(57)【要約】【課題】ホルムアルデヒドの除去効果を長期間維持可能な積層体及びその製造方法の提供。【解決手段】基材１１、第２薬剤含有層１６、第１薬剤含有層１２及び被覆層１４を備え、第２薬剤含有層１６が、基材１１及び第１薬剤含有層１２間に配置され、第１薬剤含有層１２が、第２薬剤含有層１６及び被覆層１４間に配置され、被覆層１４が、積層体１の最表層であり、第１薬剤含有層１２が、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を含有し、かつ発泡層であり、第２薬剤含有層１６が、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有し、被覆層１４が、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である、被覆層形成用組成物を用いて形成されたものである、積層体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、第２薬剤含有層と、第１薬剤含有層と、被覆層と、を備えた積層体であって、
前記第２薬剤含有層が、前記基材と、前記第１薬剤含有層と、の間に配置され、
前記第１薬剤含有層が、前記第２薬剤含有層と、前記被覆層と、の間に配置され、
前記被覆層が、前記積層体の最表層であり、
前記第１薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、を含有し、かつ発泡層であり、
前記第２薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方を含有し、
前記被覆層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である、被覆層形成用組成物を用いて形成されたものである、積層体。
【請求項２】
前記被覆層が、さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム及びシリコンゴムからなる群から選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２薬剤含有層が、前記基材上に直接接触して積層されている、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記被覆層が最表層となり、前記第２薬剤含有層が、前記基材と、前記第１薬剤含有層と、の間に位置し、前記第１薬剤含有層が、前記第２薬剤含有層と、前記被覆層と、の間に位置するように、これらの層を配置し、
マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、発泡剤と、が配合されてなる第１薬剤含有層形成用組成物を用いて、発泡層である前記第１薬剤含有層を形成し、
マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなる第２薬剤含有層形成用組成物を用いて、前記第２薬剤含有層を形成し、
マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である被覆層形成用組成物を用いて、前記被覆層を形成する、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内装材や家具等には、ホルムアルデヒドを含む接着剤やバインダーを用いて製造されたものがあり、製品としてホルムアルデヒドを含むものがある。このような製品からは、ホルムアルデヒドが放出されるため、放出されたホルムアルデヒドが室内で滞留し、人や動物に対して健康被害を及ぼすことが問題となっている。そこで、ホルムアルデヒドの除去効果を有する壁紙等の内装材の開発が進められている。
【０００３】
このような内装材としては、ホルムアルデヒドと物理的・化学的に反応して無害・無臭の状態に変化させる機能を有するホルムアルデヒド捕捉剤や、ホルムアルデヒド吸着剤を、樹脂層中に含有する壁紙が開示されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１００３３４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２で開示されている壁紙はいずれも、ホルムアルデヒドの除去効果を有する内装材として有用なものである。
しかし、ホルムアルデヒドの除去効果を、さらに長期間維持できることが望まれており、そのような内装材を構成可能な新規の積層体の開発が強く望まれている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホルムアルデヒドの除去効果を長期間維持可能な積層体及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、基材と、第２薬剤含有層と、第１薬剤含有層と、被覆層と、を備えた積層体であって、前記第２薬剤含有層が、前記基材と、前記第１薬剤含有層と、の間に配置され、前記第１薬剤含有層が、前記第２薬剤含有層と、前記被覆層と、の間に配置され、前記被覆層が、前記積層体の最表層であり、前記第１薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、を含有し、かつ発泡層であり、前記第２薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方を含有し、前記被覆層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である、被覆層形成用組成物を用いて形成されたものである、積層体を提供する。
【０００８】
本発明の積層体においては、前記被覆層が、さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム及びシリコンゴムからなる群から選択される１種又は２種以上を含有することが好ましい。
【０００９】
本発明の積層体においては、前記第２薬剤含有層が、前記基材上に直接接触して積層されていることが好ましい。
また、本発明は、前記積層体の製造方法であって、前記被覆層が最表層となり、前記第２薬剤含有層が、前記基材と、前記第１薬剤含有層と、の間に位置し、前記第１薬剤含有層が、前記第２薬剤含有層と、前記被覆層と、の間に位置するように、これらの層を配置し、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、発泡剤と、が配合されてなる第１薬剤含有層形成用組成物を用いて、発泡層である前記第１薬剤含有層を形成し、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなる第２薬剤含有層形成用組成物を用いて、前記第２薬剤含有層を形成し、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である被覆層形成用組成物を用いて、前記被覆層を形成する、積層体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ホルムアルデヒドの除去効果を長期間維持可能な積層体及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の積層体を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の積層体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜積層体＞＞
本発明の積層体は、基材と、第２薬剤含有層と、第１薬剤含有層と、被覆層と、を備えた積層体であって、前記第２薬剤含有層が、前記基材と、前記第１薬剤含有層と、の間に配置され、前記第１薬剤含有層が、前記第２薬剤含有層と、前記被覆層と、の間に配置され、前記被覆層が、前記積層体の最表層であり、前記第１薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤（本明細書においては「マイクロカプセル剤」と称することがある）と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤（本明細書においては「非マイクロカプセル剤」と称することがある）と、を含有し、かつ発泡層であり、前記第２薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤（マイクロカプセル剤）と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤（非マイクロカプセル剤）と、のいずれか一方又は両方を含有し、前記被覆層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤（マイクロカプセル剤）と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤（非マイクロカプセル剤）と、のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である、被覆層形成用組成物を用いて形成されたものである。
【００１３】
本発明の積層体は、このように、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに含有する第１薬剤含有層を備えていることにより、第１薬剤含有層に代えて、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有する層を備えている場合よりも、ホルムアルデヒドの除去効果が顕著に優れ、際立って優れた相乗効果を示す。より具体的には、本発明の積層体は、ホルムアルデヒドの除去効果を際立って長期間維持可能である。
また、第１薬剤含有層が発泡層であることにより、本発明の積層体においては、その被覆層表面に良好な意匠性の付与が可能となっている。
【００１４】
本発明の積層体における第１薬剤含有層は、後述するように、前記マイクロカプセル剤、非マイクロカプセル剤及び発泡剤が配合されてなる第１薬剤含有層形成用組成物を用いて形成できる。
前記第１薬剤含有層は、その形成当初において、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに含有する。
【００１５】
さらに、本発明の積層体は、上記のように、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有する第２薬剤含有層を備えていることにより、このような第２薬剤含有層を備えていない場合よりも、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性がさらに高くなっている。例えば、後述する被覆層のホルムアルデヒドの除去効果が目標値より低くても、第２薬剤含有層を備えていることにより、前記積層体の、ホルムアルデヒドの除去効果が、長期間維持可能となる。
【００１６】
本発明の積層体における第２薬剤含有層は、後述するように、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方が配合されてなる第２薬剤含有層形成用組成物を用いて形成できる。
前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに含有する前記第２薬剤含有層は、その形成当初において、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに含有する。
【００１７】
さらに、本発明の積層体は、上記のように、粘度が特定範囲の被覆層形成用組成物を用いて形成され、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有する被覆層を最表層として備えていることにより、このような最表層を備えていない場合よりも、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性がさらに高くなっている。
【００１８】
本発明の積層体は、前記基材、第２薬剤含有層、第１薬剤含有層及び被覆層以外に、その他の層を備えていてもよく、前記その他の層は目的に応じて任意に選択できる。例えば、本発明の積層体は、前記その他の層として、前記第２薬剤含有層及び被覆層以外の、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有する層を備えていてもよい。
【００１９】
本発明の積層体は、例えば、建物の内装材（例えば、壁紙等）や家具、又はこれら内装材や家具の構成材料等、ホルムアルデヒドの除去対象物に対して設けるのに好適である。
本発明の積層体は、ホルムアルデヒドの除去対象物に対して、接着剤を用いたり、取り付け用の治具を用いるなど、公知の方法で設けることができる。
【００２０】
本発明の積層体の形状は、目的に応じて任意に選択でき、例えば、シート状、プレート状（板状）、ブロック状等とすることができる。
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態の積層体を模式的に示す断面図である。なお、以下の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００２２】
ここに示す積層体１は、基材１１、第２薬剤含有層１６、第１薬剤含有層１２及び被覆層１４を備える。
積層体１においては、第２薬剤含有層１６が、基材１１と第１薬剤含有層１２との間に配置されている。また、第１薬剤含有層１２が、第２薬剤含有層１２と被覆層１４との間に配置されている。また、被覆層１４が積層体１の最表層となっている。換言すると、積層体１は、基材１１、第２薬剤含有層１６、第１薬剤含有層１２及び被覆層１４がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層１４が積層体１の最表層となっているものである。
【００２３】
［基材］
基材１１は、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
【００２４】
基材１１の材質としては、例えば、紙、樹脂等が挙げられる。
前記紙としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、レジンコート紙、合成紙等が挙げられる。
前記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂等の合成樹脂；ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム、シリコンゴム等の合成ゴム等が挙げられる。
【００２５】
基材１１における前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルから誘導された構成単位を有する樹脂であり、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルから誘導された構成単位以外の、他の構成単位を有していてもよいし、有していなくてもよい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。（メタ）アクリル酸と類似の用語についても同様であり、例えば、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含する概念である。
【００２６】
基材１１は、ここでは１層であるものを示しているが、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。基材１１が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
なお、本明細書においては、基材の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【００２７】
基材１１の厚さは、特に限定されないが、４０〜２００μｍであることが好ましい。
ここで、「基材１１の厚さ」とは、基材１１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる基材１１の厚さとは、基材１１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００２８】
基材１１の坪量（表面積１ｍ２あたりの質量）は、特に限定されないが、２０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、製造コスト及び機械的強度の観点では、７０〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００２９】
［第１薬剤含有層］
第１薬剤含有層１２は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を含有し、ホルムアルデヒドの除去活性を有する。すなわち、積層体１は、第１薬剤含有層１２を備えていることで、ホルムアルデヒド除去能を有する。
さらに、第１薬剤含有層１２は発泡層であり、その内部に多数の微細な空隙部を有する。上述のとおり、第１薬剤含有層１２が発泡層であることにより、積層体１においては、被覆層１４の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）１４ａに対して、良好な意匠性の付与が可能となっている。
【００３０】
積層体１において、第１薬剤含有層１２は、第２薬剤含有層１６の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）１６ａ上に設けられている。
また、第１薬剤含有層１２は、基材１１の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）１１ａ上に設けられているともいえるのであり、基材１１の他方の表面（前記第１面とは反対側の面、本明細書においては「第２面」と称することがある）１１ｂ上に設けられていない。すなわち、積層体１は、基材１１の両面のうち、第１面１１ａ上のみに第１薬剤含有層１２を備えている。
また、積層体１は、第１薬剤含有層１２中、すなわち基材１１の同一面上に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有する。
【００３１】
第１薬剤含有層１２は、成分の観点では、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を含有していればよく、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のみを含有していてもよいし、これら以外の他の成分を含有していてもよい。なお、ここでは、第１薬剤含有層１２を明確な表面を有する層として示しているが、例えば、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のみを含有している第１薬剤含有層の場合、このような明確な表面を有していないこともある。
第１薬剤含有層１２における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤については、後ほど詳細に説明する。
【００３２】
第１薬剤含有層１２における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤は、いずれも、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３３】
第１薬剤含有層１２の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）と、の合計含有量は、特に限定されないが、１質量％以上であることが好ましく、１．５質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることが特に好ましい。
第１薬剤含有層１２の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤と、の合計含有量の上限値は、特に限定されない。前記合計含有量は、例えば、２４質量％以下、２１質量％以下及び１８質量％以下のいずれかであってもよい。
第１薬剤含有層１２の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤と、の合計含有量は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、前記合計含有量の好ましい一例としては、１〜２４質量％の範囲が挙げられる。
【００３４】
第１薬剤含有層１２において、［マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤の含有量（質量部）］：［非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）の含有量（質量部）］の比率（質量比）は、９０：１０〜１０：９０であることが好ましく、８５：１５〜１５：８５であることがより好ましく、例えば、８０：２０〜２０：８０、７０：３０〜３０：７０、及び６０：４０〜４０：６０のいずれかであってもよい。第１薬剤含有層１２における前記比率がこのような範囲であることで、積層体１のホルムアルデヒド除去能がより向上する。
【００３５】
第１薬剤含有層１２の、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の合計含有量は、特に限定されないが、０．５〜８０質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましく、１〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
第１薬剤含有層１２における前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
第１薬剤含有層１２における前記他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３７】
好ましい前記他の成分としては、例えば、樹脂等が挙げられる。
第１薬剤含有層１２における樹脂としては、例えば、基材１１における樹脂と同様のものが挙げられる。
【００３８】
前記他の成分としては、例えば、発泡剤等も挙げられる。前記発泡剤は、自身の膨張（発泡）によって、第１薬剤含有層１２を未発泡層から発泡層へと変化させる成分である。本明細書においては、膨張（発泡）後の発泡剤も「発泡剤」と称する。
【００３９】
前記発泡剤は、公知のものであってよい。
発泡剤としては、例えば、化学発泡剤、マイクロカプセル発泡剤等が挙げられる。
【００４０】
前記化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルポニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）等の有機発泡剤；炭酸水素ナトリウム等の無機発泡剤等が挙げられる。
また、化学発泡剤としては、複合発泡剤も挙げられる。前記複合発泡剤としては、例えば、発泡剤と発泡剤以外の成分（発泡助剤、添加剤等）との混合物等が挙げられる。
【００４１】
第１薬剤含有層１２における化学発泡剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４２】
前記マイクロカプセル発泡剤としては、例えば、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤等が挙げられる。
熱膨張性マイクロカプセル発泡剤としては、例えば、シェル（殻）がガスを内包して構成されたもの等が挙げられる。このような熱膨張性マイクロカプセル発泡剤としては、例えば、「特許第５０９２８１１号」に記載のもの等が挙げられる。
【００４３】
前記シェルは樹脂製である（殻は高分子殻である）ことが好ましい。
シェルを構成する前記樹脂は、１種のモノマーが重合してなる単独重合体、及び２種以上のモノマーが重合してなる共重合体、のいずれであってもよい。
