(57)【要約】【課題】主引出に対して内引出を良好に移動させることができる引出構造およびキャビネットを提供する。【解決手段】引出構造１０は、キャビネット本体５に取り付け可能とされた引出ユニットであり、主として、主引出２０と、内引出３０と、一対の案内部４１、４２と、一対の走行路５１、５２と、一対の第１回転ローラと、一対の第１規制部と、連動機構７０と、を備えている。これにより、内引出３０の連動復帰動作および連動解除動作についてスムーズに実行することができる。【選択図】図１
2019187663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に取り付け可能とされた引出構造であって、
(a) 前記キャビネット本体の収納空間から引出方向に沿って引き出し可能とされた主引出と、
(b) 前記主引出の引出動作に従属して前記キャビネット本体から引出可能とされるとともに、前記主引出上を前記引出方向に沿って移動可能とされた内引出と、
(c) 各々が、前記キャビネット本体に取り付け可能とされており、前記内引出の対応する側板側に設けられた移動体を案内する一対の案内部と、
(d) 各々が、前記主引出に支持されており、前記引出方向に延伸する一対の走行路と、
(e) 各々が、前記内引出の底板側に設けられており、対応する走行路に沿って回転可能とされた一対の第１回転ローラと、
(f) 各々が、対応する走行路の第１位置に設けられた突起体であり、前記主引出の前板側に向かって前記内引出が移動することを規制する一対の第１規制部と、
(g) 前記一対の第１回転ローラの位置が前記第１位置付近となる場合に、前記主引出に対して前記内引出が固定された状態にする連動機構と、
を備え、
前記連動機構は、
(g-1) 一対の連動爪と、
(g-2) 各連動爪を、対応する第１規制部から離隔する方向に移動可能とするためのリンク機構と、
(g-3) 各々の一端が、対応する連動爪と連結されるとともに、各々の他端が、前記内引出に設けられた対応する固定部と連結された一対の付勢部と、
を有しており、
前記内引出が移動させられて、前記一対の連動爪の位置が前記第１位置より前記背板側となる第２位置から、前記第１位置Ｐ１に移動する場合において、各連動爪の側面のうち、対応する第１規制部と接触する第１側面の面形状は、傾斜面とされており、
(i) 前記連動機構による前記内引出の連動復帰動作は、前記内引出の移動により、
前記一対の連動爪が、前記第２位置から前記第１位置に到達し、各連動爪の第１側面が対応する第１規制部と接触しつつ、各連動爪の先端が移動させられることによって、各付勢部が対応する連動爪を付勢し、
続いて、前記一対の連動爪が前記第１位置から、前記第１位置より前記前板側とされた第３位置に到達し、各連動爪と対応する第１規制部との接触状態が解除され、各付勢部からの付勢力により対応する連動爪の先端が前記内引出から離隔する方向に移動させられることによって、各連動爪の側面のうち前記第１側面と異なる第２側面が、対応する第１規制部と接触可能となることにより実現され、
(ii) 前記連動機構による前記内引出の連動解除動作は、
前記一対の連動爪の位置が前記第３位置とされている場合において、各連動爪が、前記リンク機構により対応する第１規制部から離隔させられるとともに、前記内引出の移動により前記一対の連動爪が、前記第３位置から前記第１位置を経由して前記第２位置に移動させることによって実現されることを特徴とする引出構造。
【請求項２】
請求項１に記載の引出構造において、
前記第１規制部の形状は、直方体状または立方体状とされていることを特徴とする引出構造。
【請求項３】
請求項１に記載の引出構造において、
各第１規制部の側面のうち、前記背板側に配置された第３側面は、対応する走行路の走行面と接続されるとともに、対応する第１回転ローラを前記主引出から離隔する方向に案内可能な傾斜面とされていることを特徴とする引出構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の引出構造において、
前記一対の連動爪は、前記内引出の前記底板側から前記一対の走行路側に向かう第１突出方向に沿って進退可能とされていることを特徴とする引出構造。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の引出構造において、
前記内引出の各側板と交差する方向を第２突出方向とする場合、前記一対の連動爪のそれぞれは、前記第２突出方向に沿って進退可能とされていることを特徴とする引出構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の引出構造において、
(h) 各々が、対応する走行路に隣接して設けられた一対の第２規制部、
をさらに備え、
