(57)【要約】【課題】モータケースに固定されたステータを備えるモータであって、効率よく動作するモータを提供することを目的とする。【解決手段】モータ１０は、外周面に凸部２２が形成された環状のバックヨーク２１を有するステータ２０と、ステータ２０の軸方向に沿って延設された溝４２であって、凸部２２が挿入される溝４２が内周面に形成されたモータケース４０と、モータケース４０に固定され、ステータ２０の、軸方向の移動を規制する樹脂部材５０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバックヨークを有するステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、
前記バックヨークの外周面及び前記モータケースの内周面の一方に設けられた凸部と、
前記バックヨークの外周面及び前記モータケースの内周面の他方に設けられた、前記ステータの軸方向に沿って延設された溝であって、前記凸部が挿入される溝と、
前記モータケースに固定され、前記ステータの、前記軸方向の移動を規制する規制部材と、
を備えるモータ。
【請求項２】
前記規制部材は、前記バックヨークの外周面と、前記モータケースの内周面との間に介在する樹脂部材である
請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記バックヨークの外周面には凹部が形成されており、
前記凹部には、前記樹脂部材の一部が充填されている
請求項２記載のモータ。
【請求項４】
前記バックヨークは、前記軸方向に積層された複数の電磁鋼板で形成されており、
前記凹部は、複数の電磁鋼板のうちの少なくとも１つの電磁鋼板のサイズまたは形状が、当該電磁鋼板に隣接する他の電磁鋼板と異なることで形成されている
請求項３記載のモータ。
【請求項５】
前記モータケースの内周面には複数の凹または凸が並んで配置された凹凸部が形成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記凸部は、前記バックヨークの外周面に配置され、
前記溝は、前記モータケースの内周面に配置されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケースと、モータケースに固定されたステータとを備えるモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータケースの内部に固定された環状のステータと、ステータの中央部に配置されたロータとを備えるモータが存在する。例えば、特許文献１には、円環状に配置した分割ステータコアを収容するモータケースを備えるモータが開示されている。このモータにおいて、分割ステータコアには、バックヨーク部の外周面にモータの軸線方向に延在する凹が設けられており、モータケースの内周面には、バックヨーク部の凹部に対応する位置に、凸部が設けられている。分割ステータコアの凹部に、モータケースの凸部がモータ軸線方向に圧入されることにより分割ステータコアがモータケースに収容されており、モータケースで分割ステータコアをステータ内方に押圧して締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の、モータケースの内部に固定されたステータを備えるモータでは、例えば、特許文献１に記載のモータのように、ステータの外周面とモータケースの内周面とが圧入により嵌め合わされる。その結果、モータケースの内周面によりステータが内方に押圧された状態で、ステータがモータケースに固定される。これにより、ステータをモータケースに強固に固定することができる。
【０００５】
しかしながらその一方で、モータケースのステータに対する押圧力により、ステータに応力が生じ、その応力に起因するロストルク（磁気的損失）が発生する。つまり、ステータがモータケースから押圧されることに起因して、モータの動作効率が低下する。