(57)【要約】【課題】移動規制部の軸に対するガタつきが大きくなったとしても、回転体が意図せず軸から脱落するのを防止する回転体ユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転体ユニット５０Ａは、軸１０７に回転可能に支持され、軸の軸方向における一端から取り外し可能なリタードローラ３と、リタードローラ３の軸方向における側面３ｊから延出する腕部３ｂ及び腕部から軸中心線Ｌへ向けて突出する突出部３ａを有する爪部２１０と、突出部３ａと係合することによって、リタードローラ３の取外し方向への移動を規制する規制面１５７ａを有し、軸１０７に取り付けられるストッパ部材１５７と、を備える。規制面１５７ａは、規制面１５７ａにおける軸中心線Ｌから最も遠い第１部分Ｐ１が、規制面１５７ａにおける軸中心線Ｌから最も近い第２部分Ｐ２よりもリタードローラ３の取外し方向における上流に位置するように形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に回転可能に支持され、前記軸の軸方向における一端から、前記軸方向のうちの一方向である取外し方向に取り外し可能な回転体と、
前記回転体の前記軸方向における側面から延出する延出部と、前記延出部から前記軸の軸中心線へ向けて突出する突出部と、を有する爪部と、
前記突出部と係合することによって、前記回転体の前記取外し方向への移動を規制する規制面を有し、前記軸に取り付けられる移動規制部と、を備え、
前記軸中心線を含む断面において、前記規制面は、前記軸中心線から前記軸中心線と垂直な方向において最も遠い第１部分と、前記軸中心線から前記軸中心線と垂直な方向において最も近い第２部分とを有し、前記第１部分は前記第２部分よりも前記取外し方向の上流に位置するように形成される、
ことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項２】
前記突出部は、前記規制面に対向すると共に前記規制面に係合する係合面を有し、
前記係合面は、前記軸中心線に垂直な平面と平行に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転体ユニット。
【請求項３】
前記突出部は、前記規制面に対向すると共に前記規制面に係合する係合面を有し、
前記軸中心線を含む断面において、前記係合面は、前記軸中心線から前記軸中心線と垂直な方向において最も遠い第３部分と、前記軸中心線から前記軸中心線と垂直な方向において最も近い第４部分とを有し、前記第３部分は前記第４部分よりも、前記取外し方向の上流に位置するように形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転体ユニット。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記回転体よりも前記取外し方向における下流に配置され、前記軸に対して相対回転可能に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項５】
前記移動規制部の外周面は、円周面と、前記円周面から前記取外し方向の上流に向けて外径が広がるテーパ面と、を有し、
前記突出部は、前記回転体が前記軸に取り付けられる際に前記テーパ面に摺接する摺接面を有し、
前記軸中心線と垂直な方向における前記軸中心線から前記円周面までの距離が、前記軸中心線から前記摺接面までの距離以下である、
ことを特徴とする請求項４に記載の回転体ユニット。
【請求項６】
前記移動規制部は、前記回転体よりも前記取外し方向における下流に配置され、前記軸に対して相対回転不能に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項７】
前記規制面は、前記第１部分から前記第２部分へ向けて内径が小さくなるように形成された円錐面の一部である、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項８】
前記軸中心線を含む断面において、前記第１部分及び前記第２部分を通る直線と、前記軸中心線に垂直な直線とがなす傾斜角は、２度以上３０度以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項９】
前記爪部は、前記回転体の径方向に弾性変形可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項１０】
