(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた液体吐出特性を備え、耐久性の高い液体吐出ヘッドの提供。【解決手段】圧力発生室が列設された流路形成部品と、圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段とを有し、圧力発生手段は、振動手段を流路形成部品に対して樹脂層で接合することで形成され、樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）特定の式で表される化合物、特定の式で表されるチタン化合物、及び特定の式で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含む液体吐出ヘッド。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記圧力発生手段は、振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することで形成され、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物及び下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
［一般式（１）］
【化１】
2019155792.tif 000030
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
［一般式（２−１）］
【化２】
2019155792.tif 000031
［一般式（２−２）］
【化３】
2019155792.tif 000032
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
［一般式（２−３）］
【化４】
2019155792.tif 000033
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記（Ａ）エポキシ樹脂が、多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、及びグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記（Ｂ）ポリチオール化合物が、分子内にメルカプト基を２つ有するチオール化合物、及び分子内にメルカプト基を３つ以上有するチオール化合物の少なくともいずれかである請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分である接着付与化合物が、前記一般式（１）で表される化合物、並びに前記一般式（２−１）で表されるチタン化合物、及び前記一般式（２−２）で表されるチタン化合物の少なくともいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が、ポリエーテルスルホンである請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記（Ａ）エポキシ樹脂として（Ｅ）多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、（Ｆ）ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、及び（Ｇ）グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物から選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂を含み、該エポキシ樹脂の含有量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上である請求項１から５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記樹脂層が、前記硬化性組成物を硬化した硬化物を含む請求項１から６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドを製造する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することにより前記圧力発生手段を形成する工程を少なくとも含み、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物及び下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
［一般式（１）］
【化５】
2019155792.tif 000034
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
［一般式（２−１）］
【化６】
2019155792.tif 000035
［一般式（２−２）］
【化７】
2019155792.tif 000036
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
［一般式（２−３）］
【化８】
2019155792.tif 000037
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
インクジェット用インクを収容する収容手段と、
前記インクジェット用インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて画像を記録用メディア上に記録する液体吐出ヘッドと、を有する画像形成装置であって、
前記液体吐出ヘッドが、請求項１から７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッド及びその製造方法、液体吐出装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出ヘッドは、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルが連通する液室と、前記液室内の液体を加圧する圧力発生手段とを備えている。前記液室等の流路を形成するための流路基板と、ノズルを有するノズル板とを接着剤で接合して前記液体吐出ヘッドが形成されている。
【０００３】
例えば、流路ユニットに固定されるケースヘッドに、一方の面が第１接着剤と第２接着剤とで接着される固定部材、及び該固定部材の前記一方の面とは交差する他方の面に固定されるとともに、流路ユニットの圧力発生室に対向する領域に接合される圧電素子を有する圧電素子ユニットとを備え、第２接着剤は、第１接着剤よりも硬化時間が短く、第１接着剤は、第２接着剤よりも接着強度が高く、固定部材の一方面のうち圧電素子による反力が掛かる領域に設けられている液体噴射ヘッドが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、振動板のフィルム上の接着剤と対向して接合される面に、圧電素子の配列方向に並行になっている２条のスリットを配置する液体噴射ヘッドが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、優れた液体吐出特性と高い耐久性を両立できる液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の液体吐出ヘッドは、圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記圧力発生手段は、振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することで形成され、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物及び下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含む。
【０００７】
［一般式（１）］
【化１】
2019155792.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
【０００８】
［一般式（２−１）］
【化２】
2019155792.tif 000003
【０００９】
［一般式（２−２）］
【化３】
2019155792.tif 000004
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
【００１０】
［一般式（２−３）］
【化４】
2019155792.tif 000005
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、優れた液体吐出特性と高い耐久性を両立できる液体吐出ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の液体吐出装置の記録ヘッドを構成する液体吐出ヘッドの一例を示す液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図２】図２は、本発明の液体吐出装置の一例を示す液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図３】図３は、本発明の液体吐出装置の一例を示す液室平面方向に沿う断面説明図である。
【図４】図４は、本発明の液体吐出装置の機構部の全体構成の一例を示す側面概略構成図である
【図５】図５は、本発明の液体吐出装置の機構部の一例を示す要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（液体吐出ヘッド及び液体吐出ヘッドの製造方法）
本発明の液体吐出ヘッドは、圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記圧力発生手段は、振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することで形成され、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物、及び下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含み、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【００１４】
［一般式（１）］
【化５】
2019155792.tif 000006
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
【００１５】
［一般式（２−１）］
【化６】
2019155792.tif 000007
【００１６】
［一般式（２−２）］
【化７】
2019155792.tif 000008
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
【００１７】
［一般式（２−３）］
【化８】
2019155792.tif 000009
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【００１８】
本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドを製造する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することにより前記圧力発生手段を形成する工程を少なくとも含み、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）上記一般式（１）で表される化合物、上記一般式（２−１）で表されるチタン化合物及び上記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
なお、「液体吐出」は、液滴を吐出する。
【００１９】
本発明の液体吐出ヘッドは、特許文献１に記載の技術では、圧電素子の保持構造体とケースヘッドの接合接着剤であるため、接合後に振動板−圧電素子間へかかる応力を緩和することができず、剥離などの破損を防止できないという知見に基づくものである。
本発明の液体吐出ヘッドは、特許文献２に記載の技術では、シート状接着剤であり、かつ１種類の接着剤しか使用していないため、振動板−圧電素子間の剥離や破損を防止できないという知見に基づくものである。
【００２０】