そのため、例えば、このモータを駆動源として採用するパワーステアリング装置では、操舵の開始に必要なトルクが増大し、その結果、操舵感の悪化等の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、モータケースに固定されたステータを備えるモータであって、効率よく動作するモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るモータは、環状のバックヨークを有するステータと、前記ステータを収容するモータケースと、前記バックヨークの外周面及び前記モータケースの内周面の一方に設けられた凸部と、前記バックヨークの外周面及び前記モータケースの内周面の他方に設けられた、前記ステータの軸方向に沿って延設された溝であって、前記凸部が挿入される溝と、前記モータケースに固定され、前記ステータの、前記軸方向の移動を規制する規制部材と、を備えるモータ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータケースに固定されたステータを備えるモータであって、効率よく動作するモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るモータの構成概要を示す第１の断面図である。
【図２】実施の形態に係るモータの構成概要を示す第２の断面図である。
【図３】実施の形態に係るステータとケース本体との構造上の関係を示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係るステータの凸部とモータケースの溝との嵌合状態を示す部分拡大図である。
【図５】実施の形態に係る樹脂部材及びその周辺の構造を示す部分拡大図である。
【図６】実施の形態に係るステータを形成する２種類の電磁鋼板の違いを示す図である。
【図７】実施の形態の変形例１に係るステータを形成する２種類の電磁鋼板の違いを示す図である。
【図８】実施の形態の変形例２に係るモータの構成概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態及びその変形例について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態及び変形例は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態及び変形例で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、製造工程の順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態及び変形例おける構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状、位置関係、及び比率とは異なる場合がある。さらに、以下の実施の形態及び特許請求の範囲において、平行及び直交などの、相対的な方向または姿勢を示す表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密には、その方向または姿勢ではない場合も含む。例えば、２つの方向が平行である、とは、当該２つの方向が完全に直交していることを意味するだけでなく、実質的に平行であること、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。
【００１２】
（実施の形態）
まず、図１〜図３を用いて、実施の形態に係るモータの全般的な構成を説明する。図１は、実施の形態に係るモータ１０の構成概要を示す第１の断面図である。具体的には、図１では、モータ１０のシャフト７０の中心軸を通るＹＺ平面におけるモータ１０の断面が図示されている。なお、図１では、シャフト７０及びコイル３０を保持するステータ歯２５については、側面が図示されている。また、永久磁石を保持するロータ６０、及び、回転体を有する軸受７５等の断面については簡略化して図示されており、コイル３０に電流を供給するリード線等の他の要素の図示は省略されている。これらの図１に関する補足事項は、後述する図８についても適用される。
【００１３】
図２は、実施の形態に係るモータ１０の構成概要を示す第２の断面図である。具体的には、図２では、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面が図示されている。図３は、実施の形態に係るステータ２０とケース本体４１との構造上の関係を示す斜視図である。なお、図３では、複数のステータ歯２５それぞれに取り付けられたコイル３０の図示は省略されている。
【００１４】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係るモータ１０は、ステータ２０と、ステータ２０を収容するモータケース４０と、モータケース４０に固定された規制部材である樹脂部材５０を備える。
【００１５】