前記回転体は、シートを搬送可能なローラを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項１１】
前記回転体は、ギヤを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項１２】
シートを搬送可能な、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の回転体ユニットと、
前記回転体ユニットから搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能な回転体を有する回転体ユニット及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置は、カセットにセットされたシートをローラによりピックアップし、１枚ずつ分離して画像形成部へ搬送するシート搬送装置を備えている。シートを搬送するローラは、使用に伴う摩耗や紙粉の付着により、シート搬送機能が低下するため、所望のシート搬送機能を維持する観点から、交換が必要になる。このローラは、交換時に、軸から容易に取り付け及び取り外しが可能なように、軸に対して着脱可能に構成され、シート搬送時には軸から抜け落ちないように取り付けられる。
【０００３】
従来、シートを給送するピックアップローラの交換を容易にするため、ピックアップローラの側面に径方向に弾性変形可能なスナップフィット爪を設けた給紙部が提案されている（特許文献１参照）。スナップフィット爪は、ピックアップローラがピックアップ軸に取り付けられた状態で、ピックアップ軸の溝に相対回転可能に取り付けられたリング部材に係合し、抜け止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７５４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のリング部材は、ピックアップ軸とは別体に設けられており、リング部材とピックアップ軸との間のガタつきを無くすことは構成上難しい。従って、使用に伴いこのガタつきが大きくなると、ピックアップローラが意図せずにピックアップ軸から脱落する虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、移動規制部の軸に対するガタつきが大きくなったとしても、回転体が意図せず軸から脱落するのを防止する回転体ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回転体ユニットの一態様は、軸に回転可能に支持され、前記軸の軸方向における一端から、前記軸方向のうちの一方向である取外し方向に取り外し可能な回転体と、前記回転体の前記軸方向における側面から延出する延出部と、前記延出部から前記軸の軸中心線へ向けて突出する突出部と、を有する爪部と、前記突出部と係合することによって、前記回転体の前記取外し方向への移動を規制する規制面を有し、前記軸に取り付けられる移動規制部と、を備え、前記軸中心線を含む断面において、前記規制面は、軸前記軸中心線から前記軸中心線と垂直な方向において最も遠い第１部分と、前記軸中心線から前記軸中心線と垂直な方向において最も近い第２部分とを有し、前記第１部分は前記第２部分よりも前記取外し方向の上流に位置するように形成される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転体が意図せず軸から脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図であり、（ａ）は画像形成装置の全体構成を示す概略図、（ｂ）は画像形成部の構成を示す概略図。
【図２】画像形成装置が備えるシート搬送装置の構成例を示す概略図。
【図３】第１の実施形態に係る回転体ユニットの構成を示す図であり、（ａ）は軸に取り付けられている移動規制部がガタついていない状態における概略図、（ｂ）は軸に取り付けられている移動規制部がガタついている状態における概略図。
【図４】移動規制部を軸から取り外した状態を説明する説明図。
【図５】比較例に係る回転体ユニットの構成を示す図であり、（ａ）は軸に取り付けられている移動規制部がガタついていない状態における概略図、（ｂ）は軸に取り付けられている移動規制部がガタついている状態における概略図。
【図６】第２の実施形態に係る回転体ユニットの構成を示す図であり、（ａ）が回転体ユニットの全体構成を示す概略図、（ｂ）が移動規制部を軸に取り付けた状態を説明する説明図。
