(57)【要約】【課題】機械的な構成のみで動作可能とされ、作業員が定位置で作業することができる回転台を提供する。【解決手段】長手状の車両用部品１１を回転させるための回転台２０は、基台３０と、スライド盤４０と、軸５１と載置部５３とを有する回転盤５０と、載置部５３に載置された車両用部品１１の長手方向を長軸方向とする楕円６０Ａの円周に沿って延びる楕円軌道部６４を有する環状のレール部６０と、スライド盤４０の前方においてレール部６０と嵌合する嵌合突部８０と、を備え、回転盤５０に軸を中心として回転するような動力を入力することにより、回転盤５０の回転に伴って嵌合突部８０に対してレール部６０が摺動し、レール部６０における嵌合突部８０が嵌合する位置と軸５１との間の距離に応じてスライド盤４０が基台３０に対して前後方向にスライドし、回転盤５０がスライド盤４０と連動して前後方向にスライドしつつ回転するように構成されている。【選択図】図３
2019051882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状の車両用部品を回転させるための回転台であって、
基台と、
前記基台に対して前後方向にスライド自在に設けられ、軸受部を有するスライド盤と、
前記軸受部に支持される軸と、前記車両用部品が所定の向きで載置される載置部とを有し、前記軸を中心として回転することにより前記載置部に載置された前記車両用部品を回転可能に支持する回転盤と、
前記回転盤の下面に形成された溝状をなし、前記載置部に載置された前記車両用部品の長手方向を長軸方向とする楕円の円周に沿って延びる楕円軌道部を有する環状のレール部と、
前記基台から上方に向けて突出するとともに前記スライド盤の前方において前記レール部と嵌合する嵌合突部と、を備え、
前記回転盤に前記軸を中心として回転するような動力を入力することにより、前記回転盤の回転に伴って前記嵌合突部に対して前記レール部が摺動し、
前記レール部における前記嵌合突部が嵌合する位置と前記軸との間の距離に応じて前記スライド盤が前記基台に対して前後方向にスライドし、
前記回転盤が前記スライド盤と連動して前後方向にスライドしつつ回転するように構成された回転台。
【請求項２】
前記車両用部品は、長手状の主面部と、前記主面部の長手方向両端部に立設された一対の側面部とを備え、
前記回転盤は、前記レール部における前記楕円の長軸方向を前記主面部の長手方向に沿わせるようにして前記一対の側面部の間に配され、前記主面部を下方から支持するように構成され、
前記レール部は、前記楕円の短軸部分において、前記楕円軌道部から迂回して前記楕円の円周より内側を通る迂回軌道部を更に有する請求項１に記載の回転台。
【請求項３】
前記回転盤の回転を規制するように構成された回転規制部を更に備え、
前記回転規制部は、
前記軸の軸周りに設けられたギヤと、
前記ギヤとかみ合う歯を有し、前記スライド盤とともにスライドする歯止め部と、
前記歯止め部を前後方向にスライド可能に支持する支持部と、
前記支持部を前記ギヤに対して進退させることで前記歯止め部を操作して、前記歯が前記ギヤにかみ合う回転停止位置と、前記歯が前記ギヤから離脱した回転許容位置とに変更可能に構成されたレバー部と、を備える請求項１または請求項２に記載の回転台。
【請求項４】
前記レール部の内側に位置して前記回転盤の下面に形成された溝状をなし、前記楕円の長軸寸法より長軸寸法が短い楕円の円周に沿って延びる内側楕円軌道部を有する環状の内側レール部と、
前記基台から上方に向けて突出するとともに前記スライド盤の前方において前記内側レール部と嵌合する内側嵌合突部と、を更に備え、
前記嵌合突部は、前記基台に対して上下方向に変位可能とされ、上方に変位した位置で前記レール部と嵌合するように構成され、
前記内側嵌合突部は、前記基台に対して上下方向に変位可能とされ、上方に変位した位置で前記内側レール部と嵌合するように構成され、
前記嵌合突部と前記内側嵌合突部は、双方に対してそれぞれ回動可能に取り付けられた連結部材により互いに連結され、
前記連結部材は、前記嵌合突部と前記内側嵌合突部の間に位置して前記基台に支持される支点を有しており、