振動手段と振動板（流路形成部品の振動素子と接合する部分）を接着剤によって接着接合する際に、（１）振動手段と振動板の接合部が、部品の線膨張係数が異なることに起因する、熱膨張や冷却収縮時に発生する両部品の伸縮量の差を原因として発生する変形やせん断応力によって、破損及び剥離のおそれがある。（２）同様に、後工程での加熱、液体吐出ヘッドへの液体の充填行為、液体が充填された状態での使用などにより、当該接合部の破損及び剥離のおそれがあるという問題が発生する。この問題は、液体吐出ヘッドの寸法が大きくなり、ノズル数が多くなるほど発生しやすくなる。その結果、液体吐出ヘッドとして、（３）液体吐出特性が悪化する（液滴が吐出しなくなる、液体吐出速度のばらつきの増大など）、（４）組立工程の歩留まりが下がるという問題がある。
【００２１】
したがって、本発明の液体吐出ヘッドによると、後工程や液体吐出ヘッドの使用環境で高温環境、低温環境、高湿度環境等に放置された際、また、液体吐出ヘッド内に液体が充填された際に発生する部品同士の線膨張係数の差などに起因する圧電素子−圧力発生室の接合部へかかる応力を、柔軟かつ各部品への良好な接着接合を実現できる硬化性樹脂組成物からなる樹脂層によって緩和することが可能となり、接合部の破損、及び剥離を防ぐことができる。その結果、優れた液体吐出特性と高い耐久性を両立できる液体吐出ヘッドを提供することができる。
【００２２】
＜樹脂層＞
前記樹脂層は、硬化性樹脂組成物を含む。前記硬化性樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）上記一般式（１）で表される化合物、上記一般式（２−１）で表されるチタン化合物、及び上記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２３】
−（Ａ）エポキシ樹脂−
前記（Ａ）成分のエポキシ樹脂としては、分子内にエポキシ基を少なくとも２つ有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物、多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物、多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；前記単核多価フェノール化合物、多核多価フェノール化合物、又は多価アルコール類に、ポリアルキレンオキサイドを付加させたポリオールのポリグリシジルエーテル化合物；脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物、環状オレフィン化合物のエポキシ化合物、複素環化合物、又はこれらのエポキシ樹脂の末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたもの、あるいは多価の活性水素化合物（例えば、多価フェノール、ポリアミン、カルボニル基含有化合物、ポリリン酸エステル等）でポリマー化したものでもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノールなどが挙げられる。
【００２５】
前記多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物としては、例えば、ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノールなどが挙げられる。
【００２６】
前記多価アルコール類のポリグリシジルエーテルとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、ジシクロペンタジエンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類のポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２７】
前記脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体などが挙げられる。
【００２８】
前記グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−２−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２，３−エポキシプロピル）−４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。
【００２９】
前記環状オレフィン化合物のエポキシ化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートなどが挙げられる。
エポキシ化共役ジエン重合体としては、例えば、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物などが挙げられる。
【００３０】
前記複素環化合物としては、例えば、トリグリシジルイソシアヌレートなどが挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、硬化性樹脂組成物の作業性、接着性、靱性、ガラス転移点、及び耐溶剤性等の硬化物の性能を向上させる点から、多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物が好ましく、多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物がより好ましく、ビスフェノールＡのポリプロピレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、ジグリシジルオルトトルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−２−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリンが特に好ましい。
【００３２】
前記（Ａ）エポキシ樹脂としては、（Ｅ）多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、（Ｆ）ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、及び（Ｇ）グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物から選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂を含み、該エポキシ樹脂の含有量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、特に２０質量部以上５０質量部以下であることが、優れた液体吐出特性と高い耐久性を両立できる点から好ましい。
【００３３】
前記（Ａ）成分のエポキシ樹脂としては、無溶剤であってもよいが、適度な粘度になるように希釈溶剤で希釈して用いることも可能である。前記希釈溶剤としては、エポキシ基と反応性がある反応性希釈剤が用いられる。
【００３４】
−反応性希釈剤−
反応性希釈剤としては、本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させた時のブリード抑制の観点から、エポキシ基を少なくとも１つ有する希釈剤を使用することが好ましい。
反応性希釈剤に含まれるエポキシ基の数は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１つであってもよく、２つ以上のいずれでもよい。
【００３５】
エポキシ基の数が１つの反応性希釈剤としては、例えば、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜Ｃ１４のアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、３級カルボン酸グリシジルエステルなどが挙げられる。
【００３６】
エポキシ基の数が２つの反応性希釈剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３７】
エポキシ基の数が３つの反応性希釈剤としては、例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、エポキシ基を２つ有するものが好ましく、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルがより好ましい。
【００３９】
反応性希釈剤の含有量は、硬化物の物性低下抑制と硬化性樹脂組成物の作業性とのバランスの観点から、（Ａ）エポキシ樹脂の総量に対して、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００４０】
−（Ｂ）ポリチオール化合物−
（Ｂ）成分のポリチオール化合物としては、分子内にメルカプト基を少なくとも２つ有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、エチレングリコールジチオグリコレート、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトチオプロピオネート）、ジペンタエリスリトールポリ（３−メルカプトプロピオネート）等のポリオールとメルカプト有機酸のエステル化反応によって得られるチオール化合物；１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，１０−デカンジチオール等のアルキルポリチオール化合物；末端チオール基含有ポリエーテル、末端チオール基含有ポリチオエーテル、エポキシ化合物と硫化水素との反応によって得られるチオール化合物、ポリチオール化合物とエポキシ化合物との反応によって得られる末端チオール基を有するチオール化合物、特許第３９７４４０４号公報に記載の分子内にエステル骨格を有しないチオール化合物、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、入手の容易性と硬化物の強靭性の点から、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトチオプロピオネート）、ジペンタエリスリトールポリ（３−メルカプトプロピオネート）が好ましく、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）がより好ましい。
【００４１】
本発明においては、硬化物の架橋密度が上がりすぎないようにする点から、分子内にメルカプト基を２つ有するチオール化合物と、分子内にメルカプト基を３つ以上有するチオール化合物とを併用することが好ましい。その際の含有量としては、分子内にメルカプト基を２つ有するチオール化合物が、（Ｂ）成分のポリチオール化合物の総量に対して、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、２０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下が更に好ましい。
【００４２】
（Ｂ）成分のポリチオール化合物の含有量としては、（Ａ）エポキシ樹脂（上記反応性希釈剤を使用する場合は、（Ａ）エポキシ樹脂と反応性希釈剤の総量）１００質量部に対して、３０質量部以上２００質量部以下が好ましく、５０質量部以上１５０質量部以下がより好ましい。前記含有量が、３０質量部以上２００質量部の範囲において、硬化性樹脂組成物の硬化性が良好となる。
【００４３】
−（Ｃ）接着付与化合物−
前記（Ｃ）成分の接着付与化合物は、部材に対する接着性を高めるためのものである。一般的な硬化性樹脂硬化物はある程度の接着性を有しているものであるが、（Ｃ）成分の接着付与化合物を併用することにより、大幅に部材に対する接着性を向上させることができる。
（Ｃ）成分の接着付与化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物、下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
［一般式（１）］
【化９】
2019155792.tif 000010
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
【００４５】
［一般式（２−１）］
【化１０】
2019155792.tif 000011
【００４６】
［一般式（２−２）］
【化１１】
2019155792.tif 000012
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
【００４７】
［一般式（２−３）］
【化１２】
2019155792.tif 000013
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【００４８】
