(57)【要約】【課題】地震による震動をより確実に検出する。【解決手段】建築物の揺れを検出して地震を検出する地震検出装置は、加速度センサ、および上記加速度センサによって検出された情報を通信する通信部を有する携帯電話機２００（振動検出部）と、携帯電話機２００を固定的に保持するとともに、建築物への固定物に固定可能に構成された保持装置１００（振動検出部保持装置）とを有する。【選択図】図１
2019045183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の揺れを検出して地震を検出する地震検出装置であって、
加速度センサ、および上記加速度センサによって検出された情報を通信する通信部を有する振動検出部と、
上記振動検出部を固定的に保持するとともに、建築物への固定物に固定可能に構成された振動検出部保持装置と、
を有することを特徴とする地震検出装置。
【請求項２】
請求項１の地震検出装置であって、
上記振動検出部は、携帯情報端末であることを特徴とする地震検出装置。
【請求項３】
請求項１および請求項２のうち何れか１項の地震検出装置であって、
上記振動検出部保持装置は、電源コンセントの少なくとも１対の端子挿通孔に挿入可能な少なくとも１対のプラグ部を有することを特徴とする地震検出装置。
【請求項４】
請求項３の地震検出装置であって、
上記振動検出部保持装置は、電源コンセントの２対以上の端子挿通孔に挿入可能な２対以上のプラグ部を有することを特徴とする地震検出装置。
【請求項５】
請求項３から請求項４のうち何れか１項の地震検出装置であって、
上記振動検出部保持装置は、電源コンセントから給電される電力を給電可能なコンセント部を有することを特徴とする地震検出装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のうち何れか１項の地震検出装置であって、
上記振動検出部保持装置は、上記振動検出部に電力を供給可能に構成されていることを特徴とする地震検出装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のうち何れか１項の地震検出装置であって、
上記振動検出部保持装置は、上記プラグ部が電源コンセントの端子挿通孔に挿入されて電源コンセントに固定されていることを検出する固定検出部を有し、検出結果を上記振動検出部に伝達可能に構成されていることを特徴とする地震検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち何れか１項の地震検出装置であって、
上記振動検出部保持装置は、
建築物への固定物に固定される固定部と、
上記固定部に固定的に装着可能に構成されるとともに、上記振動検出部を固定的に保持可能に構成されたアダプタ部と、
を有することを特徴とする地震検出装置。
【請求項９】
請求項８の地震検出装置であって、
上記固定部は、複数種類のサイズの振動検出部に対応したアダプタ部を選択的に装着可能に構成されたことを特徴とする地震検出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうち何れか１項の地震検出装置に用いられる振動検出部保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の揺れを検出して地震を検出する地震検出装置、および地震検出装置の振動検出部保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震を簡易に検出する技術として、加速度センサを内蔵した携帯情報端末を利用する技術が知られている。また、そのような携帯情報端末を用いて地震を検出する際に、地震による震動とノイズの震動とを判別するために、所定時間ずれた加速度信号波形の相関関係を算出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように検出された加速度信号波形に処理を施したとしても、ノイズ震動の影響を確実に排除して地震による震動を検出することは容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、地震による震動をより確実に検出可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、
建築物の揺れを検出して地震を検出する地震検出装置であって、
加速度センサ、および上記加速度センサによって検出された情報を通信する通信部を有する振動検出部と、
上記振動検出部を固定的に保持するとともに、建築物への固定物に固定可能に構成された振動検出部保持装置と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
上記振動検出部は、携帯情報端末であってもよい。
