(57)【要約】      （修正有）【課題】実パーキング管理精算設備を不要とし、駐車区間のユーザは利用料金の精算をその場でできるバーチャルパーキング管理精算システムを提供する。【解決手段】駐車区間の利用料金を携帯端末において管理精算するシステムであって、駐車区間に設けられた、該駐車区間を識別するＩＤを、携帯端末によるＩＤ取得が可能になるように格納をするＩＤ格納手段と、上記携帯端末からの依頼を受信して、上記駐車区間の駐車開始又は／及び駐車終了の記録をする記録手段と、上記携帯端末に設けられた、上記ＩＤ取得をトリガーとして該ＩＤに係る駐車区間に係る依頼を上記記録手段へ送信する依頼手段と、上記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルと、該料金テーブルと上記記録とを参照して利用料金を精算する、上記携帯端末に設けられた精算手段と、を含むシステム。【選択図】図１
2019071042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車区間の利用料金を利用者の携帯端末において管理精算するシステムであって、
ａ）前記駐車区間に設けられた、該駐車区間を識別するＩＤを、予め設定したアクセス範囲に進入した場合に前記携帯端末がID受信するID格納手段と、
ｂ）前記携帯端末からの依頼を受信して、前記駐車区間の利用開始又は／及び利用終了の記録をする記録手段と、
ｃ）前記携帯端末に設けられた、前記ＩＤ受信をトリガーとして該ＩＤの駐車区間に係る前記依頼を前記記録手段へ送信する依頼手段と、
ｄ）前記利用料金の設定が前記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納手段と、
ｅ）前記ＩＤ受信をトリガーとして前記ＩＤに係る駐車区間の精算を、前記料金テーブルと前記記録とを参照して、実行する、前記携帯端末に設けられた精算手段と、
を含み、
前記携帯端末によって精算するパーキング管理精算設備を仮想的に実現することを特徴とするバーチャルパーキング管理精算システム。
【請求項２】
前記ＩＤ格納手段はビーコン発信機であって、前記ＩＤ受信は前記携帯端末のビーコン受信機能による受信であることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
駐車区間の利用料金を利用者の携帯端末において管理精算するシステムであって、
ａ）前記携帯端末が前記車両区画に関連付けて設定されたアクセス範囲にある場合に該車両区画を識別するＩＤをID読取できるように設置されたＩＤ格納手段と、
ｂ）前記携帯端末からの依頼を受信して、前記駐車区間の利用開始又は／及び利用終了の記録をする記録手段と、
ｃ）前記携帯端末に設けられた、前記ＩＤ読取をトリガーとして該ＩＤの駐車区間に係る前記依頼を前記記録手段へ送信する依頼手段と、
ｄ）前記利用料金の設定が前記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納手段と、
ｅ）前記ＩＤ読取をトリガーとして前記ＩＤに係る駐車区間の精算を、前記料金テーブルと前記記録とを参照して、実行する、前記携帯端末に設けられた精算手段と、
を含み、
前記携帯端末によって精算するパーキング管理精算設備を仮想的に実現することを特徴とするバーチャルパーキング管理精算システム。
【請求項４】
前記ＩＤ格納手段はＲＦＩＤタグであって、前記ＩＤ読取は前記携帯端末に設けたＲＦＩＤリーダー機能による読取であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＩＤ格納手段は1次元又は2次元コードであって、前記ＩＤ読取は前記携帯端末のコードリーダー機能による読取であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＩＤ格納手段は文字表示であって、前記ＩＤ読取は前記携帯端末のＯＣＲ機能による読取であることを特徴とする請求項３のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
駐車区間の利用料金を利用者の携帯端末において管理精算するシステムであって、
ａ）前記駐車区間に設けられた、該駐車区間を識別するＩＤを、予め設定したアクセス範囲に進入した場合に前記携帯端末がID取得するID格納手段と、
ｂ）前記携帯端末からの依頼を受信して、前記駐車区間の利用開始又は／及び利用終了の記録をする記録手段と、
ｃ）前記携帯端末に設けられた、前記ＩＤ取得をトリガーとして該ＩＤの駐車区間に係る前記依頼を前記記録手段へ送信する依頼手段と、
ｄ）前記利用料金の設定が前記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納手段と、
ｅ）前記料金テーブルと前記記録とを参照して前記利用料金を精算する、前記携帯端末に設けられた精算手段と、
を含み、
前記ＩＤ格納手段は、前記駐車区間の地理的範囲であって、前記ＩＤ取得は前記携帯端末に設けられた位置計測手段によって得られた地理的位置と前記地理的範囲と紐づけられたＩＤを格納するＩＤテーブルとから前記車両区間を識別するＩＤが抽出されるものであって、
前記携帯端末によって精算するパーキング管理精算設備を仮想的に実現することを特徴とするバーチャルパーキング管理精算システム。
