(57)【要約】【課題】重量を計量するための作業負担を軽減することができる計量装置を提供すること。【解決手段】実施形態によれば、計量装置は、計量ユニットと出力手段とを有する。計量ユニットは、載置された被計量物の重量を計量する計量部が複数配設される。出力手段は、複数の前記計量部により計量された重量をもとに、前記被計量物に対する計量結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された被計量物の重量を計量する計量部が複数配設された計量ユニットと、
複数の前記計量部により計量された重量をもとに、前記被計量物に対する計量結果を出力する出力手段とを有する計量装置。
【請求項２】
第１被計量物と第２被計量物のそれぞれと、前記計量部との対応を決定する決定手段をさらに有し、
前記出力手段は、
前記第１被計量物に対応する前記計量部により計量された重量をもとに、前記第１被計量物に対する第１計量結果を出力し、
前記第２被計量物に対応する前記計量部により計量された重量をもとに、前記第２被計量物に対する第２計量結果を出力する請求項１記載の計量装置。
【請求項３】
前記計量ユニットに載置された前記第１被計量物と前記第２被計量物を含む画像を撮影する撮影手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記画像をもとに、前記第１被計量物と前記第２被計量物のそれぞれと、前記計量部との対応を決定する請求項２記載の計量装置。
【請求項４】
前記第１被計量物と前記第２被計量物は、それぞれ容器と前記容器に収容された商品であって、
前記出力手段は、前記画像をもとに、前記第１被計量物に対応する第１容器と第１商品を判別し、前記第２被計量物に対応する第２容器と第２商品を判別し、
前記第１商品と前記第２商品のそれぞれの重量を出力する請求項３記載の計量装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１商品の重量と前記第１商品に対応する第１単価と、前記第２商品の重量と前記第２商品に対応する第２単価をもとに、前記第１商品と前記第２商品の合計価格を出力する請求項４記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、百貨店やスーパーマーケット等の店舗においては、商品の重量に応じて価格が決定される、いわゆる計り売りされる商品が販売されている。商品を計り売りする場合には、商品トレイなどの容器に商品を収納した状態で計量し、この計量に応じて価格が決定される。商品トレイには商品の重量に対応する価格を表記したラベルが貼り付けられる。
【０００３】
従来の計量装置は、計量部に載置された商品を販売単位として重量を計量する。従って、計量装置は、複数の商品が載置された場合には、複数の商品の総重量を計量する。
【０００４】
すなわち、従来の計量装置では、商品を個々に販売しようとする場合に、複数の商品を一緒に計量しても個々の重量が測定できず、それぞれの価格を決定することができなかった。従って、従来の計量装置では、販売単位とする商品毎に計量作業をしなければならず作業負担が大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、重量を計量するための作業負担を軽減することができる計量装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、計量装置は、計量ユニットと出力手段とを有する。計量ユニットは、載置された被計量物の重量を計量する計量部が複数配設される。出力手段は、複数の前記計量部により計量された重量をもとに、前記被計量物に対する計量結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の計量装置の外観構成の一例を示す図。
【図２】本実施形態における計量装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における処理装置の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における計量ユニットを説明するための図。
【図５】本実施形態における計量ユニットを説明するための図。
