(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の像担持体を共通の駆動源により駆動する構成であっても、該駆動源の駆動負荷の検知結果に基づいて各像担持体とクリーニング部材との接触部に必要時に潤滑剤を供給できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、クリーニング部材及び像担持体に潤滑剤を供給する供給手段をそれぞれが備えた複数の画像形成部と、複数の画像形成部の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを駆動する共通の駆動源Ｍ１と、駆動源Ｍ１の駆動負荷を検知する負荷検知手段１７ａと、非画像形成期間に潤滑剤を供給する供給動作を実行させることが可能な制御手段と、を有し、制御手段が、非画像形成期間に、任意の１つの特定の画像形成部に供給手段による像担持体への潤滑剤の供給量を異ならせた場合の負荷検知手段１７ａより検知される駆動負荷の変動に関する情報を取得し、情報に基づいて特定の画像形成部における供給動作の設定を変更する構成とする。【選択図】図４
2019045641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体、前記像担持体に接触し前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材、及び前記像担持体に潤滑剤を供給する供給手段をそれぞれが備えた複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
前記駆動源の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、
非画像形成期間に、前記供給手段により前記像担持体に潤滑剤を供給して前記像担持体と前記クリーニング部材との接触部に潤滑剤を供給する供給動作を実行させることが可能な制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、非画像形成期間に、前記複数の画像形成部のうち任意の１つの画像形成部である特定の画像形成部において前記供給手段による前記像担持体への潤滑剤の供給量を異ならせた場合の、前記負荷検知手段により検知される駆動負荷の変動に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記特定の画像形成部における前記供給動作の設定を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の画像形成部のうち前記特定の画像形成部とする任意の１つの画像形成部を順次異ならせて前記情報をそれぞれ取得し、前記複数の画像形成部のそれぞれにおける前記供給動作の設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の画像形成部のそれぞれに関する前記情報に基づいて、前記駆動源の駆動負荷における前記複数の画像形成部のそれぞれの分担率を求め、それぞれの分担率と前記負荷検知手段により検知される駆動負荷とに基づいて前記複数の画像形成部のそれぞれの分担駆動負荷を求め、それぞれの分担駆動負荷に基づいて前記複数の画像形成部のそれぞれにおける前記供給動作の設定を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記情報の取得を行う前に、前記複数の画像形成部の前記像担持体の全てを所定時間にわたり回転させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の画像形成部は、それぞれ前記像担持体を帯電処理する帯電手段を有し、
前記制御手段は、前記情報の取得を行う前に前記複数の画像形成部の前記像担持体の全てを所定時間にわたり回転させる際に、前記複数の画像形成部の前記像担持体の全てを前記帯電手段により帯電処理させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記供給動作の設定として、前記供給動作の実行の有無、前記供給動作の実行頻度、又は前記供給動作における潤滑剤の供給量を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の画像形成部は、それぞれ前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体にトナー像を形成する現像手段を有し、
前記供給動作は、前記供給手段としての前記現像手段により前記像担持体に潤滑剤としてのトナーを供給し、該トナーを前記像担持体の回転により前記接触部に到達させる動作であり、
前記制御手段は、前記特定の画像形成部の前記現像手段による前記像担持体への潤滑剤としてのトナーの供給量を異ならせて前記情報の取得を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像手段は、トナーを担持して搬送する回転可能な現像部材を有し、
前記制御手段は、前記特定の画像形成部の前記現像部材を所定時間にわたり回転させることで、前記特定の画像形成部における潤滑剤としてのトナーの供給量を異ならせて前記情報の取得を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記負荷検知手段により検知される駆動負荷が所定の閾値以上の場合に、前記情報を取得する検知動作を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記像担持体の使用量と相関する指標値が所定の閾値以上の場合に、前記情報を取得する検知動作を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体、前記像担持体にトナーを供給して前記像担持体にトナー像を形成する現像手段、及び前記像担持体に接触し前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材をそれぞれが備えた複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
前記駆動源の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、
前記像担持体と前記クリーニング部材との間の摩擦力を低減する摩擦力低減処理を実行することが可能な制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、非画像形成期間に、前記複数の画像形成部のうち任意の１つの画像形成部である特定の画像形成部において前記現像手段による前記像担持体へのトナーの供給量を異ならせた場合の、前記負荷検知手段により検知される駆動負荷の変動に関する情報を取得し、該情報に応じて前記特定の画像形成部における前記摩擦力低減処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた、複数の画像形成部を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置には、それぞれが像担持体を備えた複数の画像形成部を有するタンデム型の画像形成装置がある。例えば、電子写真方式を用い中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置では、複数の画像形成部がそれぞれ備えた像担持体としての感光体上に形成されたトナー像が、被転写体としての中間転写体上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。そして、中間転写体上のトナー像が、記録用紙などの記録材に二次転写される。
【０００３】
このような画像形成装置において、各画像形成部の像担持体から被転写体にトナー像が転写された後に像担持体上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段によって像担持体上から除去される。クリーニング手段としては、像担持体に接触するクリーニング部材が広く用いられており、またクリーニング部材としては、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードが広く用いられている。クリーニングブレードは、その自由端部が像担持体の表面の移動方向の上流側を向くカウンター方向となるように、その自由端部のエッジ部が像担持体に当接させられるのが一般的である。
【０００４】