【請求項８】
前記記録手段は、前記駐車区間を監視する監視員の監視端末と通信により接続可能に設けられたサーバに設けられており、前記記録から生成された前記駐車区間の利用状態に係る情報が前記監視端末に通信されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記記録手段は、前記携帯端末の記憶装置に設けられており、前記駐車区間を監視する監視員の監視端末と通信により接続可能に設けられ、前記記録から生成された前記駐車区間の利用状態に係る情報が前記監視端末に通信されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記料金テーブルの設定は、前記駐車区間の立地的評価に応じて設定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記記録を参照した所定の演算による通知時刻に前記利用終了に係る通知を前記依頼に係る携帯端末において行う通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記精算は事前精算を含むことを特徴とする請求項1乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車のための道路利用の管理及び料金精算をする管理精算システムに関し、特にパーキングメーター、パーキングチケット発給設備等の実パーキング管理精算設備の機能をネットワークに接続したスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯端末において実現するバーチャルパーキング管理精算システムに関するものである。
ここで、「実パーキング管理精算設備」という用語は、主としてハード的に構成された、現実にスペースを必要とする、一定の場所を占めるパーキング管理精算設備を示す用語として使い、「バーチャルパーキング管理精算設備」という用語は、ネットワークに接続した携帯端末において、主としてソフト的に構成され、現場における設備の構築という観点からはスペース不要と見做すことができる、現実の場所を実質的に占有しない管理精算環境を指す用語として使う。
【背景技術】
【０００２】
道路の区間を駐車に供する場合において、その駐車に供する道路の区間（以下「駐車区間」という。）の周辺に設置した実パーキング管理精算設備によって管理精算するシステムが採用されている。ハード的にパーキング管理精算設備を設けるには一定の広さのスペースを必要とする。
【０００３】
パーキングチケット発給設備の場合、その場所で精算できないため、駐車区間のユーザはその駐車区間を識別する番号等をメモもしくは記憶するなどして、実パーキング管理精算設備が設置された場所まで移動して、その識別番号をパーキングチケット発給設備に入力したり、料金を支払ったりしなければならないという不便もある。
【０００４】
駐車区間の管理者の側では、実パーキング管理精算設備に取られるスペースを減らしたいというニーズがあった。また、駐車区間の適正な利用の管理という観点で実パーキング管理精算設備による管理は、駐車監視員がパーキングメーターの表示状態を視認したり、駐車車両に添付したパーキングチケットを視認したりする必要があり、いちいち車両区間の場所に行く必要があり、非効率的であるという問題があった。
【０００５】
また、ユーザの側ではパーキング管理精算設備の場所に拘束されずにその駐車区間の場所で精算し、その料金は駐車区間の利便性に応じた合理的料金を設定してほしいというニーズが存在していた。
さらには、利用の場所にいることの利便性とその利用の対象に直接アクション出来る位置に利用者がいることによる直観性を生かした操作により精算操作を実行したいという潜在的ニーズもある。
【０００６】
特許文献１には、実精算機に拘束されることがなく、安全かつ簡単に精算できる精算環境を携帯端末によって実現する精算システムが記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載されたシステムでは、実パーキング管理精算設備に相当する実精算機の存在を必要とし、実精算機から一定範囲にいるユーザに利用が限定される問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2016-085491号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は、実パーキング管理精算設備を不要とし、駐車区間の立地等に応じて個別に料金プランを設定できるシステムとすることが課題となる。また、駐車区間のユーザは利用料金の精算をその場ででき、目前に対象となる駐車区間があることの直観性を生かし、あたかもその区間に対して操作していることを認識できる直接的操作で精算に係る支払いの操作できるようなシステムとすることも課題となる。さらには、駐車区間の適正な利用の監視を効率的に行うことを可能とするシステムを提供することも課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、
駐車区間の利用料金を利用者の携帯端末において管理精算するシステムであって、