前記内引出が移動させられ、前記一対の連動爪の位置が前記第２位置より背板側となる第４位置となる場合において、前記一対の第２規制部のそれぞれは、前記第４位置からさらに前記背板側に向かって移動する前記内引出の動作を規制することを特徴とする引出構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の引出構造において、
前記内引出に取り付けられた各移動体は、第２回転ローラであることを特徴とする引出構造。
【請求項８】
(a) キャビネット本体と、
(b) 前記キャビネット本体の収納空間から引出方向に沿って引き出し可能とされた主引出と、
(c) 前記主引出の引出動作に従属して前記キャビネット本体から引出可能とされるとともに、前記主引出上を前記引出方向に沿って移動可能とされた内引出と、
(d) 各々が、前記キャビネット本体に取り付け可能とされており、前記内引出の対応する側板側に設けられた移動体を案内する一対の案内部と、
(e) 各々が、前記主引出に支持されており、前記引出方向に延伸する一対の走行路と、
(f) 各々が、前記内引出の底板側に設けられており、対応する走行路に沿って回転可能とされた一対の第１回転ローラと、
(g) 各々が、対応する走行路の第１位置に設けられた突起体であり、前記主引出の前板側に向かって前記内引出が移動することを規制する一対の第１規制部と、
(h) 前記一対の第１回転ローラの位置が前記第１位置付近となる場合に、前記主引出に対して前記内引出が固定された状態にする連動機構と、
を備え、
前記連動機構は、
(h-1) 一対の連動爪と、
(h-2) 各連動爪を、対応する第１規制部から離隔する方向に移動可能とするためのリンク機構と、
(h-3) 各々の一端が、対応する連動爪と連結されるとともに、各々の他端が、前記内引出に設けられた対応する固定部と連結された一対の付勢部と、
を有しており、
前記内引出が移動させられて、前記一対の連動爪の位置が前記第１位置より前記背板側となる第２位置から、前記第１位置Ｐ１に移動する場合において、各連動爪の側面のうち、対応する第１規制部と接触する第１側面の面形状は、傾斜面とされており、
(i) 前記連動機構による前記内引出の連動復帰動作は、前記内引出の移動により、
前記一対の連動爪が、前記第２位置から前記第１位置に到達し、各連動爪の第１側面が対応する第１規制部と接触しつつ、各連動爪の先端が移動させられることによって、各付勢部が対応する連動爪を付勢し、
続いて、前記一対の連動爪が前記第１位置から、前記第１位置より前記前板側とされた第３位置に到達し、各連動爪と対応する第１規制部との接触状態が解除され、各付勢部からの付勢力により対応する連動爪の先端が前記内引出から離隔する方向に移動させられることによって、各連動爪の側面のうち前記第１側面と異なる第２側面が、対応する第１規制部と接触可能となることにより実現され、
(ii) 前記連動機構による前記内引出の連動解除動作は、
前記一対の連動爪の位置が前記第３位置とされている場合において、各連動爪が、前記リンク機構により対応する第１規制部から離隔させられるとともに、前記内引出の移動により前記一対の連動爪が、前記第３位置から前記第１位置を経由して前記第２位置に移動させることによって実現されることを特徴とするキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出構造、およびこの引出構造を含むキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内引出しを備えた引出し構造が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０４６２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の引出し構造において、引出しに対して内引出しを係合状態にするためには、前部ローラを前部ストッパに落とし込まれた状態にすることが必要になる。また、この係合を解除するためには、前部ストッパから前部ローラを離脱させることが必要になる。すなわち、特許文献１の引出し構造では、係合時および係合解除時において引出しに対して内引出しをスムーズに移動させることができないという問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明では、主引出に対して内引出を良好に移動させることができる引出構造およびキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、キャビネット本体に取り付け可能とされた引出構造であって、前記キャビネット本体の収納空間から引出方向に沿って引き出し可能とされた主引出と、前記主引出の引出動作に従属して前記キャビネット本体から引出可能とされるとともに、前記主引