前記連結部材に対して前記支点を中心として上下に回動するような動力を入力することにより、前記嵌合突部と前記内側嵌合突部のいずれか一方を上方に変位させるとともに、他方を下方に変位させるように構成された請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、長手状の車両用部品を回転させるための回転台に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、振動枠の下面に配設されると共に回転軸に偏心ウエイトを取り付けた電動モータによる加振機構を備え、該加振機構により振動枠を介して被検査体を加振する加振装置が開示されている。そして、被検査体として、自動車のインストルメントパネルが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７０３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、検査作業等の作業時において、車両用部品の取り扱いの便宜のために、車両用部品を回転させて作業するための回転台が用いられる場合がある。しかしながら、長手状の車両用部品を回転させる場合には、車両用部品が短手方向を前後方向に沿わせた姿勢において回転台の前方に立つ作業員は、車両用部品が回転して長手方向を前後方向に沿わせた姿勢になる過程で、車両用部品を避けて一歩下がり、再度、車両用部品が回転して短手方向を前後方向に沿わせた姿勢になる過程で、元の位置に戻る必要がある。つまり、車両用部品を一回転させる過程で、作業員には２回の後退及び前進動作が必要とされ、このような動作を削減して定位置での作業を可能とするための技術が求められている。
【０００５】
また、そのような回転台において、電子制御等の煩雑な制御を必要とせず、機械的な構成のみで動作可能な構成とすることへの要求がある。
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、機械的な構成のみで動作可能とされ、作業員が定位置で作業することができる回転台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される回転台は、長手状の車両用部品を回転させるための回転台であって、基台と、前記基台に対して前後方向にスライド自在に設けられ、軸受部を有するスライド盤と、前記軸受部に支持される軸と、前記車両用部品が所定の向きで載置される載置部とを有し、前記軸を中心として回転することにより前記載置部に載置された前記車両用部品を回転可能に支持する回転盤と、前記回転盤の下面に形成された溝状をなし、前記載置部に載置された前記車両用部品の長手方向を長軸方向とする楕円の円周に沿って延びる楕円軌道部を有する環状のレール部と、前記基台から上方に向けて突出するとともに前記スライド盤の前方において前記レール部と嵌合する嵌合突部と、を備え、前記回転盤に前記軸を中心として回転するような動力を入力することにより、前記回転盤の回転に伴って前記嵌合突部に対して前記レール部が摺動し、前記レール部における前記嵌合突部が嵌合する位置と前記軸との間の距離に応じて前記スライド盤が前記基台に対して前後方向にスライドし、前記回転盤が前記スライド盤と連動して前後方向にスライドしつつ回転するように構成されている。
【０００８】
このような回転台によれば、回転盤に軸を中心として回転するような動力を入力することにより、機械的な構成のみを用いて、回転盤をスライドしつつ回転させることができる。そして、レール部の長軸を前後方向とする場合には、短軸を前後方向とする場合に比べて回転盤が後方にスライドすることにより、基台の前方に立つ作業員に対して車両用部品を後退させ、レール部の短軸を前後方向とする場合には、長軸を前後方向とする場合に比べて回転盤が前方にスライドすることにより、基台の前方に立つ作業員に対して車両用部品を近付けることができる。このため、車両用部品に対して作業を行う作業員が、長手状の車両用部品の姿勢によって後退及び前進動作をする必要がなく、定位置で作業を行うことができる。
【０００９】
上記構成において、前記車両用部品は、長手状の主面部と、前記主面部の長手方向両端部に立設された一対の側面部とを備え、前記回転盤は、前記レール部における前記楕円の長軸方向を前記主面部の長手方向に沿わせるようにして前記一対の側面部の間に配され、前記主面部を下方から支持するように構成され、前記レール部は、前記楕円の短軸部分において、前記楕円軌道部から迂回して前記楕円の円周より内側を通る迂回軌道部を更に有していてもよい。このような構成によれば、レール部が迂回軌道部を備えることにより、楕円軌道部のみを備える回転台に比べて、短軸部分で楕円の内側に変位した分だけ回転盤の前後方向への変位量を大きくすることができる。このため、回転盤が一対の側面部の間に配されることにより、車両用部品の長手寸法よりレール部の長軸寸法が小さくなる構成であっても、回転盤を十分に後方にスライドさせることができる。