【図６】本実施形態における計量ユニットを説明するための図。
【図７】本実施形態における容器情報データの一例を示す図。
【図８】本実施形態における商品価格データの一例を示す図。
【図９】本実施形態における計量装置１０の動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】計量器のそれぞれによって検出された部分重量を示す図。
【図１１】容器（商品）と計量器との対応を示す図。
【図１２】商品別の部分重量と商品別の商品重量を示す図。
【図１３】容器（商品）に対して判別された容器重量を示す図。
【図１４】商品別の正味重量を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態の計量装置１０の外観構成の一例を示す図である。図１に示すように、計量装置１０は、本体部１２の上面部に商品などの被計量物を計量するための計量ユニット２４が設けられる。計量ユニット２４の詳細な構成については後述する。計量ユニット２４の上方には、支持部材１４により支持されたカメラ２２が配置される。カメラ２２は、計量ユニット２４に載置された被計量物を含む計量ユニット２４の全体を上方から撮影して画像データを入力する。本体部１２の前面部には、入力装置２０Ｄと表示装置２０Ｅが設けられる。
【００１０】
図２は、本実施形態における計量装置１０の構成を示すブロック図である。  
計量装置１０は、図２に示すように、処理装置２０、カメラ２２、計量ユニット２４とを有する。計量ユニット２４は、複数の計量器から形成される。本実施形態の計量ユニット２４は、例えば第１計量器２４−１、第２計量器２４−２、第３計量器２４−３、第４計量器２４−４、第５計量器２４−５、第６計量器２４−６の６台の計量器から形成される（図４参照）。複数の計量器２４−１〜２４−６のそれぞれは、載置部に載置された被計量物の重量を計量して、計量データを処理装置２０に出力する。
【００１１】
カメラ２２は、処理装置２０の制御のもとで、計量ユニット２４による被計量物に対する計量実施時の画像を撮影して画像データを処理装置２０に出力する。カメラ２２により撮影された画像は、例えば計量ユニット２４に載置された被計量物の識別、被計量物が収容された容器の識別、被計量物と計量器２４−１〜２４−６との対応の判別などに用いられる。
【００１２】
処理装置２０は、複数の計量器２４−１〜２４−６により計量された重量をもとに、被計量物に対する計測結果を出力するための処理を実行する。処理装置２０は、外部機器８と接続され、計測結果を示すデータを外部機器８に出力する。外部機器８は、例えば、計量ユニット２４による被計量物（商品）の計量結果をもとにした価格を含むラベルを印刷するプリンタ、被計量物（商品）の計量結果をもとに顧客による購入対象として商品（商品コードと価格を含む）を登録する商品登録装置を用いることができる。
【００１３】
計量装置１０とプリンタとを組み合わせることでラベル発行装置など実現することができる。ラベル発行装置は、計量装置１０により測定された商品の重量、単価、価格などの情報を印刷したラベルを発行する。計量装置１０により測定された商品は、ラベル発行装置により発行されるラベルが貼り付けられて販売に供される。また、計量装置１０と商品登録装置を組み合わせることで、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などを実現することができる。
【００１４】
なお、外部機器８は、計量装置１０による計量結果を利用した処理を実行可能な機能を有していれば、前述したプリンタ、商品登録装置以外であっても良い。
【００１５】
図３は、本実施形態における処理装置２０の構成を示すブロック図である。  
処理装置２０は、コンピュータの機能が設けられており、ＣＰＵ２０Ａ、メモリ２０Ｂ、入力装置２０Ｄ、表示装置２０Ｅ、通信インタフェース２０Ｆ、入出力インタフェース２０Ｇを有している。
【００１６】