ａ）前記駐車区間に設けられた、該駐車区間を識別するＩＤを、予め設定したアクセス範囲に進入した場合に前記携帯端末がID受信するID格納手段と、
ｂ）前記携帯端末からの依頼を受信して、前記駐車区間の利用開始又は／及び利用終了の記録をする記録手段と、
ｃ）前記携帯端末に設けられた、前記ＩＤ受信をトリガーとして該ＩＤの駐車区間に係る前記依頼を前記記録手段へ送信する依頼手段と、
ｄ）前記利用料金の設定が前記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納手段と、
ｅ）前記ＩＤ受信をトリガーとして前記ＩＤに係る駐車区間の精算を、前記料金テーブルと前記記録とを参照して、実行する、前記携帯端末に設けられた精算手段と、
を含み、
前記携帯端末によって精算するパーキング管理精算設備を仮想的に実現することを特徴とするバーチャルパーキング管理精算システムが提供される。
ここで前記ＩＤ格納手段はビーコン発信機であって、前記ＩＤ受信は前記携帯端末のビーコン受信機能による受信である。
このようにして、携帯端末において仮想的にバーチャルなパーキング管理精算設備を実現して、実際にパーキング管理精算設備を設置するよりも低いコストで管理精算できる環境を利用者に提供できる。
【００１０】
本発明の第2の観点によれば、
駐車区間の利用料金を利用者の携帯端末において管理精算するシステムであって、
ａ）前記携帯端末が前記車両区画に関連付けて設定されたアクセス範囲にある場合に該車両区画を識別するＩＤをID読取できるように設置されたＩＤ格納手段と、
ｂ）前記携帯端末からの依頼を受信して、前記駐車区間の利用開始又は／及び利用終了の記録をする記録手段と、
ｃ）前記携帯端末に設けられた、前記ＩＤ読取をトリガーとして該ＩＤの駐車区間に係る前記依頼を前記記録手段へ送信する依頼手段と、
ｄ）前記利用料金の設定が前記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納手段と、
ｅ）前記ＩＤ読取をトリガーとして前記ＩＤに係る駐車区間の精算を、前記料金テーブルと前記記録とを参照して、実行する、前記携帯端末に設けられた精算手段と、
を含み、
前記携帯端末によって精算するパーキング管理精算設備を仮想的に実現することを特徴とするバーチャルパーキング管理精算システムが提供される。
ここで前記ＩＤ格納手段はＲＦＩＤタグであって、前記ＩＤ読取は前記携帯端末に設けたＲＦＩＤリーダー機能による読取である、としてもよい。
あるいは、前記ＩＤ格納手段は1次元又は2次元コードであって、前記ＩＤ読取は前記携帯端末のコードリーダー機能による取得である、としてもよい。
このようにして、携帯端末において仮想的にバーチャルなパーキング管理精算設備を実現して、実際にパーキング管理精算設備を設置するよりも低いコストで管理精算できる環境を利用者に提供できる。
【００１１】
本発明の第３の観点によれば、
駐車区間の利用料金を利用者の携帯端末において管理精算するシステムであって、
ａ）前記駐車区間に設けられた、該駐車区間を識別するＩＤを、予め設定したアクセス範囲に進入した場合に前記携帯端末がID取得するID格納手段と、
ｂ）前記携帯端末からの依頼を受信して、前記駐車区間の利用開始又は／及び利用終了の記録をする記録手段と、
ｃ）前記携帯端末に設けられた、前記ＩＤ取得をトリガーとして該ＩＤの駐車区間に係る前記依頼を前記記録手段へ送信する依頼手段と、
ｄ）前記利用料金の設定が前記ＩＤに関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納手段と、
ｅ）前記料金テーブルと前記記録とを参照して前記利用料金を精算する、前記携帯端末に設けられた精算手段と、
を含み、
前記ＩＤ格納手段は、前記駐車区間の地理的範囲であって、前記ＩＤ取得は前記携帯端末に設けられた位置計測手段によって得られた地理的位置と前記地理的範囲と紐づけられたＩＤを格納するＩＤテーブルとから前記車両区間を識別するＩＤが抽出されるものであって、
前記携帯端末によって精算するパーキング管理精算設備を仮想的に実現することを特徴とするバーチャルパーキング管理精算システムが提供される。
このようにして、携帯端末において仮想的にバーチャルなパーキング管理精算設備を実現して、実際にパーキング管理精算設備を設置するよりも低いコストで管理精算できる環境を利用者に提供できる。
【００１２】
上記第１から第３の観点において、利用者の携帯端末による精算における課金方式は、予めその携帯端末に登録しておく方式、課金に際してインターネットサイトに接続して利用者やその携帯端末を識別する情報を入力して指定する方式などでよい。
【００１３】
前記料金テーブルは、利用者の携帯端末と通信により接続したサーバに記憶されているとしてもよい。あるいは、料金テーブルは、利用者の携帯端末の記憶装置に記憶されているとしてもよい。
さらには、前記料金テーブルは前記駐車区間毎設けられ、前記料金テーブル格納手段にされているとしてもよい。
【００１４】
前記記録手段は、前記駐車区間を監視する監視員の監視端末と通信により接続可能に設けられたサーバに設けられており、前記記録から生成された前記駐車区間の利用状態に係る情報が前記監視端末に通信されるとしてもよい。
【００１５】
前記記録手段は、前記駐車区間を監視する監視員の監視端末と通信により接続可能に設けられたサーバに設けられており、前記記録から生成された前記駐車区間の利用状態に係る情報が前記監視端末に通信されるとしてもよい。