【００１０】
上記構成において、前記回転盤の回転を規制するように構成された回転規制部を更に備え、前記回転規制部は、前記軸の軸周りに設けられたギヤと、前記ギヤとかみ合う歯を有し、前記スライド盤とともにスライドする歯止め部と、前記歯止め部を前後方向にスライド可能に支持する支持部と、前記支持部を前記ギヤに対して進退させることで前記歯止め部を操作して、前記歯が前記ギヤにかみ合う回転停止位置と、前記歯が前記ギヤから離脱した回転許容位置とに変更可能に構成されたレバー部と、を備えていてもよい。このような構成によれば、機械的な構成のみで、回転盤の回転を規制することができる。
【００１１】
上記構成において、前記レール部の内側に位置して前記回転盤の下面に形成された溝状をなし、前記楕円の長軸寸法より長軸寸法が短い楕円の円周に沿って延びる内側楕円軌道部を有する環状の内側レール部と、前記基台から上方に向けて突出するとともに前記スライド盤の前方において前記内側レール部と嵌合する内側嵌合突部と、を更に備え、前記嵌合突部は、前記基台に対して上下方向に変位可能とされ、上方に変位した位置で前記レール部と嵌合するように構成され、前記内側嵌合突部は、前記基台に対して上下方向に変位可能とされ、上方に変位した位置で前記内側レール部と嵌合するように構成され、前記嵌合突部と前記内側嵌合突部は、双方に対してそれぞれ回動可能に取り付けられた連結部材により互いに連結され、前記連結部材は、前記嵌合突部と前記内側嵌合突部の間に位置して前記基台に支持される支点を有しており、前記連結部材に対して前記支点を中心として上下に回動するような動力を入力することにより、前記嵌合突部と前記内側嵌合突部のいずれか一方を上方に変位させるとともに、他方を下方に変位させるように構成されていてもよい。このような構成によれば、機械的な構成のみで、嵌合突部をレール部に嵌合させる使用態様と、内側嵌合突部を内側レール部に嵌合させる使用態様とを変更することができる。この結果、いずれかの使用態様とするかを選択することにより、検査すべき車両用部品の長手寸法に応じて、回転盤の前後方向への変位量を設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書によって開示される技術によれば、機械的な構成のみで動作可能とされ、作業員が定位置で作業することができる回転台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る回転台を前方から視た正面図
【図２】回転台を右側方から視た側面図
【図３】回転盤の初期位置において、回転盤を上方から視た上面図
【図４】回転盤を９０°回転させた位置において、回転盤を上方から視た上面図
【図５】基台とスライド盤と回転盤を示す断面図（図４のＶ―Ｖ線で切断した図）
【図６】回転規制部を示す模式図
【図７】レール部及び内側レール部を示す回転盤の下面図
【図８】（Ａ）嵌合突部が上方に変位した状態を示す側面図（Ｂ）内側嵌合突部が上方に変位した状態を示す側面図
【図９】回転盤の変位量を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を図１ないし図９によって説明する。本実施形態では、長手状の車両用部品を回転させるための回転台２０として、バンパー１１の外観検査作業をするための検査台を例示する。なお、各図において、回転台２０の左右方向をＸ軸方向で表し、回転台２０の前後方向をＹ軸方向で表し、鉛直方向をＺ軸方向で表す。
【００１５】
バンパー１１は、図１及び図２に示されるように、車幅方向に長い板状部材で構成されている。バンパー１１は、長手状の主面部１２と、主面部１２の長手方向両端部に立設された一対の側面部１３，１４とを備えている。バンパー１１は、全体としてはＵ字状の外観をなし、外周面が塗装面或いは未塗装の素地面とされ意匠面１１Ａを構成する。
【００１６】
回転台２０は、図１及び図２に示されるように、基台３０と、スライド盤４０と、回転盤５０と、環状のレール部６０と、レール部６０と嵌合する嵌合突部８０と、を備える。また、本実施形態では、回転台２０は、回転盤５０の回転を規制するように構成された回転規制部９０と、レール部６０の内側に位置する環状の内側レール部７０と、レール部６０と嵌合する内側嵌合突部８５と、を更に備える。なお、図１においては嵌合突部８０及び内側嵌合突部８５を省略し、図２においては回転規制部９０を省略して描いている。
【００１７】