ＣＰＵ２０Ａは、制御プログラムを実行することにより、計量装置１０の全体を制御する。ＣＰＵ２０Ａは、計量プログラムを実行することで、計量ユニット２４（計量器２４−１〜２４−６）による被計量物の重量の計量制御と、計量された重量をもとに、被計量物に対する計量結果を出力する出力制御を実行する。ＣＰＵ２０Ａは、計量ユニット２４に複数の被計量物が載置されて計量が実行される場合、複数の被計量物のそれぞれと、計量器２４−１〜２４−６との対応を決定し、それぞれの被計量物に対応する計量器により計量された重量をもとに、被計量物毎の計量結果を出力することができる。ＣＰＵ２０Ａは、計量ユニット２４による被計量物の計量結果として、例えば商品の重量（容器を含めた重量、正味重量、容器重量）、商品の価格を選択的に出力することができ、また、複数の商品が計量された場合には、複数の商品の合計重量、合計価格、個別の重量、価格を選択的に出力することができる。何れのデータを出力するかは、外部機器８の機能に応じて予め設定されていても良いし、計量装置１０に対する指示に応じて切り替えられるようにしても良い。
【００１７】
ＣＰＵ２０Ａは、例えばカメラ２２により撮影された計量ユニット２４に載置された被計量物の画像をもとに、既存の画像処理技術を利用して商品及び容器を識別することができる。なお、計量ユニット２４による計量対象とする商品及び容器の識別は、画像処理によるものだけでなく、商品（あるいは容器）に付された画像コード（バーコードなど）の読み取り、無線タグ（ＲＦ（Radio Frequency）タグ）からの近距離無線通信によるデータ（タグに予め記憶された商品あるいは容器を示す識別コード）の受信等によって実行しても良い。
【００１８】
メモリ２０Ｂは、ＣＰＵ２０Ａにより実行される各プログラムの他、各種処理の実行に伴う各種データが記憶される。メモリ２０Ｂは、ＣＰＵ２０Ａの処理のためにワークエリアとして使用される記憶エリア、及び各種プログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶エリアを含むものとする。メモリ２０Ｂには、計量ユニット２４による被計量物（商品）の正味重量及び価格を算出するために容器情報データ（図７参照）、商品価格データ（図８参照）が記憶される。容器情報データは、商品を収容する容器の重量を示すデータが複数の容器種類毎に設定されたデータである。商品価格データは、商品毎の所定単位の価格（単価）が設定されたデータである。容器情報データ及び商品価格データは、例えば外部機器８を通じて記憶されても良いし、入力装置２０Ｄに対する入力操作によって記憶されても良い。
【００１９】
入力装置２０Ｄは、タッチパネル、ボタン、キーボードにより構成され、計量装置１０の動作を制御するための指示を入力する。入力装置２０Ｄは、例えば計量ユニット２４に載置された被計量物に対する計量実行の指示のために操作される。
【００２０】
表示装置２０Ｅは、ＣＰＵ２０Ａの制御のもとで、計量装置１０の動作状態や計量結果等を表示する。  
入出力インタフェース２０Ｇは、カメラ２２や計量ユニット２４を含む、外部の機器が接続されるインタフェースである。  
なお、計量装置１０にさらに印刷装置を設けて、例えば紙片（ロール紙など）に対して計量結果等を印刷して出力するようにしても良い。
【００２１】
図４、図５及び図６は、本実施形態における計量ユニット２４を説明するための図である。図４は、本実施形態における計量ユニット２４の構成を示す平面図、図５は、計量ユニット２４に商品が収容された２つの容器Ｙ１，Ｙ２が載置された状態を示す平面図、図６は、図５に示す２つの容器Ｙ１，Ｙ２が載置された状態を示す側面図である。
【００２２】
図４に示すように、計量ユニット２４は、例えば６台の計量器２４−１〜２４−６が例えば２×３により配列されている。計量器２４−１〜２４−６のそれぞれには、被計量物が載置される載置部２４−１Ａ〜２４−６Ａが形成されている。載置部２４−１Ａ〜２４−６Ａは、被計量物が載置される載置面が、例えば円形状の平面に形成される。
【００２３】
載置部２４−１Ａ〜２４−６Ａは、図６に示すように、凸状に形成されており、相互に所定の距離分、離間されている。本実施形態の計量ユニット２４では、複数の計量器２４−１〜２４−６に設けられた載置部を離間させることで、１つの載置部に複数の被計量物が載置されないようにしている。すなわち、計量器２４−１〜２４−６は、計量ユニット２４に複数の被計量物が載置された場合であっても、それぞれ何れか１つの被計量物の重量を計量する。
【００２４】