【図７】第３の実施形態に係る回転体ユニットの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
〔全体構成〕
本実施形態に係る回転体ユニット及び画像形成装置について説明する。図１（ａ）において、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１００は、電子写真方式のレーザビームプリンタである。プリンタ１００は、シートＰを給送する給送部３０と、給送部３０から給送されるシートＰに画像を形成する画像形成部８２と、を備えている。給送部３０は、シートＰが積載収納されるカセット６１，６２，６３と、各カセット６１，６２，６３に収納されたシートＰを給送する３組のピックアップローラ１、フィードローラ２及びリタードローラ３と、を有している。給送部３０において給送されたシートＰは、搬送ローラ対７１，７２，７３，８１によって搬送される。
【００１１】
画像形成部８２は、図１（ｂ）に示すように、電子写真方式の画像形成ユニットＰＵと、定着装置１７と、を備えている。この画像形成ユニットＰＵは、画像形成動作を開始する指令を受けると、感光体である感光ドラム１１が回転し、感光ドラム１１の表面が帯電装置１２によって一様に帯電する。すると、露光装置１３が、図示が省略されている、入力インターフェイス又は外部のコンピュータから入力される画像データに基づいて、レーザ光を変調して出力する。露光装置１３は、レーザ光を出力し、感光ドラム１１の表面を走査することによって、感光ドラム１１の表面上に画像データに基づく静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、現像装置１４からのトナー供給によって可視化されてトナー像となる。
【００１２】
プリンタ１００では、このような画像形成動作と並行して、給送部３０が、画像形成部８２へ向けてシートＰを給送する。給送部３０では、まず、例えば、カセット６１に積載されたシートＰがピックアップローラ１によって送り出される。ピックアップローラ１によって送り出されたシートＰは、フィードローラ２及びリタードローラ３によって１枚ずつに分離され、搬送ローラ対７１及び搬送ローラ対８１によって画像形成部８２へ向けて搬送される。シートＰは、感光ドラム１１に担持されるトナー像と同期がとられて、画像形成部８２へ搬送される。
【００１３】
感光ドラム１１に担持されるトナー像は、転写ローラ１５に付加される転写バイアスによって、シートＰに転写される。トナー像転写後に感光ドラム１１上に残ったトナーはクリーニング装置１６によって回収される。トナー像が転写されたシートＰは、定着装置１７によって加熱及び加圧されてシートＰに転写されたトナー像が定着される。トナー像が定着されたシートＰは、排出ローラ対８３によりシート排出トレイ８４に排出される。
【００１４】
〔給送部の駆動伝達構成〕
図２に示すように、制御部２００からの信号により制御された給送モータ１２２によって、ピックアップローラ１、フィードローラ２及びリタードローラ３は回転駆動される。より具体的には、給送モータ１２２の駆動力が駆動ベルト１２４によりプーリ段ギヤ１２５に伝達される。プーリ段ギヤ１２５のギヤ部は、フィードローラ軸１０８に設けられフィードローラ軸１０８と一体的に回転する駆動ギヤ１２３と噛み合っている。フィードローラ軸１０８の端部には、フィードローラ２が、フィードローラ軸１０８の回転に伴って回転するようにワンウェイクラッチ２ａを介して取り付けられている。プーリ段ギヤ１２５に伝達された駆動力は、駆動ギヤ１２３およびフィードローラ軸１０８を介してフィードローラ２に伝達されて、フィードローラ２を回転させる。
【００１５】
フィードローラ軸１０８には、ピックアップローラ入力ギヤ１３２が固定されており、ピックアップローラ１には、ピックアップローラギヤ１３１が一体に設けられている。ピックアップローラ１とフィードローラ軸１０８に固定されるピックアップローラ入力ギヤ１３２とは、アイドラギヤ１３３を介して連結されている。従って、フィードローラ軸１０８の回転駆動は、ピックアップローラ入力ギヤ１３２からアイドラギヤ１３３を介してピックアップローラギヤ１３１に駆動伝達され、ピックアップローラ１を回転させる。
【００１６】