出上を前記引出方向に沿って移動可能とされた内引出と、各々が、前記キャビネット本体に取り付け可能とされており、前記内引出の対応する側板側に設けられた移動体を案内する一対の案内部と、各々が、前記主引出に支持されており、前記引出方向に延伸する一対の走行路と、各々が、前記内引出の底板側に設けられており、対応する走行路に沿って回転可能とされた一対の第１回転ローラと、各々が、対応する走行路の第１位置に設けられた突起体であり、前記主引出の前板側に向かって前記内引出が移動することを規制する一対の第１規制部と、前記一対の第１回転ローラの位置が前記第１位置付近となる場合に、前記主引出に対して前記内引出が固定された状態にする連動機構とを備え、前記連動機構は、一対の連動爪と、各連動爪を、対応する第１規制部から離隔する方向に移動可能とするためのリンク機構と、各々の一端が、対応する連動爪と連結されるとともに、各々の他端が、前記内引出に設けられた対応する固定部と連結された一対の付勢部とを有しており、前記内引出が移動させられて、前記一対の連動爪の位置が前記第１位置より前記背板側となる第２位置から、前記第１位置Ｐ１に移動する場合において、各連動爪の側面のうち、対応する第１規制部と接触する第１側面の面形状は、傾斜面とされており、前記連動機構による前記内引出の連動復帰動作は、前記内引出の移動により、前記一対の連動爪が、前記第２位置から前記第１位置に到達し、各連動爪の第１側面が対応する第１規制部と接触しつつ、各連動爪の先端が移動させられることによって、各付勢部が対応する連動爪を付勢し、続いて、前記一対の連動爪が前記第１位置から、前記第１位置より前記前板側とされた第３位置に到達し、各連動爪と対応する第１規制部との接触状態が解除され、各付勢部からの付勢力により対応する連動爪の先端が前記内引出から離隔する方向に移動させられることによって、各連動爪の側面のうち前記第１側面と異なる第２側面が、対応する第１規制部と接触可能となることにより実現され、前記連動機構による前記内引出の連動解除動作は、前記一対の連動爪の位置が前記第３位置とされている場合において、各連動爪が、前記リンク機構により対応する第１規制部から離隔させられるとともに、前記内引出の移動により前記一対の連動爪が、前記第３位置から前記第１位置を経由して前記第２位置に移動させることによって実現されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の引出構造において、前記第１規制部の形状は、直方体状または立方体状とされていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の引出構造において、各第１規制部の側面のうち、前記背板側に配置された第３側面は、対応する走行路の走行面と接続されるとともに、対応する第１回転ローラを前記主引出から離隔する方向に案内可能な傾斜面とされていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の引出構造において、前記一対の連動爪は、前記内引出の前記底板側から前記一対の走行路側に向かう第１突出方向に沿って進退可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の引出構造において、前記内引出の各側板と交差する方向を第２突出方向とする場合、前記一対の連動爪のそれぞれは、前記第２突出方向に沿って進退可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の引出構造において、各々が、対応する走行路に隣接して設けられた一対の第２規制部、をさらに備え、前記内引出が移動させられ、前記一対の連動爪の位置が前記第２位置より背板側となる第４位置となる場合において、前記一対の第２規制部のそれぞれは、前記第４位置からさらに前記背板側に向かって移動する前記内引出の動作を規制することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の引出構造において、前記内引出に取り付けられた各移動体は、第２回転ローラであることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の発明は、キャビネット本体と、前記キャビネット本体の収納空間から引出方向に沿って引き出し可能とされた主引出と、前記主引出の引出動作に従属して前記キャビネット本体から引出可能とされるとともに、前記主引出上を前記引出方向に沿って移動可能とされた内引出と、各々が、前記キャビネット本体に取り付け可能とされており、前記内引出の対応する側板側に設けられた移動体を案内する一対の案内部と、各々が、前記主引出に支持されており、前記引出方向に延伸する一対の走行路と、各々が、前記内引出の底板側に設けられており、対応する