(57)【要約】【課題】隣接する２本の縦パイプ間に生じた位置ずれがどの方向であっても、これら２本の縦パイプを容易に連結することができる建設機械に用いる２部材連結装置を提供する。【解決手段】前縦パイプ１３Ａを挟んで対向する第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３を第１の連結部材３４で連結すると共に、後縦パイプ２４Ｂを挟んで対向する第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６を第２の連結部材３７で連結し、さらに第１のブラケット３２と第２のブラケット３５を第３の連結部材３８で連結した上で、第１のブラケット３２に第１の連結部材３４を水平方向に移動させるための第１の調整孔３２Ｄを設け、第２のブラケット３５に第２の連結部材３７を水平方向に移動させるための第２の調整孔３５Ｄを設け、第１のブラケット３２と第２のブラケット３５に第３の連結部材３８を水平方向に移動させるための第３の調整孔３２Ｅ，３５Ｅを設けた。【選択図】図８
2019051738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延伸する複数の縦パイプを有するハンドレールが搭載された建設機械に用いられ、隣り合う一対の前記縦パイプとの間を連結する２部材連結装置において、
第１取付部位と第２取付部位を有する第１のブラケットと、
前記第１のブラケットと協働して一方の前記縦パイプを挟み込む第１のパイプクランプと、
前記第１のブラケットの前記第１取付部位と前記第１のパイプクランプとの間を連結する第１の連結部材と、
第３取付部位と第４取付部位を有する第２のブラケットと、
前記第２のブラケットと協働して他方の前記縦パイプを挟み込む第２のパイプクランプと、
前記第２のブラケットの前記第３取付部位と前記第２のパイプクランプとの間を連結する第２の連結部材と、
前記第１のブラケットの前記第２取付部位と前記第２のブラケットの前記第４取付部位との間を連結する第３の連結部材と、
を備え、
前記第１のブラケットの前記第１取付部位と前記第１のパイプクランプの少なくとも一方には、前記第１の連結部材が水平方向に移動可能な第１の調整孔が設けられおり、
前記第２のブラケットの前記第３取付部位と前記第２のパイプクランプの少なくとも一方には、前記第２の連結部材が水平方向に移動可能な第２の調整孔が設けられおり、
前記第１のブラケットの前記第２取付部位と前記第２のブラケットの前記第４取付部位の少なくとも一方には、前記第３の連結部材が水平方向に移動可能な第３の調整孔が設けられている
ことを特徴とする建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の２部材連結装置において、
前記第１のパイプクランプと前記第２のパイプクランプに、前記縦パイプの外周面に当接する断面半円状の位置決め溝が設けられている
ことを特徴とする建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項３】
請求項１に記載の２部材連結装置において、
前記第１のパイプクランプに前記第１のブラケットの前記第１取付部位に向かって突出する延出部が設けられていると共に、前記第２のパイプクランプに前記第２のブラケットの前記第３取付部位に向かって突出する延出部が設けられている
ことを特徴とする建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項４】
請求項１に記載の２部材連結装置において、
前記第３の連結部材は、弾性部材と、前記弾性部材の両端の中心位置に軸方向に延びて設けられた固定ボルトとから構成されている
ことを特徴とする建設機械に用いる２部材連結装置。
【請求項５】
請求項１に記載の２部材連結装置において、
第５取付部位と第６取付部位を有する第３のブラケットをさらに備え、
前記第３のブラケットには、前記第５取付部位と第６取付部位との間に位置して山形形状に折り曲げられた折曲部が設けられており、
前記第１のブラケットの前記第２取付部位と前記第３のブラケットの前記第５取付部位との間が前記第３の連結部材で連結されていると共に、前記第２のブラケットの前記第４取付部位と前記第３のブラケットの前記第６取付部位との間が前記第３の連結部材で連結されている
ことを特徴とする建設機械に用いる２部材連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉱山で採掘した鉱物等を運搬する鉱山用ダンプトラック等の建設機械に用いる２部材連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
露天掘り鉱山等において使用される建設機械として、採掘した鉱物等を運搬するダンプトラックが知られている。このようなダンプトラックは、荷台に大量の鉱物等を積載した状態で走行するため、一般的な自動車に比べて大型であり、車体の上部に設けられる運転室やデッキは地面から遠く離れた高所に位置している。
【０００３】
そのため、車体の上側には、運転室に乗降するオペレータが通るための通路となる通路部材が設けられ、この通路部材には、通行時に掴まるためのハンドレール（手摺り）が取り付けられている。ハンドレールは、円筒状のパイプを縦方向（鉛直方向）と横方向（水平方向）に組み合わせて構成され、鉛直方向に延びる縦パイプの下端部は車体側に固定されている。また、車体の前面側には、地面と通路部材との間に階段等からなる乗降部材が設けられ、オペレータは、この乗降部材を利用して地上と運転室との間を安全に乗降することができるようになっている。
【０００４】
乗降部材は、車体のメンテナンス作業時に障害となる場合があるため、車体に対して着脱可能に取り付けられている。この場合において、乗降部材の上側部分は、通路部材側のハンドレールに２部材連結装置を介して連結され、車体側に立設されたハンドレールと強固に連結されるようになっている。
【０００５】
例えば特許文献１には、連絡通路に設けられた連絡手摺りと乗降用ステップに設けられた梯子用手摺りを連結するための２部材連結装置として、連絡手摺りの縦パイプに溶接手段を用いて固着された手摺り側ブラケットと、梯子用手摺りの縦パイプに溶接手段を用いて固着された乗降部材側ブラケットと、これら手摺り側ブラケットと乗降部材側ブラケットとの間を連結する連結ブラケットと、を備えたものが開示されている。
【０００６】
連結ブラケットは、長方形状の板材を長辺方向の中央部で折り曲げることにより山形の形状に形成されており、この折り曲げ部分を挟んだ両端側に、手摺り側ブラケットに取付けられる第１取付部位と乗降部材側ブラケットに取付けられる第２取付部位とを有している。そして、手摺り側ブラケットと連結ブラケットの第１取付部位との間を第１の連結部材で連結し、乗降部材側ブラケットと連結ブラケットの第２取付部位との間を第２の連結部材で連結することにより、連絡通路の連絡手摺りと乗降用ステップの梯子用手摺りとが連結されるようになっている。
【０００７】