このクリーニング方式は、構成が簡単で低コストであり、トナー除去性能も高いといった利点がある。しかし、クリーニングブレードと像担持体との間の摩擦力が一定以上に大きくなった場合には、クリーニングブレードの磨耗の促進によるクリーニング不良や、クリーニングブレードの「欠け」や「めくれ」などの原因になることがある。「めくれ」とは、クリーニングブレードの自由端部が像担持体の表面の移動方向に反転してしまう現象である。
【０００５】
このような問題を抑制する方法として、クリーニングブレードと像担持体との接触部（以下、「ブレードニップ部」ともいう。）に潤滑剤を供給して摩擦力を低減させる方法がある。潤滑剤としては、典型的にはトナー（トナーの外添剤を含む。）を用いることができる。例えば、特許文献１では、像担持体の駆動トルクを検知し、駆動トルクが所定の値より大きくなった場合に、潤滑剤としてのトナーをブレードニップ部に供給する構成が開示されている。また、特許文献２では、所定の画像形成枚数ごとに潤滑剤としてのトナーをブレードニップ部に供給する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５８４１９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成装置は、構成の簡易化や低コスト化のために、複数の画像形成部の像担持体を共通の駆動源により駆動する構成とされることがある。この構成では、各画像形成部の像担持体の駆動トルクを個別に検知することはできないため、特許文献１に記載されるように駆動トルクの検知結果のみに基づいて潤滑剤をブレードニップ部に供給する構成は有効ではない。
【０００８】
また、特許文献２に記載されるように、所定の画像形成枚数ごとに潤滑剤をブレードニップ部に供給する構成では、潤滑剤を供給する必要のない画像形成部においても潤滑剤を供給することになり、必要以上に潤滑剤を消費してしまう。
【０００９】
したがって、本発明の目的の１つは、複数の像担持体を共通の駆動源により駆動する構成であっても、該駆動源の駆動負荷の検知結果に基づいて各像担持体とクリーニング部材との接触部に必要時に潤滑剤を供給できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体、前記像担持体に接触し前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材、及び前記像担持体に潤滑剤を供給する供給手段をそれぞれが備えた複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、前記駆動源の駆動負荷を検知する負荷検知手段と、非画像形成期間に、前記供給手段により前記像担持体に潤滑剤を供給して前記像担持体と前記クリーニング部材との接触部に潤滑剤を供給する供給動作を実行させることが可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、非画像形成期間に、前記複数の画像形成部のうち任意の１つの画像形成部である特定の画像形成部において前記供給手段による前記像担持体への潤滑剤の供給量を異ならせた場合の、前記負荷検知手段により検知される駆動負荷の変動に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記特定の画像形成部における前記供給動作の設定を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の像担持体を共通の駆動源により駆動する構成であっても、該駆動源の駆動負荷の検知結果に基づいて各像担持体とクリーニング部材との接触部に必要時に潤滑剤を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】画像形成部の模式的な断面図である。
【図３】画像形成装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図４】複数の感光ドラムの駆動態様を説明するための模式図である。
【図５】供給動作を説明するための模式図である。
【図６】感光ドラムの駆動トルク特性を説明するためのグラフ図である。
【図７】実施例１の制御を説明するためのフローチャート図である。
【図８】実施例１の制御における駆動トルクの検知結果を示すグラフ図である。
【図９】実施例２の制御を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザビームプリンタである。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。図２は、画像形成部Ｓの模式的な断面図である。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１６】
画像形成装置１００は、回転可能な像担持体としての、ドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動装置１５（図３）によって、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材（接触帯電部材）である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電電源（高圧電源回路）ＰＳ１によって所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置３によって画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像工程時に、現像装置４が備えた現像スリーブ４１には、現像電源（高圧電源回路）ＰＳ２によって所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、一様に帯電させられた後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００１７】
全ての感光ドラム１に対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の支持部材（張架ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２及び二次転写対向ローラ７３に掛け渡されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動手段としてのベルト駆動装置１６（図３）によって駆動ローラ７１が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転（循環移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。なお、一次転写ローラ５と感光ドラム１とは、接離手段としての接離機構１８（図３）によって、適宜当接状態又は離間状態に切り替えることが可能である。一次転写ローラ５が感光ドラム１から離間されると、中間転写ベルト７が感光ドラム１から離間される。
【００１８】
上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用によって、回転している被転写体としての中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。一次転写工程時に、一次転写ローラ５には、一次転写電源（高圧電源回路）ＰＳ３によって所定の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ８の作用によって、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送される記録用紙などの記録材Ｐ上に転写（二次転写）される。二次転写工程時に、二次転写ローラ８には、二次転写電源（高圧電源回路）ＰＳ４（図３）によって所定の二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００２０】
記録材（シート、転写材）Ｐは、収納部としてのカセット１１から、給送部材としての給送ローラ１２などによって、搬送路１３を搬送部材としてのレジストローラ１４まで搬送される。そして、この記録材Ｐが、レジストローラ１４によって、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２に供給される。また、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０によって加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融固着）された後に、画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００２１】