走行路に沿って回転可能とされた一対の第１回転ローラと、各々が、対応する走行路の第１位置に設けられた突起体であり、前記主引出の前板側に向かって前記内引出が移動することを規制する一対の第１規制部と、前記一対の第１回転ローラの位置が前記第１位置付近となる場合に、前記主引出に対して前記内引出が固定された状態にする連動機構とを備え、前記連動機構は、一対の連動爪と、各連動爪を、対応する第１規制部から離隔する方向に移動可能とするためのリンク機構と、各々の一端が、対応する連動爪と連結されるとともに、各々の他端が、前記内引出に設けられた対応する固定部と連結された一対の付勢部とを有しており、前記内引出が移動させられて、前記一対の連動爪の位置が前記第１位置より前記背板側となる第２位置から、前記第１位置Ｐ１に移動する場合において、各連動爪の側面のうち、対応する第１規制部と接触する第１側面の面形状は、傾斜面とされており、前記連動機構による前記内引出の連動復帰動作は、前記内引出の移動により、前記一対の連動爪が、前記第２位置から前記第１位置に到達し、各連動爪の第１側面が対応する第１規制部と接触しつつ、各連動爪の先端が移動させられることによって、各付勢部が対応する連動爪を付勢し、続いて、前記一対の連動爪が前記第１位置から、前記第１位置より前記前板側とされた第３位置に到達し、各連動爪と対応する第１規制部との接触状態が解除され、各付勢部からの付勢力により対応する連動爪の先端が前記内引出から離隔する方向に移動させられることによって、各連動爪の側面のうち前記第１側面と異なる第２側面が、対応する第１規制部と接触可能となることにより実現され、前記連動機構による前記内引出の連動解除動作は、前記一対の連動爪の位置が前記第３位置とされている場合において、各連動爪が、前記リンク機構により対応する第１規制部から離隔させられるとともに、前記内引出の移動により前記一対の連動爪が、前記第３位置から前記第１位置を経由して前記第２位置に移動させることによって実現されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１から請求項８に記載の発明によれば、連動機構を用いて内引出の連動復帰動作および連動解除動作を実現している。これにより、内引出の連動復帰動作および連動解除動作についても、スムーズに実行することができる。そのため、連動復帰動作および連動解除動作をも含めて、主引出に対して内引出を良好に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態におけるキャビネットの構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるキャビネットの構成の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるキャビネットの構成の一例を示す斜視図である。
【図４】一対の走行路付近の構成の一例を示す右側面図である。
【図５】一対の走行路付近の構成の一例を示す右側面図である。
【図６】一対の第２および第３規制部付近の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】一対の第１規制部付近の構成の一例を示す右側面図である。
【図８】一対の第１規制部付近の構成の一例を示す右側面図である。
【図９】連動機構付近の構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】連動機構付近の構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】連動機構付近の構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】連動機構による内引出の連動復帰動作および連動解除動作を説明するため右側面図である。
【図１３】連動機構による内引出の連動復帰動作および連動解除動作を説明するため右側面図である。
【図１４】連動機構による内引出の連動復帰動作および連動解除動作を説明するため右側面図である。
【図１５】一対の第１規制部付近の構成の他の一例を示す右側面図である。
【図１６】一対の第３規制部付近の構成の他の一例を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜１．キャビネットおよび引出構造の構成＞
図１から図３のそれぞれは、本発明の実施の形態におけるキャビネット１の構成の一例を示す斜視図である。図４および図５のそれぞれは、一対の走行路５１、５２付近の構成の一例を示す右側面図である。図６は、一対の第２規制部８１、８２付近の構成の一例を示す斜視図である。図７および図８のそれぞれは、一対の第１規制部６１、６２付近の構成の一例を示す右側面図である。
【００１８】