前記樹脂が共重合体である場合、これを構成する２種以上のモノマーの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４４】
前記樹脂を構成するための前記モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリル等のニトリル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等の不飽和カルボン酸；塩化ビニリデン；酢酸ビニル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、アクリル酸β―カルボキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン又はその誘導体；アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド等のアクリルアミド又はその誘導体；ブタジエン等が挙げられる。
【００４５】
シェルが内包するガスとしては、例えば、前記樹脂（シェル）の軟化点以下の温度でガス状である成分等が挙げられる。
【００４６】
前記ガスとしては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン（２−メチルプロパン）、ｎ−ペンタン、イソペンタン（２−メチルブタン）、ネオペンタン（２，２−ジメチルプロパン）、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン（２，２，４−トリメチルペンタン）、デカン等の鎖状アルカン；シクロペンタン等の環状アルカン；石油エーテル；プロペン（プロピレン）、ブテン等のアルケン；等の炭化水素等が挙げられる。
【００４７】
１個のシェルが内包するガスは、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４８】
前記マイクロカプセル発泡剤は、公知の方法で製造できる。
例えば、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤は、前記ガスの共存下で、重合開始剤を用い、前記モノマーを重合させることで、製造できる。モノマーは、例えば、架橋剤等の任意成分の共存下で重合させてもよい。
前記重合開始剤及び架橋剤としては、いずれも公知のものを使用できる。
【００４９】
第１薬剤含有層１２におけるマイクロカプセル発泡剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００５０】
第１薬剤含有層１２において、２種以上の熱膨張性マイクロカプセル発泡剤を用いる場合には、例えば、「特許第５０９２８１１号」に記載のように、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａ及び熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂを用いることが好ましい。
前記熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａは、原粒の平均粒子径が５〜３５μｍ、ガス内包率が１０〜３５％、最大発泡時のシェル膜厚が０．０３〜０．１０μｍのものである。
前記熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂは、原粒の平均粒子径が５〜３５μｍ、ガス内包率が１０〜３５％、最大発泡時のシェル膜厚が０．１０〜０．２５μｍのものである。
【００５１】
本明細書において、「熱膨張性マイクロカプセル発泡剤の原粒」とは、膨張（発泡）前の熱膨張性マイクロカプセル発泡剤を意味する。
また、「熱膨張性マイクロカプセル発泡剤のガス内包率（％）」は、体積基準（体積％）であり、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤の体積に対する、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤のガス内包量（体積）の割合を意味する。熱膨張性マイクロカプセル発泡剤のガス内包量は、例えば、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤に有機溶媒を添加し、シェルを膨潤させて高温で破壊し、生じた揮発成分の量から水分量を差し引くことで求められる。
【００５２】
第１薬剤含有層１２において、［熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａの含有量（質量）］／［熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂの含有量（質量）］の含有比率（質量比）は、特に限定されないが、例えば、好ましくは９／１〜１／９であってよく、９／１〜３／７、９／１〜５／５、及び９／１〜７／３のいずれかであってもよい。
【００５３】
第１薬剤含有層１２は、発泡剤を含有する場合、前記他の成分として、さらに充填材、添加剤等を含有していてもよい。
【００５４】
前記充填材は、有機充填材及び無機充填材のいずれであってもよいが、無機充填材であることが好ましい。
前記無機充填材としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化第一鉄、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛、珪砂、クレー、タルク、シリカ、二酸化チタン、珪酸マグネシウム等が挙げられる。
【００５５】
前記添加剤としては、例えば、分散剤、消泡剤、ブロッキング抑制剤、湿潤剤、顔料、増粘剤、界面活性剤等の、公知のものが挙げられる。
【００５６】
第１薬剤含有層１２の前記他の成分の含有量は、特に限定されず、他の成分の種類に応じて適宜選択すればよい。
例えば、前記他の成分が前記樹脂である場合、第１薬剤含有層１２の前記樹脂の含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。樹脂の前記含有量が前記下限値以上であることで、樹脂を用いたことによる効果がより顕著に得られる。また、樹脂の前記含有量が前記上限値以下であることで、積層体１のホルムアルデヒド除去能がより向上する。
【００５７】
第１薬剤含有層１２が化学発泡剤を含有する場合、第１薬剤含有層１２の化学発泡剤の含有量は、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。化学発泡剤の前記含有量が前記下限値以上であることで、第１薬剤含有層１２の発泡状態がより良好となる。化学発泡剤の前記含有量が前記上限値以下であることで、第１薬剤含有層１２の強度がより向上する。
【００５８】
第１薬剤含有層１２がマイクロカプセル発泡剤を含有する場合、第１薬剤含有層１２のマイクロカプセル発泡剤の含有量は、０．１〜３０質量％であることが好ましく、４〜１５質量％であることがより好ましい。マイクロカプセル発泡剤の前記含有量が前記下限値以上であることで、第１薬剤含有層１２の発泡状態がより良好となる。マイクロカプセル発泡剤の前記含有量が前記上限値以下であることで、第１薬剤含有層１２の強度が向上する。
例えば、第１薬剤含有層１２が、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａ及び熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂを含有するなど、２種以上のマイクロカプセル発泡剤を含有する場合には、これら２種以上のマイクロカプセル発泡剤の合計含有量（例えば、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａ及び熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂの合計含有量）が、上述の数値範囲となるようにすることができる。
【００５９】
第１薬剤含有層１２が充填材を含有する場合、第１薬剤含有層１２の充填材の含有量は、１０〜６０質量％であることが好ましい。
第１薬剤含有層１２が添加剤を含有する場合、第１薬剤含有層１２の添加剤の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６０】
第１薬剤含有層１２は、ここでは１層であるものを示しているが、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。第１薬剤含有層１２が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
【００６１】
第１薬剤含有層１２の厚さは、特に限定されないが、５０〜８００μｍであることが好ましい。
ここで、「第１薬剤含有層１２の厚さ」とは、第１薬剤含有層１２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる第１薬剤含有層１２の厚さとは、第１薬剤含有層１２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
なお、第１薬剤含有層１２の表面の凹凸度が高い場合や、上述のように第１薬剤含有層１２が明確な表面を有していない場合など、第１薬剤含有層１２の状態が一様でない場合には、第１薬剤含有層１２の、第２薬剤含有層１６の第１面１６ａから最も高い部位の高さを、第１薬剤含有層１２の厚さとすればよい。
【００６２】
第１薬剤含有層１２の第２薬剤含有層１６上での形成量は、特に限定されないが、５〜６０ｇ／ｍ２・ｄｒｙであることが好ましい。
【００６３】
［被覆層］
被覆層１４は、積層体１において、第１薬剤含有層１２の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）１２ａ上に設けられており、基材１１の第１面１１ａ側の最表層である。被覆層１４は、積層体１の物理的な破損や、化学的な変質等を抑制して、積層体１の全体構造を保護する。
【００６４】
また、被覆層１４は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である、被覆層形成用組成物を用いて形成されたものである。すなわち、被覆層１４は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有する。前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を両方含有する被覆層１４は、第１薬剤含有層１２と同様の層である。
【００６５】
このように、被覆層１４は、ホルムアルデヒドの除去活性を有しており、積層体１は、被覆層１４を備えていることでも、ホルムアルデヒド除去能を有する。
被覆層１４が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、積層体１は、基材１１の同一面上に、第１薬剤含有層１２中のものとは別途に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有することになる。
【００６６】
被覆層１４における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤は、いずれも第１薬剤含有層１２における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤と同様のものであり、これらについては、後ほど詳細に説明する。
【００６７】
被覆層１４における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤は、いずれも、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００６８】
被覆層１４における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤は、この被覆層１４とともに同一の積層体１を構成している第１薬剤含有層１２における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤と、同じ種類であってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００６９】
被覆層１４が第１薬剤含有層と同様の層である場合、すなわち、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）と、の合計含有量、及び、［マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤の含有量（質量部）］：［非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）の含有量（質量部）］の比率（質量比）は、いずれも第１薬剤含有層１２の場合と同様とすることができる。
【００７０】
一方、被覆層１４が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有する場合、被覆層１４の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤、又は非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）の含有量は、特に限定されないが、３質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが特に好ましい。
被覆層１４の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤、又は非マイクロカプセル剤の含有量の上限値は、特に限定されない。前記含有量は、例えば、２４質量％以下、２１質量％以下及び１８質量％以下のいずれかであってもよい。
被覆層１４の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤、又は非マイクロカプセル剤の含有量は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、前記含有量の好ましい一例としては、３〜２４質量％の範囲が挙げられる。
【００７１】
被覆層１４は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有していればよいが、これら以外の他の成分を含有していることが好ましく、前記他の成分として、樹脂を含有していることが好ましい。
【００７２】
被覆層１４における、前記樹脂以外の他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
【００７３】
被覆層１４における前記他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７４】
被覆層１４における樹脂としては、例えば、基材１１における樹脂と同様のものが挙げられる。
【００７５】
すなわち、被覆層１４は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方以外に、さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム及びシリコンゴムからなる群から選択される１種又は２種以上を含有することが好ましい。
【００７６】
被覆層１４における樹脂のＳＰ値（溶解パラメータ）は、３〜１７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、４〜１５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることがより好ましく、５〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることがさらに好ましく、６〜１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが特に好ましい。樹脂のＳＰ値がこのような範囲内であることにより、後述するように、被覆層形成用組成物において、樹脂の凝集が抑制されて、樹脂が十分に分散される効果がより高くなる。
【００７７】
被覆層１４の、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の合計含有量は、特に限定されないが、０．５〜８０質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましく、１〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００７８】
被覆層１４の前記他の成分の含有量は、特に限定されず、他の成分の種類に応じて適宜選択すればよい。
例えば、前記他の成分が前記樹脂である場合、被覆層１４の前記樹脂の含有量は、５〜６０質量％であることが好ましく、９〜４５質量％であることがより好ましく、１３〜３０質量％であることが特に好ましい。樹脂の前記含有量が前記下限値以上であることで、樹脂を用いたことによる効果がより顕著に得られる。また、樹脂の前記含有量が前記上限値以下であることで、積層体１のホルムアルデヒド除去能がより向上する。
【００７９】
被覆層１４は、有色及び無色のいずれであってもよいし、透明、半透明及び不透明のいずれであってもよく、目的に応じて任意に調節できる。
【００８０】
被覆層１４は、ここでは１層であるものを示しているが、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。被覆層１４が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
被覆層１４が複数層である場合、これら複数層の一部のみが第１薬剤含有層であってもよいし、すべてが第１薬剤含有層であってもよく、すべてが第１薬剤含有層でなくてもよい。
【００８１】
被覆層１４の厚さは、特に限定されないが、１〜５０μｍであることが好ましい。
ここで、「被覆層１４の厚さ」とは、被覆層１４全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる被覆層１４の厚さとは、被覆層１４を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００８２】
被覆層１４が、粘度が９０ｍＰａ・ｓ（９０ｃｐｓ）以上である被覆層形成用組成物を用いて形成されていることにより、積層体１は、ホルムアルデヒドの除去効果を長期間維持できる。被覆層形成用組成物を用いた被覆層の形成方法については、後ほど詳細に説明する。
本明細書において、「粘度」とは、特に断りのない限り、Ｂ型粘度計を用いて２３℃で測定された測定値を意味する。
【００８３】
上記の効果がより顕著になる点で、被覆層形成用組成物の粘度は、例えば、４００ｍＰａ・ｓ以上、８００ｍＰａ・ｓ以上、１２００ｍＰａ・ｓ以上、１６００ｍＰａ・ｓ以上、２０００ｍＰａ・ｓ以上、及び２４００ｍＰａ・ｓ以上のいずれかであってもよい。
また、上記の効果がより顕著になる点で、被覆層形成用組成物の粘度は、例えば、２８０００ｍＰａ・ｓ（２８０００ｃｐｓ）以下、２１０００ｍＰａ・ｓ以下、１４２００ｍＰａ・ｓ以下、１２０００ｍＰａ・ｓ以下、１００００ｍＰａ・ｓ以下、８０００ｍＰａ・ｓ以下、６０００ｍＰａ・ｓ以下、及び５０００ｍＰａ・ｓ以下のいずれかであってもよい。
被覆層形成用組成物の粘度は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。
【００８４】
後述するように、被覆層１４の厚さのばらつきが抑制され、均一性が高いほど、積層体１のホルムアルデヒドの除去効果の持続性は、より高くなる傾向にある。
被覆層１４の均一性の高さは、例えば、被覆層１４の第１面１４ａの、表面粗さＲａ（本明細書においては、単に「Ｒａ」と称することがある）、最大高さ粗さ（Ｒｚ）（本明細書においては、単に「Ｒｚ」と称することがある）を指標として判断できる。
なお、本明細書において「表面粗さ（Ｒａ）」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１（ＩＳＯ４２８７：１９９７）に準拠して測定したものを意味し、「最大高さ粗さ（Ｒｚ）」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４に準拠して測定したものを意味する。
【００８５】
被覆層１４の第１面１４ａの表面粗さ（Ｒａ）は、例えば、０μｍ以上２５μｍ未満、０μｍ以上１７μｍ未満、０μｍ以上１２μｍ未満、０μｍ以上７μｍ未満、０μｍ以上２μｍ未満、及び０μｍ以上１μｍ未満のいずれかであってもよい。ただし、これらは、被覆層１４の第１面１４ａの表面粗さ（Ｒａ）の一例である。
【００８６】
被覆層１４の第１面１４ａの最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、例えば、０μｍ以上８０μｍ未満、０μｍ以上６０μｍ未満、０μｍ以上４５μｍ未満、０μｍ以上３０μｍ未満、０μｍ以上１８μｍ未満、０μｍ以上１０μｍ未満、０μｍ以上５μｍ未満、及び０μｍ以上１μｍ未満のいずれかであってもよい。
【００８７】
［第２薬剤含有層］
第２薬剤含有層１６は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有し、ホルムアルデヒドの除去活性を有する。すなわち、積層体１は、第２薬剤含有層１６を備えていることでも、ホルムアルデヒド除去能を有する。
第２薬剤含有層１６が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、積層体１は、基材１１の同一面上に、第１薬剤含有層１２中のものとは別途に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有することになる。
【００８８】
積層体１において、第２薬剤含有層１６は、基材１１の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）１１ａ上に設けられており、基材１１の他方の表面（前記第１面とは反対側の面、本明細書においては「第２面」と称することがある）１１ｂ上に設けられていない。すなわち、積層体１は、基材１１の両面のうち、第１面１１ａ上のみに第２薬剤含有層１６を備えている。
【００８９】
なお、ここでは、第２薬剤含有層１６を明確な表面を有する層として示しているが、例えば、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方のみを含有している第２薬剤含有層の場合、このような明確な表面を有していないこともある。
【００９０】
第２薬剤含有層１６は、第１薬剤含有層１２と同様の発泡層であってもよいし、被覆層１４と同様の非発泡層であってもよいが、非発泡層であることが好ましい。第２薬剤含有層１６が非発泡層であることで、積層体１のホルムアルデヒドの除去効果の持続性が、より高くなる。
【００９１】
第２薬剤含有層１６は、ここに示すように、基材１１上に直接接触して積層されていることが好ましい。このような積層体１においては、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性が、より高くなる。
【００９２】
第２薬剤含有層１６は、ここでは１層であるものを示しているが、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。第２薬剤含有層１６が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
【００９３】
第２薬剤含有層１６の厚さは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１〜３μｍであることがより好ましい。
ここで、「第２薬剤含有層１６の厚さ」とは、第２薬剤含有層１６全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる第２薬剤含有層１６の厚さとは、第２薬剤含有層１６を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