また、駆動ギヤ１２３は、リタードローラ駆動ギヤ軸１０６に設けられ、リタードローラ駆動ギヤ軸１０６と一体に回転する駆動ギヤ１２６と噛み合っている。駆動ギヤ１２６が設けられるリタードローラ駆動ギヤ軸１０６には、リタードローラ駆動ギヤ軸１０６と一体に回転する調整駆動ギヤ１０２が設けられている。調整駆動ギヤ１０２はリタードローラ３の軸１０７と一体に回転するリタードローラ駆動ギヤ１０３と噛み合っている。調整駆動ギヤ１０２からリタードローラ駆動ギヤ１０３に伝達される駆動力によって、軸１０７はシート搬送方向とは逆方向に回転する。軸１０７には、トルクリミッタ１０を介在させてリタードローラ３が取り付けられている。
【００１７】
なお、リタードローラ駆動ギヤ軸１０６は、装置本体に固定された支持板１１１及び支持板１１２に回転可能に支持されている。軸１０７は、リタードローラ駆動ギヤ軸１０６の揺動中心を中心として揺動するアーム１０１の端部に回転自在に支持される。軸１０７に設けられたリタードローラ３は、アーム１０１を上方へ付勢するバネ１５０の弾性力によってフィードローラ２に圧接される。
【００１８】
〔給送部のシート給送動作〕
給送モータ１２２から伝達された駆動力によってピックアップローラ１が回転すると、カセット６１に収納されシートがピックアップローラ１によって給送される。フィードローラ２とリタードローラ３にも給送モータ１２２からの駆動力が伝達される。フィードローラ２とリタードローラ３との圧接部である分離ニップ部Ｎによって、カセットに収納される最上位のシートＰだけが分離されて給送される。
【００１９】
分離ニップ部ＮにシートＰが０枚又は１枚進入した場合には、トルクリミッタ１０が受ける負荷がリミット値を超えるため、トルクリミッタ１０が空転する。このため、リタードローラ３は、フィードローラ２に従動してシート搬送方向に回転する。分離ニップ部Ｎに複数枚のシートＰが進入した場合には、複数のシートＰ間での摩擦力が小さいためにトルクリミッタ１０は空転せず、リタードローラ３はシート搬送方向とは逆方向に回転する。リタードローラ３がシート搬送方向とは逆方向に回転することにより、分離ニップ部Ｎに進入した複数枚のシートＰのうち最上位のシート以外のシートがカセット６１に戻される。このように、リタードローラ３がシート搬送方向とは逆方向に回転することによって、リタードローラ３はシートＰの重送を防止する。
【００２０】
〔回転体ユニット〕
次に、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、リタードローラ３を含む回転体ユニット５０Ａについて詳述する。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）等に示される矢印Ｈ及び矢印Ｋが指す方向は、それぞれ、リタードローラ３の径方向のうち中心から外周へ向かう方向及びリタードローラ３の取外し方向である。リタードローラ３の取外し方向は、軸１０７の軸方向のうちの一方向であって、図３乃至図７においては、紙面左方向である。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、回転体ユニット５０Ａは、軸１０７に回転可能に支持される回転体としてのリタードローラ３と、移動規制部としてのストッパ部材１５７とを備えている。リタードローラ３は、軸１０７の軸方向における一端、すなわち図３（ａ）においては、軸１０７の左端から取り外し可能かつ回転可能に軸１０７に支持される。また、ストッパ部材１５７は、リタードローラ３よりも、リタードローラ３の取外し方向における下流に配置され、例えば、軸１０７に遊嵌されることによって、軸１０７に対して相対回転可能に取り付けられている。ストッパ部材１５７は、中空形状に形成されており、図４に示すように、その内周面が、第１内周面１５７ｄと、第１内周面１５７ｄよりも内径が小さい第２内周面１５７ｃと、を有している。
【００２２】
軸１０７は、リタードローラ３の取外し方向における上流に向けて、外径が段階的に大きくなるように構成されている。すなわち、軸１０７には、リタードローラ３の取外し方向における上流から、順に、第１外周面１０７ａ、第２外周面１０７ｄ及び第３外周面１０７ｃ外周面が形成される。そして、第１外周面１０７ａには、リタードローラ３が装着される（図３（ａ）参照）。第３外周面１０７ｃは、ストッパ部材１５７の第１内周面１５７ｄと係合している。第２外周面１０７ｃはストッパ部材１５７の第２内周面１５７ｃと係合している。また、ストッパ部材１５７の第１内周面１５７ｄと第２内周面１５７ｃとの間の段部１５７ｆが軸１０７の第２外周面１０７ｄと第３外周面１０７ｃとの間の段部１０７ｆと係合することで、ストッパ部材１５７が軸１０７に対して位置決めされる。図４に示すように、軸１０７のリタードローラ３の取外し方向の端部には、固定具１５５を取り付ける溝部１０７ｂが設けられている。ストッパ部材１５７が軸１０７に装着された状態で溝部１０７ｂに固定具１５５が取り付けられることによって、ストッパ部材１５７が取外し方向の下流へ向けて移動することを規制して軸１０７から脱落するのを防止している。