ここで、手摺り側ブラケットと連結ブラケットの第１取付部位には、第１の連結部材が上下方向および／または水平方向に移動可能な第１の調整孔がそれぞれ設けられおり、乗降部材側ブラケットと連結ブラケットの第２取付部位には、第２の連結部材が上下方向および／または水平方向に移動可能な第２の調整孔がそれぞれ設けられている。したがって、連絡手摺りと梯子用手摺りとの間に位置ずれが生じている場合でも、この位置ずれに合わせて連結ブラケットを上下方向と水平方向に移動させることにより、各調整孔の遊びによって位置ずれを吸収することができる。これにより、連絡手摺りの縦パイプと梯子用手摺りの縦パイプに位置ずれが生じていても、これら２本の縦パイプを容易に連結することができ、組立作業性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１８２７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された２部材連結装置では、手摺り側ブラケットが連絡手摺りに、乗降部材側ブラケットが梯子用手摺りに、それぞれ溶接により固定されている構造となっているため、連絡手摺りと梯子用手摺りとの間において、各手摺りを構成する縦パイプの軸を中心とした回転方向に位置ずれが生じた場合、その位置ずれを吸収することができない。そのため、連絡手摺りと梯子用手摺りとを確実に連結させるには、例えば連絡手摺りや梯子用手摺りの取り付けをやり直す等、大掛かりな作業が発生してしまう場合があった。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、隣接する２本の縦パイプ間に生じた位置ずれがどの方向であっても、これら２本の縦パイプを容易に連結することができ、組立作業性を向上できるようにした建設機械に用いる２部材連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の建設機械に用いる２部材連結装置は、鉛直方向に延伸する複数の縦パイプを有するハンドレールが搭載された建設機械に用いられ、隣り合う一対の前記縦パイプとの間を連結する２部材連結装置において、第１取付部位と第２取付部位を有する第１のブラケットと、前記第１のブラケットと協働して一方の前記縦パイプを挟み込む第１のパイプクランプと、前記第１のブラケットの前記第１取付部位と前記第１のパイプクランプとの間を連結する第１の連結部材と、第３取付部位と第４取付部位を有する第２のブラケットと、前記第２のブラケットと協働して他方の前記縦パイプを挟み込む第２のパイプクランプと、前記第２のブラケットの前記第３取付部位と前記第２のパイプクランプとの間を連結する第２の連結部材と、前記第１のブラケットの前記第２取付部位と前記第２のブラケットの前記第４取付部位との間を連結する第３の連結部材と、と備え、前記第１のブラケットの前記第１取付部位と前記第１のパイプクランプの少なくとも一方には、前記第１の連結部材が水平方向に移動可能な第１の調整孔が設けられおり、前記第２のブラケットの前記第３取付部位と前記第２のパイプクランプの少なくとも一方には、前記第２の連結部材が水平方向に移動可能な第２の調整孔が設けられおり、前記第１のブラケットの前記第２取付部位と前記第２のブラケットの前記第４取付部位の少なくとも一方には、前記第３の連結部材が水平方向に移動可能な第３の調整孔が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建設機械に用いる２部材連結装置によれば、隣接する２本の縦パイプ間に生じた位置ずれがどの方向であっても、これら２本の縦パイプを容易に連結することができ、組立作業性を向上させることができる。前述した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の２部材連結装置が適用されたダンプトラックを示す正面図である。
【図２】該ダンプトラックの正面図である。
【図３】該ダンプトラックの斜視図である。
【図４】通路部材と乗降部材との連結部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第1の実施形態に係る２部材連結装置の分解斜視図である。
【図６】第1の実施形態に係る２部材連結装置の正面図である。
【図７】第1の実施形態に係る２部材連結装置の平面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る２部材連結装置の正面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る２部材連結装置の平面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る２部材連結装置の正面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る２部材連結装置の平面図である。
【図１４】図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１５】比較例に係る２部材連結装置の平面図である。
【図１６】比較例に係る２部材連結装置の問題点を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る建設機械に用いる２部材連結装置の実施の形態として、鉱山で採掘された鉱物等の運搬作業に用いられるダンプトラックに用いる２部材連結装置を例に挙げ、図１ないし図１６を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図３において、１は大型の建設機械の代表例であるダンプトラックを示している。このダンプトラック１は、自走可能な車体２と、該車体２に取付けられた後述のキャブ１０、通路部材１１、手摺り１２，１３、乗降用ステップ１９、２部材連結装置３１等を含んで構成されている。また、車体２は、後述のフレーム３、前輪４、後輪５、荷台６、建屋８、上側デッキ９等により構成されている。
【００１６】
３は車体２のベースとなるフレームで、該フレーム３は、製缶構造をもった強固な支持構造体として形成されている。このフレーム３の前側には、エンジン（図示せず）と、該エンジンを覆う後述の建屋８とが設けられており、フレーム３の後側には後述する荷台６が取付けられている。
【００１７】
４はフレーム３の前部側に回転可能に設けられた左，右の前輪、５はフレーム３の後部側に回転可能に設けられた左，右の後輪をそれぞれ示している。左，右の前輪４は、ダンプトラック１のオペレータによって操舵（ステアリング操作）される操舵輪となり、左，右の後輪５は駆動輪となっている。そして、各前輪４、後輪５は、例えば２〜４メートルに及ぶタイヤ径（外径寸法）をもって形成されている。
【００１８】
６は車体２上に傾転可能に搭載された荷台（ベッセル）を示し、該荷台６は、例えば大量の鉱物等を積載するものである。この荷台６は、鉱物等を大量に積載するため、全長が１０〜１４メートルにも及ぶ大型の容器として形成されている。ここで、荷台６の後側底部は、フレーム３の後端側に連結ピン６Ａを介して回動可能に連結されている。一方、荷台６の前部側には、その上端部から前方に向けて水平に延びる庇部６Ｂが一体に設けられ、この庇部６Ｂは、後述のキャブ１０を上側から覆った状態で上側デッキ９の前端部近傍まで延びている。