前記記録から生成された、前記駐車区間が利用中か否か等の利用状態に係る情報を前記監視員の監視端末とサーバとの間で通信して、各駐車区間の利用状況を閲覧する表や地図の形式で利用状況を表示すれば、監視員はいちいち駐車区間の場所のすぐ近くまで行って、パーキングチケットやパーキングメーター表示を確認しなくても、各駐車区間が正規に利用されているか、不正に利用されているかを容易に監視することが出来るので、駐車区間の監視が効率的になる。
【００１６】
前記記録手段は、前記携帯端末の記憶装置に設けられており、前記駐車区間を監視する監視員の監視端末と通信により接続可能に設けられ、前記記録から生成された前記駐車区間の利用状態に係る情報が前記監視端末に通信されるとしてもよい。
前記記録から生成された、前記駐車区間が利用中か否か等の利用状態に係る情報を前記監視端末と前記携帯端末との間で通信して、各駐車区間の利用状況を閲覧する表や地図の形式で利用状況を表示すれば、監視員はいちいち駐車区間の場所のすぐ近くまで行って、パーキングチケットやパーキングメーター表示を確認しなくても、各駐車区間が正規に利用されているか、不正に利用されているかを容易に監視することが出来るので、駐車区間の監視が効率的になる。
【００１７】
前記料金テーブルの設定は、前記駐車区間の立地的評価に応じて設定されているとしてもよい。
このように設定することにより、利用者等にとっての利便性等に応じた合理的な価格設定が可能になると同時に、管理者側にとっても立地の価値や管理コストに応じた合理的価格設定を実現することが出来る。
【００１８】
前記記録を参照した所定の演算による通知時刻に前記利用終了に係る通知を前記依頼に係る携帯端末において行う通知手段をさらに備えるとしてもよい。
利用終了時刻が近づいていることや利用終了時刻を過ぎていることなどを、携帯端末にメールで通知することや通知アプリケーションを携帯端末において起動することなどにより、利用者に車両区間に駐車中の車を移動すべきことを通知して、駐車区間の適切な利用を促し、駐車区間の効率的な運用を実現することができる。
【００１９】
前記精算は事前精算を含むとしてもよい。
事前精算とは、車両に乗り込む前（事前）に利用料金を精算する方式の精算を指す。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施例のシステムを導入した駐車区間の構成と利用者と監視者を示した全体図である。
【図２】図２は、車両を駐車した利用者が、第１の駐車区間の駐車開始の手続きをする様子を示したイメージ図である。
【図３】図３は、利用者のスマートフォンに設けられた機能構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、料金テーブル格納部に格納された料金テーブルのデータ構造を示したブロック図である。
【図５】図５は、各駐車区間の利用状態を管理するステータス管理テーブルに格納された駐車区間の利用状態データのデータ構造を示したブロック図である。
【図６】図６は、実施例のシステムを構成する駐車区間のＲＦＩＤタグ、利用者のスマートフォン、監視者のスマートフォンそしてクラウドサーバによる駐車区間利用のための協働動作を示すシークエンス図である。
【図７】図７は、監視画面の一例である。
【図８】図８は、アクセス範囲の調整方法の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
実施例において、本発明の機能を実現する各機能構成部は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムやダウンロード等の方法により記憶装置に格納されたアプリケーションをスマートフォン等の携帯端末、コンピュータ、回路等のプロセッサーで実行し、各種デバイスと協働することにより実現される。
【実施例１】
【００２２】
（全体図）
図１は、本発明の実施例１のシステムを導入した駐車区間の構成と利用者と監視者を示した全体図である。
【００２３】
本実施例で用いる利用者の携帯端末として、課金方法を登録済みもしくは本実施例の精算に係るアプリケーションをダウンロード等により組込んで課金方法を設定するスマートフォンが採用されているが、本発明に採用可能な利用者の携帯端末はこれに限定されるものではなく、携帯電話、タブレット端末等の携帯端末が適宜採用されうる。
本実施例で用いる監視者の監視端末として、コンピュータ通信ネットワーク１０１３から受信した駐車区間の利用状況の情報を表示する監視画面に係るアプリケーションをダウンロード等により組込んだスマートフォンが採用されているが、本発明に採用可能な監視端末はこれに限定されるものではなく、携帯電話、タブレット端末等の携帯端末が適宜採用されうる。
【００２４】
第１の駐車区間１００１、第２の駐車区間１００２そして第３の駐車区間１００３が設けられており、それぞれの駐車区間には第１のＲＦＩＤタグ１００４、第２のＲＦＩＤタグ１００５そして第３のＲＦＩＤタグ１００６が備えられている。
各ＲＦＩＤタグは、対応する駐車区間の区間ＩＤを格納している。
ここでは３つの駐車区間が設けられているが、駐車区間の数はこれに限定されるものではなく、設定される道路の立地等の性質に応じて適宜変更されうる。