例えば、計量ユニット２４に対して、図５に示すように、商品１が収容された容器Ｙ１と商品２が収容された容器Ｙ２の２つ被計量物が載置されたものとする。この場合、容器Ｙ１の底面部Ｙ１Ｂが載置部２４−１Ａ，２４−２Ａ，２４−４Ａ，２４−５Ａに載置されるため、第１計量器２４−１，第２計量器２４−２，第４計量器２４−４，第５計量器２４−５は、商品１が収容された容器Ｙ１を計量する。同様にして、容器Ｙ２の底面部Ｙ２Ｂが載置部２４−６Ａに載置されるため、第６計量器２４−６は、商品２が収容された容器Ｙ２を計量する。
【００２５】
本実施形態の計量装置１０は、図６に示すように、載置部２４−１Ａ〜２４−６Ａの載置面の幅Ｗ１（円形状の直径）が、容器Ｙ１，Ｙ２を最も近づけて配置した時の底面部Ｙ１Ｂ，Ｙ２Ｂの間の距離Ｗ２よりも小さくなるようにした形状の容器の使用を想定している。容器Ｙ１，Ｙ２は、それぞれ上面部Ｙ１Ｕ，Ｙ２Ｕよりも底面部Ｙ１Ｂ，Ｙ２Ｂの方が、幅が狭く形成されている。従って、複数の容器Ｙ１，Ｙ２は、計量ユニット２４に載置した状態に、少なくとも底面部Ｙ１Ｂ，Ｙ２Ｂの間の距離が距離Ｗ２よりも長くなる。従って、前述した幅Ｗ１と距離Ｗ２との関係にあるように形成された容器を使用することで、計量器２４−１〜２４−６のそれぞれに１つの被計量物のみについて計量させることができる。
【００２６】
なお、図５及び図６に示す容器Ｙ１，Ｙ２は、上面部Ｙ１Ｕ，Ｙ２Ｕと底面部Ｙ１Ｂ，Ｙ２Ｂのそれぞれが四角形状に形成されている例を示している。計量装置１０は、例えば円形状やその他の形状に形成された他の容器を使用することも可能である。
【００２７】
また、図４〜図６に示す計量ユニット２４の構成は一例であって、他の構成とすることも可能である。例えば、計量器２４−１〜２４−６は、６台に限定されるものではなく、６台以外の複数台であっても良い。また、図４〜図６では、計量器２４−１〜２４−６を２×３により配列しているが、その他の配列であっても良い。
【００２８】
また、図４〜図６では、複数の計量器２４−１〜２４−６の横方向に配置された計量器の載置部間と縦方向に配置された計量器の載置部間の間隔が等しく（均等）、縦横方向の間隔と斜め方向の位置関係にある計量器の載置部の間隔とが異なっている。これを、複数の計量器のそれぞれに設けられた載置部の間隔が全て均等となるように計量器をそれぞれ配置しても良い。さらに、複数の計量器のそれぞれに設けられた載置部の間隔が不均等となるように、複数の計量器をそれぞれ配置しても良い。
【００２９】
また、載置部の形状は円形状に限らず他の形状としても良い。さらに、計量器の載置部は、計量ユニット２４に載置された被計量物を支持できるように平面状に形成されているが、例えば計量器の数が多ければ、被計量物との接触面が少ない形状とすることが可能である。被計量物との接触面が少ない形状とすることで、複数の被計量物が物理的に載置できないようにすることができる。
【００３０】
また、前述した説明では、商品を容器に収容した状態で計量ユニット２４により計量する前提としているが、当然ながら容器なしで商品のみ（例えば、果物、野菜など）を計量することも可能である。容器を使用しないで複数の商品の重量を計量する場合には、１つの計量器の載置部に複数の商品を載置させないように、複数の商品を配置して計量を実行すれば良い。
【００３１】
図７は、本実施形態における容器情報データの一例を示す図である。  
容器情報データは、商品を収容する容器の重量を示すデータが複数の容器種類毎に設定されたデータである。容器情報データは、計量装置１０において計量に使用される容器のそれぞれについて、計量を実施する前に予め計量装置１０に入力されるものとする。
【００３２】
図７に示す容器情報データの例では、例えば容器の形状、サイズ、容器種類（識別データ）、容器重量のデータが、それぞれの容器別に対応づけて設定されている。例えば、容器種類「Ａ１」の容器は、平面の形状が「四角」、サイズが「○○」、容器重量が「５ｇ」であることを示している。
【００３３】
図８は、本実施形態における商品価格データの一例を示す図である。  
商品価格データは、商品毎の所定単位の価格（単価）が設定されたデータである。商品価格データは、計量ユニット２４により測定された商品の重量をもとに、商品価格を出力する場合に用いられるデータである。容器情報データは、計量装置１０において計量に使用される容器のそれぞれについて、計量を実施する前に予め計量装置１０に入力されるものとする。