【００２３】
リタードローラ３には、図３（ａ）に示すように、軸１０７の軸方向における側面３ｊから延出する延出部としての腕部３ｂと、腕部３ｂから軸中心線Ｌへ向けて突出する突出部３ａとを有する爪部２１０が設けられている。突出部３ａは、リタードローラ３の着脱時にストッパ部材１５７と摺接する摺接面３ｅと、ストッパ部材１５７の規制面１５７ａに対向し、規制面１５７ａに係合する係合面（以下、「垂直係合面」とする）３ｇと、を有する。ここで、垂直係合面３ｇは、軸中心線Ｌに垂直な平面と平行に形成されている。また、リタードローラ３は、軸１０７に装着されるコア部３ｃと、コア部３ｃの外周面に設けられる搬送ゴム部３ｄと、を有している。コア部３ｃ及び爪部２１０は、例えば、樹脂製で一体成型されており、爪部２１０は、リタードローラ３の径方向に弾性変形可能に構成されている。爪部２１０には、リタードローラ３を交換する際に、ユーザがつまんで操作するツマミ部３ｆが形成されている。
【００２４】
ストッパ部材１５７は、リタードローラ３の突出部３ａと係合することによって、リタードローラ３の取外し方向へ下流、すなわち図３（ａ）に示される矢印Ｋが指す方向への移動を規制する規制面１５７ａを有する。ストッパ部材１５７の外周面１６７は、軸方向全体に亘って一様の外径を有する円周面１５７ｂと、円周面１５７ｂからリタードローラ３の取外し方向における上流に向けて外径が広がるテーパ面１５７ｅとを有する。
【００２５】
このように構成されるリタードローラ３及びストッパ部材１５７を備える回転体ユニット５０Ａでは、軸中心線Ｌから円周面１５７ｂまでの距離が軸中心線Ｌから摺接面３ｅまでの距離以下となるように構成されている。また、ストッパ部材１５７が軸１０７に逆向きに挿入された場合、軸１０７の段部１０７ｆにストッパ部材１５７の側面が引っかかるため、ストッパ部材１５７の誤組みを防止できる。
【００２６】
ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す比較例に係る回転体ユニット５００と、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す回転体ユニット５０Ａとの違いを説明する。まず、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、比較例に係る回転体ユニット５００の構成を説明する。図５（ａ）に示すように、回転体ユニット５００は、軸１０７に装着されるストッパ部材５５７のみが本実施の形態に係るストッパ部材１５７（図３（ａ）参照）と異なる。ストッパ部材５５７は、軸１０７にガタつき無く取り付けられている状態で、軸中心線Ｌに垂直な平面に平行な規制面５５７ａを有している。ストッパ部材５５７は、突出部３ａと係合する際、突出部３ａに対して、規制面５５７ａに垂直な方向に力Ｆ２を及ぼす。すなわち、図５（ａ）に示したように、ストッパ部材５５７が軸１０７に対してガタつきが無い場合には、力Ｆ２は、リタードローラ３の径方向における分力がない。
【００２７】
回転体ユニット５００が使用されることに伴い、ストッパ部材５５７が軸１０７に対してガタつきが生じると、図５（ｂ）に示すように、ストッパ部材５５７は、突出部３ａに対して、規制面５５７ａに垂直な方向に力Ｆ３を及ぼす。すなわち、力Ｆ３は、突出部３ａに対して、リタードローラ３の軸方向に傾斜すると共に軸中心線Ｌから離れる方向に作用する。ここで、リタードローラ３の軸方向における力Ｆ３の分力を分力Ｆ３ａ、径方向における分力を分力Ｆ３ｂとする。この場合、分力Ｆ３ｂは、矢印Ｈが指す方向、すなわちリタードローラ３を取り外す場合に腕部３ｂを弾性変形させる方向に沿って作用する。従って、回転体ユニット５００では、ストッパ部材５５７が軸１０７に対してガタつきが生じると、規制面５５７ａから突出部３ａに分力Ｆ３ｂが作用するため、突出部３ａが弾性変形してリタードローラ３が軸１０７から抜けやすくなる。すなわち、回転体ユニット５００において、ストッパ部材５５７の軸１０７に対するガタつきが大きくなると、意図せずリタードローラ３が軸１０７から脱落する可能性が高まってしまう。
