(57)【要約】【課題】複数の通信装置間で通信権利を移転する場合、通信権利を保有している通信装置の権利剥奪を適切に行う。【解決手段】通信装置（マスタ端末）は、移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する。この通信装置は、他の通信装置へ第一の通信とは異なる第二の通信によって加入者情報を送信することで、他の通信装置へ第一の通信の通信権利を譲渡する送信手段と、送信手段により第一の他の通信装置へ通信権利を譲渡している場合に、第二の他の通信装置への通信権利の譲渡を指示する操作が検出された場合、第一の他の通信装置が通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定手段と、を有する。送信手段は、判定手段により通信権利を返還可能であると判定された場合、加入者情報を第二の他の通信装置へ送信する。【選択図】      図４
2019047176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置であって、
他の通信装置へ前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を送信することで、前記他の通信装置へ前記第一の通信の通信権利を譲渡する送信手段と、
前記送信手段により第一の他の通信装置へ前記通信権利を譲渡している場合に、第二の他の通信装置への前記通信権利の譲渡を指示する操作が検出された場合、前記第一の他の通信装置が前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記送信手段は、前記判定手段により前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記加入者情報を前記第二の他の通信装置へ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第一の他の通信装置へ前記第二の通信によって前記通信権利の返還を要求するメッセージを送信し、
前記第一の他の通信装置から、当該第一の他の通信装置における前記第一の通信によるデータ伝送状態に応じた応答メッセージを受信して、前記通信権利を返還可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記判定手段により前記通信権利を返還不可能であると判定された場合、前記第二の他の通信装置へ前記加入者情報を送信しないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、
前記判定手段により前記通信権利を遅延して返還可能であると判定された場合、前記通信権利を返還可能となった時点で、前記第二の他の通信装置へ前記加入者情報を送信することを特徴とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記通信権利を返還不可能であると判定された場合、前記第二の他の通信装置へ前記第二の通信によって前記通信権利の譲渡が不可能であることを示すメッセージを送信する第一の通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記通信権利を遅延して返還可能であると判定された場合、前記第二の他の通信装置へ前記第二の通信によって前記通信権利の譲渡まで待機することを示すメッセージを送信する第二の通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する他の通信装置から、前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を受信することで、前記他の通信装置から前記第一の通信の通信権利を取得する受信手段と、
前記受信手段により前記通信権利を取得している場合に、前記他の通信装置から前記第二の通信により前記通信権利の返還を要求するメッセージを受信した場合、自装置における前記第一の通信の状態に基づいて、前記他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であることを通知する通知手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
自装置が前記第一の通信によるデータ伝送中ではないと判定した場合、前記通信権利を返還可能であると判定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
自装置が前記第一の通信によるデータ伝送中であると判定した場合、前記通信権利を返還不可能または前記通信権利を遅延して返還可能であると判定することを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段により前記通信権利を返還不可能または前記通信権利を遅延して返還可能であると判定された場合、前記他の通信装置へ前記第二の通信によってその旨を示す応答メッセージを送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
自装置が前記第一の通信によるデータ伝送中であり、前記通信権利を遅延して返還可能であると判定した後、前記第一の通信によるデータ伝送が終了した時点で、前記通信権利を返還可能であると判定することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第一の通信を切断するか否かの指示をユーザから受け付ける受付手段をさらに備え、
前記判定手段は、
自装置が前記第一の通信によるデータ伝送中であると判定した場合、前記受付手段により前記指示を受け付け、当該受付手段によって前記第一の通信を切断しないとする指示が受け付けられた場合、前記通信権利を返還不可能または前記通信権利を遅延して返還可能であると判定することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する第一の他の通信装置へ、前記第一の通信の通信権利の譲渡を要求する要求手段と、
前記第一の他の通信装置が第二の他の通信装置へ前記通信権利を譲渡している場合に、前記要求手段により前記通信権利の譲渡を要求した場合、前記第二の他の通信装置が前記第一の他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記第一の他の通信装置から、前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を受信する受信手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、