ステータ２０は、ステータ２０の本体を構成する環状の金属部材であるバックヨーク２１と、バックヨーク２１の内周部に立設された複数のステータ歯２５とを備える。なお、本実施の形態では、複数枚の電磁鋼板を積層し、これら複数枚の電磁鋼板を貫通する複数のリベット（図示せず）をかしめることで、円環状のバックヨーク２１と、複数のステータ歯２５とが構成されている。
【００１６】
ステータ歯２５は、巻回されたコイル３０を保持する部分である。巻回されたコイル３０とステータ歯２５との間には、図示しないインシュレータが配置されている。なお、本実施の形態では、図示及び説明の簡単のため、ステータ歯２５は、バックヨーク２１と一体に設けられているが、バックヨーク２１とは別体のステータ歯２５が、バックヨーク２１の内周面に固定されてもよい。つまり、複数のステータ歯２５は、バックヨーク２１を形成する複数の電磁鋼板とは別体の電磁鋼板が積層されることで形成されてもよい。また、図１及び図２に示される、コイル３０の線径及びステータ歯２５における巻き数等は例示であり、コイル３０の線径及び巻き数等は、例えば、モータ１０に求められる能力に応じて適宜決定すればよい。
【００１７】
ロータ６０は、例えば、周方向に並んで配置された複数の永久磁石（図示せず）を有し、中心部にシャフト７０が固定された部材である。ロータ６０は、ステータ２０によって形成される磁界の変化に応じて回転し、これよりシャフト７０を介して動力を外部に伝達する。シャフト７０は、例えば金属製の軸体であり、モータケース４０に固定された軸受７５に回転自在に支持されている。なお、図１において、符号Ｊが付された一点鎖線は、シャフト７０の中心軸を表している。つまり、ロータ６０及びシャフト７０は、軸Ｊを中心に回転する。また、軸Ｊは、環状のステータ２０の中心軸と一致する。以下で、単に「軸方向」と言う場合、軸Ｊに平行な方向を意味する。
【００１８】
モータケース４０は、ロータ６０及びステータ２０等を収容する金属製の筐体である。モータケース４０は、内周面にステータ２０が固定された筒状のケース本体４１と、ケース本体４１の、軸方向の両端の開口を塞ぐ一対のエンドプレート４５及び４６とを有する。エンドプレート４５及び４６のそれぞれには、上述の軸受７５が固定されており、エンドプレート４５及び４６は、軸受７５を介してシャフト７０を支持する機能を有する。
【００１９】
上記のように構成されたモータ１０では、モータケース４０へのステータ２０の固定のための構造（固定構造）に特徴を有している。この固定構造の詳細について、上述の図１〜３に加え、図４〜図６を用いて説明する。
【００２０】
図４は、実施の形態に係るステータ２０の凸部２２とモータケース４０の溝４２との嵌合状態を示す部分拡大図である。具体的には、図４は、図２に示す点線で囲まれた領域ＩＶの拡大図である。図５は、実施の形態に係る樹脂部材５０及びその周辺の構造を示す部分拡大図である。具体的には、図５は、図１に示す点線で囲まれた領域Ｖの拡大図である。図６は、実施の形態に係るステータ２０を形成する２種類の電磁鋼板２０ａ及び２０ｂの違いを示す図である。
【００２１】
図２〜図４に示すように、ステータ２０におけるバックヨーク２１の外周面には、凸部２２が形成されている。具体的には、バックヨーク２１の外周面において周方向に複数の凸部２２が等間隔で配置されている。複数の凸部２２のそれぞれは、図３に示すように、バックヨーク２１の外周面において軸方向に延設されている。
【００２２】
また、図２〜図４に示すように、モータケース４０のケース本体４１の内周面には、ステータ２０の軸方向（軸Ｊに平行な方向）に延設された溝４２が形成されている。具体的には、ケース本体４１の内周面において周方向に複数の溝４２が等間隔で配置されている。また、図３に示すように、複数の溝４２のそれぞれには、バックヨーク２１に設けられた凸部２２が挿入される。その結果、溝４２及び凸部２２の幅方向（図４における左右方向の幅）において、凸部２２は溝４２に狭持される。また、バックヨーク２１の径方向（図４における上下方向）では、凸部２２の先端面と、溝４２の底面との間には隙間４２ａが形成されている。このように、本実施の形態において、ステータ２０が有する凸部２２は、幅方向において溝４２に狭持され、かつ、径方向において溝４２の底面から押圧されない状態である。すなわち、モータケース４０は、ステータ２０との嵌め合いにより、ステータ２０の周方向の移動（回転）を規制し、かつ、ステータ２０を内方（径方向における内向き）に押圧しない状態でステータ２０を保持することができる。