【００１９】
荷台６は、フレーム３との間に設けられたホイストシリンダ７を伸長または縮小することにより、連結ピン６Ａを支点として上下方向に傾転（回動）することができる。これにより、荷台６は、ホイストシリンダ７を伸長して前部側を上方に持上げることにより、積載した鉱物等を排出することができる。
【００２０】
８はフレーム３の前端側に設けられた建屋を示し、該建屋８は、フレーム３等と共に車体２の一部を構成するものである。建屋８は、フレーム３の左側部位に立設された左面板８Ａと、該左面板８Ａと間隔をもって対面するようにフレーム３の右側部位に立設された右面板８Ｂと、これら左，右の面板８Ａ，８Ｂの上端部間に亘って設けられた上面板８Ｃと、前記ベースフレーム３Ａ上で前記左面板８Ａ、右面板８Ｂ、上面板８Ｃに囲まれたフロントグリル８Ｄとによりボックス状に構成されている。
【００２１】
建屋８の内部には、エンジン、油圧ポンプ、熱交換装置等（いずれも図示せず）が収容されている。一方、建屋８は、フレーム３の上部と協働して、後述の上側デッキ９、キャブ１０等を下側から支持する支持構造物を構成している。さらに、建屋８の前側には、後述の乗降用ステップ１９が配設されている。
【００２２】
９は建屋８の上側に配設された上側デッキを示し、該上側デッキ９は、その一部が後述のキャブ１０に乗降するときの通路となる通路部材１１を構成している。この上側デッキ９は、水平方向に延びる矩形状の台座として形成され、建屋８とフレーム３によって下側から支持されている。
【００２３】
ここで、上側デッキ９は、左側エリアにキャブ１０が設置され、中央エリアにコントロールキャビネット１４が設置され、右側エリアにグリッドボックス１５が設置され、これらを設置した残りの部分は、オペレータや各種作業を行う作業者が通行するための通行エリアとなっている。すなわち、上側デッキ９のうち、左側エリア９Ａでキャブ１０を取囲む部位および中央エリア９Ｂの一部は、キャブ１０に乗降するときに通る後述の通路部材１１となっている。
【００２４】
１０は荷台６の前側に位置して車体２の上部左側に取付けられたキャブである。このキャブ１０は、上側デッキ９上に配置され、フレーム３の上部と建屋８とによって下側から支持されている。キャブ１０は、オペレータが乗込む運転室を画成するものであり、この運転室には、運転席、操舵用のハンドル、始動スイッチ、アクセルペダル、ブレーキペダル、操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２５】
１１は車体２の上側デッキ９に設けられた通路部材を示している。この通路部材１１は、キャブ１０の前側、左側、後側に設けられたＣ字状の周辺通路１１Ａと、キャブ１０の前側に位置して周辺通路１１Ａから前方に階段状に延びた連絡通路１１Ｂとにより構成されている。
【００２６】
１２は上側デッキ９の周囲に立設された複数個の周辺手摺りを示している。この複数個の周辺手摺り１２は、上側デッキ９の左側エリアの周囲と中央エリアの前側および右側エリアの前側から右側に亘って配置されている。これらの周辺手摺り１２は、上側デッキ９の外周を取囲むことにより、上側デッキ９上を通行したり、メンテナンス作業を行うときの安全性を確保するものである。
【００２７】
１３は連絡通路１１Ｂの左右両側に位置して前後方向に沿って立設された連絡手摺りを示している。この連絡手摺り１３は、車体２側に設けられた第１の構造物を構成するものである。図４に示すように、左側の連絡手摺り１３は、前後方向に間隔をもって上下方向に延びる前縦パイプ１３Ａおよび後縦パイプ１３Ｂと、各縦パイプ１３Ａ，１３Ｂを連結するように斜め前後方向に延びた上横パイプ１３Ｃおよび中横パイプ１３Ｄとにより構成されており、各縦パイプ１３Ａ，１３Ｂの下端部は連絡通路１１Ｂにボルト止めされている。
【００２８】
１４はキャブ１０の右側に並んで上側デッキ９の中央エリアに配置されたコントロールキャビネットである。このコントロールキャビネット１４は、モータを制御するインバータと、エンジンに設けられた発電機により発生する電流およびエンジン速度を制御する制御盤（いずれも図示せず）とによって構成されている。
【００２９】
１５はコントロールキャビネット１４の右側に並んで上側デッキ９の右側エリアに配置されたグリッドボックスである。このグリッドボックス１５は、車両の減速時にモータが発生する電力を消費する抵抗器とその抵抗器を冷却するブロアからなるリターダ装置（いずれも図示せず）を構成するものである。
【００３０】
１６はフレーム３の左前側に設けられた左下側デッキを示している。この左下側デッキ１６は、地面と上側デッキ９との間で踊り場を構成するもので、その前側には、地面に向けて下側に延びる下側梯子１６Ａが設けられ、上側には、下側梯子１６Ａの昇降時に把持するための手摺り１６Ｂが設けられている。さらに、左下側デッキ１６上には、上側デッキ９に向けて立上がる上側梯子１７が設けられている。
【００３１】
１８はフレーム３の右前側に設けられた右下側デッキを示している。この右下側デッキ１８は、左下側デッキ１６と同様に、地面と上側デッキ９との間で踊り場を構成するもので、その前側には、地面に向けて下側に延びる下側梯子１８Ａが設けられ、上側には、下側梯子１８Ａの昇降時に把持するための手摺り１８Ｂが設けられている。
【００３２】
１９は車体２の前側に設けられた乗降用ステップを示している。この乗降用ステップ１９は、通路部材１１と地面との間を乗降するための乗降部材を構成している。乗降用ステップ１９は、オペレータ等がキャブ１０に乗降するための階段を構成するもので、建屋８のフロントグリル８Ｄの前方を横切るように右下側デッキ１８から上側デッキ９に向けて斜め上向きに延びている。ここで、乗降用ステップ１９は、ステップ本体（階段）２０と手摺り２１を含んで構成されている。
【００３３】
２０は乗降用ステップ１９のステップ本体を示し、該ステップ本体２０は、右下側デッキ１８と上側デッキ９の中央エリア（通路部材１１の連絡通路１１Ｂ）との間に掛け渡されている。ステップ本体２０は、前後方向で対面しつつ間隔をもって配置された一対の側面板２０Ａと、該各側面板２０Ａ間に所定の間隔をもって配置された複数段の踏み板２０Ｂと、前記各側面板２０Ａの最上部に位置して平坦に形成された矩形状の踊り場２０Ｃと、該踊り場２０Ｃを取囲むように前記各側面板２０Ａに接続された枠板２０Ｄとを含んで構成されている。
【００３４】
２１はステップ本体２０に設けられたステップ用手摺りを示し、該ステップ用手摺り２１は、前側と後側に位置する各側面板２０Ａに設けられ、これら側面板２０Ａの長さ方向のほぼ全域に亘って延びている。ステップ用手摺り２１は、乗降用ステップ１９を乗降するオペレータ等が把持することにより、その乗降時の安全性を確保するものである。
【００３５】
