(57)【要約】      （修正有）【課題】少ないスペースであっても、電力の供給を継続しながら、盤の更新作業を容易且つ短期間に、低コストで行うことができる盤交換型電力供給システム、電力供給システムの盤更新方法及び短絡盤を提供する。【解決手段】複数の電力の供給経路ＰＳｘ、ＰＳ１と、各供給経路に設けられ、筐体を有する盤に支持された筐体側接続部１１に対して、電気的な接続の開閉を行う経路側接続部２１と、筐体が設置される領域であって、当該領域に設置された筐体の筐体側接続部１１の一部と経路側接続部２１の一部の少なくとも一方が、他方に対して相対移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる設置領域Ｆと、を有する。【選択図】図７
2019187219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力の供給経路と、
各供給経路に設けられ、筐体を有する盤に支持された筐体側接続部に対して、電気的な接続の開閉を行う経路側接続部と、
前記筐体が設置される領域であって、当該領域に設置された前記筐体の前記筐体側接続部の一部と前記経路側接続部の一部の少なくとも一方が、他方に対して相対移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる設置領域と、
を有することを特徴とする盤交換型電力供給システム。
【請求項２】
前記供給経路の少なくとも２つは、前記盤であって、ＵＰＳを構成する少なくとも一部の電力機器が、前記筐体に収容されたＵＰＳ盤を、並列に接続する並列接続部を有することを特徴とする請求項１記載の盤交換型電力供給システム。
【請求項３】
電力の供給源を、前記供給経路のいずれかのＵＰＳ盤に選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤による電力の供給を継続しながら、他のいずれかのＵＰＳ盤を交換可能とする切替部を有することを特徴とする請求項２記載の盤交換型電力供給システム。
【請求項４】
電力の供給源を、少なくとも３つの供給経路のうちの少なくとも１つのＵＰＳ盤に選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤による電力の供給を継続しながら、他のいずれか２つのＵＰＳ盤の一方を交換可能とするとともに、双方の並列試験を可能とする切替部を有することを特徴とする請求項２記載の盤交換型電力供給システム。
【請求項５】
前記供給経路の少なくとも１つには、
前記盤であって、分断された供給経路を短絡する短絡部材が前記筐体に収容された短絡盤と、
前記盤であって、ＵＰＳを構成する少なくとも一部の電力機器が、前記筐体に収容されたＵＰＳ盤とが、
前記筐体側接続部及び前記経路側接続部を介して、選択的に接続可能に設けられていることを特徴とする請求項１の盤交換型電力供給システム。
【請求項６】
前記短絡盤を新設のＵＰＳ盤に交換した供給経路により、電力の供給を継続しながら、他のいずれかの供給経路のＵＰＳ盤を取り外し可能とする切替部を有することを特徴とする請求項５の盤交換型電力供給システム。
【請求項７】
前記短絡盤を、いずれかの供給経路から取り外した既設のＵＰＳ盤に交換した供給経路により、電力の供給を継続しながら、既設のＵＰＳ盤を取り外した供給経路に、新設のＵＰＳ盤を接続可能とする切替部を有することを特徴とする請求項５の盤交換型電力供給システム。
【請求項８】
複数の電力の供給経路と、各供給経路に設けられ、筐体を有する盤に支持された筐体側接続部に対して、電気的な接続の開閉を行う経路側接続部と、前記筐体が設置される領域であって、当該領域に設置された前記筐体の前記筐体側接続部の一部と前記経路側接続部の一部の少なくとも一方が、他方に対して相対移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる設置領域と、を有する電力供給システムの盤更新方法であって、
前記供給経路のうち、少なくとも１つの供給経路に接続された盤であって、ＵＰＳを構成する少なくとも一部の電力機器が、前記筐体に収容されたＵＰＳ盤によって電力の供給を継続しながら、
前記供給経路のうち、他の少なくとも１つの供給経路から、既設のＵＰＳ盤を取り外すことを特徴とする電力供給システムの盤更新方法。
【請求項９】
前記他の少なくとも１つの供給経路から、既設のＵＰＳ盤を取り外した後、新設のＵＰＳ盤を接続することを特徴とする請求項８記載の電力供給システムの盤更新方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの供給経路に接続されたＵＰＳ盤により電力の供給を継続しながら、
他の少なくとも２つの供給経路に接続された既設のＵＰＳ盤の一方を取り外した後、新設のＵＰＳ盤に交換し、双方の並列試験を行うことを特徴とする請求項８記載の電力供給システムの盤更新方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの供給経路に接続され、分断された前記供給経路を短絡する短絡部材が前記筐体に収容された短絡盤を、新設のＵＰＳ盤に交換し、
前記新設のＵＰＳ盤によって電力の供給を継続しながら、前記他の少なくとも１つの供給経路から、既設のＵＰＳ盤を取り外すことを特徴とする請求項８記載の電力供給システムの盤更新方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの供給経路に接続され、分断された前記供給経路を短絡する短絡部材が前記筐体に収容された短絡盤を、並列に電力を供給する少なくとも２つの供給経路に接続されたＵＰＳ盤のうち、いずれか１つの既設のＵＰＳ盤と交換し、
短絡盤と交換した既設のＵＰＳ盤によって電力の供給を継続しながら、短絡盤と交換した既設のＵＰＳ盤が取り外された供給経路に、新設のＵＰＳ盤を接続することを特徴とする請求項８記載の電力供給システムの盤更新方法。
【請求項１３】
請求項１記載の盤交換型電力供給システムにおける前記供給経路の少なくとも１つに接続可能に設けられた盤であって、分断された前記供給経路を短絡する短絡部材が前記筐体に収容されていることを特徴とする短絡盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、盤交換型電力供給システム、電力供給システムの盤更新方法及び短絡盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源システム（ＵＰＳ）とは、電源トラブルが発生しても負荷に対して同一規格の電力を所定時間給電するシステムである。無停電電源システムは通常、ＵＰＳ盤と、その周辺盤とを備えており、データセンターなどに設置されている。ＵＰＳ盤は、無停電電源システムの主要部であって、交流を直流に変換するコンバータと、直流を交流に変換するインバータ等の電力機器を備えている。周辺盤とは、入力トランス盤や蓄電池盤などである。
【０００３】
ＵＰＳ盤および周辺盤は、一般的には、略直方体状の筐体に収容されている。これらの筐体は、電気室などの壁面に沿って一列に並べられることが多い。また、ＵＰＳ盤の筐体と周辺盤の筐体は、美観上の観点などから、奥行き寸法および高さ寸法については統一されている。これらの筐体の大きさは、例えば奥行き寸法は１０００ｍｍ弱程度、高さ寸法は、容量が５００ｋＶＡの場合は１９００ｍｍ程度、容量が１０００ｋＶＡの場合は２３００ｍｍ程度である。
【０００４】
ＵＰＳ盤などの筐体は、正面に扉を取り付けており、この扉を開けてＵＰＳ盤の内部あるいは周辺盤の内部の保守点検を行うようになっている。そのため、ＵＰＳ盤および周辺盤の前方には作業用のスペースが設けられている。また、ＵＰＳ盤および周辺盤は、それぞれの期待寿命が終わるころには更新を行っている。ＵＰＳ盤および周辺盤などの盤の更新とは、既設の盤を、新設の盤に筐体ごと交換することである。
【０００５】
ＵＰＳ盤と周辺盤とでは期待寿命の長さが異なっており、ＵＰＳ盤の交換工事と、周辺盤の交換工事とでは、その実施時期が大きくずれることになる。具体的には、ＵＰＳ盤の期待寿命は１５年ほどであって、ＵＰＳ盤の交換は無停電電源システムの納入後１５年を指標としている。一方、周辺盤の期待寿命は２５年程度であり、ＵＰＳ盤の交換時期よりも１０年ほど遅い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ＵＰＳ盤の交換工事は、周辺盤より１０年も早く実施しなくてはならない。そのため、ＵＰＳ盤の交換工事を行うとき、ＵＰＳ盤と周辺盤との接続は外すものの、周辺盤自体は設置されたままである。したがって、ＵＰＳ盤の交換工事では、複数が並んだ筐体群の中から、交換対象であるＵＰＳ盤だけを、固定してあった設置場所から取り外し、新しいＵＰＳ盤を同じ場所に設置することになる。
【０００８】
このような更新作業を行う際には、ＵＰＳ本来の役割を考慮すると、給電、つまり電力の供給を継続させることが好ましい。これに対処するため、更新作業中だけ負荷にＵＰＳ給電を行うためのＵＰＳ本体を別途用意することが考えられる。しかし、更新作業中だけに使用するＵＰＳ本体を用意するとなると、作業コストが非常に高くなり、経済的な負担が大きくなる。
【０００９】
また、ＵＰＳ本体を設置するデータセンターなどはスペースにゆとりがあるわけではない。このため、更新作業中だけに使用するＵＰＳ本体を設置するスペースを確保することが難しい。
【００１０】
また、ＵＰＳの役割である電力の継続供給を考慮すれば、ＵＰＳ本体の交換工事の工期は短ければ短いほど良い。しかし、ＵＰＳ盤の電力機器と周辺盤とは、ケーブルを介して電気的に接続されており、その接続部分は、ＵＰＳ盤の内部に設けられている。このため、ＵＰＳ盤だけを設置場所から取り外す場合には、複数のケーブルとの接続部分の離線作業をＵＰＳ盤の内部で行わなければならず、非常に手間がかかっていた。さらに、新しいＵＰＳ盤を設置する場合には、複数のケーブルの配線作業をＵＰＳ盤の内部で行わなければならず、作業が面倒であり、接続間違いも発生し易い状況であった。
【００１１】