【０００８】
上記振動検出部保持装置は、電源コンセントの少なくとも１対の端子挿通孔に挿入可能な少なくとも１対のプラグ部を有していてもよい。
【０００９】
これにより、建築物への固定物に固定可能な振動検出部保持装置に、携帯情報端末等の振動検出部を固定的に保持させることによって、ノイズ震動の影響を排除して地震による震動をより確実に検出にすることが容易にできる。特に、振動検出部保持装置が、電源コンセントの端子挿通孔に挿入可能なプラグ部を有していることによって、上記建築物への固定物に対して振動検出部を固定することが容易にできる。しかも、上記固定に併せて、振動検出部に充電電力等を供給することも容易にできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震による震動をより確実に検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】地震検出装置の構成を示す側面図である。
【図２】地震検出装置の構成を示す正面図である。
【図３】地震検出装置の構成を示す平面図である。
【図４】変形例の地震検出装置の構成を示す側面図である。
【図５】他の変形例の地震検出装置の構成を示す正面図である。
【図６】さらに他の変形例の振動検出部保持装置の固定部の構成を示す斜視図である。
【図７】上記さらに他の変形例の振動検出部保持装置のアダプタ部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
地震検出装置は、例えば図１〜図３に示すように、スマートフォンなどの携帯電話機２００（振動検出部）と、上記携帯電話機２００を固定的に保持する保持装置１００（振動検出部保持装置）とを備えて構成されている。
【００１４】
上記携帯電話機２００としては、加速度センサ、および上記加速度センサによって検出された情報を通信する通信部を有するものが用いられる。携帯電話機２００の具体的な内容は特に限定されず、いわゆる旧機種などと呼ばれるような日常の通信に用いられなくなったものを有効利用することなどもできる。特に、公衆回線を利用しない無線ＬＡＮ等を介してインターネットに接続可能なものを用いるなどしてもよい。
【００１５】
また、保持装置１００は、携帯電話機２００にMicro USB/Lightning等のコネクタ１０６を介して充電電力を供給するＡＣアダプタ部１０１と、その上部に設けられて携帯電話機２００を保持する保持部１０２とを有している。保持部１０２の構造は、携帯電話機２００を確実に固定可能であれば特に限定されないが、例えば同図に示すように、それぞれ携帯電話機２００の側面、背面、または表面に当接する側面当接板１０２ａ、背面当接板１０２ｂ、および表面当接板１０２ｃが設けられて構成されている。
【００１６】
保持装置１００には、２対のプラグ部１０３・１０４が設けられ、電源コンセントの端子挿通孔に挿入されることによって、保持装置１００が、電源コンセントの設けられている建物の壁面に固定されるようになっている。なお、プラグ部１０３・１０４は、必ずしも両方とも設けられるのに限らず、何れか一方が設けられるだけでもよいが、一般に多く設けられるほど、確実な固定が容易になる。また、プラグ部１０３・１０４は、何れも電源コンセントからの電力が供給可能にされるのに限らず、一方は固定機能だけを有するダミープラグとして設けられてもよい。
【００１７】
保持装置１００には、また、電源コンセントへの装着の有無を検出する押しボタンスイッチ１０５が設けられ、検出結果がコネクタ１０６を介して携帯電話機２００に伝達されるようになっている。具体的には、例えば押しボタンスイッチ１０５の位置が適切に設定されることによって、プラグ部１０３・１０４がテーブルタップなどではなく、建築物への固定物である電源コンセントの端子挿通孔に挿入された場合、すなわち保持装置１００が確実に固定されている可能性が高い場合にだけオンになるようになっている。
【００１８】
上記のように、保持装置１００が、建築物への固定物である電源コンセントに固定可能に構成されるとともに、その保持装置１００に、携帯電話機２００が、３次元方向の動きが規制されるように（特に地震の際のがたつきが抑制される程度に）固定的に装着されることによって、建築物の揺れを確実に検出することができる。そこで、例えば検出された揺れの情報、またはそれに所定の処理を施した情報を携帯電話機２００の通信機能により所定のサーバに送信して解析等することにより、地震をより正確に検出することが容易に可能になる。このような検出結果の利用目的は特に限定されず、例えば、建築物の住人や利用者、管理者、所有者に揺れの情報をリアルタイムに提供したり、広域かつ大量の情報を地図上にマッピングして、地域防災や都市行政などで活用したり、軽微な地震による建物の揺れ方やその経年変化、近隣建物との比較により、大地震時による揺れ方や建物の損傷度合いを予測、情報提供したりすることなどができる。