基台３０は、図１及び図２に示されるように、水平な床面に設置された状態で、水平方向に沿って延在する天板３１を有している。天板３１の上面には、スライド盤４０を基台３０に対してスライド可能に保持する一対のリニアガイド３３が設けられている。
【００１８】
リニアガイド３３は、図５に示されるように、前後方向に平行して延びる直線状のガイド部３４と、ガイド部３４に沿ってスライド可能に取り付けられたブロック部３５と、を備えて構成されている。ガイド部３４は、天板３１の上面に取り付けられるとともに、ブロック部３５はスライド盤４０の下面４０Ｂに取り付けられている。リニアガイド３３は、ブロック部３５がガイド部３４に沿ってスライドすることで、スライド盤４０を前後方向に案内可能な構成となっている。
【００１９】
基台３０は、図５に示されるように、天板３１の高さを変更可能に構成されている。本実施形態では、基台３０は、天板３１の高さを変える機構として、脚部３７を伸縮させる油圧シリンダからなる昇降機構３７Ａが設けられている。このような構成より、検査するバンパー１１の側面部１３，１４の長さ寸法や作業者の身長等に応じて、天板３１高さを適宜調節可能とされている。
【００２０】
スライド盤４０は、図１及び図２に示されるように、基台３０に対して前後方向にスライド自在に設けられ、軸受部４１を有している。スライド盤４０は、水平方向に沿って延在する方形状のボード状部材からなる。スライド盤４０は、ブロック部３５がガイド部３４に沿って移動することで、天板３１の上面に沿って前後にスライドする構成とされている（図５参照）。
【００２１】
軸受部４１は、図５に示されるように、スライド盤４０の中央部に配されている。軸受部４１は、後述する軸５１を回転可能に支持する構成とされている。軸受部４１は、軸５１との間にボール状の転動体４１Ａが介在するボール軸受とされる。
【００２２】
回転盤５０は、図３及び図４に示されるように、軸受部４１に支持される軸５１と、バンパー１１が所定の向きで載置される載置部５３とを有している。そして、回転盤５０は、軸５１を中心として回転することにより載置部５３に載置されたバンパー１１を回転可能に支持する構成とされている。具体的には、回転盤５０は、後述するレール部６０の楕円軌道部６４より一回り大きい形状を有するボード状部材からなる。軸５１は、レール部６０の中心において、回転盤５０の下面５０Ｂから突出するようにして設けられている（図５参照）。載置部５３は、回転盤５０の上面５０Ａに取り付けられた棒状部材により構成されている。載置部５３の四隅には、棒状部材の端部が上方に向けて屈曲する形で、把持部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄが設けられている。このような構成により、作業者は、載置部５３の四隅に位置する把持部５４Ａ〜５４Ｄを順次に把持して、回転角度９０°毎に回転盤５０を回転操作することができる。
【００２３】
回転盤５０は、図１に示されるように、長手方向（レール部６０における楕円６０Ａの長軸方向）を主面部１２の長手方向に沿わせるようにして一対の側面部１３，１４の間に配され、主面部１２を下方から支持するように構成されている。言い換えれば、回転盤５０は、バンパー１１の主面部１２の長手寸法より小さい長手寸法を有し、Ｕ字状のバンパー１１の内面側からバンパー１１を支持するようになっている。回転盤５０は、載置部５３の間に主面部１２が架け渡されるとともに、載置部５３から一対の側面部１３，１４が下方に延びる所定の向きでバンパー１１を保持可能とされている。
【００２４】
回転規制部９０は、図６に示されるように、軸５１の軸周りに設けられたギヤ９１と、ギヤ９１とかみ合う歯９３Ａを有し、スライド盤４０とともにスライドする歯止め部９３と、歯止め部９３を前後方向にスライド可能に支持する支持部９５と、支持部９５をギヤ９１に対して進退させることで歯止め部９３を操作して、歯９３Ａがギヤ９１にかみ合う回転停止位置と、歯９３Ａがギヤ９１から離脱した回転許容位置とに変更可能に構成されたレバー部９７と、を備えている。支持部９５は、前後方向に沿って延びる棒状をなし、歯止め部９３を前後に貫通する貫通孔９３Ｂに挿通され、基台３０に対して左右方向に揺動可能となっている。支持部９５は、コイルばねからなる付勢部材９３Ｃによりギヤ９１に向けて、つまり回転規制位置に向けて付勢されている。レバー部９７は、支持部９５の前端部に設けられ、支持部９５を左右に揺動させる操作を行うように構成され、回転許容位置においてロック可能となっている。