２２はステップ本体２０の踊り場２０Ｃ上に設けられた可動手摺りで、該可動手摺り２２は、踊り場２０Ｃと上側梯子１７との間の連絡路を開閉するドアを構成している。可動手摺り２２は、その右側部分がステップ用手摺り２１にヒンジ２２Ａを介して回動可能に取付けられている。また、可動手摺り２２の左側部分にはロック部材２２Ｂが設けられ、このロック部材２２Ｂは、可動手摺り２２で前記連絡路を閉塞した状態で、該可動手摺り２２を後述する梯子用手摺り２４に固定するものである。一方、ロック部材２２Ｂのロックを解除したときには、可動手摺り２２を開くことができ、踊り場２０Ｃと上側梯子１７との間を行き来することができる。
【００３６】
２３は乗降用ステップ１９の上側に位置して設けられた梯子用前手摺りで、該梯子用前手摺り２３は、上側梯子１７を昇降するときにオペレータ等の手で掴むものである。梯子用前手摺り２３は、上側梯子１７の上方の左右両側に位置しており、その上部がステップ用手摺り２１や梯子用手摺り２４の上側位置に取付けられ、下部が踊り場２０Ｃの下側位置に取付けられている。
【００３７】
２４は乗降用ステップ１９の上側に位置して設けられた梯子用後手摺りを示し、該梯子用手摺り２４は、乗降用ステップ１９側に設けられた第２の構造物を構成するものである。梯子用手摺り２４は、踊り場２０Ｃの左辺部に前後方向に間隔をもって上下方向に延びる前縦パイプ２４Ａおよび後縦パイプ２４Ｂと、各縦パイプ２４Ａ，２４Ｂを連結するように前後方向に延びた上横パイプ２４Ｃおよび中横パイプ２４Ｄと、上横パイプ２４に連続するように後縦パイプ２４Ｂの後側に張出した張出しパイプ２４Ｅとにより構成されており、各縦パイプ２４Ａ，２４Ｂの下端部は踊り場２０Ｃにボルト止めされている。
【００３８】
ここで、建屋８の連絡通路１１Ｂに立設された連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａと、乗降用ステップ１９の踊り場２０Ｃに立設された後縦パイプ２４Ｂとは、後述する２部材連結装置３１を介して連結されている。なお、建屋８と該建屋の前側に別個に設けられた乗降用ステップ１９とは、質量、構造等が異なるために走行時や作業時に生じる振動にも差が生じる。すなわち、建屋８と乗降用ステップ１９とは振動モードが異なるために、建屋８側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用手摺り２４とを固定的に連結すると連結部位が損傷する虞がある。そこで、本実施形態では、連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４とを、防振部材を用いて弾性的に連結する構成としている。
【００３９】
次に、上記したダンプトラック１に用いる２部材連結装置３１の構成について詳細に説明する。
【００４０】
図５は本発明の第1の実施形態に係る２部材連結装置３１の分解斜視図、図６は該２部材連結装置３１の正面図、図７は該２部材連結装置３１の平面図、図８は図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図５〜図８において、左右方向を矢印Ｘ、前後方向を矢印Ｙ、上下方向を矢印Ｚで示している。
【００４１】
図５〜図８に示すように、第１の実施形態に係る２部材連結装置３１は、第１の構造物をなす連絡手摺り１３と第２の構造物をなす梯子用手摺り２４との間を連結するものである。２部材連結装置３１は、後述の第１のブラケット３２、第１のパイプクランプ３３、第１の連結部材３４、第２のブラケット３５、第２のパイプクランプ３６、第２の連結部材３７、第３の連結部材３８を含んで構成されている。
【００４２】
３２は連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａに取付けられる第１のブラケットを示している。この第１のブラケット３２は、長方形状（短冊状）の金属板を長さ方向の中央位置でほぼ直角に折曲げることにより、全体としてＬ字形状の曲げ板として形成されており、Ｌ字形状の頂部が折曲部３２Ａとなっている。第１のブラケット３２は、この折曲部３２Ａを挟んだ一方側が前縦パイプ１３Ａに取付けられる第１取付部位３２Ｂとなっており、折曲部３２Ａを挟んだ他方側が第２のブラケット３５に取付けられる第２取付部位３２Ｃとなっている。
【００４３】
第１取付部位３２Ｂには、第１の調整孔３２Ｄが設けられている。この第１の調整孔３２Ｄは、後述する第１の連結部材３４の固定ボルト３４Ａが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。これにより、第１の調整孔３２Ｄは、第１の連結部材３４を水平方向に移動させることができる。
【００４４】
第２取付部位３２Ｃには、第３の調整孔３２Ｅが設けられている。この第３の調整孔３２Ｅは、第１の調整孔３２Ｄと同様に、後述する第３の連結部材３８の固定ボルト３８Ａが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。これにより、第３の調整孔３２Ｅは、第３の連結部材３８を水平方向に移動させることができる。
【００４５】
３３は第１のブラケット３２と協働して前縦パイプ１３Ａを挟持する第１のパイプクランプを示している。この第１のパイプクランプ３３は、位置決め溝部３３Ａと軸挿通孔３３Ｂが設けられた取付面３３Ｃと、この取付面３３Ｃの一端側からほぼ直角に突出する延出部３３Ｄとを有している。位置決め溝部３３Ａは、前縦パイプ１３Ａの外周面とほぼ同じ曲面を持つ断面半円状の位置決め溝として形成されている。軸挿通孔３３Ｂは、後述する第１の連結部材３４の固定ボルト３４Ａが挿通できる円形孔として形成されている。
【００４６】
３４は第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の取付面３３Ｃとの間を連結する第１の連結部材である。この第１の連結部材３４は、六角ボルト等からなる固定ボルト３４Ａにより構成されている。第１の連結部材３４は、固定ボルト３４Ａを第１のパイプクランプ３３の軸挿通孔３３Ｂと第１のブラケット３２の第１の調整孔３２Ｄに挿通し、この固定ボルト３４Ａにワッシャ３４Ｂを取付けた状態でナット３４Ｃを螺着することにより、前縦パイプ１３Ａを挟んで対向する第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３とを連結・固定している。
【００４７】
この場合、図８に示すように、第１の連結部材３４の固定ボルト３４Ａは、前縦パイプ１３Ａに当接する位置決め溝部３３Ａと第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂに対向する延出部３３Ｄとの間でナット３４Ｃにより締結されるため、ナット３４Ｃを締め付けていくと延出部３３Ｄの先端が第１取付部位３２Ｂの板面に突き当たる。これにより、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の取付面３３Ｃとの平行度が維持されるため、第１の連結部材３４の締結作業を容易に行うことができる。また、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の取付面３３Ｃとの間に延出部３３Ｄの長さ相当分の空間が確保されるため、この空間によってスプリング効果が発揮され、外部振動等に起因する固定ボルト３４Ａの緩みを防止することができる。