一方、一次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。また、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ７１と対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置９が配置されている。二次転写時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置９によって中間転写ベルト７の表面から除去されて回収される。
【００２２】
ここで、本実施例では、画像形成装置１００は、カラーモード（第１のモード）と、モノクロモード（第２のモード）と、で画像形成を行えるようになっている。カラーモードでは、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫでトナー像を形成してフルカラー画像を形成することができる。モノクロモードでは、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫのうち第４の画像形成部ＳＫのみでトナー像を形成してブラック単色画像を形成することができる。カラーモード時には、全ての画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて、一次転写ローラ５が中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて加圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが当接される。一方、モノクロモード時には、第１〜第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて、一次転写ローラ５が感光ドラム１から遠ざけられ、感光ドラム１から中間転写ベルト７が離間される。また、モノクロモード時には、第４の画像形成部ＳＫにおいて、一次転写ローラ５が中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて加圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが当接される。そして、モノクロモード時には、画像形成に使用されない第１〜第３の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣでは、感光ドラム１、現像装置４の駆動が停止される。これにより、画像形成に使用されない画像形成部Ｓにおける感光ドラム１や現像剤の劣化を抑制することができる。
【００２３】
２．各部の構成
次に、本実施例の画像形成装置１００の各部の構成をより詳細に説明する。
【００２４】
＜感光ドラム＞
本実施例では、感光ドラム１は、帯電特性が負帯電性のドラム型の有機電子写真感光体である。この感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、有機材料からなる電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ約２０μｍ）と、を下から順に塗り重ねた構成を有している。本実施例では、感光ドラム１の表面層は、結着樹脂として硬化性樹脂を用いて硬化層とされている。なお、本実施例では感光ドラム１の表面硬化処理として、硬化性樹脂を用いて硬化層を形成したが、これに限定されるものではない。感光ドラム１の表面層としては、例えば次のものを用いてもよい。炭素−炭素二重結合を有するモノマーと炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーとを熱または光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層。同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層。本実施例では、感光ドラム１は、回転軸線方向（長手方向）の長さが３４０ｍｍ、外径が３０ｍｍであり、中心支軸を中心に２００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の駆動構成については後述して詳しく説明する。
【００２５】
なお、本実施例では、感光ドラム１は、実質的に単体で、又は帯電手段、現像手段、クリーニング手段などのプロセス手段の少なくとも一つと一緒に、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能とされている。
【００２６】
＜帯電ローラ＞
本実施例では、帯電ローラ２は、ステンレス製の芯金の外周に、導電性ゴム層が形成されて構成されている。この帯電ローラ２は、芯金の回転軸線方向の両端部がそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持されると共に、付勢手段としての押圧ばねによって感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させられている。そして、この帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。本実施例では、帯電ローラ２は、回転軸線方向（長手方向）の長さが３３０ｍｍ、直径が１４ｍｍである。
【００２７】
帯電ローラ２は、感光ドラム１との間の微小な間隙（ギャップ）において発生する放電現象を利用して感光ドラム１の表面を帯電処理する。帯電工程時に、帯電ローラ２には、その芯金を介して、帯電電源ＰＳ１によって所定の帯電電圧が印加される。本実施例では、帯電電源ＰＳ１は、ＤＣ電源及びＡＣ電源を有し、帯電ローラ２に帯電電圧として直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧を印加する。例えば、直流電圧を−５００Ｖ、交流電圧をその環境における放電開始電圧の２倍以上の値に設定することによって、感光ドラム１の表面は約−５００Ｖの表面電位（帯電電位）に一様に帯電処理される。なお、画像形成時の帯電電圧は、上記の値に限定されるものではなく、環境や感光ドラム１及び帯電ローラ２の使用状況（例えば寿命の初期か末期か）などに応じて、良好な画像を形成するのに適する値に適宜設定される。
【００２８】
＜露光装置＞
本実施例では、露光装置３は、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。この露光装置３は、パーソナルコンピュータ、画像読み取り装置などのホスト処理装置から画像形成装置１００に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力して、一様に帯電処理された感光ドラム１の表面を走査露光する。これにより、感光ドラム１の表面のレーザ光で照射された部分の電位の絶対値が低下し、回転する感光ドラム１の表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
＜現像装置＞
本実施例では、現像装置４は、現像剤としてトナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とを含む二成分現像剤を用いる二成分接触現像装置である。現像装置４は、現像剤担持体（現像部材）としての非磁性材料で形成された中空円筒状の現像スリーブ４１と、現像剤を収容する現像容器４２と、を有する。現像スリーブ４１は、感光ドラム１と対向して現像容器４２に回転可能に支持されている。現像スリーブ４１は、図中矢印Ｒ３方向に回転駆動される。本実施例では、現像スリーブ４１は、回転軸線方向（長手方向）の長さが３２５ｍｍである。現像スリーブ４１の内部（中空部）には、磁界発生手段としてのマグネットローラ４３が、現像容器４２に対して固定して配置されている。また、現像容器４２には、現像スリーブ４１と対向して、現像剤規制部材としての現像ブレード４４が設けられている。
【００３０】