前記第一の他の通信装置から、前記第二の通信によって前記第二の他の通信装置が前記第一の他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であるか否かを示すメッセージを受信して、前記通信権利を返還可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第一の他の通信装置から受信した前記メッセージが、前記通信権利を返還不可能であることを示すメッセージ、または前記通信権利を遅延して返還可能であることを示すメッセージである場合、前記メッセージの内容をユーザに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通知手段は、
前記メッセージの内容を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置の制御方法であって、
他の通信装置へ前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を送信することで、前記他の通信装置へ前記第一の通信の通信権利を譲渡する送信ステップと、
第一の他の通信装置へ前記通信権利を譲渡している場合に、第二の他の通信装置への前記通信権利の譲渡を指示する操作が検出された場合、前記第一の他の通信装置が前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定ステップと、を含み、
前記送信ステップは、前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記加入者情報を前記第二の他の通信装置へ送信することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１８】
移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する他の通信装置から、前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を受信することで、前記他の通信装置から前記第一の通信の通信権利を取得する受信ステップと、
前記通信権利を取得している場合に、前記他の通信装置から前記第二の通信により前記通信権利の返還を要求するメッセージを受信した場合、自装置における前記第一の通信の状態に基づいて、前記他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であることを通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１９】
移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する第一の他の通信装置へ、前記第一の通信の通信権利の譲渡を要求する要求ステップと、
前記第一の他の通信装置が第二の他の通信装置へ前記通信権利を譲渡している場合に、前記通信権利の譲渡を要求した場合、前記第二の他の通信装置が前記第一の他の通信装置へ前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記第一の他の通信装置から、前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を受信する受信ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置を、３ＧやＬＴＥ等の移動体通信回線に接続して利用する場合、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等を通信装置の専用スロットに挿入する場合がある。ＳＩＭカードには、電話番号情報や認証情報といった通信に必要な加入者情報が記憶される。ＳＩＭカードには、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）と呼ばれる固有の番号が付与されており、その番号と電話番号とを結びつけることにより、当該電話番号を用いた通信を可能とする。
そして、ＳＩＭカードを別の通信装置へ差し替えることにより、その通信装置において該当する電話番号を用いた通信が可能となる。また、１つの通信装置においてＳＩＭカードを差し替えることにより、１つの通信装置で複数の電話番号を切替えて使用することが可能となる。さらに、１回線の契約の権利を複数の通信装置間で譲渡しながら、排他的に通信を可能とするポータブルＳＩＭサービスも知られている。
特許文献１には、ユーザの指示により、ＳＩＭカードが内蔵された端末が保有する通信回線の使用権利を、他の端末に譲渡する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、通信回線の使用権利（以下、「通信権利」ともいう。）に関する情報が記憶されたＳＩＭカードを内蔵するマスタ端末と、マスタ端末から上記の通信権利を譲り受けることが可能な複数のスレイブ端末とが存在する場合について考える。
この場合、ユーザが、マスタ端末と、新たに通信権利を保有させたいスレイブ端末とをタッチするなどして通信権利の譲渡を指示する操作を行うことで、通信権利の移転が行われる。しかしながら、通信権利を保有しているスレイブ端末がその通信権利で使用可能となる通信回線を用いてデータ伝送中に上記の操作が行われると、データ伝送が中断されてしまう。それまで通信権利を保有していたスレイブ端末においては、データ伝送中に通信権利が剥奪され、新しいスレイブ端末に通信権利が譲渡されてしまうからである。その結果、それまで通信権利を保有していたスレイブ端末は、データ伝送を最後まで行えないという問題が生じる。
そこで、本発明は、移動体通信回線を利用するための通信権利を複数の通信装置間で移転する場合、通信権利を保有している通信装置の権利剥奪を適切に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置の一態様は、移動体通信回線を用いた第一の通信を行うために必要な加入者情報を有する通信装置であって、他の通信装置へ前記第一の通信とは異なる第二の通信によって前記加入者情報を送信することで、前記他の通信装置へ前記第一の通信の通信権利を譲渡する送信手段と、前記送信手段により第一の他の通信装置へ前記通信権利を譲渡している場合に、第二の他の通信装置への前記通信権利の譲渡を指示する操作が検出された場合、前記第一の他の通信装置が前記通信権利を返還可能であるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記送信手段は、前記判定手段により前記通信権利を返還可能であると判定された場合、前記加入者情報を前記第二の他の通信装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、移動体通信回線を利用するための通信権利を複数の通信装置間で移転する場合、通信権利を保有している通信装置の権利剥奪を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る通信装置を備える通信システムの構成例である。
