(57)【要約】【課題】流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に逆止弁を設けた構成に対し、タンク本体に対する流体通路の接続部の構成によって逆止弁までのアクセス経路が長く非直線的であったり、流体通路における逆止弁の上流側の位置に通路面積を制限する部分が設けられていたりしても、逆止弁を開放状態に保持することができる逆止弁開放治具を提供することを目的とする。【解決手段】燃料タンク１のタンク本体２に接続された燃料供給通路３に設けられた逆止弁２０を開弁状態に保持する逆止弁開放治具５１であって、燃料供給通路３を構成する配管部材に装着されるための装着部を有する治具本体部６１と、治具本体部６１に設けられ、治具本体部６１が前記配管部材に装着された状態で、前記配管部材内から逆止弁２０の弁体２１を押圧することで、逆止弁２０を開弁状態に保持するワイヤ部６２と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に設けられた逆止弁を開弁状態に保持する逆止弁開放治具であって、
前記流体通路を構成する配管部材に装着されるための装着部を有する治具本体部と、
前記治具本体部に設けられ、前記治具本体部が前記配管部材に装着された状態で、前記配管部材内から前記逆止弁の弁体を押圧することで、前記逆止弁を開弁状態に保持する弁体押圧部と、を備える
ことを特徴とする逆止弁開放治具。
【請求項２】
前記弁体押圧部は、前記治具本体部から延出した線状の部分である
ことを特徴とする請求項１に記載の逆止弁開放治具。
【請求項３】
前記弁体押圧部は、前記治具本体部から延出したフレキシブルなワイヤ本体部と、該ワイヤ本体部の先端側に設けられ前記ワイヤ本体部よりも剛性が高い棒状の押圧棒部と、を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の逆止弁開放治具。
【請求項４】
前記押圧棒部の径は、前記ワイヤ本体部の径よりも大きい
ことを特徴とする請求項３に記載の逆止弁開放治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の燃料タンク等の流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に設けられた逆止弁を開弁状態に保持する逆止弁開放治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体が貯留されるタンクの一例として、自動車の燃料タンクがある。自動車の燃料タンクにおいては、流体通路として外部から燃料タンク内への燃料供給通路がタンク本体に接続されている。そして、燃料タンクには、燃料供給通路の下流側の端部に、燃料の逆流を防止するための逆止弁を設けたものがある。
【０００３】
具体的には、例えば、燃料タンク内への燃料供給通路は、タンク本体に形成された開口部に取り付けられた管状の接続部材と、この接続部材を介してタンク本体に接続される燃料供給管（インレット管）とを有し、接続部材の下流側の開口端部を開閉するように、逆止弁が設けられる（例えば、特許文献１参照）。なお、燃料タンク内の燃料（例えばガソリン）は、燃料ポンプにより汲み出され、所定の経路を経て、燃料噴射弁によりエンジンの吸気通路等に噴射される。
【０００４】
このような自動車の燃料タンクは、一般に高気密性のタンクであり、車体への燃料タンクの搭載に際し、燃料タンクの漏れの有無を確認する漏れ検査が事前に行われる場合がある。燃料タンクの漏れ検査においては、漏れの検出精度が比較的高い検査方法として、例えばヘリウム等の検出用の気体を燃料タンク内に置換・封入し、その検出用の気体の漏れをリークディテクタにより検出する方式を採用したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１６９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり気体を検出する方式の漏れ検査においては、燃料タンク内への検出用の気体の封入に際し、燃料タンク内を真空にするために、真空ポンプによって燃料タンクの真空引きが行われる。燃料タンクにおいては、燃料供給通路以外にも、例えばエア抜き用の配管等、燃料タンク内に連通する配管構造は存在するものの、漏れ検査での燃料タンクの真空引きにおいては、検査時間短縮の観点等から、他の配管構造と比べて管径（流路面積）が大きい燃料供給通路をなす部分が、真空引き用の排気通路として用いられる。
【０００７】
そこで、燃料タンクの真空引きにおいては、真空ポンプによる真空引きの作用を得るため、上述のとおり燃料供給通路の下流側の開口部に設けられた逆止弁を開放した状態（開弁状態）に保持する必要がある。つまり、この逆止弁は、燃料タンク内への燃料の供給を許容するものであるのに対し、燃料タンクの真空引きは逆止弁により燃料の流れが規制される逆流方向の気体の流れを生じさせるものであることから、燃料タンクの真空引きにおいては逆止弁を開放させる必要がある。
【０００８】
このような逆止弁の開弁状態の保持は、従来、例えば、図１５（ａ）に示すように、燃料タンクのタンク本体１０２にインレット管１０７を接続させる管状の接続部材１０６に対して、接続部材１０６の内径よりもわずかに（例えば０．５ｍｍ程度）小さい外径のスリーブ状の部材からなる治具（スリーブ治具）１５０を挿入することにより行われている。すなわち、図１５（ｂ）に示すように、タンク本体１０２に取り付けられインレット管１０７が接続されていない状態の接続部材１０６に対し、その上流側（タンク本体１０２の外側）からスリーブ治具１５０を挿入し、このスリーブ治具１５０によって、接続部材１０６の下流側の端部に設けられた逆止弁１２０の弁体１２１を押圧することで、弁体１２１が開弁位置に保持される。
【０００９】
しかしながら、スリーブ治具１５０を用いて逆止弁１２０を開弁状態とする従来の技術によれば、次のような問題がある。
【００１０】
燃料タンクの気密性確保の観点等からは、接続部材１０６に対するインレット管１０７の接続部分が漏れ検査の対象に含まれるように、インレット管１０７が接続部材１０６に接続されている状態で漏れ検査が行われることが好ましい。しかし、接続部材１０６にインレット管１０７が接続された状態においては、逆止弁１２０の配設位置に対して上流側の開口部から逆止弁１２０までの距離が長くなり、また、逆止弁１２０までのアクセス経路も非直線的となるので、スリーブ治具１５０を逆止弁１２０の弁体１２１に作用させることが極めて困難となる。
【００１１】
また、燃料タンクの燃料供給通路においては、逆止弁１２０よりも上流側の位置に、通路面積を制限する部分が設けられる場合がある。具体的には、通路面積を制限する部分としては、例えば、接続部材１０６の上流側の位置に、燃料タンク内の燃料の盗難防止のため、燃料タンク内への燃料吸引用のパイプ等の挿入を妨げる通路制限部が設けられる。このような場合、スリーブ治具１５０では、通路制限部が妨げとなり、逆止弁１２０を開弁させることができない。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に逆止弁を設けた構成に対し、タンク本体に対する流体通路の接続部の構成によって逆止弁までのアクセス経路が長く非直線的であったり、流体通路における逆止弁の上流側の位置に通路面積を制限する部分が設けられていたりしても、逆止弁を開放状態に保持することができる逆止弁開放治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る逆止弁開放治具は、流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に設けられた逆止弁を開弁状態に保持する逆止弁開放治具であって、前記流体通路を構成する配管部材に装着されるための装着部を有する治具本体部と、前記治具本体部に設けられ、前記治具本体部が前記配管部材に装着された状態で、前記配管部材内から前記逆止弁の弁体を押圧することで、前記逆止弁を開弁状態に保持する弁体押圧部と、を備えるものである。
