(57)【要約】【課題】乾燥開始時の暖気及び乾燥停止後の残存ガスの排出を容易に行うことが出来る乾燥システムを提供する。【解決手段】ボイラ１０から排出された燃焼ガスを流す排ガスダクト６１に接続された燃焼ガス供給路６２と、燃焼ガス供給路６２の途中に備えられた第１流量調整装置３１と、燃焼ガス供給路３１に接続され、燃焼ガス供給路３１から供給される燃焼ガスを被処理水に接触させるように構成された内部空間２０Ａを有する乾燥装置２０と、乾燥装置２０から排出される水分含有ガスであって、被処理水との接触により気化した被処理水を含む水分含有ガスを排出するための排出ガス排出路６３と、排出ガス排出路６３の途中に備えられた第２流量調整装置４１と、第１流量調整装置３１と第２流量調整装置４１との間に形成された対象流路に接続され、加熱空気を供給するための加熱空気供給路６４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガス発生源において生じた燃焼ガスが有する熱によって被処理水を乾燥するための乾燥システムであって、
前記燃焼ガス発生源から排出された前記燃焼ガスを流す排ガスダクトに接続された燃焼ガス供給路と、
前記燃焼ガス供給路の途中に備えられた第１流量調整装置と、
前記燃焼ガス供給路に接続され、前記燃焼ガス供給路から供給される前記燃焼ガスを前記被処理水に接触させるように構成された内部空間を有する乾燥装置と、
前記乾燥装置から排出される排出ガスであって、前記被処理水との接触により気化した前記被処理水を含む排出ガスを排出するための排出ガス排出路と、
前記排出ガス排出路の途中に備えられた第２流量調整装置と、
前記第１流量調整装置と前記第２流量調整装置との間に形成される対象流路に接続され、加熱空気を供給するための加熱空気供給路と、を備える
ことを特徴とする、乾燥システム。
【請求項２】
前記加熱空気の温度は、前記燃焼ガスの酸露点温度以上である
ことを特徴とする、請求項１に記載の乾燥システム。
【請求項３】
前記第１流量調整装置又は前記第２流量調整装置のうちの少なくとも一方は、空気圧によってダンパを封止するシールダンパを含み、
前記シールダンパに供給されるシール用空気の一部が前記加熱空気として前記対象流路に供給されるように構成された
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の乾燥システム。
【請求項４】
前記排出ガス排出路は、前記燃焼ガス供給路と前記排ガスダクトとの接続箇所よりも前記排ガスダクトの下流側において前記排ガスダクトに接続され、
前記加熱空気供給路は、前記第１流量調整装置よりも下流の前記燃焼ガス供給路に接続された
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の乾燥システム。
【請求項５】
前記第１流量調整装置又は前記第２流量調整装置の少なくとも一方の開度を制御するための制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記加熱空気の供給量に応じて前記開度を制御するように構成された
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の乾燥システム。
【請求項６】
燃焼ガス発生源において生じた燃焼ガスが有する熱によって被処理水を乾燥するための乾燥システムの運用方法であって、
前記乾燥システムは、
前記燃焼ガス発生源から排出された前記燃焼ガスを流す排ガスダクトに接続された燃焼ガス供給路と、
前記燃焼ガス供給路の途中に備えられた第１流量調整装置と、
前記燃焼ガス供給路に接続され、前記燃焼ガス供給路から供給される前記燃焼ガスを前記被処理水に接触させるように構成された内部空間を有する乾燥装置と、
前記乾燥装置から排出される排出ガスであって、前記被処理水との接触により気化した前記被処理水を含む排出ガスを排出するための排出ガス排出路と、
前記排出ガス排出路の途中に備えられた第２流量調整装置と、
前記第１流量調整装置と前記第２流量調整装置との間に形成される対象流路に接続され、加熱空気を供給するための加熱空気供給路と、を備え、
前記乾燥システムの運用方法は、
前記加熱空気供給路から前記対象流路に前記加熱空気を供給することで、前記乾燥装置における前記燃焼ガスを排出するパージステップ、又は、
前記加熱空気供給路から前記対象流路に前記加熱空気を供給することで、前記乾燥装置の暖気を行う暖気ステップ、の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする、乾燥システムの運用方法。
【請求項７】
前記パージステップは、開状態の前記第１流量調整装置及び前記第２流量調整装置のうちの何れか一方の流量調整装置を閉じ、閉じた流量調整装置を備える側の前記対象流路に前記加熱空気を供給する
ことを特徴とする、請求項６に記載の乾燥システムの運用方法。
【請求項８】
前記パージステップは、前記対象流路における、酸素、二酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素及び二酸化窒素からなる群より選ばれる少なくとも一成分の濃度が予め定められた閾値を跨ぐ変動を検出したときに、前記対象流路への前記加熱空気の供給を停止し、他方の流量調整装置を閉じる
ことを特徴とする、請求項７に記載に乾燥システムの運用方法。
【請求項９】
前記暖気ステップは、閉状態の前記第１流量調整装置及び前記第２流量調整装置のうちの何れか一方の流量調整装置を開き、閉じたままの流量調整装置を備える側の前記対象流路に前記加熱空気を供給する
ことを特徴とする、請求項６〜８の何れか１項に記載の乾燥システムの運用方法。
【請求項１０】
前記暖気ステップは、前記対象流路における温度が予め定められた閾値を超えたときに、前記対象流路への前記加熱空気の供給を停止し、他方の流量調整装置を開ける
ことを特徴とする、請求項９に記載の乾燥システムの運用方法。
【請求項１１】
ボイラと、
前記ボイラから排出される排ガスと洗浄水とを接触させることにより前記排ガスの脱硫を行うための脱硫装置と、
請求項１〜５の何れか１項に記載の乾燥システムとを備えるボイラシステムであって、
前記燃焼ガス発生源は、前記ボイラを含み、
前記燃焼ガスは、前記排ガスを含む
ことを特徴とする、ボイラシステム。
【請求項１２】
前記被処理水は、前記脱硫装置から排出された前記接触後の前記洗浄水を含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載のボイラシステム。
【請求項１３】
前記排出ガス排出路は、前記燃焼ガス供給路と前記排ガスダクトとの接続箇所よりも前記排ガスダクトの下流側において前記排ガスダクトに接続される
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥システム及びその運用方法、並びにボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所等にはボイラが設置され、ボイラからは、燃料の燃焼により生じた燃焼ガスが排出される。燃焼ガスには硫黄酸化物が含まれることから、燃焼ガス中の硫黄酸化物を除去するため、脱硫装置が使用される。脱硫装置としては、例えば、石灰水を使用した湿式の脱硫装置が挙げられる。石灰水を使用した湿式の脱硫装置では、吸収液としての石灰水と、硫黄酸化物を含む燃焼ガスとが接触される。そして、この接触により硫黄酸化物が石灰水に吸収され、硫黄酸化物由来の硫黄分は石膏として回収及び除去される。