【図２】スレイブ端末となる通信装置の構成を示す図である。
【図３】通信装置間でやり取りされるメッセージを示す図である。
【図４】第一の実施形態のマスタ端末における動作を示すフローチャートである。
【図５】第一の実施形態のスレイブ端末における動作を示すフローチャートである。
【図６】第二の実施形態のマスタ端末における動作を示すフローチャートである。
【図７】第二の実施形態のスレイブ端末における動作を示すフローチャートである。
【図８】従来のマスタ端末における動作を示すフローチャートである。
【図９】従来のスレイブ端末における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に必ずしも限定されるものではない。
【０００９】
（第一の実施形態）
図１は、本実施形態に係る通信装置を備える通信システム１００の構成例である。通信システム１００は、マスタ端末となる通信装置１０と、スレイブ端末となる複数の通信装置２０Ａ〜２０Ｃと、移動体通信網を構築する基地局３０と、を備える。本実施形態では、スレイブ端末２０Ａがデジタルカメラ、スレイブ端末２０Ｂおよび２０Ｃがスマートフォンである場合について説明する。
なお、図１では、通信システム１００は、３台のスレイブ端末２０Ａ〜２０Ｃを含んで構成されているが、スレイブ端末の台数は図１に示す数に限定されない。また、基地局３０は、図示しない他の通信装置とも接続可能である。なお、以下の説明においては、複数のスレイブ端末２０Ａ〜２０Ｃを総称して、「スレイブ端末２０」ともいう。
【００１０】
マスタ端末１０は、移動体通信を行うために必要な加入者情報が記憶されたＳＩＭカードを内蔵し、外部接続用に近距離無線通信が可能な通信装置である。ここで、上記加入者情報は、電話番号情報や認証情報を含む。また、近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）とすることができる。なお、近距離無線通信は、上記に限定されるものではなく、赤外線通信（ＩｒＤＡ）やＺｉｇｂｅｅ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の近距離無線通信であってもよい。
なお、ＳＩＭカードは、準拠している規格に応じてＵＩＣＣ、ＳＩＭ、ＵＩＭ、ＵＳＩＭなどがあるが、本実施形態では、通信方式を区別せずにこれらの総称として「ＳＩＭ」という。
【００１１】
このマスタ端末１０は、近距離無線通信によりスレイブ端末２０と接続して、マスタ端末１０が保有する移動体通信回線の使用権利（通信権利）を譲渡したり、譲渡した通信権利を返還させたりすることができる。ここで譲渡とは、マスタ端末１０からスレイブ端末２０に加入者情報を送信することで、加入者情報を受信したスレイブ端末のみが、その加入者情報を利用して移動体通信回線を利用できることを意味する。本実施形態では、マスタ端末１０は、通信権利をスレイブ端末２０へ譲渡している間、そのスレイブ端末２０との間で近距離無線通信を行う。
【００１２】
スレイブ端末２０は、マスタ端末１０が保有する通信権利の譲渡を受けることで基地局３０へ接続した通信が可能な通信装置である。本実施形態における通信システム１００では、マスタ端末１０が保有する１つの通信権利を複数のスレイブ端末２０間で移転しながら、各スレイブ装置が排他的に移動体通信を可能とする。
なお、マスタ端末１０は、通信権利を譲渡可能なカード型のデバイスであってもよいし、スマートフォン等の端末とすることもできる。また、スレイブ端末２０は、デジタルカメラやスマートフォンに限るものではなく、近距離無線通信機能および移動体通信機能を有する様々な機器とすることも可能である。
【００１３】
図２は、スレイブ端末２０の構成を示す図である。
スレイブ端末２０は、表示部２０１、操作部２０２、記憶部２０３、電源部２０４、制御部２０５および機能部２０６を備える。また、スレイブ端末２０は、無線ＬＡＮ通信部２０７、ＮＦＣ通信部２０８、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０９、移動体通信部（公衆無線通信部）２１０、ＲＯＭ２１１およびＲＡＭ２１２を備える。
表示部２０１は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＬＥＤ（Light Emitting Diode）により構成される。また、表示部２０１は、ユーザが視覚で認知可能な情報を出力する機能を有し、各種ユーザインタフェース（ＵＩ）の表示制御も行う。
【００１４】
操作部２０２は、ユーザが各種入力等を行い、スレイブ端末２０を操作するための機能を有する。なお、表示部２０１と操作部２０２とをタッチパネル等によって一体として構成してもよい。
記憶部２０３は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリまたは着脱可能なＳＤカードなどの一つ以上の記憶媒体により構成される。記憶部２０３は、無線通信ネットワーク情報、データ送受信情報、画像データ、アプリケーションなど各種データを記憶し、管理する。
電源部２０４は、例えばバッテリであり、電力を各ハードウェア（２０１〜２０３、２０５〜２１２）に供給する。なお、電源部２０４が外部のＡＣ電源やＤＣ電源から電力を取得し、各ハードウェアに電力を供給してもよい。
【００１５】
制御部２０５は、１つまたは複数のプロセッサ（ＣＰＵ等）によって構成され、スレイブ端末２０の装置全体の動作を制御する。
機能部２０６は、スレイブ端末２０が所定の処理を実行するためのハードウェアである。スレイブ端末２０がデジタルカメラ２０Ａである場合、機能部２０６は、画像入力部（撮像部）や画像処理部を含み、入力した画像を処理する。スレイブ端末２０がスマートフォン２０Ｂ、２０Ｃである場合、機能部２０６は、カメラや加速度センサ等を含み、スマートフォン２０Ｂ、２０Ｃに付随する機能を実現する。
無線ＬＡＮ通信部２０７は、無線ＬＡＮ通信を行うチップやアンテナを含んで構成されている。無線ＬＡＮ通信部２０７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行う。
【００１６】