なお、第２薬剤含有層１６の表面の凹凸度が高い場合や、上述のように第２薬剤含有層１６が明確な表面を有していない場合など、第２薬剤含有層１６の状態が一様でない場合には、第２薬剤含有層１６の、基材１１の第１面１１ａから最も高い部位の高さを、第２薬剤含有層１６の厚さとすればよい。
【００９４】
第２薬剤含有層１６の第１面１６ａの表面粗さ（Ｒａ）及び最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、被覆層１４の第１面１４ａの場合と同様であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００９５】
第２薬剤含有層１６の形成に用いる第２薬剤含有層形成用組成物の粘度は、上述の被覆層形成用組成物の粘度の場合とは異なり、特に限定されない。
【００９６】
第２薬剤含有層１６は、上述の点以外は、被覆層１４と同様とすることができる。
【００９７】
先の説明のとおり、第１薬剤含有層１２は発泡層であり、第１薬剤含有層１２が非発泡層である場合よりも、積層体１は、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性が低くなることがある。
また、被覆層１４の厚さのばらつきが抑制され、均一性が高い場合には、積層体１のホルムアルデヒドの除去効果の持続性は、より高くなる傾向にある。換言すると、被覆層１４の均一性が低い場合には、積層体１のホルムアルデヒドの除去効果の持続性は、低くなることがある。
このように、積層体１において、第１薬剤含有層１２及び被覆層１４は、程度は低いものの、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に影響を与える可能性がある。
しかし、積層体１は、ホルムアルデヒド除去能を有する第２薬剤含有層１６を備えていることで、上記のような影響が顕著に緩和されており、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性が安定して高くなっている。このような第２薬剤含有層の効果については、後ほどさらに詳しく説明する。
【００９８】
本実施形態の積層体は、図１に示すものに限定されず、本発明の効果を損なわない範囲内において、図１に示すものにおいて、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【００９９】
例えば、図１に示す積層体１は、基材１１上に第１薬剤含有層１２及び被覆層１４を備えているが、本実施形態の積層体は、これら以外の他の層を備えていてもよい。
前記他の層は特に限定されず、その種類及び厚さ等は、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、積層体１は、前記他の層として、第１薬剤含有層１２、被覆層１４及び第２薬剤含有層１６のいずれにも隣接しない第１薬剤含有層；前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有し、且つ被覆層１４及び第２薬剤含有層１６のいずれにも隣接しない層；印刷層等を、１層又は２層以上備えていてもよい。
【０１００】
また、積層体１は、基材１１の第２面１１ｂ上に、別途、他の層を備えていてもよい。前記第２面１１ｂ上の他の層としては、前記第１面１１ａ上のいずれかの層と同様のものが挙げられる。
例えば、前記第２面１１ｂ上に、ホルムアルデヒド除去能を有する層を備える場合には、この層は、第１面１１ａ上の第１薬剤含有層１２又は第２薬剤含有層１６と同様の形態とすることができ、第１面１１ａ上の第１薬剤含有層１２又は第２薬剤含有層１６と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０１】
また、図１に示す積層体１は、基材１１の第２面１１ｂ上に、基材１１とは別途にさらに他の基材を備えていてもよい。前記他の基材は、基材１１と同様の形態とすることができ、基材１１と同一であってもよいし、異なっていてもよい。そして、前記他の基材は、接着剤層を介して基材１１上に積層されていてもよい。
【０１０２】
また、図１に示す積層体１は、基材１１が複数層である場合、又は、基材１１の第２面１１ｂ上に、基材１１とは別途にさらに他の基材を備えている場合には、複数層のこれら基材間に、第２薬剤含有層を備えていてもよい。
【０１０３】
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態の積層体を模式的に示す断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０４】
図２に示す積層体２は、基材２１、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３及び被覆層２４を備える。
積層体２においては、第２薬剤含有層２６が、基材２１と樹脂層２２との間に配置されている。また、樹脂層２２及び印刷層２３が、基材２１と被覆層２４との間に配置されている。そして、被覆層２４が積層体２の最表層となっており、樹脂層２２は印刷層２３よりも基材２１側に配置されている。換言すると、積層体２は、基材２１、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３及び被覆層２４がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層２４が積層体２の最表層となっているものである。
そして、基材２１は、第１基材２１１及び第２基材２１２が積層されてなる、２層構造を有する。第１基材２１１は、第２基材２１２よりも第２薬剤含有層２６側に配置されている。
【０１０５】
さらに、積層体２において、樹脂層２２及び印刷層２３のいずれか一方又は両方は、積層体１における第１薬剤含有層１２に相当する層、すなわち、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を含有し、ホルムアルデヒドの除去活性を有する発泡層（第１薬剤含有層）である。
【０１０６】
また、被覆層２４は、積層体１における被覆層１４に相当する層であり、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である、被覆層形成用組成物を用いて形成されたものである。すなわち、被覆層２４は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有し、ホルムアルデヒドの除去活性を有する。前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を両方含有する被覆層２４は、積層体１における第１薬剤含有層１２と同様の層である。
【０１０７】
また、第２薬剤含有層２６は、積層体１における第２薬剤含有層１６に相当する層であり、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方を含有し、ホルムアルデヒドの除去活性を有する。
【０１０８】
第２薬剤含有層２６は、ここに示すように、基材２１上に直接接触して積層されている。このような積層体２においては、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性が、より高くなっている。
【０１０９】
このように、積層体２は、第１薬剤含有層（樹脂層２２及び印刷層２３のいずれか一方又は両方）、第２薬剤含有層２６並びに被覆層２４を備えていることで、ホルムアルデヒド除去能を有する。
【０１１０】
積層体２においては、少なくとも樹脂層２２が第１薬剤含有層であることが好ましい。
【０１１１】
さらに、積層体２においては、被覆層２４の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２４ａに開口部を有し、かつ、第２基材２１２の他方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２１２ａに到達する貫通孔２０が、一又は二以上設けられている。
【０１１２】
積層体２は、図１に示す積層体１において、前記他の層を備え、基材上にさらに別途、他の基材を備え、さらに貫通孔を備えたものに相当する。
【０１１３】
積層体２において、第２薬剤含有層２６は、基材２１の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２１ａ、換言すると、第１基材２１１の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２１１ａ上に設けられており、基材２１の他方の表面（本明細書においては「第２面」と称することがある）２１ｂ、換言すると、第２基材２１２の一方の表面（本明細書においては「第２面」と称することがある）２１２ｂ上に設けられていない。すなわち、積層体２は、基材２１の両面のうち、第１面２１ａ上のみに第２薬剤含有層を備えている。
【０１１４】
積層体２において、第１薬剤含有層は、第２薬剤含有層２６の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２６ａ上に設けられている。
また、第１薬剤含有層は、基材２１の第１面２１ａ（第１基材２１１の第１面２１１ａ）上に設けられているともいえるのであり、基材２１の第２面２１ｂ（第２基材２１２の第２面２１２ｂ）上に設けられていない。すなわち、積層体２は、基材２１の両面のうち、第１面２１ａ上のみに第１薬剤含有層を備えている。
【０１１５】
積層体２は、第１薬剤含有層（樹脂層２２及び印刷層２３のいずれか一方又は両方）中、すなわち基材２１の同一面上に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有する。
そして、被覆層２４が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、積層体２は、基材２１の同一面上に、前記第１薬剤含有層中のものとは別途に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有することになる。
さらに、第２薬剤含有層２６が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、積層体２は、基材２１の同一面上に、前記第１薬剤含有層中のものとは別途に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有することになる。
【０１１６】
［基材］
基材２１、すなわち、第１基材２１１及び第２基材２１２はいずれも、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
【０１１７】
第１基材２１１及び第２基材２１２はいずれも、積層体１における基材１１と同様のものとすることができる。
第２基材２１２は、第１基材２１１と同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１１８】
第２基材２１２を第１基材２１１とは異なる材質とすることで、積層体２の特性を調節できる。例えば、第２基材２１２を、ホルムアルデヒドの捕捉能を有するものとすることにより、積層体２のホルムアルデヒド除去能をより向上させることができる。ホルムアルデヒドの捕捉能を有する材質としては、例えば、石膏等が挙げられる。すなわち、本実施形態においては、第２基材２１２の材質として、積層体１における基材１１の材質として挙げたもの以外に、さらに石膏等も挙げられる。
第２基材２１２が、石膏等の、ホルムアルデヒドの捕捉能を有する材質からなる場合、その厚さは、例えば、４０〜１２０００μｍであることが好ましい。
【０１１９】
［樹脂層］
樹脂層２２は、少なくとも樹脂を含有する層であればよいが、上述のように、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を含有し、且つ発泡層である第１薬剤含有層であることが好ましい。
【０１２０】
樹脂層２２における前記樹脂は、特に限定されず、好ましいものとしては、例えば、積層体１の基材１１における樹脂（換言すると、積層体１の被覆層１４における樹脂）と同様のものが挙げられる。
【０１２１】
樹脂層２２における前記樹脂は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２２】
樹脂層２２が第１薬剤含有層ではない場合、樹脂層２２の前記樹脂の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることが特に好ましい。樹脂の前記含有量が前記下限値以上であることで、樹脂を用いたことによる効果がより顕著に得られる。
一方、樹脂層２２が第１薬剤含有層ではない場合、樹脂層２２の前記樹脂の含有量は、１００質量以下である。
【０１２３】
樹脂層２２が第１薬剤含有層である場合、樹脂層２２の前記樹脂の含有量は、積層体１における第１薬剤含有層１２の前記樹脂の含有量と同様とすることができる。
【０１２４】
樹脂層２２が第１薬剤含有層である場合、樹脂層２２における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤は、いずれも、積層体１におけるマイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤と同様のものである。
樹脂層２２における前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤は、いずれも、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２５】
樹脂層２２が第１薬剤含有層である場合、樹脂層２２の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）と、の合計含有量、及び、［マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤の含有量（質量部）］：［非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）の含有量（質量部）］の比率（質量比）は、いずれも積層体１における第１薬剤含有層１２の場合と同様とすることができる。
【０１２６】
樹脂層２２は、前記樹脂、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれにも該当しない、他の成分を含有していてもよい。
樹脂層２２における前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
樹脂層２２における前記他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２７】
樹脂層２２の、前記樹脂、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の合計含有量は、特に限定されないが、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９０質量％以上、９３質量％以上、９５質量％以上及び９７質量％以上のいずれかであってもよい。
樹脂層２２の、前記樹脂、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の合計含有量の上限値は、特に限定されない。前記合計含有量は、例えば、１００質量％以下、９９質量％以下、及び９８質量％以下のいずれかであってもよい。
樹脂層２２の、前記樹脂、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の合計含有量は、上述の好ましい下限値及び上限値を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、前記合計含有量の好ましい一例としては、６０〜１００質量％の範囲が挙げられる。
【０１２８】
樹脂層２２は、例えば、発泡樹脂層であってもよいし、非発泡樹脂層であってもよい。
樹脂層２２が発泡樹脂層である積層体２は、積層体１の場合と同様に、意匠性を向上させることができる。
また、樹脂層２２が発泡樹脂層で、かつ第１薬剤含有層である積層体２は、ホルムアルデヒド除去能をより向上させることができる。
【０１２９】
樹脂層２２が発泡樹脂層で、かつ第１薬剤含有層である場合、樹脂層２２は、前記樹脂、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤以外に、さらに、天然ゼオライト、酸性白土、珪藻土、合成ゼオライト、人工ゼオライト、活性炭、酸化チタン及びリン酸塩からなる群から選択される１種又は２種以上の無機化合物を含有していてもよい。前記無機化合物は、それ自体がホルムアルデヒドを吸着可能であり、さらに、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のホルムアルデヒドとの反応性を向上させることが可能な場合がある。したがって、このような樹脂層２２を備えた積層体２は、ホルムアルデヒド除去能がより向上する。
【０１３０】
樹脂層２２が前記無機化合物を含有する場合、樹脂層２２の前記無機化合物の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１３１】
樹脂層２２が発泡樹脂層で、かつ第１薬剤含有層である場合、樹脂層２２は、前記樹脂、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤以外に、さらに、前記他の成分として、積層体１の場合と同様の発泡剤を含有していてもよい。
【０１３２】
樹脂層２２が発泡樹脂層で、かつ第１薬剤含有層である場合、樹脂層２２の前記他の成分の含有量は、積層体１における第１薬剤含有層１２の他の成分の含有量と同様であってよい。
【０１３３】
樹脂層２２は、基材２１の第１面２１ａ（第１基材２１１の第１面２１１ａ）の全面に設けられていてもよいし、一部の領域のみに設けられていてもよいが、全面に設けられていることが好ましい。
【０１３４】
樹脂層２２は、ここでは１層であるものを示しているが、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。樹脂層２２が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
樹脂層２２が複数層である場合、これら複数層の一部のみが第１薬剤含有層であってもよいし、すべてが第１薬剤含有層であってもよく、すべてが第１薬剤含有層でなくてもよい。
【０１３５】
樹脂層２２の厚さは、特に限定されないが、５０〜８００μｍであることが好ましい。
ここで、「樹脂層２２の厚さ」とは、樹脂層２２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる樹脂層２２の厚さとは、樹脂層２２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
樹脂層２２の厚さは、第１薬剤含有層１２の場合と同様に特定すればよい。
【０１３６】
［印刷層］
印刷層２３は、積層体２に情報又は意匠性等を付与するためのものである。
印刷層２３は、樹脂層２２の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２２ａの全面に設けられていてもよいし、一部の領域のみに設けられていてもよく、一部の領域のみに設けられている場合、パターニングされていてもよいし、パターニングされていなくてもよい。印刷層２３がパターニングされている場合、そのパターンは特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
【０１３７】
印刷層２３が第１薬剤含有層である場合、印刷層２３の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）と、の合計含有量、及び、［マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤の含有量（質量部）］：［非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）の含有量（質量部）］の比率（質量比）は、いずれも積層体１における第１薬剤含有層１２の場合と同様とすることができる。
【０１３８】
印刷層２３は、ここでは１層であるものを示しているが、１層（単層）のみでもよいし、２層以上の複数層でもよい。印刷層２３が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。また、印刷層２３は、１層の中に色が互いに異なる領域を有していてもよい。
印刷層２３が複数層である場合、これら複数層の一部のみが第１薬剤含有層であってもよいし、すべてが第１薬剤含有層であってもよく、すべてが第１薬剤含有層でなくてもよい。
【０１３９】
印刷層２３の厚さは、特に限定されないが、１〜１０μｍであることが好ましい。
ここで、「印刷層２３の厚さ」とは、印刷層２３全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる印刷層２３の厚さとは、印刷層２３を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【０１４０】
［被覆層］
被覆層２４には、上述のとおり、貫通孔２０が設けられている。
【０１４１】
印刷層２３が樹脂層２２の第１面２２ａの全面に設けられている場合には、被覆層２４は、印刷層２３の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）２３ａの全面を被覆する。また、印刷層２３が樹脂層２２の第１面２２ａの一部の領域のみに設けられている場合には、被覆層２４は、印刷層２３の第１面２３ａの全面と、印刷層２３が設けられていない、基材２１上のいずれかの層の露出面を被覆する。ここで、前記露出面としては、例えば、樹脂層２２の第１面２２ａ等が挙げられる。
【０１４２】
被覆層２４は、有色及び無色のいずれであってもよいし、透明、半透明及び不透明のいずれであってもよく、目的に応じて任意に調節できる。ただし、印刷層２３を認識可能とするために、被覆層２４は透明又は半透明であることが好ましい。
【０１４３】
被覆層２４は、上述の点以外は、積層体１における被覆層１４と同様の層である。したがって、被覆層２４についてのこれ以上の詳細な説明は省略する。
【０１４４】
上述のように、積層体２においては、被覆層２４の第１面２４ａに開口部を有し、かつ、第２基材２１２の第１面２１２ａに到達する貫通孔２０が、一又は二以上設けられている。
積層体２は、貫通孔２０を備えていなくてもよいが、備えていることにより、ホルムアルデヒドの除去能がより向上する。これは、除去対象のホルムアルデヒドが第２薬剤含有層にまで容易に到達するためである。また、第２基材２１２が石膏からなるもの等の、ホルムアルデヒドの捕捉能を有するものである場合には、このような第２基材２１２の作用によって、積層体２のホルムアルデヒドの除去能がさらに向上する。
【０１４５】
貫通孔２０の前記開口部とは反対側の端部（開口部）は、第２基材２１２の第１面２１２ａと重なる部位で終了していてもよいし、前記第１面２１２ａを通過して、第２基材２１２の内部にまで到達していてもよい。
【０１４６】
貫通孔２０の孔径は、特に限定されないが、１０〜１０００μｍであることが好ましい。
なお、本明細書において、「貫通孔の孔径」とは、「貫通孔の長手方向に対して垂直な方向における断面での貫通孔の孔径」を意味する。
【０１４７】
貫通孔２０の数は、特に限定されないが、５００〜１０００００個／ｍ２であることが好ましい。
【０１４８】
なお、ここでは貫通孔２０が、第２基材２１２の第１面２１２ａと重なる部位にまで到達している例を示しているが、貫通孔２０は、少なくとも第２薬剤含有層に到達していればよい。そして、貫通孔２０の前記開口部とは反対側の端部（開口部）は、第２薬剤含有層の基材２１から遠い方の表面と重なる部位で終了していてもよいし、前記表面を通過して、第２薬剤含有層の内部にまで到達していてもよい。