現像スリーブ４１は、マグネットローラ４３の発生する磁界の作用によりトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を担持して、現像スリーブ４１と感光ドラム１との対向部である現像部Ｄへと搬送する。現像スリーブ４１上の現像剤は、現像部Ｄにおいてマグネットローラ４３の発生する磁界の作用により穂立ちして磁気ブラシを形成する。本実施例では、現像スリーブ４１上の現像剤による磁気ブラシは、現像部Ｄにおいて感光ドラム１の表面に接触する。また、現像工程時に、現像スリーブ４１には、現像電源ＰＳ２によって、所定の現像電圧が印加される。本実施例では、現像電源ＰＳ２は、ＤＣ電源及びＡＣ電源を有し、現像スリーブ４１に現像電圧として直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧を印加する。現像電圧の直流成分（直流電圧）は、現像部Ｄにおける感光ドラム１の帯電電位と現像スリーブ４１の電位との電位差であるカブリ取り電位が適正な値になるように適宜設定される。また、現像電圧の交流成分（交流電圧）は、例えば、周波数が８．０ｋＨｚ、ピーク間電圧が１．８ｋＶの矩形波とされる。なお、本実施例では、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた、平均粒径が約６μｍのトナーを用いた。また、トナーには、シリカなどの外添剤が外添されている。また、本実施例では、感光ドラム１の表面に付着したトナーの平均帯電量は約−３０μＣ／ｇである。また、本実施例では、各現像装置４ごとに独立して、感光ドラム１の駆動源から分岐して伝達される駆動力の伝達／解除状態を切り替えて、回転／停止状態を切り替えることができるようになっている。
【００３１】
＜一次転写ローラ＞
本実施例では、一次転写ローラ５は、芯金の外周に、導電性ゴム層が形成されて構成されている。一次転写ローラ５は、感光ドラム１との間で中間転写ベルト７を挟む方向に所定の押圧力で押圧されている。一次転写工程時に、一次転写ローラ５には、その芯金を介して、一次転写電源ＰＳ３によってトナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧が印加される。本実施例では、一次転写電圧は＋６００Ｖの直流電圧である。
【００３２】
＜中間転写ベルト＞
本実施例では、中間転写ベルト７として、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０１１〜１０１６Ω・ｃｍ程度、厚さが１００〜２００μｍ程度の樹脂フィルムを無端状に形成したものを用いた。中間転写ベルト７の材料としては、ＰＶｄｆ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）などを用いることができる。
【００３３】
＜二次転写ローラ＞
本実施例では、二次転写ローラ８は、芯金の外周に、導電性ゴム層が形成されて構成されている。二次転写ローラ８は、二次転写対向ローラ７３との間で中間転写ベルト７を挟む方向に所定の押圧力で押圧されている。二次転写工程時に、二次転写ローラ８には、その芯金を介して、二次転写電源ＰＳ４によってトナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧が印加される。本実施例では、二次転写電圧は＋８００Ｖの直流電圧である。
【００３４】
＜定着装置＞
本実施例では、定着装置１０は、回転可能な加熱ローラと、加熱ローラに圧接された回転可能な加圧ローラと、を有し、これらローラ間に挟持されて搬送される記録材Ｐを加熱及び加圧することで、記録材Ｐにトナー像を定着させる。
【００３５】
＜ドラムクリーニング装置＞
ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に当接するクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１と、クリーニング容器６２と、を有する。本実施例では、クリーニングブレード６１は、ウレタンゴムで形成された平板状の部材であり、長手方向が感光ドラム１の回転軸線方向と略平行になるように配置される。クリーニングブレード６１の長手方向の長さは３３０ｍｍである。クリーニングブレード６１は、長手方向と略直交する短手方向における自由端部が感光ドラム１の回転方向の上流側を向くカウンター方向となるように、その自由端部のエッジ部が感光ドラム１の表面に当接させられている。クリーニングブレード６１は、３０ｇｆ／ｃｍの線圧で感光ドラム１の表面に押圧させられている。そして、ドラムクリーニング装置６は、クリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーを掻き取り、クリーニング容器６２内に収容する。
【００３６】
３．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００の装置本体には、制御手段としての制御部（制御回路）５０が設けられている。制御部５０は、演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭで構成されたメモリ５２などを有して構成される。ＣＰＵ５１は、メモリ５２に格納されたプログラムに従って画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。制御部５０には、ドラム駆動装置１５、ベルト駆動装置１６、各種電源ＳＰ１〜ＳＰ４、露光装置３、接離機構１８などが接続されている。また、制御部５０には、負荷検知手段としてのトルク検知部（トルク検知回路）１７が接続されている。トルク検知部１７は、詳しくは後述するように、ドラム駆動装置１５が備えた駆動源による、感光ドラム１の駆動負荷としての駆動トルクを検知する。なお、図３では図示を省略しているが、本実施例では、帯電電源ＳＰ１、現像電源ＳＰ２、一次転写電源ＳＰ３は、それぞれ各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫごとに独立して設けられている。また、トルク検知部１７は、詳しくは後述するように、ドラム駆動装置１５が備えた駆動源ごとに（本実施例では第１、第２のトルク検知部１７ａ、１７ｂ）設けられている。
【００３７】
制御部５０は、ホスト処理装置から入力される画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像を記録材Ｐに形成して出力するように画像形成装置１００の動作の制御を行う。また、制御部５０は、詳しくは後述する検知動作及び供給動作の制御を行う。
【００３８】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブ（プリント動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写を行う期間であり、画像形成時（画像形成期間）とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時（非画像形成期間）とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。本実施例では、非画像形成時に、詳しくは後述する検知動作及び供給動作が実行される。
【００３９】
４．感光ドラムの駆動構成
次に、本実施例における感光ドラム１の駆動構成について説明する。図４は、本実施例における感光ドラム１の駆動構成を説明するための模式図である。
【００４０】
本実施例では、図４（ａ）に示すように、ドラム駆動装置１５は、複数の感光ドラム１を駆動する共通の駆動源としての第１の駆動モータＭ１と、単一の感光ドラム１を駆動する独立した駆動源としての第２の駆動モータＭ２と、を有する。具体的には、第１の駆動モータ（以下、「カラーモータ」ともいう。）は、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム（以下、「カラー感光ドラム」ともいう。）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを駆動する。また、第２の駆動モータ（以下、「ブラックモータ」ともいう。）Ｍ２は、第４の画像形成部ＳＫの感光ドラム（以下、「ブラック感光ドラム」ともいう。）１Ｋを駆動する。
【００４１】
このような駆動構成とすることで、カラーモード時にはカラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及びブラック感光ドラム１Ｋを駆動し、モノクロモードではブラック感光ドラム１Ｋのみを駆動することが可能となる。そして、このような駆動構成とすることで、上記のようなモードごとの駆動態様を達成しつつ、図４（ｂ）に示すように各感光ドラム１を別々の駆動モータで駆動する構成と比べて、駆動モータの数を４個から２個に削減することができる。これにより、構成の簡易化や低コスト化を図ることができる。
【００４２】
５．供給動作
次に、本実施例におけるクリーニングブレード６１と感光ドラム１との接触部（ブレードニップ部）Ｎに潤滑剤を供給する供給動作（潤滑剤供給モード）について説明する。なお、供給動作を実行するか否かを決定する制御については後述する。
【００４３】