【００２５】
レール部６０は、図７及び図８に示されるように、回転盤５０の下面５０Ｂに形成された溝状をなす。レール部６０は、嵌合突部８０に対して摺動可能なクリアランスを有する幅寸法とされ、嵌合突部８０と嵌合する位置において、底面の前端から側壁６１が立ち上がるとともに後端から側壁６２が立ち上がる構成となっている。レール部６０は、側壁６１又は側壁６２が嵌合突部８０に対して摺動することで、回転盤５０に嵌合突部８０に対して前方又は後方に向かう力を作用させる構成とされる。
【００２６】
レール部６０は、図７に示されるように、載置部５３に載置されたバンパー１１の長手方向を長軸方向とする楕円６０Ａの円周に沿って延びる楕円軌道部６４を有する。なお、本願において、「楕円」とは、平面上で二定点からの距離の和が一定であるような点の軌跡や、そのような軌跡に類似した形状（例えば、同じ径の半円同士を直線で接続したような長円（小判形）、角丸長方形状等）をなし、長軸と短軸を有するものをいう。図７においては、長円からなる楕円６０Ａの円周を一点鎖線で示している。本実施形態では、レール部６０は、楕円６０Ａの短軸部分において、楕円軌道部６４から迂回して、楕円６０Ａの円周より内側を通る迂回軌道部６６を更に有する。迂回軌道部６６は、楕円軌道部６４から緩やかに湾曲して、短軸部分が楕円６０Ａの内側に張り出した形状をなす。このようなレール部６０の軌道は、回転盤５０の回転角度と、回転盤５０のスライド変位量と、回転盤５０のスライド速度とを適宜設定することで決定することができる。本実施形態では、楕円軌道部６４は半円の円弧と、その円弧から回転盤５０の長手方向に沿って延びる直線で構成され、迂回軌道部６６は楕円軌道部６４から回転盤５０の中心に向かって張り出す山型の曲線で構成されている。
【００２７】
内側レール部７０は、図７に示されるように、回転盤５０の下面５０Ｂに形成された溝状をなし、楕円６０Ａの長軸寸法より長軸寸法が短い楕円７０Ａの円周に沿って延びる内側楕円軌道部７４を有する。内側レール部７０は、レール部６０を縮小するとともに、楕円軌道部６４の直線状部分を更に短くしたような形状をなしている。つまり、内側レール部７０は直線状部分の長さ寸法を適宜設定することで、スライド盤４０のスライド寸法を適宜設定可能とされている。また、内側レール部７０は、レール部６０の迂回軌道部６６沿って延びる内側迂回軌道部７６を更に有している。内側レール部７０のその他の構成はレール部６０と同様であり、その説明を省略する。
【００２８】
嵌合突部８０は、図２及び図８（Ａ）に示されるように、基台３０から上方に向けて突出するとともにスライド盤４０の前方においてレール部６０と嵌合するように構成されている。本実施形態では、嵌合突部８０は、基台３０に対して上下方向に変位可能とされ、上方に変位した位置でレール部６０と嵌合するように構成されている。嵌合突部８０は、鉛直方向に沿って延びる円柱状部材で構成され、天板３１に貫通形成された貫通孔に挿通されるとともに、天板３１に取り付けられた支柱３２に対して取り付けられている。
【００２９】
内側嵌合突部８５は、図２及び図８（Ｂ）に示されるように、基台３０から上方に向けて突出するとともにスライド盤４０の前方において内側レール部７０と嵌合するように構成されている。本実施形態では、内側嵌合突部８５は、基台３０に対して上下方向に変位可能とされ、上方に変位した位置で内側レール部７０と嵌合するように構成されている。内側嵌合突部８５の構成は、嵌合突部８０と同様であり、その説明を省略する。
【００３０】
嵌合突部８０と内側嵌合突部８５は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、双方に対してそれぞれ回動可能に取り付けられた連結部材８７により互いに連結されている。連結部材８７は、嵌合突部８０と内側嵌合突部８５の間に位置して基台３０に支持される支点８７Ａを有している。具体的には、連結部材８７は、前後方向に沿って延びる姿勢で配される棒状部材とされる。そして、連結部材８７は、中央部に位置する支点８７Ａおいて支柱３２に支持されるとともに、支点８７Ａより前方において嵌合突部８０と係合し、支点８７Ａより後方において内側嵌合突部８５と係合する。連結部材８７の前端部には、連結部材８７を回動操作するための取っ手８９が設けられている。そして、連結部材８７に対して支点８７Ａを中心として上下に回動するような動力を入力することにより、嵌合突部８０と内側嵌合突部８５のいずれか一方を上方に変位させるとともに、他方を下方に変位させるように構成されている。上方に変位した嵌合突部８０又は内側嵌合突部８５は、支柱３２と連結部材８７との間に介在して、両者を近付けるような弾性力を生じている弾性部材８７Ａによりその上方に向けて付勢される。