前記一般式（１）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４としては、例えば、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４がともに酸素原子の場合はポリフェニレンエーテルとなり、Ｘ１、Ｘ３がともに酸素原子であり、Ｘ２、Ｘ４がともにＣＯ２の場合はポリカーボネートとなる。
前記一般式（１）中の、Ｙ１、Ｙ２はＨ、Ｃｌ、又はＯＨであるが、これらの基は、前記一般式（１）で表される化合物の製造方法に由来する。
【００４９】
前記一般式（１）で表される化合物としては、いわゆる耐熱性の高いプラスチックであり、エンジニアリングプラスチックと呼称されるポリマーの一部であり、例えば、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、異種材料間における接着性が向上するという観点から、ポリエーテルスルホン（前記一般式（１）中Ｘ１、Ｘ３が酸素であり、Ｘ２、Ｘ４がＳＯ２である）、ポリスルホン（前記一般式（１）中Ｘ１がＳＯ２、Ｘ２、Ｘ４が酸素、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２である）、ポリフェニレンスルホン（前記一般式（１）中Ｘ１がＳＯ２、Ｘ２、Ｘ４が酸素、Ｘ３が単結合）、ポリフェニレンサルファイド（前記一般式（１）中Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４が全て硫黄）が好ましく、ポリエーテルスルホンが特に好ましい。
【００５０】
前記（Ｃ）成分の接着付与化合物における前記一般式（２−１）及び前記一般式（２−２）中の、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表される炭素原子数が１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシルなどが挙げられる。これらのアルキル基は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい。
【００５１】
前記一般式（２−３）中の、Ｒ５で表される炭素原子数が１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシルなどが挙げられる。
本発明においては、基材に対する接着性がより向上するという観点から、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の少なくとも１つが、前記一般式（２−３）で表される基であることが好ましい。その際のＲ５はメチル、エチル、又はプロピルであることが、入手が容易である点で好ましい。
【００５２】
前記ポリエーテルスルホンとしては、適宜製造したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
ポリエーテルスルホンの製造方法としては、例えば、ジクロロジフェニルスルホンとビスフェノールＳを、ジフェニルエーテルやジフェニルスルホン等の高沸点溶剤に溶解させた後、炭酸カリウムのようなアルカリ金属塩を用いて、１４０℃〜３４０℃で、１時間〜２０時間反応させて得ることができる。この際、ジクロロジフェニルスルホンをビスフェノールＳよりも過剰に使用した場合は、得られた化合物の末端（即ち、前記一般式（１）におけるＹ１、Ｙ２）が塩素となり、ビスフェノールＳがジクロロジフェニルスルホンよりも過剰に使用された場合は、得られた化合物の末端は水酸基となる。
【００５３】
ポリエーテルスルホンの市販品としては、例えば、スミカエクセルＰＥＳシリーズ（住友化学株式会社製）、ＰＥＳシリーズ（三井化学株式会社製）、ウルトラゾーンＥシリーズ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、レーデルＡシリーズ（ソルベイアドバンスとポリマーズ株式会社製）などが挙げられる。
【００５４】
本発明において使用することができるチタン化合物としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンブトキシドダイマー、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジ−２−エチルヘキソキシビス（２−エチル−３−ヒドロキシヘキソキシド）、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、基材に対する接着性がより向上するという点から、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）が好ましい。
【００５５】
本発明においては、前記一般式（１）で表される化合物と、前記一般式（２−１）で表されるチタン化合物、若しくは前記一般式（２−２）で表されるチタン化合物を併用した方が、硬化物の接着性が特に優れるという点で好ましい。その際の前記一般式（１）で表される化合物の含有量としては、（Ｃ）接着付与化合物の総量に対して、２５質量％以上８０質量％以下が好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
【００５６】
前記（Ｃ）成分の接着付与化合物の含有量としては、硬化物の接着性と靱性のバランスの観点から、（Ａ）エポキシ樹脂（上記反応性希釈剤を使用する場合は、（Ａ）エポキシ樹脂と反応性希釈剤の総量）１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましく、３質量部以上１５質量部以下がより好ましく、５質量部以上１０質量部以下が更に好ましい。
【００５７】
−（Ｄ）硬化促進剤−
前記（Ｄ）成分の硬化促進剤としては、アミン系の硬化促進剤が好ましい。
前記アミン系の硬化促進剤としては、例えば、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；ベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応速度のコントロールが容易である点から、イミダゾール類が好ましい。
【００５８】
（Ｄ）成分の硬化促進剤の含有量としては、（Ａ）エポキシ樹脂（上記反応性希釈剤を使用する場合は、（Ａ）エポキシ樹脂と反応性希釈剤の総量）１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下が好ましく、５質量部以上１５質量部以下がより好ましい。前記含有量が、１質量部以上であると、硬化性樹脂組成物の硬化速度が適正であり、２０質量部以下であると、硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性を向上させることができる。
【００５９】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性樹脂組成物には、更に必要に応じて、その他の成分として、有機溶剤、無機充填剤、粉末状ゴム、添加剤などを添加してもよい。
【００６０】
−有機溶剤−
有機溶剤は、粘度調整剤であり、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶剤の含有量は、本発明の硬化性樹脂組成物の総質量に対して、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００６１】
−無機充填剤−
前記無機充填剤としては、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ等のシリカ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硼酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、炭酸カルシウム、窒化珪素、炭化珪素、窒化ホウ素、珪酸カルシウム、チタン酸カリウム、アルミナ、窒化アルミ、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア等の粉体、又はこれらを球形化したビーズ、ガラス繊維などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機充填剤の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分（有機溶剤等の揮発成分を除いた全成分の合計質量）に対して、５質量％以上９０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。無機充填剤の含有量が５質量％以上であると、硬化物の熱膨張係数の低減効果が得られ、９０質量％以下であると、硬化性樹脂組成物の粘度が適正であり、作業性が良好である。
【００６２】
−粉末状ゴム−
粉末状ゴムとしては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボン酸変性ＮＢＲ、水素添加ＮＢＲ、コアシェル型ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリルゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、コアシェル型ゴムが好ましい。
前記コアシェル型ゴムとは、粒子がコア層とシェル層を有するゴムのことであり、例えば、外層のシェル層がガラス状ポリマー、内層のコア層がゴム状ポリマーで構成される２層構造、又は外層のシェル層がガラス状ポリマー、中間層がゴム状ポリマー、コア層がガラス状ポリマーで構成される３層構造のものなどが挙げられる。
前記ガラス状ポリマーとしては、例えば、メタクリル酸メチルの重合物、アクリル酸メチルの重合物、スチレンの重合物などが挙げられる。
ゴム状ポリマーとしては、例えば、ブチルアクリレート重合物（ブチルゴム）、シリコーンゴム、ポリブタジエンなどが挙げられる。
粉末状ゴムの含有量としては、硬化性樹脂組成物の全固形分（有機溶剤等の揮発成分を除いた全成分の合計質量）に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００６３】
−添加剤−
添加剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ベンジルアルコール、コールタール等の非反応性希釈剤（可塑剤）；ガラス繊維、パルプ繊維、合成繊維、セラミック繊維等の繊維質充填材；ガラスクロス・アラミドクロス、カーボンファイバー等の補強材；顔料；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ’−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ろう、イボタロウ、みつろう、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、石油ワックス、脂肪族ワックス、脂肪族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エステル、芳香族エーテル等の潤滑剤；増粘剤；チキソトロピック剤；酸化防止剤；光安定剤；紫外線吸収剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤；カーボンブラック、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の常用の添加物などが挙げられる。なお、本発明においては、更に、キシレン樹脂、石油樹脂等の粘着性の樹脂類を併用することもできる。
【００６４】
前記添加剤の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分（有機溶剤等の揮発成分を除いた全成分の合計質量）に対して、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００６５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて添加するその他の成分を、必要により加熱処理しながら、撹拌、溶融、混合、分散させることにより製造することができる。撹拌、溶融、混合、分散に使用する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、撹拌器、加熱装置を備えたライカイ機、３本ロールミル、ボールミル、プラネタリーミキサー、ビーズミル、遊星攪拌機、又はこれらを組み合わせた装置などが挙げられる。
【００６６】
−用途−