本実施例の画像形成装置１００は、非画像形成時にブレードニップ部Ｎに潤滑剤を供給する供給動作として、現像装置４により感光ドラム１に供給したトナーを感光ドラム１の回転によりブレードニップ部Ｎに到達させる動作を実行することが可能である。これにより、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間にトナーやトナーの外添剤が供給され、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間の摩擦力が低減される。
【００４４】
具体的には、供給動作では、図５に示すように、感光ドラム１の回転軸線方向に延びる、ブレードニップ部Ｎに供給するトナーからなる帯状のトナー像（以下、「トナー帯」ともいう。）ｔが感光ドラム１上に形成される。本実施例では、トナー帯ｔは、感光ドラム１の回転軸線方向における現像装置４の現像幅（トナーを供給可能な領域の幅）の全域にわたって形成される。なお、本実施例では、この現像幅は、感光ドラム１の回転軸線方向における画像形成領域（トナー像を形成可能な領域）の幅と略同一であり、クリーニングブレード６１の長手方向の長さと同等である。本実施例では、このトナー帯は、前述の画像形成時と同様にして帯電、露光、現像の各工程を経て感光ドラム１上に形成される。そして、このトナー帯は、一次転写部Ｔ１を通過させられて、ブレードニップ部Ｎへと供給される。本実施例では、トナー帯が一次転写部Ｔ１を通過する際には、一次転写ローラ５には、画像形成時とは逆極性、すなわち、トナーの正規の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）の直流電圧が印加される。これにより、トナー帯のトナーが中間転写ベルト７に転写される量が低減されて、効果的にトナーがブレードニップ部Ｎに供給される。
【００４５】
なお、本実施例では、トナー帯ｔのトナー載り量（感光ドラム１の表面の単位面積あたりに付着するトナーの重量）は０．５ｍｇ／ｃｍ２、トナー帯の搬送方向（感光ドラム１の表面の移動方向）の長さは１０ｍｍである。また、本実施例では、供給動作時（より詳細にはトナー帯が一次転写部Ｔ１を通過する際）には、一次転写ローラ５に−５００Ｖの直流電圧が印加される。
【００４６】
６．検知動作の原理
次に、本実施例における感光ドラム１の駆動トルクを検知する検知動作（トルク測定モード）について説明する。
【００４７】
一般に、感光ドラム１の使用量（画像形成枚数）が増加すると、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間の摩擦力が大きくなることで、感光ドラム１の駆動トルクが上昇する傾向がある。しかし、この駆動トルクが想定を超えて高くなってしまうと、クリーニングブレード６１の摩耗が促進され、想定より早期にクリーニングブレード６１が摩耗して、トナーのすり抜けなどが発生の原因となることがある。また、この駆動トルクが想定を超えて高くなってしまうと、クリーニングブレード６１の「欠け」や「めくれ」が発生する原因となることがある。そのため、例えば想定を超えて画像比率の低い画像形成が続くなどの要因で、感光ドラム１の駆動トルクが一定以上に大きくなった場合には、供給動作を実行することが必要となる。
【００４８】
そこで、本実施例では、クリーニングブレード６１と感光ドラム１の間の摩擦力を、感光ドラム１の駆動トルクとして検知し、該摩擦力が上述のような問題が発生する可能性がある程度まで大きくなった場合に供給動作を実行する。
【００４９】
本実施例の画像形成装置１００は、トルク検知部１７として、カラーモータＭ１の駆動トルクを検知する第１のトルク検知部１７ａと、ブラックモータＭ２の駆動トルクを検知する第２のトルク検知部１７ｂと、を有する。第１のトルク検知部１７ａは、カラーモータＭ１によるカラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの合計の駆動トルクを検知する。第２のトルク検知部１７ｂは、ブラックモータＭ２によるブラック感光ドラム１Ｋの駆動トルクを検知する。本実施例では、第１、第２のトルク検知部１７ａ、１７ｂは、それぞれカラーモータＭ１、ブラックモータＭ２の駆動電流を検出して駆動トルクを求め、制御部５０に入力する。第１、第２のトルク検知部１７ａ、１７ｂは、それぞれカラーモータＭ１、ブラックモータＭ２に組み込まれていても、接続されていてもよい。なお、駆動源の負荷検知手段は、駆動電流からトルクを検知する方法に限定されるものではなく、利用可能な任意の方法であってよい。
【００５０】
ブラック感光ドラム１Ｋの駆動トルクは、第２のトルク検知部１７ｂによって独立して検知することができる。そのため、ブラック感光ドラム１Ｋの駆動トルクが一定以上に大きくなった場合に、第４の画像形成部ＳＫで供給動作を行なえばよい。しかし、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの駆動トルクは、その合計が第１のトルク検知部１７ａによって検知される。そのため、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの駆動トルクが一定以上に大きくなった場合には、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣのうちどの画像形成部Ｓで供給動作を実行する必要があるかは単純には判断できない。このとき、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの全てで供給動作を実行することにすると、必要ない画像形成部Ｓにおいても供給動作を実行することになり、必要以上にトナーを消費してしまう。
【００５１】
ここで、１つの感光ドラム１を１つの駆動モータで駆動する場合における、感光ドラム１の駆動トルク特性について説明する。図６は、所定の画像を形成する動作を繰り返す試験における経過時間と感光ドラム１の駆動トルクとの関係の一例を示すグラフ図である。図６に示すように、感光ドラム１の駆動トルクは、上昇と低下を繰り返しながら、全体として経過時間（すなわち、画像形成枚数）の増加に伴って上昇する傾向がある。
【００５２】
感光ドラム１の駆動トルクが、全体として経過時間の増加に伴って上昇するのは、次のような理由による。つまり、感光ドラム１の表面の平滑化や放電劣化によって、感光ドラム１の表面の摩擦係数が上昇し、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間の摩擦力が上昇するためである。
【００５３】
また、感光ドラム１の駆動トルクが上昇と低下を繰り返すのは、次のような理由による。つまり、ブレードニップ部Ｎに介在していた潤滑剤として作用するトナーやトナーの外添剤が枯渇した際には、クリーニングブレード６１のエッジ部と感光ドラム１の表面との直接的な摩擦が多く生じるようになる。そのため、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間の摩擦力が上昇し、感光ドラム１の駆動トルクが上昇する。一方、画像形成により感光ドラム１にトナーが供給された際には、潤滑剤として作用するトナーやトナーの外添剤がブレードニップ部Ｎに供給される。これにより、クリーニングブレード６１のエッジ部と感光ドラム１の表面とは、このトナーやトナーの外添剤を介して接触するようになり、直接摩擦する面積が減少する。そのため、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間の摩擦力が低下し、感光ドラム１の駆動トルクが低下する。
【００５４】
そして、図６に示すように、感光ドラム１にトナーを供給した場合の感光ドラム１の駆動トルクと、感光ドラム１にトナーを供給しない場合の感光ドラム１の駆動トルクとの差も、感光ドラム１の駆動トルクの上昇に伴って増大していく傾向がある。つまり、経過時間が少ない場合の感光ドラム１の駆動トルクの差ΔＬｏｗよりも、経過時間が多い場合の感光ドラム１の駆動トルクの差ΔＨｉｇｈの方が大きくなる。これは、感光ドラム１にトナーを供給した場合としない場合とでのクリーニングブレード６１と感光ドラム１の表面との接触状態の違いによる摩擦力の差が、感光ドラム１の使用量の増加に伴って増大するためであると考えられる。
【００５５】