【００２８】
これに対して、図３（ａ）に示すように、回転体ユニット５０Ａに設けられるストッパ部材１５７の規制面１５７ａは、ストッパ部材１５７が軸１０７にガタつき無く取り付けられている状態で、軸中心線Ｌに垂直な平面に対して傾斜している。ここで、規制面１５７ａにおける軸中心線Ｌから最も遠い部分を第１部分Ｐ１、規制面１５７ａにおける軸中心線Ｌから最も近い部分を第２部分Ｐ２とする。このとき、規制面１５７ａは、第１部分Ｐ１が第２部分Ｐ２よりも取外し方向の上流に位置するように形成されている。すなわち、規制面１５７ａは、第１部分Ｐ１から第２部分Ｐ２へ向けて内径が小さくなるように形成された円錐面の一部である。そして、ストッパ部材１５７が軸１０７にガタつき無く取り付けられている状態では、規制面１５７ａは、軸中心線Ｌを含む断面において、直線Ｌ２と軸中心線Ｌとの交点Ｃ１を頂点とする円錐の円錐面の一部を形成している。ここで、直線Ｌ２は、軸中心線Ｌを含む断面、すなわち軸中心線Ｌを通り軸中心線Ｌに平行な断面において、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２を通る直線である。
【００２９】
回転体ユニット５０Ａが使用されることに伴い、ストッパ部材１５７が軸１０７に対してガタつきが生じると、図３（ｂ）に示すように、ストッパ部材１５７は、突出部３ａに対して、規制面１５７ａに垂直な方向に力Ｆ１を及ぼす。すなわち、力Ｆ１は、突出部３ａに対して、リタードローラ３の軸方向に傾斜すると共に軸中心線Ｌに近づく方向に作用する。ここで、リタードローラ３の軸方向における力Ｆ１の分力を分力Ｆ１ａ、径方向における分力を分力Ｆ１ｂとする。この場合、分力Ｆ１ｂは、矢印Ｈが指す方向と逆方向、すなわちリタードローラ３を取り外す場合に腕部３ｂを弾性変形させる方向とは逆方向に作用する。従って、回転体ユニット５０Ａにおいて、ストッパ部材１５７の軸１０７に対するガタつきが大きくなったとしても、意図せずリタードローラ３が軸１０７から脱落するのを防止することができる。
【００３０】
ストッパ部材１５７の寸法の一例として、円周面１５７ｂの外径がΦ５ｍｍ（半径が２．５ｍｍ）、テーパ面１５７ｅの径方向における先端部の外径がΦ６ｍｍ（半径が３ｍｍ）に設定される。また、リタードローラ３の腕部３ｂの寸法の一例として、腕部３ｂの底面である摺接面３ｅは軸中心からの距離が２．５ｍｍに設定される。従って、上記例における突出部３ａとストッパ部材１５７の規制面１５７ａとの引っ掛かり量は０．５ｍｍとなる。なお、ストッパ部材１５７を軸１０７に対して相対回転可能にするため、ストッパ部材１５７と軸１０７との間に、隙間を０．０５ｍｍ程度設けている。また、リタードローラ３と係合する軸１０７の第１外周面１０７ａ及びリタードローラ３の間についても、ストッパ部材１５７と同様に隙間が必要である。前記一例の寸法では、図３（ｂ）に示すように、ガタつきによってストッパ部材１５７は軸中心線Ｌに対して１〜２度程度の傾きが生じ得る。
【００３１】
従って、図３（ａ）に示すように、軸中心線Ｌに垂直な直線Ｌ３と直線Ｌ２とがなす角度θ（以下、「規制面１５７ａの傾斜角θ」とする）は、約３度以上が必要になる。また、規制面１５７ａの傾斜角θは、大き過ぎると突出部３ａが削れやすくなるため、３０度以下が現実的である。故に、規制面１５７ａの傾斜角θは、現実的な部品公差も加味すると、２度以上３０度以下に設定されることが好ましく、３度以上１０度以下に設定されることがより好ましい。
【００３２】
上述したように構成される回転体ユニット５０Ａでは、ストッパ部材１５７の規制面１５７ａから突出部３ａに作用する力Ｆ１がリタードローラ３を取り外す際に腕部３ｂが弾性変形する方向とは逆方向に作用する。従って、回転体ユニット５０Ａにおいて、ストッパ部材１５７の軸１０７に対してそのガタつきが大きくなったとしても、意図せずリタードローラ３が軸１０７から脱落するのを防止することができる。
【００３３】
また、軸中心線Ｌから円周面１５７ｂまでの距離が軸中心線Ｌから摺接面３ｅまでの距離以下となるようにストッパ部材１５７が構成される。このため、リタードローラ３を軸１０７に挿入する際に誤って円周面１５７ｂに突出部３ａが当接した状態で放置されたとしても、腕部３ｂがクリープ変形するのを防止することができる。すなわち、腕部３ｂのクリープ変形による、突出部３ａの引っ掛かり量の減少を防止でき、リタードローラ３が抜けないための引っ掛かり量を維持することができる。