【０１４９】
また、ここでは、貫通孔２０の前記開口部から反対側の端部へ向けての距離が大きくなるに従って、貫通孔２０の孔径が小さくなっている例を示しているが、貫通孔２０の孔径は、前記距離が大きくなるに従って、大きくなっていてもよいし、前記距離が大きくなるに従って、規則的ではなく不規則的に変化していてもよいし、前記距離によらず一定であってもよい。
【０１５０】
本実施形態の積層体は、図２に示すものに限定されず、本発明の効果を損なわない範囲内において、図２に示すものにおいて、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【０１５１】
例えば、図２に示す積層体２において、樹脂層２２及び印刷層２３のいずれか一方は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有する層であってもよい。
【０１５２】
また、例えば、図２に示す積層体２は、基材２１の第１面２１ａ（第１基材２１１の第１面２１１ａ）上に、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３及び被覆層２４以外に、さらに他の層を備えていてもよい。
前記他の層は特に限定されず、その種類及び厚さ等は、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、積層体２は、前記他の層として、第１薬剤含有層である樹脂層２２及び印刷層２３のいずれか一方と、第２薬剤含有層２６と、被覆層２４と、に隣接しない第１薬剤含有層；前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有し、且つ被覆層２４及び第２薬剤含有層２６のいずれにも隣接しない層等を、１層又は２層以上備えていてもよい。
積層体２において貫通孔２０を設ける場合には、必要に応じて前記他の層にも貫通孔２０を設ける。
【０１５３】
また、積層体２は、基材２１の第２面２１ｂ（第２基材２１２の第２面２１２ｂ）上に、別途、他の層を備えていてもよい。前記第２面２１ｂ上の他の層としては、前記第１面２１ａ上のいずれかの層と同様のものが挙げられる。
例えば、前記第２面２１ｂ上に、第２薬剤含有層、樹脂層、印刷層及び被覆層のいずれか一又は二以上を備える場合、これらの層は、前記第１面２１ａ上の第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３又は被覆層２４と同様の形態とすることができ、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３又は被覆層２４と同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、前記第２面２１ｂ上に、ホルムアルデヒド除去能を有する層を備える場合には、この層は、前記第１面２１ａ上の第１薬剤含有層又は第２薬剤含有層２６と同様の形態とすることができ、前記第１面１１ａ上の第１薬剤含有層又は第２薬剤含有層２６と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５４】
＜第３実施形態＞
図３は、本発明の第３実施形態の積層体を模式的に示す断面図である。
図３に示す積層体３は、基材３１、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、密着層２５、印刷層２３及び被覆層２４を備える。
積層体３においては、第２薬剤含有層２６が、基材３１と樹脂層２２との間に配置されている。また、樹脂層２２、密着層２５及び印刷層２３が、第２薬剤含有層２６と被覆層２４との間に配置されている。そして、被覆層２４が積層体３の最表層となっており、樹脂層２２は密着層２５よりも基材３１側に配置され、密着層２５は印刷層２３よりも基材３１側に配置されている。換言すると、積層体３は、基材３１、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、密着層２５、印刷層２３及び被覆層２４がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層２４が積層体３の最表層となっているものである。
そして、基材３１は、第１基材２１１、接着剤層３１０及び第２基材２１２がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなる、３層構造を有する。第１基材２１１は、第２基材２１２よりも第２薬剤含有層２６側に配置されている。
【０１５５】
さらに、積層体３において、樹脂層２２、密着層２５及び印刷層２３のいずれか一又は二以上は、積層体１における第１薬剤含有層１２に相当する層、すなわち、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を含有し、ホルムアルデヒドの除去活性を有する発泡層（第１薬剤含有層）である。
【０１５６】
積層体３も、第１薬剤含有層（樹脂層２２、密着層２５及び印刷層２３のいずれか一又は二以上）、第２薬剤含有層２６並びに被覆層２４を備えていることで、ホルムアルデヒド除去能を有する。
【０１５７】
積層体３においては、少なくとも樹脂層２２が第１薬剤含有層であることが好ましい。
【０１５８】
さらに、積層体３においては、被覆層２４の第１面２４ａに開口部を有し、かつ、第２基材２１２の第１面２１２ａに到達する貫通孔３０が、一又は二以上設けられている。
積層体３は、貫通孔３０を備えていなくてもよいが、備えていることにより、積層体２の場合と同様に、ホルムアルデヒドの除去能がより向上する。
積層体３において、貫通孔３０は、密着層２５及び接着剤層３１０にも形成されている点以外は、積層体２における貫通孔２０と同様に設けられている。
【０１５９】
積層体３において、樹脂層２２、密着層２５及び印刷層２３のいずれか一又は二は、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方を単独で含有する層であってもよい。
【０１６０】
積層体３は、密着層２５及び接着剤層３１０を備え、これらの層にも貫通孔３０が設けられている点以外は、図２に示す積層体２と同じものである。
【０１６１】
積層体３において、第１薬剤含有層は、第２薬剤含有層２６の第１面２６ａ上に設けられている。
積層体３において、第１薬剤含有層は、基材３１の一方の表面（本明細書においては「第１面」と称することがある）３１ａ、換言すると、第１基材２１１の第１面２１１ａ上に設けられているともいえるのであり、基材３１の他方の表面（本明細書においては「第２面」と称することがある）３１ｂ、換言すると、第２基材２１２の第２面２１２ｂ上に設けられていない。すなわち、積層体３は、基材３１の両面のうち、第１面３１ａ上のみに薬剤含有層を備えている。
【０１６２】
積層体３は、第１薬剤含有層（樹脂層２２、密着層２５及び印刷層２３のいずれか一又は二以上）中、すなわち基材３１の同一面上に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有する。
そして、被覆層２４が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、積層体３は、基材３１の同一面上に、前記第１薬剤含有層中のものとは別途に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有することになる。
さらに、第２薬剤含有層２６が前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤の両方を含有する場合、積層体３は、基材３１の同一面上に、前記第１薬剤含有層中のものとは別途に、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに有することになる。
【０１６３】
第２薬剤含有層２６は、ここに示すように、基材３１上に直接接触して積層されている。このような積層体３においては、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性が、より高くなっている。
【０１６４】
積層体３において、第１基材２１１、第２基材２１２、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３及び被覆層２４はそれぞれ、積層体２における第１基材２１１、第２基材２１２、第２薬剤含有層２６、樹脂層２２、印刷層２３及び被覆層２４と同じものである。
基材３１は、接着剤層３１０を備えている点以外は、積層体２における基材２１と同じものである。
【０１６５】
［接着剤層］
接着剤層３１０は、第１基材２１１及び第２基材２１２を接着して、積層体３の構造を安定化する。
接着剤層３１０は、公知の接着性樹脂を含有し、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
【０１６６】
接着剤層３１０の厚さは、特に限定されないが、１〜１００μｍであることが好ましい。
【０１６７】
［密着層］
密着層２５は、樹脂層２２及び印刷層２３を密着させて、積層体３の構造を安定化する。
密着層２５としては、例えば、公知のカップリング剤又は接着性樹脂等を用いて形成されたものが挙げられる。
密着層２５は、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
【０１６８】
密着層２５の厚さは、特に限定されないが、１〜５０μｍであることが好ましい。
【０１６９】
密着層２５が第１薬剤含有層である場合、密着層２５の、前記マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤と、非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）と、の合計含有量、及び、［マイクロカプセル剤中のホルムアルデヒド反応剤の含有量（質量部）］：［非マイクロカプセル剤（マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤）の含有量（質量部）］の比率（質量比）は、いずれも積層体１における第１薬剤含有層１２の場合と同様とすることができる。
【０１７０】
＜＜積層体の製造方法＞＞
本発明の積層体は、前記被覆層が最表層となり、前記第２薬剤含有層が、前記基材と、前記第１薬剤含有層と、の間に位置し、前記第１薬剤含有層が、前記第２薬剤含有層と、前記被覆層と、の間に位置するように、これらの層を配置し、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、発泡剤と、が配合されてなる第１薬剤含有層形成用組成物を用いて、発泡層である前記第１薬剤含有層を形成し、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなる第２薬剤含有層形成用組成物を用いて、前記第２薬剤含有層を形成し、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、のいずれか一方又は両方が配合されてなり、かつ粘度が９０ｍＰａ・ｓ以上である被覆層形成用組成物を用いて、前記被覆層を形成することで製造できる。
基材としては、市販品を用いてもよいし、その材質に応じて、公知の方法で成形して得られたものを用いてもよい。
【０１７１】
＜第１薬剤含有層形成用組成物＞
前記第１薬剤含有層形成用組成物は、第１薬剤含有層を形成するための成分を含有する。
第１薬剤含有層は、例えば、第１薬剤含有層形成用組成物を、第１薬剤含有層の形成対象面に塗工し、乾燥させることで形成できる。ここで、「第１薬剤含有層の形成対象面」としては、例えば、図１に示す積層体１における、「第２薬剤含有層１６の第１面１６ａ」や、後述する剥離フィルムの剥離処理面等が挙げられる。
【０１７２】
第１薬剤含有層形成用組成物は、例えば、前記マイクロカプセル剤、非マイクロカプセル剤、発泡剤、及び必要に応じてこれら以外の他の成分を配合することで得られ、さらに溶媒を配合して得られたものが好ましい。
また、第１薬剤含有層形成用組成物は、例えば、前記マイクロカプセル剤を調製して得られた液状物（分散物）に、非マイクロカプセル剤、発泡剤、並びに必要に応じて前記他の成分及び溶媒のいずれか一方又は両方を配合することでも得られる。
第１薬剤含有層が、上述の樹脂層、密着層及び印刷層のいずれか（例えば、図２又は図３における樹脂層２２、密着層２５及び印刷層２３のいずれか）である場合には、これらの層を構成するための必須成分をさらに配合したものを、第１薬剤含有層形成用組成物とすればよい。
【０１７３】
第１薬剤含有層が発泡樹脂層である場合には、前記他の成分として前記樹脂及び発泡剤が配合されてなる第１薬剤含有層形成用組成物が必要となる。このような第１薬剤含有層形成用組成物の調製時に、発泡剤を配合するときには、例えば、前記樹脂、発泡剤、及び必要に応じてこれら以外の成分が配合されてなる発泡樹脂組成物を配合してもよい。また、このような第１薬剤含有層形成用組成物の調製時には、発泡樹脂組成物中の前記樹脂とは別途に、さらに樹脂を配合してもよい。前記発泡樹脂組成物は、上述の成分以外に、さらに溶媒（分散媒）を配合して得られたものが好ましい。
発泡樹脂組成物における前記樹脂及び発泡剤以外の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。前記樹脂及び発泡剤以外の成分としては、例えば、上述の第１薬剤含有層における前記他の成分である、前記充填材、添加剤等が挙げられる。
【０１７４】
第１薬剤含有層形成用組成物においては、第１薬剤含有層における各成分同士の含有量の比率と同じとなるように、常温で気化しない配合成分同士の含有量の比率を調節する。なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【０１７５】
第１薬剤含有層形成用組成物の調製時の混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
第１薬剤含有層形成用組成物の調製時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、５〜６０℃とすることができるが、これは一例である。
第１薬剤含有層形成用組成物の調製時の時間も、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、１０分〜２４時間とすることができるが、これは一例である。
【０１７６】
第１薬剤含有層形成用組成物の塗工方法は特に限定されず、液状物を塗工できる方法であれば、いずれであってもよい。具体的な塗工方法としては、例えば、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター等の各種コーター；ワイヤーバーコーター等の装置、を使用する公知の方法が挙げられる。
【０１７７】
＜被覆層形成用組成物＞
前記被覆層形成用組成物は、被覆層を形成するための成分を含有し、その粘度は９０ｍＰａ・ｓ以上である。被覆層形成用組成物は、通常、分散物であり、エマルジョンとなる場合もある。
被覆層は、例えば、被覆層形成用組成物を、被覆層の形成対象面に塗工し、乾燥させることで形成できる。ここで、「被覆層の形成対象面」としては、例えば、図１に示す積層体１における、「第１薬剤含有層１２の第１面１２ａ」や、後述する剥離フィルムの剥離処理面等が挙げられる。
【０１７８】
被覆層形成用組成物は、例えば、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方、並びに必要に応じてこれら以外の他の成分を配合することで得られ、さらに溶媒（分散媒）を配合して得られたものが好ましい。
また、前記マイクロカプセル剤を含有する被覆層を形成する場合には、例えば、前記マイクロカプセル剤を調製して得られた液状物（分散物）をそのまま、又はこの液状物に、必要に応じて非マイクロカプセル剤、前記他の成分及び溶媒のいずれか一又は二以上を配合して得られたものを、被覆層形成用組成物として用いることができる。
【０１７９】
被覆層形成用組成物においては、被覆層における各成分同士の含有量の比率と同じとなるように、常温で気化しない配合成分同士の含有量の比率を調節する。
被覆層形成用組成物の調製時の混合方法、温度及び時間は、第１薬剤含有層形成用組成物の調製時と同様とすることができる。
被覆層形成用組成物の塗工方法は、第１薬剤含有層形成用組成物の塗工方法と同様である。
【０１８０】
先に説明したとおり、被覆層形成用組成物の粘度は、９０ｍＰａ・ｓ以上である。被覆層形成用組成物の粘度は、例えば、その配合成分の種類及び配合量を調節することで、調節できる。特に、配合成分として、溶媒又は分子量の大きい配合成分について、その種類及び配合量を調節することで、より容易に被覆層形成用組成物の粘度を調節できる。分子量の大きい配合成分としては、例えば、樹脂が挙げられる。
【０１８１】
被覆層形成用組成物の固形分濃度は、５〜７５質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、１５〜４５質量％であることが特に好ましい。被覆層形成用組成物の固形分濃度がこのような範囲内であることにより、被覆層形成用組成物は、後述するように高い精度で容易に塗工でき、均一性がより高い被覆層を形成できる。
【０１８２】
＜第２薬剤含有層形成用組成物＞
前記第２薬剤含有層形成用組成物は、第２薬剤含有層を形成するための成分を含有する。
第２薬剤含有層は、例えば、第２薬剤含有層形成用組成物を、第２薬剤含有層の形成対象面に塗工し、乾燥させることで形成できる。ここで、「第２薬剤含有層の形成対象面」としては、例えば、図１に示す積層体１における、「基材１１の第１面１１ａ」や、後述する剥離フィルムの剥離処理面等が挙げられる。
【０１８３】
第２薬剤含有層形成用組成物は、例えば、前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤のいずれか一方又は両方、並びに必要に応じてこれら以外の他の成分を配合することで得られ、さらに溶媒（分散媒）を配合して得られたものが好ましい。
また、前記マイクロカプセル剤を含有する第２薬剤含有層を形成する場合には、例えば、前記マイクロカプセル剤を調製して得られた液状物（分散物）をそのまま、又はこの液状物に、必要に応じて非マイクロカプセル剤、前記他の成分及び溶媒のいずれか一又は二以上を配合して得られたものを、第２薬剤含有層形成用組成物として用いることができる。
【０１８４】
第２薬剤含有層形成用組成物においては、第２薬剤含有層における各成分同士の含有量の比率と同じとなるように、常温で気化しない配合成分同士の含有量の比率を調節する。
第２薬剤含有層形成用組成物の調製時の混合方法、温度及び時間は、第１薬剤含有層形成用組成物の調製時と同様とすることができる。
第２薬剤含有層形成用組成物の塗工方法は、第１薬剤含有層形成用組成物の塗工方法と同様である。
【０１８５】
本発明の積層体が、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に顕著に優れる理由は定かではないが、以下のように推測される。
すなわち、本発明の積層体は、ホルムアルデヒド除去能を有する、最表層以外の第１薬剤含有層を備えていることにより、従来の積層体よりも、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に優れる。そして、本発明の積層体は、前記第１薬剤含有層以外にさらに、ホルムアルデヒド除去能を有する、上記の様な特定の被覆層を最表層として備えていることにより、前記第１薬剤含有層を備え、かつこのような被覆層を備えていない積層体よりも、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に優れる。このように、本発明の積層体は、第１薬剤含有層及び被覆層をともに備えていることにより、従来の積層体よりも、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に、より優れる。
さらに、被覆層形成用組成物は、その粘度が前記下限値以上であることで、塗工対象面上でのハジキが抑制され、高い精度で塗工できる。被覆層形成用組成物を、塗工対象面上に高精度に塗工できることにより、塗工層は、厚さのばらつきが抑制され、高い均一性で形成される。そして、このような状態の塗工層がそのまま乾燥することで、同様に均一性が高い、本発明における被覆層が形成される。このように均一性が高い被覆層では、マイクロカプセル剤、非マイクロカプセル剤のホルムアルデヒド除去能が、最大限に発揮される。
【０１８６】
一方、例えば、被覆層形成用組成物の粘度が、先の説明のように、１４２００ｍＰａ・ｓ以下等の特定値以下である場合には、このような被覆層形成用組成物を用いて形成された被覆層を備えた積層体は、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に、さらに優れる。その理由は、以下のように推測される。すなわち、このような被覆層形成用組成物においては、その製造時に、配合成分が十分に分散して、凝集が抑制される。ここで、被覆層形成用組成物の配合成分とは、マイクロカプセル剤、非マイクロカプセル剤、樹脂等の、先に説明したものである。これらの中でも、特に分散の向上効果が高いのは樹脂である。このように、配合成分が十分に分散した被覆層形成用組成物を、塗工対象面上に容易に塗工できることにより、塗工層は、厚さのばらつきが抑制され、高い均一性で形成される。そして、このような状態の塗工層がそのまま乾燥することで、同様に均一性が高い被覆層が形成される。
このように、被覆層形成用組成物が、高い精度で塗工できるのに加え、さらに容易に塗工できることにより、塗工層の厚さのばらつきが高度に抑制され、均一性が顕著に高い被覆層が形成される。
しかし、被覆層形成用組成物の粘度が、このように特定値以下でない場合には、このような効果が得られないことがある。例えば、配合成分を被覆層形成用組成物中で十分に分散させようとして、分散条件を激しくすると、マイクロカプセル剤が配合成分である場合、マイクロカプセル剤は破壊されてしまう。
さらに、先の説明のように、第１薬剤含有層は発泡層であり、非発泡層である場合よりも、前記積層体は、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性が低くなることがある。
【０１８７】
これに対して、本発明の積層体は、被覆層及び第１薬剤含有層以外に、さらに、ホルムアルデヒド除去能を有する第２薬剤含有層を備えていることにより、このような第２薬剤含有層を備えていない積層体よりも、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に優れる。より具体的には、第２薬剤含有層は、被覆層及び第１薬剤含有層の上記のような影響を顕著に緩和して、前記積層体の、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性を、より安定させ、高くする機能を有している。
このように、本発明の積層体は、第１薬剤含有層及び被覆層をともに備え、さらに第２薬剤含有層を備えていることにより、ホルムアルデヒドの除去効果の持続性に顕著に優れると推測される。
【０１８８】
本発明の積層体が、前記基材、第１薬剤含有層、第２薬剤含有層及び被覆層以外のその他の層（例えば、前記樹脂層、密着層、印刷層等）を備える場合には、前記その他の層も、第１薬剤含有層、第２薬剤含有層及び被覆層の場合と同様に、前記その他の層を形成するための成分を含有する組成物（例えば、樹脂層形成用組成物、密着層形成用組成物、印刷層形成用組成物）を、前記その他の層の形成対象面に塗工し、乾燥させることで形成できる。
【０１８９】
本発明の積層体を構成する基材以外の各層は、積層体において隣接するいずれかの形成済みの層に、上述のいずれかの組成物を直接塗工して形成することにより、積層してもよいし、剥離フィルムの剥離処理面に上述のいずれかの組成物を塗工して形成した層を、積層体においてこの層に隣接するいずれかの形成済みの層に貼り合わせることで、積層してもよい。