このように、接続部分の離線作業、接続作業に手間がかかると、更新コストが増大することになる。さらに、ＵＰＳの場合には、工期が長引くと停電に対する安全性が低下することにもなる。これに対処するためには、ＵＰＳ本体の交換工事には多数の作業員を集中して投入する必要があり、人件費が高騰し、ＵＰＳ本体の更新コストはさらに増大する。
【００１２】
本実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、少ないスペースであっても、電力の供給を継続しながら、盤の更新作業を容易且つ短期間に、低コストで行うことができる盤交換型電力供給システム、電力供給システムの盤更新方法及び短絡盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態の盤交換型電力供給システムは、複数の電力の供給経路と、各供給経路に設けられ、筐体を有する盤に支持された筐体側接続部に対して、電気的な接続の開閉を行う経路側接続部と、前記筐体が設置される領域であって、当該領域に設置された前記筐体の前記筐体側接続部の一部と前記経路側接続部の一部の少なくとも一方が、他方に対して相対移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる設置領域と、を有する。
【００１４】
また、実施形態の電力供給システムの盤交換方法は、前記供給経路のうち、少なくとも１つの供給経路に接続された盤であって、ＵＰＳを構成する少なくとも一部の電力機器が、前記筐体に収容されたＵＰＳ盤によって電力の供給を継続しながら、前記供給経路のうち、他の少なくとも１つの供給経路から、既設のＵＰＳ盤を取り外す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の盤の斜視図である。
【図２】実施形態の盤の正面図である。
【図３】実施形態を含む無停電電源システムの回路図である。
【図４】実施形態の接続部の斜視図である。
【図５】断路位置にある接続部と経路側接続部を示す側面図（Ａ）、平面図（Ｂ）である。
【図６】閉路位置にある接続部と経路側接続部を示す側面図（Ａ）、平面図（Ｂ）である。
【図７】第１の実施形態の電力供給システムの回路図である。
【図８】第１の実施形態の常用のＵＰＳ盤の更新手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の予備のＵＰＳ盤の更新手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の重量盤の設置位置からの引出準備を示す平面図である。
【図１１】実施形態の重量盤の設置位置からの引出途中を示す平面図である。
【図１２】実施形態の重量盤の設置位置からの引出完了直前を示す平面図である。
【図１３】実施形態の重量盤の搬出状態を示す平面図である。
【図１４】実施形態の重量盤の搬入状態を示す平面図である。
【図１５】実施形態の重量盤の設置位置への位置決めを示す平面図である。
【図１６】実施形態の重量盤の設置位置への挿入を示す平面図である。
【図１７】第２の実施形態の電力供給システムの回路図である。
【図１８】第２の実施形態のＵＰＳ盤の更新手順を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態の電力供給システムの回路図である。
【図２０】第３の実施形態のＵＰＳ盤の更新手順を示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態の電力供給システムの回路図である。
【図２２】第４の実施形態のＵＰＳ盤の更新手順を示すフローチャートである。
【図２３】第４の実施形態の短絡盤の復帰手順を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態の並列数分のＵＰＳ盤の更新手順を示すフローチャートである。
【図２５】周辺盤に実施形態を適用した例を示す正面図である。
【図２６】接続部の変形例を示す正面図である。
【図２７】接続部を側面に設けた変形例を示す斜視図である。
【図２８】図１６の変形例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態の盤交換型電力供給システムを説明する。まず、本実施形態に適用される盤を、図面を参照して説明する。本実施形態の更新対象となる盤は、無停電電源システム（以下、ＵＰＳとする）に適用したＵＰＳ盤である。
［ＵＰＳ盤］
ＵＰＳ盤は、図１の斜視図及び図２の正面図に示すように、本体部１、筐体側接続部１１を有する。本体部１は、電力機器が収容された筐体１０を有し、設置面に直立する方向で設置される。本実施形態のＵＰＳ盤は、作業員が単独で設置することが難しい重さを有する盤であり、重量盤とも呼ぶ。この重さは、例えば、１００ｋｇ〜３０００ｋｇ程度の重量である。なお、重量盤は「電力用盤」と呼ぶこともできる。
【００１７】
筐体１０は、略直方体形状の容器である。筐体１０は、図中、白塗りの太矢印で示すように奥行方向に移動させることにより設置面における設置領域Ｆに設置される。設置領域Ｆは、筐体１０が設置される面又は空間である。つまり、筐体１０が載置される面、筐体１０が収容される空間のいずれであってもよい。また、筐体１０は、床、壁面、柱、隣接する他の盤等の面又は空間を構成する物体に直接接していても、直接接していなくてもよい。例えば、筐体１０の底面と床面との間に後述するベース部ＢＳが介在していてもよい。隣接する壁面、柱、盤との間にスペーサ等が介在してもよい。
【００１８】
本実施形態の設置領域Ｆは、水平な床面である。設置領域Ｆに設置された筐体１０の設置領域Ｆと反対側の水平面を、上面１０ａとする。筐体１０の４つの垂直面のうち、いずれか１つの面を正面１０ｂ、その反対側の面を背面１０ｃ、それ以外の２面を側面１０ｄ、１０ｅとする。図１及び図２では、手前側が正面である。筐体１０は、正面に扉が設置されており、これらを開けて、内部の保守点検などを行うことができる。また、奥行方向は、正面１０ｂと背面１０ｃとの間の厚み方向である。
【００１９】
筐体１０内に収容される電力機器は、電力の供給を受けて機能を発揮する機器である。電力機器は、受変電システム又は給配電システム一部を構成する機器を含む。例えば、ＵＰＳを構成する機器、遮断器、断路器等の電路の開閉を行う開閉装置、変圧器、保護リレー等は電力機器に含まれる。また、設備の監視用の機器、例えば、ＰＬＣ、リレー、アレスタ、ハブ、タイマ等も、電力機器に含まれる。また、電気的な接点を有する端子盤や回路基板も電力機器に含まれる。さらに、空調機、コンピュータ、表示装置等の電力消費機器も、電力機器に含まれる。
【００２０】
本実施形態のＵＰＳ盤の筐体１０に収容される電力機器は、ＵＰＳの一部を構成する機器である。ＵＰＳとしては、後述するように、常用予備無停電電源システムにも、並列冗長無停電電源システムにも適用できる。
【００２１】
まず、本実施形態で筐体１０に収容される電力機器は、図３に示すように、コンバータ２、インバータ３、ＡＣスイッチ４である。コンバータ２は、交流を直流に変換する装置である。インバータ３は、直流を交流に変換する装置である。コンバータ２及びインバータ３は、定常時の交流の入力から出力の主経路Ｒ１に接続されている。ＡＣスイッチ４は、コンバータ２及びインバータ３を経由しないバイパス経路Ｒ２の開閉を行う装置である。バイパス経路Ｒ２は、保守点検時や故障時に、交流の入力から出力へ交流電力を直送する経路である。また、コンバータ２とインバータ３との間の主経路Ｒ１には、充放電経路Ｒ３が分岐接続されている。
【００２２】
主経路Ｒ１の入力側及びバイパス経路Ｒ２の入力側は、入力トランス盤６のトランスに接続される。入力トランス盤６は、商用電源に接続された降圧用のトランスを収容した盤である。充放電経路Ｒ３は、蓄電池盤７の蓄電池に接続される。蓄電池盤７は、停電時の電源となる蓄電池を収容した盤である。主経路Ｒ１及びバイパス経路Ｒ２の出力側は、分岐盤８に接続される。分岐盤８は、電力を消費する接続機器に接続された盤である。以下、入力トランス盤６、蓄電池盤７、分岐盤８等を周辺盤と呼ぶ。周辺盤は、図示はしないが、本体部１が収容された電気室等に設置されている。本体部１の筐体１０に隣接する位置に設置されていてもよい。
【００２３】
筐体側接続部１１は、図１及び図２に示すように、筐体１０の外部に設けられた経路側接続部２１に対応する位置に設けられている。筐体１０が設置領域Ｆに設置されると、筐体側接続部１１は、経路側接続部２１に向かい合う位置に来る。このとき、後述するように、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との電気的な接合部分が接合可能な位置に来る。但し、筐体１０が押し込まれて設置領域Ｆに設置されただけでは、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との電気的な接続は解除されている。
【００２４】
筐体側接続部１１の一部及び経路側接続部２１の一部の少なくとも一方は、他方に対して相対移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる。つまり、筐体側接続部１１は筐体１０に支持され、経路側接続部２１は所定の取付場所に支持されているが、それぞれの一部である導体部分の少なくとも一方が、他方に接離する方向に移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる。この導体部分の移動は、筐体側接続部１１及び経路側接続部２１のいずれか一方であっても、双方であってもよい。なお、この移動は、後述するガイド部等により特定の方向にガイドされるものであり、フレキシブルな導体の端部を手で把持して、端子に接続するような自由度の高い移動とは異なる。
【００２５】