ここで、キャビネット１は、キッチンやオフィスで利用される収納具であり、少なくとも１つの引出しを有している。図１に示すように、キャビネット１は、主として、キャビネット本体５と、引出構造１０と、を有している。
【００１９】
なお、図示の都合上、図３からは前板２１が省略されている。また、図１および以降の各図には、図面に記載された各構成要素の理解を助けるため、必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が、付されている。
【００２０】
キャビネット本体５は、引出構造１０を取り付け可能とされた筐体である。図１から図３に示すように、キャビネット本体５は、底板６と、背板７と、左右の側板９、８（すなわち、右側面図および左側面図に表示されるものが、それぞれ側板８、９に対応）と、により形成される。
【００２１】
引出構造１０は、キャビネット本体５に取り付け可能とされた引出ユニットであり、主として、主引出２０と、内引出３０と、一対の案内部４１、４２と、一対の走行路５１、５２と、一対の第１回転ローラ５６、５７と、一対の第１規制部６１、６２と、連動機構７０と、一対の第２規制部８１、８２と、を備えている。
【００２２】
主引出２０は、キャビネット本体５の収納空間５ａから引出方向ＡＲ１（Ｘ軸と平行な方向）に沿って引き出し可能とされた抽斗である。図１に示すように、収納空間５ａ内の主引出２０は、キャビネット本体５の開口５ｂを介して、収納空間５ａの外部に引き出される。図１から図３に示すように、主引出２０は、主として、前板２１と、後板２２と、左右の側板２４、２３と、底板２５と、により形成される。
【００２３】
内引出３０は、図１から図５に示すように、内引出３０は、主引出２０の上方に配置されており、主引出２０に付随する抽斗である。図１から図３に示すように、内引出３０は、主引出２０の引出動作に従属して、キャビネット本体５から引出可能とされている。
【００２４】
また、図４および図５に示すように、内引出３０は、主引出２０上の空間（より具体的には、主引出２０を構成する前板２１、後板２２、側板２３、２４、および底板２５のいずれとも干渉しない空間）を、引出方向ＡＲ１に沿って移動可能とされている。
【００２５】
図１に示すように、内引出３０は、主として、前板３１と、後板３２と、左右の側板３４、３３と、底板３５と、を有している。また、図２から図５に示すように、側板３３側には第２回転ローラ３３ａ（図４および図５参照）が、側板３４側には第２回転ローラ３４ａ（図２および図３参照）が、それぞれ設けられている。
【００２６】
一対の案内部４１、４２は、移動する内引出３０を後板３２側から支持するために用いられる。図１に示すように、一対の案内部４１、４２のそれぞれは、キャビネット本体５に取り付け可能とされている。より具体的には、案内部４１はキャビネット本体５の側板８に、案内部４２はキャビネット本体５の側板９に、それぞれ取り付けられる。
【００２７】
また、図４および図５に示すように、側板３３側に設けられた第２回転ローラ３３ａは、案内部４１に沿って回転可能に設けられている。また同様に、図２および図３に示すように、側板３４側に設けられた第２回転ローラ３４ａは、案内部４２に沿って回転可能に設けられている。このように、各案内部４１、４２は、内引出３０の対応する側板３３、３４側に設けられた第２回転ローラ３３ａ、３４ａを案内する。
【００２８】
一対の走行路５１、５２は、移動する内引出３０を前板３１側から支持するために用いられる。図１、図４、および図５に示すように、一対の走行路５１、５２のそれぞれは、前板２１および後板２２の間に固定されている。そして、各走行路５１、５２の一部（より具体的には、第１位置Ｐ１から第５位置Ｐ５の間）（図５参照）には、対応する第１回転ローラ５６、５７のための走行面５１ａ、５２ａが形成されている。
【００２９】
ここで、各走行路５１、５２の設置手法として、対応する側板２３、２４の上部に固定する手法が採用されても良い。すなわち、一対の走行路５１、５２のそれぞれは、主引出２０に支持されるとともに、引出方向ＡＲ１に延伸していれば十分である。
【００３０】
一対の第１回転ローラ５６、５７のそれぞれは、第２回転ローラ３３ａ、３４ａと同様に、主引出２０に対して内引出３０を移動させるために用いられる機械要素である。図４および図５に示すように、各第１回転ローラ５６、５７は、内引出３０の底板３５側に設けられており、対応する走行路５１、５２の走行面５１ａ、５２ａに沿って回転可能とされている。
【００３１】
一対の第１規制部６１、６２は、対応する第１回転ローラ５６、５７の回転を阻害するための突起体である。図４に示すように、一対の第１規制部６１、６２のそれぞれは、対応する走行路５１、５２の第１位置Ｐ１に設けられている。
【００３２】