【００１４】
また、本発明に係る逆止弁開放治具は、前記逆止弁開放治具において、前記弁体押圧部は、前記治具本体部から延出した線状の部分であるものである。
【００１５】
また、本発明に係る逆止弁開放治具は、前記逆止弁開放治具において、前記弁体押圧部は、前記治具本体部から延出したフレキシブルなワイヤ本体部と、該ワイヤ本体部の先端側に設けられ前記ワイヤ本体部よりも剛性が高い棒状の押圧棒部と、を有するものである。
【００１６】
また、本発明に係る逆止弁開放治具は、前記逆止弁開放治具において、前記押圧棒部の径は、前記ワイヤ本体部の径よりも大きいものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に逆止弁を設けた構成において、タンク本体に対する流体通路の接続部の構成によって逆止弁までのアクセス経路が長く非直線的であったり、流体通路における逆止弁の上流側の位置に通路面積を制限する部分が設けられていたりしても、逆止弁を開放状態に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料タンクの構成を示す一部断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接続部材を示す側面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る燃料タンクの漏れ検査装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る逆止弁開放治具の装着状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る治具ユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る治具ユニットを示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る治具ユニットを示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る治具ユニットの縦断面図（図９におけるＣ−Ｃ断面図）である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る治具ユニットの分解状態を示す側面断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る逆止弁開放治具の側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るインレット管装着具の装着状態を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るワイヤ部の径の選定例に関するグラフを示す図である。
【図１５】従来の逆止弁開放治具についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、流体が貯留されるタンクのタンク本体に接続された流体通路に逆止弁を設けた構成に対して用いられる逆止弁開放治具において、タンク本体に対する流体通路の接続部の構成等に起因して逆止弁へのアクセスが制限された構成においても、逆止弁を開弁状態に保持することを可能とするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
本実施形態では、流体が貯溜されるタンクとして、液体燃料であるガソリンを貯溜する自動車の燃料タンク１を例にとって説明する。図１に示すように、燃料タンク１は、燃料Ｆが貯溜されるタンク本体２と、タンク本体２に接続された流体通路としての燃料供給通路３とを有する。
【００２１】
タンク本体２は、タンク本体２の上部を構成するアッパーシェル部４と、タンク本体２の下部を構成するロアシェル部５とを有し、これらのシェル部による上下分割構造を有する。アッパーシェル部４およびロアシェル部５は、それぞれ射出成形により成形された樹脂製の部材である。タンク本体２を構成する樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やＰＯＭ（ポリアセタール）等がある。なお、タンク本体２は全体的に金属製の部材により構成されたものであってもよい。
【００２２】
アッパーシェル部４およびロアシェル部５は、それぞれの周縁部に全周的に外側に向けて形成されたフランジ部４ａ，５ａ同士の融着等により互いに固定されている。アッパーシェル部４の一隅部に形成された斜面部４ｂに、燃料供給通路３を接続するための開口部２ａが形成されている。
【００２３】
燃料供給通路３は、外部から燃料タンク１内への給油管路であり、タンク本体２の開口部２ａを貫通した状態でタンク本体２に固定された接続部材６と、接続部材６に接続された燃料供給管であるインレット管７とを有する。インレット管７の上流側には、燃料キャップで開閉される給油口（図示略）が設けられる。
【００２４】
接続部材６は、図１および図２に示すように、全体として略筒状の部材であり、その筒軸方向の中央部に拡径状（鍔状）のフランジ部６ａを有する。接続部材６は、フランジ部６ａよりも一側（図２において右側）の筒状部分を本体筒部１１とし、フランジ部６ａよりも他側（図２において左側）の筒状部分を、インレット管７の接続を受ける管接続部１２とする。
【００２５】
具体的には、図３に示すように、接続部材６は、フランジ部６ａおよび管接続部１２をなすアウタパイプ１３と、本体筒部１１をなすインナパイプ１４とを有する。アウタパイプ１３およびインナパイプ１４は、樹脂製あるいは金属製の部材であり、互いに同軸心状の位置関係で固定され、一体的な接続部材６を構成する。
【００２６】
アウタパイプ１３は、管接続部１２をなす円筒状部１３ａと、この円筒状部１３ａの筒軸方向一端側に設けられフランジ部６ａをなす鍔状部１３ｂとを有する一体の部材である。インナパイプ１４は、アウタパイプ１３の円筒状部１３ａと略同径の円筒状の部材である。インナパイプ１４は、筒軸方向の一端側（図３において左側）の開口端部１４ａを、アウタパイプ１３の鍔状部１３ｂ側に形成された嵌合凹部１３ｃに嵌合させ、圧入等によりアウタパイプ１３に固定されている。
【００２７】
管接続部１２は、その外周面に、管接続部１２の筒軸方向について凹凸をなす複数の突条１２ａを有する。そして、インレット管７は、燃料供給の流れにおける下流側の端部に管接続部１２を先端側から挿入させることで、接続部材６に接続される。ここで、管接続部１２は、インレット管７に対して圧入されており、この圧入構造により、インレット管７と接続部材６との接続部の密閉性が確保されている。このように、インレット管７は、接続部材６を介してタンク本体２に接続される。
【００２８】
接続部材６は、図１に示すように、タンク本体２に対し、開口部２ａが形成された斜面部４ｂの外側にフランジ部６ａを位置させるとともに、本体筒部１１の大部分をタンク本体２内に突出させた状態で取り付けられる。つまり、接続部材６は、本体筒部１１の一側（管接続部１２側と反対側）の開口部をタンク本体２内に位置させた状態で、フランジ部６ａを斜面部４ｂに固定させることで、タンク本体２に取り付けられる。そして、接続部材６の内部空間、つまり互いに連通している本体筒部１１および管接続部１２の内部空間が、タンク本体２の内部空間に連通し、インレット管７を経て供給された燃料のタンク本体２内に対する給油通路となる。
【００２９】
以上のような接続部材６において、タンク本体２内に位置する本体筒部１１に、燃料タンク１内に供給される燃料の逆流を防止するための逆止弁２０が設けられている。
【００３０】