本実施形態の筐体側接続部１１は、本体部１が設置面に設置された状態で、筐体１０の正面側から見て外周縁よりも外方に支持され、電力機器と外部とを電気的に接続する。外周縁とは、上面１０ａ、両側面１０ｄ、１０ｅの外表面に沿う枠である。正面側から見て外周縁よりも外方に支持とは、筐体側接続部１１が支持されている部分が背面に隠れることなく、上面１０ａ、両側面１０ｄ、１０ｅよりも外方に突出していることをいう。電気的な接続部分が、外周縁よりも外方に位置していることが、作業者が正面側から確認、把握、操作する上で好ましい。但し、筐体側接続部１１の一部、電気的な接続部分の一部が、筐体１０の背面側に隠れていてもよい。
【００２６】
筐体側接続部１１は、本体部１が設置面に設置された状態で、筐体１０の外部の設備に固定された経路側接続部２１の位置に応じて、一部の導体部分が可動に設けられた可動側接続部である。本実施形態の筐体側接続部１１は、図３に示すように複数設けられ、それぞれ主経路Ｒ１の入力側、バイパス経路Ｒ２の入力側、充放電経路Ｒ３、主経路Ｒ１及びバイパス経路Ｒ２の出力側に接続されている。なお、筐体側接続部１１の経路側接続部２１との電気的な接続部分は、筐体側接続部１１が上記のような位置に支持されているため、作業員が筐体１０の正面側から見て把握しやすい。
【００２７】
経路側接続部２１は、筐体１０の外部の設備に固定された構成部である。ここでいう外部の設備とは、筐体１０が設置された場所を構成する設備又はこの場所に設置された設備をいう。本実施形態の設備は、電気室を構成する設備、電気室に設置された設備であって、電気室の壁面、電気室に設置された盤、筐体１０を囲む枠等を含む。例えば、経路側接続部２１は、後述する外線端子盤のように、筐体１０とは別の筐体に収容され、筐体１０の上部、左右等において隣接する盤に収容される態様も含む。
【００２８】
経路側接続部２１は、ケーブルＣを介して、周辺盤に電気的に接続されている。例えば、上記の入力トランス盤６、蓄電池盤７、分岐盤８からのケーブルＣが、バスダクト等を通して延長され、経路側接続部２１に接続されている。図３に示すように、経路側接続部２１は、筐体側接続部１１に対応して複数設けられていて、経路側接続部２１に筐体側接続部１１が接続されることにより、主経路Ｒ１の入力側、バイパス経路Ｒ２の入力側に入力トランス盤６が接続され、充放電経路Ｒ３に蓄電池盤７が接続され、主経路Ｒ１及びバイパス経路Ｒ２の出力側に分岐盤８が接続される。
【００２９】
また、筐体側接続部１１の経路側接続部２１との電気的な接続部分Ｅ（図５及び図６参照）は、筐体１０が設置面に設置された状態で、経路側接続部２１から離隔した断路位置と、経路側接続部２１に電気的に接続される閉路位置との間を移動可能に設けられている。さらに、筐体側接続部１１は、交流の各相に分けて複数設けられている。また、筐体側接続部１１は、交流と直流に分けて複数設けられている。
【００３０】
筐体側接続部１１は、図４〜図６に示すように、導体１１ａを有する。導体１１ａは、図示はしないが、フレキシブルなケーブル等を介して、電力機器に接続されている。導体１１ａは、筐体１０の奥行方向に平行な一対の平板を備えている。
【００３１】
以下、筐体側接続部１１及び経路側接続部２１のより具体的な構成を説明する。
（筐体側接続部）
筐体側接続部１１は、支持部１０１に支持されている。支持部１０１は、図１及び図２に示すように、筐体１０の上面１０ａに設けられ、正面１０ｂに平行な方向で固定された板状の部材である。このため、筐体側接続部１１は、筐体１０の上面１０ａに支持されている。
【００３２】
支持部１０１に支持される筐体側接続部１１は、ガイド部１１１、可動部１１２、操作部１１３を有する。ガイド部１１１は、経路側接続部２１に対する導体１１ａの位置を調節するために、導体１１ａの移動をガイドする部材である。ガイド部１１１は、ガイドレール１１１ａ、スライダ１１１ｂを有する。ガイドレール１１１ａは、筐体１０の背面側が開口となる断面が略コ字形状の細長い部材である。ガイドレール１１１ａは、筐体１０の幅方向、つまり水平方向に取り付けられている。スライダ１１１ｂは、ガイドレール１１１ａに挿入された角筒形状の細長い部材であり、ガイドレール１１１ａに沿って、筐体１０の幅方向にスライド移動する。
【００３３】
可動部１１２は、導体１１ａを支持しつつ移動する部材である。可動部１１２は、移動板１１２ａ、支持板１１２ｂを有する。移動板１１２ａは、スライダ１１１ｂに取り付けられ、スライダ１１１ｂとともに筐体１０の幅方向に移動する平板である。支持板１１２ｂは、奥行き方向に平行に突出した一対の平板形状であり、移動板１１２ａの背面側に取り付けられている。支持板１１２ｂは、奥行き方向のガイド溝１１２ｃを有する。一対の導体１１ａは、それぞれ支持板１１２ｂのガイド溝１１２ｃに沿って移動可能に支持されている。
【００３４】
このため、導体１１ａは、ガイドレール１１１ａに沿って移動するスライダ１１１ｂとともに、筐体１０の幅方向に移動可能となる。また、導体１１ａは、ガイド部１１１とは別のガイド部である直線状のガイド溝１１２ｃに挿入された突出部分であるスライド部１１ｃを有する。このため、導体１１ａは、ガイド溝１１２ｃに沿って、筐体１０の奥行方向に移動可能となる。導体１１ａに接続されたケーブルは、フレキシブルであるため、このような移動が生じても、ケーブルとの導通は確保される。つまり、筐体側接続部１１は、ガイド部（ガイド溝１１２ｃ）によってガイドされることにより、直線方向に移動可能な導体１１ａを有している。この導体１１ａの直線方向の移動により、経路側接続部２１との電気的な接続の開閉が可能となる。
【００３５】
操作部１１３は、導体１１ａの位置を手動により操作するための部材である。操作部１１３は、付勢板１１３ａ、取手１１３ｂを有する。付勢板１１３ａは、筐体１０の正面に平行で、幅方向に長い長方形状である。付勢板１１３ａには、一対の導体１１ａを連結する略コの字状の連結部１１ｂが取り付けられている。つまり、支持部１０１の奥側に設けられた導体１１ａに取り付けられた連結部１１ｂが、支持部１０１に形成された穴１０１ａを貫通して、支持部１０１の正面側に設けられた付勢板１１３ａに、絶縁を確保して取り付けられている。付勢板１１３ａは、導体１１ａの挿入状態を視認できるように、透明な材質により形成されている。取手１１３ｂは、略Ｕ字形の棒状部材である。取手１１３ｂは、長手方向が筐体１０の幅方向となるように、両端が付勢板１１３ａの前面に固定されている。
【００３６】
（経路側接続部）
経路側接続部２１は、筐体側接続部１１を介して、ケーブルＣとの電気的な接続を行う部材である。経路側接続部２１は、固定板２１１、端子板２１２、コネクタ部２１３を有する。
【００３７】
固定板２１１は、筐体１０の外部の設備に固定された長方形状のプレートである。端子板２１２は、固定板２１１に固定された導電性のプレートである。端子板２１２の上端は、ケーブルＣの端子との接続用の端部となっている。例えば、図示はしないが、接続用の穴が形成されている。
【００３８】
コネクタ部２１３は、導体１１ａが挿脱される部材である。つまり、導体１１ａ及びコネクタ部２１３は、導体１１ａが筐体側接続部１１から経路側接続部２１に向かって移動して互いに嵌り合うことにより、電気的に接続される嵌合部を構成している。コネクタ部２１３は、凹部２１３ａ、接触電極２１３ｂを有する。凹部２１３ａは、導体１１ａが挿入される窪み形状の部分である。接触電極２１３ｂは、凹部２１３ａに設けられ、端子板２１２に電気的に接続された部材である。
【００３９】
このようなコネクタ部２１３は、導体１１ａに対して複数配置されている。本実施形態では、３つのコネクタ部２１３が設けられている。このコネクタ部２１３の接触電極２１３ｂは、それぞれ定格電流を等しく分担する。例えば、定格電流が３００Ａである場合には、１００Ａ程度の電流を流すことができる。但し、定格電流を担う単一のコネクタ部２１３としてもよい。なお、電気的な接続のために移動する部材は、筐体側接続部１１、経路側接続部２１の一方又は双方に設けることができる。例えば、筐体側接続部１１にコネクタ部が設けられ、経路側接続部２１に移動する導体が設けられていてもよい。また、コネクタ部と導体との双方が接続する方向に移動可能に設けられていてもよい。
【００４０】
上記のような筐体側接続部１１、経路側接続部２１は、図１及び図２に示すように、入出力用の区分に分けて、複数組用意されている。例えば、筐体側接続部１１及び経路側接続部２１は、交流入力ＡＮ、直流入力ＤＮ、バイパス入力ＢＮ、交流出力ＡОに分けて設けられている。これらの筐体側接続部１１は、互いに間隔を空けて配置され、絶縁距離を確保している。また、経路側接続部２１も、筐体側接続部１１に対応する位置に、互いに間隔を空けて並べて配置され、絶縁距離を確保している。さらに、このように筐体側接続部１１及び経路側接続部２１を複数組に分けることにより、嵌合部分の挿抜荷重を低減している。
【００４１】
［盤交換型電力供給システム］
図７は、本実施形態の盤交換型電力供給システムの回路図である。本実施形態の盤交換型電力供給システムは、常用予備無停電電源システムとして構成されている。また、図７は、電気回路として、商用系統の電源ＣＳと負荷Ｌとの間の電力の供給経路ＰＳ１、ＰＳｘに、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂｘが接続される態様を示したものであり、図３で示した蓄電池盤７、分岐盤８は、図示を省略している。また、以下の説明では、供給経路ＰＳ１、ＰＳｘを区別しない場合には、単に供給経路ＰＳとし、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂｘを区別しない場合には、単にＵＰＳ盤Ｂとする場合がある。
【００４２】
すなわち、本実施形態の盤交換型電力供給システムは、２つの電力の供給経路ＰＳ１、ＰＳｘを有する。供給経路ＰＳ１、ＰＳｘは、ケーブル等を含み構成され、それぞれが商用系統等の交流の電源ＣＳ１、ＣＳｘに接続され、交流の電力の供給を受けることができる。供給経路ＰＳ１、ＰＳｘは、並列接続部ＰＣを介して、負荷Ｌに対して並列に接続されている。負荷Ｌは、供給された電力を変換又は消費して各種の仕事を行う設備である。並列接続部ＰＣは、ケーブル等により構成されている。並列接続部ＰＣは、周辺盤の筐体に収容されていてもよい。
【００４３】