【００４８】
３５は梯子用手摺り２４の後縦パイプ２４Ｂに取付けられる第２のブラケットを示している。この第２のブラケット３５は、前述した第１のブラケット３２と同様に、長方形状の金属板を長さ方向の中央位置でほぼ直角に折曲げることにより、全体としてＬ字形状の曲げ板として形成されており、Ｌ字形状の頂部が折曲部３５Ａとなっている。第２のブラケット３５は、この折曲部３５Ａを挟んだ一方側が後縦パイプ２４Ｂに取付けられる第３取付部位３５Ｂとなっており、折曲部３５Ａを挟んだ他方側が第１のブラケット３２に取付けられる第４取付部位３５Ｃとなっている。
【００４９】
第３取付部位３５Ｂには、第２の調整孔３５Ｄが設けられている。この第２の調整孔３５Ｄは、後述する第２の連結部材３４の固定ボルト３４Ａが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。これにより、第２の調整孔３５Ｄは、第２の連結部材３７を水平方向に移動させることができる。
【００５０】
第４取付部位３５Ｃには、第３の調整孔３５Ｅが設けられている。この第３の調整孔３５Ｅは、第２の調整孔３５Ｄと同様に、後述する第３の連結部材３８の固定ボルト３８Ｂが径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。これにより、第３の調整孔３５Ｅは、第３の連結部材３８を水平方向に移動させることができる。
【００５１】
３６は第２のブラケット３５と協働して後縦パイプ２４Ｂを挟持する第２のパイプクランプを示している。この第２のパイプクランプ３６は、前述した第１のパイプクランプ３３と同様に、位置決め溝部３６Ａと軸挿通孔３６Ｂが設けられた取付面３６Ｃと、この取付面３６Ｃの一端側からほぼ直角に突出する延出部３６Ｄとを有している。位置決め溝部３６Ａは、後縦パイプ２４Ｂの外周面とほぼ同じ曲面を持つ断面半円状の位置決め溝として形成されている。軸挿通孔３６Ｂは、後述する第２の連結部材３７の固定ボルト３７Ａが挿通できる円形孔として形成されている。
【００５２】
３７は第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６の取付面３６Ｃとの間を連結する第１の連結部材である。この第２の連結部材３７は、六角ボルト等からなる固定ボルト３７Ａにより構成されている。第２の連結部材３７は、固定ボルト３７Ａを第２のパイプクランプ３６の軸挿通孔３６Ｂと第２のブラケット３５の第２の調整孔３５Ｄに挿通し、この固定ボルト３７Ａにワッシャ３７Ｂを取付けた状態でナット３７Ｃを螺着することにより、後縦パイプ２４Ｂを挟んで対向する第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６とを連結・固定している。
【００５３】
この場合も、第２の連結部材３７の固定ボルト３７Ａは、後縦パイプ２４Ｂに当接する位置決め溝部３６Ａと第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂに対向する延出部３６Ｄとの間でナット３７Ｃにより締結されるため、ナット３７Ｃを締め付けていくと延出部３６Ｄの先端が第３取付部位３５Ｂの板面に突き当たる。これにより、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６の取付面３６Ｃとの平行度が維持されるため、第２の連結部材３７の締結作業を容易に行うことができる。また、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６の取付面３６Ｃとの間に延出部３６Ｄの長さ相当分の空間が確保されるため、この空間がスプリング効果を発揮し、外部振動等に起因する固定ボルト３７Ａの緩みを防止することができる。
【００５４】
３８は第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃとの間を連結する第３の連結部材である。この第３の連結部材３８は、防振部材により構成されている。すなわち、第３の連結部材３８は、弾性部材である円柱状の防振ゴム３８Ｃと、該防振ゴム３８Ｃの両端の中心位置に軸方向に延びて設けられた一対の固定ボルト３８Ａ，３８Ｂとにより構成されている。第３の連結部材３８は、各固定ボルト３８Ａ，３８Ｂ間で防振ゴム３８Ｃを弾性変形させることにより、振動の伝達を抑制するものである。
【００５５】
第３の連結部材３８は、一方の固定ボルト３８Ａを第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃに設けられた第３の調整孔３２Ｅに挿通し、この固定ボルト３８Ａにワッシャ３８Ｄを取付けた状態でナット３８Ｅを螺着することにより、軸方向の一方側が第１のブラケット３２に取付けられている。また、第３の連結部材３８は、他方の固定ボルト３８Ｂを第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃに設けられた第３の調整孔３５Ｅに挿通し、この固定ボルト３８Ｂにワッシャ３８Ｆを取付けた状態でナット３８Ｇを螺着することにより、軸方向の他方側が第２のブラケット３５に取付けられている。
【００５６】
次に、本実施形態に係る２部材連結装置３１を用いて連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４との間を連結した場合の作業手順の一例について説明する。
【００５７】
まず、連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａを挟み込むように第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３を対向配置したなら、第１の連結部材３４の固定ボルト３４Ａを第１のパイプクランプ３３の軸挿通孔３３Ｂから第１のブラケット３２の第１の調整孔３２Ｄへと挿通し、この固定ボルト３４Ａにワッシャ３４Ｂを取付けた状態でナット３４Ｃを螺着する。また、これに前後して、梯子用手摺り２４の後縦パイプ２４Ｂを挟み込むように第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６を対向配置したなら、第２の連結部材３７の固定ボルト３７Ａを第２のパイプクランプ３６の軸挿通孔３６Ｂから第２のブラケット３５の第２の調整孔３５Ｄへと挿通し、この固定ボルト３７Ａにワッシャ３７Ｂを取付けた状態でナット３７Ｃを螺着する。
【００５８】