本発明の硬化性樹脂組成物は、特に制限はなく、様々な用途に使用することができ、例えば、接着剤、注型剤、封止材料、シーリング剤、繊維強化用樹脂、コーティング剤、塗料などに使用でき、接着性が良好であるという点から、同種若しくは異種材料の接着剤として好適に使用することができる。
【００６７】
＜流路形成部品＞
流路形成部品は、圧力発生室が列設された部品である。
圧力発生室は、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルが連通する液室である。
ノズル板は、ノズル基板と、前記ノズル基板上に撥水膜とを有する。
ノズル基板は、その形状、大きさ、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
ノズル基板の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステンレス鋼、Ａｌ、Ｂｉ、Ｃｒ、ＩｎＳｎ、ＩＴＯ、Ｎｂ、Ｎｂ２Ｏ５、ＮｉＣｒ、Ｓｉ、ＳｉＯ２、Ｓｎ、Ｔａ２Ｏ５、Ｔｉ、Ｗ、ＺＡＯ（ＺｎＯ＋Ａｌ２Ｏ３）、Ｚｎなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、防錆性の点から、ステンレス鋼が好ましい。
前記吐出孔としては、その数、配列、間隔、開口形状、開口の大きさ、開口の断面形状などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６８】
＜圧力発生手段＞
前記圧力発生手段は、圧力発生室に圧力を付与する手段であり、振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することにより形成される。
【００６９】
振動手段としては、圧電素子が好適に用いられる。圧電素子としては、例えば、圧電材料の上面及び下面に電圧を印加するための電極を設けた構造とすることができる。この場合、駆動手段から圧電素子の上下電極間に電圧を印加することによって膜の面横方向に圧縮応力が加わり、膜状部材を膜の面上下方向に振動させることができる。
圧電材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、ビスマス鉄酸化物、ニオブ酸金属物、チタン酸バリウム、又はこれらの材料に金属や異なる酸化物を加えたものなどが挙げられる。これらの中でも、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）が好ましい。
【００７０】
前記樹脂層の平均厚みは０．１μｍ以上２．５μｍ以下が好ましい。前記樹脂層の平均厚みが２．５μｍ以下であることにより、接着信頼性が確保できる。前記樹脂層の平均厚みを０．１μｍ以上とすることで高い初期強度を得られ、接着信頼性と初期接着性の両方を確保することが可能になる。
【００７１】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、例えば、刺激発生部材などが挙げられる。
前記刺激発生部材は、液体（インク）に印加する刺激を発生する部材である。
前記刺激発生部材における刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
前記刺激発生部材としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。前記刺激発生部材としては、具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００７２】
前記刺激が「熱」の場合、前記液体吐出ヘッド内の液体（インク）に対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与する。前記熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力により、前記ノズル板の前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
前記刺激が「圧力」の場合、例えば、前記液体吐出ヘッド内のインク流路内にある前記圧力室と呼ばれる位置に接着された前記圧電素子に電圧を印加することにより、前記圧電素子が撓む。それにより、前記圧力室の容積が収縮して、前記液体吐出ヘッドの前記ノズル孔１から前記液体（インク）を液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
これらの中でも、ピエゾ素子に電圧を印加して液体（インク）を飛翔させるピエゾ方式が好ましい。
【００７３】
ここで、記録ヘッド３４を構成している液体吐出ヘッドの一例について図１、図２、及び図３を参照して説明する。図１は液体吐出ヘッドの要素拡大図、図２は同ヘッドのチャンネル間方向の要部拡大断面図、図３は圧力発生室部の上面図である。
なお、以下の説明では、本説明は積層圧電素子方式ヘッドを用いて説明するが、他の方式（サーマル方式、静電方式）の液体吐出ヘッドに関しても同様に適用することができる。
【００７４】
この液体吐出ヘッドは、インク供給口１−１と共通液室１−２となる彫り込みを形成したフレーム１と、流体抵抗部２−１、圧力発生室２−２となる彫り込みとノズル３−１に連通する連通口２−３を形成した流路板２と、ノズル３−１を形成するノズル板と、凸部６−１、ダイアフラム部６−２及びインク流入口６−３を有する振動板６と、振動板に樹脂層７を介して接合された積層圧電素子５と、積層圧電素子５を固定しているベース４を備えている。
ベース４はチタン酸バリウム系セラミックからなり、積層圧電素子５を２列配置して接合している。
【００７５】
積層圧電素子５は、厚さ１０μｍ〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層５−１と、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層５−２とを交互に積層している。
内部電極層５−２は両端で外部電極５−３に接続する。
積層圧電素子５はハーフカットのダイシング加工により櫛歯上に分割され、１つ毎に駆動部５−６と支持部５−７（非駆動部）として使用する。
外部電極５−３の外側はハーフカットのダイシング加工で分割されるように、切り欠き等の加工により長さを制限しており、これらは複数の個別電極５−４となる。他方はダイシングでは分割されずに導通しており共通電極５−５となる。
駆動部の個別電極５−４にはＦＰＣ８が半田接合されている。また、共通電極５−５は積層圧電素子の端部に電極層を設けて回し込んでＦＰＣ８のＧｎｄ電極に接合している。ＦＰＣ８には図示しないドライバＩＣが実装されており、これにより駆動部５−６への駆動電圧印加を制御している。
振動板６は、薄膜のダイアフラム部６−２と、このダイアフラム部６−２の中央部に形成した駆動部５−６となる積層圧電素子５と接合する島状凸部（アイランド部）６−１と、支持部１８に接合する梁を含む厚膜部と、インク流入口６−３となる開口を電鋳工法によるＮｉメッキ膜を２層以上重ねて形成している。
【００７６】
ダイアフラム部の厚さは３μｍ、幅は３５μｍ（片側）である。また、共通液室１−２に面する個所には振動板が１層からなる薄膜部６−４を設け、共通液室の圧力を吸収する機能を設けている。
この振動板６の島状凸部６−１と積層圧電素子５の駆動部５−６、振動板６とフレーム１の結合は、ギャップ材を含んだ樹脂層７をパターニングして接着接合している。
【００７７】
樹脂層７には様々な機能が求められるが、代表的な機能としては下記２点がある。
（１）積層圧電素子５で発生する振動を振動板６の島状凸部６−１へと伝達すること
（２）破損、剥離等せずに（１）の機能を維持し続けること
【００７８】
（１）の機能を発現するためには樹脂層７は硬いこと、薄いこと、もしくはその両方を兼ね備えることが望ましく、（２）の機能を発現するためには樹脂層７は積層圧電素子５と振動板６との両界面での接合強度が高いこと、柔らかいこと、もしくはその両方を兼ね備えることが望ましい。
【００７９】
（２）の機能に着目した時、樹脂層７と積層圧電素子５もしくは振動板６との界面に何らかの変形（垂直、せん断、又はその複合）が発生した際に、変形に対応した応力が発生して、剥離が発生してしまう。上記応力は樹脂層７が硬いほど大きく、上記剥離現象が発生しやすい。つまり、樹脂層７は硬ければ硬いほど液体吐出ヘッドの吐出効率（入力電圧に対する吐出速度や吐出量）が向上するが、使用環境（温度、湿度など）に対する耐久性が低くなる。
【００８０】
流路板２はシリコン単結晶基板を用いて、流体抵抗部２−１、圧力発生室２−２となる彫り込み、及びノズル３−１に対する位置に連通口２−３となる貫通口をエッチング工法でパターニングした。
【００８１】
エッチングで残された部分が圧力発生室２−２の隔壁２−４となる。また、このヘッドではエッチング幅を狭くする部分を設けて、これを流体抵抗部２−１とした。
ノズル板３は金属材料、例えば、電鋳工法によるＮｉメッキ膜等で形成したもので、インク滴を飛翔させるための微細な吐出口であるノズル３−１を多数形成している。このノズル３−１の内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成している。また、このノズル３−１の径はインク滴出口側の直径で２０μｍ以上３５μｍ以下である。また、各列のノズルピッチは１５０ｄｐｉとした。
【００８２】
このノズル板３のインク吐出面（ノズル表面側）は、図示しない撥水性の表面処理を施した撥水処理層３−２を設けている。ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えばフッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコーン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、インク物性に応じて選定した撥水処理膜を設けて、インクの滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００８３】
インク供給口１−１と共通液室１−２となる彫り込みを形成するフレーム１は樹脂成形で作製している。このように構成したインクジェットヘッドにおいては、記録信号に応じて駆動部５−６に駆動波形（１０Ｖ〜５０Ｖのパルス電圧）を印加することによって、駆動部５−６に積層方向の変位が生起し、振動板３を介して圧力発生室２−２が加圧されて圧力が上昇し、ノズル３−１からインク滴が吐出される。
その後、インク滴吐出の終了に伴い、圧力発生室２−２内のインク圧力が低減し、インクの流れの慣性と駆動パルスの放電過程によって圧力発生室２−２内に負圧が発生してインク充填行程へ移行する。このとき、インクタンクから供給されたインクは共通液室１−２に流入し、共通液室１−２からインク流入口６−３を経て流体抵抗部２−１を通り、圧力発生室２−２内に充填される。
流体抵抗部２−１は、吐出後の残留圧力振動の減衰に効果が有る反面、表面張力による最充填（リフィル）に対して抵抗になる。流体抵抗部を適宜に選択することで、残留圧力の減衰とリフィル時間のバランスが取れ、次のインク滴吐出動作に移行するまでの時間（駆動周期）を短くできる。
【００８４】
（液体吐出装置）
本発明の液体吐出装置は、本発明の液体吐出ヘッドを備えており、更に必要に応じてその他の手段を有している。
【００８５】
＜液滴＞
前記液滴としては、前記液体吐出ヘッドで吐出可能な液体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インク、インクジェット用インク、光重合性インク、前処理液、定着処理液、レジスト、パターン形成材料、などが挙げられる。これらの中でも、インクジェット用インクが特に好ましい。
【００８６】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、制御手段などが挙げられる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８７】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、インク収容手段と、液体吐出ヘッドと有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００８８】
＜インク収容手段＞
前記インク収容手段は、インクジェット用インクを収容する手段であり、例えば、タンク、インクカートリッジなどが挙げられる。
前記インクカートリッジは、前記インクジェット用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適である。
【００８９】
＜液体吐出ヘッド＞