供給経路ＰＳ１、ＰＳｘには、上述のような経路側接続部２１が設けられ、この経路側接続部２１の近傍に、設置領域Ｆが設けられている。各供給経路ＰＳ１、ＰＳｘに対応する設置領域Ｆには、それぞれ上記のようなＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂｘの本体部１が設置され、経路側接続部２１には、筐体側接続部１１を介して筐体１０に収容された電力機器が接続される。この接続は、設置領域Ｆへの筐体１０の設置と、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続という２段階で行われる。なお、設置領域Ｆは、回路図に適用させて便宜的に図示したものであり、その大きさ、形状を特定するものではない。
【００４４】
供給経路ＰＳ１のＵＰＳ盤Ｂ１は、平常時に、電源ＣＳ１から供給された交流を直流に変換して、負荷Ｌに供給する常用の盤である。供給経路ＰＳｘのＵＰＳ盤Ｂｘは、供給経路ＰＳ１から負荷Ｌへの供給ができないときに、電源ＣＳｘから供給された交流を直流に変換して、負荷Ｌに供給する予備の盤である。
【００４５】
切替部は、負荷Ｌへの電力の供給源を、２つの供給経路ＰＳ１、ＰＳｘのＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂｘのいずれかに選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤Ｂ１又はＵＰＳ盤Ｂｘによる電力の供給を継続しながら、他のいずれかのＵＰＳ盤Ｂ１又はＵＰＳ盤Ｂｘを交換可能とする。
【００４６】
切替部は、複数の遮断器５２Ｃ、５２Ｒ、５２ＲＣ、５２ＭＣ、５２Ｍ、５２Ｌを含み構成される。以下の説明では、複数の遮断器を区別しない場合には、単に遮断器５２とする場合がある。遮断器５２は、リレーからの信号、現場における手操作、コンピュータ等の制御装置のプログラム及び入力部からの入力に従った遠隔操作などに応じて、開閉される。
【００４７】
遮断器５２Ｃ、５２Ｒは、電源ＣＳｘ、ＣＳ１と供給経路ＰＳｘ、ＰＳ１との接続を開閉する。遮断器５２ＲＣは、電源ＣＳｘとＵＰＳ盤Ｂｘとの接続を開閉する。遮断器５２ＭＣは、ＵＰＳ盤Ｂｘと並列接続部ＰＣとの接続を開閉する。遮断器５２Ｍは、並列接続部ＰＣとＵＰＳ盤Ｂ１との接続を開閉する。供給経路ＰＳｘのＵＰＳ盤Ｂｘは、常時、電源ＣＳｘからの電力の供給を受けて、負荷Ｌへ電力を供給可能な状態である。但し、ＵＰＳ盤Ｂｘは、遮断器５２Ｍ（又は遮断器５２ＭＣ）が開いて待機しているホットスタンバイ状態にある。遮断器５２Ｌは、ＵＰＳ盤Ｂ１と負荷Ｌとの接続を開閉する。
【００４８】
遮断器５２Ｒは、入力盤Ｉ１（入力トランス盤６）の筐体に収容されている。遮断器５２Ｃは、入力盤Ｉｘ（入力トランス盤６）の筐体に収容されている。遮断器５２ＭＣは、外線端子盤Оｘの筐体に収容されている。遮断器５２ＲＣ、５２Ｍ、５２Ｌは、外線端子盤О１の筐体に収容されている。外線端子盤Оｘ、Ｏ１は、経路側接続部２１を筐体に収容した盤である。なお、以下の説明では、入力盤を区別しない場合には、単に入力盤Ｉとし、外線端子盤を区別しない場合には、外線端子盤Оとする場合がある。
【００４９】
［更新作業］
以上のような盤交換型電力供給システムの更新作業を、図８及び図９のフローチャートを参照して説明する。本実施形態の更新作業は、１つの供給経路ＰＳによって電力の供給を継続しながら、他の１つの供給経路ＰＳから、既設のＵＰＳ盤Ｂを取り外すものである。つまり、複数の供給経路ＰＳ１、ＰＳｘのうちの１つの供給経路ＰＳ１又はＰＳｘに接続されたＵＰＳ盤Ｂ１又はＢｘによって、電力の供給を継続しながら、他の１つの供給経路ＰＳ１又はＰＳｘから、ＵＰＳ盤Ｂ１又はＢｘを取り外す。そして、取り外したＵＰＳ盤Ｂ１又はＢｘに替えて、新設のＵＰＳ盤を接続する。
【００５０】
（常用のＵＰＳ盤の更新）
常用のＵＰＳ盤Ｂ１を更新する作業を、図８に従って説明する。なお、通常の運転時においては、遮断器５２Ｒ、５２ＲＣ、５２Ｌは投入されていて、ＵＰＳ盤Ｂ１によって負荷Ｌへの電力の供給を行っている。また、遮断器５２Ｃ、５２ＭＣは投入されているが、遮断器５２Ｍは開放されているので、ＵＰＳ盤Ｂｘは無負荷で運転を継続して待機しているものとする。
【００５１】
すなわち、遮断器５２Ｍを投入し、遮断器５２Ｌとオーバーラップ切替を行う（ステップＳ１０１）。オーバーラップ切替とは、複数の供給電力の位相を一致させたタイミングで、一方の遮断器の開放前に、他方の遮断器を投入した後、一方の遮断器を開放する切替方法である。本実施形態では、ＵＰＳ盤Ｂ１とＵＰＳ盤Ｂｘとの位相が合ったタイミングで、遮断器５２Ｌの開放前に、遮断器５２Ｍを投入した後、遮断器５２Ｌを開放する。これにより、負荷Ｌに対する電力の供給源が、「ＵＰＳ盤Ｂ１のみ」→「ＵＰＳ盤Ｂ１及びＵＰＳ盤Ｂｘ」→「ＵＰＳ盤Ｂｘのみ」に切り替わるが、電力の供給が止まることはない。
【００５２】
次に、遮断器５２ＲＣ、５２Ｒを開放し、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を停止する（ステップＳ１０２）。そして、既設のＵＰＳ盤Ｂ１の筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ１０３）。筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続の解除作業、ＵＰＳ盤Ｂ１の撤去作業については、後述する。
【００５３】
既設のＵＰＳ盤Ｂ１が撤去された設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂ１を設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ１０４）。新設のＵＰＳ盤Ｂ１の設置作業、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続作業については、後述する。
【００５４】
そして、遮断器５２Ｒ、５２ＲＣを投入し、新設のＵＰＳ盤Ｂ１の単体試験を行う（ステップＳ１０５）。さらに、遮断器５２Ｌを投入し、遮断器５２Ｍとオーバーラップ切替を行う（ステップＳ１０６）。つまり、新設のＵＰＳ盤Ｂ１とＵＰＳ盤Ｂｘとの位相が合ったタイミングで、遮断器５２Ｍの開放前に、遮断器５２Ｌを投入した後、遮断器５２Ｍを開放する。これにより、負荷Ｌに対する電力の供給源が、「ＵＰＳ盤Ｂｘのみ」→「ＵＰＳ盤Ｂｘ及び新設のＵＰＳ盤Ｂ１→「新設のＵＰＳ盤Ｂ１のみ」に切り替わるが、電力の供給が止まることはない。
【００５５】
（予備のＵＰＳ盤の更新）
次に、予備のＵＰＳ盤Ｂｘの更新作業を、図９に従って説明する。まず、遮断器５２Ｃ、５２ＭＣを開放し、既設のＵＰＳ盤Ｂｘを停止する（ステップＳ２０１）。そして、既設のＵＰＳ盤Ｂｘの筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
既設のＵＰＳ盤Ｂｘが撤去された設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂｘを設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ２０３）。そして、遮断器５２Ｃ、５２ＭＣを投入し、新設のＵＰＳ盤Ｂｘの単体試験を行う（ステップＳ２０４）。その後、ＵＰＳ盤Ｂｘは無負荷で運転を継続して待機する。
【００５７】
［電気的接続作業］
次に、以上のような筐体側接続部１１と経路側接続部２１との電気的な接続作業及び接続解除作業を説明する。なお、電気的接続作業及び接続解除作業に先立って、遮断器等によって充電部分を解除して、安全性を確保する作業については、上記の通りであるため、説明を省略する。図４、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本体部１を設置領域Ｆに設置すると、導体１１ａと、コネクタ部２１３の凹部２１３ａとが離隔して対向する。つまり、このとき、筐体側接続部１１は断路位置にある。
【００５８】
作業者は、操作部１１３の取手１１３ｂを持ち、図５（Ｂ）に示すように、幅方向に移動させることにより、付勢板１１３ａに取り付けられた導体１１ａと凹部２１３ａとの幅方向の位置を調整してから、図５（Ａ）に示すように、付勢板１１３ａを背面側へ押し込む。すると、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、導体１１ａの接続部分Ｅが、奥行き方向に直線状に移動して、コネクタ部２１３の凹部２１３ａに嵌り、接触電極２１３ｂに接触して電気的に接続される。これにより、筐体側接続部１１は閉路位置となり、筐体１０の内部の電力機器に、筐体側接続部１１及び経路側接続部２１を介して、ケーブルＣが接続される。ケーブルＣとの接続により、周辺盤と筐体１０の内部の電力機器とが接続される。
【００５９】
［電気的接続解除作業］
筐体側接続部１１と経路側接続部２１の接続を解除する場合には、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、操作部１１３の取手１１３ｂを持って、正面側に引く。すると、導体１１ａが、コネクタ部２１３の凹部２１３ａから外れて、接触電極２１３ｂとの電気的な接続が解除される。これにより、筐体側接続部１１は、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、断路位置となる。
【００６０】
［本体部の交換作業］
次に、本体部１の交換作業の作業を説明する。
【００６１】
（本体部の搬出作業）
本体部１の搬出作業について、図１０〜図１３を参照して説明する。なお、設置領域Ｆには、ベース部ＢＳが載置されている。ベース部ＢＳは、本体部１と設置面との間に介在して、本体部１を支持する方形の枠状のプレートである。なお、設置面に設置されるとは、筐体１０が設置面に直接接して設置される場合も、ベース部ＢＳのような部材を介して設置される場合も含まれる。
【００６２】