【００３１】
回転台２０は、図９に示されるように、回転盤５０に軸５１を中心として回転するような動力を入力することにより、回転盤５０の回転に伴って嵌合突部８０に対してレール部６０が摺動し、レール部６０における嵌合突部８０が嵌合する位置と軸５１との間の距離に応じてスライド盤４０が基台３０に対して前後方向にスライドし、回転盤５０がスライド盤４０と連動して前後方向にスライドしつつ回転するように構成されている。また、回転台２０は、回転盤５０に軸５１を中心として回転するような動力を入力することにより、回転盤５０の回転に伴って内側嵌合突部８５に対して内側レール部７０が摺動し、内側レール部７０における内側嵌合突部８５が嵌合する位置と軸５１との間の距離に応じてスライド盤４０が基台３０に対して前後方向にスライドし、回転盤５０がスライド盤４０と連動して前後方向にスライドしつつ回転するように構成されている。なお、内側嵌合突部８５が内側レール部７０に嵌合する回転盤５０の回転態様は、嵌合突部８０がレール部６０に嵌合する場合に比べて、回転盤５０の変位量が小さいもののその他の態様は同様であり、その説明を省略する。
【００３２】
回転盤５０のスライド変位量について図９を用いて説明する。図９（Ａ）に示されるように、回転盤５０の短手方向（レール部６０の短軸方向）を前後方向に沿わせた姿勢を回転盤５０の回転角度０°とし、この姿勢でレール部６０の短軸部分に嵌合突部８０が嵌合した状態の回転盤５０の位置を初期位置とする。そして、回転盤５０の回転角度０°及び１８０°において、嵌合突部８０が嵌合する短軸部分と軸５１との間の距離をＬｍｉｎとし、回転盤５０の回転角度９０°及び２７０°において、嵌合突部８０が嵌合する長軸部分と軸との間の距離をＬｍａｘとする（Ｌｍａｘ＞Ｌｍｉｎ）。また、図９（Ｂ）に示されるように、回転盤５０の回転角度θ（０°≦θ≦３６０°）において、レール部６０における嵌合突部８０が嵌合する位置と軸５１との間の距離をＬθとする。すると、回転盤５０の回転角度θにおいて、回転盤５０の初期位置からの変位量Ｄθは距離Ｌθと距離Ｌｍｉｎとの差分として表現することができ（Ｄθ＝Ｌθ−Ｌｍｉｎ）、回転盤５０は回転に伴って初期位置からＤθだけ後方に移動した位置に変位する。また、図９（Ｃ）に示されるように、回転盤５０は回転角度９０°及び２７０°において、初期位置から最も後方に後退し、その変位量ＤｍａｘはＬｍａｘとＬｍｉｎとの差分として表現することができる（Ｄｍａｘ＝Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）。本実施形態では、変位量Ｄｍａｘは、概ねバンパー１１の長手寸法と短手寸法の差分の１／２よりやや小さい程度に設定されており、回転盤５０の回転角度９０°及び２７０°におけるバンパー１１の長手方向における端部の位置が、仮に回転盤５０が後方にスライド移動しない場合に比べて、変位量Ｄｍａｘだけ後方に後退することにより、バンパー１１が基台３０の前方に立つ作業者と干渉しないようになっている。
【００３３】
続いて、回転台２０を用いて、バンパー１１の検査をする態様について、図３及び図４を参照しつつ説明する。まず、作業者は、回転盤５０の回転角度を０°とし、嵌合突部８０をレール部６０の短軸部分に嵌合させる。この際、リニアガイド３３は、ブロック部３５がガイド部３４の前端部に配され、回転盤５０は初期位置に位置する。そして、作業者は、回転規制部９０のレバー部９７を操作して、歯止め部９３を回転規制位置とし、回転盤５０の回転移動を規制する。すると、回転盤５０のスライド移動も規制され、バンパー１１を安全に回転盤５０に載置することができる。バンパー１１は、正面を上方に向け、左側面１３を基台３０の右側に向けるとともに右側面１４を基台３０の左側に向け、下面を前方に向けるとともに上面を後方に向けた所定の向き（前向き姿勢と呼ぶ）で、回転盤５０の載置部５３に載置される。その後、作業者は、基台３０の前方に立ち、回転規制部９０のレバー部９７を操作して、歯止め部９３を回転許容位置に変更し、レバー部９７をロックする。
【００３４】