【０００３】
石膏を回収及び除去した後の排水（脱硫装置から排出された、燃焼ガスと接触後の洗浄水。）には、塩化物イオン、重金属イオン等が含まれ得る。そこで、排水を外部に排出するためには、排水中の各成分の濃度を排水基準値以下にまで低下させることが好ましい。しかし、各成分の除去にはコストがかかることから、排水を外部に排出せず、系内で循環させる試みが行われている。
【０００４】
特許文献１には、乾燥装置に燃焼ガスを供給し、供給された燃焼ガスと排水とを接触させることで、排水を気化させることが記載されている（特に図５−２参照）。また、乾燥装置に供給される燃焼ガスは、ボイラにおいて燃料の燃焼により生じたものである（特に図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９６６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
燃焼ガスには、燃料の燃焼により生じた硫黄酸化物が含まれる。そのため、例えば、乾燥装置での乾燥開始直後等、乾燥装置の温度が低い状態で燃焼ガスを供給すると、燃焼ガスに含まれる硫黄酸化物が結露する可能性がある。そして、硫黄酸化物の結露により乾燥装置の壁面が腐食する可能性がある。また、乾燥装置に接続される排気ダクト等の壁面においても、同様に硫黄酸化物が結露する可能性がある。
【０００７】
また、例えば、乾燥装置の内部に堆積した固形物を取り出す場合等、乾燥装置での乾燥を停止する場合がある。この場合、乾燥装置への燃焼ガスの供給を停止し、乾燥装置での乾燥を停止すると、乾燥装置の温度が低下する。この結果、乾燥装置の内部空間に残存する燃焼ガスに含まれる硫黄酸化物が、放熱により凝縮し、結露する可能性がある。そして、上記のように、硫黄酸化物の結露により、乾燥装置、排気ダクト等の壁面が腐食する可能性がある。
【０００８】
本発明の少なくとも一実施形態は、乾燥開始時の暖気及び乾燥停止後の残存ガスの排出を容易に行うことが出来る乾燥システム及びその運用方法、並びにボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る乾燥システムは、燃焼ガス発生源において生じた燃焼ガスが有する熱によって被処理水を乾燥するための乾燥システムであって、前記燃焼ガス発生源から排出された前記燃焼ガスを流す排ガスダクトに接続された燃焼ガス供給路と、前記燃焼ガス供給路の途中に備えられた第１流量調整装置と、前記燃焼ガス供給路に接続され、前記燃焼ガス供給路から供給される前記燃焼ガスを前記被処理水に接触させるように構成された内部空間を有する乾燥装置と、前記乾燥装置から排出される排出ガスであって、前記被処理水との接触により気化した前記被処理水を含む排出ガスを排出するための排出ガス排出路と、前記排出ガス排出路の途中に備えられた第２流量調整装置と、前記第１流量調整装置と前記第２流量調整装置との間に形成される対象流路に接続され、加熱空気を供給するための加熱空気供給路と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、乾燥開始前に乾燥装置の暖気、及び、乾燥停止後に乾燥装置のパージを容易に行うことができる。これにより、硫黄酸化物の乾燥装置への結露を抑制し、乾燥装置の腐食を抑制することができる。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記加熱空気の温度は、前記燃焼ガスの酸露点温度以上であることを特徴とする。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、乾燥開始前に乾燥装置の温度を十分に高めることができる。また、乾燥停止後には、酸露点温度以上の加熱空気が燃焼ガスと接触するため、燃焼ガスが過度に冷却されることを抑制することができる。これらにより、硫黄酸化物の結露をより十分に抑制することができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記第１流量調整装置又は前記第２流量調整装置のうちの少なくとも一方は、空気圧によってダンパを封止するシールダンパを含み、前記シールダンパに供給されるシール用空気の一部が前記加熱空気として前記対象流路に供給されるように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
上記（３）の構成によれば、既存のシール用空気を用いて、乾燥装置の暖気及びパージを行うことができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れか１の構成において、前記排出ガス排出路は、前記燃焼ガス供給路と前記排ガスダクトとの接続箇所よりも前記排ガスダクトの下流側において前記排ガスダクトに接続され、前記加熱空気供給路は、前記第１流量調整装置よりも下流の前記燃焼ガス供給路に接続されたことを特徴とする。
【００１６】
上記（４）の構成によれば、燃焼ガス供給路と排ガスダクトとの接続箇所よりも低圧になっている下流側の排ガスダクトに、排出ガス排出路を接続することができる。これにより、排出ガス排出路は低圧側に配置されるため、供給された加熱空気を圧力差によって排ガスダクトに流し易くすることができる。また、燃焼ガス供給路に供給された加熱空気を、低圧側の乾燥装置及び排出ガス排出路を通じて、排ガスダクトに流し易くすることができる。このため、加熱空気を流すために外部から与えるエネルギを抑制しつつ、暖気及びパージを行うことができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れか１の構成において、前記第１流量調整装置又は前記第２流量調整装置の少なくとも一方の開度を制御するための制御装置をさらに備え、前記制御装置は、前記加熱空気の供給量に応じて前記開度を制御するように構成されたことを特徴とする。
【００１８】
上記（５）の構成によれば、加熱空気の供給に伴って乾燥装置の内圧が過度に上昇することを抑制することができる。このため、乾燥装置に要求される耐圧性能を小さくでき、乾燥装置の設置コストを削減することができる。
【００１９】