【００２５】
１００７は、今まさに第１の駐車区間に駐車しようとする利用者１００８の車両である。利用者は、自身のスマートフォン１００９からコンピュータ通信ネットワーク１０１０を介してクラウドサーバ１０１１に接続可能である。
クラウドサーバは、利用者のスマートフォンの認証情報を登録し、依頼に係るスマートフォンを認証する認証部１０１２、このスマートフォンから送信される駐車開始等の記録の依頼に含まれる区間ＩＤに該当する駐車区間の利用開始時刻等を後述のステータス管理テーブルに記録する記録部１０１３、各駐車区間の料金設定が区間ＩＤと関連付けて記憶された料金テーブルを格納する料金テーブル格納部１０１４、各駐車区間の利用開始時刻、利用終了時刻、依頼に係るスマートフォンの識別情報を含む利用状態を管理するステータス管理テーブル１０１５そしてステータス管理部に記録された利用開始時刻に駐車区間について設定した利用時間を加算して得られる利用終了予定時刻を経過すると依頼に係るスマートフォンに利用終了予定時刻を経過したことを通知するメールを自動送信する通知部１０１６を有している。
ここでは、料金テーブルは、駐車区間毎に料金テーブルを生成して料金テーブル格納部に記憶される方式が採用されている。しかしながら、本発明の料金テーブルは、これに限定されるものではなく、一つの料金テーブルにおいて各駐車区間の料金が区間ＩＤと関連付けて記憶されてもよい。
【００２６】
ここで記録部、ステータス管理テーブル、料金テーブル格納部そして通知部は、クラウドサーバを構成する機能構成部として設けられているが、本発明に係るこれらの機能構成部は利用者のスマートフォン等の携帯端末の機能構成部としてもよい。あるいは、クラウドサーバと携帯端末との間で協働することにより、機能構成部を実現する構成など適宜変更されうる。
また、通知部における通知方式は、ここではメールによる方式を採用しているが、携帯端末の機能構成部とした場合、利用終了予定時刻を経過するとアラーム音を鳴らす方式など適宜採用されうる。
【００２７】
監視員１０１７は、自身の監視端末であるスマートフォン１０１８によりクラウドサーバ１０１１に通信接続して、ステータス管理テーブルを参照して生成された駐車区間毎の利用中か否かを示す監視画面をブラウザ表示して、監視対象とする駐車区間の利用状態を閲覧する。
１０１９は、第３の駐車区間に駐車中の車両を示している。監視員１０１７は、スマートフォンの監視画面を閲覧するだけで、車両１０１９が正規の駐車か不正の駐車かを判断することができるので、一度に見通すことのできない場所に散在する複数の駐車区間やフロアの異なる場所にある駐車区間など監視負担の高い立地に配置された駐車区間を効率的に監視することが出来る。
【００２８】
図２は、車両を駐車した利用者が、第１の駐車区間１００１の駐車開始の手続きをする様子を示したイメージ図である。
ＲＦＩＤタグ１００４には、第１の駐車区間を識別する区間ＩＤが格納されている。
このＲＦＩＤタグは、発信する電波強度を調整しアクセス範囲を隣接する駐車区間に干渉せず、利用者が利用している駐車区画に対して直接アクションしていること直観的に意識される範囲に調整されており、ＩＤ格納手段としてのＲＦＩＤタグに近づきアクセス範囲に進入させるスマートフォンに設けられたＲＦＩＤリーダー機能で読み取られ、そこに格納された区間ＩＤが、スマートフォンによってＩＤ読取がされる。
すなわち、ＲＦＩＤタグを構成する近接通信のアンテナ２００１に利用者１００８が自身のスマートフォン１００９を近づけ、アクセス範囲に進入させると、スマートフォンに設けられたＲＦＩＤリーダー機能で読取され、ＲＦＩＤタグに格納されたＩＤが取得される。
【００２９】
ここでは、ＩＤ格納手段としてＲＦＩＤタグが採用されているが、本発明で採用可能なＩＤ格納手段はこれに限定されるものではなく、2次元コード（QRコード（登録商標）など）や1次元コード（バーコードなど）であってもよい。この場合、それぞれのコードに応じたリーダー機能をスマートフォン等の携帯端末に実装し、その実装した機能によりＩＤ読取し、ＩＤが取得される。
また、ＩＤ格納手段はＩＤの文字表示などであってもよい。この場合は、ＯＣＲ機能を実装したスマートフォン等の携帯端末に実装し、ＩＤ読取し、ＩＤが取得される。
さらには、ＩＤ格納手段としてビーコン発信機のような通信機能を有する装置と、ＲＦＩＤタグ、2次元コードなどの携帯端末側の読取機能によりＩＤが取得される格納手段とを複数併存させて設置し、隣接する駐車区画が著しく近接するなどの原因で通信機能ではうまくいかないときは読取機能によりＩＤ取得し、電波干渉の恐れがないほどに隣接する駐車区画と距離がある場合にはアクセス範囲を広い設定に調整した通信機能によりＩＤを取得するハイブリット方式も採用可能である。
【００３０】
（スマートフォン設けられた機能）
図３は、利用者のスマートフォン１００９に設けられた機能構成を示したブロック図である。
本実施例に係る機能構成部は、認証依頼部３００１と、記録依頼部３００２、そして精算部３００３である。
認証依頼部３００１は、利用に先立って本システムに係るアプリケーションを起動するときにユーザ認証を依頼する。記録依頼部３００１は、利用者１００８がスマートフォンのＲＦＩＤリーダー機能によるＲＦＩＤタグ１００４の読取が行われると、この読取によるＲＦＩＤタグに格納された区間ＩＤの取得し、区間ＩＤに係る駐車区間の利用開始に係る依頼をクラウドサーバ１０１１に送信する。