ＮＦＣ通信部２０８は、ＮＦＣ規格に準拠した通信を行うチップやアンテナを含んで構成されている。ＮＦＣ通信部２０８は、通信範囲内に通信可能な装置を検出すると、自動的にＮＦＣ通信を確立する。なお、本実施形態では、ＮＦＣ通信部２０８は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うものとしたが、例えば、赤外線通信（ＩｒＤＡ）やＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔなどの他の近接無線通信、またはその他の無線通信方式で通信するようにしてもよい。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信を行うチップやアンテナを含んで構成されている。ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、バーション４以降のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、例えば、近距離の通信を低消費電力で行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）等も含まれる。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２０９は、ＺｉｇｂｅｅやＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔなどの近距離無線通信を用いて通信を行ってもよい。
【００１７】
公衆無線通信部（移動体通信部）２１０は、３ＧＰＰの規格に準拠した移動体通信を行うチップやアンテナを含んで構成されている。公衆無線通信部２１０は、３ＧＰＰで規格化が完了している３ＧやＬＴＥ等の４Ｇまでの通信に加え、今後規格化される５Ｇ以降の規格の通信を行ってもよいし、ＳＩＭに記憶された加入者情報を元に認証を行う公衆無線スポット等の通信を行ってもよい。なお、公衆無線通信部２１０は、移動体通信に必要となる権利譲渡された加入者情報を格納するＳＩＭと同等の機能も有する。
ＲＯＭ２１１は、制御命令であるプログラムを格納する。後述するフローチャートによって示される各種動作は、ＲＯＭ２１１に記憶された制御プログラムを制御部２０５が実行することにより実現される。ＲＡＭ２１２は、プログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などに利用される。尚、マスタ端末１０も図２に示すスレイブ端末２０と同様の構成を有する。但し、マスタ端末１０がカード型のデバイスである場合には表示部２０１や操作部２０２を備えていない場合がある。また、マスタ端末１０もスレイブ端末２０と同様に、後述するフローチャートによって示される各種動作は、ＲＯＭ２１１に記憶された制御プログラムを制御部２０５が実行することにより実現される。
【００１８】
図３は、マスタ端末１０とスレイブ端末２０との間で通信権利の譲渡のためにやり取りされるメッセージの例である。これらのメッセージは、マスタ端末１０とスレイブ端末２０との間において、近距離無線通信によって送受信される。
この図３に示すように、マスタ端末１０からスレイブ端末２０へ送信するメッセージには、「通信権利解放通知」、「通信権利譲渡不可通知」、「通信権利譲渡待機通知」、「通信権利継続通知」がある。また、スレイブ端末２０からマスタ端末１０へ送信するメッセージには、「通信権利解放完了通知」、「通信権利解放拒否通知」、「通信権利解放遅延通知」がある。これらのメッセージの意味は、図中に示した通りである。また、各メッセージの使用方法については、以下の動作の説明の中で具体的に説明する。
【００１９】
まず、マスタ端末と複数のスレイブ端末との間における通信権利の譲渡方法の比較例について、図８および図９を用いて説明する。
図８は、マスタ端末の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１０１において、マスタ端末は、ユーザによる通信権利の譲渡操作に応じて、スレイブ端末との間で近距離無線通信を確立する。通信権利の譲渡操作は、マスタ端末からスレイブ端末への通信権利の譲渡を指示する操作である。ここでは、通信権利の譲渡操作は、ユーザがマスタ端末と通信権利を譲渡したいスレイブ端末とをタッチする操作である場合について説明する。ここでのタッチとは、マスタ端末とスレイブ端末とをＮＦＣによる通信が可能な距離にまで近づける操作であり、物理的な接触に限らず、数センチ以内に近づけられる操作もタッチと見なすものとする。なお、通信権利の譲渡操作は、上記に限定されるものではなく、マスタ端末において所定のボタンを押下する操作や、マスタ端末においてアプリケーションを起動し、通信権利を譲渡したいスレイブ端末を選択するキー操作等であってもよい。また、この通信権利の譲渡操作によってマスタ端末とスレイブ端末との間で確立される近距離無線通信は、例えばＢＬＥによる通信である。
【００２０】
次にＳ１０２において、マスタ端末は、確立した近距離無線通信を用いて、スレイブ端末に加入者情報を送信することで、通信権利を譲渡する。そして、Ｓ１０３において、マスタ端末は、通信権利を譲渡しているスレイブ端末との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、切断されている場合にはＳ１０４に移行し、接続中である場合にはＳ１０６に移行する。Ｓ１０４では、マスタ端末は、マスタ端末において通信権利を保有する処理を行い、Ｓ１０５に移行して、スレイブ端末との近距離無線通信の切断処理を行う。つまり、マスタ端末は、スレイブ端末との近距離無線通信が切断されたことに応じて、通信権利が復帰される。
【００２１】
Ｓ１０６では、マスタ端末は、新たに通信権利を譲渡したいスレイブ端末にタッチされたか否かを判定する。つまり、このＳ１０６では、マスタ端末は、新しいスレイブ端末への通信権利の譲渡を指示する操作を検出したか否かを判定する。そして、マスタ端末は、新しいスレイブ端末へタッチされるまで、権利譲渡の状態を維持し、新しいスレイブ端末にタッチされると、Ｓ１０７に移行する。
Ｓ１０７では、マスタ端末は、今まで権利譲渡されていたスレイブ端末に対して、通信権利の解放（返還）を要求するメッセージである「通信権利解放通知」を送信し、Ｓ１０８に移行して、そのスレイブ端末との近距離無線通信の切断処理を行う。そして、マスタ端末は、Ｓ１０９において、新しいスレイブ端末との間で近距離無線通信を確立し、Ｓ１０２に移行する。つまり、マスタ端末は、新しいスレイブ端末に加入者情報を通知し、通信権利を譲渡する。ここで、通信権利の解放（返還）とは、スレイブ端末において、マスタ端末から譲渡された加入者情報が使用できない状態となり、その加入者情報を用いた移動体通信回線の利用ができない状態となることである。
【００２２】
図９は、スレイブ端末の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１１１において、スレイブ端末は、マスタ端末がタッチされることにより、マスタ端末との間で近距離無線通信を確立する。次にＳ１１２において、スレイブ端末は、確立した近距離無線通信を用いて、マスタ端末から加入者情報を受信（受領）することで、通信権利を取得し、保有する。そして、Ｓ１１３において、スレイブ端末は、マスタ端末との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、接続中である場合にはＳ１１４に移行し、切断されている場合にはＳ１１５に移行する。
【００２３】