逆止弁２０について、図２および図３を用いて説明する。なお、以下の説明では、逆止弁２０が設けられた接続部材６において、その筒軸方向についてタンク本体２側となる本体筒部１１側（図２および図３において右側）を前側とし、その反対側（図２および図３において左側）を後側とする。
【００３１】
図２および図３に示すように、逆止弁２０は、本体筒部１１の前側（下流側）の開口部を開閉するように設けられた弁体２１と、本体筒部１１をなすインナパイプ１４に対して弁体２１を移動可能に支持する弁支持部２２と、弁支持部２２に対して弁体２１を所定の方向に付勢する付勢部材としての付勢ばね２３とを有する。
【００３２】
本体筒部１１の前端部、つまりタンク本体２内に臨む開口端部には、本体筒部１１の内径および外径を拡径させた拡径開口部１１ａが形成されている。本体筒部１１は、拡径開口部１１ａにより、前側の開口端部を、本体筒部１１の大部分をなす円筒部１１ｂに対して段差状に拡径している。
【００３３】
弁体２１は、本体筒部１１の前側の開口部を開閉させる略円板状の弁本体部２１ａと、弁本体部２１ａの後側の中央部から延出した直線棒状の軸部２１ｂとを有する。弁体２１は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂により形成された樹脂製の部材である。
【００３４】
弁本体部２１ａは、前側を開口させた円筒状の弁筒部２１ｃと、弁筒部２１ｃの後側の端部の外周部から径方向外側に鍔状に突設された円形状の外形を有する板状の弁板部２１ｄと、弁筒部２１ｃの後側を塞ぐとともに前側から後側にかけて徐々に縮径する略テーパ状の後壁部２１ｅとを有する。後壁部２１ｅの頂部から、軸部２１ｂが後側に向けて直線状に延伸している。
【００３５】
弁本体部２１ａは、本体筒部１１の拡径開口部１１ａ内から、本体筒部１１の前側の開口部を閉じる。詳細には、本体筒部１１においては、拡径開口部１１ａにより本体筒部１１の内周側に形成された段差部に、円筒部１１ｂの前側を延長させた態様で、前側に突出した円環状の突条部分である弁座１１ｃが形成されている。そして、弁本体部２１ａは、弁座１１ｃに対して前側から弁板部２１ｄを当接させることで、本体筒部１１の前側の開口部を閉じる。したがって、拡径開口部１１ａの内側に開口する円筒部１１ｂの前側の開口部が、本体筒部１１において弁体２１により開閉される開口部となる。
【００３６】
このような弁本体部２１ａの構成において、弁筒部２１ｃの外径は、本体筒部１１の円筒部１１ｂの内径よりも小さく、また、弁板部２１ｄの外径は、円筒部１１ｂの外径（弁座１１ｃの外径）よりも大きく、拡径開口部１１ａの内径よりも小さい。また、弁本体部２１ａが弁板部２１ｄを弁座１１ｃに当接させた状態、つまり弁体２１の閉弁状態において、弁筒部２１ｃの前部は、拡径開口部１１ａの開口端から突出している。
【００３７】
軸部２１ｂは、本体筒部１１の円筒部１１ｂ内に位置し、本体筒部１１の中心軸に沿うように延伸している。軸部２１ｂは、円筒部１１ｂの長さと略同じ長さを有し、弁体２１の閉弁状態において、後端部を、インナパイプ１４の後側の端部近傍に位置させる。
【００３８】
弁支持部２２は、弁体２１を、本体筒部１１に対して、本体筒部１１の筒軸方向、つまり軸部２１ｂの延設方向に沿って移動可能に支持する。弁支持部２２は、円筒部１１ｂ内において前側寄りの位置において、円筒部１１ｂの内周面１１ｄから径方向の内側に向けて突設されている。弁支持部２２は、本体筒部１１をなすインナパイプ１４の一部として形成されている。
【００３９】
弁支持部２２は、本体筒部１１の中心軸方向視で本体筒部１１の中央部に設けられた筒状のガイド筒部２２ａと、本体筒部１１の内周面１１ｄに対してガイド筒部２２ａを支持する複数の支持板部２２ｂとを有する。ガイド筒部２２ａは、その内周面によりガイド孔２２ｃを形成する部分であり、ガイド孔２２ｃの中心軸を本体筒部１１の中心軸に一致させるように設けられている。支持板部２２ｂは、本体筒部１１の内周面１１ｄから本体筒部１１の径方向に沿って突出した矩形平板状の部分であり、本体筒部１１の中心軸方向視で本体筒部１１の径方向に直交する方向を板厚方向とする。図示は省略するが、支持板部２２ｂは、本体筒部１１の周方向について等角度間隔で複数箇所（例えば３箇所）に設けられている。
【００４０】
弁支持部２２は、ガイド孔２２ｃに弁体２１の軸部２１ｂを貫通させた状態で、弁体２１を軸部２１ｂの延伸方向、つまり本体筒部１１の筒軸方向に沿って移動可能に支持する。これにより、弁体２１は、本体筒部１１に対してその筒軸方向に沿って往復移動可能となる（図３、矢印Ｘ１参照）。
【００４１】
付勢ばね２３は、コイルばねであり、弁体２１の軸部２１ｂの、ガイド筒部２２ａからの後側への突出部分を貫通させた状態で設けられている。付勢ばね２３の後端部は、軸部２１ｂの後端部において拡径部２１ｆにより形成されたばね受面２１ｇに当接支持され、付勢ばね２３の前端部は、ガイド筒部２２ａの後側の端面２２ｄに当接支持されている。
【００４２】
付勢ばね２３は、弁体２１を、逆止弁２０が閉弁状態となる方向に付勢する。つまり、付勢ばね２３は、圧縮状態でガイド筒部２２ａと拡径部２１ｆとの間に介在し、弁体２１を前側から後側に向かう方向（図３において左方向）に付勢する。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る接続部材６は、逆止弁２０が組み込まれた逆止弁組立体として構成されている。このような構成において、通常、付勢ばね２３による弁体２１に対する付勢作用により、弁板部２１ｄが弁座１１ｃに圧接しており、逆止弁２０は閉弁状態となっている。そして、タンク本体２内に燃料が供給される際は、インレット管７から接続部材６内に流入した燃料の圧力によって、弁体２１が付勢ばね２３の付勢力に抗して付勢ばね２３を圧縮させ、前側（下流側）に移動する。これにより、弁板部２１ｄが弁座１１ｃから離間し（図３の二点鎖線で示す弁体２１参照）、本体筒部１１の前側の開口部が開放状態となり、逆止弁２０が開弁状態となる。これにより、本体筒部１１の前側の開口部から、タンク本体２内に燃料が供給される。逆止弁２０の開弁状態において、弁体２１は、弁本体部２１ａを全体的に本体筒部１１の前側の開口部から露出させる。
【００４４】
また、本実施形態の燃料タンク１において、燃料供給通路３内には、図１および図４に示すように、燃料タンク１内の燃料の盗難防止のため、燃料タンク１内への燃料吸引用のパイプ等の挿入を制限する通路制限部２５が設けられている。通路制限部２５は、インレット管７内において、接続部材６の直上流側の位置に設けられている。通路制限部２５は、インレット管７内の所定の部位に配置された通路制限部材としてのメッシュ体２６を設けることにより構成されている。
【００４５】
メッシュ体２６は、樹脂製あるいは金属製の部材であり、円板状あるいは円筒状の外形を有する。メッシュ体２６は、インレット管７内において、接続部材６の管接続部１２に対して上流側に隣接した位置に、管接続部１２とともにインレット管７に対して圧入されて固定されている。したがって、メッシュ体２６の外周面２６ｘは、インレット管７の内周面７ａに圧接した状態となっている。
【００４６】
メッシュ体２６は、図４に示すように、メッシュ体２６の外形をなす円筒状の外枠部２６ａと、外枠部２６ａに対して同心状に設けられた円筒状の内枠部２６ｂと、内枠部２６ｂの内側において内枠部２６ｂに対して同心状に設けられた円筒状の中央筒部２６ｃとを有する。また、メッシュ体２６は、外枠部２６ａと内枠部２６ｂとを繋ぐ複数の外側連繋部２６ｄを有する。外側連繋部２６ｄは、メッシュ体２６の中心軸方向視で直線状をなす板状あるいは棒状の部分であり、周方向に等角度間隔で３箇所に設けられている。また、メッシュ体２６は、内枠部２６ｂと中央筒部２６ｃとを繋ぐ複数の内側連繋部２６ｅを有する。内側連繋部２６ｅは、メッシュ体２６の中心軸方向視で直線状をなす板状あるいは棒状の部分であり、互いに反対側の２箇所に設けられている。
【００４７】