前記液体吐出ヘッドは、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録用メディアに記録する手段である。
前記液体吐出ヘッドとしては、本発明の液体吐出ヘッドが用いられる。
【００９０】
＜インクジェット用インク＞
前記インクジェット用インクとしては、水を主溶剤として用いる水性インク、反応性有機化合物を溶剤として用いる光重合性インク、２００℃以下で揮発しない溶剤を主溶剤として用いる油性インク、及び揮発性溶剤を主溶剤として用いるソルベントインクのいずれにも用いることができる。
【００９１】
＜＜水性インク＞＞
以下、水性インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００９２】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００９３】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００９４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００９５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００９６】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００９８】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００９９】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１００】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【０１０２】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１０４】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１０５】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１０６】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【０１０７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１３】
2019155792.tif 000014
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【０１０９】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化１４】
2019155792.tif 000015
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【０１１０】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上5質量％以下がより好ましい。
【０１１１】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１１２】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１１３】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１１４】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【０１１５】
＜＜光重合性インク＞＞
前記光重合性インクは、活性エネルギー線硬化型組成物を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１１６】
前記活性エネルギー線硬化型組成物の含有量は、光重合性インク全量に対して、１０質量％〜７０質量％が好ましい。光硬化反応によって使用できる化合物が異なり、光ラジカル発生開始剤を用いるラジカル重合系光硬化性化合物と、光酸発生開始剤を用いるカチオン重合系光硬化性化合物とに分けられる。なお、前記ラジカル重合系光硬化性化合物と前記カチオン重合系光硬化性化合物を混合して利用することも可能であり、硬化特性や密着強度、作像プロセスに応じて任意に設計することができる。
【０１１７】
＜活性エネルギー線＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【０１１８】
＜重合開始剤＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５質量％〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【０１１９】
＜色材＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、色材を含有していてもよい。色材としては、本発明における組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。なお、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば、画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤を更に含んでもよい。分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
＜有機溶媒＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【０１２１】
＜その他の成分＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【０１２２】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液に更に重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【０１２３】
＜油性インク＞
前記油性インクは、有機溶剤、顔料、分散剤、及びその他添加剤を含有してなり、前記顔料及び分散剤としては、前記光重合性インクと同じものを利用することが可能である。
【０１２４】
前記有機溶剤としては、エステル溶剤、アルコール溶剤、高級脂肪酸溶剤、炭化水素溶剤、エーテル等の有機溶剤も使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２５】
前記エステル溶剤としては、例えば、ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソオクチル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、イソステアリン酸イソプロピル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、トリ２エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２エチルヘキサン酸グリセリルなどが挙げられる。
【０１２６】
前記アルコール溶剤としては、例えば、イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどが挙げられる。
前記高級脂肪酸溶剤としては、例えば、イソノナン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸などが挙げられる。
【０１２７】
前記炭化水素溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【０１２８】
前記脂肪族炭化水素溶剤及び脂環式炭化水素系溶剤としては、例えば、新日本石油社製「テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、ＡＦ−４、ＡＦ−５、ＡＦ−６、ＡＦ−７」（いずれも商品名）、新日本石油化学社製「日石アイソゾール、ナフテゾール」（いずれも商品名）、エクソンモービル社製「ＩｓｏｐａｒＧ、ＩｓｏｐａｒＨ、ＩｓｏｐａｒＬ、ＩｓｏｐａｒＭ、ＥｘｘｏｌＤ４０、ＥｘｘｏｌＤ８０、ＥｘｘｏｌＤ１００、ＥｘｘｏｌＤ１４０、ＥｘｘｏｌＤ１４０」（いずれも商品名）などが挙げられる。
【０１２９】
前記エーテル系溶剤としては、例えば、ジエチルグリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテルなどが挙げられる。
【０１３０】
前記有機溶剤の含有量は、油性インク全量の６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましい。
【０１３１】
＜＜ソルベントインク＞＞
前記ソルベントインクは、有機溶剤、顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂を含有し、必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記有機溶剤としては、通常の溶剤系インクに用いられる揮発性のある有機溶媒を使用することができる。
【０１３２】
前記有機溶剤としては、例えば、アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類、エステル類、ケトン類、芳香族化合物、含窒素化合物などが挙げられる。
【０１３３】
前記アルコール類としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、トリデシルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコールなどが挙げられる。
【０１３４】
前記グリコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
【０１３５】
前記グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。
【０１３６】
前記エステル類としては、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピレン、酢酸ｎブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどが挙げられる。
【０１３７】
前記ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、ジアセトンアルコールなどが挙げられる。
前記芳香族化合物としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
【０１３８】
前記含窒素化合物としては、例えば、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンなどが挙げられる。
【０１３９】
これらは、印刷時のヘッドノズルの特性への適合性、安全性、乾燥性の観点から種々の溶剤が選択され、必要に応じて複数の溶剤を混合して用いることができる。
【０１４０】
前記ソルベントインクは、有機溶媒としてグリコールエーテル類を含むことが好ましい。
【０１４１】
前記グリコールエーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
【０１４２】
前記ソルベントインクに用いるバインダー樹脂は、通常のインク組成物に普通に用いられているバインダー樹脂でよく、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノボラック樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、メラミン、ベンゾグアナミン等のアミノ樹脂、ポリアミド樹脂、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ニトロセルロース、硝酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル樹脂、メチルセルロース、エチルセルロース、ベンジルセルロース、トリチルセルロース、シアンエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボシキエチルセルロース、アミノエチルセルロース等のセルロースエーテル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂を含むことが、印字したときの基材との密着性が向上するため好ましい。
【０１４３】