また、図７および図８に示すように、各第１規制部６１、６２の側面のうち、背板７側に配置された第３側面６３、６４は、傾斜面として形成されている。そして、各第３側面６３、６４は、対応する走行路５１、５２の走行面５１ａ、５２ａと接続されている。
【００３３】
これにより、各第３側面６３、６４は、対応する第１回転ローラ５６、５７を、主引出２０から離隔する方向（より具体的には、斜め上方）に案内できる。すなわち、各第１規制部６１、６２は、この位置エネルギーの増加により、各第１回転ローラ５６、５７の回転を抑制できる。
【００３４】
このように、各第１規制部６１、６２は、主引出２０の前板２１側に向かって内引出３０が移動すること（より具体的には、対応する連動爪７１、７２の先端７１ｃ、７２ｃ位置が第３位置Ｐ３より前板２１側となるように内引出３０が移動すること）を規制する。その結果、内引出３０は、一対の連動爪７１、７２の位置が第３位置Ｐ３となる付近で、停止させられる。
【００３５】
一対の第３規制部３８、３９は、主引出２０の前板２１側に移動する内引出３０の動作を阻害するためのブロックである。図４から図６に示すように、一対の第３規制部３８、３９のそれぞれは、対応する走行路５１、５２に隣接して設けられている。
【００３６】
より具体的には、第３規制部３８は、走行路５１の後方（キャビネット本体５の背板７側）に設けられている。また、第３規制部３９は、走行路５２の後方に設けられている。また、図４および図５に示すように、側板３３、３４の後方下部には、一対の第３規制部３８、３９に対応するストッパー３８ａ、３９ａが設けられている。
【００３７】
これにより、内引出３０が移動させられて、一対の連動爪７１、７２の位置が第３位置Ｐ３となる場合（図４参照）、一対の第３規制部３８、３９のそれぞれは、対応する第１規制部６１、６２と協業して、第３位置Ｐ３からさらに前板２１側に向かって移動しようとする内引出３０の動作を規制する。その結果、内引出３０は、一対の連動爪７１、７２の位置が第３位置Ｐ３となる付近で、停止させられる。
【００３８】
一対の第２規制部８１、８２は、キャビネット本体５の背板７側に移動する内引出３０の動作を阻害するためのブロックである。図６に示すように、一対の第２規制部８１、８２のそれぞれは、一対の第３規制部３８、３９と同様に、対応する走行路５１、５２に隣接して設けられている。
【００３９】
より具体的には、第２規制部８１は、走行路５１を挟んで、キャビネット本体５の側板８（図１参照）の逆側に配置されている。また、第２規制部８２は、走行路５２を挟んで、キャビネット本体５の側板９（図１参照）の逆側に配置されている。さらに、図４から図８に示すように、内引出３０の底板３５側（下側）には、一対の第２規制部８１、８２に対応するストッパー８１ａ、８２ａが設けられている。
【００４０】
これにより、内引出３０が移動させられて、一対の連動爪７１、７２の位置が第２位置Ｐ２よりキャビネット本体５の背板７側となる第４位置Ｐ４となる場合（図５参照）、一対の第２規制部８１、８２のそれぞれは、第４位置Ｐ４からさらに背板７側に向かって移動しようとする内引出３０の動作を規制する。その結果、内引出３０は、一対の連動爪７１、７２の位置が第４位置Ｐ４となる付近で、停止させられる。
【００４１】
＜２．連動機構の構成＞
図９から図１１のそれぞれは、連動機構７０付近の構成の一例を示す斜視図である。ここで、連動機構７０は、一対の第１回転ローラ５６、５７の位置が第１位置Ｐ１（図４および図５参照）付近となる場合に、主引出２０に対して内引出３０が固定された状態にする。図９から図１１に示すように、連動機構７０は、主として、一対の連動爪７１、７２と、リンク機構７３と、各付勢部７６、７７と、を有する。なお、説明の都合上、図９からは側板３３、３４が、図１０および図１１からは前板３１および側板３３、３４が、それぞれ省略されている。
【００４２】
一対の連動爪７１、７２のそれぞれは、主引出２０に対して内引出３０を連動させるための復帰動作と、主引出２０および内引出３０の連動状態を解除するための動作と、に用いられる要素である。
【００４３】
図７および図８に示すように、一対の連動爪７１、７２のそれぞれは、内引出３０の底板３５から各走行路５１、５２側に向かう方向（以下、単に「第１突出方向」とする）ＡＲ２に沿って進退可能とされている。
【００４４】
ここで、内引出３０が移動させられて、一対の連動爪７１、７２の位置が第２位置Ｐ２（すなわち、第１位置Ｐ１よりキャビネット本体５の背板７側の位置）から第１位置Ｐ１に移動する場合、各連動爪７１、７２の第１側面７１ａ、７２ａは、対応する第１規制部６１、６２の第３側面６３、６４と接触する。また、本実施の形態において、第１側面７１ａ、７２ａのそれぞれは、対応する第１規制部６１、６２の第３側面６３、６４に倣う面形状の傾斜面とされている。