続いて、作業者は、自身の左手前側に位置する載置部５３の把持部５４Ａを把持して、これを右手前側に移動する。すると、回転盤５０が９０°回転し、バンパー１１が前向き姿勢から下面を右側に向けた右向き姿勢となる（０°≦θ≦９０°）。この過程で、作業者は、バンパー１１の右下部分の外観を検査する。回転盤５０が０°〜９０°回転する過程において、回転角度０°〜４５°付近までは、嵌合突部８０がレール部６０の迂回軌道部６６に沿って摺動し、回転角度４５°〜９０°までは楕円軌道部６４に沿って摺動する。この過程で、レール部６０の後方に位置する側壁６２の位置が嵌合突部８０の後面の位置に規定されることで、嵌合突部８０から回転盤５０に対して後方に向かう力が作用する。回転盤５０に作用する力は軸５１及び軸受部４１を介してスライド盤４０に伝達され、スライド盤４０がリニアガイド３３の案内する方向に沿って後方に向けてスライドする。回転盤５０が回転角度９０°に至ると、リニアガイド３３は、ブロック部３５がガイド部３４の後端部に配され、スライド盤４０はスライド方向における最も後方に後退した位置に至る。回転盤５０はスライド盤４０と連動して後方に向けてスライドし、初期位置から最も後方に後退する（図４参照）。この際、作業者は、バンパー１１を避けて自身の背面側（基台３０の前方）に一歩下がる必要がなく、同じ立ち位置で検査を継続することができる。
【００３５】
作業者は、バンパー１１の右向き姿勢または左向き姿勢（図４に示す回転盤５０の回転角度９０°又は２７０°とされる姿勢）において、透かし見検査を行う。透かし見検査では、例えば、バンパー１１の手前側を載置部５３から持ち上げて、検査室に設置された光源に対する意匠面１１Ａの角度を適宜変更しつつ、意匠面１１Ａの不具合をスキャニングする。
【００３６】
続いて、作業者は、自身の左手前側の載置部５３の把持部５４Ｂを把持して、これを右手前側に移動する。すると、回転盤５０はさらに９０°回転し、バンパー１１が右向き姿勢から下面を後方に向けた後向き姿勢となる（９０°≦θ≦１８０°）。この過程で、作業者は、バンパー１１の右上部分の外観を検査する。回転盤５０が回転する過程において、回転角度９０°〜１３５°付近までは、嵌合突部８０がレール部６０の楕円軌道部６４に沿って摺動し、回転角度１３５°〜１８０°までは迂回軌道部６６に沿って摺動する。この過程で、レール部６０の前方に位置する側壁６１の位置が嵌合突部８０の前面の位置に規定されることで、嵌合突部８０から回転盤５０に対して前方に向かう力が作用する。回転盤５０に作用する力は軸５１及び軸受部４１を介してスライド盤４０に伝達され、スライド盤４０がリニアガイド３３の案内する方向に沿って前方に向けてスライドする。回転盤５０が回転角度１８０°に至ると、リニアガイド３３は、ブロック部３５が再度ガイド部３４の前端部に配され、スライド盤４０はスライド方向における最も前方に進行した位置に至る。回転盤５０はスライド盤４０と連動して前方に向けてスライドし、初期位置に復帰する。この過程で、作業者は、バンパー１１に近づくように自身の正面側（基台３０の後方）に一歩進む必要がなく、引き続き同じ立ち位置で検査を継続することができる。
【００３７】
続いて、作業者は、自身の左手前側の載置部５３の把持部５４Ｃを把持して、これを右手前側に移動し、バンパー１１の左上部分の外観を検査する（１８０°≦θ≦２７０°）。さらに、自身の左手前側の載置部５３の把持部５４Ｄを把持して、これを右手前側に移動し、バンパー１１の左下部分の外観を検査する（２７０°≦θ≦３６０°）。この際、回転盤５０の回転角度１８０°から２７０°における回転台２０の動作態様は、回転盤５０の回転角度０°から９０°における回転台２０の動作態様と同様であり、また、回転盤５０の回転角度２７０°から３６０°における回転台２０の動作態様は、回転盤５０の回転角度９０°から１８０°における回転台２０の動作態様と同様であり、これらの説明を省略する。以上の態様により、バンパー１１の全域に亘る外観検査が完了する。
【００３８】
続いて、本実施形態の効果について説明する。本実施形態の回転台２０によれば、回転盤５０に軸５１を中心として回転するような動力を入力することにより、機械的な構成のみを用いて、回転盤５０をスライドしつつ回転させることができる。そして、レール部６０の長軸を前後方向とする場合には、短軸を前後方向とする場合に比べて回転盤５０が後方にスライドすることにより、基台３０の前方に立つ作業員に対してバンパー１１を後退させ、レール部６０の短軸を前後方向とする場合には、長軸を前後方向とする場合に比べて回転盤５０が前方にスライドすることにより、基台３０の前方に立つ作業員に対してバンパー１１を近付けることができる。このため、バンパー１１に対して作業を行う作業員が、長手状のバンパー１１の姿勢によって後退及び前進動作をする必要がなく、定位置で作業を行うことができる。