まず、作業員は、図１０に示すように、レール部Ｍ１を平行に２本、筐体１０が設置された設置領域Ｆの正面の前に設置する。筐体１０の正面の図示しない取付穴には、アイボルトＭ２を取り付ける。また、搬出入用スペースＳの床面近くに、アンカーＭ３を固定し、アンカーＭ３にレバーブロック（登録商標）Ｍ４を取り付ける。そして、レバーブロックＭ４のフック部を、取付穴に取り付けたアイボルトＭ２に引っ掛け、レバーブロックＭ４を操作して、筐体１０を設置領域Ｆから引き出す。
【００６３】
図１１に示すように、筐体１０の引出しにより筐体１０の側面の図示しない取付穴が現れた時点で、筐体１０の引出し作業を一旦停止する。そして、レバーブロックＭ４のフック部を正面の取付穴のアイボルトＭ２から外し、側面の取付穴にアイボルトＭ２を取り付ける。このアイボルトＭ２にレバーブロックＭ４のフック部を引っ掛け、レバーブロックＭ４を操作することで、筐体１０をさらに引き出す。
【００６４】
図１２に示すように、筐体１０の更なる引出しにより筐体１０の側面の背面寄りの取付穴が現れた時点で、引出し作業を一旦停止する。そして、レバーブロックＭ４のフック部をアイボルトＭ２から外し、背面寄りの取付穴にアイボルトＭ２を取り付ける。このアイボルトＭ２にレバーブロックＭ４のフック部を引っ掛け、レバーブロックＭ４を操作することで、筐体１０をさらに引き出す。その結果、ベース部ＢＳから筐体１０を完全に下ろし、筐体１０全体を搬出入用スペースＳに引き出す。
【００６５】
図１３に示すように、搬出入用スペースＳに引き出した筐体１０をジャッキなどで持ち上げてハンドリフトＭ５を潜り込ませる。最後に、ハンドリフトＭ５を用いて、作業員Ｈが搬出入用スペースＳを通って筐体１０を外部に運び出し、本体部１の搬出作業が終了する。
【００６６】
（本体部の搬入作業）
次に、本体部１の搬入作業を、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４に示すように、複数の作業員ＨがハンドリフトＭ５を用いて、本体部１の筐体１０を、設置領域Ｆの前方にまで運び入れる。
【００６７】
図１５に示すように、筐体１０の正面の前に４つの角材Ｍ６を設置しておき、筐体１０をジャッキなどで持ち上げて筐体１０の下からハンドリフトＭ５を引き抜き、角材Ｍ６の上に載せる。そして、角材Ｍ６の間に平行な２本のレール部Ｍ１を配置してレール部Ｍ１上に筐体１０を載せる。
【００６８】
図１６に示すように、筐体１０の側面の図示しない取付穴に、アイボルトＭ２を取り付ける。また、搬出入用スペースＳの床面近くに、アンカーＭ３を固定し、アンカーＭ３にレバーブロックＭ４を取り付ける。そして、レバーブロックＭ４のフック部を、取付穴に取り付けたアイボルトＭ２に引っ掛け、レバーブロックＭ４を操作して、筐体１０を設置領域Ｆに押込んでいく。そして、ベース部ＢＳに筐体１０のほぼ全体が載った時点で、レバーブロックＭ４のフック部をアイボルトＭ２から取り外し、アイボルトＭ２を取付穴から取り外した後、筐体１０を押し込むことにより、本体部１の搬入作業が終了する。
【００６９】
［作用効果］
以上のような本実施形態の盤交換型電力供給システムでは、複数の電力の供給経路ＰＳと、各供給経路ＰＳに設けられ、筐体１０を有する盤に支持された筐体側接続部１１に対して、電気的な接続の開閉を行う経路側接続部２１と、筐体１０が設置される領域であって、当該領域に設置された筐体１０の筐体側接続部１１の一部と経路側接続部２１の一部の少なくとも一方が、他方に対して相対移動することにより、電気的な接続の開閉が可能となる設置領域Ｆと、を有する。
【００７０】
このため、既存の盤が設置された設置領域Ｆを活用することにより、更新用の盤を新たに用意することなく、少ないスペースであっても、電力の供給を継続しながら、盤の更新作業を行うことができる。また、既設の盤の取り外しは、筐体側接続部１１及び経路側接続部２１の電気的な接続の解除、筐体１０の設置領域Ｆからの撤去という２段階で済む。さらに、新設の盤の設置は、筐体１０を設置した後、筐体側接続部１１、経路側接続部２１とを電気的に接続するという２段階での作業で済む。このため、複数のケーブルの離線、配線作業に手間がかからず、盤の更新作業が容易且つ短期間に、低コストで行うことができる。これは、配線作業の人為的なミスを防ぐことにつながる。また、更新作業が短時間なので、停電のリスクを軽減することができる。
【００７１】
以上のような作用効果は、本実施の形態のように、交換する盤が重量盤である場合には、より一層有効となる。つまり、一つ一つの重量盤の移動は、上記のように多大な労力を必要とするため、電気的な接続作業については簡略化できることにより、全体の更新作業の容易化、作業時間の短縮化、低コスト化を実現できる。これは、交換する盤が３つ以上となるような大きなシステムであっても同様である。さらに、供給経路ＰＳの充電を解除する切替部（遮断器５２）が、更新する盤とは別の筐体内、区画、部屋、建屋のように、更新の作業者が視認により確認できない場所にある場合がある。この場合、切替部が誤操作等により投入されることにより、更新の作業者が意図していない充電状態となっている場合でも、筐体側接続部１１、経路側接続部２１によって、盤の近傍において供給経路ＰＳを開閉可能となっているので、安全に作業ができる。
【００７２】
また、供給経路ＰＳの少なくとも２つは、ＵＰＳ盤Ｂを並列に接続する並列接続部ＰＣを有する。そして、電力の供給源を、供給経路ＰＳのいずれかのＵＰＳ盤Ｂに選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤Ｂによる電力の供給を継続しながら、他のいずれかのＵＰＳ盤Ｂを交換可能とする切替部を有する。
【００７３】
このため、少なくとも１つの供給経路ＰＳに接続されたＵＰＳ盤Ｂによって電力の供給を継続しながら、他の少なくとも１つの供給経路から、既設のＵＰＳ盤Ｂを取り外すことができる。しかも、商用系統からの直接の電力ではなく、ＵＰＳ盤Ｂによって電力の供給を継続できるので、信頼性も確保できる。
【００７４】
［第２の実施形態］
［構成］
第２の実施形態の盤交換型電力供給システムを説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。本実施形態は、電力の供給源を、少なくとも３つの供給経路ＰＳのうちの少なくとも１つのＵＰＳ盤Ｂに選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤Ｂによる電力の供給を継続しながら、他のいずれか２つのＵＰＳ盤Ｂを交換可能とするとともに、双方の並列試験を可能にする切替部を有する。並列試験とは、複数のＵＰＳ盤Ｂの電力の位相の同期をとる試験である。
【００７５】
図１７は、本実施形態の盤交換型電力供給システムの回路図である。図１７に示したシステムは、並列冗長無停電電源システムとして構成されている。
【００７６】
すなわち、本実施形態の盤交換型電力供給システムは、４つの電力の供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳｘを有する。各供給経路ＰＳは、第１の実施形態と同様である。供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３は、並列接続部ＰＣを介して、負荷Ｌに対して並列に接続されている。また、供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３は、試験用接続部ＴＣを介して、並列に接続されている。試験用接続部ＴＣは、ケーブル等を含み構成されている。
【００７７】
供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３のＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、平常時に、電源ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３から供給された交流を直流に変換して、負荷Ｌに並列に供給する常用の盤である。なお、本実施形態では、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のいずれか１つであっても電力を供給可能なところ、３つのＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３によって電力を分担して供給している。
【００７８】
供給経路ＰＳｘは、供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３から負荷Ｌへの供給ができないときに、電源ＣＳｘから供給された交流を負荷Ｌに供給する予備の盤である。供給経路ＰＳｘは、並列接続部ＰＣから負荷Ｌへの経路に対して、バイパス接続部ＢＰによって並列に接続されている。
【００７９】
切替部は、負荷Ｌへの電力の供給源を、３つの供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３のＵＰＳ盤Ｂのいずれか１つに選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤Ｂによる電力の供給を継続しながら、他の２つのＵＰＳ盤Ｂを交換可能、且つ並列試験可能とする。切替部は、複数の遮断器５２Ｃ、５２Ｒ１、５２Ｒ２、５２Ｒ３、５２Ｉ１、５２Ｉ２、５２Ｉ３、５２Ｔ１、５２Ｔ２、５２Ｔ３、５２Ｍ、５２Ｌを含み構成される。
【００８０】
遮断器５２Ｃ、５２Ｒ１、５２Ｒ２、５２Ｒ３は、電源ＣＳｘ、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３と供給経路ＰＳｘ、ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３との接続を開閉する。遮断器５２Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３は、並列接続部ＰＣに設けられ、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３と、負荷Ｌとの接続を開閉する並列切替部である。遮断器５２Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、試験用接続部ＴＣに設けられ、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を相互に接続する試験用切替部である。遮断器５２Ｍは、供給経路ＰＳｘと、並列接続部ＰＣとの接続を開閉する。遮断器５２Ｌは、並列接続部ＰＣと負荷Ｌとの接続を開閉する。