【０１９０】
例えば、図２又は図３に示すように、貫通孔を設ける場合には、積層体の該当箇所に、針状の部材を刺し込んで、貫通孔を形成すればよい。
次に、第１薬剤含有層が含有する前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤について、詳細に説明する。
【０１９１】
［マイクロカプセル剤］
前記マイクロカプセル剤は、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤である。
マイクロカプセル剤は、重縮合物を膜形成成分とし、ホルムアルデヒドとの反応性を有するホルムアルデヒド反応剤を内包する。
【０１９２】
［ホルムアルデヒド反応剤］
前記ホルムアルデヒド反応剤は、ホルムアルデヒドとの反応性を有するものであれば、特に限定されない。本明細書において、「ホルムアルデヒドとの反応性を有する」とは、ホルムアルデヒドと反応して、ホルムアルデヒドを別の化合物に変換する能力を有することを意味する。すなわち、前記ホルムアルデヒド反応剤は、ホルムアルデヒドとの反応性を有する基を含む。ホルムアルデヒドは、前記ホルムアルデヒド反応剤との反応によって、別の化合物への変換という形で除去される。
【０１９３】
マイクロカプセルに内包されている（マイクロカプセル剤中の）ホルムアルデヒド反応剤は、アミノ基及びアミノ基が塩を形成している基（本明細書においては、「アミノ基塩形成基」と略記することがある）を有しないものが好ましい。
マイクロカプセル剤において、膜形成成分として重縮合物を用い、ホルムアルデヒド反応剤としてアミノ基及びアミノ基塩形成基を有しないものを用いることで、ホルムアルデヒド反応剤を内包するマイクロカプセル（マイクロカプセル剤）を安定して形成できる。
【０１９４】
前記アミノ基塩形成基としては、例えば、アミノ基が１価のカチオン部となって、このカチオン部がアニオンとともに塩を形成している基が挙げられる。
ここで、前記カチオン部としては、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）の窒素原子に水素イオン（Ｈ＋）が配位結合したものが挙げられる。この場合の前記アニオンの価数は特に限定されず、１（１価）でもよいし２（２価）以上でもよい。前記アニオンが１価である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数と、前記カチオン部の個数は、共に１である。また、前記アニオンがｎ価（ｎは２以上の整数である）である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数は通常１であり、前記カチオン部の個数はｎ以下であり、通常はｎである。この場合、複数個の前記カチオン部は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
【０１９５】
前記アミノ基塩形成基における前記アニオンとしては、後述する、式「−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（「−ＮＨ−」塩形成基）におけるアニオン部と同様のものが挙げられる。
【０１９６】
ホルムアルデヒド反応剤は、有機化合物であることが好ましく、このようなホルムアルデヒド反応剤としては、例えば、式「−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＮＨ−」基」と略記することがある）及び式「−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）からなる群から選択される１種又は２種以上を有する化合物が挙げられる。ホルムアルデヒド反応剤において、「−ＮＨ−」基は、ホルムアルデヒドとの反応性を示し、「−ＮＨ−」塩形成基はそれ自体が、又は「−ＮＨ−」基となってこの「−ＮＨ−」基が、ホルムアルデヒドとの反応性を示すと推測される。
ホルムアルデヒド反応剤は、「−ＮＨ−」基又は「−ＮＨ−」塩形成基を有する場合、これら基中の窒素原子は、既に共有結合している１個の水素原子以外に、さらに水素原子と共有結合することはない。
【０１９７】
ホルムアルデヒド反応剤１分子中の、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これら２個以上の基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、これら２個以上の基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。通常は、目的とするホルムアルデヒド反応剤の調製が容易であることから、これら２個以上の基は、すべて同一であること、すなわち、すべて「−ＮＨ−」基であるか、又はすべて同一の「−ＮＨ−」塩形成基であることが好ましい。
【０１９８】
「−ＮＨ−」塩形成基としては、例えば、「−ＮＨ−」基が１価のカチオン部となって、このカチオン部がアニオンとともに塩を形成している基が挙げられる。
ここで、前記カチオン部としては、例えば、「−ＮＨ−」基の窒素原子に水素イオン（Ｈ＋）が配位結合したものが挙げられる。この場合の前記アニオンの価数は特に限定されず、１（１価）でもよいし２（２価）以上でもよい。前記アニオンが１価である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数と、前記カチオン部の個数は、共に１である。また、前記アニオンがｍ価（ｍは２以上の整数である）である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数は通常１であり、前記カチオン部の個数はｍ以下であり、ｍであることが好ましい。この場合、複数個の前記カチオン部は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
【０１９９】
「−ＮＨ−」塩形成基における前記アニオンは、特に限定されず、無機アニオン及び有機アニオンのいずれであってもよい。
好ましい前記無機アニオンとしては、例えば、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲン化物イオン等が挙げられ、前記ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等が挙げられる。
好ましい前記有機アニオンとしては、例えば、カルボン酸のアニオン、スルホン酸のアニオン等が挙げられる。
前記カルボン酸のアニオンは、モノカルボン酸（１価カルボン酸）のアニオンでもよいし、ジカルボン酸、トリカルボン酸等の多価カルボン酸のアニオンでもよい。
【０２００】
ホルムアルデヒド反応剤が有する前記アニオンは、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
すなわち、１分子のホルムアルデヒド反応剤が２個以上の前記アニオンを有する場合、これら２個以上のアニオンは、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
ただし、ホルムアルデヒド反応剤は、分子全体として電気的に中性であること、すなわち、ホルムアルデヒド反応剤１分子中の前記カチオン部の価数の合計値とアニオンの価数の合計値とは、同じであることが好ましい。
【０２０１】
ホルムアルデヒド反応剤１分子中の、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましい。
【０２０２】
ホルムアルデヒド反応剤の分子中における、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の位置は、特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド反応剤が鎖状構造である場合には、分子の末端部以外であれば、いずれの位置であってもよい。
【０２０３】
ホルムアルデヒド反応剤は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、鎖状構造及び環状構造をともに有していてもよい。
【０２０４】
ホルムアルデヒド反応剤が環状構造を有する場合、その環は、単環状及び多環状のいずれであってもよく、脂肪族環及び芳香族環のいずれであってもよく、脂肪族環及び芳香族環が縮環した多環状であってもよい。
ホルムアルデヒド反応剤が環状構造を有する場合、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基は、前記環状構造の環骨格を形成していてもよいし、環骨格を形成せずに、環骨格を形成している基に結合していてもよい。
【０２０５】
ホルムアルデヒド反応剤において、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の窒素原子は、窒素原子又はカルボニル基の炭素原子に結合していることが好ましい。
１個のカルボニル基にこのように結合している「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみでもよいし、２個でもよい。
１個の窒素原子にこのように結合している「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみでもよいし、２個でもよいが、１個であることが好ましい。
【０２０６】
すなわち、好ましいホルムアルデヒド反応剤としては、例えば、式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基（アミド結合、以下、「「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）、式「＝Ｎ−ＮＨ−」で表される基（以下、「「＝Ｎ−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「＝Ｎ−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「＝Ｎ−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）及び式「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）からなる群から選択される１種又は２種以上を有するもの、が挙げられる。ここで、例えば、「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基とは、１個の窒素原子に、２個の「−ＮＨ−」基の窒素原子と、さらにもう１個の基と、が単結合で結合しているものを意味する。
なお、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基及び「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基において、「−ＮＨ−」塩形成基の数は１個でもよいし、２個以上でもよい。
【０２０７】
環状構造を有するホルムアルデヒド反応剤で好ましいものとしては、例えば、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基からなる群から選択される１種又は２種以上が、環状構造の環骨格を形成しているものが挙げられ、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基、「＝Ｎ−ＮＨ−」基、「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基、「＝Ｎ−ＮＨ−」塩形成基及び「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基からなる群から選択される１種又は２種以上が、環状構造の環骨格を形成しているホルムアルデヒド反応剤がより好ましい。
【０２０８】
ホルムアルデヒド反応剤が環状構造を有する場合、その環骨格の環員数、すなわち、環骨格を形成している原子の数（個）は、単環状である場合には、好ましくは５〜７、より好ましくは５又は６であり、多環状である場合には、好ましくは８〜１０である。
【０２０９】
特に好ましいホルムアルデヒド反応剤としては、例えば、置換基を有していてもよいヒダントイン及びその塩、置換基を有していてもよい２−イミダゾリジノン及びその塩、置換基を有していてもよい５−ピラゾロン及びその塩、置換基を有していてもよい３−ピラゾロン及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール−３−オン及びその塩、置換基を有していてもよいフタルイミド及びその塩、置換基を有していてもよいグリコールウリル及びその塩、置換基を有していてもよいピラゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール及びその塩、並びに置換基を有していてもよい１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩等が挙げられる。
【０２１０】
ヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、１，２，４−トリアゾール−３−オン、フタルイミド、グリコールウリル、ピラゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール及び１，２，３−ベンゾトリアゾールの構造を以下に示す。
ヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、１，２，４−トリアゾール−３−オン、ピラゾール、１，２，３−トリアゾール及び１，２，４−トリアゾールはいずれも、環員数が５の化合物である。フタルイミド及び１，２，３−ベンゾトリアゾールはいずれも、環員数が９の化合物である。グリコールウリルは環員数が８の化合物である。
なお、ここに示す化合物は、ホルムアルデヒド反応剤のごく一例に過ぎない。
【０２１１】
【化１】
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【０２１２】
ここで、ヒダントインの塩としては、例えば、ヒダントイン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、２−イミダゾリジノンの塩としては、例えば、２−イミダゾリジノン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、５−ピラゾロンの塩としては、例えば、５−ピラゾロン中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、３−ピラゾロンの塩としては、例えば、３−ピラゾロン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、１，２，４−トリアゾール−３−オンの塩としては、例えば、１，２，４−トリアゾール−３−オン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、フタルイミドの塩としては、例えば、フタルイミド中の１個の「−ＮＨ−」基が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、グリコールウリルの塩としては、例えば、グリコールウリル中の４個の「−ＮＨ−」基の少なくとも１個が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
【０２１３】
また、ピラゾールの塩としては、例えば、ピラゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，３−トリアゾールの塩としては、例えば、１，２，３−トリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，４−トリアゾールの塩としては、例えば、１，２，４−トリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，３−ベンゾトリアゾールの塩としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
【０２１４】
なお、本明細書において、「置換基を有する」とは、元の化合物の１個以上の水素原子（ただし、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基中の水素原子を除く）が水素原子以外の基（置換基）で置換されていることを意味する。
【０２１５】
本明細書においては、置換基を有するヒダントインを「ヒダントイン誘導体」と称し、ヒダントイン及びヒダントイン誘導体を包括して「ヒダントイン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するヒダントインの塩、すなわち、ヒダントイン誘導体の塩とは、ヒダントイン誘導体が、ヒダントインの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいヒダントイン及びその塩」とは、換言すると、ヒダントイン系化合物及びその塩のことである。
本明細書において「誘導体」とは、元の化合物の１個以上の水素原子が水素原子以外の基で置換されているものを意味する。
【０２１６】
ヒダントイン以外の化合物の場合も同様である。
すなわち、本明細書においては、置換基を有する２−イミダゾリジノンを「２−イミダゾリジノン誘導体」と称し、２−イミダゾリジノン及び２−イミダゾリジノン誘導体を包括して「２−イミダゾリジノン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する２−イミダゾリジノンの塩、すなわち、２−イミダゾリジノン誘導体の塩とは、２−イミダゾリジノン誘導体が、２−イミダゾリジノンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい２−イミダゾリジノン及びその塩」とは、換言すると、２−イミダゾリジノン系化合物及びその塩のことである。
【０２１７】
本明細書においては、置換基を有する５−ピラゾロンを「５−ピラゾロン誘導体」と称し、５−ピラゾロン及び５−ピラゾロン誘導体を包括して「５−ピラゾロン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する５−ピラゾロンの塩、すなわち、５−ピラゾロン誘導体の塩とは、５−ピラゾロン誘導体が、５−ピラゾロンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい５−ピラゾロン及びその塩」とは、換言すると、５−ピラゾロン系化合物及びその塩のことである。
【０２１８】
本明細書においては、置換基を有する３−ピラゾロンを「３−ピラゾロン誘導体」と称し、３−ピラゾロン及び３−ピラゾロン誘導体を包括して「３−ピラゾロン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する３−ピラゾロンの塩、すなわち、３−ピラゾロン誘導体の塩とは、３−ピラゾロン誘導体が、３−ピラゾロンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい３−ピラゾロン及びその塩」とは、換言すると、３−ピラゾロン系化合物及びその塩のことである。
【０２１９】
本明細書においては、置換基を有する１，２，４−トリアゾール−３−オンを「１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体」と称し、１，２，４−トリアゾール−３−オン及び１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体を包括して「１，２，４−トリアゾール−３−オン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，４−トリアゾール−３−オンの塩、すなわち、１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体の塩とは、１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体が、１，２，４−トリアゾール−３−オンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール−３−オン及びその塩」とは、換言すると、１，２，４−トリアゾール−３−オン系化合物及びその塩のことである。
【０２２０】
本明細書においては、置換基を有するフタルイミドを「フタルイミド誘導体」と称し、フタルイミド及びフタルイミド誘導体を包括して「フタルイミド系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するフタルイミドの塩、すなわち、フタルイミド誘導体の塩とは、フタルイミド誘導体が、フタルイミドの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいフタルイミド及びその塩」とは、換言すると、フタルイミド系化合物及びその塩のことである。
【０２２１】
本明細書においては、置換基を有するグリコールウリルを「グリコールウリル誘導体」と称し、グリコールウリル及びグリコールウリル誘導体を包括して「グリコールウリル系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するグリコールウリルの塩、すなわち、グリコールウリル誘導体の塩とは、グリコールウリル誘導体が、グリコールウリルの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいグリコールウリル及びその塩」とは、換言すると、グリコールウリル系化合物及びその塩のことである。
【０２２２】
本明細書においては、置換基を有するピラゾールを「ピラゾール誘導体」と称し、ピラゾール及びピラゾール誘導体を包括して「ピラゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するピラゾールの塩、すなわち、ピラゾール誘導体の塩とは、ピラゾール誘導体が、ピラゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいピラゾール及びその塩」とは、換言すると、ピラゾール系化合物及びその塩のことである。
【０２２３】
本明細書においては、置換基を有する１，２，３−トリアゾールを「１，２，３−トリアゾール誘導体」と称し、１，２，３−トリアゾール及び１，２，３−トリアゾール誘導体を包括して「１，２，３−トリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，３−トリアゾールの塩、すなわち、１，２，３−トリアゾール誘導体の塩とは、１，２，３−トリアゾール誘導体が、１，２，３−トリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，３−トリアゾール系化合物及びその塩のことである。
【０２２４】
本明細書においては、置換基を有する１，２，４−トリアゾールを「１，２，４−トリアゾール誘導体」と称し、１，２，４−トリアゾール及び１，２，４−トリアゾール誘導体を包括して「１，２，４−トリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，４−トリアゾールの塩、すなわち、１，２，４−トリアゾール誘導体の塩とは、１，２，４−トリアゾール誘導体が、１，２，４−トリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，４−トリアゾール系化合物及びその塩のことである。
【０２２５】