【００３４】
また、爪部２１０はリタードローラ３と一体に回転するが、本実施形態では、ストッパ部材１５７が軸１０７に対して相対回転可能に支持されている。このため、規制面１５７ａと、爪部２１０の垂直係合面３ｇと、が係合した状態で、リタードローラ３が回転しても、規制面１５７ａと垂直係合面３ｇとの間の摩擦力によって、ストッパ部材１５７は、リタードローラ３と一体に回転することができる。従って、ストッパ部材１５７の規制面１５７ａの摩耗を低減することができ、規制面１５７ａが摩耗することに起因してリタードローラ３が軸１０７から脱落するのを防止することができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
次いで、本発明の第２の実施形態について説明するが、第２の実施形態は、第１の実施形態の回転体ユニット５０Ａの代わりに回転体ユニット５０Ｂを適用して構成したものである。このため、本実施形態の説明に際しては、回転体ユニット５０Ｂを中心に説明し、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付す等して、第１の実施形態と重複する説明を省略する。
【００３６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、リタードローラ３を含む回転体ユニット５０Ｂについて説明する。図６（ａ）に示すように、第２の実施形態に係る回転体ユニット５０Ｂは、リタードローラ３と、移動規制部としてのストッパ部材２５７とを備えている。ストッパ部材２５７は、軸２０７の軸方向における一端、すなわち図６（ａ）においては、軸２０７の左端から取り外し可能かつ軸２０７と一体的に支持されている。すなわち、ストッパ部材２５７は軸２０７に対して相対回転不能に取り付けられている。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、軸２０７には、回転体の一例であるリタードローラ３の取外し方向における下流端に凹部２０７ｂが形成されており、凹部２０７ｂは、ストッパ部材２５７の凸部２５７ｄと係合している。凹部２０７ｂには、固定ピン２６０を圧入可能な孔部２０７ｄが形成されており、凸部２５７ｄには、孔部２０７ｄに対応する位置に固定ピン２６０を圧入可能な不図示の孔部が形成されている。ストッパ部材２５７は、凸形状の凸部２５７ｄを凹形状の軸２０７の凹部２０７ｂに差し込み、孔部２０７ｄに固定ピン２６０を圧入することによって、軸２０７と一体的に取り付けられている。また、ストッパ部材２５７は、ストッパ部材１５７（図３（ａ）参照）の規制面１５７ａと同様の規制面２５７ａを有し、規制面２５７ａが突出部３ａの垂直係合面３ｇに対向している。すなわち、規制面２５７ａは、ストッパ部材２５７が軸２０７にガタつき無く取り付けられている状態で、軸中心線Ｌに垂直な平面に対して傾斜している。
【００３８】
ストッパ部材２５７を軸２０７に対して固定ピン２６０にて固定していたとしても、回転体ユニット５０Ｂを使用している上でガタが発生する場合がある。上述したように構成される回転体ユニット５０Ｂでは、第１の実施形態と同様、ストッパ部材２５７の規制面２５７ａから突出部３ａに作用する力がリタードローラ３を取り外す際に腕部３ｂを弾性変形させる方向と逆方向に作用する。従って、回転体ユニット５０Ｂにおいて、ストッパ部材２５７が軸２０７に対してそのガタつきが大きくなったとしても、意図せずリタードローラ３が軸２０７から脱落するのを防止することができる。また、軸２０７の端部に形成される凹部２０７ｂに、ストッパ部材２５７の凸部２５７ｄが係合するので、回転体ユニット５０Ｂの軸方向における長さを短く構成できる。このため、リタードローラ３の取外し方向の下流側の端部にスペースが少ない場合にも適用できる。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
次いで、本発明の第３実施形態について説明するが、第３の実施形態は、例えば、第１の実施形態の回転体ユニット５０Ａの代わりに回転体ユニット５０Ｃを適用して構成したものである。このため、本実施形態の説明に際しては、回転体ユニット５０Ｃを中心に説明し、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付す等して、第１の実施形態と重複する説明を省略する。
【００４０】