【００８１】
遮断器５２Ｒ１、５２Ｒ２、５２Ｒ３は、入力盤Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３（入力トランス盤６）の筐体に収容されている。遮断器５２Ｃは、入力盤Ｉｘ（入力トランス盤６）の筐体に収容されている。遮断器５２Ｉ１、５２Ｉ２、５２Ｉ３、５２Ｔ１、５２Ｔ２、５２Ｔ３は、並列盤ＰＢの筐体に収容されている。遮断器５２Ｌ、５２Ｍは、保守バイパス盤ＭＢの筐体に収容されている。
【００８２】
［更新作業］
以上のような盤交換型電力供給システムの更新作業を、図１８のフローチャートを参照して説明する。なお、フローチャートにおける変数の初期化やインクリメントは、作業者が自らの判断で行う仮想的なものであってもよいし、電力供給システムを制御するコンピュータである制御装置が行って、管理者が視認可能となるように表示装置に表示してもよい。電気的接続作業、本体部の交換作業については、第１の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態の更新作業は、１つの供給経路ＰＳに接続されたＵＰＳ盤Ｂにより電力の供給を継続しながら、他の２つの供給経路ＰＳに接続された既設のＵＰＳ盤Ｂの一方を取り外した後、新設のＵＰＳ盤Ｂに交換し、双方の並列試験を行うものである。
【００８４】
なお、通常運転時においては、遮断器５２Ｒ１、５２Ｒ２、５２Ｒ３、５２Ｉ１、５２Ｉ２、５２Ｉ３、５２Ｌは投入されていて、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３により、負荷Ｌに並列に電力を供給しているものとする。
【００８５】
まず、ＵＰＳ盤Ｂの並列接続数である３で変数Ｎが初期化され、カウンタ変数Ｘが１で初期化される（ステップＳ３０１）。遮断器５２Ｉ１を開放し、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を停止する（ステップＳ３０２）。既設のＵＰＳ盤Ｂ１の筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ３０３）。このとき、ＵＰＳ盤Ｂ２、Ｂ３による負荷Ｌへの電力の供給は継続している。
【００８６】
既設のＵＰＳ盤Ｂ１が撤去された設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂ１を設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ３０４）。そして、遮断器５２Ｒ１を投入し、新設のＵＰＳ盤Ｂ１の単体試験を行う（ステップＳ３０５）。
【００８７】
次に、遮断器５２Ｉ２を解放し、既設のＵＰＳ盤Ｂ２の停止及び並列運転の解除を行い、遮断器５２Ｔ１、５２Ｔ２を投入し、新設のＵＰＳ盤Ｂ１と、既設のＵＰＳ盤Ｂ２との並列試験を行う（ステップＳ３０６）。このとき、ＵＰＳ盤Ｂ３により、負荷Ｌに電力を供給しているものとする。
【００８８】
この段階では、カウンタ変数Ｘが２以上ではなく（ステップＳ３０７のＮО）、並列接続数Ｎに一致していないため（ステップＳ３０９のＮО）、変数Ｘをインクリメントする（ステップＳ３１０）。そして、上記のＵＰＳ盤Ｂ１と同様に、既設のＵＰＳ盤Ｂ２の停止、解除・撤去、新設のＵＰＳ２の設置・接続、単体試験、並列試験を行う（ステップＳ３０２〜Ｓ３０６）。なお、ここでの並列試験は、遮断器５２Ｔ１、５２Ｔ２を投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１と新設のＵＰＳ盤Ｂ２によって行う。
【００８９】
この段階では、カウンタ変数Ｘが２以上となるため（ステップ３０７のＹＥＳ）、遮断器５２Ｔ１、５２Ｔ２を開放し、遮断器５２Ｉ２を投入することにより、既設のＵＰＳ盤Ｂ３と並列に、新設ＵＰＳ盤Ｂ２による負荷Ｌへの電力の供給を開始する（ステップＳ３０８）。カウンタ変数Ｘは、並列接続数Ｎとなっていないため（ステップＳ３０９のＮО）、変数Ｘをインクリメントする（ステップＳ３１０）。そして、上記のＵＰＳ盤Ｂ２と同様に、既設のＵＰＳ盤Ｂ３の停止、解除・撤去、新設のＵＰＳ３の設置・接続、単体試験、並列試験を行う（ステップＳ３０２〜Ｓ３０６）。なお、ここでの並列試験は、遮断器５２Ｔ１、５２Ｔ３を投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１と新設のＵＰＳ盤Ｂ３によって行う。このとき、ＵＰＳ盤Ｂ２により、負荷Ｌに電力を供給している。
【００９０】
この段階では、カウンタ変数Ｘが２以上であるため（ステップＳ３０７のＹＥＳ）、並列試験のために投入していた遮断器５２Ｔ３を開放し、開放していた遮断器５２Ｉ３を投入することにより、新設のＵＰＳ盤Ｂ２と並列に、新設のＵＰＳ盤Ｂ３による負荷Ｌへの電力の供給を開始する（ステップＳ３０８）。なお、遮断器５２Ｔ１も開放し、遮断器５２Ｉ１も投入することにより、新設のＵＰＳ盤Ｂ２、Ｂ３と並列に、新設のＵＰＳ盤Ｂ１による負荷Ｌへの電力の供給も開始する。
【００９１】
そして、カウンタ変数Ｘが、並列接続数Ｎに達したため、（ステップＳ３０９のＹＥＳ）、更新を終了する。なお、例えば、制御装置によって、並列に接続された盤が何台か（Ｎ）、更新済の盤が何台か（Ｘ−１）、未更新の盤が何台か（Ｎ−（Ｘ−１））を表示装置に表示してもよい。
【００９２】
以上のように、本実施形態では、負荷Ｌに対する電力の供給源が、「既設のＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３」→「既設のＵＰＳ盤Ｂ２、Ｂ３」→「既設のＵＰＳ盤Ｂ３のみ」→「新設のＵＰＳ盤Ｂ２及び既設のＵＰＳ盤Ｂ３」→「新設のＵＰＳ盤Ｂ２のみ」→「新設のＵＰＳ盤Ｂ２及び新設のＵＰＳ盤Ｂ３」→「新設のＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３」に切り替わるが、電力の供給が止まることはない。
【００９３】
［作用効果］
以上のような本実施形態は、電力の供給源を、少なくとも３つの供給経路ＰＳのうちの少なくとも１つのＵＰＳ盤Ｂに選択的に切り替えることにより、選択されたＵＰＳ盤Ｂによる電力の供給を継続しながら、他のいずれか２つのＵＰＳ盤Ｂの一方を交換可能とするとともに、双方の並列試験を可能とする切替部を有する。
【００９４】
このため、並列に運転された複数台のＵＰＳ盤Ｂ及びその設置領域Ｆを活用して、更新用のＵＰＳ盤Ｂを新たに用意することなく、少ないスペースであっても、電力の供給を継続しながら、ＵＰＳ盤Ｂの更新作業を行うことができる。更新作業中においても、並列に運転された複数台のＵＰＳ盤Ｂによって電力を分担することができる場合があるので、負荷Ｌの需要変動にも柔軟に対応できる。
【００９５】
［第３の実施形態］
［構成］
第３の実施形態の盤交換型電力供給システムを、図１９を参照して説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。本実施形態は供給経路ＰＳの１つに、分断された供給経路ＰＳを短絡する短絡部材ＳＣが筐体に収容された短絡盤ＳＢと、ＵＰＳ盤Ｂ１とが、筐体側接続部１１及び経路側接続部２１を介して、選択的に接続可能に設けられている。
【００９６】
そして、短絡盤ＳＢを新設のＵＰＳ盤Ｂに交換した供給経路ＰＳにより、電力の供給を継続しながら、他のいずれかの供給経路ＰＳのＵＰＳ盤Ｂを取り外し可能とする切替部を有する。このように、本実施形態の盤交換型電力供給システムは、非冗長の単機システムとして構成されている。
【００９７】
供給経路ＰＳ１のＵＰＳ盤Ｂ１は、平常時に、電源ＣＳ１から供給された交流を直流に変換して、負荷Ｌに供給する常用の盤である。短絡盤ＳＢは、供給経路ＰＳ１から負荷Ｌへの供給ができないときに、電源ＣＳｘから供給された交流を負荷Ｌに供給する予備の盤である。短絡盤ＳＢは、ＵＰＳ盤Ｂと同様に、設置領域Ｆに設置可能な筐体及び筐体側接続部１１を有する。例えば、ＵＰＳ盤Ｂの筐体１０と同等のサイズの筐体に、ＵＰＳ盤Ｂと同じ位置に筐体側接続部１１が設けられている。供給経路ＰＳｘには、供給経路ＰＳ１と同様の設置領域Ｆ、経路側接続部２１が設けられている。つまり、設置領域Ｆは、ＵＰＳ盤Ｂ、短絡盤ＳＢが選択的に設置可能なサイズであり、筐体側接続部１１が接続される位置に経路側接続部２１が設けられている。
【００９８】
筐体に収容された短絡部材ＳＣは、ケーブル、金属製の棒状体、板状体等の導体を含み構成される。より具体的には、短絡部材ＳＣは、筐体側接続部１１の主経路Ｒ１の入力側及びバイパス経路Ｒ２の入力側と、主経路Ｒ１の出力側及びバイパス経路Ｒ２の出力側とを短絡する。供給経路ＰＳｘは、バイパス接続部ＢＰによって、負荷Ｌに対して供給経路ＰＳ１と並列に接続されている。
【００９９】
切替部は、短絡盤ＳＢを新設のＵＰＳ盤Ｂ１に交換した供給経路ＰＳｘにより、電力の供給を継続しながら、他の供給経路ＰＳ１のＵＰＳ盤Ｂ１を取り外し可能とする。切替部は、複数の遮断器５２Ｃ、５２Ｒ、５２Ｍ、５２Ｌを含み構成される。遮断器５２Ｃ、５２Ｒは、電源ＣＳｘ、ＣＳ１と供給経路ＰＳｘ、ＰＳ１との接続を開閉する。遮断器５２Ｍは、短絡盤ＳＢと負荷Ｌとの接続を開閉する。遮断器５２Ｌは、ＵＰＳ盤Ｂ１と負荷Ｌとの接続を開閉する。バイパス接続部ＢＰ、遮断器５２Ｌ、５２Ｍは、保守バイパス盤ＭＢの筐体に収容されている。
【０１００】
［更新作業］
以上のような本実施形態の更新作業を、図２０のフローチャートに従って説明する。電気的接続作業、本体部の交換作業については、第１の実施形態と同様である。
【０１０１】
