このため、不図示の通信ポートにフィールドバスＦＢ（図４参照）を接続すると、制御装置３とＩｏＴ端末５との間は、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信と小電力無線通信部５３による小電力無線通信との２つのルートで信号を受け渡しできる状態となる。
【００９７】
また、外部電源７からの電力がＤＣＤＣコンバータ５７に供給されている状態では、外部電源検出部６３からの電源検出信号がＣＰＵ６７に入力される。このため、大容量データ通信部６９が、Ｉ／Ｏ部５１を介して入力された装置１１の監視信号をリモートＩ／Ｏ通信部５５に出力する。
【００９８】
このとき、データ解析・処理部７１は、小電力無線通信部５３とＩ／Ｏ部５１との間でＩ／Ｏデータの信号伝達経路を遮断している。したがって、Ｉ／Ｏ部５１を介してデータ解析・処理部７１に入力された装置１１の監視信号は、小電力無線通信部５３には出力されない。
【００９９】
すると、リモートＩ／Ｏ通信部５５は、装置１１の監視信号を制御装置３に、フィールドバスＦＢ（図４参照）を介した有線通信により伝送する。伝送された装置１１の監視信号を受け取った制御装置３は、受け取った監視信号のデータを解析して装置１１の動作状態を把握する。そして、制御装置３は、把握した装置１１の動作状態に応じて装置１１の制御信号を生成する。
【０１００】
制御装置３が生成した装置１１の制御信号は、フィールドバスＦＢ（図４参照）を介した有線通信によりリモートＩ／Ｏ通信部５５に伝送される。リモートＩ／Ｏ通信部５５が受け取った制御信号は、大容量データ通信部６９がＩ／Ｏ部５１を介して、対応する装置１１に出力される。
【０１０１】
以上に説明した本実施形態のＩｏＴ端末５では、図２に示す実施形態のＩｏＴ端末５と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
また、本実施形態のＩｏＴ端末５では、制御装置３との間の信号の受け渡しを小電力無線通信部５３による無線通信で行う間、装置１１の制御信号を制御装置３に代わってデータ解析・処理部７１で生成する。
【０１０３】
このため、制御信号を無線で制御装置３からＩｏＴ端末５に送信する必要を無くし、小電力無線通信部５３の消費電力を抑えることができる。その上、制御装置３及びＩｏＴ端末５間の通信速度（単位時間当たりの通信容量）が低い小電力無線通信部５３の使用中でも、装置１１の監視信号から把握した装置１１の動作状態に応じた制御信号によって、装置１１の動作を制御できる。
【０１０４】
加えて、本実施形態のＩｏＴ端末５では、小電力無線通信部５３による無線通信を行う際に、装置１１の監視信号でなく、データ解析・処理部７１で生成した制御信号による装置１１の制御状態を含む状態信号をＩｏＴ端末５から制御装置３に送信する。このため、小電力無線通信部５３の消費電力をさらに抑えることができる。
【０１０５】
なお、以上に説明した図５の実施形態のＩｏＴ端末５では、フィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳを敷設した後の、外部電源７の電力の供給時に、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信によって、制御装置３及びＩｏＴ端末５間の信号の受け渡しを行う。しかし、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信に通信異常が発生すると、装置１１の監視信号や制御信号を十分な通信速度（通信容量）で伝送できなくなる可能性がある。
【０１０６】
そこで、フィールドバスＦＢ及び電力供給線ＰＳの敷設後、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信に通信異常が発生した場合は、制御装置３に代わってＩｏＴ端末５が装置１１の制御信号を生成し出力するように、ＩｏＴ端末５を構成してもよい。
【０１０７】
以下、リモートＩ／Ｏ通信部５５の通信異常時に、制御装置３に代わって装置１１の制御信号を生成し出力する機能を加えたＩｏＴ端末５を、図７〜図９を参照して説明する。図７〜図９に示すＩｏＴ端末５は、本発明のさらに他の実施形態に係るリモート入出力装置として、図１の遠隔管理システムのＩｏＴ端末５に用いられる。