【００２３】
なお、モータ１０において、凸部２２及び溝４２の位置は逆であってもよい。つまり、モータケース４０の内周面に凸部２２が配置され、かつ、バックヨーク２１の外周面に、軸方向に延設された溝４２であって、凸部２２が挿入される溝４２が配置されてもよい。さらに、モータケース４０の内周面に凸部２２及び溝４２の両方が配置され、かつ、バックヨーク２１の外周面に、モータケース４０の凸部２２及が挿入される溝４２と、モータケース４０の溝４２に挿入される凸部２２とが配置されてもよい。いずれの場合であっても、凸部２２の先端面と溝４２の底面とが押し合う関係になければ、モータケース４０は、ステータ２０の周方向の移動（回転）を規制し、かつ、ステータ２０を内方（径方向における内向き）に押圧しない状態でステータ２０を保持することができる。
【００２４】
さらに、本実施の形態に係るモータ１０では、モータケース４０に対するステータ２０の軸方向の移動を規制する規制部材として樹脂部材５０を有している。具体的には、図１、図２、図４及び図５に示すように、ステータ２０のバックヨーク２１の外周面と、モータケース４０の内周面との間に樹脂部材５０が配置されている。樹脂部材５０は、例えば、モータケース４０にステータ２０が取り付けられた後に、バックヨーク２１の外周面と、モータケース４０の内周面との隙間に液状またはゲル状の樹脂材料を充填して硬化させることで形成される。つまり、樹脂部材５０は、バックヨーク２１の外周面とモータケース４０の内周面とを接着する接着材としての役割を果たす。これにより、軸方向に延設された凸部２２及び溝４２の嵌め合いにより、モータケース４０に固定されたステータ２０の、軸方向への移動がより確実に規制される。なお、樹脂部材５０は、バックヨーク２１の外周面とモータケース４０の内周面との隙間だけでなく、凸部２２の先端面と溝４２の底面との隙間４２ａ（図４参照）に配置されてもよい。
【００２５】
なお、樹脂部材５０の素材として採用される樹脂材料としては、例えば、耐熱性が高く、かつ、機械的強度が高いポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）などが例示される。
【００２６】
また、本実施の形態では、図４及び図５に示すように、モータケース４０の内周面に、複数の凹または凸が並んで配置された凹凸部４０ａが形成されている。つまり、樹脂部材５０の凹凸部４０ａに接する面は、凹凸部４０ａに沿った凹凸形状に形成される。言い換えると、凹凸部４０ａにおける複数の凸部が、樹脂部材５０に食い込んだ状態で樹脂部材５０が配置される。その結果、モータケース４０に対する樹脂部材５０の固定力が向上される。このような態様の凹凸部４０ａは、例えば、金属製のモータケース４０の内周面に対するローレット加工によって得ることができる。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、図５に示すように、バックヨーク２１の外周面に凹部２３が形成されている。具体的には、バックヨーク２１は、図５に示すように、２種類の電磁鋼板２０ａ及び２０ｂが交互に積層されることで形成されている。また、電磁鋼板２０ａと電磁鋼板２０ｂとは、図６に示すように、バックヨーク２１に対応する環状部の大きさ（半径）が互いに異なる。
【００２８】
具体的には、電磁鋼板２０ａは、バックヨーク２１に対応する環状部２１ａと、凸部２２に対応する外側突出部２２ａと、ステータ歯２５に対応する内側突出部２５ａとを有する。電磁鋼板２０ｂは、バックヨーク２１に対応する環状部２１ｂと、凸部２２に対応する外側突出部２２ｂと、ステータ歯２５に対応する内側突出部２５ｂとを有する。このように構成された電磁鋼板２０ａ及び２０ｂを、例えば交互に重ねることで、バックヨーク２１、凸部２２及びステータ歯２５を有するステータ２０が形成される。
【００２９】