前記ポリエステル樹脂としては、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル樹脂の両方を用いることができる。前記ポリエステル樹脂は、多塩基酸と多価アルコールとの縮合反応により得られる。前記ポリエステル樹脂の数平均分子量は１，０００〜５０，０００が好ましく、２，０００〜２０，０００がより好ましい。
【０１４４】
前記アクリル樹脂としては、通常用いられるラジカル重合性単量体を共重合させたものを用いることができる。
前記ラジカル重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸２エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２エチルヘキシルなどが挙げられる。
【０１４５】
前記ビニル類としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１４６】
α−オレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。
カルボキシル基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノｎブチル、フマル酸モノｎブチル、イタコン酸モノｎブチル、クロトン酸などが挙げられる。
【０１４７】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、（メタ）アクリル酸２ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４ヒドロキシブチル、アクリル酸（２ヒドロキシメチル）エチル、アクリル酸（２ヒドロキシメチル）ブチル、（メタ）アクリル酸（４ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル２ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ３フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１４８】
アミド基含有単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸アミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１４９】
グリシジル基含有単量体としては、例えば、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
シアノ基含有単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【０１５０】
ジエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
水酸基含有アリル化合物としては、例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルアリルエーテルなどが挙げられる。
３級アミノ基含有単量体としては、例えば、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどが挙げられる。
【０１５１】
アルコキシシリル基含有単量体類としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。
【０１５２】
また、１分子中に２個以上の不飽和結合を有する単量体類、例えば、フタル酸ジアリル、ジビニルベンゼン、アクリル酸アリル、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。
これらの単量体は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせても使用できる。
【０１５３】
塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニルと酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル、マレイン酸等の他のモノマーとの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂であり、重量平均分子量３０，０００以下の共重合樹脂である。
【０１５４】
これら樹脂は、併用して用いることができ、前記樹脂の含有量は、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【０１５５】
インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。
これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１５６】
ここで、本発明の液体吐出装置の一例について、図４及び図５を参照して説明する。なお、図４は本発明の液体吐出装置の全体構成の一例を示す側面説明図、図５は本発明の液体吐出装置の一例を示す要部平面説明図である。
【０１５７】
この液体吐出装置はシリアル型インクジェット記録装置であり、装置本体２０１の左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド３１、３２でキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図４で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【０１５８】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４ａ、３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１５９】
記録ヘッド３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
なお、記録ヘッド３４としては、１つのノズル面に複数のノズルを並べた各色のノズル列を備えるものなどを用いることもできる。
【０１６０】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するための第２インク供給部としてのサブタンクであるサブタンク３５ａ、３５ｂ（区別しないときは「サブタンク３５」という。）を搭載している。
このサブタンク３５には、カートリッジ装填部２０４に着脱自在に装着される各色のインクカートリッジ（メインタンク）１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから、供給ポンプユニット２４によって各色の供給チューブ３６を介して、各色の記録液が補充供給される。
【０１６１】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【０１６２】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【０１６３】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。  また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。
【０１６４】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図４のベルト搬送方向に周回移動する。
更に、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロである拍車６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。
この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。
また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
更に、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。
【０１６５】
この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャッピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ、８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのワイパ部材（ワイパブレード）８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４と、キャリッジ３３をロックするキャリッジロック８７などとを備えている。
【０１６６】
また、このヘッドの維持回復機構８１の下方側には維持回復動作によって生じる廃液を収容するための廃液タンク１００が装置本体に対して交換可能に装着される。
また、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【０１６７】
このように構成したこの液体吐出装置においては、給紙トレイ２０２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド部材４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１６８】
このとき、帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。
【０１６９】
このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
【０１７０】
記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ２３に排紙する。
そして、記録ヘッド３４のノズルの維持回復を行うときには、キャリッジ３３をホーム位置である維持回復機構８１に対向する位置に移動して、キャップ部材８２によるキャッピングを行ってノズルからの吸引を行うノズル吸引、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出動作などの維持回復動作を行うことにより、安定した液体吐出による画像形成を行うことができる。
【０１７１】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【０１７２】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【０１７３】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０１７４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７５】
（硬化性樹脂組成物の調製例１）
−硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）の調製−
５００ｍＬビーカー内に、ＥＰ−４０８８Ｌを８０質量部、ＥＰ−４１００Ｅを２０質量部、ＰＥＳを４質量部加え、８０℃にて４８時間加熱した。その後、スパチュラで撹拌を行い、目視にて、ＰＥＳが均一に溶解していることを確認した。その後、ＴＭＭＰを４７質量部、ＥＧＭＰ−４を４７質量部、ＴＣ−７５０を３質量部、及び１Ｂ２ＰＺを７質量部、ＫＢＭ−６０３を１０質量部加え、２５℃にて５分間、スパチュラで撹拌を行った。内容物を５００ｍＬディスポカップに移した後、遊星式攪拌機を使用して、撹拌を行い、硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）を得た。
次に、得られた硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）について、以下のようにして、硬化性、貯蔵弾性率、及び接着性の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７６】
＜硬化性＞
硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）１ｇをＳＵＳ板の上に載せ、６０℃に設定した恒温槽に４時間保存した。その後、硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）が硬化しているかを、指による触感で確認を行った。指に未硬化の硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）が付着しないものを合格、付着するものを不合格と判定した。
【０１７７】