（６）本発明の少なくとも一実施形態に係る乾燥システムの運用方法は、燃焼ガス発生源において生じた燃焼ガスが有する熱によって被処理水を乾燥するための乾燥システムの運用方法であって、前記乾燥システムは、前記燃焼ガス発生源から排出された前記燃焼ガスを流す排ガスダクトに接続された燃焼ガス供給路と、前記燃焼ガス供給路の途中に備えられた第１流量調整装置と、前記燃焼ガス供給路に接続され、前記燃焼ガス供給路から供給される前記燃焼ガスを前記被処理水に接触させるように構成された内部空間を有する乾燥装置と、前記乾燥装置から排出される排出ガスであって、前記被処理水との接触により気化した前記被処理水を含む排出ガスを排出するための排出ガス排出路と、前記排出ガス排出路の途中に備えられた第２流量調整装置と、前記第１流量調整装置と前記第２流量調整装置との間に形成される対象流路に接続され、加熱空気を供給するための加熱空気供給路と、を備え、前記乾燥システムの運用方法は、前記加熱空気供給路から前記対象流路に前記加熱空気を供給することで、前記乾燥装置における前記燃焼ガスを排出するパージステップ、又は、前記加熱空気供給路から前記対象流路に前記加熱空気を供給することで、前記乾燥装置の暖気を行う暖気ステップ、の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【００２０】
上記（６）の方法によれば、乾燥開始前に乾燥装置の暖気、又は、乾燥停止後に乾燥装置のパージを行うことができる。これにより、燃焼ガスに含まれる硫黄酸化物の乾燥装置への結露を抑制し、乾燥装置の腐食を抑制することができる。
【００２１】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の方法において、前記パージステップは、開状態の前記第１流量調整装置及び前記第２流量調整装置のうちの何れか一方の流量調整装置を閉じ、閉じた流量調整装置を備える側の前記対象流路に前記加熱空気を供給することを特徴とする。
【００２２】
上記（７）の方法によれば、加熱空気を乾燥装置及び開状態の流量調整装置にこの順で流すことができる。これにより、乾燥装置のパージを行うことができる。この結果、乾燥停止後の硫黄酸化物の残存量を減少させることができ、乾燥装置が冷えた場合であっても、硫黄酸化物の結露を抑制することができる。
【００２３】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の方法において、前記パージステップは、前記対象流路における、酸素、二酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素及び二酸化窒素からなる群より選ばれる少なくとも一成分の濃度が予め定められた閾値を跨ぐ変動を検出したときに、前記対象流路への前記加熱空気の供給を停止し、他方の流量調整装置を閉じることを特徴とする。
【００２４】
上記（８）の方法によれば、パージの完了時期を適切に決定して、パージを適切な時期に完了させることができる。このため、加熱空気の供給過剰に起因する運用コストの増大を抑制することができる。
【００２５】
（９）幾つかの実施形態では、上記（６）〜（８）の何れか１の方法において、前記暖気ステップは、閉状態の前記第１流量調整装置及び前記第２流量調整装置のうちの何れか一方の流量調整装置を開き、閉じたままの流量調整装置を備える側の前記対象流路に前記加熱空気を供給することを特徴とする。
【００２６】
上記（９）の方法によれば、加熱空気を乾燥装置及び開状態の流量調整装置にこの順で流すことができる。これにより、乾燥装置の暖気を行うことができる。この結果、乾燥開始直後等、乾燥装置に高温の燃焼ガスが供給されたときに、低温の乾燥装置との接触に起因する燃焼ガスの急激な冷却を抑制することができる。このため、燃焼ガスに含まれる硫黄酸化物の乾燥装置への結露を抑制し、乾燥装置の腐食を抑制することができる。
【００２７】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の方法において、前記暖気ステップは、前記対象流路における温度が予め定められた閾値を超えたときに、前記対象流路への前記加熱空気の供給を停止し、他方の流量調整装置を開けることを特徴とする。
【００２８】
上記（１０）の方法によれば、暖気の完了時期を適切に決定して、暖気を適切な時期に完了させることができる。このため、加熱空気の供給過剰に起因する運用コストの増大を抑制することができる。
【００２９】
（１１）本発明の少なくとも一実施形態に係るボイラシステムは、ボイラと、前記ボイラから排出される排ガスと洗浄水とを接触させることにより前記排ガスの脱硫を行うための脱硫装置と、上記（１）〜（５）の何れか１に記載の乾燥システムとを備えるボイラシステムであって、前記燃焼ガス発生源は、前記ボイラを含み、前記燃焼ガスは、前記排ガスを含むことを特徴とする。
【００３０】
上記（１１）の構成によれば、ボイラから排出される排ガスを使用した乾燥装置において、乾燥開始前に暖気、又は、乾燥停止後にパージを行うことができる。これにより、ボイラから排出される排ガスに含まれる硫黄酸化物の乾燥装置への結露を抑制し、乾燥装置の腐食を抑制することができる。
【００３１】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１１）の構成において、前記被処理水は、前記脱硫装置から排出された前記接触後の前記洗浄水を含むことを特徴とする。
【００３２】
上記（１２）の構成によれば、脱硫装置から排出された前記接触後の洗浄水の外部への排出を抑制することができる。これにより、接触後の洗浄水に対する排水処理が不要となり、ボイラシステムの運転コストを削減することができる。
【００３３】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１１）又は（１２）の構成において、前記排出ガス排出路は、前記燃焼ガス供給路と前記排ガスダクトとの接続箇所よりも前記排ガスダクトの下流側において前記排ガスダクトに接続されることを特徴とする。
【００３４】
上記（１３）の構成によれば、燃焼ガス供給路と排ガスダクトとの接続箇所よりも低圧になっている下流側の排ガスダクトに、排出ガス排出路を接続することができる。これにより、排出ガス排出路は低圧側に配置されるため、燃焼ガス、水分含有ガス、加熱空気等のガスを圧力差によって排ガスダクトまで流し易くすることができる。このため、これらのガスを流すために外部から与えるエネルギを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、乾燥開始時の暖気及び乾燥停止後の残存ガスの排出を容易に行うことが出来る乾燥システム及びその運用方法、並びにボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るボイラシステムの系統図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る乾燥装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る乾燥システムの運用方法（暖気ステップ）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る乾燥システムの運用方法（パージステップ）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の二実施形態に係るボイラシステムの系統図である。