また、電磁鋼板２０ｂの環状部２１ｂの半径（中心軸から外縁までの距離）Ｒｂは、電磁鋼板２０ａの環状部２１ａの半径（中心軸から外縁までの距離）Ｒａよりも小さい。従って、電磁鋼板２０ａと電磁鋼板２０ｂとを、環状部２１ａ及び環状部２１ｂの中心軸が一致するように交互に重ねた場合、図５に示すように、バックヨーク２１の外周面に軸方向に並ぶ複数の凹部２３が形成される。これら複数の凹部２３の内方には、樹脂部材５０の素材である樹脂材料が充填されて硬化するため、その結果、樹脂部材５０のモータケース４０に対する固定力が向上される。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態に係るモータ１０は、環状のバックヨーク２１を有するステータ２０と、ステータ２０を収容するモータケース４０と、バックヨーク２１の外周面及びモータケース４０の内周面の一方に設けられた凸部２２と、バックヨーク２１の外周面及びモータケース４０の内周面の他方に設けられた、ステータ２０の軸方向に沿って延設された溝４２であって、凸部が挿入される溝４２と、モータケース４０に固定され、ステータ２０の、軸方向の移動を規制する規制部材である樹脂部材５０と、を備える。
【００３１】
この構成によれば、モータケース４０に固定された樹脂部材５０によって、ステータ２０のモータケース４０に対する軸方向の移動が規制される。そのため、バックヨーク２１とモータケース４０とが嵌め合わされる箇所である、凸部２２と溝４２との嵌合箇所では、周方向の移動（回転）のみが規制されればよい。従って、モータケース４０がバックヨーク２１を内方に押圧しない状態で、凸部２２を溝４２に嵌め合わせることができる。つまり、モータケース４０に押圧されることによる応力がバックヨーク２１に生じ難い態様で、バックヨーク２１がモータケース４０に固定される。その結果、モータケース４０がステータ２０を押圧することに起因するロストルクの発生が抑制される。
【００３２】
このように、本実施の形態に係るモータ１０は、モータケース４０に固定されたステータ２０を備えるモータ１０であって、効率よく動作するモータ１０である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、凸部２２は、バックヨーク２１の外周面に配置され、溝４２は、モータケース４０の内周面に配置されている。
【００３４】
このように、バックヨーク２１が凸部２２を有し、モータケース４０が溝４２を有する構造を採用する場合、筒状のケース本体４１の内周面に凸部２２を形成する必要がない。そのため、ケース本体４１の作製が容易である。また、ケース本体４１の内周面に凹凸部４０ａを形成するためのローレット加工も行い易い。
【００３５】
また、本実施の形態に係るモータ１０において、規制部材である樹脂部材５０は、バックヨーク２１の外周面と、モータケース４０の内周面との間に介在して配置されている。
【００３６】
このように、ステータ２０の軸方向の移動を規制する規制部材として、樹脂部材５０を採用することで、例えば、バックヨーク２１の外周面とモータケース４０の内周面との隙間を密に埋めるように樹脂部材５０を配置することができる。具体的には、上述のように、例えば液状の樹脂材料をバックヨーク２１の外周面とモータケース４０の内周面との隙間に充填して硬化させることで、規制部材としての樹脂部材５０を形成することができる。これにより、モータ１０は、例えば、バックヨーク２１の外周面及びモータケース４０の内周面の双方に密着する樹脂部材５０を備えることができる。その結果、樹脂部材５０による、ステータ２０の軸方向の移動規制効果がより確実に発揮される。
【００３７】
また、本実施の形態に係るモータ１０において、バックヨーク２１の外周面には凹部２３が形成されており、凹部２３には、樹脂部材５０の一部が充填されている。
【００３８】
この構成によれば、樹脂部材５０が、バックヨーク２１の外周面の凹部２３と機械的に掛り合うため、樹脂部材５０による、ステータ２０の軸方向の移動規制効果がより確実に発揮される。
【００３９】
また、本実施の形態に係るモータ１０において、バックヨーク２１は、軸方向に積層された複数の電磁鋼板で形成されており、凹部２３は、複数の電磁鋼板のうちの少なくとも１つの電磁鋼板のサイズまたは形状が、当該電磁鋼板に隣接する他の電磁鋼板と異なることで形成されている。
【００４０】