Ｓ１１４では、スレイブ端末は、マスタ端末から「通信権利解放通知」を受信したか否かを判定し、受信していない場合にはＳ１１３に移行する。つまり、スレイブ端末は、「通信権利解放通知」を受信するまで、権利譲渡の状態を維持する。そして、スレイブ端末は、「通信権利解放通知」を受信するとＳ１１５に移行し、保有していた通信権利を解放（返還）し、Ｓ１１６に移行して、マスタ端末との近距離無線通信の切断処理を行う。
【００２４】
このように、上記の比較例においては、マスタ端末は、ユーザによる通信権利の譲渡操作を検出した場合には（Ｓ１０６でＹｅｓ）、今まで権利譲渡されていたスレイブ端末に対して速やかに「通信権利解放通知」を送信する（Ｓ１０７）。また、今まで権利譲渡されていたスレイブ端末は、マスタ端末から送信された「通信権利解放通知」を受けて（Ｓ１１４でＹｅｓ）、速やかに保有していた通信権利を解放する（Ｓ１１５）。
そのため、通信権利を保有しているスレイブ端末が、その通信権利を使ってデータ伝送中に「通信権利解放通知」を受信した場合であっても、データ伝送中に通信権利が剥奪され、新しいスレイブ端末に通信権利が譲渡されることになる。つまり、それまで通信権利を保有していたスレイブ端末は、データ伝送を最後まで行えなくなってしまう。
【００２５】
そこで、本実施形態では、マスタ端末１０は、ユーザによる通信権利の譲渡操作を検出した場合、通信権利を保有しているスレイブ端末２０が通信権利を返還可能であるか否かを判定する。そして、マスタ端末１０は、判定の結果、通信権利を返還可能であると判定した場合には、新たなスレイブ端末２０へ通信権利を移転し、通信権利を返還不可能であると判定した場合には、新たなスレイブ端末２０へ通信権利を移転しないようにする。
また、スレイブ端末２０は、通信権利を譲受、保有している場合に、マスタ端末１０から通信権利の返還を要求するメッセージを受信した場合、通信権利を返還可能であるか否かを判定する。具体的には、スレイブ端末２０は、自端末が通信権利を譲受している移動体通信回線を用いたデータ伝送中ではない場合、マスタ端末１０へ通信権利を返還可能であると判定する。そして、スレイブ端末２０は、返還可能であると判定した場合に、マスタ端末１０へ通信権利を返還する。
【００２６】
以下、本実施形態におけるマスタ端末１０と複数のスレイブ端末２０との間における通信権利の譲渡方法について、図４および図５を用いて説明する。
図４は、本実施形態におけるマスタ端末１０の動作を示すフローチャートである。この図４において、Ｓ１〜Ｓ６の処理は、図８のＳ１０１〜Ｓ１０６の処理と同様である。
Ｓ７では、マスタ端末１０は、新しいスレイブ端末２０と近距離無線通信によって接続し、Ｓ８に移行する。Ｓ８では、マスタ端末１０は、今まで権利譲渡されていたスレイブ端末２０（以下、「前のスレイブ端末２０」という。）へ「通信権利解放通知」を送信し、前のスレイブ端末２０からの応答メッセージの受信を待つ。
【００２７】
Ｓ９では、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から「通信権利解放完了通知」を受信したか否かを判定する。そして、マスタ端末１０は、「通信権利解放完了通知」を受信したと判定するとＳ１０に移行して、前のスレイブ端末２０との近距離無線通信の切断処理を行い、Ｓ２に移行する。
つまり、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０へ近距離無線通信により通信権利の返還を要求するメッセージを送信し、その応答メッセージとして「通信権利解放完了通知」と受信すると、前のスレイブ端末２０が通信権利を返還可能であると判定する。そして、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から新しいスレイブ端末２０へ通信権利を移転する。
【００２８】
一方、マスタ端末１０は、Ｓ９において「通信権利解放完了通知」を受信していないと判定した場合には、Ｓ１１に移行する。Ｓ１１では、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から、通信権利を返還不可能であることを示す応答メッセージである「通信権利解放拒否通知」を受信したか否かを判定する。そして、マスタ端末１０は、「通信権利解放拒否通知」を受信したと判定するとＳ１２に移行し、新しいスレイブ端末２０へ「通信権利譲渡不可通知」を送信する。そして、マスタ端末１０は、Ｓ１３に移行して新しいスレイブ端末２０との近距離無線通信の切断処理を行い、Ｓ３に移行する。
つまり、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から、通信権利を返還不可能であることを示す応答メッセージを受信すると、新しいスレイブ端末２０へ近距離無線通信により通信権利の譲渡が不可能であることを示すメッセージを送信する。そして、その後、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から新しいスレイブ端末２０へ通信権利を移転しないよう、新しいスレイブ端末２０との近距離無線通信を切断する。
【００２９】
また、マスタ端末１０は、Ｓ１１において「通信権利解放拒否通知」を受信していないと判定した場合には、Ｓ１４に移行する。Ｓ１４では、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、切断されている場合にはＳ１０に移行し、接続中である場合にはＳ１５に移行する。Ｓ１５では、マスタ端末１０は、新しいスレイブ端末２０との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、接続中である場合にはＳ９に移行し、切断されている場合にはＳ１６に移行する。
Ｓ１６では、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０に「通信権利継続通知」を送信し、前のスレイブ端末２０に通信権利を保持させてＳ３に移行する。
【００３０】
図５は、本実施形態におけるスレイブ端末２０の動作を示すフローチャートである。
スレイブ端末２０は、Ｓ２１において、マスタ端末１０がタッチされることにより、マスタ端末１０と近距離無線通信により接続し、Ｓ２２に移行して、マスタ端末１０から加入者情報を受信（受領）したか否かを判定する。そして、スレイブ端末２０は、加入者情報を受領した場合には、Ｓ２２に移行し、加入者情報を受領していない場合にはＳ３５に移行する。つまり、Ｓ２２〜Ｓ３４は、スレイブ端末２０がマスタ端末１０から通信権利を譲受している場合の動作、Ｓ３５〜Ｓ３８は、スレイブ端末２０がマスタ端末１０へ通信権利の譲渡を要求している場合の動作となる。
【００３１】