そのため、任意の時点で、感光ドラム１に潤滑剤を供給した場合と潤滑剤を供給しない場合とでの感光ドラム１の駆動トルクの差を検知することによって、その時点での感光ドラム１の駆動トルクがどの程度であるかを推測することができる。また、上述のように駆動トルクの差から感光ドラム１の駆動トルクを推測するためには、一時的にクリーニングブレード６１と感光ドラム１との間が潤滑されればよい。そのため、上述のように駆動トルクの差から感光ドラム１の駆動トルクを推測するために感光ドラム１に潤滑剤を供給する際には、比較的少量の潤滑剤を感光ドラム１に供給すればよい。本実施例では、潤滑剤としてトナー（トナーの外添剤を含む。）を用いる。この場合、上記比較的少量の潤滑剤は、典型的には、画像形成時に感光ドラム１の非画像部にトナーが付着する現象である「カブリ」を起こしたトナー（以下、「カブリトナー」ともいう。）の載り量と同程度で十分である。そのため、感光ドラム１の駆動トルクの検知のために必要な潤滑剤（本実施例ではトナー）の消費量は比較的少なくて済む。
【００５６】
本実施例では、上述のような感光ドラム１の駆動トルク特性を利用して、共通の駆動モータで駆動される複数の感光ドラム１のうちの特定の感光ドラム１の駆動トルクを求める。つまり、上述のように放電などの影響による駆動トルクの上昇に伴い、感光ドラム１にトナーを供給した場合の駆動トルクの低下量が変化する。そのため、複数の感光ドラム１のうち特定の感光ドラム１にトナーを供給した場合の駆動トルクの低下量を検知することで、そのトナーを供給した感光ドラムの駆動トルクがどの程度であるかを推測することができる。具体的には、特定の感光ドラム１における駆動トルクの低下量に基づいて、複数の感光ドラム１の合計の駆動トルク（以下、「全体トルク」ともいう。）における該特定の感光ドラム１Ｃのトルク分担率を求める。また、該トルク分担率と全体トルクとに基づいて、該特定の感光ドラム１の駆動トルク（以下、「分担トルク」ともいう。）を求める。そして、該特定の感光ドラム１の分担トルクが予め設定された所定の閾値以上になった場合に、該特定の感光ドラム１に関して供給動作を実行する。このようにして、必要であると判断された画像形成部においてのみ供給動作を実行することが可能であるので、トナーの消費量を最小限に抑えることができる。本実施例では、このような共通の駆動モータで駆動される複数の感光ドラム１のそれぞれの駆動トルクを検知する検知動作は、全体トルクが予め設定された所定の閾値以上になった場合に実行する。
【００５７】
また、上述のように、駆動トルクの低下量を検知するのに必要なトナーの量はカブリと同程度でよい。そのため、本実施例では、複数の感光ドラム１のうち特定の感光ドラム１に対応する現像装置４のみ現像スリーブ４１の回転を行い、実質的に該特定の感光ドラム１にのみカブリトナーを供給する。そして、このカブリトナーの供給による駆動トルクの低下量を検知する。また、本実施例では、検知動作において、特定の感光ドラム１に関し駆動トルクの低下量を検知する前に、複数の感光ドラム１の全てを帯電処理しながら回転させる「放電空回転」を行う。これにより、検知動作の前の画像形成における各感光ドラム１に対する画像比率（印字率）の影響、あるいは検知動作において駆動トルクの低下量の検知のために感光ドラム１に供給したトナーの影響を十分に低減する。この放電空回転の時間は、上記のような影響を十分に低減できるように適宜設定することができるが、典型的には、画像形成時と同等の感光ドラム１の周速度、帯電条件で、１０秒〜１５秒程度で十分である。
【００５８】
７．検知動作
次に、本実施例における検知動作について更に詳しく説明する。ここでは、特に、単一のカラーモータＭ１で駆動されるカラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに関する検知動作について説明する。図７は、本実施例における検知動作及び供給動作を含む手順の概略を示すフローチャート図である。本実施例では、検知動作は、所定の条件を満たす場合に、非画像形成時としての後回転工程において実行される。また、本実施例では、供給動作は、検知動作において実行する必要があると判断された場合に、同じ後回転工程において実行される。
【００５９】
制御部５０は、毎回のジョブの後回転工程において、全体トルクが予め設定された所定の閾値（「第１の閾値」）以上であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。本実施例では、後述するように、制御部５０は、１つの感光ドラム１の駆動トルクが予め設定された閾値（「第２の閾値」）としての３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上になった場合に、該感光ドラム１に関して供給動作を実行させる。そのため、本実施例では、制御部５０は、全体トルクが、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのうちいずれかの駆動トルクが上記第２の閾値以上になったと思われるトルクに達した場合に、検知動作を実行させる。本実施例では、この全体トルクの閾値（「第１の閾値」）は、６ｋｇｆ・ｃｍとした。
【００６０】
制御部５０は、Ｓ１０１で全体トルクが第１の閾値以上であると判断した場合は、検知動作を実行させる（Ｓ１０２）。図８は、検知動作において第１のトルク検知部１７ａによって検知される駆動トルクの推移の一例を示すグラフ図である。制御部５０は、検知動作を開始させると、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの全てを帯電処理しながら１０秒間回転させる放電空回転を行わせる。本実施例では、このときのカラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの周速度、帯電条件は、画像形成時と実質的に同じである。放電空回転を行うことにより、第１のトルク検知部１７ａによって検知される駆動トルクが一時的に上昇した状態になる。制御部５０は、この一時的に駆動トルクが上昇した状態で、感光ドラム１の駆動トルクを個別に求めたい画像形成Ｓの現像装置４が備えた現像スリーブ４１を所定時間（本実施例では１秒間）回転させて、該画像形成部Ｓの感光ドラム１にカブリトナーを供給する。このときの現像条件は、正規の現像コントラスト（現像部Ｄにおける感光ドラム１の露光部の電位と現像スリーブ４１の電位との電位差）による現像条件ではない。つまり、正規の極性から反転した電荷（本実施例では正極性）を有するトナーなどの少量のトナーを画像の白字部に付着させる現像条件である。この少量のカブリトナーを感光ドラム１に供給することで、第１のトルク検知部１７ａによって検知される駆動トルクが急激に下がる。この駆動トルクの低下量を、カブリトナーを感光ドラム１に供給する画像形成部Ｓを順次変更して、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの全てに関して検知する。なお、本実施例では、検知動作中は、回転させられる現像スリーブ４１にのみ画像形成時と実質的に同じ現像電圧が印加される。また、本実施例では、検知動作中は、全ての感光ドラム１の帯電処理が継続される。つまり、本実施例では、制御部５０は、検知動作において、次のような動作を実行させる。
（１）１０秒間の放電空回転を行って駆動トルクを上昇させた後、第１の画像形成部ＳＹの現像スリーブ４１のみを１秒間回転させて、駆動トルクの低下量ΔＹを検知する。
（２）再び１０秒間の放電空回転を行って駆動トルクを再度上昇させた後、第２の画像形成部ＳＭの現像スリーブ４１のみを１秒間回転させて、駆動トルクの低下量ΔＭを検知する。
（３）再び１０秒間の放電空回転を行って駆動トルクを再度上昇させた後、第３の画像形成部ＳＣの現像スリーブ４１のみを１秒間回転させて、駆動トルクの低下量ΔＣを検知する。
【００６１】
制御部５０は、上述のようにして求めたカラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのそれぞれに関する駆動トルクの低下量ΔＹ、ΔＭ、ΔＣから、下記の計算式により、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのそれぞれの分担トルクを計算する。
【００６２】
【数１】
2019045641.tif 000003
【００６３】
上記の計算式において、「Ｙｓｔトルク」、「Ｍｓｔトルク」、「Ｃｓｔトルク」は、それぞれ第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの分担トルクである。また、各分担トルクの計算式における右辺の第１項が、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのそれぞれのトルク分担率である。また、各分担トルクの計算式における右辺の第２項の「全体トルクＴ」は、１０秒間の放電空回転の終了時点で第１のトルク検知部１７ａによって検知される駆動トルクである。
【００６４】