次に、第１のブラケット３２の第３の調整孔３２Ｅに第３の連結部材３８の一方の固定ボルト３８Ａを挿入し、第２のブラケット３５の第３の調整孔３５Ｅに第３の連結部材３８の他方の固定ボルト３８Ｂを挿入する。この状態で、固定ボルト３８Ａをワッシャ３８Ｄ、ナット３８Ｅを用いて第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃに取付け、固定ボルト３８Ｂをワッシャ３８Ｆ、ナット３８Ｇを用いて第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃに取付ける。これにより、車体２側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用手摺り２４との間を２部材連結装置３１を用いて連結することができる。この場合、防振部材からなる第３の連結部材３８を用いているから、両者間の振動差を吸収することができる。
【００５９】
ここで、車体２や乗降用ステップ１９を組立てる場合には、各部品の公差によって位置ずれが生じてしまう。この場合の位置ずれは、左右方向（矢示Ｘ方向）、前後方向（矢示Ｙ方向）、上下方向（矢示Ｚ方向）だけでなく、各縦パイプ１３Ａ，２４Ｂの軸を中心とした回転方向の全ての方向に生じる。
【００６０】
本実施形態に係る２部材連結装置３１は、連絡手摺り１３の前縦パイプ１３Ａを挟んで対向する第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３を第１の連結部材３４で連結すると共、梯子用手摺り２４の後縦パイプ２４Ｂを挟んで対向する第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６を第２の連結部材３７で連結し、さらに、これら第１のブラケット３２と第２のブラケット３５を第３の連結部材３８で連結している。この上で、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂには、第１の連結部材３４を水平方向に移動させるための第１の調整孔３２Ｄを設け、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂには、第２の連結部材３７を水平方向に移動させるための第２の調整孔３５Ｄを設け、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃには、第３の連結部材３８を水平方向に移動させるための第３の調整孔３２Ｅ，３５Ｅを設けている。
【００６１】
これにより、各調整孔３２Ｄ，３５Ｄ，３２Ｅ，３５Ｅによって得られる調整代を適宜に組合せることにより、第１のブラケット３２と第２のブラケット３５や第１のパイプクランプ３３、第２のパイプクランプ３６、各連結部材３４，３７，３８を、左右方向と前後方向および上下方向のいずれの方向にも移動させることができる。
【００６２】
すなわち、図８に示すように、前縦パイプ１３Ａと後縦パイプ２４Ｂの軸中心が前後方向に延びる基準線Ｏ−Ｏに対して左右方向（矢示Ｘ方向）に位置ずれした場合でも、第３の連結部材３８の固定ボルト３８Ａ，３８Ｂを第３の調整孔３２Ｅ，３５Ｅの長手方向に片寄せ配置することにより、Ｘ方向の位置ずれ寸法を吸収することができる。また、前縦パイプ１３Ａと後縦パイプ２４Ｂの軸中心が前後方向（矢示Ｙ方向）に位置ずれした場合でも、第１の連結部材３４の固定ボルト３４Ａを第１の調整孔３２Ｄの長手方向に片寄せ配置したり、第２の連結部材３７の固定ボルト３７Ａを第２の調整孔３５Ｄの長手方向に片寄せ配置することにより、Ｙ方向の位置ずれ寸法を吸収することができる。また、前縦パイプ１３Ａと後縦パイプ２４Ｂの相対位置が上下方向（矢示Ｚ方向）に位置ずれした場合は、前縦パイプ１３Ａに対する第１のブラケット３２の取付位置と後縦パイプ２４Ｂに対する第２のブラケット３５の取付位置を適宜調整することにより、Ｚ方向の位置ずれ寸法を吸収することができる。
【００６３】
しかも、本実施形態に係る２部材連結装置３１は、前縦パイプ１３Ａを挟んで対向する第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３との間を第１の連結部材３４で連結すると共に、後縦パイプ２４Ｂを挟んで対向する第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６との間を第２の連結部材３７で連結しているため、前縦パイプ１３Ａと後縦パイプ２４Ｂとの間に軸を中心とした回転方向の位置ずれが生じた場合でも、そのずれを吸収することができる。
【００６４】
すなわち、図７の２点鎖線で示すように、連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４が基準線Ｏ−Ｏ上に配置されず、前縦パイプ１３Ａと後縦パイプ２４Ｂとの間に軸を中心とした回転方向の位置ずれが生じたとしても、第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３は前縦パイプ１３Ａの外周面の任意箇所に取付けることができ、第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６も後縦パイプ２４Ｂの外周面の任意箇所に取付けることができるため、各縦パイプ１３Ａ，２４Ｂ間の軸を中心とした回転方向の位置ずれを吸収することができる。
【００６５】
図１５は比較例に係る２部材連結装置１００の平面図であり、この２部材連結装置１００は特許文献１に開示されたものである。
【００６６】
図１５に示すように、比較例に係る２部材連結装置１００は、連絡手摺り１０１の縦パイプ１０１Ａに溶接手段を用いて固着された手摺り側ブラケット１０２と、梯子用手摺り１０３の縦パイプ１０３Ｂに溶接手段を用いて固着された乗降部材側ブラケット１０４と、これら手摺り側ブラケット１０３と乗降部材側ブラケット１０４との間を連結する連結ブラケット１０５とを備えている。連結ブラケット１０５は、長方形状の板材を長辺方向の中央部で折り曲げることにより山形の形状に形成されており、この折り曲げ部分を挟んだ両端側に、手摺りブラケット１０２に取付けられる第１取付部位１０５Ａと乗降部材側ブラケット１０３に取付けられる第２取付部位１０５Ｂとを有している。そして、手摺り側ブラケット１０２と連結ブラケット１０５の第１取付部位１０５Ａとの間を第１の連結部材１０６で連結し、乗降部材側ブラケット１０４と連結ブラケット１０５の第２取付部位１０５Ｂとの間を第２の連結部材１０７で連結することにより、連絡通路の連絡手摺り１０１と乗降用ステップの梯子用手摺り１０３とが連結されるようになっている。
【００６７】
ここで、手摺り側ブラケット１０２と連結ブラケット１０５の第１取付部位１０５Ａには、第１の連結部材１０６が上下方向および／または水平方向に移動可能な第１の調整孔がそれぞれ設けられおり、乗降部材側ブラケット１０４と連結ブラケット１０５の第２取付部位１０５Ｂには、第２の連結部材１０７が上下方向および／または水平方向に移動可能な第２の調整孔がそれぞれ設けられている。したがって、連絡手摺り１０１と梯子用手摺り１０３との間に位置ずれが生じている場合でも、この位置ずれに合わせて連結ブラケット１０５を上下方向と水平方向に移動させることにより、各調整孔の遊びによって位置ずれを吸収することができる。
【００６８】