Ｓ２３では、スレイブ端末２０は、Ｓ２２においてマスタ端末１０から送信された加入者情報を受領し、通信権利を譲受、保有する。これにより、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０が有する加入者情報を利用した移動体通信が可能となる。Ｓ２４では、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、接続中である場合にはＳ２５に移行し、切断されている場合にはＳ３３に移行する。
Ｓ２５では、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０から「通信権利解放通知」を受信したか否か、つまり、通信権利を要求するメッセージを受信したか否かを判定し、受信していない場合にはＳ２４に移行し、権利譲渡の状態を維持する。一方、スレイブ端末２０は、「通信権利解放通知」を受信したと判定するとＳ２６に移行し、自端末が、上記加入者情報を利用した移動体通信によるデータ伝送中であるか否かを判定する。そして、スレイブ端末２０は、自端末がデータ伝送中であると判定した場合にはＳ２７に移行し、データ伝送中でないと判定した場合には、通信権利を返還可能であると判定してＳ３０に移行する。
【００３２】
Ｓ２７では、スレイブ端末２０は、ユーザに対して移動体通信を切断するか否かの確認を行う。具体的には、スレイブ端末２０は、表示部２０１に通信を切断するか否かの指示をユーザから受け付けるための受付画面を表示させる表示制御を行う。Ｓ２８では、スレイブ端末２０は、ユーザが通信の切断を指示したか否かを判定し、ユーザが通信切断を許否したことを確認した場合、Ｓ２９に移行する。Ｓ２９では、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０へ、通信権利を返還不可能であることを示す応答メッセージとして「通信権利解放拒否通知」を送信し、Ｓ２４に移行する。
【００３３】
一方、スレイブ端末２０は、Ｓ２８においてユーザによる通信切断の指示を確認した場合、Ｓ３０に移行する。Ｓ３０では、スレイブ端末２０は、保有していた通信権利を解放（返還）し、Ｓ３１に移行して、マスタ端末１０へ「通信権利解放完了通知」を送信し、Ｓ３２に移行して、マスタ端末１０との近距離無線通信の切断処理を行う。
Ｓ３３では、スレイブ端末２０は、保有していた通信権利を解放（返還）し、Ｓ３４に移行して、マスタ端末１０との近距離無線通信の切断処理を行う。
【００３４】
また、Ｓ３５では、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、切断されている場合にはＳ３４に移行する。つまり、スレイブ端末２０は、加入者情報を受領して通信権利が譲渡されるまでの間に、マスタ端末１０との近距離無線通信が切断された場合、近距離無線通信の切断処理を実行し、図５の処理を終了する。
一方、スレイブ端末２０は、Ｓ３５においてマスタ端末１０と接続中であると判定した場合には、Ｓ３６に移行し、マスタ端末１０から「通信権利譲渡不可通知」を受信したか否かを判定する。そして、スレイブ端末２０は、「通信権利譲渡不可通知」を受信していない場合には、前のスレイブ端末２０が通信権利を返還可能であり、自端末が通信権利を譲受可能であると判定してＳ２２に移行し、マスタ端末１０からの加入者情報の受信を待つ。これに対して、スレイブ端末２０は、「通信権利譲渡不可通知」を受信した場合には、前のスレイブ端末２０が通信権利を返還不可能であると判定してＳ３７に移行する。
Ｓ３７では、スレイブ端末２０は、近距離無線通信の切断処理を実行し、Ｓ３８に移行する。Ｓ３８では、スレイブ端末２０は、ユーザに対して通信権利の譲渡が不可能であることを通知する。具体的には、スレイブ端末２０は、表示部２０１に通信権利の譲渡が不可能であることを示す情報を表示させる表示制御を行う。
【００３５】
なお、本実施形態では、スレイブ端末２０は、Ｓ３８において権利譲渡不可の表示を行う場合について説明したが、しばらくしてから自端末とマスタ端末１０とを再タッチすることを促すような表示を行うようにしてもよい。
また、本実施形態では、スレイブ端末２０は、Ｓ２６においてデータ伝送中であると判定された場合、Ｓ２７においてユーザに対して切断確認表示を行う場合について説明した。しかしながら、切断確認なしに、マスタ端末１０に「通信検知解放許否通知」を送信するようにしてもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態におけるマスタ端末１０は、移動体通信に必要な加入者情報を有し、スレイブ端末２０に対して移動体通信の通信権利を譲渡可能である。
マスタ端末１０は、スレイブ端末２０への通信権利の譲渡（移転）を指示する操作を検出可能である。ここで、上記の通信権利の譲渡を指示する操作は、例えばマスタ端末１０とスレイブ端末２０とをタッチする操作である。マスタ端末１０は、例えばスレイブ端末２０Ａへ移動体通信の通信権利を譲渡している状態で、スレイブ端末２０Ｂへの通信権利の譲渡を指示する操作を検出した場合、スレイブ端末２０Ａから自装置へ移動体通信の通信権利を返還可能であるか否かを判定する。
【００３７】
そして、マスタ端末１０は、通信権利を返還可能であると判定した場合、スレイブ端末２０Ａから自装置へ通信権利を返還し、スレイブ端末２０Ｂへ通信権利を譲渡する。つまり、マスタ端末１０は、通信権利をスレイブ端末２０Ａからスレイブ端末２０Ｂへ移転する。マスタ端末１０からスレイブ端末２０への移動体通信の通信権利の譲渡は、マスタ端末１０がスレイブ端末２０へ近距離無線通信によって加入者情報を送信することで行う。一方、マスタ端末１０は、通信権利を返還不可能であると判定した場合には、スレイブ端末２０Ａからスレイブ端末２０Ｂへ通信権利を移転せず、スレイブ端末２０Ａへの権利譲渡を維持する。
このように、スレイブ端末２０Ａからスレイブ端末２０Ｂへの通信権利の移転に際し、マスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であるか否かを判定する。そのため、スレイブ端末２０Ａから不用意に通信権利が剥奪されてしまうのを防止することができる。
【００３８】
また、マスタ端末１０は、上記判定に際し、スレイブ端末２０Ａへ近距離無線通信によって通信権利の返還を要求するメッセージとして「通信権利解放通知」を送信する。そして、マスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａから、当該スレイブ端末２０Ａにおける移動体通信によるデータ伝送状態に応じた応答メッセージを受信し、受信した応答メッセージをもとにスレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であるか否かを判定する。