このように、通路制限部２５は、インレット管７の通路断面視となる軸心方向視で円周に沿う曲線状あるいは直線状をなす複数の線状部分を有するメッシュ体２６を設けることで、インレット管７の通路断面を複数に分割してインレット管７内の通路面積を制限している。これにより、燃料供給通路３からタンク本体２内へのアクセスが制限され、燃料タンク１内の燃料を吸い取るためのパイプ等の挿入が規制される。なお、図４に示すメッシュ体２６の構成はあくまでも一例であり、メッシュ体２６としては、インレット管７内の通路面積を制限することができるものであればその構成は特に限定されない。
【００４８】
以上のような構成を備えた燃料タンク１は、高気密性のタンクであり、車体への燃料タンク１の搭載に際し、燃料タンク１の漏れの有無を確認する漏れ検査が事前に行われる。本実施形態では、燃料タンク１の漏れ検査として、検出用の気体であるヘリウム（Ｈｅ）を燃料タンク内に置換・封入し、その検出用の気体の漏れをリークディテクタにより検出する方式の検査（ヘリウムリークテスト）が行われる。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る燃料タンク１の漏れ検査を行うための検査装置の装置構成および検査方法の一例について、図５を用いて説明する。
【００５０】
図５に示すように、検査装置３０は、検査対象となるワークとしての燃料タンク１を収容するチャンバ３１と、チャンバ３１内の真空引きを行うためのチャンバ用真空ポンプ３２と、燃料タンク１内にヘリウムを供給するためのヘリウム供給装置３３と、燃料タンク１内の真空引きを行うためのタンク用真空ポンプ３４と、チャンバ３１内のヘリウムを検出するリークディテクタ３５と、リークディテクタ３５内の真空引きを行うためのディテクタ用真空ポンプ３６とを備える。また、検査装置３０は、各部を制御するための制御装置（図示略）を備える。
【００５１】
チャンバ３１は、ワーク（燃料タンク１）の検査を行う部屋である。チャンバ３１には、チャンバ３１内に対するワークの出し入れを行うための開閉扉が設けられている。チャンバ３１に対しては、チャンバ３１の開閉扉からワークの出し入れを行うため、シリンダ機構等により移動可能な移動テーブル（図示略）が設けられている。
【００５２】
チャンバ用真空ポンプ３２は、チャンバ３１内に連通するチャンバ真空引き用配管部３７によりチャンバ３１に連通接続されている。チャンバ真空引き用配管部３７には、チャンバ真空引き用配管部３７内を大気開放させる大気開放弁３８が設けられている。
【００５３】
ヘリウム供給装置３３は、燃料タンク１の燃料供給通路３および燃料供給通路３に連通接続されたヘリウム供給用配管部３９を介して、タンク本体２に連通接続されている。ヘリウム供給用配管部３９には、ヘリウム供給用配管部３９内部の気体通路を開閉させる開閉弁４０が設けられている。
【００５４】
燃料タンク１の漏れ検査での燃料タンク１の真空引きにおいては、検査時間短縮の観点等から、他の配管構造と比べて管径（流路面積）が大きい燃料供給通路３が、真空引き用の排気通路として用いられる。このため、タンク用真空ポンプ３４は、燃料タンク１の燃料供給通路３および燃料供給通路３に連通接続されたタンク真空引き用配管部４１を介して、タンク本体２に連通接続されている。タンク真空引き用配管部４１には、タンク真空引き用配管部４１内を大気開放させる大気開放弁４２が設けられている。なお、ヘリウム供給用配管部３９およびタンク真空引き用配管部４１は、燃料タンク１側において合流配管部４３により互いに合流しており、合流配管部４３は、後述するように燃料供給通路３に取り付けられる逆止弁開放治具５１を含む治具ユニット５０介して、燃料供給通路３に連通接続されている。
【００５５】
リークディテクタ３５は、チャンバ３１内に連通するディテクタ用配管部４４によりチャンバ３１に連通接続されている。ディテクタ用配管部４４には、チャンバ真空引き用配管部３７内部の気体通路を開閉させる開閉弁４５が設けられている。リークディテクタ３５には、ディテクタ真空引き用配管部４６を介して、ディテクタ用真空ポンプ３６が接続されている。ディテクタ用真空ポンプ３６により、リークディテクタ３５においてヘリウムが導入される空間部分であるテストポートが真空に排気される。
【００５６】
検査装置３０が備える大気開放弁３８、開閉弁４０、大気開放弁４２および開閉弁４５は、それぞれ電磁弁等の弁機構であり、これらの弁の開閉動作は制御装置により制御される。
【００５７】
以上のような構成を備えた検査装置３０による燃料タンク１の漏れ検査の検査手順について説明する。
【００５８】
まず、ワークとしての燃料タンク１において、タンク本体２内に連通する各種配管構造等が密栓されタンク内が密閉状態とされる。そして、燃料タンク１に対して、ヘリウム供給装置３３およびタンク用真空ポンプ３４が接続される。
【００５９】
次に、検査装置３０の装置起動後、移動テーブル上にセットされた燃料タンク１が、シリンダ機構等による移動テーブルの動作によりチャンバ３１内に引き込まれ、チャンバ３１の開閉扉が閉じ、チャンバ３１内が密閉状態とされる。
【００６０】
続いて、チャンバ用真空ポンプ３２によるチャンバ３１内の真空引き、およびタンク用真空ポンプ３４によるタンク本体２内の真空引きが行われる。ここで、圧力変動によるタンク本体２の変形を防ぐため、チャンバ３１内の圧力とタンク本体２内の圧力との差圧の監視が行われる。
【００６１】
チャンバ３１の真空引きの過程において、チャンバ３１内の圧力が所定の値に到達すると、ヘリウムの検出性を良くすることを目的として、チャンバ３１内に対する窒素パージが行われる。これにより、チャンバ３１内の気体が窒素に置き換えられる。
【００６２】
チャンバ３１内に対する窒素パージの後、引き続きチャンバ用真空ポンプ３２によるチャンバ３１内の真空引きが行われ、チャンバ３１内の圧力および燃料タンク１内の圧力がそれぞれ所定の圧力に到達すると、ヘリウム供給装置３３による燃料タンク１内へのヘリウムの封入が開始される。
【００６３】
燃料タンク１内へのヘリウム封入の開始から所定の時間が経過した後、リークディテクタ３５によるヘリウム漏れ量の測定が行われる。
【００６４】
リークディテクタ３５による測定が完了した後、大気開放弁３８，４２によるチャンバ３１内および燃料タンク１内の大気開放が行われ、チャンバ３１内および燃料タンク１内の圧力が大気圧に戻される。
【００６５】
その後、チャンバ３１の開閉扉が開き、シリンダ機構等による移動テーブルの動作により、チャンバ３１内の燃料タンク１がチャンバ３１外へと出される。燃料タンク１の取出し後、例えば所定の操作部に設けられた取出し完了ボタンを押すことで、検査装置３０の各部は検査開始時の状態（原位置）に戻る。
【００６６】
なお、以上のような燃料タンク１の漏れ検査を行うための検査装置の装置構成および検査方法は、あくまでも一例であり、上述した内容に限定されるものではない。
【００６７】
上述したような燃料タンク１の漏れ検査での燃料タンク１の真空引きにおいては、タンク用真空ポンプ３４による真空引きの作用を得るため、燃料供給通路３の下流側の開口部に設けられた逆止弁２０を開放した状態（開弁状態）に保持する必要がある。
【００６８】
燃料タンク１の漏れ検査においては、燃料タンク１の気密性確保の観点等から、接続部材６に対するインレット管７の接続部分が漏れ検査の対象に含まれるように、インレット管７が接続部材６に接続されている状態で漏れ検査が行われる。また、燃料供給通路３においては、逆止弁２０よりも上流側の位置に、通路面積を制限する通路制限部２５が設けられている。このような状況下で燃料タンク１の真空引きにおいて逆止弁２０を開弁状態に保持するため、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１が用いられる。つまり、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１は、燃料タンク１の漏れ検査用の逆止弁開弁保持治具である。