【図６】本発明の二実施形態に係る乾燥システムの運用方法（暖気ステップ）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の二実施形態に係る乾燥システムの運用方法（パージステップ）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の三実施形態に係るボイラシステムの系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、以下に実施形態として記載されている内容又は図面に記載されている内容は、あくまでも例示に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、任意に変更して実施することができる。また、各実施形態は、２つ以上を任意に組み合わせて実施することができる。
また、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態に係るボイラシステム１００の系統図である。ボイラシステム１００は、図示しない火力発電所等に備えられ、ボイラ１０を備えるものである。ボイラシステム１００では、ボイラ１０からの燃焼ガス（排ガス）に含まれる硫黄酸化物が、湿式の脱硫装置１４（後記する）によって除去される。そして、脱硫装置１４で使用された洗浄水は、外部に排水されることなく乾燥装置２０（後記する）で気化されて、ボイラシステム１００内で循環する。
【００３９】
ボイラシステム１００は、ボイラ１０と、脱硝装置１１と、エアヒータ１２と、集塵装置１３と、脱硫装置１４と、固液分離装置１５と、乾燥システム２００とを備える。これらのうち、ボイラ１０と、脱硝装置１１と、エアヒータ１２と、集塵装置１３と、脱硫装置１４とは、ボイラ１０（燃焼ガス発生源）から排出された燃焼ガスを流す排ガスダクト６１により、接続される。ただし、燃焼ガス発生源としては、ボイラ１０以外であってもよい。また、乾燥システム２００は、詳細は後記するが、ボイラ１０において生じた燃焼ガスが有する熱によって、固液分離装置１５からの排出された接触後の洗浄水（後記する被処理水）を乾燥するためのものである。乾燥システム２００は、乾燥装置２０を備える。以下、ボイラシステム１００におけるガスの流れを中心として、ボイラシステム１００の説明を行う。
【００４０】
燃料が供給されたボイラ１０では、化石燃料（石炭、重油等）、バイオマス燃料（アルコール等）、固体燃料（木材、木炭等）等の各種燃料（１種でもよく、２種以上でもよい）の燃焼により蒸気が生成される。そして、ボイラ１０で生成された蒸気で蒸気タービン（図示しない）が駆動される。このとき、燃料の燃焼は、後記するエアヒータ１２から供給された燃焼用空気を使用して行われる。そして、蒸気タービンの駆動により、蒸気タービンに接続された発電機（図示しない）による発電が行われる。
【００４１】
ボイラ１０における燃料の燃焼により、不純物に起因して発生した窒素酸化物及び硫黄酸化物も含め、窒素酸化物及び硫黄酸化物を含む燃焼ガス（排ガス）が発生する。特に、上記各種燃料のうち、化石燃料の燃焼により発生した燃焼ガスには窒素酸化物及び硫黄酸化物が多く含まれる。そこで、この燃焼ガスは脱硝装置１１に供給され、脱硝装置１１において脱硝が行われる。これにより、燃焼ガス中の窒素酸化物の除去が行われる。窒素酸化物の除去後の燃焼ガスの一部は、脱硝装置１１とエアヒータ１２とを繋ぐ排ガスダクト６１に接続された燃焼ガス供給路６２を通り、乾燥システム２００に含まれる乾燥装置２０に供給される。また、残部は、排ガスダクト６１を通り、エアヒータ１２に供給される。
【００４２】
エアヒータ１２は、例えば熱交換器により構成され、燃焼ガスの熱で、ボイラ１０に供給される燃焼用空気を加熱するためのものである。これにより、高温となった燃焼用空気がボイラ１０に供給される。
【００４３】
エアヒータ１２において放熱した燃焼ガスは集塵装置１３に供給される。そして、集塵装置１３において集塵が行われる。集塵により発生した除塵灰は、排出処理される。一方で、集塵後の燃焼ガスは、脱硫装置１４に供給され、硫黄酸化物の除去、即ち脱硫が行われる。
【００４４】
脱硫装置１４は、ボイラ１０から排出される燃焼ガスと洗浄水とを接触させることにより、燃焼ガスの脱硫を行うためのものである。脱硫装置１４は、ボイラシステム１００では湿式の脱硫装置である。洗浄水としては、例えば、石灰水（炭酸カルシウム水溶液スラリー）を使用することができる。脱硫装置１４における脱硫により、燃焼ガス中の硫黄酸化物が除去される。そして、硫黄酸化物が除去された後の燃焼ガスは、外部に排気される。なお、燃焼ガスは、ボイラ１０から排出された所謂排ガス以外のガスを含んでもよい。
【００４５】
一方、燃焼ガスに含まれていた硫黄酸化物は、洗浄水との接触により、固体として回収される。具体的には、洗浄水として例えば上記の石灰水を使用した場合には、硫黄酸化物は硫酸カルシウムとして沈殿する。そこで、硫酸カルシウムを含む洗浄水は、固液分離装置１５において固液分離される。固液分離により、固形分として、石膏（硫酸カルシウム）が回収される。回収された石膏は、例えば工業製品として出荷される。
【００４６】
また、石膏を分離回収後の濾液には、上記のように、塩化物イオン、重金属イオン等が含まれ得る。そこで、ボイラシステム１００では、固液分離装置１５で生成した濾液は、外部に排水せずに、ボイラシステム１００において循環される。具体的には、濾液は、被処理水供給路６５を通じて乾燥装置２０に供給される。そして、乾燥装置２０において乾燥され、被処理水はガスとなって再度脱硫装置１４に戻されるようになっている。
【００４７】
ここで、固液分離装置１５で生じた濾液は、上記の脱硫装置１４における燃焼ガスとの接触後との洗浄水であって、脱硫装置１４から排出された当該接触後の洗浄水（即ち、接触吸収液）である。そこで、この接触吸収液のことを、以下、被処理水という。なお、被処理水には、排水以外の水が含まれてもよいし、他の水でもよい。
【００４８】
乾燥装置２０では、上記のように、脱硝装置１１から供給された燃焼ガスが有する熱により、被処理水の気化（蒸発）が行われる。この点について、図２を参照しながら説明する。
【００４９】
図２は、本発明の一実施形態に係る乾燥装置２０を示す図である。乾燥装置２０は、燃焼ガスが有する熱によって被処理水を気化させるためのものである。乾燥装置２０は、燃焼ガス供給路６２（後記する）に接続され、燃焼ガス供給路６２から供給される燃焼ガスを被処理水に接触させるように構成された内部空間２０Ａを有する。そして、乾燥装置２０では、内部空間２０Ａにおいて、被処理水の気化が行われる。
【００５０】
乾燥装置２０は、筐体２１と、燃焼ガス供給口２６と、給水部２７と、排気口２８とを備える。これらのうち、燃焼ガス供給口２６は、燃焼ガス供給路６２（図１参照）に接続され、筐体２１に燃焼ガスを供給するためのものである。また、給水部２７は、被処理水供給路６５（図１参照）に接続され、筐体２１内に被処理水を供給するためのものである。筐体２１内に供給された被処理水は、内部空間２０Ａにおいて、燃焼ガスと接触し、燃焼ガスの熱により気化される。給水部２７は、例えばノズルである。さらに、排気口２８は、排出ガス排出路６３（図１参照）に接続され、気化した被処理水を含む水分含有ガスを筐体２１の外部に排出するためのものである。