ここで、ＲＦＩＤタグが設けられている場所は、路側帯に設けてあるが、本発明のＲＦＩＤタグ等のＩＤ格納手段の設置方法はこれに限定されるものではなく、駐車区間の近くであれば、道路面に設けるなど、その駐車区間との関連が利用者によって認識できる場所であれば適宜変更されうる。
【００３１】
（ＩＤ読取をトリガーとする依頼とスマートフォンとクラウドサーバの動作）
駐車開始のために利用者がスマートフォンをアクセス範囲に近づけて進入させＩＤ読取すると、そのＩＤ読取をトリガーに利用開始の依頼がスマートフォンからクラウドサーバに送信される。クラウドサーバは、そのＩＤに係る駐車区間の駐車開始時刻を記録する。
利用者が駐車終了に当たってスマートフォンをアクセス範囲に近づけて進入させＩＤ受信すると、これをトリガーとしてクラウドサーバに利用終了の依頼が送信される。この依頼により、クラウドサーバからスマートフォンに料金設定と利用終了時刻が返信される。この返信に応じて、スマートフォンはその料金設定と利用終了時刻から利用料金を計算し、その利用料金を予め登録した課金方法に従って決済し、精算を完了させ、クラウドサーバに精算完了を通知する。
【００３２】
精算部３００３は、クラウドサーバ１０１１に通信接続して、料金テーブル格納部１０１４とステータス管理テーブル１０１５にアクセスし、当該利用に係る駐車区間に該当する料金設定と利用開始時刻を取得して、利用料金の計算を行い、登録された課金方法に従って支払いを実行する。この計算から支払いまでの精算動作は、上記の通り駐車区間に設けられたアクセス範囲への利用者のスマートフォンによる進入をトリガーに起動するので、利用者からみると、スマートフォンをアクセス範囲へ進入させる動作をスイッチとして動作するパーキング管理精算施設が実現されたことになる。
【００３３】
ここでは、クラウドサーバから料金設定と利用開始時刻とを取得して、スマートフォン内で料金計算して、利用料金を支払う方式を採用したが、利用終了の依頼を受信したクラウドサーバが料金の計算を実行し、その利用料金をスマートフォンが受信して、支払い方式であってもよい。
さらには、予め精算した後に利用終了の依頼をするために駐車区間に設けられたＲＦＩＤタグへアクセスする事前精算方式を採用してもよい。
【００３４】
上記のように利用する駐車区間毎に個別の料金テーブルを参照するようにすることにより、駐車区間の管理者が駐車区間の立地に応じて、第１の駐車区間の料金設定は高額に、第３の駐車区間の料金設定は低額に、第２の駐車区間は第１駐車区間と第３の駐車区間の中間の料金設定とするなど駐車区間毎に個別の料金設定を課すことが容易になる効果がある。
一方で、利用者側も自らのスマートフォンで自分が利用している駐車区間の料金設定に容易にアクセスできるので、駐車区間毎に異なる料金設定されていても混乱することはない。
さらには、駐車区間の立地の有用性の違いを反映した経済的に合理的な料金設定に近づけることが可能になり、駐車区間のより有効な利用を促進する効果も期待できる。
【００３５】
図４は、料金テーブル格納部１０１４に格納された料金テーブルのデータ構造を示したブロック図である。
駐車区間を識別する区間ＩＤ４００１とその駐車区間の個別料金テーブル４００２という構造である。個々の駐車区間毎に別々の料金設定をすることが容易である。
ここでは料金テーブルをスマートフォンの外部にあるサーバに格納する方式を採用したが、本発明の料金テーブルが記憶される場所はこれに限定されるものではなく、クラウドサーバからのダウンロードやDVDディスク、ＳＤカード等の記憶媒体を配布することにより、利用者に予めスマートフォンのメモリに格納させるなどの方式が適宜変更されうる。
【００３６】
図５は、各駐車区間の利用状態を管理するステータス管理テーブル１０１５に格納された利用状態データのデータ構造を示したブロック図である。
駐車区間の区間ＩＤ５００１、利用者のスマートフォンのスマートフォン識別情報５００２、利用状態５００３、利用開始時刻５００４そして利用終了時刻５００５という利用項目から構成される。
ここで利用状態５００３は、空きの場合は「空」を示す０等の数値もしくは記号が格納され、駐車中の場合はその駐車区間を利用開始時刻から計算される利用時間内である「正規利用」を示す１等の数値や利用時間範囲外の「不正利用」を示す２等の数値が格納される。「不正利用」に関しては、ここでは特に図示しない駐車区間に駐車した車両を検知するセンサ（駐車区間の地中に設けたループコイルや超音波センサ）により、利用時間外に駐車している車両を検知し、クラウドサーバに通知ように設けることにより判定する。
利用終了時刻５００５は、この駐車区間に設定された利用可能時間と利用開始時刻から計算される利用終了予定時刻である。この利用終了予定時刻の経過前に利用終了し、他の利用者が利用開始の依頼をした場合、その利用開始時刻をもって、当該利用終了時刻が上書きされるものである。
【００３７】