【０１０８】
図７は、本発明のさらに他の実施形態に係るＩｏＴ端末５の構成に示す説明図である。図７に示す実施形態のＩｏＴ端末５は、ＣＰＵ６７に、リモートＩ／Ｏ通信部５５の通信異常を検出する通信異常検出部７３を追加している。この点において、本実施形態のＩｏＴ端末５の構成は、図５に示す先の実施形態のＩｏＴ端末５の構成と異なっている。
【０１０９】
なお、図７のＩｏＴ端末５のＣＰＵ６７は、不図示のメモリに格納されたプログラムを実行することで、大容量データ通信部６９及びデータ解析・処理部７１の各機能と共に、通信異常検出部７３の機能を実現する。
【０１１０】
通信異常検出部７３は、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信の通信異常を検出する。リモートＩ／Ｏ通信部５５の通信異常は、例えば、大容量データ通信部６９がリモートＩ／Ｏ通信部５５との間でやり取りするＩ／Ｏデータの通信速度（単位時間当たりの通信量）から、検出することができる。
【０１１１】
そして、通信異常検出部７３は、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信の通信異常を検出すると、大容量データ通信部６９及びデータ解析・処理部７１に異常検出信号を出力する。
【０１１２】
大容量データ通信部６９は、通信異常検出部７３からの異常検出信号が入力されていない間、外部電源検出部６３からＣＰＵ６７への電源検出信号の入力状態に応じて、リモートＩ／Ｏ通信部５５及びＩ／Ｏ部５１間の信号伝達経路を導通、遮断させる。また、大容量データ通信部６９は、通信異常検出部７３からの異常検出信号が入力されている間、外部電源検出部６３からＣＰＵ６７に電源検出信号が入力されていても、入力リモートＩ／Ｏ通信部５５及びＩ／Ｏ部５１間の信号伝達経路を遮断させる。
【０１１３】
データ解析・処理部７１は、通信異常検出部７３からの異常検出信号が入力されていない間、外部電源検出部６３からＣＰＵ６７への電源検出信号の入力状態に応じて、小電力無線通信部５３及びＩ／Ｏ部５１間の信号伝達経路を導通、遮断させる。また、データ解析・処理部７１は、通信異常検出部７３からの異常検出信号が入力されている間、外部電源検出部６３からＣＰＵ６７に電源検出信号が入力されていても、小電力無線通信部５３及びＩ／Ｏ部５１間の信号伝達経路を導通させる。
【０１１４】
このように構成された本実施形態のＩｏＴ装置５は、不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されていない図８の状態のときに、小電力無線通信部５３の小電力無線通信により制御装置３との間で信号の受け渡しを行う。
【０１１５】
そして、データ解析・処理部７１は、制御装置３に代わって装置１１の監視信号のデータを解析し、装置１１の制御信号を生成して装置１１に出力する。また、データ解析・処理部７１は、生成した装置１１の制御信号から、制御信号による装置１１の制御状態を含む状態信号を生成し、小電力無線通信部５３によりＩｏＴゲートウェイ３１を介して制御装置３に送信する。
【０１１６】
一方、不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されている図７の状態のときには、本実施形態のＩｏＴ装置５は、リモートＩ／Ｏ通信部５５の有線通信により制御装置３との間で信号の受け渡しを行う。
【０１１７】
但し、図９に実線で示すように不図示の電源ポートに電力供給線ＰＳが接続されていても、リモートＩ／Ｏ通信部５５に通信異常が発生している間は、ＩｏＴ装置５は、制御装置３との間で信号の受け渡しを、小電力無線通信部５３の小電力無線通信によって行う。このとき、小電力無線通信部５３は、ＤＣＤＣコンバータ５７が変圧した外部電源７の電力によって動作する。
【０１１８】
そして、リモートＩ／Ｏ通信部５５に通信異常が発生している間、データ解析・処理部７１は、制御装置３に代わって装置１１の監視信号のデータを解析し、装置１１の制御信号を生成して装置１１に出力する。また、データ解析・処理部７１は、生成した装置１１の制御信号から、制御信号による装置１１の制御状態を含む状態信号を生成し、小電力無線通信部５３によりＩｏＴゲートウェイ３１を介して制御装置３に送信する。