【００５１】
乾燥装置２０の内部空間２０Ａでは、例えばノズルにより構成される給水部２７により、被処理水の噴霧が行われる。被処理水の噴霧は、上方から下方に向かって行われる。そして、被処理水の噴霧方法と同方向に通流するように、燃焼ガスが燃焼ガス供給口２６から供給される。そのため、燃焼ガスも、乾燥装置２０の内部空間２０Ａにおいて、図２において白抜き矢印で示すように、上方から下方に向かって通流する。そして、高温（例えば１００℃〜２００℃程度）の燃焼ガスが下方に向かって通流しながら被処理水と接触することで、噴霧された被処理水の気化（蒸発）が行われる。底部２２に至った燃焼ガスは、図２において白抜き矢印で示すように、気化した被処理水とともに、水分含有ガスとして排気口２８から乾燥装置２０の外部に排気される。
【００５２】
また、燃焼ガスに含まれる重い燃焼灰、異物、固形分等は、筐体２１の底部において、堆積物２３として堆積する。堆積物２３は、筐体２１の底部に備えられたバルブ２５を開弁し、排出口２４を通じてメンテナンス時に筐体２１の外部に排出される。
【００５３】
このように、脱硫装置１４から排出された、燃焼ガスとの接触後の洗浄水、即ち被処理水を乾燥することで、被処理水の外部への排出を抑制することができる。これにより、被処理水に対する排水処理が不要となり、ボイラシステム１００の運転コストを削減することができる。
【００５４】
図１に戻って、乾燥システム２００は、上記の図２を参照しながら説明した乾燥装置２０のほか、第１流量調整装置３１と、加熱装置３２と、ブロワ３３と、第２流量調整装置４１と、燃焼ガス供給路６２と、排出ガス排出路６３と、加熱空気供給路６４とを備える。以下、乾燥システム２００におけるガスの流れを中心に、乾燥システム２００の構成について説明する。
【００５５】
排ガスダクト６１に接続された燃焼ガス供給路６２は、上記のように、乾燥装置２０の燃焼ガス供給口２６（図２参照）に接続される。そのため、ボイラ１０から排出され、排ガスダクト６１を流れる燃焼ガスは、燃焼ガス供給路６２を通じて、乾燥装置２０の内部空間２０Ａ（図２参照）に供給される。そして、内部空間２０Ａにおいて、上記のように被処理水の気化が行われる。気化した被処理水を含む水分含有ガスは、排出ガス排出路６３を通じて、排ガスダクト６１に戻される。従って、排出ガス排出路６３は、乾燥装置２０から排出される水分含有ガス（排出ガス）であって、被処理水との接触により気化した被処理水を含む水分含有ガス（排出ガス）を排出するためのものである。
【００５６】
排出ガス排出路６３は、燃焼ガス供給路６２と排ガスダクト６１との接続箇所よりも排ガスダクト６１の下流側において排ガスダクト６１に接続される。このようにすることで、燃焼ガス供給路６２と排ガスダクト６１との接続箇所よりも低圧になっている下流側の排ガスダクト６１に、排出ガス排出路６３を接続することができる。
【００５７】
ここで、燃焼ガスがエアヒータ１２を通過する際に圧力損失が生じるため、エアヒータ１２の下流側の排ガスダクト６１は、エアヒータ１２の上流側の排ガスダクト６１と比べて低圧になる。そのため、排出ガス排出路６３は、エアヒータ１２の下流側の排ガスダクト６１に接続されることで、上記のように低圧側の排ガスダクト６１に接続されることになる。この結果、燃焼ガス、水分含有ガス、加熱空気等のガスを圧力差によって排ガスダクト６１まで流し易くすることができる。このため、これらのガスを流すために外部から与えるエネルギを抑制することができる。
【００５８】
乾燥システム２００は、燃焼ガス供給路６２の途中に備えられた第１流量調整装置３１を含む。第１流量調整装置３１は、燃焼ガス供給路６２を通流する燃焼ガスの流量を調整するためのものであり、例えばダンパ、弁等である。また、乾燥システム２００は、排出ガス排出路６３の途中に備えられた第２流量調整装置４１を含む。第２流量調整装置４１は、排出ガス排出路６３を通流する水分含有ガスの流量を調整するためのものであり、例えばダンパである。
【００５９】
また、乾燥システム２００は、第１流量調整装置３１と第２流量調整装置４１との間に形成される対象流路に接続され、加熱空気を供給するための加熱空気供給路６４を備える。ここでいう対象流路とは、燃焼ガス供給路６２のうちの第１流量調整装置３１の下流側の対象流路と、乾燥装置２０の内部空間２０Ａと、排出ガス排出路６３のうちの第２流量調整装置４１の上流側とを含む流路である。そして、この対象流路に対し、加熱装置３２により加熱された空気（加熱空気）が、ブロワ３３の駆動により、加熱空気供給路６４を通じて供給される。これにより、暖気時には、対象流路が暖められる。また、パージ時には、対象流路内に残存する硫黄酸化物を含む燃焼ガスが加熱空気の供給によって排ガスダクト６１に押し出される。
【００６０】
なお、対象流路に加熱空気が供給されると、加熱空気は、対象流路の下流側の流路（排出ガス排出路６３であって、第２流量調整装置４１の下流側の流路）を通って、排ガスダクト６１に至る。そのため、対象流路の下流側の流路についても、暖気時には暖められ、パージ時にはパージが行われることになる。
また、加熱空気は、排ガスダクト６１に排出される必要はなく、対象流路に任意の排出口を形成し、この排出口を通じて外部に排出してもよい。この場合、第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１は、双方閉じてもよく、開度を小さくしつつ、少なくとも一方が開いていてもよい。
さらに、加熱空気は、予め定められた量を供給するようにしてもよく、例えば対象流路の温度を測定しながら所望の温度になるまで供給するようにしてもよい。
【００６１】
加熱空気供給路６４は、図１に示すボイラシステム１００では、第１流量調整装置３１よりも下流の燃焼ガス供給路６２に接続される。このようにすることで、燃焼ガス供給路６２と排ガスダクト６１との接続箇所よりも低圧になっている下流側の排ガスダクト６１に、排出ガス排出路６３を接続することができる。これにより、排出ガス排出路６３は低圧側に配置されるため、供給された加熱空気を圧力差によって排ガスダクト６１に流し易くすることができる。また、燃焼ガス供給路６２に供給された加熱空気を、低圧側の乾燥装置２０及び排出ガス排出路６３を通じて、排ガスダクト６１に流し易くすることができる。このため、加熱空気を流すために外部から与えるエネルギを抑制しつつ、暖気及びパージ（後記する）を容易に行うことができる。
【００６２】
なお、加熱空気供給路６４は、乾燥装置２０の内部空間２０Ａに接続されてもよいし、排出ガス排出路６３のうちの第２流量調整装置４１の上流側に接続されてもよい。そして、暖気及びパージの際には、加熱空気供給路６４の接続位置に応じて、第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１を制御すればよい。
【００６３】
