(57)【要約】【課題】測定ヘッドとこれを操作するモニタ部とが一体の場合でも、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢の自由度の向上を図ることができる検眼装置を提供する。【解決手段】ベース部２と、ベース部２の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部２に上下方向、左右方向及び前後方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ被検眼像を光学系６を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッド３と、被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面１０ａを有するモニタ部１０とを有する検眼装置１において、モニタ部１０が可撓性を有する材質で形成され、さらに、検眼装置１が、モニタ部１０の表示面１０ａを略上下方向に沿って支持しつつこのモニタ部１０を垂直軸回りに可動可能に支持する支持部１１を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部に上下方向、左右方向及び前後方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ被検眼像を光学系を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、前記被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部とを有する検眼装置において、
前記モニタ部は可撓性を有する材質で形成され、
さらに、前記検眼装置は、前記モニタ部の前記表示面を前記略上下方向に沿って支持しつつこのモニタ部を垂直軸回りに可動可能に支持する支持部を有することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記支持部は前記測定ヘッドの頂部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記支持部は前記左右方向及び前記前後方向に４つの側面を有し、これら側面は前記略上下方向に沿って延び、前記モニタ部はこれら側面に沿って可動可能に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ部の姿勢の自由度の向上を図ることが可能な検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者に対面して上下左右前後方向に可動されかつ被検眼像を光学系を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、これを操作するジョイスティックを有しかつ被検者の被検眼像をモニタ部に表示する操作・表示ユニットとをケーブル接続することにより、測定ヘッドに対する操作・表示ユニットの配置の自由度を向上させた構成の検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、操作・表示ユニットとしてのコントローラ装置の本体部に対してモニタ部を回動可能の構成とした検眼装置も知られている。モニタ部の表示画面はタッチパネル画面とされ、タッチパネル画面には、操作ボタンと各種の画像情報とが表示される。
【０００４】
タッチパネル画面は、モニタ部の水平軸回りの回動により、検者に対面する側と被検者に対面する側とに向けられ、検者に対面する側に向けられたときと被検者に対面する側とに向けられたときとで、そのタッチパネル画面に表示されている画像情報が上下左右に反転され、かつ、回転前のボタンの位置と回転後のボタンの位置とが見た目上同じとなるような位置に制御回路により制御される（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、使用者が自身の姿勢に合うようにモニタ部を容易に移動させることができる超音波診断装置のモニタ支持装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。更に、測定ヘッドの後部側にモニタ部を略垂直状態から水平状態まで傾斜可能に保持する保持手段を設ける眼科装置も知られている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７６０５３号公報
【特許文献２】特開２００７−６８５８３号公報
【特許文献３】特開２００７−３７９８１号公報
【特許文献４】特許第４５８７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された眼科装置は、測定ヘッドとこれを操作する操作・表示ユニットとが別体の構成であるので、測定ヘッドに対するモニタ部の配置の自由度は向上するものの、別々に持ち運ばなければならず、不便である。また、省スペース化を図り難く、被験者がいる側から操作するのも不便である。
【０００８】
例えば、被検者によっては、開瞼状態の悪い人がおり、このような被検者に対しては、検者が、被検者に寄り添って開瞼の手伝いを行っているが、被検者のいる側からはモニタ部の表示画面は見えず、測定効率の低下等を招いている。
【０００９】
そこで、特許文献２に開示された技術を用いて、モニタ部と測定ヘッドとの一体化を図り、被検者に対面する側と検者に対面する側とにモニタ部の表示画面を向けることのできる構成とすることが考えられる。
【００１０】
このような構成とすると、検者に対面する側と被検者に対面する側とに表示画面を向けることができて、持ち運びが便利であり、かつ、省スペース化を図ることもできるが、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢が制限され、測定ヘッドとモニタ部とが別体であることによる自由度が減少する。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢の自由度の向上を図ることができる検眼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の検眼装置は、ベース部と、ベース部の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部に上下方向、左右方向及び前後方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ被検眼像を光学系を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部とを有する検眼装置において、モニタ部が可撓性を有する材質で形成され、さらに、検眼装置が、モニタ部の表示面を略上下方向に沿って支持しつつこのモニタ部を垂直軸回りに可動可能に支持する支持部を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、支持部は測定ヘッドの頂部に設けられている構成とすることができる。