本明細書においては、置換基を有する１，２，３−ベンゾトリアゾールを「１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体」と称し、１，２，３−ベンゾトリアゾール及び１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体を包括して「１，２，３−ベンゾトリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，３−ベンゾトリアゾールの塩、すなわち、１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体の塩とは、１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体が、１，２，３−ベンゾトリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，３−ベンゾトリアゾール系化合物及びその塩のことである。
【０２２６】
前記置換基は、特に限定されないが、好ましいものとしては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基（アリールアルキル基）、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基等が挙げられる。
【０２２７】
前記置換基におけるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
前記アルキル基は、炭素数が１〜１０であることが好ましい。
【０２２８】
直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が１〜１０であることが好ましく、前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【０２２９】
環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜１０であることが好ましく、前記アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等が挙げられ、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが挙げられる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、上述のホルムアルデヒド反応剤が有する置換基として挙げたアルキル基と同じものが挙げられる。
【０２３０】
前記アルキル基の炭素数は１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましく、１〜５であることが特に好ましい。
【０２３１】
前記置換基におけるアルケニル基としては、例えば、前記アルキル基の炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）に置換されてなる基が挙げられ、例えば、エテニル基（ビニル基）、２−プロペニル基（アリル基）、シクロヘキセニル基等が挙げられる。
前記アルケニル基の炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが特に好ましい。
【０２３２】
前記置換基におけるアリール基は、単環状及び多環状のいずれであってもよく、炭素数が６〜１５であることが好ましく、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が挙げられ、これらアリール基の１個以上の水素原子が、さらにこれらアリール基や、上述のホルムアルデヒド反応剤が有する置換基として挙げたアルキル基で置換されたものも挙げられる。これら置換基を有するアリール基は、置換基も含めて炭素数が６〜１５であることが好ましい。
前記アリール基の炭素数は６〜１０であることがより好ましい。
【０２３３】
前記置換基におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基（フェニルメチル基）、フェネチル基（フェニルエチル基）等、前記アルキル基の１個の水素原子が前記アリール基で置換されてなる１価の基が挙げられる。
前記アラルキル基の炭素数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１１であることがより好ましい。
【０２３４】
前記置換基におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロポキシ基等、前記アルキル基が酸素原子に結合してなる１価の基が挙げられる。
前記アルコキシ基の炭素数は、１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜５であることが特に好ましい。
【０２３５】
前記置換基におけるアルケニルオキシ基としては、例えば、エテニルオキシ基（ビニルオキシ基）、２−プロペニルオキシ基（アリルオキシ基）、シクロヘキセニルオキシ基等、前記アルケニル基が酸素原子に結合してなる１価の基が挙げられる。
前記アルケニルオキシ基の炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが特に好ましい。
【０２３６】
前記置換基におけるアリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基等、前記アリール基が酸素原子に結合してなる１価の基が挙げられる。
前記アリールオキシ基の炭素数は、６〜１０であることが好ましい。
【０２３７】
前記置換基におけるアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基（フェニルメチルオキシ基）、フェネチルオキシ基（フェニルエチルオキシ基）等、前記アラルキル基が酸素原子に結合してなる１価の基が挙げられる。
前記アラルキルオキシ基の炭素数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１１であることがより好ましい。
【０２３８】
１分子のホルムアルデヒド反応剤が有する前記置換基は、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これら置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、２個以上の置換基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
通常、１分子のホルムアルデヒド反応剤が有する前記置換基は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましい。
【０２３９】
ホルムアルデヒド反応剤の分子中における、前記置換基の位置は、特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド反応剤が鎖状構造である場合には、分子の末端部であってもよいし、末端部以外の部位であってもよい。
ホルムアルデヒド反応剤が２個以上の前記置換基を有する場合、これら置換基の結合位置は、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。
【０２４０】
上述の特に好ましいホルムアルデヒド反応剤のうち、前記置換基を有するものとしては、ヒダントイン誘導体である５，５−ジメチルヒダントイン；５−ピラゾロン誘導体である３−メチル−５−ピラゾロン；ピラゾール誘導体である３，５−ジメチルピラゾール；１，２，４−トリアゾール誘導体である３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール；１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体である４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
５，５−ジメチルヒダントイン、３−メチル−５−ピラゾロン、３，５−ジメチルピラゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール及び３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾールはいずれも、環員数が５の化合物である。４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール及び５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールはいずれも、環員数が９の化合物である。
なお、ここに示す化合物は、前記置換基を有するホルムアルデヒド反応剤のごく一例に過ぎない。
【０２４１】
ホルムアルデヒド反応剤は、常温で固体であるものが好ましい。そして、常温で固体であるホルムアルデヒド反応剤を用いる場合、後述する溶媒を併用することが好ましい。
【０２４２】
ホルムアルデヒド反応剤で特に好ましいものとしては、例えば、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−メチル−５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、３，５−ジメチルピラゾール、フタルイミド、グリコールウリル、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール−３−オン、１，２，３−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０２４３】
マイクロカプセルが内包するホルムアルデヒド反応剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２４４】
マイクロカプセルが内包するホルムアルデヒド反応剤の量（含有量）は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できる。
マイクロカプセルが内包するホルムアルデヒド反応剤の量（含有量）は、例えば、後述するマイクロカプセルの製造条件によって調節できる。
【０２４５】
［膜形成成分］
前記マイクロカプセルは、重縮合物を膜形成成分とする。本発明において、「膜形成成分」とは、有効成分であるホルムアルデヒド反応剤を包み込む外殻の膜を形成する成分である。
前記重縮合物は、オリゴマー又はポリマーであり、膜形成能を有する有機化合物であれば特に限定されないが、界面重縮合法で得られた界面重縮合物が好ましい。界面重縮合物を用いることにより、より優れた品質のマイクロカプセルが得られる。
【０２４６】
好ましい前記重縮合物としては、例えば、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアミド等が挙げられる。
ここで、「ポリウレア」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される結合（ウレア結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
また、「ポリウレタン」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」で表される結合（ウレタン結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上の水酸基（−ＯＨ）を有するヒドロキシ化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
また、「ポリアミド」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−」で表される結合（アミド結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のカルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を有するカルボン酸、又はその１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌ）で置換されてなるカルボン酸クロライドと、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
【０２４７】
ポリウレア及びポリウレタンを製造するための前記イソシアネート化合物は、アミノ基又は水酸基を有しないものが好ましく、アミノ基及び水酸基をともに有しないものがより好ましい。
【０２４８】
前記イソシアネート化合物がその１分子中に有するイソシアネート基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０２４９】
前記イソシアネート化合物としては、例えば、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート等の有機多価イソシアネート化合物；前記有機多価イソシアネート化合物の誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）；前記有機多価イソシアネート化合物のトリメチロールプロパン付加体；前記有機多価イソシアネート化合物の誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）のトリメチロールプロパン付加体等が挙げられる。なお、本明細書において、トリメチロールプロパン付加体は、トリメチロールプロパンアダクト体と称することもある。
【０２５０】
前記イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２５１】
ポリウレアを製造するための前記アミン化合物は、イソシアネート基又は水酸基を有しないものが好ましく、イソシアネート基及び水酸基をともに有しないものがより好ましい。
【０２５２】
前記アミン化合物がその１分子中に有するアミノ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０２５３】
前記アミン化合物としては、例えば、メラミン、尿素、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の有機多価アミン化合物等が挙げられる。
【０２５４】
前記アミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２５５】
ポリウレアを製造するための前記ヒドロキシ化合物は、イソシアネート基又はアミノ基を有しないものが好ましく、イソシアネート基及びアミノ基をともに有しないものがより好ましい。
【０２５６】
前記ヒドロキシ化合物が、その１分子中に有する水酸基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０２５７】
前記ヒドロキシ化合物としては、例えば、有機多価ヒドロキシ化合物等が挙げられ、前記有機多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のアルキレングリコール等が挙げられる。
【０２５８】
前記ヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２５９】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、カルボキシ基を有しない点以外は、上述のポリウレアを形成するための前記アミン化合物と同じものが挙げられる。
また、ポリアミドを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、メチルペンタジアミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族多価アミン化合物等も挙げられる。
【０２６０】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物がその１分子中に有するアミノ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０２６１】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２６２】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸は、アミノ基を有しないものである。
前記カルボン酸がその１分子中に有するカルボキシ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０２６３】
前記カルボン酸としては、例えば、アジピン酸（ヘキサン二酸）、セバシン酸（デカン二酸）、テレフタル酸（ベンゼン−１，４−ジカルボン酸）、イソフタル酸（ベンゼン−１，３−ジカルボン酸）等の有機多価カルボン酸（脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸）等が挙げられる。
【０２６４】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸クロライドは、前記カルボン酸の１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基で置換されてなるものであり、前記カルボン酸のすべてのカルボキシ基がクロロカルボニル基で置換されてなるものでもよい。
【０２６５】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸及びカルボン酸クロライドは、いずれも１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２６６】
上記の中でも、前記重縮合物は、イソシアネート化合物を用いて得られたものが好ましく、より好ましいものとしては、ポリウレア、ポリウレタンが挙げられる。
【０２６７】
前記重縮合は公知の方法で行えばよく、その条件は用いる原料化合物の種類等を考慮して、適宜選択すればよい。
【０２６８】
例えば、界面重縮合を行う場合には、内包させるホルムアルデヒド反応剤の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、ホルムアルデヒド反応剤を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。以下、このように界面重縮合により、膜形成成分を形成するとともに前記マイクロカプセル剤を製造する方法について、説明する。
【０２６９】
重縮合させる必須の２群の原料化合物の使用量は、重縮合の方法及び原料化合物の種類に応じて適宜調節すればよい。ここで、「重縮合させる必須の２群の原料化合物」とは、膜形成成分である重縮合物の主骨格を構成するのに必須の成分を意味し、重縮合物がポリウレアである場合には前記イソシアネート化合物及びアミン化合物を意味し、重縮合物がポリウレタンである場合には前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物を意味し、重縮合物がポリアミドである場合には前記カルボン酸又はカルボン酸クロライド及びアミン化合物を意味する。
【０２７０】
例えば、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物を用いて、界面重縮合によりポリウレアを得る場合には、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物の使用量は、［アミン化合物中のアミノ基のモル数］：［イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。アミン化合物中のアミノ基のモル数が、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセルが得られる。
【０２７１】
例えば、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物を用いて、界面重縮合によりポリウレタンを得る場合には、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物の使用量は、［ヒドロキシ化合物中の水酸基のモル数］：［イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。ヒドロキシ化合物中の水酸基のモル数が、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセルが得られる。
【０２７２】
ここまでは、前記重縮合物として、前記イソシアネート化合物、アミン化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸及びカルボン酸クロライドのいずれかを重縮合して得られたものについて説明したが、前記重縮合物は、前記イソシアネート化合物、アミン化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸及びカルボン酸クロライドのいずれにも該当しない他の化合物を重縮合して得られたものであってもよい。
【０２７３】
前記他の化合物は、重縮合可能なものであれば、特に限定されない。
前記他の化合物は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２７４】
例えば、ポリウレアが、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【０２７５】
同様に、ポリウレタンが、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【０２７６】
同様に、ポリアミドが、前記カルボン酸、カルボン酸クロライド及びアミン化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記カルボン酸、カルボン酸クロライド及びアミン化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【０２７７】
重縮合時のホルムアルデヒド反応剤の使用量は、特に限定されないが、上述の重縮合させる必須の２群の原料化合物の総使用量１００質量部に対して、２〜６５質量部であることが好ましく、２〜６１質量部であることがより好ましく、２〜５７質量部であることがさらに好ましく、例えば、２〜５０質量部、４〜３０質量部及び６〜１５質量部のいずれかであってもよい。
【０２７８】
（溶媒）
前記マイクロカプセルは、ホルムアルデヒド反応剤を溶解させるために、溶媒を内包していてもよい。この場合、界面重縮合は、水と疎水性溶媒（可塑剤）との混合溶媒中で反応液を乳化させて行うことが好ましい。このように、内包させるホルムアルデヒド反応剤と、疎水性溶媒と、の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、ホルムアルデヒド反応剤及び疎水性溶媒を内包するマイクロカプセルが一気に得られる。
また、反応液を乳化させる場合には、後述する乳化剤を併用してもよい。
【０２７９】
前記疎水性溶媒としては、例えば、アルコール、アミド、ニトリル、ケトン、エステル、エーテル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、フェノール類（フェノール性水酸基を有する化合物）、硫化炭素、カルボン酸等が挙げられる。
【０２８０】
前記疎水性溶媒は、ＳＰ値（溶解パラメータ）が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるものが好ましい。このような溶媒を用いることにより、界面重縮合時の反応液が、水の中に油性成分が分散している状態の水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）の分散液となり易く、膜形成成分とマイクロカプセルの形成がより容易となる。
すなわち、ＳＰ値が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である溶媒を内包するマイクロカプセルは、本発明におけるマイクロカプセルの中でも、特に好ましいものである。
【０２８１】
前記疎水性溶媒のＳＰ値の下限値は、特に限定されないが、６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。このようなＳＰ値の疎水性溶媒は入手が容易である。