【０１１９】
以上に説明した本実施形態のＩｏＴ端末５では、図５に示す実施形態のＩｏＴ端末５と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
加えて、本実施形態のＩｏＴ端末５では、リモートＩ／Ｏ通信部５５に通信異常が発生した際に、制御装置３との間の信号の受け渡しを、リモートＩ／Ｏ通信部５５による有線通信から小電力無線通信部５３による無線通信に切り替えて継続することができる。
【０１２１】
なお、上述した実施形態では、外部電源７からの電力が供給されていないときに、リレー部６５によりＤＣＤＣコンバータ５７からリモートＩ／Ｏ通信部５５への電力供給を遮断して、リモートＩ／Ｏ通信部５５が動作しないようにした。あるいは、外部電源７からの電力が供給されていないときに、リモートＩ／Ｏ通信部５５とＩ／Ｏ部５１との間のＩ／Ｏデータの信号伝達経路を大容量データ通信部６９により遮断して、リモートＩ／Ｏ通信部５５が実質的に動作しないようにした。
【０１２２】
なお、外部電源７からの電力が供給されていないときにリモートＩ／Ｏ通信部５５が動作しないようにするための構成は、他の方法によって実現するようにしてもよい。
【０１２３】
また、外部電源７からの電力が供給されているときに、充放電回路部６１の充電回路部が外部電源７の電力により蓄電池５９を充電させるための構成は、省略してもよい。
【０１２４】
さらに、電力供給機能を有するフィールドバスＦＢが電力供給線ＰＳを兼ねて、外部電源７の電力をフィールドバスＦＢ経由でＩｏＴ端末５に供給する構成としてもよい。
【０１２５】
また、外部電源７からの電力が供給されていないとき、あるいは、リモートＩ／Ｏ通信部５５に通信異常が発生しているときに、装置１１の制御信号を制御装置３に代わってＣＰＵ６７のデータ解析・処理部７１が生成する構成は、省略してもよい。
【０１２６】
さらに、装置１１の制御信号を制御装置３に代わって生成したＣＰＵ６７のデータ解析・処理部７１が、生成した制御信号から状態信号を生成し、小電力無線通信部５３によりＩｏＴゲートウェイ３１を介して制御装置３に送信する構成は、省略してもよい。
【０１２７】
また、図５及び図７のＩｏＴ装置５で用いたＣＰＵ６７は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＰＬＣ（Programmable Logic Controller ）等、ＣＰＵ以外の物に置き換えて構成してもよい。
【０１２８】
さらに、本実施形態では、プラント設備１に設置された各装置１１の状態を設備から離れた管制室２等に設置された制御装置３が管理する遠隔管理システムを例に取って説明した。しかし、本発明は、プラント設備だけでなく工場設備等の大規模な設備の管理対象に関する信号を設備から離れた管制室に置かれた管理装置との間で受け渡しするリモート入出力システムに広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  プラント設備
２  管制室（管理元）
３  制御装置（管理元側有線通信部、管理元側無線通信部）
５  ＩｏＴ端末（リモート入出力装置）
７  外部電源
１１  装置（管理対象）
１３  センサ等
１５  デバイス
３１  ＩｏＴゲートウェイ（管理元側無線通信部）
５１  Ｉ／Ｏ部
５３  小電力無線通信部（無線通信部）
５５  リモートＩ／Ｏ通信部（有線通信部）
５７  ＤＣＤＣコンバータ
５９  蓄電池（内部電源）
６１  充放電回路部（放電回路）
６３  外部電源検出部（接続検出部）
６５  リレー部（電源遮断部）
６７  ＣＰＵ
６９  大容量データ通信部（通信遮断部）
７１  データ解析・処理部（信号処理部）
７３  通信異常検出部
ＦＢ  フィールドバス（通信ケーブル）
ＬＡＮ  ローカルエリアネットワーク
ＰＳ  電力供給線
【図１】
2019047479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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