【００１９】
（変形例）
上記のように複数対のプラグ部１０３・１０４を電源コンセントの端子挿通孔に挿入することによって携帯電話機２００の固定をより確実にしやすくなる一方、端子挿通孔を占有して、他の機器が使用可能な端子挿通孔を減少させることになる。そこで、例えば図４、図５に示すように、電源コンセントから給電される電力を給電可能なコンセント部１１１〜１１３を設けるようにしてもよい。上記のようなコンセント部の数や配置は、特に限定されず、必要に応じて種々設定することができる。
【００２０】
また、ＡＣアダプタ部１０１と保持部１０２とは、上記のように一体的に形成されるのに限らず、例えば図６、図７に示すように、固定部１２１とアダプタ部１３１となどのように複数の構成要素に分割されて組み合わせ可能にされてもよい。同図の例では、固定部１２１には上部に凹部１２１ａと、コネクタ１２１ｂとが形成されている。一方、アダプタ部１３１には、胴部１３１ａの下部に凸部１３１ｂとコネクタ１３１ｄとが形成されるとともに、上部に保持部１３１ｃが形成されている。上記凹部１２１ａと胴部１３１ａとが勘合されるとともにコネクタ１２１ｂ・１３１ｄが接続されることにより、保持部１３１ｃに保持される携帯電話機が電源コンセントに対して固定されるとともにコネクタ１０６を介した充電電力の供給が行われる。このように構成される場合には、種々のサイズや形状の携帯電話機に対応させた保持部１３１ｃを有するアダプタ部１３１を選択的に装着することによって、種々のサイズや形状の携帯電話機を固定的に保持可能にすることが容易にできる。
【００２１】
なお、固定部１２１とアダプタ部１３１との結合形態は上記のように凹部１２１ａと凸部１３１ｂとを勘合させるのに限らず、胴部１３１ａ自体が凹部１２１ａに嵌り込むようにしたりしてもよい。また、その場合、胴部１３１ａの全体が凹部１２１ａの内部に嵌り込むようにしたり、胴部１３１ａの一部だけが凹部１２１ａの内部に嵌り込むようにしたりしてもよい。また、固定部１２１に凸部を形成し、アダプタ部１３１に凹部を形成するなどしてもよい。
【００２２】
（その他の事項）
上記の例では、種々のサイズや形状の携帯電話機を固定的に保持可能にするために固定部１２１とアダプタ部１３１とを組み合わせる例を示したが、これに限らず、スライドまたは回動可能なアーム等を保持部に設けたり、当接板１０２ａ〜１０２ｃや保持部１３１ｃの位置を調節可能にすることなどによって種々のサイズや形状の携帯電話機を挟み込むなどして固定的に保持可能にしたりしてもよい。
【００２３】
また、保持装置１００が電源コンセントに装着されていることを検出するためには、押しボタンスイッチ１０５に限らず、近接センサや光センサなどが用いられてもよい。また、その検出結果に応じた動作も特に限定されず、例えば保持装置１００が電源コンセントに装着されていることが検出されている場合にだけ、加速度センサによる検出や、検出された情報の送信をするようにしたり、電源コンセントへの装着の有無を示す情報を加速度センサによって検出された情報とともに送信するようにして、これらを受信したサーバなどで、情報の有効性の判別等をするようにしたりしてもよい。
【００２４】
また、上記のようにノイズ震動の影響を排除し得る技術と、特許文献１に示されるような他のノイズ除去技術などとを組み合わせたりしてもよい。
【００２５】
また、上記のような地震検出装置によって得られた信号や情報の処理については特に限定されず、種々の技術を適用したり検出結果を種々の目的に使用したりしてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１００      保持装置
１０１      ＡＣアダプタ部
１０２      保持部
１０２ａ    側面当接板
１０２ｂ    背面当接板
１０２ｃ    表面当接板
１０３・１０４    プラグ部
１０５      押しボタンスイッチ
１０６      コネクタ
１１１〜１１３    コンセント部
１２１      固定部
１２１ａ    凹部
１２１ｂ    コネクタ
１３１      アダプタ部
１３１ａ    胴部
１３１ｂ    凸部
１３１ｃ    保持部
１３１ｄ    コネクタ
２００      携帯電話機
【図１】
2019045183.tif 000003
【図２】
2019045183.tif 000004
【図３】
2019045183.tif 000005
【図４】
2019045183.tif 000006
【図５】
2019045183.tif 000007
【図６】
2019045183.tif 000008
【図７】
2019045183.tif 000009