加熱空気供給路６４を通じて供給される加熱空気の温度は、ボイラ１０から排出される燃焼ガスの酸露点温度以上である。具体的には例えば１１０℃〜１８０℃程度である。酸露点温度以上の加熱空気を供給することで、乾燥開始前に乾燥装置２０の温度を十分に高めることができる。また、乾燥停止後には、酸露点温度以上の加熱空気が燃焼ガスと接触するため、燃焼ガスが過度に冷却されることを抑制することができる。これらにより、硫黄酸化物の結露（例えば三酸化硫黄）をより十分に抑制することができる。なお、酸露点は、例えばＭｕｌｌｅｒの式を使用して算出することができる。
【００６４】
また、乾燥システム２００は、第１流量調整装置３１、第２流量調整装置４１及びブロワ３３に対し、図１において破線で示す電気信号線に接続された制御装置５０をさらに備える。制御装置５０は、第１流量調整装置３１又は第２流量調整装置４１の少なくとも一方の開度を制御するように構成される。また、制御装置５０は、加熱空気の供給量を調節するためにブロワ３３の運転制御を行うようにも構成される。
【００６５】
そして、制御装置５０は、詳細は後記するが、加熱空気の供給量に応じて第１流量調整装置３１又は第２流量調整装置４１の少なくとも一方の開度を制御するようになっている。具体的には例えば、加熱空気の供給量と等量程度が流れるように、第１流量調整装置３１又は第２流量調整装置４１の少なくとも一方の開度が制御される。これにより、加熱空気の供給に伴って乾燥装置２０の内圧が過度に上昇することを抑制することができる。このため、乾燥装置２０に要求される耐圧性能を小さくでき、乾燥装置２０の設置コストを削減することができる。
【００６６】
なお、制御装置５０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）、制御回路等を備え、ＲＯＭに格納されている所定の制御プログラムがＣＰＵによって実行されることにより具現化される。
【００６７】
以上の乾燥システム２００において、具体的な制御の方法は図３等を参照しながら後記するが、乾燥開始前に乾燥装置２０の暖気が、及び、乾燥停止後に乾燥装置２０のパージが行われる。また、暖気及びパージは、乾燥装置２０に接続された燃焼ガス供給路６２及び排出ガス排出路６３（即ち、上記の対象流路）についても行われる。具体的には、第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１のうちの少なくとも一方を開けて、加熱空気を上記対象流路に通流させることで、これらの暖気及びパージを容易に行うことができる。暖気及びパージにより、硫黄酸化物の乾燥装置２０への結露を抑制し、乾燥装置２０の腐食を抑制することができる。
【００６８】
図３は、乾燥システム２００の運用方法（暖気ステップ）を示すフローチャートである。以下の説明においては、説明の簡略化のために、乾燥装置２０の暖気及びパージを中心に説明し、燃焼ガス供給路６２及び排出ガス排出路６３の暖気及びパージについては言及しない。
【００６９】
乾燥システム２００では、乾燥開始前に、図３に示すフローに沿って乾燥装置２０の暖気が行われる。また、詳細は後記するが、乾燥完了後には、図４に示すフローに沿って乾燥装置２０のパージが行われる。ただし、暖気及びパージのうちのいずれか一方のみが行われるようにしてもよい。暖気及びパージは、図１に示した制御装置５０により行われるため、図１を併せて参照しながら図３の説明を行う。
【００７０】
乾燥装置２０による乾燥開始前には、燃焼ガスは乾燥装置２０には供給されていない。即ち、第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１はいずれも閉じている。そこで、暖気のために、制御装置５０は、閉状態の第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１のうちの何れか一方の流量調整装置を開き、閉じたままの流量調整装置を備える側の上記対象流路に加熱空気を供給する（暖気ステップ）。
【００７１】
具体的には、まず、制御装置５０は、第２流量調整装置４１を開ける（ステップＳ１、暖気ステップ）。なお、上記のように、排ガスダクト６１における排出ガス排出路６３との接続箇所（エアヒータ１２の下流側）は低圧であるため、第２流量調整装置４１を開けても乾燥システム２００への排ガスの流入は抑制される。次いで、制御装置５０は、ブロワ３３を駆動させ、加熱空気供給路６４を通じて加熱空気を供給する（ステップＳ２、暖気ステップ）。これにより、加熱空気は、燃焼ガス供給路６２、乾燥装置２０の内部空間２０Ａ及び排出ガス排出路６３を含んで構成される上記対象流路を通じて、排ガスダクト６１に流れる。ここで、加熱空気は、加熱装置３２により加熱されたものであり、高温である。そのため、加熱空気の通流により乾燥装置２０が暖められ、乾燥装置２０の暖気が行われる（ステップＳ３、暖気ステップ）。
【００７２】
このような手順によれば、加熱空気を乾燥装置２０に流すことができる。これにより、乾燥装置２０の暖気を行うことができる。この結果、乾燥開始直後等、乾燥装置２０に高温の燃焼ガスが供給されたときに、低温の乾燥装置２０との接触に起因する燃焼ガスの急激な冷却を抑制することができる。このため、燃焼ガスに含まれる硫黄酸化物の乾燥装置２０への結露を抑制し、乾燥装置２０の腐食を抑制することができる。
【００７３】
暖気開始後、制御装置５０は、図示しない温度センサにより、上記対象流路における温度を監視している。そして、制御装置５０は、上記対象流路における温度が予め定められた閾値を超えたときに、暖気が完了したと判断する（ステップＳ４のＹｅｓ、暖気ステップ）。一方で、上記対象流路における温度が予め定められた閾値以下のときには暖気が不十分と判断し、暖気が継続される（ステップＳ４のＮｏ、暖気ステップ）。
【００７４】
このように、温度を基準として暖気の完了を判断することで、暖気の完了時期を適切に決定して、暖気を適切な時期に完了させることができる。このため、加熱空気の供給過剰に起因する運用コストの増大を抑制することができる。
【００７５】
暖気が完了したと判断した場合、制御装置５０は、ブロワ３３を停止して、上記対象流路への加熱空気の供給を停止する（ステップＳ５、暖気ステップ）。そして、制御装置５０は、第１流量調整装置３１を開ける（ステップＳ６、暖気ステップ）。これにより、暖気が完了し、乾燥装置２０への燃焼ガスの供給が開始され、被処理水の乾燥が開始される（ステップＳ７）。
【００７６】
図４は、本発明の一実施形態に係る乾燥システム２００の運用方法（パージステップ）を示すフローチャートである。乾燥装置２０において乾燥を停止させた後、乾燥装置２０のパージが行われる。
【００７７】
乾燥装置２０による乾燥中、燃焼ガスが乾燥装置２０に供給される。そのため、第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１はいずれも開いている。そこで、制御装置５０は、開状態の第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１のうちの何れか一方の流量調整装置を閉じ、閉じた流量調整装置を備える側の上記対象流路に加熱空気を供給する（パージステップ）。
【００７８】