本実施形態の更新作業は、供給経路ＰＳｘに接続された短絡盤ＳＢを、新設のＵＰＳ盤Ｂに交換し、新設のＵＰＳ盤Ｂによって電力の供給を継続しながら、他の供給経路ＰＳ１から、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を取り外す。
【０１０２】
なお、通常運転時においては、遮断器５２Ｒ、５２Ｌは投入されていて、ＵＰＳ盤Ｂ１によって、負荷Ｌへの電力の供給を行っている。また、遮断器５２Ｃは投入されているが、遮断器５２Ｍは投入されていない。
【０１０３】
まず、遮断器５２Ｃを開放し、短絡盤ＳＢの筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ４０１）。
【０１０４】
そして、短絡盤ＳＢが撤去された設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂ１を設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ４０２）。そして、遮断器５２Ｃを投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１の単体試験を行う（ステップＳ４０３）。
【０１０５】
次に、遮断器５２Ｍを投入後、５２Ｌを開放し、新設のＵＰＳ盤Ｂ１による負荷Ｌへの給電を開始する（ステップＳ４０４）。この切替は、上記のオーバーラップ切替とする。そして、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を停止して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ４０５）。
【０１０６】
さらに、供給経路ＰＳ１のＵＰＳ盤Ｂ１を撤去した設置領域Ｆに、短絡盤ＳＢを設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１とを接続し、遮断器５２Ｒを投入する（ステップＳ４０６）。以上の作業により、負荷Ｌに対する電力の供給源が、「既設ＵＰＳ盤Ｂ１」→「新設ＵＰＳ盤Ｂ１及び既設ＵＰＳ盤Ｂ１」→「新設ＵＰＳ盤Ｂ１」に切り替わるが、電力の供給が止まることはない。
【０１０７】
［作用効果］
以上のような本実施形態は、短絡盤ＳＢを新設のＵＰＳ盤Ｂに交換した供給経路ＰＳにより、電力の供給を継続しながら、他のいずれかの供給経路ＰＳのＵＰＳ盤Ｂを取り外し可能とする切替部を有する。
【０１０８】
そして、予備の電力の供給経路ＰＳｘには、供給経路ＰＳ１と共通の設置領域Ｆ及び経路側接続部２１が設けられ、ＵＰＳ盤Ｂと構造を共通化した短絡盤ＳＢが接続されている。このため、短絡盤ＳＢを新設のＵＰＳ盤Ｂに交換することにより、更新用のＵＰＳ盤Ｂのためのスペースを用意しなくても、既存のＵＰＳ盤Ｂによる電力の供給を継続しながら、新設のＵＰＳ盤Ｂに交換することができる。
【０１０９】
さらに、本実施形態では、短絡盤ＳＢを、供給経路ＰＳｘから供給経路ＰＳ１へと移し替えることになるが、この移し替えの作業も、共通化した設置領域Ｆ、経路側接続部２１に対して簡単に短時間で行うことができる。
【０１１０】
［第４の実施形態］
［構成］
第４の実施形態の盤交換型電力供給システムを説明する。なお、第１、第２及び第３の実施形態と同様の構成については説明を省略する。本実施形態の盤交換型電力供給システムは、並列冗長システムとして構成されている。本実施形態は、短絡盤ＳＢを、供給経路ＰＳから取り外した既設のＵＰＳ盤Ｂに交換した供給経路ＰＳにより、電力の供給を継続しながら、既設のＵＰＳ盤Ｂを取り外した供給経路ＰＳに、新設のＵＰＳ盤Ｂを接続可能とする切替部を有する。
【０１１１】
まず、図２１に示すように、供給経路ＰＳ１、ＰＳ２、…ＰＳｎのＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、…Ｂｎは、平常時に、電源ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎから供給された交流を直流に変換して、負荷Ｌに並列に電力を供給する常用の盤である。供給経路ＰＳｘの短絡盤ＳＢは、供給経路ＰＳ１から負荷Ｌへの供給ができないときに、電源ＣＳｘから供給された交流を、負荷Ｌに供給する予備の盤である。この供給経路ＰＳｘ、短絡盤ＳＢは、第３の実施形態と同様である。
【０１１２】
切替部は、複数の遮断器５２Ｃ、５２Ｒ１、５２Ｒ２、…５２Ｒｎ、５２Ｉ１、５２Ｉ２、…５２Ｉｎ、５２Ｔ１、５２Ｔ２、…５２Ｔｎ、５２Ｍ、５２Ｌを含み構成される。遮断器５２Ｃ、５２Ｒ１、５２Ｒ２、…５２Ｒｎは、電源ＣＳｘ、ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎと供給経路ＰＳｘ、ＰＳ１、ＰＳ２、…ＰＳｎとの接続を開閉する。遮断器５２Ｉ１、Ｉ２、…５２Ｉｎは、並列接続部ＰＣに設けられ、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、Ｂｎと、負荷Ｌとの接続を開閉する並列切替部である。遮断器５２Ｔ１、Ｔ２、…Ｔｎは、試験用接続部ＴＣに設けられ、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、…Ｂｎを相互に接続する試験用切替部である。遮断器５２Ｍは、供給経路ＰＳｘと、バイパス接続部ＢＰとの接続を開閉する。遮断器５２Ｌは、並列接続部ＰＣと負荷Ｌとの接続を開閉する。
【０１１３】
［更新手順］
以上のような本実施形態の更新作業を、図２２のフローチャートを参照して説明する。電気的接続作業、本体部の交換作業については、第１の実施形態と同様である。
【０１１４】
本実施形態の更新作業は、供給経路ＰＳｘに接続された短絡盤ＳＢを、並列に電力を供給している複数の供給経路ＰＳに接続されたＵＰＳ盤Ｂのうち、いずれか１つの既設のＵＰＳ盤Ｂと交換し、短絡盤ＳＢと交換した既設のＵＰＳ盤Ｂによって電力の供給を継続しながら、既設のＵＰＳ盤Ｂが取り外された供給経路ＰＳに、新設のＵＰＳ盤Ｂを接続することにより行う。
【０１１５】
なお、通常運転時においては、遮断器５２Ｒ１、５２Ｒ２、…５２Ｒｎ、５２Ｉ１、５２Ｉ２、…５２Ｉｎ、５２Ｌは投入されていて、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２、…Ｂｎによって、負荷Ｌへの電力の供給を並列に行っている。また、遮断器５２Ｃは投入されているが、遮断器５２Ｍは投入されていない。
【０１１６】
（ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２の更新）
ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２の更新手順を、図２２のフローチャートに従って説明する。まず、遮断器５２Ｒ１、５２Ｉ１を開放し、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を停止する（ステップＳ５０１）。そして、既設のＵＰＳ盤Ｂ１の筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、供給経路ＰＳ１の設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ５０２）。
【０１１７】
次に、遮断器５２Ｃを開放し、短絡盤ＳＢの筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ５０３）。そして、短絡盤ＳＢが撤去された設置領域Ｆに、供給経路ＰＳ１から撤去した既設のＵＰＳ盤Ｂ１を設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ５０４）。その後、遮断器５２Ｃ、５２Ｍを投入することにより、既設のＵＰＳ盤Ｂ１による電力の供給を開始する（ステップＳ５０５）。
【０１１８】
供給経路ＰＳ１の既設のＵＰＳ盤Ｂ１を撤去した設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂ１を設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ５０６）。そして、遮断器５２Ｒ１を投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１の単体試験を行う（ステップＳ５０７）。
【０１１９】
次に、遮断器５２Ｉ２を開放し、既設のＵＰＳ盤Ｂ２による負荷Ｌへの電力の供給を停止する（ステップＳ５０８）。そして、遮断器５２Ｔ１、５２Ｔ２を投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１と既設のＵＰＳ盤Ｂ２の並列試験を行う（ステップＳ５０９）。
【０１２０】
遮断器５２Ｒ２、５２Ｔ２を開放して、既設のＵＰＳ盤Ｂ２を停止する（ステップＳ５１０）。そして、既設のＵＰＳ盤Ｂ２の筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ５１１）。
【０１２１】
既設のＵＰＳ盤Ｂ２が撤去された設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂ２を設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ５１２）。遮断器５２Ｒ２を投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ２の単体試験を行う（ステップＳ５１３）。さらに、遮断器５２Ｔ２を投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１とＢ２の並列試験を行う（ステップＳ５１４）。その後、遮断器５２Ｔ１、５２Ｔ２を開放して、遮断器５２Ｉ２を投入することにより、新設のＵＰＳ盤Ｂ２による負荷Ｌへの電力の供給を開始する（ステップＳ５１５）。
【０１２２】
（ＵＰＳ盤Ｂｎの更新）
次に、ＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２以外のＵＰＳ盤Ｂｎの更新の手順を説明する。なお、この更新は、上記のステップＳ５１１〜ステップ５１５と同様である。つまり、既設のＵＰＳ盤Ｂｎの筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する。