図７に示すように、回転体ユニット５０Ｃは、図３（ａ）に示される回転体ユニット５０Ａに対して、突出部３ａの形状が異なる。回転体ユニット５０Ｃにおける突出部３ａには、回転体ユニット５０Ａにおけるストッパ部材１５７の規制面１５７ａと同様に、軸中心線Ｌに対する垂直方向から傾斜させた係合面（以下、「傾斜係合面」とする）３ｈが設けられている。傾斜係合面３ｈは、傾斜係合面３ｈにおける軸中心線Ｌから最も遠い第３部分Ｐ３が、傾斜係合面３ｈにおける軸中心線Ｌから最も近い第４部分Ｐ４よりも、取外し方向の上流に位置するように形成されている。傾斜係合面３ｈの軸中心線Ｌに対する垂直方向から傾斜する角度は、係合相手であるストッパ部材１５７の規制面１５７ａの傾斜角や交換操作時の操作性を考慮して適した角度に決定される。なお、本実施の形態では、傾斜係合面３ｈが規制面１５７ａと同様な傾斜角θ（図３（ａ）参照）を有して構成されている。
【００４１】
上述したように構成される回転体ユニット５０Ｃでは、既述の実施形態と同様、ストッパ部材１５７の規制面１５７ａから突出部３ａに作用する力が、リタードローラ３を取り外す際に腕部３ｂが弾性変形する方向と逆方向に作用する。従って、回転体ユニット５０Ｃにおいて、ストッパ部材１５７の軸１０７に対してそのガタつきが大きくなったとしても、意図せずリタードローラ３が軸１０７から脱落するのを防止することができる。
【００４２】
なお、図７に示される回転体ユニット５０Ｃは、軸１０７にストッパ部材１５７を相対回転可能に取り付けた場合を説明しているが、軸１０７及びストッパ部材１５７の代わりに、軸２０７及びストッパ部材２５７を適用してもよい。すなわち、軸２０７にストッパ部材２５７を相対回転不能に取り付けて回転体ユニット５０Ｃを構成してもよい。軸２０７にストッパ部材２５７を相対回転不能に取り付けた回転体ユニット５０Ｃでは、ストッパ部材２５７の軸２０７に対してそのガタつきが大きくなったとしても、意図せずリタードローラ３が軸２０７から脱落するのを防止することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、上述した例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。例えば、上述した実施形態では、電子写真方式のプリンタ１００を用いて説明したが、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することもできる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、回転体ユニット５０Ａ〜５０Ｃを構成する回転体が給送部３０におけるリタードローラ３の場合を説明しているが、回転体は、リタードローラ３に限定されるものではない。回転体は、例えば、ピックアップローラ１やフィードローラ２等、リタードローラ３以外のシートＰを搬送可能なローラでもよい。また、回転体は、シートＰを搬送可能なローラに限らず、駆動伝達を行うギヤでもよく、ローラとギヤが一体に構成されているものでもよい。
【００４５】
また、既述の何れの形態においても、ストッパ部材の規制面は円錐面の一部となるように形成されていたが、これに限定されない。例えば、軸中心線Ｌを含む断面において、規制面が直線的に形成されず、湾曲形状や階段形状等の他の形状を有していてもよい。また、第３の実施の形態における傾斜係合面３ｈについても、規制面と同様に直線的な斜面に限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
３：リタードローラ（回転体）／３ａ：突出部／３ｂ：腕部（延出部）／３ｅ：摺接面／３ｇ：垂直係合面（係合面）／３ｈ：傾斜係合面（係合面）／３ｊ：側面／５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ：回転体ユニット／８２：画像形成部／１００：プリンタ（画像形成装置）／１０７，２０７：軸／１５７，２５７：ストッパ部材（移動規制部）／１５７ａ，２５７ａ：規制面／１５７ｂ：円周面／１５７ｃ：第２内周面／１５７ｄ：第１内周面／１５７ｅ：テーパ面／１６７：外周面／２１０：爪部／Ｌ：軸中心線／Ｐ１：第１部分／Ｐ２：第２部分／Ｐ３：第３部分／Ｐ４：第４部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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