【００６９】
図５および図６に示すように、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１は、治具ユニット５０の一部として設けられ、タンク本体２とタンク用真空ポンプ３４との間の配管経路において、燃料供給通路３を構成するインレット管７と合流配管部４３との間に取り付けられる。
【００７０】
図６に示すように、治具ユニット５０は、その一部をインレット管７に対して上流側から挿入させることで、インレット管７に接続される。一方、治具ユニット５０は、全体として配管構造をなし、合流配管部４３の分岐側と反対側の端部の接続を受ける。これにより、ヘリウム供給装置３３は、ヘリウム供給用配管部３９、合流配管部４３、治具ユニット５０、インレット管７および接続部材６を介して、タンク本体２に接続される。また、タンク用真空ポンプ３４は、タンク真空引き用配管部４１、合流配管部４３、治具ユニット５０、インレット管７および接続部材６を介して、タンク本体２に接続される。
【００７１】
本実施形態に係る治具ユニット５０について、図６から図１３を用いて説明する。図７、図１０および図１１に示すように、治具ユニット５０は、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１と、インレット管７に装着されるインレット管装着具５２と、逆止弁開放治具５１が装着される治具装着具５３とを有する。つまり、治具ユニット５０は、逆止弁開放治具５１を含み、インレット管装着具５２および治具装着具５３とともに一体的なユニットとして構成されている。
【００７２】
逆止弁開放治具５１は、燃料が貯留される燃料タンク１のタンク本体２に接続された燃料供給通路３に設けられた逆止弁２０を開弁状態に保持するための治具である。逆止弁開放治具５１は、治具本体部６１と、治具本体部６１に設けられ逆止弁２０を開弁状態に保持する弁体押圧部としてのワイヤ部６２とを備える。なお、以下の説明では、治具ユニット５０において、その長手方向についてインレット管７に挿入される側（図８において右側）を前側、その反対側（図８おいて左側）を後側とする。
【００７３】
治具本体部６１は、図１１および図１２に示すように、前後方向を筒軸方向とする略筒状の部材であるワイヤ支持体６３により構成されている。ワイヤ支持体６３は、その筒軸方向の中間部分をなす筒状中間部６４と、筒状中間部６４の前側に設けられワイヤ支持体６３の前部をなす前縮径部６５と、筒状中間部６４の後側に設けられワイヤ支持体６３の後部をなす後縮径部６６とを有する。
【００７４】
ワイヤ支持体６３は、その内部空間６７の前後両端を開口させた筒状体である。内部空間６７は、主に前縮径部６５の内周面により形成されワイヤ支持体６３の前側に開口した円筒状の前空間部６７ａと、筒状中間部６４および後縮径部６６の内周面により形成されワイヤ支持体６３の後側に開口した後空間部６７ｂとからなる。後空間部６７ｂは、前空間部６７ａに対して径を大とする拡径空間部である。
【００７５】
筒状中間部６４は、前縮径部６５と後縮径部６６との間の部分であって、ワイヤ支持体６３における最大外径部分である。筒状中間部６４は、筒軸方向の略全体にわたって一定の外径を有し、円筒面状の外周面６４ａを有する。
【００７６】
前縮径部６５は、筒状中間部６４に対する縮径部であり、筒状中間部６４から前方に向けて突出した管状の部分である。ワイヤ支持体６３の前側からの軸方向視において、前縮径部６５の周囲には、筒状中間部６４の前端面として、円環状をなす段差面６４ｂが形成されている。
【００７７】
本実施形態に係る治具本体部６１において、前縮径部６５が、燃料供給通路３を構成する配管部材であるインレット管７に装着されるための装着部となる。本実施形態では、治具本体部６１は、前縮径部６５により、インレット管装着具５２を介して、インレット管７に装着される。なお、治具本体部６１とインレット管装着具５２との取付構造については後述する。
【００７８】
後縮径部６６は、筒状中間部６４に対する縮径部であり、筒状中間部６４から後側にかけて外径を段階的に縮径させた筒状の部分である。詳細には、後縮径部６６は、筒状中間部６４から後側にかけて順に、第１縮径部６６ａ、第２縮径部６６ｂおよび第３縮径部６６ｃを有する。第１縮径部６６ａの外周面には、雄ネジ部６６ｄが形成されている。雄ネジ部６６ｄは、逆止弁開放治具５１と治具装着具５３との連結に用いられる。
【００７９】
ワイヤ部６２は、治具本体部６１に設けられており、治具本体部６１から前方に延出した線状の部分である。ワイヤ部６２は、その基端部（後端部）を、ワイヤ支持体６３の前縮径部６５内に挿入させた状態で、ワイヤ支持体６３に固定支持されている。
【００８０】
具体的には、ワイヤ支持体６３において、前縮径部６５の内周部における先端側の部分には、ワイヤ部６２の基端部を貫通させる支持孔６５ａが形成されている。支持孔６５ａは、前縮径部６５の周壁の下端部の上側に設けられた支持孔形成部６５ｂにより形成されている。支持孔６５ａを貫通したワイヤ部６２の基端部において、支持孔６５ａの前後両側の部位には、拡径状の止め部６２ａが設けられており、これら前後の止め部６２ａにより、ワイヤ部６２が前縮径部６５に対して位置決めされた状態で固定支持されている。
【００８１】
このように、ワイヤ部６２は、治具本体部６１に対して、前縮径部６５の内周面６５ｃに沿う位置、つまり前縮径部６５内において前縮径部６５の周壁に沿う位置に設けられており、治具本体部６１の（前縮径部６５の）中心線に対して偏心した位置に固定されている。
【００８２】
ワイヤ部６２は、治具本体部６１がインレット管装着具５２を介してインレット管７に装着された状態で、インレット管７内から逆止弁２０の弁体２１を押圧することで、逆止弁２０を開弁状態に保持する。したがって、ワイヤ部６２は、燃料供給通路３に対して逆止弁開放治具５１が装着された状態において、インレット管７内を通って先端部を弁体２１に対して上流側から当接させて弁体２１に押圧作用し、逆止弁２０が開弁状態となるような長さを有する（図６参照）。
【００８３】
本実施形態では、治具本体部６１からのワイヤ部６２の前方への延出長さは、治具本体部６１の前後方向の長さの３〜４倍の長さである。なお、ワイヤ部６２の詳細については後述する。
【００８４】
インレット管装着具５２は、インレット管７の上流側の端部に装着されるとともに逆止弁開放治具５１に装着されることで、逆止弁開放治具５１とインレット管７とを互いに連通状態で連結させる連結介装部材として機能する。インレット管装着具５２は、その構成部材として、インレット管７に挿入される挿入管部材７１と、挿入管部材７１の後端側に設けられた筒状の連結部材７２と、連結部材７２を貫通したフランジ部材７３とを有する。
【００８５】
挿入管部材７１は、前端部において前後方向に対して傾斜状の開口端面をなす前端開口部７１ａを有する直線状の管状部材である。挿入管部材７１の基端部（後端部）の外周面には、挿入管部材７１の軸方向について凹凸をなす凹凸部７１ｂが形成されている。挿入管部材７１は、前端開口部７１ａ側から、インレット管７の上流側の端部が凹凸部７１ｂに達するまで、インレット管７の上流部に挿入され、凹凸部７１ｂによりインレット管７に圧入される。
【００８６】
連結部材７２は、挿入管部材７１の後側に連続するように挿入管部材７１に取り付けられた略筒状の部材である。連結部材７２は、前半部において、内径を後半部の内径よりも縮径させた被挿嵌部７２ａを有する。
【００８７】
フランジ部材７３は、連結部材７２の被挿嵌部７２ａの内径と略同じ寸法の外径を有する前後開放の筒状部７３ａと、筒状部７３ａの後側に形成され、筒状部７３ａに対して内径および外径を拡径させ後側を開放させた鍔状のフランジ部７３ｂとを有する管状の部材である。フランジ部材７３は、筒状部７３ａを、連結部材７２に対して後側から被挿嵌部７２ａに挿嵌させ、前方に向けて連結部材７２を貫通し、前部を挿入管部材７１内に位置させた状態で、連結部材７２に固定されている。なお、フランジ部７３ｂの内径は、ワイヤ支持体６３の筒状中間部６４の外径よりも大きい。