【０１２３】
既設のＵＰＳ盤Ｂｎが撤去された設置領域Ｆに、新設のＵＰＳ盤Ｂｎを設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う。遮断器５２Ｒｎを投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂｎの単体試験を行う。さらに、遮断器５２Ｔｎを投入して、新設のＵＰＳ盤Ｂ１とＢｎの並列試験を行う。その後、遮断器５２Ｔｎを開放して、遮断器５２Ｉｎを投入することにより、新設のＵＰＳ盤Ｂｎによる負荷Ｌへの電力の供給を開始する。
【０１２４】
（短絡盤の復帰）
さらに、短絡盤ＳＢを元に戻して、通常の運転状態に復帰させる手順を、図２３のフローチャートに従って説明する。まず、遮断器５２Ｔ１を解放して、遮断器５２Ｉ１を投入しておく。これにより、新設のＵＰＳ盤Ｂ１による負荷Ｌへの電力の供給が開始する。そして、遮断器５２Ｃ、５２Ｍを開放して、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を停止する（ステップ６０１）。既設のＵＰＳ盤Ｂ１の筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を解除して、設置領域Ｆから撤去する（ステップＳ６０２）。既設のＵＰＳ盤Ｂ１が撤去された設置領域Ｆに、短絡盤ＳＢを設置して、筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続を行う（ステップＳ６０３）。
【０１２５】
（全体の更新手順）
なお、上記のような更新手順を含み、複数のＵＰＳ盤Ｂの数に応じた更新手順の全体を、図２４のフローチャートに従って説明する。なお、フローチャートにおける変数の初期化やインクリメントは、作業者が自らの判断で行う仮想的なものであってもよいし、電力供給システムを制御するコンピュータである制御装置が行って、管理者が視認可能となるように表示装置に表示してもよいことは、第２の実施形態と同様である。
【０１２６】
まず、変数Ｎは並列台数で初期化される（ステップＳ７０１）。そして、上記の図２２で示した手順によって、既設のＵＰＳ盤Ｂ１、Ｂ２を更新する（ステップＳ７０２）。
【０１２７】
並列台数が３以上でない場合には（ステップＳ７０３のＮО）、上記の図２３で示した手順によって、短絡盤を復帰させる（ステップＳ７０８）。並列台数が３以上の場合には（ステップＳ７０３のＹＥＳ）、変数Ｘが３で初期化される（ステップＳ７０４）。そして、上記の手順によって既設のＵＰＳ盤Ｂｎを更新する（ステップＳ７０５）。変数Ｘが並列台数に達していない場合には（ステップＳ７０６のＮО）、変数Ｘをインクリメントして（ステップＳ７０７）、次の既設のＵＰＳ盤Ｂｎを更新する（ステップＳ７０５）。
【０１２８】
以上を繰り返し、変数Ｘが並列台数に達した場合には（ステップＳ７０６のＹＥＳ）、上記の図２３で示した手順によって、短絡盤を復帰させる（ステップＳ７０８）。以上により、既設のＵＰＳ盤Ｂ１により負荷Ｌへの電力の供給を継続しながら、複数のＵＰＳ盤Ｂの更新ができる。なお、例えば、制御装置によって、並列に接続された盤が何台か（Ｎ）、更新済の盤が何台か（Ｘ−１）、未更新の盤が何台か（Ｎ−(Ｎ−Ｘ））を表示装置に表示してもよい。
【０１２９】
［作用効果］
以上のような本実施形態では、短絡盤ＳＢを、いずれかの供給経路ＰＳから取り外した既設のＵＰＳ盤Ｂに交換した供給経路ＰＳにより、電力の供給を継続しながら、既設のＵＰＳ盤Ｂを取り外した供給経路ＰＳに、新設のＵＰＳ盤Ｂを接続可能とする切替部を有する。
【０１３０】
このため、複数並列に接続されたＵＰＳ盤Ｂについて、既設のＵＰＳ盤Ｂによる負荷Ｌへの電力の供給を継続しながら、新設のＵＰＳ盤と既設のＵＰＳ盤との並列試験も行い、順次、ＵＰＳ盤を更新していくことができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態では、既設のＵＰＳ盤Ｂ１を、供給経路ＰＳ１から供給経路ＰＳｘへと移し替えることになるが、この移し替えの作業も、共通化した設置領域Ｆ、経路側接続部２１に対して簡単に短時間で行うことができる。
【０１３２】
［変形例］
（１）供給経路ＰＳ、ＵＰＳ盤Ｂ、短絡盤ＳＢの数は、上記の態様で例示した数には限定されない。また、ＵＰＳ盤Ｂに収容される電力機器は、一般的には、コンバータ及びインバータであるが、ＵＰＳを構成する電力機器のいずれかが収容されていればよい。また、ＵＰＳ盤でない盤にも、本実施形態は適用可能である。
【０１３３】
（２）図２５に示すように、入力トランス盤６、蓄電池盤７、分岐盤８、外線端子盤О、並列盤ＰＢ、保守バイパス盤ＭＢ等の周辺盤についても、上記の同様の筐体側接続部１１を設け、バスダクトＢＤを通るケーブルＣ等を介して接続することにより、交換作業を容易としてもよい。この場合、周辺盤についても、重量盤として捉えることができる。
【０１３４】
（３）筐体側接続部１１の数は、単数であっても複数であってもよく、上記の態様には限定されない。１つの筐体側接続部１１が開閉する電気的な接続部分の数も、複数であっても単数であってもよい。例えば、図２６に示すように、筐体側接続部１１を１つとして、多数の接続部分を１つの操作で開閉できるようにしてもよい。
【０１３５】
（４）筐体側接続部１１は、図２７及び図２８に示すように、筐体１０の側面１０ｄ、１０ｅの双方又は一方に設け、これに応じて経路側接続部２１を配置してもよい。つまり、支持部１０１を、筐体１０の側面１０ｄ、１０ｅに設け、正面１０ｂに平行な方向で固定された板状の部材とする。これにより、上部のスペースに十分な空きがない場合にも、上記と同様に正面側から筐体側接続部１１と経路側接続部２１との接続及び離脱作業を行うことができる。この場合にも、経路側接続部２１及び筐体側接続部１１は、外線端子盤Оの筐体に収容される態様であってもよい。
【０１３６】
また、各筐体側接続部１１及び経路側接続部２１が負担する電流値が大きくなる場合には、交流入力のＲ相、Ｓ相、Ｔ相、直流入力のＰ、Ｎ、バイパス入力のＲ相、Ｓ相、Ｔ相、交流出力のＲ相、Ｓ相、Ｔ相に分けて設けることができる。これらの筐体側接続部１１は、互いに間隔を空けて配置され、絶縁距離を確保している。また、経路側接続部２１も、筐体側接続部１１に対応する位置に、互いに間隔を空けて並べて配置され、絶縁距離を確保している。
【０１３７】
（５）上記の態様では、筐体側接続部１１の一部を、経路側接続部２１の一部に対して可動としたが、経路側接続部２１の一部を可動としても、筐体側接続部１１の一部と経路側接続部２１の一部の双方を可動してもよい。可動部分の可動方向は、奥行き方向の直線状には限らない。例えば、高さ方向の直線状であっても、幅方向の直線状であっても、これらの直線に斜交する直線状であってもよい。可動部分の可動経路は、ガイド部によりガイドされていればよく、クランク状、曲線状であってもよい。
【０１３８】
（６）上記の各実施形態、各態様は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１…本体部
２…コンバータ
３…インバータ
４…ＡＣスイッチ
６…入力トランス盤
７…蓄電池盤
８…分岐盤
１０…筐体
１０ａ…上面
１０ｂ…正面
１０ｃ…背面
１０ｄ、１０ｅ…側面
１０１…支持部
１０１ａ…穴
１１…筐体側接続部
１１ａ…導体
１１ｂ…連結部
１１ｃ…スライド部
１１１…ガイド部
１１１ａ…ガイドレール
１１１ｂ…スライダ
１１２…可動部
１１２ａ…移動板
１１２ｂ…支持板
１１２ｃ…ガイド溝
１１３…操作部
１１３ａ…付勢板
１１３ｂ…取手
２１…経路側接続部
２１１…固定板
２１２…端子板
２１３…コネクタ部
２１３ａ…凹部
２１３ｂ…接触電極
５２…遮断器
Ｆ…設置領域
Ｒ１…主経路
Ｒ２…バイパス経路
Ｒ３…充放電経路
Ｍ１…レール部
Ｍ２…アイボルト
Ｍ３…アンカー
Ｍ４…レバーブロック
Ｍ５…ハンドリフト
Ｍ６…角材
Ｂ…ＵＰＳ盤
Ｉ…入力盤
Ｌ…負荷
О…外線端子盤
ＢＳ…ベース部
ＰＳ…供給経路
ＣＳ…電源
ＭＢ…保守バイパス盤
ＢＰ…バイパス接続部
ＰＢ…並列盤
ＰＣ…並列接続部
【図１】
2019187219.tif 000003
【図２】
2019187219.tif 000004
【図３】
2019187219.tif 000005
【図４】
2019187219.tif 000006
【図５】
2019187219.tif 000007
【図６】
2019187219.tif 000008
【図７】
2019187219.tif 000009
【図８】
2019187219.tif 000010
【図９】
2019187219.tif 000011
【図１０】
2019187219.tif 000012
【図１１】
2019187219.tif 000013
【図１２】
2019187219.tif 000014
【図１３】
2019187219.tif 000015
【図１４】
2019187219.tif 000016
【図１５】
2019187219.tif 000017
【図１６】
2019187219.tif 000018
【図１７】
2019187219.tif 000019
【図１８】
2019187219.tif 000020
【図１９】
2019187219.tif 000021
【図２０】
2019187219.tif 000022
【図２１】
2019187219.tif 000023
【図２２】
2019187219.tif 000024
【図２３】
2019187219.tif 000025
【図２４】
2019187219.tif 000026
【図２５】
2019187219.tif 000027
【図２６】
2019187219.tif 000028
【図２７】
2019187219.tif 000029
【図２８】
2019187219.tif 000030