【０２８２】
ＳＰ値が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の溶媒としては、例えば、
１−プロパノール（１１．９）、２−プロパノール（１１．５）、１−ブタノール（１１．４）、シクロヘキサノール（１１．４）、２−メトキシエタノール（１０．８）、１−ヘキサノール（１０．７）、２−メチル−２−プロパノール（１０．６）、１−ブトキシ−２−プロパノール（１０．４）、２−エチルヘキサノール（９．５）等のアルコール；
ジメチルホルムアミド（１２．０）等のアミド；
アセトニトリル（１１．８）等のニトリル；
アセトン（１０．０）、メチルエチルケトン（９．３）、メチルプロピルケトン（８．７）、メチルイソプロピルケトン（８．５）等のケトン；
フタル酸ジｎ−ブチル（９．４）、酢酸エチル（９．１）、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（８．７）、酢酸ｎ−ブチル（８．５）、酢酸イソプロピル（８．４）、酢酸イソブチル（８．３）等のエステル（カルボン酸エステル）；
ジオキサン（９．９）、テトラヒドロフラン（９．１）、ジエチルエーテル（７．４）、イソプロピルエーテル（６．９）等の鎖状及び環状のエーテル；
ベンゼン（９．２）、トルエン（８．９）、キシレン（８．８）、エチルベンゼン（８．８）、シクロヘキサン（８．２）、ｎ−オクタン（７．６）、ｎ−ヘキサン（７．３）、ｎ−ペンタン（７．０）等の芳香族及び脂肪族炭化水素；
塩化メチレン（９．７）、クロロホルム（９．３）、トリクロロエチレン（９．２）、四塩化炭素（８．６）等のハロゲン化炭化水素（ハロゲン化脂肪族炭化水素）；
二硫化炭素（１０．０）等の硫化炭素；
フェノール（１１．５）等のフェノール類；
酢酸（１０．１）等のカルボン酸
等が挙げられる。溶媒名と並記したカッコ内の数値はＳＰ値（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を意味する。
【０２８３】
前記溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２８４】
前記溶媒（水も溶媒として取り扱う）の使用量は、特に限定されないが、通常は、ホルムアルデヒド反応剤の使用量１００質量部に対して、２００〜５０００質量部であることが好ましく、３００〜４０００質量部であることがより好ましく、４００〜３５００質量部であることが特に好ましい。
【０２８５】
（乳化剤）
前記乳化剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
好ましい乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【０２８６】
前記乳化剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
前記乳化剤の使用量は、特に限定されず、その種類に応じて適宜調節すればよい。
【０２８７】
本発明においては、通常、界面重縮合の温度は、６０〜１１０℃であることが好ましく、６５〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることが特に好ましい。
また、界面重縮合の時間は、０．５〜５時間であることが好ましく、１〜４時間であることがより好ましく、１．５〜３時間であることが特に好ましい。
【０２８８】
重縮合後は、例えば、前記マイクロカプセルが水分散体として得られる。
得られたマイクロカプセルは、そのまま目的とする用途で用いてもよいし、必要に応じて公知の後処理、精製等を行ってから、目的とする用途で用いてもよく、分散媒を除去してから目的とする用途で用いてもよい。
【０２８９】
前記マイクロカプセルは、例えば、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドからなる群から選択される１種又は２種以上を膜形成成分とする場合、本発明の効果を損なわない範囲内において、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドのいずれにも該当しない、他のオリゴマー及びポリマーのいずれか一方又は両方を、さらに膜形成成分としていてもよい。
前記他のオリゴマー及びポリマーは、いずれも１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２９０】
前記マイクロカプセルにおいて、膜形成成分の総含有量に対する、前記他のオリゴマー及びポリマーの合計含有量の割合は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
すなわち、前記マイクロカプセルにおいて、膜形成成分の総含有量に対する、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドの合計含有量の割合は、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。
【０２９１】
前記マイクロカプセルの平均粒子径は、特に限定されないが、０．５〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１６μｍであることがより好ましく、０．５〜１３μｍであることがさらに好ましい。
なお、本明細書において「平均粒子径」とは、特に断りのない限り、コールターカウンターを用いる方法で測定された、体積累積分布の中央値Ｄ５０を意味する。
【０２９２】
前記マイクロカプセルにおいて、ホルムアルデヒド反応剤を包み込んでいる外殻の膜の厚さは、３０〜５００ｎｍであることが好ましく、５０〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【０２９３】
前記マイクロカプセル（マイクロカプセル剤）は、その製造方法を反映して、ホルムアルデヒド反応剤及び溶媒以外に、他の成分を内包していてもよい。
【０２９４】
ホルムアルデヒド反応剤として、アミノ基及びアミノ基塩形成基を有しないものを選択することにより、膜形成成分が重縮合物であっても、ホルムアルデヒド反応剤を内包する前記マイクロカプセル（マイクロカプセル剤）が容易に得られる。
アミノ基又はアミノ基塩形成基を有するホルムアルデヒド反応剤を用いた場合には、マイクロカプセルの製造時において、重縮合物である膜形成成分を形成する際に、重縮合させる必須の原料化合物（例えば、前記イソシアネート化合物、カルボン酸、カルボン酸クロライド等）と、アミノ基又はアミノ基塩形成基を有するホルムアルデヒド反応剤とが反応してしまい、マイクロカプセルの形成が阻害されると推測される。これに対して、アミノ基及びアミノ基塩形成基を有しないホルムアルデヒド反応剤を用いることにより、このようなマイクロカプセルの形成阻害が抑制されるのではないかと推測される。
【０２９５】
前記マイクロカプセル剤は、それ自体が経時と共に、内包されたホルムアルデヒド反応剤を徐々に外部に放出する徐放性を有する。したがって、前記マイクロカプセル剤は、ホルムアルデヒドの除去効果を長期に渡って持続させることができ、例えば、室内で滞留しがちなホルムアルデヒドを除去する除去剤の成分として好適である。
【０２９６】
前記マイクロカプセル剤は、その構成材料として特定範囲のものを選択することで、水に対する強度（本明細書においては「耐水性」と称することがある）を向上させることが可能である。耐水性が高いマイクロカプセル剤は、水と共存させたときのホルムアルデヒド反応剤の徐放性を、より長期間維持できる点で有利である。例えば、先に説明した第１薬剤含有層形成用組成物に相当する、前記マイクロカプセル剤が水中に分散してなる水分散体においては、前記マイクロカプセル剤の耐水性が高いことにより、マイクロカプセル内から水中へのホルムアルデヒド反応剤の放出がより高度に抑制される。したがって、この水分散体を目的とする用途で用いた場合に、ホルムアルデヒド反応剤の徐放性をより長期間維持できることにより、ホルムアルデヒドの除去効果がより長期間継続して得られる。
【０２９７】
前記マイクロカプセル剤の耐水性は、例えば、前記マイクロカプセル剤の水分散体、又は前記水分散体をさらに水に添加した混合物を調製し、一定時間経過後に、前記水分散体又は混合物において、マイクロカプセルの内部から放出（抽出）され、水中に存在するホルムアルデヒド反応剤の量を定量することで確認できる。水中でのホルムアルデヒド反応剤の量が少ないほど、マイクロカプセルの耐水性が高いといえる。
【０２９８】
前記マイクロカプセル剤の耐水性を向上させる点において、好ましいホルムアルデヒド反応剤としては、例えば、前記１，２，３−トリアゾール系化合物及びその塩、前記１，２，４−トリアゾール系化合物及びその塩、並びに前記１，２，３−ベンゾトリアゾール系化合物及びその塩等の、トリアゾール骨格を有する化合物が挙げられる。
前記１，２，３−トリアゾール系化合物は、１，２，３−トリアゾールであることが好ましい。
前記１，２，４−トリアゾール系化合物は、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、又は３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾールであることが好ましい。
前記１，２，３−ベンゾトリアゾール系化合物は、１，２，３−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、又は５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールであることが好ましい。
【０２９９】
前記マイクロカプセル剤の耐水性を向上させる点において、好ましい前記溶媒としては、例えば、ＳＰ値が６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であるものが挙げられ、より具体的には、
２−エチルヘキサノール（９．５）等のアルコール；
アセトン（１０．０）、メチルエチルケトン（９．３）、メチルプロピルケトン（８．７）、メチルイソプロピルケトン（８．５）等のケトン；
フタル酸ジｎ−ブチル（９．４）、酢酸エチル（９．１）、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（８．７）、酢酸ｎ−ブチル（８．５）、酢酸イソプロピル（８．４）、酢酸イソブチル（８．３）等のエステル（カルボン酸エステル）；
ジオキサン（９．９）、テトラヒドロフラン（９．１）、ジエチルエーテル（７．４）、イソプロピルエーテル（６．９）等の鎖状及び環状のエーテル；
ベンゼン（９．２）、トルエン（８．９）、キシレン（８．８）、エチルベンゼン（８．８）、シクロヘキサン（８．２）、ｎ−オクタン（７．６）、ｎ−ヘキサン（７．３）、ｎ−ペンタン（７．０）等の芳香族及び脂肪族炭化水素；
塩化メチレン（９．７）、クロロホルム（９．３）、トリクロロエチレン（９．２）、四塩化炭素（８．６）等のハロゲン化炭化水素（ハロゲン化脂肪族炭化水素）；
二硫化炭素（１０．０）等の硫化炭素；
酢酸（１０．１）等のカルボン酸
等が挙げられる。
これらの中でも、前記溶媒は、ＳＰ値が６．５〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であるものがより好ましい。
【０３００】
前記マイクロカプセル剤の耐水性を向上させる点において、好ましい膜形成成分としては、例えば、ポリウレアが挙げられる。
前記ポリウレアは、原料化合物である前記イソシアネート化合物として、イソホロンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートの誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）、及びイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体からなる群から選択される１種又は２種以上を用いて得られたものが好ましい。
【０３０１】
前記マイクロカプセル剤の耐水性を向上させる点において、好ましい前記乳化剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースが挙げられる。
【０３０２】
［非マイクロカプセル剤］
前記非マイクロカプセル剤は、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤であり、第１薬剤含有層には、その形成当初から含有される。
【０３０３】
前記非マイクロカプセル剤（ホルムアルデヒド反応剤）としては、「−ＮＨ−」基又は「−ＮＨ−」塩形成基を有するもの等、前記マイクロカプセル剤が内包するホルムアルデヒド反応剤と同様のものが挙げられる。
ただし、前記非マイクロカプセル剤は、マイクロカプセルに内包されたものではないため、アミノ基（−ＮＨ２）又はアミノ基塩形成基を有するものも好ましい。ここで、「アミノ基塩形成基」とは、前記マイクロカプセル剤のところで説明したとおりである。アミノ基塩形成基はそれ自体が、又はアミノ基となってこのアミノ基が、ホルムアルデヒドとの反応性を示すと推測される。
【０３０４】
アミノ基又はアミノ基塩形成基を有する前記非マイクロカプセル剤は、有機化合物であることが好ましい。
また、アミノ基又はアミノ基塩形成基を有する前記非マイクロカプセル剤は、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基のいずれか一方又は両方を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【０３０５】
アミノ基又はアミノ基塩形成基を有する非マイクロカプセル剤１分子中の、アミノ基及びアミノ基塩形成基の総数は、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これら２個以上の基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、これら２個以上の基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。通常は、目的とする非マイクロカプセル剤の調製が容易であることから、これら２個以上の基は、すべて同一であること、すなわち、すべてアミノ基であるか、又はすべて同一のアミノ基塩形成基であることが好ましい。
アミノ基又はアミノ基塩形成基を有する非マイクロカプセル剤が、「−ＮＨ−」基又は「−ＮＨ−」塩形成基を有する場合、「−ＮＨ−」基又は「−ＮＨ−」塩形成基の種類、数、結合位置等は、前記マイクロカプセル剤の場合と同様でよい。
【０３０６】
非マイクロカプセル剤は、分子全体として電気的に中性であること、すなわち、非マイクロカプセル剤１分子中のカチオン部の価数の合計値とアニオンの価数の合計値とは、同じであることが好ましい。
【０３０７】
非マイクロカプセル剤１分子中の、アミノ基又はアミノ基塩形成基の総数は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましい。
【０３０８】
非マイクロカプセル剤の分子中における、アミノ基又はアミノ基塩形成基の位置は、特に限定されず、例えば、非マイクロカプセル剤が鎖状構造である場合には、分子の末端部であってもよいし、分子の末端部以外であってもよい。
【０３０９】
非マイクロカプセル剤は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、鎖状構造及び環状構造をともに有していてもよい。
【０３１０】
非マイクロカプセル剤が環状構造を有する場合、その環は、単環状及び多環状のいずれであってもよく、脂肪族環及び芳香族環のいずれであってもよく、脂肪族環及び芳香族環が縮環した多環状であってもよい。
【０３１１】
非マイクロカプセル剤において、アミノ基及びアミノ基塩形成基の窒素原子は、窒素原子又は炭化水素基の炭素原子に結合していることが好ましい。
炭化水素基の１個の炭素原子にこのように結合しているアミノ基及びアミノ基塩形成基の総数は、１〜３個のいずれであってもよい。
１個の窒素原子にこのように結合しているアミノ基及びアミノ基塩形成基の総数は、１個のみでもよいし、２個でもよいが、１個であることが好ましい。
【０３１２】
好ましい非マイクロカプセル剤としては、例えば、置換基を有していてもよいカルボン酸ヒドラジド及びその塩、並びに置換基を有していてもよいアルキルアミン及びその塩等が挙げられる。
より好ましい非マイクロカプセル剤としては、例えば、置換基を有していてもよいアジピン酸ジヒドラジド及びその塩、並びに置換基を有していてもよい１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン及びその塩等が挙げられる。
【０３１３】
アジピン酸ジヒドラジド及び１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの構造を以下に示す。
なお、ここに示す化合物は、非マイクロカプセル剤のごく一例に過ぎない。
【０３１４】
【化２】
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【０３１５】
前記非マイクロカプセル剤は、ホルムアルデヒドとの反応性がより高い点から、アミノ基及びアミノ基塩形成基のいずれか一方又は両方を有するものが好ましい。
【０３１６】
ここまでは、第１薬剤含有層が含有する前記マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤について、説明したが、第２薬剤含有層及び被覆層が含有するマイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤も、同様である。
第２薬剤含有層及び被覆層に含有される非マイクロカプセル剤は、これら（第２薬剤含有層、被覆層）の形成当初から、これらに含有される。
【実施例】
【０３１７】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【０３１８】
［実施例１］
＜積層体の製造＞
（マイクロカプセル剤の製造）
セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（豊国製油社製、２０．０ｇ）と、濃度が７５質量％であるイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体）の酢酸エチル溶液（三井化学社製「タケネートＤ−１４０Ｎ」、２５．０ｇ、固形分１８．８ｇ）と、の混合物に、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（和光純薬社製、１０．０ｇ）を添加し、溶解させた。次いで、得られた混合物を、濃度が７質量％であるカルボキシメチルセルロース水溶液（３００ｇ、固形分２１．０ｇ）に添加し、乳化機（プライミクス社製）を用いて、回転数１２０００ｒｐｍ、時間５分の条件で乳化させた。１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業社製、２．７ｇ）を、上記で得られた乳化液に添加し、８０℃で２時間攪拌することで、界面重縮合を行った。
以上により、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の重縮合物を膜形成成分とし、ホルムアルデヒド反応剤として５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールと、溶媒としてセバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）及び酢酸エチルと、をそれぞれ内包したマイクロカプセル（マイクロカプセル剤）を、水分散体として得た。
【０３１９】
上記で得られたマイクロカプセル水分散体を、上質紙上にバーコーターを用いて塗工し、１０５℃で９０秒乾燥させ、次いで、電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、５００倍の倍率で塗工及び乾燥部位を観察し、目的とするマイクロカプセルが得られたことを確認した。コールターカウンター（ベックマン・コールター社製）を用いて、得られたマイクロカプセルの平均粒子径を測定したところ、１２．０μｍであった。
【０３２０】
（発泡樹脂組成物の製造）
エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）を含有する水分散液（ＥＶＡを１００質量部含有する）、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａ１（１２質量部）、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂ１（２質量部）、充填材（９０質量部）、及び添加剤（１０質量部）を配合し、発泡樹脂組成物を得た。
熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａ１は、原粒の平均粒子径が７μｍ、ガス内包率が３２％、最大発泡時のシェル膜厚が０．０４μｍのものである。
熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂ１は、原粒の平均粒子径が３１μｍ、ガス内包率が１５％、最大発泡時のシェル膜厚が０．１９μｍのものである。
充填材は、微粒子状重質炭酸カルシウム（旭鉱末社製「ＭＣ−１００」）である。
添加剤は、特殊カルボン酸型高分子界面活性剤（花王社製「Ｐ−５２０」）である。
【０３２１】
（第１薬剤含有層形成用組成物の製造）
常温下で、上記で得られたマイクロカプセル水分散体に、ホルムアルデヒド反応剤であるアジピン酸ジヒドラジド（非マイクロカプセル剤）を添加し、上記で得られた発泡樹脂組成物を添加して、撹拌することにより、第１薬剤含有層形成用組成物を得た。この第１薬剤含有層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールの含有量の割合は１質量％とし、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は２質量％とし、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂の含有量の割合は４５質量％とし、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ａ１の含有量の割合は５．５質量％とし、熱膨張性マイクロカプセル発泡剤ｂ１の含有量の割合は１質量％とし、充填材の含有量の割合は４０質量％とし、添加剤の含有量の割合は質量２．２質量％とした。
【０３２２】
（第２薬剤含有層形成用組成物の製造）
常温下で、アクリル系樹脂を含有する水分散液に、ホルムアルデヒド反応剤であるアジピン酸ジヒドラジド（非マイクロカプセル剤）を添加し、撹拌することにより、第２薬剤含有層形成用組成物を得た。この第２薬剤含有層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、アジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は５質量％とし、アクリル系樹脂の含有量の割合は２０質量％とした。
【０３２３】
（被覆層形成用組成物の製造）
常温下で、アクリル系樹脂（ＳＰ値８〜９）を含有する水分散体に、上記で得られたマイクロカプセル水分散体と、ホルムアルデヒド反応剤であるアジピン酸ジヒドラジドと、を添加して撹拌することにより、被覆層形成用組成物（固形分濃度４０質量％）を得た。この被覆層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールの含有量の割合は５質量％とし、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は４質量％とし、アクリル系樹脂の含有量の割合は２０質量％とした。
【０３２４】