【００８８】
インレット管装着具５２に対して、逆止弁開放治具５１は、後側から前縮径部６５をフランジ部材７３の筒状部７３ａ内に挿入させた状態で連結固定されている。前縮径部６５の筒状部７３ａに対する挿入部は、連結部材７２が有する図示せぬ締結機構部により筒状部７３ａが外周側から締め付けられ、連結部材７２とフランジ部材７３とが互いに固定される。ここで、前縮径部６５の外周面部には、前縮径部６５の軸方向について間隔を隔てた２箇所に外周溝６５ｄが形成されており、これらの外周溝６５ｄにＯリング７４が外嵌されている。これにより、前縮径部６５の外周面と筒状部７３ａの内周面との間における密閉性が確保されている。
【００８９】
逆止弁開放治具５１とインレット管装着具５２の連結状態において、治具本体部６１は、ワイヤ支持体６３の前端部を、フランジ部７３ｂ内に位置させ、段差面６４ｂを、フランジ部７３ｂの前壁７３ｃに接触させている。つまり、上記連結状態において、筒状中間部６４の段差面６４ｂと連結部材７２の後端面７２ｂとの間に、フランジ部７３ｂの前壁７３ｃが介在する。
【００９０】
また、逆止弁開放治具５１とインレット管装着具５２の連結部においては、抜止め部材７５が取り付けられている。抜止め部材７５は、治具ユニット５０の正面視（逆止弁開放治具５１の軸方向視）および側面視のそれぞれにおいて門状（逆「Ｕ」字状）の外形をなす部材である。抜止め部材７５は、平面視略矩形状の天面部７５ａと、この天面部７５ａの四隅部から下方に向けて延伸した脚部７５ｂとを有し、これらの部分により、その前後両側に、治具ユニット５０の正面視で逆「Ｕ」字状をなす前後凹部７５ｃが形成されており、左右両側に、治具ユニット５０の側面視で逆「Ｕ」字状をなす左右凹部７５ｄが形成されている。
【００９１】
抜止め部材７５は、逆止弁開放治具５１とインレット管装着具５２の連結部を跨ぐように上側から取り付けられて、逆止弁開放治具５１およびインレット管装着具５２それぞれに対して所定の部位に係合し、この連結部における抜けを防止する。なお、逆止弁開放治具５１におけるワイヤ支持体６３の外周面６４ａの左右両側には、抜止め部材７５の係合を受ける部分として、左右方向外側を向く平面をなす切欠き状の凹部６４ｃが形成されている（図１２参照）。
【００９２】
治具装着具５３は、逆止弁開放治具５１の装着を受けるとともに合流配管部４３の接続を受けることで、逆止弁開放治具５１と合流配管部４３とを互いに連通状態で連結させる連結介装部材として機能する。治具装着具５３は、その構成部材として、前後方向を筒軸方向とする略筒状の筒状基部８１と、平面視で筒状基部８１を囲んだ状態で筒状基部８１を支持するとともに逆止弁開放治具５１の装着を受ける支持フレーム部８２とを有する。
【００９３】
筒状基部８１は、逆止弁開放治具５１を構成する治具本体部６１の筒状中間部６４と略同じ外径を有し、開口部８１ａにより前側を開口させた略筒状の部材である。筒状基部８１は、その筒軸方向に垂直な前端面８１ｂを有する。前端面８１ｂからは、後端部が開口部８１ａに挿嵌固定されたガイド筒８１ｃが前方に向けて突設されている。
【００９４】
筒状基部８１の周壁の下部には、筒状基部８１の内部空間と連通する接続口８１ｄが開口している。接続口８１ｄを介して筒状基部８１内に連通するように、合流配管部４３の分岐側と反対側の端部が筒状基部８１に接続固定される。合流配管部４３は、その開口端部を接続口８１ｄに対向させるように、ボルト等の固定具等により、筒状基部８１の周壁に対して外周側から固定される。
【００９５】
また、筒状基部８１には、図示せぬ圧力センサにより、治具ユニット５０内の圧力を検出するための細長い検出管部８１ｅが設けられている。検出管部８１ｅは、筒状基部８１内において後部から前方に延伸し、前側の開口部８１ａから前方に向けて突出している。
【００９６】
支持フレーム部８２は、その前部をなす連結筒部８３と、連結筒部８３の後側に設けられた外枠部８４とを有する。
【００９７】
連結筒部８３は、八角柱状の外形を有するとともに内周面を円筒状に沿わせた略筒状の部分である。連結筒部８３の前端部の内周面は段差状に縮径しており、この縮径内周面には、雌ネジ部８３ａが形成されている。雌ネジ部８３ａは、逆止弁開放治具５１の雄ネジ部６６ｄに螺合する面部である。
【００９８】
外枠部８４は、連結筒部８３の後端部から左右両側に張り出した縦壁部８４ａと、縦壁部８４ａの左右両側から後方に向けて延出し、前後方向に延伸した幅狭板状の横フレーム部８４ｂとを有する。左右の横フレーム部８４ｂ間に、筒状基部８１が位置する。
【００９９】
筒状基部８１は、その前端部を、支持フレーム部８２の連結筒部８３に対して後側から挿入させた状態で、支持フレーム部８２に取り付けられている。連結筒部８３内において、筒状基部８１の前側には、筒状のシールゴム８５が設けられている。シールゴム８５は、連結筒部８３内に嵌め込まれ、筒状基部８１の前端面８１ｂと、連結筒部８３の内周面部において雌ネジ部８３ａをなす縮径部による段差面８３ｂとの間に介装されている。シールゴム８５の内周面部８５ａは、逆止弁開放治具５１における後縮径部６６の段階的に縮径した外周面形状と符合するように、前側から後側にかけて段階的に縮径させた段差状の内周面形状を有する。
【０１００】
また、治具装着具５３は、筒状基部８１の後側に設けられた圧着レバー８６の操作により、筒状基部８１および支持フレーム部８２が前後方向に相対移動するように構成されている。筒状基部８１および支持フレーム部８２が互いに近付く方向に相対移動することで、連結筒部８３内において筒状基部８１と支持フレーム部８２との間に介装されたシールゴム８５が前後方向に圧縮される。圧着レバー８６は、左右の横フレーム部８４ｂの後端部間に架設された回動軸８７を中心に回動操作されるように設けられている。
【０１０１】
以上のような構成を備えた治具装着具５３に対し、前側から逆止弁開放治具５１が装着される。逆止弁開放治具５１は、治具本体部６１の後縮径部６６を、支持フレーム部８２の連結筒部８３の前方開口部から連結筒部８３内のシールゴム８５に挿嵌させるとともに、連結筒部８３の雌ネジ部８３ａと後縮径部６６の雄ネジ部６６ｄとの螺合作用により、支持フレーム部８２に固定される。ここで、ガイド筒８１ｃが、治具本体部６１の内部空間６７の後側の開口から後空間部６７ｂ内に挿入され、治具本体部６１が治具装着具５３に対して位置決め支持される。
【０１０２】
そして、圧着レバー８６の操作によって、筒状基部８１が支持フレーム部８２に対して前後方向に近付く方向に相対移動し、シールゴム８５が圧縮される。これにより、逆止弁開放治具５１と治具装着具５３との接続部、つまりワイヤ支持体６３と筒状基部８１と連結筒部８３との接続部が密閉される。
【０１０３】
以上のように、互いに連結される逆止弁開放治具５１、インレット管装着具５２および治具装着具５３により、一体的な治具ユニット５０が構成されている。治具ユニット５０は、逆止弁開放治具５１、インレット管装着具５２および治具装着具５３のそれぞれを構成する筒状あるいは管状の部分を同軸心配置させた状態で、全体として略筒状の構造体を構成する。
【０１０４】
そして、治具ユニット５０における略筒状の構造体部分は、燃料タンク１に対するタンク用真空ポンプ３４による真空引きの用の経路、およびヘリウム供給装置３３によるヘリウム供給用の経路としての内部経路を構成する。具体的には、治具ユニット５０の内部経路は、燃料タンク１側から順に、挿入管部材７１の前端開口部７１ａから、挿入管部材７１、フランジ部材７３、治具本体部６１、および筒状基部８１それぞれの内部空間を経て、筒状基部８１の接続口８１ｄに至る経路である。
【０１０５】