具体的には、本実施の形態では、バックヨーク２１は、２種類の電磁鋼板２０ａ及び２０ｂが積層されることで形成されており、電磁鋼板２０ｂの環状部２１ｂの半径Ｒｂは、電磁鋼板２０ａの環状部２１ａの半径Ｒａよりも小さい（図６参照）。従って、電磁鋼板２０ａと電磁鋼板２０ｂとが隣り合う部分では、ＲａとＲｂとの差分だけ凹んだ部分、すなわち、凹部２３（図５参照）が形成される。このように、本実施の形態に係るモータ１０によれば、例えば、バックヨーク２１の外周面に対する切削加工等を行うことなく、樹脂部材５０と機械的に掛り合う部位（凹部２３）を、バックヨーク２１の外周面に形成することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、電磁鋼板２０ａ及び２０ｂが交互に積層されるとしたが、電磁鋼板２０ａ及び２０ｂの並び順に特に限定はない。例えば、電磁鋼板２０ａが２枚以上積層された隣に、電磁鋼板２０ｂが２枚以上積層されていてもよい。このように、電磁鋼板２０ａ及び２０ｂの並び順を変更することで、例えば、凹部２３の軸方向の幅（図５における横方向の幅）及び位置を変更することができる。従って、例えば、樹脂部材５０の素材として採用する樹脂材料の粘性が高い場合は、凹部２３の軸方向の幅を大きくする、などの凹部２３の軸方向の幅の調整が容易である。
【００４２】
また、本実施の形態に係るモータ１０において、モータケース４０の内周面には複数の凹または凸が並んで配置された凹凸部４０ａが形成されている。
【００４３】
この構成によれば、凹凸部４０ａにおける複数の凸部が、樹脂部材５０に食い込んだ状態で樹脂部材５０が配置され、これにより、樹脂部材５０のモータケース４０に対する固定力が向上される。その結果、樹脂部材５０による、ステータ２０の軸方向の移動規制効果がより確実に発揮される。
【００４４】
以上、実施の形態に係るモータ１０について説明したが、モータ１０は、図１〜図６に示す態様とは異なる態様のステータ２０及び規制部材を備えてもよい。そこで、以下に、ステータ２０及び規制部材についての変形例を、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【００４５】
（変形例１）
図７は、実施の形態の変形例１に係るステータ２０を形成する２種類の電磁鋼板２０ａ及び２０ｃの違いを示す図である。本変形例に係るステータ２０の全体的な形状及び構成は、例えば、図２及び図３に示す実施の形態に係るステータ２０と同じである。しかしながら、本変形例に係るステータ２０を形成する２種類の電磁鋼板２０ａ及び２０ｃのうちの、電磁鋼板２０ｃの形状が、上記実施の形態に係る電磁鋼板２０ｂの形状と異なる。
【００４６】
具体的には、電磁鋼板２０ｃは、バックヨーク２１に対応する環状部２１ｃと、凸部２２に対応する外側突出部２２ｃと、ステータ歯２５に対応する内側突出部２５ｃとを有する。このうちの環状部２１ｃは、電磁鋼板２０ａの環状部２１ａとほぼ同じ大きさである。しかしながら、環状部２１ｃの外周部には、複数の切欠部２６が設けられている。従って、例えば、電磁鋼板２０ａと電磁鋼板２０ｃと交互に積層することでステータ２０を形成した場合、切欠部２６の部分が、ステータ２０の外周面における凹部２３を形成する。
【００４７】
このように、主要部分のサイズは同一であって、かつ、一部の形状が異なる２種類の電磁鋼板２０ａ及び２０ｃを積層することでも、樹脂部材５０と機械的に掛り合う凹部２３をステータ２０の外周面に形成することができる。これにより、樹脂部材５０による、ステータ２０の軸方向の移動規制効果がより確実に発揮される。
【００４８】
（変形例２）
図８は、実施の形態の変形例２に係るモータ１０ａの構成概要を示す断面図である。図８に示すモータ１０ａの全体的な構成は、図１に示す実施の形態に係るモータ１０と共通している。
【００４９】
しかしながら、本変形例に係るモータ１０ａでは、ステータ２０の軸方向の移動を規制する規制部材が、環状部材５５である点で、上記実施の形態に係るモータ１０とは異なる。
【００５０】
環状部材５５は、例えば、一般的にＣリングと呼ばれる、一部が切り欠かれた環状の金属製の部材である。環状部材５５は、モータケース４０の内周面において周方向に延設された環状溝であって、ステータ２０の、軸方向における外側に位置する環状溝のそれぞれに嵌められる。これにより、規制部材としての環状部材５５がモータケース４０に固定され、２つの環状部材５５のそれぞれは、ステータ２０の軸方向の移動を規制することができる。
【００５１】
この構成によれば、例えば、樹脂材料が硬化することで形成される樹脂部材５０と比較すると、樹脂材料の硬化を待つ待ち時間が生じない。また、環状部材５５は、ステータ２０に対し、軸方向で対向する部材であるため、ステータ２０を、軸方向においてより強固に固定することも可能である。
【００５２】
なお、図８では、軸方向におけるステータ２０の両側に環状部材５５が配置されているが、環状部材５５は、軸方向におけるステータ２０の両側のうちの一方のみに配置されてもよい。例えば、図８において、ステータ２０の右側に、モータケース４０の内周面から突出する突出部が設けられており、この突出部によってステータ２０の右側への移動が規制される場合、ステータ２０の左側のみに環状部材５５が設けられてもよい。