【００１４】
また、支持部が左右方向及び前後方向に４つの側面を有し、これら側面が略上下方向に沿って延び、モニタ部がこれら側面に沿って可動可能に支持されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明の検眼装置では、モニタ部が可撓性を有する材質で形成され、さらに、検眼装置が、モニタ部の表示面を略上下方向に沿って支持しつつこのモニタ部を垂直軸回りに可動可能に支持する支持部を有する。
【００１６】
このようにすることで、モニタ部の表示面を検者に対面する側から被検者に対面する側への姿勢変更作業を容易に行うことができる。従って、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢の自由度の向上を図ることができる。
【００１７】
ここで、支持部が測定ヘッドの頂部に設けられているので、モニタ部の視認性をさらに向上させることができ、これにより、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢の自由度の向上をさらに図ることができる。
【００１８】
また、支持部が左右方向及び前後方向に４つの側面を有し、これら側面が略上下方向に沿って延び、モニタ部がこれら側面に沿って可動可能に支持されているので、モニタ部の視認性をより向上させることができ、これにより、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢の自由度の向上をより図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態である検眼装置を示す正面図である。
【図２】本実施の形態である検眼装置を示す側面図である。
【図３】本実施の形態である検眼装置を示す背面図である。
【図４】本実施の形態である検眼装置を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態である検眼装置のモニタ部及び支持部を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態である検眼装置のモニタ部及び支持部を示す一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は、それぞれ本実施の形態である検眼装置を示す正面図、側面図、背面図及び斜視図である。なお、本明細書を通じて各図に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、図１における左右方向（Ｘ軸正方向が右方向、負方向が左方向）、前後方向（Ｙ軸正方向が後方向、負方向が前方向）及び上下方向（Ｚ軸正方向が上方向、Ｚ軸負方向が下方向）を基準として明細書中の説明を行う。
【００２１】
これら図において、本実施の形態である検眼装置１は、ベース部２と測定ヘッド３とを有する。ベース部２の前方には顎受け部４が設けられ、この顎受け部４の上部には、この顎受け部４と一体に形成された額当て５が設けられている。本実施の形態である検眼装置１の被検者は、検眼装置１の前方に設けられた椅子等に座った状態で検眼装置１と対峙し、顎受け部４に顎を置き、額当て５に額を当てた状態で検査を受ける。
【００２２】
測定ヘッド３の内部には、図２に破線で示すように、公知の観察・撮影用の光学系６が設けられている。この光学系６により、被検者の前眼部、被検眼の角膜、眼底等が観察・撮影可能である。
【００２３】
ベース部２には、図２に破線で示すように、測定ヘッド３を駆動する公知の駆動機構・駆動回路８が設けられている。駆動機構・駆動回路８の駆動部には、例えば、図示を略すステッピングモータが用いられる。
【００２４】
測定ヘッド３は、後述するモニタ部を操作することにより、駆動機構・駆動回路８によりベース部２に対して上下方向、左右方向及び前後方向に駆動される。これにより、測定ヘッド３はベース部２に上下方向、左右方向及び前後方向にそれぞれ可動可能に支持されている。
【００２５】
測定ヘッド３の頂部９には、支持部１１により支持されたモニタ部１０が設けられている。
【００２６】
図５及び図６は、本実施の形態である検眼装置のモニタ部及び支持部を示す斜視図及び一部破断斜視図である。
【００２７】
支持部１１は中空の箱状に形成され、左右方向及び前後方向にそれぞれ、略垂直方向（上下方向）に延びる４つの側面１１ａを有する。図６に詳細を示すように、支持部１１は、これら側面１１ａに沿って設けられた可撓性を有する薄板状のプラスチック板等からなる可動板１１ｂを有する。
【００２８】
支持部１１はまた、側面１１ａの表面に沿って水平方向（前後方向及び左右方向）に延びる一対のガイド部材１１ｃを有する。このガイド部材１１ｃは、これも図６に詳細を示すように、可動板１１ｂの上下端部が収納可能な溝１１ｄを有し、この溝１１ｄ内に可動板１１ｂの上下端部が収納されることで、可動板１１ｂが水平方向に摺動可能に支持されている。そして、この可動板１１ｂにモニタ部１０が固定されている。
【００２９】
モニタ部１０は可撓性を有する材質で形成されている。より詳細には、図６に示すように、モニタ部１０は、表示面１０ａに表示画面を表示可能な略矩形状の平面ディスプレイ部１０ｂと、このディスプレイ部１０ｂの縁部を支持するベゼル部１０ｃとを有する。
【００３０】
平面ディスプレイ部１０ｂは、例えば薄板状のプラスチック基板上に各種半導体回路及び表示部が形成されることで、全体として可撓性を有するように形成されている。平面ディスプレイ部１０ｂの形式に特段限定はなく、いわゆる液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンスディスプレイ等、既知のディスプレイが好適に適用可能である。
【００３１】