したがって、マスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａが、移動体通信によるデータ伝送に悪影響を及ぼすことなく通信権利を返還可能であるか否かを、容易かつ適切に判定することができる。なお、マスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａにおける通信権利を利用した移動体通信によるデータ伝送状態を、スレイブ端末２０Ａもしくは他の端末等から取得し、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、マスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還不可能であると判定した場合、スレイブ端末２０Ｂへ近距離無線通信によって通信権利の譲渡が不可能であることを示すメッセージとして「通信権利譲渡不可通知」を送信することができる。このように、マスタ端末１０は、通信権利の移転ができない場合、その旨をスレイブ端末２０Ｂへ通知することができる。したがって、スレイブ端末２０Ｂは、自端末が通信権利を譲受できない状態であることを適切に把握することができる。
【００４０】
また、本実施形態におけるスレイブ端末２０は、移動体通信に必要な加入者情報を有するマスタ端末１０から、移動体通信の通信権利を譲受可能である。
スレイブ端末２０Ａがマスタ端末１０から通信権利を譲受している状態で、マスタ端末１０から近距離無線通信により通信権利の返還を要求するメッセージを受信した場合、スレイブ端末２０Ａは、マスタ端末１０へ通信権利を返還可能であるか否かを判定する。このとき、スレイブ端末２０Ａは、自端末が通信権利を用いたデータ伝送中であるか否かに基づいて、マスタ端末１０へ通信権利を返還可能であるか否かを判定することができる。そして、スレイブ端末２０Ａは、自端末が通信権利を返還可能であると判定した場合にのみ、通信権利を返還する。
【００４１】
このように、スレイブ端末２０Ａは、マスタ端末１０から譲受している通信権利を利用した移動体通信によるデータ伝送状態に応じて、通信権利を返還可能であるか否かを判定する。具体的には、スレイブ端末２０Ａは、自端末がデータ伝送中ではないと判定した場合、通信権利を返還可能であると判定して通信権利を返還する。つまり、スレイブ端末２０Ａは、自端末がデータ伝送中ではなく、通信権利が剥奪されても問題ない場合には、速やかに通信権利を返還する。したがって、スレイブ端末２０Ｂへの通信権利の移転を速やかに行うことが可能である。
【００４２】
また、スレイブ端末２０Ａは、自端末がデータ伝送中であると判定した場合、データ伝送中の移動体通信を切断するか否かの指示をユーザから受け付ける。そして、スレイブ端末２０Ａは、通信を切断しないとする指示が受け付けられた場合、通信権利を返還不可能であると判定して通信権利の保有を維持する。したがって、スレイブ端末２０Ａは、データ伝送中に通信権利が剥奪されて、データ伝送が中断されてしまうといった事態を適切に回避することができる。
さらに、スレイブ端末２０Ａは、上記判定の結果、通信権利を返還不可能であると判定した場合、マスタ端末１０へ近距離無線通信によってその旨を示す応答メッセージとして「通信権利解放拒否通知」を送信する。そのため、マスタ端末１０は、当該応答メッセージを受信することで、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還不可能であることを容易かつ適切に判定することができる。
【００４３】
また、マスタ端末１０がスレイブ端末２０Ａへ通信権利を譲渡している場合に、スレイブ端末２０Ｂがマスタ端末１０へ通信権利の譲渡を要求した場合、スレイブ端末２０Ｂは、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であるか否かを判定する。そして、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であると判定した場合にのみ、通信権利を譲受する。
このとき、スレイブ端末２０Ｂは、スレイブ端末２０Ａがマスタ端末１０へ通信権利を返還可能であるか否かを示すメッセージをマスタ端末１０から受信することで、スレイブ端末２０Ａがマスタ端末１０へ通信権利を返還可能であるか否かを判定する。したがって、スレイブ端末２０Ｂは、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であるか否かを容易かつ適切に判定することができる。具体的には、スレイブ端末２０Ｂは、マスタ端末１０から「通信権利譲渡不可通知」を受信した場合、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還不可能であると判定し、マスタ端末１０との近距離無線通信を切断して、通信権利を譲受しないようにする。一方、スレイブ端末２０Ｂは、マスタ端末１０から「通信権利譲渡不可通知」を受信しない場合、スレイブ端末２０Ａが通信権利を返還可能であると判定し、マスタ端末１０からの加入者情報の受信を待つ。
【００４４】
また、スレイブ端末２０Ｂは、マスタ端末１０から通信権利を返還不可能であることを示すメッセージとして「通信権利譲渡不可通知」を受信した場合、そのメッセージの内容をユーザに通知することができる。したがって、スレイブ端末２０Ｂのユーザは、スレイブ端末２０Ｂへの通信権利の移転ができないことを容易に把握することができる。さらに、スレイブ端末２０Ｂは、上記通知に際し、マスタ端末１０から受信したメッセージの内容を表示部２０１に表示させることができる。これにより、スレイブ端末２０Ｂのユーザは、スレイブ端末２０Ｂへの通信権利の移転ができないことをより適切に把握することができる。なお、メッセージ内容の通知方法は、表示部２０１への表示に限定されるものではなく、音声メッセージ等による通知であってもよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態における通信システム１００では、複数のスレイブ端末２０間で通信権利を移転する場合、通信権利を保有しているスレイブ端末２０の権利剥奪を適切に行うことができる。
【００４６】
（第二の実施形態）
次に、本発明における第二の実施形態について説明する。
上述した第一の実施形態では、通信権利を保有しているスレイブ端末２０がデータ伝送中である場合、通信権利を新しいスレイブ端末２０に譲渡しないようにする場合について説明した。第二の実施形態では、通信権利を保有しているスレイブ端末２０がデータ伝送中である場合、データ伝送終了後に、速やかに通信権利を新しいスレイブ端末２０に譲渡する場合について説明する。
【００４７】
本実施形態における通信システム１００の構成は、図１の構成と同様である。また、本実施形態におけるスレイブ端末２０の構成は、図２の構成と同様である。
図６は、本実施形態におけるマスタ端末１０の動作を示すフローチャートである。この図６の処理は、図４のＳ１１〜Ｓ１３が削除され、Ｓ１７およびＳ１８が追加されていることを除いては、図４の処理と同様である。したがって、以下、処理の異なる部分を中心に説明する。