図６は、実施例のシステムを構成する第１の駐車区間のＲＦＩＤタグ１００４、第２の駐車区間のＲＦＩＤタグ１００５、第３の駐車区間のＲＦＩＤタグ１００６、利用者のスマートフォン１００９、監視者のスマートフォン１０１７そしてクラウドサーバ１０１１による駐車区間利用のための協働動作を示すシークエンス図である。第１の駐車区間を示す実線と破線で示したエリア６０００は、ＲＦＩＤタグのアクセス範囲を示したイメージである。ここでは説明の便宜のための第１の駐車区間にのみ図示したが、第２および第３の駐車区間も同様にアクセス範囲が設けられている。
ユーザ認証ステップ６００１において、本実施例のシステムに係るアプリケーションが起動するときに、スマートフォン１００９からクラウドサーバにスマートフォン識別情報が送信され、認証部１０１２によって認証が行われる。認証が成功すると、ステップ６００２にシステム動作は移り、スマートフォンにおいて、起動されたアプリケーションがアクティベートされる。
駐車ステップ６００３において、利用者が第１の駐車区間に駐車させる。ここでは、第１の駐車区間に駐車する場合を例に動作のシーケンスを示しているが、他の駐車区間でも同様である。
ここでは、第１の駐車区間に駐車させたことを説明するために第１の駐車区間のＲＦＩＤタグを示す位置に駐車ステップを記載したもので、第１のＲＦＩＤタグの動作を示したものではない。
【００３８】
利用開始依頼ステップ６００４において、利用者はアプリケーションがアクティベートされた状態のスマートフォン１００９を第１の駐車区間に設けられたアクセス範囲に進入させてＲＦＩＤタグ１００４のＩＤ読取を行い、ＲＦＩＤタグに格納された区間ＩＤを取得する。
このＩＤ読取がトリガーとなって、スマートフォンによって、クラウドサーバに区間ＩＤを含む利用開始の依頼を送信する。
開始記録ステップ６００５において、クラウドサーバの記録部１０１３によって、駐車開始時刻がステータス管理テーブルの利用開始時刻欄（図５における５００４）に記録され、認証に係るスマートフォン識別情報がスマートフォン識別情報欄（図５における５００２）に記録される。ここでは、さらに記録部によって、利用開始時刻に利用時間が加算された駐車終了予定時刻が駐車終了時刻欄（図５における５００５）に記録される。
【００３９】
通知ステップ６００６において、通知部によって、利用開始時刻に駐車区間について設定した利用可能時間を加算して得られる利用終了予定時刻を経過すると依頼に係るスマートフォンに利用終了予定時刻を経過したことを通知するメールが送信される。
精算ステップ６００７において、利用者は利用開始依頼したスマートフォンをアクティベートさせた状態で第１の駐車区間に設けられたアクセス範囲に進入させてＲＦＩＤタグ１００４のＩＤ読取を行い、ＲＦＩＤタグに格納された区間ＩＤを取得する。
このＩＤ読取がトリガーとなって、スマートフォンによって、クラウドサーバに区間ＩＤを含む利用終了の依頼を送信する。この依頼を受信してクラウドサーバの記録部に格納されたＩＤに係る駐車区間の利用開始時刻と、料金テーブル格納部に格納されたＩＤに該当する料金設定とがスマートフォンに送信される。スマートフォンは、現在時刻から決まる利用終了時刻とクラウドサーバから返信された料金設定と利用開始時刻を基にして利用料金を計算し、予め登録した課金方法に従って決済し、クラウドサーバに精算完了を通知する。
終了記録ステップ６００８において、通知を受けたクラウドサーバは、ＩＤに係る駐車区間の利用終了時刻を記録する。
【００４０】
ここでは、利用時間に応じた料金を徴収する方式の駐車区間としているので、駐車終了に係る依頼の送信を受けて、利用開始時刻、利用終了時刻そして料金テーブルから利用料金を計算する方式を採用している。しかしながら、利用開始時に予め駐車許可時間が決まっている固定金額の駐車区間の場合、固定の料金設定を料金テーブルから取得だけを取得して、利用料金を取得し、決済し、精算を完了する方式を採用してもよい。
利用者にとっては、駐車区間のあるその場所でのＩＤ読取の操作だけで、利用終了の依頼から料金計算、決済そして精算完了の通知までが連動して実行されるので、煩雑な操作や離れたパーキング管理精算施設まで移動する手間を省くことが出来て便利である。
【００４１】
通常であれば、駐車終了ステップ６００９において、利用者は精算完了の前後に駐車区間から出車している。精算を完了しているのに出車していないなどの不正な駐車がされている状態は、以下のステップでチェックされる。
利用状態取得ステップ６０１０において、監視員のスマートフォン１０１７によって、クラウドサーバのステータス管理テーブルから各駐車区間の利用状態が取得される。
利用状態監視ステップ６０１１において、監視員が、自身のスマートフォン１０１８の監視画面に表示された上記利用状態と実際の駐車区間とを比較し、監視を行う。
図７は、監視画面の一例である。ここでは、地図７０００において表示された道路７００１に第１の駐車区間７００２、第２の駐車区間７００３、第３の駐車区間７００４の枠が示されている。各駐車区間を示す枠の中に第１の駐車区間の利用状態７００５、第２の駐車区間の利用状態７００６そして第３の駐車区間の利用状態７００７が数値で表示されている。
このように監視エリアの地図表示上に各駐車区間とその利用状態を表示することにより、監視の対象とする駐車区間の実景と重ねて利用状態を閲覧することが可能になり、駐車区間の監視を効率的に行うことができる。
あるいは、いちいち移動するに時間と労力の負担が大きい、広い範囲に渡る道路や施設内の駐車区間の場所にいちいち行く非効率的を顕著に解決する効果がある。