また、治具ユニット５０の各構成要素に着目すると、検査装置３０において、インレット管装着具５２は、インレット管７に装着された燃料タンク１側の構成であり、治具装着具５３は、合流配管部４３に取り付けられた設備側の構成であるといえる。すなわち、検査装置３０において、治具ユニット５０は、燃料タンク１側の構成であるインレット管装着具５２と、設備側の構成である治具装着具５３とが、逆止弁開放治具５１を介して互いに連通接続された接続部をなす構成であるといえる。したがって、燃料タンク１とタンク用真空ポンプ３４との間の配管経路において逆止弁開放治具５１を取り付ける際には、例えば、インレット管７に予め取り付けられたインレット管装着具５２と、合流配管部４３に予め取り付けられた治具装着具５３とのそれぞれに逆止弁開放治具５１を装着することで、逆止弁開放治具５１がセットされる。
【０１０６】
以上のような構成を備えた本実施形態の治具ユニット５０において、逆止弁開放治具５１は、インレット管装着具５２を介してインレット管７に装着されることで、ワイヤ部６２により、逆止弁２０の弁体２１を内側から押圧し、逆止弁２０を開弁状態に保持する。このように逆止弁２０の弁体２１に押圧作用するワイヤ部６２について、詳細に説明する。
【０１０７】
ワイヤ部６２は、上記のとおり治具本体部６１から前方に延出した線状の部分であって、治具本体部６１から延出したフレキシブルなワイヤ本体部９１と、ワイヤ本体部９１の先端側に設けられワイヤ本体部９１よりも剛性が高い棒状の押圧棒部９２とを有する。
【０１０８】
ワイヤ本体部９１は、ワイヤ部６２の先端部以外の大部分をなす線状の部分であり、ワイヤ部６２を、非直線状の（湾曲した）インレット管７の管路形状に沿わせるように可撓性および弾性を有し、撓み変形する（図８、図９、二点鎖線参照）。ワイヤ本体部９１を構成する部材としては、例えば金属製のワイヤロープが用いられる。具体的には、ワイヤ本体部９１は、例えば、複数本の鋼線を撚より合わせた子綱を、さらに所定の芯材周りに複数本撚り合わせた鋼策により構成されている。
【０１０９】
ワイヤ本体部９１の材質は、例えば、ステンレス鋼系の材料やスチール等である。さらに、ワイヤ本体部９１としては、金属製のワイヤロープに、例えば樹脂材料によるコーティング被膜を施したものであってもよい。ワイヤ本体部９１の構成材としては、例えば、自転車のブレーキワイヤのインナワイヤの類が用いられる。ただし、ワイヤ本体部９１の材質は、ワイヤ部６２において所望の可撓性や強度が得られるものであれば、例えば樹脂等、金属以外のものであってもよい。
【０１１０】
押圧棒部９２は、ワイヤ部６２の先端部をなす直線棒状の部分であり、ワイヤ本体部９１の先端側に、ワイヤ部６２を前方に延長させるように設けられている。押圧棒部９２は、ワイヤ本体部９１よりも剛性が高い部分であって、基本的には、可撓性を有するワイヤ本体部９１に対して非可撓性の部分である。押圧棒部９２を構成する部材としては、例えば、金属製の棒状体が用いられる。
【０１１１】
押圧棒部９２の材質は、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼系の材料やスチールやアルミニウム等である。ただし、押圧棒部９２の材質は、ワイヤ部６２において所望の強度（剛性）が得られるものであれば、例えば樹脂等、金属以外のものであってもよい。また、ワイヤ部６２の先端部がインレット管７の内周面に接触することによる傷等を防止するため、押圧棒部９２の先端部は、半球状の丸め形状部９２ａとなっている。
【０１１２】
ワイヤ部６２の長さは、インレット管７の上流側の端部から逆止弁２０の弁体２１までの経路長等に応じて適宜設定される。本実施形態では、押圧棒部９２の長さＬ２（図１０参照）は約５０ｍｍであり、この長さＬ２は、ワイヤ部６２の治具本体部６１からの延出長さＬ１の約１／８の長さである。ただし、ワイヤ部６２の全体の長さやワイヤ本体部９１と押圧棒部９２との長さ比は特に限定されるものではない。
【０１１３】
また、ワイヤ部６２において、押圧棒部９２の径（外径）は、ワイヤ本体部９１の径（外径）よりも大きい。すなわち、図１０に示すように、ワイヤ部６２は、押圧棒部９２の径Ｄ２がワイヤ本体部９１の径Ｄ１よりも大きくなるように構成されている。
【０１１４】
具体的には、例えば、ワイヤ本体部９１の径Ｄ１は、２〜３ｍｍであり、押圧棒部９２の径Ｄ２は、３〜４ｍｍである。そして、これらの数値範囲において、押圧棒部９２の径Ｄ２がワイヤ本体部９１の径Ｄ１よりも大きくなるように、ワイヤ本体部９１および押圧棒部９２それぞれの径寸法が適宜選定される。
【０１１５】
以上のような構成を備えたワイヤ部６２は、逆止弁開放治具５１がインレット管装着具５２を介してインレット管７に装着されることで、次のようにして逆止弁２０に作用する。
【０１１６】
すなわち、図６に示すように、インレット管装着具５２の挿入管部材７１の先端開口部から前方に延出したワイヤ部６２は、可撓性を有するワイヤ本体部９１の変形により、インレット管７の管路形状に対応して所定の形状に沿って適宜湾曲しながらインレット管７内を通り、先端の押圧棒部９２からメッシュ体２６の空間部を抜けて管接続部１２側から接続部材６内に入る。ここで、ワイヤ部６２は、本体筒部１１において中心軸部に位置する弁体２１の軸部２１ｂとの干渉等を避ける観点から、接続部材６に対して、その中心軸部から偏心した位置に挿入される。このため、ワイヤ部６２は、メッシュ体２６に対しては、外枠部２６ａと内枠部２６ｂとの間において外側連繋部２６ｄにより周方向に仕切られた外周側空間部２６ｆのいずれかを貫通するように挿入される（図４参照）。
【０１１７】
そして、ワイヤ部６２は、本体筒部１１内において逆止弁２０の弁体２１を支持する複数の弁支持部２２間を抜け、弁体２１に対して、弁本体部２１ａの弁板部２１ｄの後面に当接し、付勢ばね２３の付勢力に抗して、弁体２１を開弁方向に押圧作用する。これにより、弁体２１が弁本体部２１ａを本体筒部１１から突出させ（矢印Ｙ１参照）、逆止弁２０が開弁状態となり、タンク本体２内と燃料供給通路３内とが互いに連通した状態となる。
【０１１８】
このようなワイヤ部６２の逆止弁２０に対する作用態様を踏まえ、ワイヤ部６２のワイヤ本体部９１および押圧棒部９２それぞれの径寸法の選定の一例について説明する。
【０１１９】
ワイヤ部６２は、逆止弁２０に作用するまでの過程で、上述のとおりメッシュ体２６に対してその外周側の空間部分である外周側空間部２６ｆを貫通する。そこで、外周側空間部２６ｆの径方向の寸法（以下「メッシュ幅」という。）Ｅ１（図４参照）に基づいて、ワイヤ部６２の径寸法が選定される。ここで説明するワイヤ部６２の径寸法の選定例では、メッシュ幅Ｅ１を４ｍｍとする。
【０１２０】
図１４に示すグラフは、ワイヤ部６２の径（ｍｍ）と、ワイヤ部６２が通過可能なメッシュ幅（ｍｍ）（の最小値）との関係の一例を表したものである。図１４に示すグラフからわかるように、ワイヤ部６２が通過可能なメッシュ幅は、ワイヤ部６２の径に対して０．２〜０．４ｍｍ程度大きい寸法である。
【０１２１】
ワイヤ部６２において、ワイヤ本体部９１が細過ぎる場合、十分な剛性が得られず、ワイヤ部６２が燃料供給通路３の通路内で座屈等して引っ掛かり、弁体２１に達する前に通路内で止まってしまう場合がある。こうしたワイヤ部６２の引掛りが生じた場合、検査装置３０による漏れ検査においてその都度設備を止めて逆止弁開放治具５１を装着し直す必要がある。また、ワイヤ部６２の引掛りは、燃料供給通路３の内部で生じることから、外部から目視することができない。タンク本体２内における弁体２１の動作についても同様である。このため、逆止弁開放治具５１をインレット管７に装着することで、ワイヤ部６２が燃料供給通路３内で引っ掛かることなく、ワイヤ部６２を確実に弁体２１に作用させる必要がある。
【０１２２】