しかし、連絡手摺り１０１に固着された手摺り側ブラケット１０２と梯子用手摺り１０３に固着された乗降部材側ブラケット１０４との間を山形形状の連結ブラケット１０５で連結する構造であるため、図１６に示すように、連絡手摺り１０１と梯子用手摺り１０３が基準線Ｏ−Ｏ上に配置されずに、各縦パイプ１０１Ａ，１０３Ａ間に軸を中心とした回転方向の位置ずれが生じた場合は、その位置ずれを吸収することができなくなる。そのため、連絡手摺り１０１と梯子用手摺り１０３とを確実に連結させるには、例えば連絡手摺り１０１や梯子用手摺り１０３の取り付けをやり直す等、大掛かりな作業が発生してしまい、組立作業性の低下やコストの上昇を招いてしまう。
【００６９】
これに対し、本実施形態に係る２部材連結装置３１は、連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４との間に、左右方向、前後方向、上下方向だけでなく、各縦パイプ１３Ａ，２４Ｂの軸を中心とした回転方向の位置ずれが生じたとしても、これら全ての方向に生じる位置ずれを吸収することができるため、連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４との間を簡単に且つ確実に連結することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る２部材連結装置３１では、第１のパイプクランプ３３に前縦パイプ１３Ａの外周面とほぼ同じ曲面を持つ断面半円状の位置決め溝部３３Ａが設けられているため、この位置決め溝部３３Ａを前縦パイプ１３Ａの外周面に嵌め込んだ状態で第１のパイプクランプ３３を回転することにより、第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３を前縦パイプ１３Ａの外周面の任意箇所に容易に取付けることができる。同様に、第２のパイプクランプ３６に後縦パイプ２４Ｂの外周面とほぼ同じ曲面を持つ断面半円状の位置決め溝部３６Ａが設けられているため、この位置決め溝部３６Ａを後縦パイプ２４Ｂの外周面に嵌め込んだ状態で第２のパイプクランプ３６を回転することにより、第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６を後縦パイプ２４Ｂの外周面の任意箇所に容易に取付けることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る２部材連結装置３１では、第１のパイプクランプ３３に第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂに向かって突出する延出部３３Ｄが設けられているため、第１の連結部材３４で第１のブラケット３２と第１のパイプクランプ３３を連結する際に、延出部３３Ｄの先端が第１取付部位３２Ｂの板面に突き当たることで、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の取付面３３Ｃとの平行度が維持され、第１の連結部材３４の締結作業を容易に行うことができる。しかも、第１の連結部材３４の締結後に、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の取付面３３Ｃとの間に延出部３３Ｄの長さ相当分の空間が確保されるため、この空間によってスプリング効果が発揮され、外部振動等に起因する第１の連結部材３４の緩みを防止することができる。
【００７２】
同様に、第２のパイプクランプ３６に第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂに向かって突出する延出部３６Ｄが設けられているため、第２の連結部材３７で第２のブラケット３５と第２のパイプクランプ３６を連結する際に、延出部３６Ｄの先端が第３取付部位３５Ｂの板面に突き当たることで、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６の取付面３６Ｃとの平行度が維持され、第２の連結部材３７の締結作業を容易に行うことができる。しかも、第２の連結部材３７の締結後に、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６の取付面３６Ｃとの間に延出部３６Ｄの長さ相当分の空間が確保されるため、この空間によってスプリング効果が発揮され、外部振動等に起因する第２の連結部材３７の緩みを防止することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る２部材連結装置３１では、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃとの間を連結する第３の連結部材３８が、弾性部材である円柱状の防振ゴム３８Ｃと、該防振ゴム３８Ｃの両端の中心位置に軸方向に延びて設けられた一対の固定ボルト３８Ａ，３８Ｂとにより構成されているため、連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４との間で振動を減衰することができる。これにより、例えば振動モードが異なる車体２側の連絡手摺り１３と乗降用ステップ１９側の梯子用手摺り２４とを連結した場合でも、この振動の差を吸収することができ、耐久性を向上することができる。ただし、２部材連結装置３１によって振動モードを同じにする２本の縦パイプ間を連結する場合は、防振ゴムを持たない固定ボルトによって第２取付部位３２Ｃと第４取付部位３５Ｃとの間を連結するようにしても良い。
【００７４】
図９は本発明の第２の実施形態に係る２部材連結装置５０の正面図、図１０は該２部材連結装置５０の平面図、図１１は図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図５〜図８に対応する部分には同一符号を付してある。
【００７５】
図９〜図１１に示す２部材連結装置５０が第１の実施形態に係る２部材連結装置３１と相違する点は、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃを第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂに比べて長尺に形成し、前縦パイプ１３Ａを挟んで対向する第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の配置位置を逆向きにしたことにあり、それ以外の構成は基本的に同様である。
【００７６】
このように構成された２部材連結装置５０においても、第１の実施形態に係る２部材連結装置３１と同様の作用効果を奏することができる。なお、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃを第１の実施形態と同様に構成し、その代わりに第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂを長尺にしたり、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂの両方を長尺に形成しても良い。