また、ベゼル部１０ｃも同様に薄板状のプラスチック板等から形成され、同様に可撓性を有するように形成されている。従って、本実施の形態であるモニタ部１０は、全体として可撓性を有するように形成されている。
【００３２】
そして、ベゼル部１０ｃの外周部が可動板１１ｂに固定され、これにより、モニタ部１０の表示面１０ａが支持部１１の可動板１１ｂに略上下方向に沿って支持され、かつ、支持部１１の側面１１ａに沿って垂直軸回りに可動可能に支持される。
【００３３】
なお、図示を省略したが、モニタ部１０の裏面には、モニタ部１０の表示面１０ａに、光学系６による被検者の被検眼像及び操作ボタン（いずれも図示略）を表示する表示画面を生成するための表示信号を生成し、また、表示面１０ａへの検者のタッチ操作を検出するための制御回路ユニットが設けられている。この制御回路ユニットは測定ヘッド３の光学系６等と接続されている。
【００３４】
また、モニタ部１０及び図略の制御回路ユニットへの電源及び制御信号供給のために、測定ヘッド３の光学系６等と制御回路ユニットとの間には図略の電源線及び信号線が接続されている。この電源線及び信号線は、例えば支持部１１の側面１１ａの一部に孔を設け、あるいは、側面１１ａの前後面または左右面を切り欠き、この孔または切欠部を通して制御回路ユニットに接続されればよい。さらに好ましくは、電源線及び信号線を、モニタ部１０の垂直軸回りの可動によっても接続状態を保てる程度の長さにし、より好ましくは、これら電源線等をカール状に形成すればよい。
【００３５】
このように構成された本実施の形態である検眼装置１では、モニタ部１０が可撓性を有する材質で形成され、さらに、検眼装置が、モニタ部１０の表示面１０ａを略上下方向に沿って支持しつつこのモニタ部１０を垂直軸回りに可動可能に支持する支持部１１を有する。
【００３６】
このようにすることで、モニタ部１０の表示面１０ａを検者に対面する側から被検者に対面する側への姿勢変更作業を容易に行うことができる。従って、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の姿勢の自由度の向上を図ることができる。
【００３７】
加えて、本実施の形態である検眼装置１によれば、図１に示すように、被検者から見て測定ヘッド３の前側にモニタ部１０の表示面１０ａを向けた場合、検者が被検者側に立って被検者に対して種々の介助動作をしつつ、モニタ部１０の表示面１０ａを視認することができ、測定効率の向上を図ることができる。
【００３８】
また、図３に示すように、被検者から見て測定ヘッド３の後側にモニタ部１０の表示面１０ａを向けた場合、検者が被検者と向き合った状態で測定を行うことができ、さらに、図２に示すように、被検者から見て測定ヘッド３の左右のいずれかの側（図示例では右側）にモニタ部１０の表示面１０ａを向けた場合、検者が被検者の状態を確認しつつ測定作業を行うことができる。このように、本実施の形態である検眼装置１によれば、多様な形態において測定作業を行うことができ、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の姿勢の自由度の向上を図ることができる。
【００３９】
ここで、支持部１１が測定ヘッド３の頂部９に設けられているので、モニタ部１０の視認性をさらに向上させることができ、これにより、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の姿勢の自由度の向上をさらに図ることができる。
【００４０】
また、支持部１１が左右方向及び前後方向に４つの側面１１ａを有し、これら側面１１ａが略上下方向に沿って延び、モニタ部１０がこれら側面１１ａに沿って可動可能に支持されているので、モニタ部１０の視認性をより向上させることができ、これにより、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の姿勢の自由度の向上をより図ることができる。
【００４１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４２】
一例として、上述した本実施の形態では、支持部１１を外形箱状に形成したが、モニタ部１０が大きく湾曲して視認性が悪くならない程度の曲率であれば、例えば支持部１１を円筒状あるいは楕円筒状に形成してもよい。また、モニタ部１０を支持する構造も本実施の形態のそれに限定されず、周知の構造が好適に適用可能である。
【００４３】
また、上述した本実施の形態では、測定ヘッド３の頂部９にモニタ部１０及び支持部１１を設けたが、モニタ部１０を設ける箇所は測定ヘッド３と別体である必要はなく、測定ヘッド３に支持部１１を設け、この支持部１１によりモニタ部１０を支持してもよい。但し、測定ヘッド３の前部は光学系６による被検眼の測定のためにモニタ部１０を移動することができないので、支持部１１は、測定ヘッド３の前部を除いた垂直軸回りに可動可能にモニタ部１０を支持すればよい。
【００４４】
さらに、上述した本実施の形態では、支持部１１はその側面１１ａの全周にわたってモニタ部１０を垂直軸回りに可動可能に支持していたが、支持部１１はその側面１１ａの全周にわたってモニタ部１０を支持しなくともよく、例えば垂直軸回りに２７０°（つまり側面１１ａの３／４）だけ可動可能に支持してもよい。この場合、支持部１１自体が残りの角度（例えば９０°）だけ測定ヘッド３に対して回動可能に構成されていれば、全体としてモニタ部１０が測定ヘッド３に対して全周にわたって可動可能となって好ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１    検眼装置
２    ベース部
３    測定ヘッド
６    光学系
９    頂部
１０    モニタ部
１０ａ  表示面
１０ｂ  平面ディスプレイ部
１０ｃ  ベゼル部
１１    支持部
１１ａ  側面
１１ｂ  可動板
１１ｃ  ガイド部材
１１ｄ  溝
【図１】
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【図２】
2019051007.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019051007.tif 000006
【図５】
2019051007.tif 000007
【図６】
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