そこで、図１４のグラフに示すように、この選定例においては、実験の結果、ワイヤ本体部９１の径Ｄ１が２．５ｍｍ以上あれば、ワイヤ部６２について燃料供給通路３の通路内における引掛りを防止すべく十分な剛性を得ることができることがわかった。一方で、４ｍｍのメッシュ幅Ｅ１に対して、ワイヤ部６２を円滑に貫通させる観点からは、ワイヤ部６２はなるべく細い方が好ましい。そこで、この選定例では、ワイヤ本体部９１の径Ｄ１を２．５ｍｍとした（図１４、符号Ｐ１参照）。
【０１２３】
また、押圧棒部９２は弁体２１に押圧作用する部分であることから、押圧棒部９２についてはワイヤ本体部９１よりも高い剛性が必要とされるため、押圧棒部９２は、ワイヤ本体部９１よりも太い部分とした。そして、この選定例では、図１４のグラフより、４ｍｍのメッシュ幅Ｅ１に対して、通過可能なワイヤ部６２の径（符合Ｄｘ参照）は、約３．７ｍｍであることから、若干余裕を見て、押圧棒部９２の径Ｄ２を３．５ｍｍとした（図１４、符号Ｐ２参照）。
【０１２４】
以上のような本実施形態に係る逆止弁開放治具５１によれば、燃料タンク１のタンク本体２に接続された燃料供給通路３に逆止弁２０を設けた構成において、タンク本体２に対する燃料供給通路３の接続部の構成によって逆止弁２０までのアクセス経路が長く非直線的であったり、燃料供給通路３における逆止弁２０の上流側の位置に通路面積を制限する通路制限部２５が設けられていたりしても、逆止弁２０を開放状態に保持することができる。
【０１２５】
すなわち、本実施形態に係る燃料タンク１の漏れ検査においては、上述のとおり接続部材６にインレット管７が接続された状態で検査が行われることから、インレット管７により、逆止弁２０の配設位置に対して上流側の開口部（インレット管７の上流側の開口部）から逆止弁２０までの距離が長くなり、また、逆止弁２０までのアクセス経路も非直線的となる。また、燃料供給通路３において、逆止弁２０よりも上流側の位置に設けられたメッシュ体２６により、通路面積が制限されている。そこで、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１によれば、ワイヤ部６２により、インレット管７の管路形状に沿いながら、燃料供給通路３の通路面積を制限するメッシュ体２６を容易に通過することができるので、逆止弁２０を開弁するために弁体２１に対して確実に作用することができる。
【０１２６】
このように、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１によれば、治具先端にワイヤ部６２を採用することで、インレット管７等の部品形状への追従と、経路内の障害物（メッシュ体２６）の回避とが可能となり、メッシュ体２６や逆止弁２０の構成部材を破壊することなく、逆止弁２０を開放することができる。
【０１２７】
また、本実施形態に係る逆止弁開放治具５１は、逆止弁２０を開弁状態に保持する弁体押圧部として、治具本体部６１から延出した線状の部分であるワイヤ部６２を有する。このような構成によれば、逆止弁２０までの長い管路や湾曲した管路形状に容易に対応することができ、通路制限部２５の通過も容易となるので、より確実に逆止弁２０を開弁状態とすることができる。
【０１２８】
また、本実施形態に係るワイヤ部６２は、ワイヤ部６２の大部分をなすワイヤ本体部９１と、ワイヤ本体部９１の先端側に設けられた押圧棒部９２とを有する。すなわち、ワイヤ部６２は、その先端部に、逆止弁開放用の棒として弁体２１に作用する押圧棒部９２を有するとともに、インレット管７内を通過する際に内周面７ａに接触しても引っ掛からない弾性力を持ったワイヤ本体部９１を有し、全体としてメッシュ体２６の形状をかわせる径の通線ワイヤとして機能する。このような構成によれば、ワイヤ本体部９１の可撓性・弾性によってインレット管７の管路形状に柔軟に追従することができるとともに、比較的剛性が高い押圧棒部９２により、弁体２１を付勢ばね２３の付勢力に抗して開弁方向に移動させるために十分な押圧作用を容易に得ることが可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態に係るワイヤ部６２において、押圧棒部９２は、ワイヤ本体部９１よりも大きな径を有する。このような構成によれば、押圧棒部９２の剛性を容易に高くすることができるので、ワイヤ部６２の燃料供給通路３内における通過性を向上させることができ、逆止弁２０を開弁させるための弁体２１に対する押圧作用を確実に得ることができる。
【０１３０】
特に、上述したワイヤ部６２の径の選定例のように、ワイヤ本体部９１および押圧棒部９２の各部の径が、メッシュ体２６のメッシュ幅Ｅ１に基づいて選定された寸法であることから、燃料供給通路３の管内におけるワイヤ部６２の引掛りを防止し、通路制限部２５において良好な通過性を得ながら、弁体２１に対する押圧作用を確実に得ることができる。
【０１３１】
また、本実施形態の逆止弁開放治具５１によれば、ワイヤ部６２の構成により、インレット管装着具５２を介した逆止弁開放治具５１のインレット管７に対する装着が完了したことが、逆止弁２０が開弁状態となったことの確認となる。すなわち、例えば燃料供給通路３内でワイヤ部６２が座屈したりワイヤ部６２の引掛りが生じたりした場合、ワイヤ部６２が妨げとなり、逆止弁開放治具５１を正常にインレット管７に装着することができない状態となる。このように、本実施形態の逆止弁開放治具５１によれば、外部から目視できない逆止弁２０の状況を、逆止弁開放治具５１の装着具合によって間接的に把握することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施形態の逆止弁開放治具５１は、インレット管装着具５２および治具装着具５３とともに、燃料供給通路３と合流配管部４３とを繋ぐ治具ユニット５０を構成する。このような構成によれば、タンク本体２とタンク用真空ポンプ３４との間の配管経路において、逆止弁開放治具５１を容易かつ確実に装着することができる。また、ワイヤ部６２は逆止弁開放治具５１の使用回数が重なると摩耗する部分であり、交換が必要となる場合があるが、インレット管装着具５２から逆止弁開放治具５１を取り外すことで、容易にワイヤ部６２を交換することが可能となる。
【０１３３】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係る逆止弁開放治具は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１３４】
上述した実施形態において、逆止弁２０は、弁本体部２１ａを本体筒部１１の下流側の開口部から出没させる弁体２１を、本体筒部１１内に設けられた弁支持部２２により移動可能に支持する構成のものであるが、逆止弁２０の構成は特に限定されるものではない。逆止弁としては、燃料供給通路３の内部側から押圧されることで逆止弁を開弁状態とするように移動する弁体を備える構成のものであれば、本発明は適用可能である。
【０１３５】
また、逆止弁開放治具５１が有する弁体押圧部は、上述した実施形態の線状のワイヤ部６２に限定されることなく、例えば筒状の部分等の他の形状部分であってもよく、その素材も特に限定されるものではない。ただし、弁体押圧部（ワイヤ部６２）の素材に関しては、耐久性や樹脂同士の摩耗による摩耗粉の落下等を考慮すると、弁体押圧部はステンレス鋼系の材料やスチール等の金属材料からなるものであることが好ましい。
【符号の説明】
【０１３６】
１    燃料タンク
２    タンク本体
３    燃料供給通路（流体通路）
６    接続部材
７    インレット管
１１  本体筒部
２０  逆止弁
２１  弁体
２３  付勢ばね
５０  治具ユニット
５１  逆止弁開放治具
５２  インレット管装着具
５３  治具装着具
６１  治具本体部
６２  ワイヤ部（弁体押圧部）
９１  ワイヤ本体部
９２  押圧棒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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