具体的には、まず、乾燥を停止させるために、制御装置５０は、第１流量調整装置３１を閉じる（ステップＳ１１、パージステップ）。これにより、燃焼ガスの供給が停止する。ここで、乾燥装置２０への被処理水の供給も停止し、乾燥が停止する。そして、上記の図３を参照しながら説明した加熱空気の供給と同様にして、加熱空気の供給が行われる（ステップＳ２、パージステップ）。これにより、乾燥装置２０の内部空間２０Ａに残存する燃焼ガスが排出され、乾燥装置２０のパージが行われる（ステップＳ１２、パージステップ）。
【００７９】
このような手順によれば、加熱空気を乾燥装置２０及び開状態の第２流量調整装置４１にこの順で流すことができる。これにより、乾燥装置２０のパージを行うことができる。この結果、乾燥停止後の硫黄酸化物の残存量を減少させることができ、乾燥装置２０が冷えた場合であっても、硫黄酸化物の結露を抑制することができる。
【００８０】
パージ開始後、乾燥装置２０、燃焼ガス供給路６２及び排出ガス排出路６３の容量と加熱空気供給量とに基づいて内部気体の置換率を計算し、置換率がある閾値以下となったところで、パージの完了を判断してもよい。また、制御装置５０は、図示しない濃度センサにより、上記対象流路における、酸素、二酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素及び二酸化窒素からなる群より選ばれる少なくとも一成分の濃度を監視してもよい。そしてその際、制御装置５０は、上記少なくとも一成分の濃度が予め定められた閾値を跨ぐ変動を検出したときに、パージが完了したと判断する（ステップＳ１３、パージステップ）。
【００８１】
即ち、燃焼ガスでは、加熱空気と比べて、二酸化炭素、二酸化硫黄、一酸化窒素及び二酸化窒素の各濃度（以下、二酸化炭素等濃度という）が高く、酸素濃度が低い。そのため、パージが進行すれば、上記対象流路における二酸化炭素等濃度は低下し、一方で、加熱空気の供給に起因して酸素濃度が上昇する。そこで、二酸化炭素等濃度が閾値を下回ったとき、又は、酸素濃度が閾値を上回ったときのような、閾値を跨ぐ変動を検出したときに、パージが完了したと判断することができる。一方で、閾値を跨ぐ変動を検出するまでは、パージが不十分と判断し、パージが継続される（ステップＳ１３のＮｏ）。
【００８２】
このように、濃度の変動を検出してパージの完了を判断することで、パージの完了時期を適切に決定して、パージを適切な時期に完了させることができる。このため、加熱空気の供給過剰に起因する運用コストの増大を抑制することができる。
【００８３】
パージが完了したと判断した場合には、制御装置５０は、ブロワ３３を停止して、上記対象流路への加熱空気の供給を停止する（ステップＳ５、パージステップ）。そして、制御装置５０は、第２流量調整装置４１（他方の流量調整装置）を閉じる（ステップＳ１４、パージステップ）。
【００８４】
これらの手順により、乾燥装置２０が加熱空気で満たされ、冷却後の硫黄酸化物の結露が抑制される。また、乾燥装置２０の内部が加熱空気で満たされることから、特別な処理を別途行う必要なく、乾燥装置２０の底部に設けられたバルブ２５（図２参照）を開弁することができる。このため、排出口２４を通じた堆積物２３の取り出し等、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００８５】
以上の図３及び図４に示す運用方法によれば、乾燥開始前に乾燥装置の暖気、及び、乾燥停止後に乾燥装置のパージを行うことができる。これにより、硫黄酸化物の乾燥装置２０への結露を抑制し、乾燥装置２０の腐食を抑制することができる。
【００８６】
図５は、本発明の二実施形態に係るボイラシステム１０１の系統図である。以下の説明において、上記の図１等を参照しながら説明した装置と同じ装置については同じ符号を付すものとし、説明の簡略化のために説明を省略する。
【００８７】
図５に示すボイラシステム１０１では、上記のボイラシステム１００に備えられた乾燥システム２００とは異なる乾燥システム２０１が備えられる。具体的には、図５に示す乾燥システム２０１では、例えば通常のダンパにより構成される上記の第１流量調整装置３１に代えて、例えばシールダンパによって構成される第１流量調整装置５１が備えられる。ただし、第２流量調整装置４１がシールダンパにより構成されてもよく、第１流量調整装置３１及び第２流量調整装置４１の双方がシールダンパにより構成されてもよい。
【００８８】
第１流量調整装置５１は、上記のように例えばシールダンパであって、２つのダンパ間に封入されるシールエアによって封止するものである。具体的には、第１流量調整装置５１は、いずれも図示しないが、第１ダンパ及び第２ダンパを備えて構成される。そして、第１ダンパと第２ダンパとの間には封止空間が形成される。そして、当該封止空間に加熱空気（空気の一形態）が供給されることで、封止空間内の空気圧が高まる。これにより、当該封止空間が封止され、上流側と下流側との間でのガスの通流が遮断される。なお、シールダンパの具体的構成については、例えば特開平１１−２７０８３８号公報に記載のシールダンパの構成を適用することができる。
【００８９】
乾燥システム２０１は、第１流量調整装置５１に加熱空気を供給するためのブロワ５３と、第１流量調整装置５１に供給する加熱空気を製造するためのシールダンパ用加熱装置５２とを備える。そして、シールダンパ用加熱装置５２により製造された加熱空気は、ブロワ５３によりシールダンパ用加熱空気供給路６６を通じて、第１流量調整装置５１に供給される。そして、第１流量調整装置５１では、供給された加熱空気により、燃焼ガス供給路６２の上流側と下流側との間でのガスの通流が遮断される。
【００９０】
また、乾燥システム２０１では、第１流量調整装置５１に供給されるシール用加熱空気の一部が、上記対象流路に供給される。具体的には、シールダンパ用加熱空気供給路６６に対し、加熱空気供給路６４が接続される。そして、ブロワ３３の駆動により、シールダンパ用加熱空気供給路６６を通流する加熱空気の一部が分岐して加熱空気供給路６４を通流し、上記対象流路に加熱空気が供給される。このように、シールダンパ用加熱空気の一部を用いることで、既存のシール用加熱空気を用いて、乾燥装置２０の暖気及びパージを行うことができる。
【００９１】
図６は、本発明の二実施形態に係る乾燥システム２０１の運用方法（暖気ステップ）を示すフローチャートである。図６において、上記の図３を参照しながら説明したステップと同じステップについては同じステップ番号を付すものとし、説明の簡略化のために重複する説明は省略する。
【００９２】
上記の図３を参照しながら説明したように、乾燥開始前には、燃焼ガスは乾燥装置２０には供給されていない。そのため、第１流量調整装置５１及び第２流量調整装置４１はいずれも閉じている。特に、第１流量調整装置５１には、上記のようにシール用加熱空気が供給される。そして、シール用加熱空気の有する空気圧により、燃焼ガス供給路６２の上流側と下流側との間でのガスの通流が遮断される。
【００９３】