次に、制御部５０は、Ｓ１０２で検知した各分担トルク（Ｙｓｔトルク、Ｍｓｔトルク、Ｃｓｔトルク）が第２の閾値（本実施例では３．０ｋｇｆ・ｃｍ）以上であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。そして、制御部５０は、第２の閾値以上の分担トルクがある場合には、その分担トルクが第２の閾値以上である画像形成部Ｓにおいてのみ供給動作を実行させる（Ｓ１０４）。その後、制御部５０は、後回転工程における供給動作以外の動作が終了ししだい画像形成装置１００の動作を終了させる（Ｓ１０５）。
【００６５】
また、制御部５０は、Ｓ１０１で全体トルクが第１の閾値未満であると判断した場合は、検知動作を実行させずに、後回転工程における検知動作及び供給動作以外の動作が終了ししだい、画像形成装置１００の動作を終了させる（Ｓ１０５）。また、制御部５０は、Ｓ１０３で分担トルクが第２の閾値未満であると判断された画像形成部Ｓについては、供給動作を実行させずに、後回転工程における供給動作以外の動作が終了ししだい画像形成装置１００の動作を終了させる（Ｓ１０５）。
【００６６】
なお、制御部５０は、ブラック感光ドラム１Ｋについては、第２のトルク検知部１７ｂにより検知される駆動トルクが閾値（本実施例では上記第２の閾値と同じ）以上になった場合に、供給動作を実行させる。本実施例では、ブラック感光ドラム１Ｋに関する検知動作及び供給動作も、後回転工程において上述のカラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに関する検知動作及び供給動作と並行して、あるいは順次実行される。
【００６７】
このように、本実施例では、制御部５０は、非画像形成期間に、複数の画像形成部Ｓのうち任意の１つの画像形成部である特定の画像形成部において現像手段４による感光ドラム１へのトナーの供給量を異ならせる。また、制御部５０は、そのようにトナーの供給量を異ならせた場合の、トルク検知部１７ａにより検知される駆動負荷の変動に関する情報を取得する。そして、制御部５０は、該情報に基づいて該特定の画像形成部における供給動作の設定を変更する。本実施例では、制御部５０は、複数の画像形成部Ｓのうち特定の画像形成部とする任意の１つの画像形成部を順次異ならせて上記情報をそれぞれ取得し、複数の画像形成部のそれぞれにおける供給動作の設定を変更する。特に、本実施例では、制御部５０は、複数の画像形成部Ｓのそれぞれに関する上記情報に基づいて、カラーモータＭ１の駆動負荷における複数の画像形成部Ｓのそれぞれの分担率を求める。また、制御部５０は、それぞれの分担率とトルク検知部１７ａにより検知される駆動負荷とに基づいて複数の画像形成部Ｓのそれぞれの分担駆動負荷を求める。そして、制御部５０は、それぞれの分担駆動負荷に基づいて複数の画像形成部Ｓのそれぞれにおける供給動作の設定を変更する。
【００６８】
また、本実施例では、制御部５０は、上記情報の取得を行う前に、複数の画像形成部Ｓの感光ドラム１の全てを所定時間にわたり回転させる。また、制御部５０は、上記情報の取得を行う前に複数の画像形成部Ｓの感光ドラム１の全てを所定時間にわたり回転させる際に、複数の画像形成部Ｓの感光ドラム１の全てを帯電ローラ２により帯電処理させる。ここで、本実施例では、制御部５０は、供給動作の設定として、供給動作の実行の有無を変更する。また、本実施例では、現像手段である現像装置４が、感光ドラム１に潤滑剤（本実施例ではトナー）を供給する供給手段として機能する。そして、本実施例では、制御部５０は、特定の画像形成部の現像ブリーブ４１を所定時間にわたり回転させることで、特定の画像形成部における潤滑剤としてのトナーの供給量を異ならせて上記情報の取得を行う。また、本実施例では、制御部５０は、トルク検知部１７ａにより検知される駆動負荷が所定の閾値以上の場合に、駆動負荷の変動に関する情報の取得を行う検知動作を実行する。
【００６９】
以上説明したように、本実施例によれば、複数の感光ドラム１を共通の駆動モータで駆動する構成であっても、該駆動モータの駆動トルクの検知結果に基づいて潤滑剤の供給が必要な感光ドラム１にのみ潤滑剤を供給することができる。これにより、必要以上にトナーを消費することを抑制することができる。
【００７０】
なお、本実施例では、毎回のジョブの後回転工程において検知動作を実行するか否かを判断したが、複数回のジョブに対し１回といった所定の頻度で検知動作を実行するか否かを判断してもよい。
【００７１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７２】
実施例１では、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに関する検知動作を実行するか否かを、全体トルクが所定の閾値（「第１の閾値」）以上になったか否かを判断することで決定した。本実施例では、カラー感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに関する検知動作を実行するか否かを、画像形成枚数が所定の閾値（「第１の閾値」）以上になったか否かを判断することで決定する。画像形成枚数は、感光ドラム１の使用量と相関する指標値の一例である。つまり、本実施例では、制御部５０は、感光ドラム１の使用量と相関する指標値が所定の閾値以上の場合に、駆動負荷の変動に関する情報の取得を行う検知動作を実行する。
【００７３】
図９は、本実施例における検知動作及び供給動作を含む手順の概略を示すフローチャート図である。本実施例では、実施例１と同様、検知動作は、所定の条件を満たす場合に、非画像形成時としての後回転工程において実行される。また、本実施例では、実施例１と同様、供給動作は、検知動作において実行する必要があると判断された場合に、同じ後回転工程において実行される。図９のＳ２０２〜Ｓ２０５の処理は、それぞれ実施例１における図７のＳ１０２〜Ｓ１０５の処理と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００７４】
本実施例では、制御部５０は、前回の検知動作の実行後の画像形成枚数が、第１の閾値としての１０００枚以上であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。なお、画像形成枚数は、制御部５０において、１枚の記録材Ｐの片面に画像を形成するごとに１枚ずつ積算して、カウンターとして機能するメモリ５２に記憶（カウント）されている。そして、制御部５０は、画像形成枚数が１０００枚以上であると判断した場合に、検知動作を実行させる（Ｓ２０２）。
【００７５】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、一般に感光ドラム１の使用量（画像形成枚数）の増加に伴って感光ドラム１の駆動トルクが大きくなるところ、本実施例によれば感光ドラム１の使用量の増加に応じて、より確実に定期的に検知動作を実行することができる。
【００７６】
なお、本実施例では、感光ドラム１の使用量と相関する指標値として画像形成枚数を用いたが、これに限定されるものではない。感光ドラム１の使用量と相関するものであれば、例えば感光ドラム１の回転時間や回転回数、感光ドラム１の帯電処理を行った時間やその間の回転回数などであってもよい。
【００７７】
また、本実施例では、所定の頻度で検知動作を実行し、該検知動作において実行する必要があると判断した場合に引き続き供給動作を実行した。別法として、次のような方法が挙げられる。つまり、所定の頻度（例えば、毎回の前回転工程時など）で検知動作を実行する。そして、該検知動作で求められた各感光ドラム１の分担トルクに応じて、その後例えばジョブの実行中に割り込みで実行する各感光ドラム１に関する供給動作の実行頻度、又は供給動作における潤滑剤の供給量を変更する。つまり、制御部５０は、供給動作の設定として、供給動作の実行の有無、供給動作の実行頻度、又は供給動作における潤滑剤の供給量を変更することができる。潤滑剤の供給量は、例えば供給動作におけるトナー帯の搬送方向の長さを変更することなどによって変更することができる。例えば、下記表１に示すように分担トルクの範囲ごとに供給動作の実行頻度（実行間隔）を設定することができる。また、同様に、分担トルクの範囲ごとに供給動作における潤滑剤の供給量（搬送方向の長さ）を設定することができる。実行頻度を変更する場合は、分担トルクが第１の値である場合よりも、第１の値より大きい第２の値の場合の方の実行頻度が多くなるようにする。また、供給量を変更する場合は、分担トルクが第１の値である場合よりも、第１の値より大きい第２の値の場合の方の供給量が多くなるようにする。なお、供給動作の実行頻度と、供給動作における潤滑剤の供給量との両方を変更してもよい。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８０】