【００７７】
図１２は本発明の第３の実施形態に係る２部材連結装置６０の正面図、図１３は該２部材連結装置６０の平面図、図１４は図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、図５〜図８に対応する部分には同一符号を付してある。
【００７８】
図１２〜図１４に示す２部材連結装置６０が第１の実施形態に係る２部材連結装置３１と相違する点は、第１のブラケット３２と第２のブラケット３５がいずれも平板状に形成されていると共に、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃとの間が第３のブラケット６１を介して連結されていることにあり、それ以外の構成は基本的に同様である。
【００７９】
第３のブラケット６１は、長方形状の板材を長辺方向の中央部で折り曲げることにより形成された折曲部６１Ａを有しており、この折曲部６１Ａを挟んだ両端側が、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃに取付けられる第５取付部位６１Ｂと、第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃに取付けられる第６取付部位６１Ｃとなっている。なお、第５取付部位６１Ｂと第６取付部位６１Ｃには図示せぬ調整孔がそれぞれ設けられており、これら調整孔は第３の連結部材３８が径方向に移動することができる遊び（余地）をもった長円形状の大孔として形成されている。
【００８０】
そして、前縦パイプ１３Ａを挟んで対向配置された第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３との間を第１の連結部材３４で連結すると共に、後縦パイプ２４Ｂを挟んで対向配置された第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６との間を第２の連結部材３７で連結した上で、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第３のブラケット６１の第５取付部位６１Ｂとの間を第３の連結部材３８で連結し、第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃと第３のブラケット６１の第６取付部位６１Ｃとの間を別の第３の連結部材３８で連結してある。
【００８１】
このように構成された２部材連結装置６０においても、第１の実施形態に係る２部材連結装置３１と同様の作用効果を奏することができる。なお、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃと第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃに設けられた第３の調整孔３２Ｅ，３５Ｅを長円形状の大孔にすることで、第３の連結部材３８の径方向への移動が許容されているため、第３のブラケット６１の第５取付部位６１Ｂと第６取付部位６１Ｃに設けられた調整孔については、長円形状の大孔とする代わりに丸孔にしても良い。
【００８２】
なお、上記した各実施形態では、第１の構造物として車体２側の連絡手摺り１３を例示し、第２の構造物として乗降用ステップ１９側の梯子用手摺り２４を例示し、これら連絡手摺り１３と梯子用手摺り２４とを２部材連結装置３１，５０，６０によって連結した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば２部材連結装置３１，５０，６０を、車体２側に設けられた２個の手摺りを連結したり、乗降用ステップ１９側に設けられた２個の手摺りを連結したり、手摺り以外のものを連結するのに用いる構成としても良い。
【００８３】
また、上記した各実施形態では、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂに設けた第１の調整孔３２Ｄを長円形状の大孔とすることにより、第１の連結部材３４の径方向の移動を許容するようにしているが、第１の調整孔３２Ｄの代わりに第１のパイプクランプ３３に設けた軸挿通孔３３Ｂを長円形状の大孔にしたり、第１のブラケット３２の第１取付部位３２Ｂと第１のパイプクランプ３３の両方に長円形状の第１の調整孔を設けるようにしても良い。
【００８４】
同様に、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂに設けた第２の調整孔３５Ｄを長円形状の大孔とすることにより、第２の連結部材３７の径方向の移動を許容するようにしているが、第２の調整孔３５Ｄの代わりに第２のパイプクランプ３６に設けた軸挿通孔３６Ｂを長円形状の大孔にしたり、第２のブラケット３５の第３取付部位３５Ｂと第２のパイプクランプ３６の両方に長円形状の第１の調整孔を設けるようにしても良い。
【００８５】
さらに、第１のブラケット３２の第２取付部位３２Ｃに設けた第３の調整孔３２Ｅと第２のブラケット３５の第４取付部位３５Ｃに設けた第３の調整孔３５Ｅとを両方共に長円形状の大孔とすることにより、第３の連結部材３８の径方向の移動を許容するようにしているが、これら第３の調整孔３２Ｅ，３５Ｅのいずれか一方を丸孔にしても良い。
【００８６】
なお、上記した各実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  ダンプトラック（建設機械）
２  車体
８  建屋
１０  キャブ
１１  通路部材
１１Ａ  周辺通路
１１Ｂ  連絡通路
１２  周辺手摺り
１３  連絡手摺り
１３Ａ  前縦パイプ
１９  乗降用ステップ
２４  梯子用手摺り
２４Ｂ  後縦パイプ
３１，５０，６０  ２部材連結装置
３２  第１のブラケット
３２Ａ  折曲部
３２Ｂ  第１取付部位
３２Ｃ  第２取付部位
３２Ｄ  第１の調整孔
３２Ｅ  第３の調整孔
３３  第１のパイプクランプ
３３Ａ  位置決め溝部
３３Ｂ  軸挿通孔
３３Ｃ  取付面
３３Ｄ  延出部
３４  第１の連結部材
３４Ａ  固定ボルト
３４Ｂ  ワッシャ
３４Ｃ  ナット
３５  第２のブラケット
３５Ａ  折曲部
３５Ｂ  第３取付部位
３５Ｃ  第４取付部位
３５Ｄ  第２の調整孔
３５Ｅ  第３の調整孔
３６  第２のパイプクランプ
３６Ａ  位置決め溝部
３６Ｂ  軸挿通孔
３６Ｃ  取付面
３６Ｄ  延出部
３７  第２の連結部材
３７Ａ  固定ボルト
３７Ｂ  ワッシャ
３７Ｃ  ナット
３８  第３の連結部材
３８Ａ，３８Ｂ  固定ボルト
３８Ｃ  防振ゴム（弾性部材）
６１  第３のブラケット
６１Ａ  折曲部
６１Ｂ  第５取付部位
６１Ｃ  第６取付部位
【図１】
2019051738.tif 000003
【図２】
2019051738.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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