＜貯蔵弾性率＞
硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）を縦：４０ｍｍ、横：１０ｍｍ、厚み：０．５ｍｍに設計した型に流し込み、８０℃の恒温槽にて、４時間で硬化させた後、動的粘弾性測定装置（ＲＳＡ−Ｇ２、ＴＡインスツルメント株式会社製）を用いて、−６０℃〜２００℃、１０℃／分の昇温速度、歪０．１％、周波数１Ｈｚの測定条件で測定を行い、２５℃の貯蔵弾性率の数値について、下記の基準で評価を行った。
硬化性樹脂組成物の硬化物の特性としては、ある程度の貯蔵弾性率が接着強度等の影響もあり必要である一方、高すぎる貯蔵弾性率は部材を接着させた後の、応力緩和能が悪くなる。その結果、長期信頼性に乏しいものとなってしまうという観点から、本発明においては、Ａ又はＢを評価良好とし、Ｃを評価不良と判断した。
［評価基準］
Ａ：貯蔵弾性率が５ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満
Ｂ：貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ未満
Ｃ：貯蔵弾性率が５ＭＰａ未満、又は３００ＭＰａ以上
【０１７８】
＜接着性＞
硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）をＳＵＳ板に厚み１０μｍで塗布した後、幅１０ｍｍのＮｉ箔の半分を配合物に付着させ、８０℃、４時間で硬化性樹脂組成物（Ｘ−１）を硬化させた。その後、万能型ボンドテスター４０００ｐｌｕｓ（ノードソン・アドバンスト・テクノロジー株式会社製）を用いて、剥離速度０．２ｍｍ／ｓの条件で、９０度ピール試験を行い、接着強度を測定し、下記基準で接着性の評価を行った。なお、本発明においては、実用レベルを考慮し、Ａ又はＢを評価良好とし、Ｃを評価不良と判断した。
［評価基準］
Ａ：接着強度が０．２Ｎ／ｃｍ以上
Ｂ：接着強度が０．１Ｎ／ｃｍ以上０．２Ｎ／ｃｍ未満
Ｃ：接着強度が０．１Ｎ／ｃｍ未満
【０１７９】
（硬化性樹脂組成物の調製例２〜調製例１２、及び硬化性樹脂組成物の比較調製例１〜５）
−硬化性樹脂組成物（Ｘ−２〜Ｘ−１７）の調製−
調製例１において、表１〜表３に示すように配合組成を変えた以外は、調製例１と同様にして、硬化性樹脂組成物（Ｘ−２〜Ｘ−１７）を得た。なお、各成分の単位は質量部である。
得られた各硬化性樹脂組成物について、調製例１と同様にして、硬化性、貯蔵弾性率、及び接着性の評価を行った。結果を表１〜表３に示した。
【０１８０】
【表１】
2019155792.tif 000016
【０１８１】
【表２】
2019155792.tif 000017
【０１８２】
【表３】
2019155792.tif 000018
【０１８３】
表１〜表３に記載の原料の詳細については、以下の通りである。
・ＥＰ−４０８８Ｌ：ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、株式会社ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：１６５ｇ／ｅｑ．
・ＥＰ−４０１０Ｓ：ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、株式会社ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：３５０ｇ／ｅｑ．
・ＥＤ−５０３Ｇ：１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、株式会社ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：１３５ｇ／ｅｑ．
・ＥＰ−３９８０Ｓ：オルトトルイジンのジグリシジルエーテル、株式会社ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：１１５ｇ／ｅｑ．
・ＥＰ−４１００Ｅ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、株式会社ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ．
・ＥＰ−１：ビスフェノールヘキサフルオロイソプロピルグリシジルエーテル
・ｊＥＲ−８７１：三菱ケミカル株式会社製、エポキシ当量：３９０〜４７０ｇ／ｅｑ．
・ＴＭＭＰ：トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学株式会社製
・ＥＧＭＰ−４：テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学株式会社製
・Ｔ０４２９：トリエチレンテトラミン（Ｎ，Ｎ’−ジ（２−アミノエチル）エチレンジアミン）、東京化成工業株式会社製
・ＰＥＳ：スミカエクセルＰＥＳ−５００３ＰＳ、ポリエーテルスルホン、住友化学株式会社製
・ＴＣ−７５０：チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、前記一般式（２−１）において、Ｒ１がイソプロピルであり、ｂとｃが共に２であり、Ｒ２が前記一般式（２−３）で表される基であり、Ｒ５がプロピルである化合物、マツモトファインケミカル株式会社製
・ＴＡ−１０：チタンテトライソプロポキシド、前記一般式（２−１）において、Ｒ１、Ｒ２が共にイソプロピルであり、ｂとｃが共に２である化合物、マツモトファインケミカル株式会社製
・１Ｂ２ＰＺ：１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、四国化成株式会社製
・ＫＢＭ−６０３：Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、信越化学工業株式会社製
・ＫＢＭ−４０３：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製
・ＫＢＭ−８０３：γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製
・ＫＢＭ−５０３：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製
・ＫＢＥ−９０３：γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、信越化学工業株式会社製
【０１８４】
表１〜表３の結果から、調製例１〜１２の硬化性樹脂組成物は、低温での硬化性、貯蔵弾性率、及び接着性のいずれもが良好であり、接着剤としての性能に優れていることがわかった。特に調製例１２の硬化性樹脂組成物は全ての評価項目が良好であった。
これに対して、比較調製例１〜４の硬化性樹脂組成物は、特に接着性において満足できる結果が得られなかった。また、比較調製例５の硬化性樹脂組成物は、特に貯蔵弾性率において満足できる結果が得られなかった。
【０１８５】
（インクの製造例１）
−インクＡの調製−
プロピレングリコール３０質量部、ジグリセリン５質量部、ナフタレンスルホン酸塩（分散剤）３質量部、サーフィノール４６５（界面活性剤）２質量部、プロキセルＸＬ２（防腐剤、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）０．１質量部、及び純水５４．９質量部を混合し１５分間撹拌した。その後、分散染料（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ５４）５質量部を加えて３０分間撹拌し、トリエタノールアミンにてｐＨ９に調整し、更に３０分間撹拌した。攪拌後に平均孔径５．０μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去して、インクＡを作製した。
【０１８６】
（インクの製造例２）
−インクＢの調製−
プロピレングリコール２５質量部、ＳＣ−Ｐ１２００（ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテル、平均分子量１，２００）１０質量部、２−ピロリドン３質量部、サーフィノール４４０（界面活性剤）０．１質量部、プロキセルＸＬ２（防腐剤、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）０．１質量部、反応染料（Ｃ．Ｉ．  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌｕｅ  １５：１）８質量部、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン０．５質量部、及び純水５３．３質量部を混合し、６０分間撹拌した。撹拌後に平均孔径０．２μｍセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去して、インクＢを作製した。
【０１８７】
（インクの製造例３）
−インクＣの調製−
顔料（ピグメントブルー１５：４）２０質量部と、顔料分散剤（ソルスパーズ２４０００、日本ルーブリゾール社製）８質量部、及びイソボニルアクリレート７２質量部を混合し、アイガーミル（メディアとして直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを使用）を用いて分散させて顔料分散体を得た。
得られた顔料分散体８質量部、イソボニルアクリレート２４質量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム２８質量部、２−フェノキシエチルアクリレート２８質量部、ＣＮ３７１（ＲＥＡＣＴＩＶＥ  ＡＭＩＮＥ  ＣＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）４．５質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート１質量部、ＴＰＯ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ  ｄｉｐｈｅｎｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）３質量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）３質量部、及びＢＹＫ−３１５（シリコーン添加剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）０．５質量部を混合し、６０分間撹拌した。撹拌後に平均孔径５μｍポリエステルフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去して、インクＣを作製した。
【０１８８】
（インクの製造例４）
−インクＤの調製−
Ｉｒｇａｌｉｔｅ  ｂｌｕｅ  ＧＬＶＯ（顔料）３０質量部、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １６８（分散剤）２０質量部、及びトリエチレングリコールジビニルエーテル５０質量部を混合し、アイガーミル（メディアとして直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを使用）を用いて分散させて顔料分散体を得た。
得られた顔料分散体６．４質量部、γ−ブチルラクトン２０質量部、ジエチレングリコールジエチルエーテル６０質量部、ペンタエリトリトールテトラアクリラート５質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（ｐｈｅｎｙｌｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ、ＢＡＳＦ社製）４質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−１−［４−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ、ＢＡＳＦ社製）４質量部、Ｆｌｏｒｓｔａｂ  ＵＶ  １２（安定剤）０．５質量部、及びＢＹＫ３３１（シリコーン添加剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）０．１質量部を混合し、６０分間撹拌した。撹拌後に平均孔径５μｍポリエステルフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去して、インクＤを作製した。
【０１８９】
（インクの製造例５）
−インクＥの調製−