上述の実施例では、供給動作において、トナー帯は、画像形成時と同様に帯電、露光、現像の各工程を経て感光ドラム上に形成されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。感光ドラムの表面電位と現像スリーブの電位との間の電位差の設定を調整することで、露光工程、又は帯電工程及び露光工程を経ずに、トナー帯を感光ドラム上に形成してもよい。例えば、感光ドラムを帯電処理せず、露光工程も行わずに、現像装置の現像スリーブを回転させ、現像電圧を印加することで、感光ドラムの表面電位と現像スリーブの電位との電位差でトナーを感光ドラム上に供給することができる。
【００８１】
上述の実施例では、検知動作及び供給動作を後回転工程で実行するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、検知動作及び供給動作は、非画像形成時であれば、例えば前回転工程、紙間工程、前多回転工程などで実行してもよい。
【００８２】
上述の実施例では、ブレードニップ部に供給する潤滑剤がトナー（トナーの外添剤を含む。）である場合について説明した。潤滑剤としてトナーを用いることで、潤滑剤の供給手段として現像手段を用いることができ、別途供給手段を設ける場合よりも構成の簡易化、低コスト化に有利である。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばトナーやトナーの外添剤と同様の微粒子などの潤滑剤をブレードニップ部に供給する供給手段を、現像手段とは別個に設けてもよい。
【００８３】
上述の実施例では、検知動作において、駆動トルクの低下量を検知するために、現像部材を所定時間にわたり回転させる（現像部材の回転／停止状態を切り替える）ことで感光ドラムへのトナーの供給量を変更した。前述のように、駆動トルクの低下量を検知するために感光ドラムに供給するトナーは、典型的にはカブリと同等のごく少量のトナーで十分であるので、このような動作によりトナーの供給量を変更することが簡易で好ましい。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、潤滑剤（上述の実施例ではトナー）の供給量を変更することで駆動トルクを変動させられればよい。例えば、感光ドラムの表面電位と現像スリーブの電位との間の電位差の設定を変更したり、あるいは感光ドラムと現像部材との間の相対距離（当接／離間状態）を変更したりしてもよい。
【００８４】
また、上述の実施例では、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦力を低減する摩擦力低減処理として、非画像形成時に感光ドラムに潤滑剤（上述の実施例ではトナー）を供給する供給動作を行った。ただし、摩擦力低減処理としては、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦力を低減することのできる処理であれば、任意の処理を採用することができる。次に、摩擦力低減処理の他のいくつかの例を挙げる。上述の実施例のものを含み、ここで例示する摩擦力低減処理は、複数を組み合わせて実行してもよい。
【００８５】
例えば、摩擦力低減処理として、画像形成時の現像電圧の直流成分（現像ＤＣ電圧）と帯電電圧の直流成分（帯電ＤＣ電圧）との差であるカブリ取り電位差Ｖｂａｃｋの設定を変更することで、カブリトナー量を増やしてもよい。この電位差は、感光ドラムの帯電電位と現像スリーブの電位（現像電圧の直流成分）との間の電位差に対応する。なお、この電位差は、現像ＤＣ電圧と帯電ＤＣ電圧とのいずれを変更することで変更してもよく、現像ＤＣ電圧と帯電ＤＣ電圧との両方を変更することで変更してもよい。つまり、制御部は、摩擦力低減処理として、帯電処理のために帯電ローラに印加される電圧と感光ドラムにトナーを供給するために現像スリーブに印加される電圧との電位差の設定を変更することができる。この場合、制御部は、分担トルクが所定の閾値以上になった場合に該電位差を小さくすることができる。あるいは、制御部は、分担トルクに応じて該電位差を変更することができる。具体的には、分担トルクが第１の値である場合よりも、該第１の値よりも大きい第２の値の場合の方の該電位差が小さくなるようにすればよい。また、例えば、摩擦力低減処理として、画像形成時の帯電電圧のＡＣ電圧の設定を変更して、帯電処理時の放電電流を変更することで、感光ドラムの表面の摩擦係数の上昇を抑制してもよい。つまり、制御部は、摩擦力低減処理として、帯電処理時の放電電流の設定を変更することができる。この場合、制御部は、分担トルクが所定の閾値以上になった場合に該設定としてのピーク間電圧を小さくして放電電流を少なくすることができる。あるいは、制御部は、分担トルクに応じて該設定としてのピーク間電圧を変更して放電電流を変更することができる。具体的には、分担トルクが第１の値である場合よりも、該第１の値よりも大きい第２の値の場合の方のピーク間電圧を小さくして放電電流が少なくなるようにすればよい。また、例えば、摩擦力低減処理として、画像形成時の一次転写電圧（一次転写電流）の設定を変更することで、一次転写残トナーの量を増やしてもよい。つまり、制御部は、摩擦力低減処理として、転写のために一次転写ローラに印加される電圧の設定を変更することができる。この場合、制御部は、分担トルクが所定の閾値以上になった場合に一次転写電圧（一次転写電流）の絶対値を小さくすることができる。あるいは、制御部は、分担トルクに応じて一次転写電圧（一次転写電流）の絶対値を変更することができる。具体的には、分担トルクが第１の値である場合よりも、該第１の値よりも大きい第２の値の場合の方の一次転写電圧（一次転写電流）の絶対値が小さくなるようにすればよい。
【００８６】
上述の実施例では、複数の感光ドラムとして３個の感光ドラムの駆動源が共通化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動源が共通化される感光ドラムの数は２個であっても、４個以上であってもよい。
【００８７】
上述の実施例では、画像形成装置は中間転写方式を採用するものとして説明したが、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用できるものである。当業者には周知のように、直接転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置は、上述の実施例における中間転写体に代えて、無端状のベルトなどで構成される記録材担持体を有する。そして、各画像形成部の感光ドラムに形成されたトナー像は、中間転写方式の画像形成装置における一次転写と同様にして、記録材担持体に担持されて搬送される記録材に直接転写される。このような画像形成装置においても、本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、感光体はドラム状のもの（感光ドラム）に限定されるものではなく、無端ベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。また、中間転写体や記録材担持体は無端ベルト状のものに限定されるものではなく、例えば枠体にフィルムを張設して形成したドラム状のものなどであってもよい。また、静電記録方式の画像形成装置であれば、像担持体はドラム状や無端ベルト状の静電記録誘電体であってよい。
【００８９】
また、本発明はクリーニング部材がブレード状の部材である場合に特に好適に作用するものであるが、クリーニング部材はブレード状の部材に限定されるものではない。例えば、ブロック状（パッド状）やシート状の部材など、像担持体との間の摩擦力が大きくなることによる問題が生じる可能性のある部材であれば、本発明を適用することで上記実施例と同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００９０】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          露光装置
４          現像装置
５          一次転写ローラ
６          ドラムクリーニング装置
１７ａ      第１のトルク検知部
５０        制御部
Ｍ１        第１の駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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