【００４５】
そのため、一対の連動爪７１、７２の位置が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１となるように内引出３０が移動させられると、各連動爪７１、７２の先端７１ｃ、７２ｃは、対応する第１側面７１ａ、７２ａにより上側に押し上げられる（図４、図７、および図８参照）。
【００４６】
リンク機構７３は、手動により、各連動爪７１、７２を対応する第１規制部６１、６２から離隔する方向に移動させるために用いられる。図９から図１１に示すように、リンク機構７３は、主として、切替スイッチ７３ａと、伝達棒７３ｂ、と、カム７４ａ、７４ｂと、を有している。
【００４７】
切替スイッチ７３ａは、キャビネット１の使用者（以下、単に「使用者」とする）からの操作を受け付けるための操作つまみである。伝達棒７３ｂは、引出方向ＡＲ１および第１突出方向ＡＲ２（Ｚ軸と平行な方向）のそれぞれと垂直な方向（Ｙ軸と平行な方向）に延伸する棒体であり、長手方向中心付近には切替スイッチ７３ａが固定されている。
【００４８】
また、伝達棒７３ｂは、側板３３、３４（図１参照）に対して回動可能に設けられている。さらにリンク機構７３の両端には、カム７４ａ、７４ｂ（それぞれ連動爪７１、７２に対応）がリンク機構７３と連動された状態で連結されている。これにより、使用者が、切替スイッチ７３ａを回転方向Ｒ１（図１０参照）に回動させると、各連動爪７１、７２の先端は上方向に移動させられる。
【００４９】
一対の付勢部７６、７７のそれぞれは、例えば圧縮バネにより構成された弾性部材である。図７および図８に示すように、各付勢部７６、７７の一端７６ａ、７７ａは、対応する連動爪７１、７２と連結されている。また、各付勢部７６、７７の他端７６ｂ、７７ｂは、内引出３０に設けられた対応する固定部３６、３７と連結されている。
【００５０】
したがって、一対の連動爪７１、７２の位置が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１となるように内引出３０が移動させられ、各連動爪７１、７２の先端７１ｃ、７２ｃは、対応する第１側面７１ａ、７２ａにより上側に押し上げられると、各付勢部７６、７７は圧縮される（図８および図１１参照）。そのため、各連動爪７１、７２は、対応する付勢部７６、７７により下方向に付勢される。
【００５１】
また、使用者が、切替スイッチ７３ａを回転方向Ｒ１（図１０参照）に回動させると、各連動爪７１、７２の先端は上方向に移動させられ、各付勢部７６、７７は圧縮される（図８および図１１参照）。そのため、各連動爪７１、７２は、内引出３０が移動させられる場合と同様に、対応する付勢部７６、７７により下方向に付勢される。
【００５２】
＜３．連動機構による内引出の連動復帰動作および連動解除動作＞
図１２から図１４のそれぞれは、連動機構７０による内引出３０の連動復帰動作および連動解除動作を説明するための右側面図である。ここでは、図１２から図１４を参照しつつ、これら連動復帰動作および連動解除動作を説明する。なお、連動復帰動作および連動解除動作において、各連動爪７１、７２付近では互いに同様な動作が実行される。そのため、本実施の形態では、連動爪７１付近の動作のみ説明する。
【００５３】
まず、連動復帰動作について説明する。連動機構７０による内引出３０の連動復帰動作は、次の手順により実行される。すなわち、内引出３０の移動により、連動爪７１が、第２位置Ｐ２（図１２参照）から、第１位置Ｐ１に到達する。
【００５４】
そして、連動爪７１の第１側面７１ａ（図７および図８参照）が対応する第１規制部６１、６２と接触しつつ、連動爪７１の先端７１ｃが底板３５側に移動させられる。これにより、付勢部７６が対応する連動爪７１を付勢する。
【００５５】
続いて、連動爪７１が第１位置Ｐ１から、第３位置Ｐ３（第１位置Ｐ１より主引出２０の前板２１側とされた位置）に到達する（図１３および図１４）。これにより、連動爪７１と対応する第１規制部６１との接触状態が解除される。また、付勢部７６からの付勢力によって対応する連動爪７１の先端７１ｃが内引出３０から離隔する方向に移動させられる。
【００５６】
そのため、連動爪７１の第２側面７１ｂ（第１側面７１ａと異なる側面）が、対応する第１規制部６１と接触可能となる。その結果、内引出３０は主引出２０に対して連動された状態（すなわち、内引出３０が、主引出２０の引出動作に従属して、主引出２０とともにキャビネット本体５から引き出される状態）となる。
【００５７】