【００５３】
（他の実施の形態）
以上、本発明に係るモータについて、実施の形態及びその変形例に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記実施の形態及び変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態または変形例に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００５４】
例えば、ステータ２０は、複数枚の電磁鋼板が積層されてかしめられることで形成されるとしたが、ステータ２０の構成はこれに限定されない。例えば、ステータ２０の全体またはバックヨーク２１が、１つの金属塊により実現されてもよい。
【００５５】
また、実施の形態において、バックヨーク２１の平面視における外形は、例えば図２に示すように、軸Ｊを中心とする円環状であるが、バックヨーク２１の平面視における外形は円環状である必要はない。例えば、バックヨーク２１は、軸Ｊを中心とする回転対称となる多角形の角環状に形成されてもよい。つまり、例えば複数のステータ歯２５が円環状に並ぶように配置することが可能であれば、バックヨーク２１の平面視における外形に特に限定はない。また、ステータ２０を固定するモータケース４０の形状及びサイズ等は、バックヨーク２１の平面視における外形及びサイズ等に応じて適宜決定されればよい。
【００５６】
また、バックヨーク２１は、例えば周方向に複数に分割された材料が結合されることで構成されてもよい。例えば、バックヨーク２１を作製する際に無駄となる材料の量を抑制するために、円弧状の材料を複数つなぎ合わせることで、円環状のバックヨーク２１が作製されてもよい。
【００５７】
また、ステータ２０が備える凸部２２の数及び位置は、例えば図２に示される数及び位置である必要はない。つまり、モータケース４０の内周面に形成される溝４２の数及び位置も、例えば図２に示される数及び位置である必要はない。凸部２２及び溝４２の数及び位置は、例えば、モータ１０のサイズまたはモータ１０に要求される能力等に応じて適宜決定されればよい。このことは、モータケース４０の内周面に凸部２２が配置され、バックヨーク２１の外周面に溝４２が配置される場合でも同じである。
【００５８】
また、モータ１０を搭載する機器に特に限定はない。例えば、パワーステアリング装置における操舵のパワーアシスト用の駆動源としてモータ１０が採用されてもよい。また、例えば、物体を移動させる産業機械におけるメインの駆動源としてモータ１０が採用されてもよい。また、モータ１０は、モータ１０の動作を制御する電子制御装置を一体に備える電子制御装置一体型モータとして実現されてもよい。つまり、モータ１０は、その用途または仕様の違いに依存せずに、ロストルクの発生を抑制する、という効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、自動車等の移動体または産業機械等に搭載されるモータとして有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０ａ  モータ、２０  ステータ、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  電磁鋼板、２１  バックヨーク、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  環状部、２２  凸部、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  外側突出部、２３  凹部、２５  ステータ歯、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  内側突出部、２６  切欠部、３０  コイル、４０  モータケース、４０ａ  凹凸部、４１  ケース本体、４２  溝、４２ａ  隙間、４５，４６  エンドプレート、５０  樹脂部材、５５  環状部材、６０  ロータ、７０  シャフト、７５  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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