【００４２】
（変形例１）
ＩＤ格納手段として、ＩＤを所定のアクセス範囲に一定周期でブロードキャストするビーコン装置とする変形例も採用可能である。
この場合、ビーコン装置は、Bluetooth Low Energy（BLE）等による近距離通信によって、ＩＤをスマートフォンあるいはBLE機能を備えた携帯端末がビーコン波電波を受信できる範囲に進入することによるＩＤ受信により区間ＩＤを取得する方式となる。
アクセス範囲を調整したビーコン発信機からブロードキャストされるＩＤを含むビーコンを受信する方式である。
【００４３】
このビーコンは、電波強度を調整し、アクセス範囲を隣接した駐車区間に干渉せず、利用者が利用しようとしている駐車区間に対して依頼していることを認識できる範囲に調整されており、利用者がスマートフォンをＩＤ格納手段としてのビーコン装置のアクセス範囲に進入させることにより、スマートフォンに設けられたビーコン受信機能でＩＤ受信され、区間ＩＤが取得される。
ビーコン発信機を設置する場所は、そのビーコンの受信できるアクセス範囲を駐車区間との関連が利用者から直接的に認識できる場所に設定できる場所であれば適宜採用可能である。
【００４４】
（変形例２）
ＩＤ格納手段として、ＩＤを所定のアクセス範囲でのみ読取可能な２次元コードとする変形例も採用可能である。
この場合、スマートフォンあるいはコード読取機能を備えた携帯端末が２次元コードの読取できる範囲に進入し読取操作することによるＩＤ読取により区間ＩＤを取得する方式となる。
【００４５】
図８は、アクセス範囲の調整方法の一例を示した模式図である。
８００１は、駐車区間に面する路側に設けたコード設置面である。所定のサイズの２次元コード８００２と、所定の高さに設定したフード８００３を設置して、スマートフォンのコードリーダー機能によって読取可能なアクセス範囲を調整する。
すなわち、コード設置面からの距離範囲及びコード設置面から引く法線８００４を囲む角度範囲を調整して、目前の拘束装置や車両区画との関連性を認識できる範囲に制限する。例えば、８０１０Ａで示す位置のスマートフォンは、ＩＤ読取できるアクセス範囲にあり、８０１０Ｂはアクセス範囲から外れてＩＤ読取できない。
模式図において、路側に設けられた２次元コード８００２とフード８００３の断面が示されている。2次元コードのエッジとフードの端とを結ぶ矢線８００５と８００６との間で示される範囲は、2次元コード中心から引いた法線８００４を囲むアクセス可能な角度範囲を示す。実線８００８と８００９で示される範囲は、アクセス可能な距離範囲を示している。矢線８００５、８００６と実線８００８、８００９とで囲われた立体的空間が、スマートフォン８０１０の撮像部８０１１で２次元コードを撮像してＩＤ読取できるアクセス範囲となる。
尚、２次元コードを設ける場所は、ここに示した路側の側面に限定されるものではなく、駐車区間の道路面に表記するなどその区画との関連が利用者によって認識できる場所であれば適宜変更されうる。
【００４６】
（変形例３）
ＩＤ格納手段を駐車区間の地理的範囲とする変形例も採用可能である。
この場合、ＩＤの取得はスマートフォン等の携帯端末に設けられたGPS等のグローバル衛星測位システムによる位置計測機能によって得られた地理的位置と上記地理的範囲と紐づけられたＩＤを格納するＩＤテーブルとから車両区間を識別するＩＤを抽出す方式によってＩＤを取得することになる。
この場合、ＩＤ格納手段として、実体のある機器等は一切不要となり、パーキング管理精算設備のための現実のスペースが一切不要になる効果がある。
【００４７】
（変形例４）
これまでＩＤ格納手段として利用可能としてきた構成要素を複数併存させるハイブリット方式の変形例も採用可能である。
ＩＤ格納手段としてビーコン発信機のような通信機能を有する装置と、ＲＲＦＩＤタグ、2次元コードあるいはバーコードのような携帯端末側の読取機能によりＩＤが取得される格納手段と、さらには位置計測機能によりＩＤを抽出するタイプの上記バーチャルな格納手段とを複数併存させて運用し、隣接する駐車区間同士が著しく近接するなどの原因で通信機能ではうまくいかないときは読取機能によりＩＤ取得し、隣接する駐車区間同士の距離がある場合にはアクセス範囲を広い設定に調整した通信機能や位置計測機能によるＩＤ取得やＩＤ抽出を利用するように切り替えて動作させる方式も採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明で開示した発明は、料金精算する必要がある駐車区間の管理団体もしくは請負業者が利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００１    第１の駐車区間
１００２    第２の駐車区間
１００３    第３の駐車区間
１００４    第１のＲＦＩＤタグ
１００５    第２のＲＦＩＤタグ
１００６    第３のＲＦＩＤタグ
１００７    車両
１００８    利用者
１００９    スマートフォン
１０１０    コンピュータ通信ネットワーク
１０１１    クラウドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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