これに対して、連動機構７０による内引出３０の連動解除動作は、次の手順により実行される。すなわち、一対の連動爪７１、７２の位置が第３位置Ｐ３とされ、主引出２０および内引出３０が連動状態とされている場合において（図１４参照）、各連動爪７１、７２が、リンク機構７３により対応する第１規制部６１、６２から離隔させられる（図１３）。これにより、第１規制部６１および第２側面７１ｂの接触状態が解除され（図８参照）、内引出３０は、キャビネット本体５の背板７側に移動することが可能となる。すなわち、内引出３０は、連動解除可能状態となる。
【００５８】
そのため、第１規制部６１、６２からの離隔動作とともに、内引出３０が移動させられると、連動爪７１は、第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１を経由して第２位置Ｐ２に移動させることができる。このように、内引出３０の連動解除動作は、リンク機構７３を操作して連動爪７１を上側に退避させた上で、キャビネット本体５の背板７側に内引出３０を移動させることによって実現できる。
【００５９】
＜４．本実施の形態の引出構造およびキャビネットの利点＞
以上のように、本発明の実施の形態における引出構造１０、およびこの引出構造１０を含むキャビネット１では、連動機構７０を用いて内引出３０の連動復帰動作および連動解除動作を実現している。これにより、内引出３０の連動復帰動作および連動解除動作についても、スムーズに実行することができる。そのため、連動復帰動作および連動解除動作をも含めて、主引出２０に対して内引出３０を良好に移動させることができる。
【００６０】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００６１】
（１）本発明の実施の形態において、一対の第１規制部６１、６２の第３側面６３、６４は傾斜面であるものとして説明したが、これに限定されるものでない。図１５は、一対の第１規制部１６１、１６２付近の構成の一例を示す右側面図である。図１５に示すように、各第１規制部１６１、１６２の形状は、直方体状または立方体状とされ、対応する第３側面は、垂直面とされても良い。この場合も、一対の連動爪７１、７２の第１側面７１ａ、７２ａの形状が傾斜面とされているため、内引出３０の連動復帰動作および連動解除動作を実行できる。
【００６２】
（２）また、本発明の実施の形態において、一対の連動爪７１、７２は、第１突出方向ＡＲ２に沿って進退可能であると説明したが、これに限定されるものでない。例えば、一対の連動爪は、内引出３０の各側板３３、３４と交差する方向（Ｙ軸と平行な方向：第２突出方向）に進退可能に設けられても良い。すなわち、一対の連動爪の突出方向は、垂直方向に限定されない。
【００６３】
（３）また、本発明の実施の形態において、各案内部４１、４２は、対応する第２回転ローラ３３ａ、３４ａを、回転させつつ案内させるものとして説明したが、各案内部４１、４２における案内対象物は、これに限定されるものでない。例えば、各案内部４１、４２を摺動する摺動体であっても良い。すなわち、該案内対象物は、対応する案内部４１、４２を移動できる移動体であれば、十分である。
【００６４】
（４）さらに、本発明の実施の形態において、一対の第３規制部３８、３９のそれぞれは、対応する走行路５１、５２に隣接するとともに、対応する走行路５１、５２の後方に設けられるものとして説明したが、これに限定されるものでない。図１６は、一対の第３規制部１３８、１３９付近の構成の他の一例を示す右側面図である。図１６に示すように、各第３規制部１３８、１３９は、対応する走行路５１、５２の走行面５１ａ、５２ａ付近に設けられていれば十分である。また、ストッパー１３８ａ、１３９ａも、内引出３０の底板３５側において各第３規制部１３８、１３９に対応する位置に設けられていれば十分である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１００  キャビネット
５  キャビネット本体
５ａ  収納空間
７  背板
１０  引出構造
２０  主引出
２１  前板
３０  内引出
３３ａ、３４ａ  第２回転ローラ（移動体）
３５  底板
３６、３７  固定部
４１、４２  一対の案内部
５１、５２  一対の走行路
５１ａ、５２ａ  走行面
５６、５７  一対の第１回転ローラ
６１、６２  一対の第１規制部
６３  第３側面
７０  連動機構
７１、７２  一対の連動爪
７１ａ、７２ａ  第１側面
７１ｂ、７２ｂ  第２側面
７１ｃ、７２ｃ  先端
７３  リンク機構
７３ａ  切替スイッチ
７６、７７  一対の付勢部
７６ａ  一端
７６ｂ  他端
８１、８２  一対の第２規制部
１６１、１６２  一対の第１規制部
ＡＲ１  引出方向
ＡＲ２  第１突出方向
Ｐ１〜Ｐ４  第１から第４位置Ｐ１〜Ｐ４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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