（積層体の製造）
上記で得られた第１薬剤含有層形成用組成物、第２薬剤含有層形成用組成物、被覆層形成用組成物を用いて、図２に示すものと同じ構成の、本発明の積層体を製造した。
すなわち、基材としては、第１基材及び第２基材が積層されてなる２層構造のものを用いた。ここで、第１基材は、壁紙用裏打紙（ＫＪ特殊紙社製「ＷＫ６６５」、厚さ１０５μｍ）上に、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系の発泡樹脂層が積層されたものであり、第２基材は、石膏シート（厚さ９．５ｍｍ）である。
前記基材の第１基材上に、前記第２薬剤含有層形成用組成物を塗工して、塗工層を形成し、これを乾燥させることにより、第２薬剤含有層として非発泡樹脂層（厚さ１μｍ）を形成した。
次いで、第２薬剤含有層上に、前記第１薬剤含有層形成用組成物を塗工して、厚さが１８０μｍの塗工層を形成し、これを乾燥させることにより、第１薬剤含有層を形成した。
第１薬剤含有層上に、水性インキ（大日本精化社製「ハイドリックエクステンダー」、主成分：アクリル系樹脂）を用いて、印刷法により印刷層として水性インキ層（厚さ２μｍ）を形成した。
前記印刷層上に、アプリケーターを用いて前記被覆層形成用組成物を塗工して、厚さが３０μｍの塗工層を形成し、これを乾燥させることにより、被覆層（厚さ３０μｍ）を形成した。
次いで、得られた積層物を、オーブン内において１７０℃で３５秒加熱することにより、第１薬剤含有層を発泡させて、発泡樹脂層（厚さ６００μｍ）とした。
次いで、第１薬剤含有層としてこの発泡樹脂層を備えた積層物に対して、被覆層側から針状の部材を刺し込むことにより、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔（孔径５０μｍ）を形成した。貫通孔の数は、６２５００個／ｍ２とした。
以上により、第２基材、第１基材、第２薬剤含有層、第１薬剤含有層、印刷層及び被覆層がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層が最表層となっており、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔を備えた、本発明の積層体を得た。
【０３２５】
＜被覆層形成用組成物及び積層体の評価＞
（被覆層形成用組成物の粘度）
上記で得られた被覆層形成用組成物について、Ｂ型粘度計（東機産業社製「ＴＶＢ１０形粘度計」、ローター：Ｎｏ．３）を用いて、２３℃での粘度を測定した。結果を表１に示す。
【０３２６】
（被覆層形成用組成物の塗工性）
上記の積層体の製造時において、印刷層上に被覆層形成用組成物を塗工したときの塗工性を、形成された塗工層の形状（厚さ）の均一性の観点から、下記評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：塗工層の均一性が極めて高い。
Ｂ：Ａには劣るが、塗工層は均一性を有する。
Ｃ：Ｂには劣るが、塗工層は実用上問題ない均一性を有する。
Ｄ：塗工層は明らかに均一性を有しない。
【０３２７】
（被覆層表面のＲａ及びＲｚ）
上記で得られた積層体における被覆層の表面について、表面粗さ（Ｒａ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１（ＩＳＯ４２８７：１９９７）に準拠して測定し、最大高さ粗さ（Ｒｚ）を、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４に準拠して測定した。そして、これら測定結果を、下記評価基準に従って分類した。結果を表１に示す。
（Ｒａの評価基準）
Ａ：Ｒａが０μｍ以上１μｍ未満である。
Ｂ：Ｒａが１μｍ以上２μｍ未満である。
Ｃ：Ｒａが２μｍ以上１７μｍ未満である。
Ｄ：Ｒａが１７μｍ以上である。
（Ｒｚの評価基準）
Ａ：Ｒｚが０μｍ以上１μｍ未満である。
Ｂ：Ｒｚが１μｍ以上１８μｍ未満である。
Ｃ：Ｒｚが１８μｍ以上６０μｍ未満である。
Ｄ：Ｒｚが６０μｍ以上である。
【０３２８】
（積層体のホルムアルデヒド除去能（１））
容積１．６Ｌ、内径２４ｃｍのデシケータ内で、底面よりも上部に、デシケータ内の空間を仕切る素焼き板を、前記底面に対してほぼ平行に固定した。
次いで、デシケータ内の底面上で、前記素焼き板よりも下部に、蒸留水（３００ｍＬ）を入れたガラス製容器を載置した。
次いで、大気下において、濃度が５ｐｐｍのホルムアルデヒド水溶液を入れたポリエチレン製容器と、上記で得られた積層体とを、前記素焼き板の上面に並べて載置し、直ちにデシケータを密封した。そして、この状態のまま、前記積層体をデシケータ内で保管した。
以降、保管開始から１日後、４日後、７日後及び１１日後に、それぞれ、デシケータ内のガラス製容器に入っている蒸留水の一部を試料として採取し、ＪＩＳ  Ａ  ６９２１に準拠して、前記試料のホルムアルデヒドの濃度を測定した。
【０３２９】
別途、前記積層体の製造時に用いたものと同じ水性インキを用いて、同じ２層構造の基材上に、印刷法により印刷層として水性インキ層（厚さ２μｍ）を形成し、標準積層体を得た。すなわち、この標準積層体は、前記第２薬剤含有層、第１薬剤含有層、被覆層及び貫通孔を備えていない点以外は、上記で得られた積層体と同じものである。
次いで、前記積層体の場合と同じ方法で、この標準積層体をデシケータ内で保管し、以降、保管開始から１日後、４日後、７日後及び１１日後に、それぞれ、デシケータ内のガラス製容器に入っている蒸留水の一部を標準試料として採取し、ＪＩＳ  Ａ  ６９２１に準拠して、前記標準試料のホルムアルデヒドの濃度を測定した。
【０３３０】
上記で得られたそれぞれの測定値から、下記式（ｉ）に従って、前記積層体のホルムアルデヒド除去率（％）を算出した。
そして、下記評価基準に従って、積層体のホルムアルデヒド除去能（１）を評価した。結果を表１に示す。
１−［試料のホルムアルデヒドの濃度］／［標準試料のホルムアルデヒドの濃度］×１００  ・・・・（ｉ）
（評価基準）
Ａ：保管開始から７日後のホルムアルデヒド除去率が、７０％以上である。
Ｂ：保管開始から７日後のホルムアルデヒド除去率が、５０％以上７０％未満である。
Ｃ：保管開始から７日後のホルムアルデヒド除去率が、３０％以上５０％未満である。
Ｄ：保管開始から７日後のホルムアルデヒド除去率が、３０％未満である。
【０３３１】
（積層体のホルムアルデヒド除去能（２））
ＪＩＳ  Ａ  １９０５−１に準拠して、２つの小型チャンバーを用い、ホルムアルデヒド発生源としてＭＤＦ材（ホルムアルデヒド発生量１６７ｍＬ／ｍｉｎ）を用い、上記で得られた積層体について、空気中のホルムアルデヒド濃度を測定して換気量換算値（ｍ３／ｍ２・ｈ）を算出した。そして、下記評価基準に従って、積層体のホルムアルデヒド除去能（２）を評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：測定開始から３１日後の換気量換算値が０．７以上である。
Ｂ：測定開始から３１日後の換気量換算値が０．５以上０．７未満である。
Ｃ：測定開始から３１日後の換気量換算値が０．２以上０．５未満である。
Ｄ：測定開始から３１日後の換気量換算値が０．２未満である。
【０３３２】
＜積層体の製造並びに被覆層形成用組成物及び積層体の評価＞
［参考例１］
被覆層形成用組成物の製造時において、上記のアクリル系樹脂（ＳＰ値８〜９）とは異なる種類のアクリル系樹脂（ＳＰ値７〜１０）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、被覆層形成用組成物（固形分濃度２０質量％）を製造した。この被覆層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールの含有量の割合は４質量％とし、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は４質量％とし、アクリル系樹脂の含有量の割合は８質量％とした。
そして、この得られた被覆層形成用組成物を用い、さらに、第２薬剤含有層を形成しなかった点以外は、実施例１の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。すなわち、製造した積層体は、第２基材、第１基材、第１薬剤含有層、印刷層及び被覆層がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層が最表層となっており、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔を備えたものである。結果を表１に示す。
【０３３３】
［参考例２〜４］
被覆層形成用組成物の製造時において、上記のアクリル系樹脂（ＳＰ値７〜１０）とは異なる種類のアクリル系樹脂（ＳＰ値７〜１０）を用いた点以外は、参考例１の場合と同じ方法で、被覆層形成用組成物（固形分濃度２０質量％）を製造した。この被覆層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジド、及びアクリル系樹脂の、それぞれの含有量の割合は、参考例１の場合と同じである。そして、この得られた被覆層形成用組成物を用いた点以外は、参考例１の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。結果を表１又は表２に示す。
【０３３４】
［参考例５〜６］
被覆層形成用組成物の製造時において、上記のアクリル系樹脂（ＳＰ値７〜１０）とは異なる種類のアクリル系樹脂（ＳＰ値８〜９）を用いた点以外は、参考例１の場合と同じ方法で、被覆層形成用組成物（固形分濃度４０質量％）を製造した。この被覆層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールの含有量の割合は５質量％とし、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は４質量％とし、アクリル系樹脂の含有量の割合は２０質量％とした。
そして、この得られた被覆層形成用組成物を用いた点以外は、参考例１の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。結果を表２に示す。
【０３３５】
［参考例７］
被覆層形成用組成物の製造時において、上記のアクリル系樹脂（ＳＰ値８〜９）とは異なる種類のアクリル系樹脂（ＳＰ値７〜１０）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、被覆層形成用組成物（固形分濃度２０質量％）を製造した。この被覆層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールの含有量の割合は４質量％とし、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は４質量％とし、アクリル系樹脂の含有量の割合は８質量％とした。
そして、この得られた被覆層形成用組成物を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。結果を表１に示す。
【０３３６】
［参考例８］
第２薬剤含有層を形成しなかった点以外は、実施例１の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。すなわち、製造した積層体は、第２基材、第１基材、第１薬剤含有層、印刷層及び被覆層がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層が最表層となっており、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔を備えたものである。結果を表２に示す。
【０３３７】
［参考例９］
第２薬剤含有層を形成しなかった点以外は、参考例７の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。すなわち、製造した積層体は、第２基材、第１基材、第１薬剤含有層、印刷層及び被覆層がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層が最表層となっており、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔を備えたものである。結果を表２に示す。
【０３３８】
［比較例１］
前記マイクロカプセル水分散体に代えて水を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールを含有しない比較用の第１薬剤含有層形成用組成物を製造した。この比較用の第１薬剤含有層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は２質量％であり、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂の含有量の割合は４５質量％である。
また、参考例１の場合と同じ方法で、被覆層形成用組成物を製造した。
そして、上述の第１薬剤含有層形成用組成物に代えて、この比較用の第１薬剤含有層形成用組成物を用い、上述の被覆層形成用組成物に代えて、ここで製造した被覆層形成用組成物を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０３３９】
［比較例２］
前記マイクロカプセル水分散体に代えて水を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、マイクロカプセルに内包された５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールを含有しない比較用の第１薬剤含有層形成用組成物を製造した。この比較用の第１薬剤含有層形成用組成物において、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、マイクロカプセル化されていないアジピン酸ジヒドラジドの含有量の割合は２質量％であり、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂の含有量の割合は４５質量％である。
また、参考例６の場合と同じ方法で、被覆層形成用組成物を製造した。
そして、上述の第１薬剤含有層形成用組成物に代えて、この比較用の第１薬剤含有層形成用組成物を用い、上述の被覆層形成用組成物に代えて、ここで製造した被覆層形成用組成物を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表１に示す。
【０３４０】
［比較例３］
第２薬剤含有層を形成しなかった点以外は、比較例１の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。すなわち、製造した積層体は、第２基材、第１基材、第１薬剤含有層、印刷層及び被覆層がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層が最表層となっており、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔を備えたものである。結果を表２に示す。
【０３４１】
［比較例４］
第２薬剤含有層を形成しなかった点以外は、比較例２の場合と同じ方法で積層体を製造し、被覆層形成用組成物及び積層体を評価した。すなわち、製造した積層体は、第２基材、第１基材、第１薬剤含有層、印刷層及び被覆層がこの順に、これらの厚さ方向において積層され、被覆層が最表層となっており、被覆層の第１面から第２基材の第１面にまで到達する貫通孔を備えたものである。結果を表２に示す。
【０３４２】
【表１】
2019155665.tif 000005
【０３４３】
【表２】
2019155665.tif 000006
【０３４４】
上記結果から明らかなように、実施例１の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が良好であり、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が高かった。
実施例１では、被覆層形成用組成物の粘度が２００００ｍＰａ・ｓ（２００００ｃｐｓ）であり、この被覆層形成用組成物の塗工性は良好ではなかったものの、積層体が第１薬剤含有層と第２薬剤含有層を備えていたため、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が高かった。なお、この被覆層形成用組成物の塗工性は、十分に実用に耐え得るものであった。
【０３４５】
参考例７の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が、実施例１の積層体の場合よりも劣っていた。
参考例７では、積層体が第１薬剤含有層と第２薬剤含有層を備えているものの、被覆層形成用組成物の粘度が８０ｍＰａ・ｓ（８０ｃｐｓ）であり、この被覆層形成用組成物の塗工性は、実施例１の場合よりも劣っていた。
【０３４６】
比較例１〜２の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が、実施例１の積層体の場合よりも劣っており、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が劣っていた。
比較例１〜２では、積層体が第２薬剤含有層を備え、さらに、被覆層形成用組成物の粘度が１００〜１４０００ｍＰａ・ｓ（１００〜１４０００ｃｐｓ）であり、これら被覆層形成用組成物の塗工性は良好であるものの、比較用の第１薬剤含有層がマイクロカプセル剤を含有していなかった。
【０３４７】
参考例１〜６の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が良好であり、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が高かった。なかでも、参考例３〜６の積層体は、ホルムアルデヒド除去能の持続効果がより高く、参考例３の積層体は、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が特に高かった。
参考例１〜６では、積層体が第２薬剤含有層を備えていないものの、第１薬剤含有層を備えており、さらに、被覆層形成用組成物の粘度が１００〜１４０００ｍＰａ・ｓ（１００〜１４０００ｃｐｓ）であり、これら被覆層形成用組成物の塗工性は良好であった。
【０３４８】
参考例８の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が、参考例１〜６の積層体の場合よりも劣っていた。
参考例８の積層体は、参考例１〜６の積層体と同様に、第２薬剤含有層を備えておらず、第１薬剤含有層を備えていたが、被覆層形成用組成物の粘度が２００００ｍＰａ・ｓ（２００００ｃｐｓ）であり、この被覆層形成用組成物の塗工性が良好ではなかった。
【０３４９】
参考例９の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が、参考例１〜８の積層体の場合よりも劣っていた。
参考例９では、積層体が第１薬剤含有層を備えているものの、第２薬剤含有層を備えておらず、さらに、被覆層形成用組成物の粘度が８０ｍＰａ・ｓ（８０ｃｐｓ）であり、この被覆層形成用組成物の塗工性が劣っていた。
【０３５０】
比較例３〜４の積層体は、ホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が顕著に劣っており、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が顕著に劣っていた。
比較例３〜４では、被覆層形成用組成物の粘度が１００〜１４０００ｍＰａ・ｓ（１００〜１４０００ｃｐｓ）であり、これら被覆層形成用組成物の塗工性は良好であるものの、積層体が第２薬剤含有層を備えておらず、さらに、比較用の第１薬剤含有層がマイクロカプセル剤を含有していなかった。
【０３５１】
比較例１〜２及び比較例３〜４の結果から、積層体が第２薬剤含有層を備えていることにより、積層体のホルムアルデヒド除去能の持続効果が向上することが確認された。
【０３５２】
そして、実施例１及び参考例８の結果から、被覆層形成用組成物の塗工性が良好でなくても、積層体が第２薬剤含有層を備えていることにより、積層体のホルムアルデヒド除去能の持続効果は、高くなることが確認された。
【０３５３】
このように、積層体のホルムアルデヒド除去能の持続効果は、第２薬剤含有層の有無の影響を大きく受けていた。
【０３５４】
一方、参考例１〜６の結果から、積層体が第２薬剤含有層を備えていなくても、第１薬剤含有層を備え、かつ、被覆層形成用組成物の粘度が特定の範囲内にあり、被覆層形成用組成物の塗工性が良好であれば、積層体のホルムアルデヒド除去能の持続効果が向上することが確認された。
【０３５５】
比較例３及び参考例１の積層体は、ともに第２薬剤含有層を備えていない点で同じである。
比較例３の積層体は、参考例１の積層体の場合と同じ被覆層を備えているものの、比較用の第１薬剤含有層がマイクロカプセル剤を含有していない。そのため、比較例３の積層体では、その影響でホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が、参考例１〜６及び参考例８の積層体の場合よりも劣っており、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が顕著に低かった。
【０３５６】
比較例４及び参考例６の積層体は、ともに第２薬剤含有層を備えていない点で同じである。
比較例４の積層体は、参考例６の積層体の場合と同じ被覆層を備えているものの、比較用の第１薬剤含有層がマイクロカプセル剤を含有していない。そのため、比較例４の積層体では、その影響でホルムアルデヒド除去能（１）及び（２）の評価結果が、参考例１〜６及び参考例８の積層体の場合よりも劣っており、ホルムアルデヒド除去能の持続効果が顕著に低かった。
【０３５７】
第１薬剤含有層がマイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに含有している参考例１〜６の積層体は、第１薬剤含有層が非マイクロカプセル剤を含有し、マイクロカプセル剤を含有していない比較例３〜４の積層体よりも、ホルムアルデヒド除去能の持続効果において、際立って優れており、マイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤を併用したことによる相乗効果を示していた。
参考例９の積層体は、第１薬剤含有層がマイクロカプセル剤及び非マイクロカプセル剤をともに含有しているものの、被覆層形成用組成物の塗工性が、参考例８の場合よりもさらに劣っており、その影響で被覆層のホルムアルデヒド除去能が著しく低下しており、積層体のホルムアルデヒド除去能の持続効果が劣っていたものと推測された。
【産業上の利用可能性】
【０３５８】
本発明は、壁紙等、ホルムアルデヒドの除去材として利用可能である。
【符号の説明】
【０３５９】
１，２，３・・・積層体、１１，２１，３１・・・基材、１１ａ，２１ａ，３１ａ・・・基材の第１面、１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ・・・基材の第２面、２１１・・・第１基材、２１１ａ・・・第１基材の第１面、２１２・・・第２基材、２１２ａ・・・第２基材の第１面、２１２ｂ・・・第２基材の第２面、１２・・・第１薬剤含有層、２２・・・樹脂層、２２ａ・・・樹脂層の第１面、２３・・・印刷層、２３ａ・・・印刷層の第１面、１４，２４・・・被覆層、１４ａ，２４ａ・・・被覆層の第１面、１６，２６・・・第２薬剤含有層、１６ａ，２６ａ・・・第２薬剤含有層の第１面、２５・・・密着層、３１０・・・接着剤層、２０，３０・・・貫通孔
【図１】
2019155665.tif 000007
【図２】
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【図３】
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