【００３９】
さらに、本実施形態によれば、作業員が検査時に移動する必要がないため、透かし見検査を行う際に、検査開始位置や検査角度のずれが生じ難く、検査精度を向上することができる。具体的には、仮に、回転盤が前後方向にスライドしない回転台では、作業員は、基台に対して後退及び前進動作をする必要があるが、このような動作は、作業員の身長や個人差によって、作業位置のばらつきの要因となる。一方、本実施形態では、そのような作業位置のばらつきの要因となる動作をなくし、作業員の立ち位置にばらつきが生じることを抑制することができ、透かし見検査を行う際の検査開始位置や検査角度のずれを低減することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、レール部６０は、楕円６０Ａの短軸部分において迂回軌道部６６を有している。このため、レール部６０が迂回軌道部６６を備えることにより、楕円軌道部６４のみを備える回転台に比べて、短軸部分で楕円６０Ａの内側に変位した分だけ回転盤５０の前後方向への変位量を大きくすることができる。このため、回転盤５０が一対の側面部１３，１４の間に配されることにより、バンパー１１の長手寸法よりレール部６０の長軸寸法が小さくなる構成であっても、バンパー１１を十分に後方にスライドさせることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、回転規制部９０は、ギヤ９１と、スライド盤４０とともにスライドする歯止め部９３と、歯止め部９３を前後方向にスライド可能に支持する支持部９５と、支持部９５をギヤ９１に対して進退させることで歯止め部９３を操作するレバー部９７と、を備えている。このため、機械的な構成のみで、回転盤５０の回転を規制することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、連結部材８７に対して支点８７Ａを中心として上下に回動するような動力を入力することにより、嵌合突部８０と内側嵌合突部８５のいずれか一方を上方に変位させるとともに、他方を下方に変位させるように構成されている。このため、機械的な構成のみで、嵌合突部８０をレール部６０に嵌合させる使用態様と、内側嵌合突部８５を内側レール部７０に嵌合させる使用態様とを変更することができる。この結果、いずれかの使用態様とするかを選択することにより、検査すべき車両用部品（バンパー１１等）の長手寸法に応じて、回転盤５０の前後方向への変位量を設定することができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、回転台として、検査作業に用いられるものを例示したが、回転台はそれ以外の作業に用いられるものであってもよい。例えば、回転台は、長手状の車両用部品を回転させ、周方向に沿って部品を取り付ける取付作業に用いられるものであってもよい。
（２）上記実施形態以外にも、レール部の形状、配置、構成は適宜変更可能である。例えば、レール部は迂回軌道部を有していなくてもよい。
（３）上記実施形態では、内側レール部を備える構成を例示したが、これに限られない。例えば、回転台は、内側レール部を備えなくてもよく、また、レール部、内側レール部とは別の第３のレール部を更に備えていてもよい。
（４）上記実施形態では、検査対象の車両用部品として、バンパーを例示したが、回転台は、インストルメントパネル等の他の長手状の車両用部品の検査作業やその他の作業に用いるものであってもよい。また、検査内容も、上述のような外観検査に限られず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１１…バンパー（車両用部品）、１２…主面部、１３，１４…側面部、２０…回転台、３０…基台、４０…スライド盤、４１…軸受部、５０…回転盤、５０Ｂ…下面、５１…軸、５３…載置部、６０…レール部、６０Ａ…楕円、６４…楕円軌道部、６６…迂回軌道部、７０…内側レール部、７０Ａ…楕円、７４…内側楕円軌道部、８０…嵌合突部、８５…内側嵌合突部、８７…連結部材、８７Ａ…支点、９０…回転規制部、９１…ギヤ、９３…歯止め部、９３Ａ…歯、９５…支持部、９７…レバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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