【００４８】
マスタ端末１０は、Ｓ９において、前のスレイブ端末２０から「通信権利解放完了通知」を受信しない場合、Ｓ１７に移行して、前のスレイブ端末２０から、通信権利を遅延して返還可能であることを示す「通信権利解放遅延通知」を受信したか否かを判定する。そして、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から「通信権利解放遅延通知」を受信しない場合には、Ｓ１４に移行し、「通信権利解放遅延通知」を受信した場合、Ｓ１８に移行する。
Ｓ１８では、マスタ端末１０は、新しいスレイブ端末２０に「通信権利譲渡待機通知」を送信し、Ｓ９に移行する。つまり、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末１０からの「通信権利解放完了通知」を待つ。
【００４９】
図７は、本実施形態におけるスレイブ端末２０の動作を示すフローチャートである。この図７の処理は、図５のＳ２７〜Ｓ２９と、Ｓ３６〜Ｓ３８とが削除され、Ｓ３９〜Ｓ４３が追加されたことを除いては、図５の処理と同様である。したがって、以下、処理の異なる部分を中心に説明する。
スレイブ端末２０は、Ｓ２６において、自端末がデータ伝送中であると判定した場合、Ｓ３９に移行して、マスタ端末１０に「通信権利解放遅延通知」を送信し、Ｓ４０に移行する。Ｓ４０では、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０との間の近距離無線通信が切断されているかどうかを判定し、切断されていると判定した場合にはＳ２５に移行し、接続中であると判定した場合にはＳ４１に移行する。Ｓ４１では、スレイブ端末２０は、自端末のデータ伝送が終了したか否かを判定し、データ伝送が終了していない場合にはＳ４０に移行し、データ伝送が終了したと判定した場合にはＳ３０に移行する。
【００５０】
また、スレイブ端末２０は、Ｓ２２において、マスタ端末１０から通信権利が譲渡されるまでの間（Ｓ２２でＮｏ）、マスタ端末１０との接続中に（Ｓ３５でＮｏ）、Ｓ４２において、マスタ端末１０から「通信権利譲渡待機通知」を受信したか否かを判定する。そして、スレイブ端末２０は、マスタ端末１０から「通信権利譲渡待機通知」を受信していない場合にはＳ２２に移行し、マスタ端末１０から「通信権利譲渡待機通知」を受信するとＳ４３に移行する。
Ｓ４３では、スレイブ端末２０は、表示部２０１に通信権利譲渡が遅延して実施される旨を表示させる表示制御を行い、Ｓ２２に移行してマスタ端末１０から権利が譲渡されるのを待つ。なお、このＳ４３においては、スレイブ端末２０は、表示部２０１に通信権利譲渡まで待機するように促す内容などを表示させるようにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態では、例えばスレイブ端末２０Ａからスレイブ端末２０Ｂへの通信権利の移転に際し、第一の実施形態と同様に、スレイブ端末２０Ａから不用意に通信権利が剥奪されてしまうのを防止することができる。
さらに、本実施形態におけるマスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａが通信権利を遅延して返還可能であると判定した場合、通信権利を返還可能となった時点で、スレイブ端末２０Ａからスレイブ端末２０Ｂへ通信権利を移転する。つまり、スレイブ端末２０Ａがデータ伝送中である場合には、データ伝送終了後に、速やかにスレイブ端末２０Ｂへ通信権利を移転することができる。
【００５２】
また、マスタ端末１０は、スレイブ端末２０Ａが通信権利を遅延して返還可能であると判定した場合、スレイブ端末２０Ｂへ近距離無線通信によって通信権利の譲渡まで待機することを示すメッセージを送信する。このとき、スレイブ端末２０Ｂは、マスタ端末１０から受信したメッセージの内容を表示部２０１に表示させる。したがって、スレイブ端末２０Ｂのユーザは、スレイブ端末２０Ａが通信権利を遅延して返還可能であり、スレイブ端末２０Ｂが通信権利を遅延して譲受可能であることを適切に把握することができる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、スレイブ端末２０は、図７のＳ２６においてデータ伝送中であると判定された場合、Ｓ３９において、マスタ端末１０に「通信権利解放遅延通知」を送信するようにした。しかしながら、送信すべきデータの残量や、必要となる残時間などに応じて、「通信権利解放遅延通知」を送信したり「通信権利解放拒否」を送信したりしてもよい。例えば、送信すべきデータの残量が所定量以上である場合や、必要となる残時間が所定時間以上である場合、「通信権利解放拒否」を送信するようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、スレイブ端末２０は、Ｓ２６においてデータ伝送中であると判定された場合、マスタ端末１０に「通信権利解放遅延通知」を送信する場合について説明した。しかしながら、スレイブ端末２０は、Ｓ２６においてデータ伝送中であると判定された場合、図５のＳ２７およびＳ２８と同様に切断確認を行ってもよい。その場合、ユーザが通信切断を許否したことを確認した場合に、マスタ端末１０に「通信権利解放遅延通知」を送信するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、マスタ端末１０は、図６のＳ１７において、前のスレイブ端末２０から「通信権利解放遅延通知」を受信した場合、Ｓ１８において新しいスレイブ端末２０に対して「通信権利譲渡待機通知」を送信する場合について説明した。しかしながら、マスタ端末１０は、前のスレイブ端末２０から「通信権利解放遅延通知」を受信した場合、新しいスレイブ端末２０に対して「通信権利譲渡不可通知」を送信するようにしてもよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態における通信システム１００では、複数のスレイブ端末２０間で通信権利を移転する場合、通信権利を保有しているスレイブ端末２０の権利剥奪を適切に行うことができる。また、通信権利を保有しているスレイブ端末２０がデータ伝送中である場合、データ伝送終了後に、通信権利を剥奪し、速やかに新しいスレイブ端末２０に通信権利を譲渡することができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記録媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…マスタ端末、２０Ａ〜２０Ｃ…スレイブ端末、３０…基地局、１００…通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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