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート５０質量部に、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）１５質量部添加し、混合溶解させ、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５１（顔料、東洋インキ株式会社製）３５質量部を投入して撹拌混合後、横型サンドミルを用いて４時間分散を行い、顔料分散体を得た。
得られた顔料分散体１４質量部、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート４３質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９質量部、γ−ブチルラクトン１９質量部、及びビニル樹脂ＶＭＣＡ（ダウケミカルズ社製の塩酢ビ樹脂）５質量部を混合し、６０分間撹拌した。撹拌後に平均孔径５μｍポリエステルフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去して、インクＥを作製した。
【０１９０】
ここで、表４に、インクの種類及び分類について、まとめて記載した。
【表４】
2019155792.tif 000019
【０１９１】
（実施例１〜３及び比較例１）
＜液体吐出ヘッドの作製＞
硬化後の物性を鑑み、表１〜表３の硬化性樹脂組成物を下記表５に示すように分類分けして各分類の代表処方として実施例１〜３の硬化性樹脂組成物（Ｘ−８、Ｘ−１０、Ｘ−１２）、及び貯蔵弾性率が大きい硬化性樹脂組成物の比較例１として比較調製例５の硬化性樹脂組成物（Ｘ−１７）を、樹脂層７に使用して、図１及び図２に示す液体吐出ヘッドを常法により作製した。
【０１９２】
【表５】
2019155792.tif 000020
【０１９３】
次に、作製した各液体吐出ヘッドを用いて、以下のようにして諸特性を評価した。結果を表６に示した。
【０１９４】
＜初期吐出特性＞
液体吐出ヘッドの吐出特性＝初期吐出特性として評価した。初期吐出性評価方法としては、吐出された液滴の吐出速度のバラつき（総数１５０チャネル）を下記の基準で評価した。具体的には、吐出評価用の液体を満たした液体吐出ヘッドに、電気信号を一定周期（マイクロ秒オーダー）で入力し、等間隔で吐出される液滴を撮影した。各液滴の距離を算出（画像処理→測長）し、液滴の吐出速度＝（液滴間の距離／電気信号の周期）の計算により算出した。１５０チャンネル分の上記データを取得し、平均値やバラつきを算出し、平均値に対する変化率（±の％）を求め、下記の評価基準で初期吐出特性を評価した。なお、Ａ、Ｂを良好とし、Ｃを不良とした。
［評価基準］
Ａ：±１０％以下
Ｂ：±１５％以下
Ｃ：±１５％を超える
【０１９５】
＜ヘッド劣化試験＞
液体吐出ヘッド内に各インクを充填した状態で７０℃、湿度８０％ＲＨの環境条件下で、各インクによる液体吐出ヘッドの劣化を加速してヘッド劣化試験を行った。１日間ごとに液体吐出ヘッド内を洗浄した後に上記初期吐出性評価方法を実施し、吐出特性評価結果がＣとなった時点で液体吐出ヘッドを分解して破壊箇所を確認した。
【０１９６】
−ヘッド耐久性評価−
ヘッドの耐久性は、前記ヘッド劣化試験を実施した際の液体吐出ヘッドの吐出特性≒ユニット接合の接合状態の評価が良好であった期間を求め、下記基準で評価した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃを良好とし、Ｄ、Ｅを不良とした。
［評価基準］
Ａ：７日間以上
Ｂ：５日間以上７日間未満
Ｃ：３日間以上５日間未満
Ｄ：１日間以上３日間未満
Ｅ：１日間未満
【０１９７】
【表６】
2019155792.tif 000021
＊表６のヘッド耐久性（水性インク）の結果は、インクＡとインクＢのうち悪い方の結果を示した。
＊表６のヘッド耐久性（光重合性インク）の結果は、インクＣとインクＤのうち悪い方の結果を示した。
【０１９８】
表６の結果から、本発明の硬化性樹脂組成物を用いた実施例１〜３の液体吐出ヘッドは、低温での硬化性、貯蔵弾性率、及び接着性の何れも評価良好であり、特に接着剤としての性能に優れていることが分かった。
また、実施例１〜３の液体吐出ヘッドは、低温での組立性、ヘッド吐出特性、種々の液体に対するヘッド耐久性のいずれも評価良好であり、特にヘッド吐出特性とヘッド耐久性とが両立できるという優れた性能を有していることが分かった。
これに対して、比較例１の液体吐出ヘッドは、特にヘッド耐久性で満足できる結果が得られなかった。
【０１９９】
なお、上記実施例においては、本発明の液体吐出装置をプリンタ構成の液体吐出装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピー複合機などの液体吐出装置にも適用することができる。また、インク以外の液滴を用いる液体吐出装置にも適用することができる。
【０２００】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記圧力発生手段は、振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することで形成され、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物及び下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドである。
［一般式（１）］
【化１５】
2019155792.tif 000022
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
［一般式（２−１）］
【化１６】
2019155792.tif 000023
［一般式（２−２）］
【化１７】
2019155792.tif 000024
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
［一般式（２−３）］
【化１８】
2019155792.tif 000025
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
＜２＞  前記（Ａ）エポキシ樹脂が、多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、及びグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞に記載の液体吐出ヘッドである。
＜３＞  前記（Ｂ）ポリチオール化合物が、分子内にメルカプト基を２つ有するチオール化合物、及び分子内にメルカプト基を３つ以上有するチオール化合物の少なくともいずれかである前記＜１＞又は＜２＞に記載の液体吐出ヘッドである。
＜４＞  前記（Ｃ）成分である接着付与化合物が、前記一般式（１）で表される化合物、並びに前記一般式（２−１）で表されるチタン化合物、及び前記一般式（２−２）で表されるチタン化合物の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドである。
＜５＞  前記一般式（１）で表される化合物が、ポリエーテルスルホンである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドである。
＜６＞  前記（Ａ）エポキシ樹脂が、（Ｅ）多核多価フェノール化合物のアルキレンオキサイド変性型エポキシ樹脂、（Ｆ）ジシクロペンタジエンジメタノールのジグリシジルエーテル、及び（Ｇ）グリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物から選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂を含み、該エポキシ樹脂の含有量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドである。
＜７＞  前記樹脂層が、前記硬化性組成物を硬化した硬化物を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドである。
＜８＞  前記樹脂層の平均厚みが２．５μｍ以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドである。
＜９＞  圧力発生室が列設された流路形成部品と、前記圧力発生室に圧力を付与する圧力発生手段と、を有する液体吐出ヘッドを製造する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
振動手段を前記流路形成部品に対して樹脂層で接合することにより前記圧力発生手段を形成する工程を少なくとも含み、
前記樹脂層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ポリチオール化合物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２−１）で表されるチタン化合物及び下記一般式（２−２）で表されるチタン化合物から選択される少なくとも１種の接着付与化合物、並びに（Ｄ）硬化促進剤を含有する硬化性樹脂組成物を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法である。
［一般式（１）］
【化１９】
2019155792.tif 000026
ただし、前記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立して、単結合、Ｏ、Ｓ、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＯ、ＣＯ２、又はＳＯ２を表す。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃｌ、又はＯＨを表す。ａは、１〜１０，０００の整数を表す。
［一般式（２−１）］
【化２０】
2019155792.tif 000027
［一般式（２−２）］
【化２１】
2019155792.tif 000028
ただし、前記一般式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の非置換、若しくは水酸基で置換されたアルキル基、又は下記一般式（２−３）で表される基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、１〜３の整数であり、ｂ＋ｃ＝４である。
［一般式（２−３）］
【化２２】
2019155792.tif 000029
ただし、前記一般式（２−３）中、Ｒ５は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
＜１０＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えることを特徴とする液体吐出装置である。
＜１１＞  インクジェット用インクを収容する収容手段と、
前記インクジェット用インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて画像を記録用メディア上に記録する液体吐出ヘッドと、を有する画像形成装置であって、
前記液体吐出ヘッドが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１２＞  前記インクジェット用インクが、水性インク、光重合性インク、油性インク、及びソルベントインクの少なくともいずれかである前記＜１０＞に記載の画像形成装置である。
【０２０１】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の液体吐出ヘッド、前記＜９＞に記載の液体吐出ヘッドの製造方法、前記＜１０＞に記載の液体吐出装置、及び前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１      フレーム
２      流路板
３      ノズル板
４      ベース
５      積層圧電素子
６      振動板
７      樹脂層
８      ＦＰＣ
Ｗ      流路（＝圧力室）の幅
ｗ      硬化性樹脂組成物の流路へのはみ出し量
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１０９３号公報
【特許文献２】特開２００１−１１３６９６号公報
【図１】
2019155792.tif 000038
【図２】
2019155792.tif 000039
【図３】
2019155792.tif 000040
【図４】
2019155792.tif 000041
【図５】
2019155792.tif 000042