制御装置５０は、乾燥装置２０の暖気のため、上記の図３を参照しながら説明した運用方法と同様にして、第２流量調整装置４１を開け（ステップＳ１）、ブロワ３３の駆動により、加熱空気の供給を開始する（ステップＳ２）。ただし、供給される加熱空気は、上記のように、シールダンパ用加熱装置５２（図５参照）により製造されたものである。そして、加熱空気の供給により、乾燥装置２０の暖気が行われ（ステップＳ３）、暖気が完了したと判断されれば（ステップＳ４のＹｅｓ）、ブロワ３３が停止される（ステップＳ５）。これにより、上記対象流路への加熱空気の供給が停止し、乾燥装置２０の暖気が完了する。
【００９４】
次いで、制御装置５０は、ブロワ５３の駆動を停止し、ブロワ５３による第１流量調整装置５１への加熱空気の供給を停止する（ステップＳ２１、暖気ステップ）。これにより、第１流量調整装置５１での封止が解かれる。そして、制御装置５０は第１流量調整装置５１を開けて（ステップＳ２２、暖気ステップ）、上記の図３を参照しながら説明したステップＳ７と同様にして乾燥装置２０に燃焼ガスの供給を開始して、被処理水の乾燥が開始される（ステップＳ７）。
【００９５】
図７は、本発明の二実施形態に係る乾燥システム２０１の運用方法（パージステップ）を示すフローチャートである。図７において、上記の図３及び図４を参照しながら説明したステップと同じステップについては同じステップ番号を付すものとし、説明の簡略化のために重複する説明は省略する。
【００９６】
上記の図４を参照しながら説明したように、乾燥中、燃焼ガスが乾燥装置２０に供給される。そのため、第１流量調整装置５１及び第２流量調整装置４１はいずれも開いている。そこで、制御装置５０は、まず、乾燥を停止させるために、第１流量調整装置５１を閉じる（ステップＳ３１、パージステップ）。これにより、乾燥装置２０への燃焼ガスの供給が停止する。次いで、制御装置５０は、ブロワ５３を駆動し、第１流量調整装置５１へのシール用加熱空気の供給を開始する（ステップＳ３２、パージステップ）。シール用加熱空気が供給される第１流量調整装置５１では、シール用加熱空気の空気圧により、燃焼ガス供給路６２の上流側と下流側との間でのガスの通流が遮断される。
【００９７】
その後、ブロワ３３の駆動によって、第１流量調整装置５１と第２流量調整装置４１との間に加熱空気が供給され（ステップＳ２）、乾燥装置２０のパージが行われる（ステップＳ１２）。そして、制御装置５０は、上記の図４を参照しながら説明したステップＳ１３と同様にしてパージが完了したか否かを判断する（ステップＳ１３）。パージが完了したと判断した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御装置５０はブロワ３３を停止し、加熱空気の供給を停止する（ステップＳ５）。そして、制御装置５０は、第２流量調整装置４１を閉じる（ステップＳ１４）。これにより、乾燥装置２０のパージが完了する。
【００９８】
以上の図６及び図７に示す運用方法によれば、乾燥開始前に乾燥装置の暖気、及び、乾燥停止後に乾燥装置のパージを行うことができる。これにより、硫黄酸化物の乾燥装置２０への結露を抑制し、乾燥装置２０の腐食を抑制することができる。
【００９９】
また、シールダンパ用加熱装置５２により製造された加熱空気の一部を使用して、暖気及びパージを行うことができる。このため、特にシールダンパ用加熱装置５２が既設の場合には、シールダンパ用加熱装置５２による加熱空気の製造量を増やすような設備増強をするだけで、暖気及びパージを行うことができるようになる。
【０１００】
図８は、本発明の三実施形態に係るボイラシステム１０２の系統図である。ボイラシステム１０２においても、上記の図５に示したボイラシステム１０１と同様、シールダンパ用加熱装置５２において製造された加熱空気は、第１流量調整装置５１及び上記対象流路に供給される。即ち、加熱空気を用いて、第１流量調整装置５１の封止と、対象流路の暖気及びパージとが行われる。そして、ボイラシステム１０１の場合は、第１流量調整装置５１への加熱空気の供給と、対象流路への加熱空気の供給とは、それぞれ異なるブロワ３３，５３（図５参照）の駆動により行われる。
【０１０１】
一方で、図８に示すボイラシステム１０２においては、上記ボイラシステム１０１とは異なり、１つのブロワ５３の駆動により、第１流量調整装置５１及び上記対象流路に加熱空気が供給される。即ち、ボイラシステム１０２では上記のブロワ３３が備えられず、ブロワ５３のみが備えられる。そして、ブロワ５３の下流側では、シールダンパ用加熱空気供給路６６から分岐して、加熱空気供給路６４が形成される。このため、ブロワ５３の駆動より、ブロワ５３の下流で分岐した加熱空気供給路６４及びシールダンパ用加熱空気供給路６６を通じて、第１流量調整装置５１及び上記対象流路に加熱空気が供給される。
【０１０２】
加熱空気供給路６４には、流路を開閉するためのバルブ５４が備えられる。バルブ５４の開閉は、図８において破線で示す電気信号線を通じて、制御装置５０により制御される。例えば第１流量調整装置５１に対してのみ加熱空気を供給する場合には、バルブ５４は閉弁される。一方で、第１流量調整装置５１及び上記対象流路の双方に加熱空気を供給する場合には、バルブ５４は開弁される。
【０１０３】
なお、対象流路に加熱空気を供給する際には、上記のように第１流量調整装置５１は封止されている。そこで、通常は、第１流量調整装置５１が封止された状態で対象流路への加熱空気の供給及び停止が行われるため、加熱空気供給路６４にのみバルブ５４が備えられる。
【０１０４】
このように、１つのブロワ５３を用いて、第１流量調整装置５１及び上記対象流路の双方に加熱空気を供給可能にすることで、ボイラシステム１０２の設置コストを削減することができる。また、ボイラシステム１０２の消費電力を削減し、運転コストを削減することができる。
【０１０５】
なお、上記のバルブ５４は、開度調整可能な弁であってもよい。開度調整可能なバルブ５４を使用することで、第１流量調整装置５１及び上記対象流路のそれぞれへの加熱空気の供給量を調整できる。このため、第１流量調整装置５１における封止と、対象流路におけるパージ及び暖気とを、より適切に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  ボイラ
１１  脱硝装置
１２  エアヒータ
１３  集塵装置
１４  脱硫装置
１５  固液分離装置
２０  乾燥装置
２０Ａ  内部空間
２１  筐体
２２  底部
２３  堆積物
２４  排出口
２５，５４  バルブ
２６  燃焼ガス供給口
２７  給水部
２８  排気口
３１，５１  第１流量調整装置
３２  加熱装置
３３，５３  ブロワ
４１  第２流量調整装置
５０  制御装置
５２  シールダンパ用加熱装置
６１  排ガスダクト
６２  燃焼ガス供給路
６３  排出ガス排出路
６４  加熱空気供給路
６５  被処理水供給路
６６  シールダンパ用加熱空気供給路
１００，１０１  ボイラシステム
２００，２０１  乾燥システム
【図１】
2019155256.tif 000003
【図２】
2019155256.tif 000004
【図３】
2019155256.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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