【００３４】
次に、本実施形態における計量装置１０の動作について説明する。図９は、本実施形態における計量装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
ここでは、図５及び図６に示すように、商品１が収容された容器Ｙ１と商品２が収容された容器Ｙ２の２つ被計量物について計量を実行するものとして説明する。商品１，２は異なる商品であり単価が異なる（図８に示す商品価格データの「商品１」「商品２」に対応する）。また、計量装置１０は、外部機器８に対して、少なくとも商品１，２のそれぞれを示す商品識別データと、商品識別データに対応する正味重量のデータを出力するように設定されているものとする。
【００３６】
容器Ｙ１，Ｙ２が計量ユニット２４に載置された状態で、例えば入力装置２０Ｄに対する入力操作によって計量開始が指示されたものとする。ＣＰＵ２０Ａは、計量開始の指示入力を検出すると（ＡＣＴ１，Ｙｅｓ）、計量器２４−１〜２４−６から、それぞれによって検出された重量（以下、部分重量と称する）を示す部分重量データを入力し、メモリ２０Ｂに記憶させる（ＡＣＴ２）。図１０には、計量器２４−１〜２４−６のそれぞれによって検出された部分重量を示している。
【００３７】
一方、ＣＰＵ２０Ａは、カメラ２２に対して、計量ユニット２４による計量実施時の画像を撮影させる。ＣＰＵ２０Ａは、カメラ２２により撮影された、計量ユニット２４に載置された被計量物を含む画像の画像データを入力する（ＡＣＴ３）。ＣＰＵ２０Ａは、カメラ２２により撮影された画像を対象として、容器について画像認識処理を実行する（ＡＣＴ４）。ここでは、容器情報データに設定された複数種類の容器を認識対象とする。
【００３８】
図５に示す２種類の容器Ｙ１，Ｙ２が計量ユニット２４に載置されている場合、ＣＰＵ２０Ａは、容器Ｙ１を形状「四角」、サイズ「○○」の容器種類「Ａ１」として認識し、容器Ｙ２を形状「四角」、サイズ「××」の容器種類「Ａ２」として認識する。
【００３９】
ＣＰＵ２０Ａは、容器種類に応じた容器形状（底面部のサイズと形状など）に基づいて、容器が載置部に載置されている計量器を判別して、容器（被計量物）のそれぞれと、計量器２４−１〜２４−６との対応を決定する。図５に示す例では、容器種類「Ａ１」が示す容器Ｙ１と第１計量器２４−１，第２計量器２４−２，第４計量器２４−４，第５計量器２４−５との対応が決定される。また、容器種類「Ａ２」が示す容器Ｙ２と第６計量器２４−６との対応が決定される。図１１には、容器（商品）と計量器２４−１〜２４−６との対応を示している。なお、第３計量器２４−３は、容器Ｙ１，Ｙ２の何れも載置されていない。
【００４０】
ＣＰＵ２０Ａは、計量ユニット２４に容器が載置されていることが判別された場合（ＡＣＴ５、Ｙｅｓ）、該当する容器種類に対応する容器重量を、容器情報データを参照して判別する（ＡＣＴ６）。図７の容器情報データに示すように、容器種類「Ａ１」については容器重量「５ｇ」、容器種類「Ａ２」については容器重量「４ｇ」が判別される。図１３には、容器（商品）に対して判別された容器重量を示している。
【００４１】
また、ＣＰＵ２０Ａは、例えばカメラ２２により撮影された画像をもとに画像認識処理によって商品を識別し（ＡＣＴ７）、認識された商品を示す商品識別データを設定する（ＡＣＴ８）。ＣＰＵ２０Ａは、商品識別データと対応づけて、認識された商品が収容されている容器種類を示すデータとを対応づけて記憶する。
【００４２】
なお、容器についての認識処理によって、容器を識別できなかった場合には（ＡＣＴ５，Ｎｏ）、ＣＰＵ２０Ａは、前述と同様にして、カメラ２２により撮影された画像をもとに画像認識処理によって商品を識別し（ＡＣＴ７）、認識された商品を示す商品識別データを設定する（ＡＣＴ８）。
【００４３】
ＣＰＵ２０Ａは、計量ユニット２４により重量が計量された容器（商品）が１つでない場合（ＡＣＴ９、Ｎｏ）、商品別の部分重量を判別する。ＣＰＵ２０Ａは、図１０に示す計量器２４−１〜２４−６のそれぞれにより計量された部分重量と、図１１に示す容器（商品）と計量器２４−１〜２４−６との対応に基づいて、商品別の部分重量を判別する（ＡＣＴ１０）。
【００４４】
ＣＰＵ２０Ａは、商品別の部分重量をそれぞれ加算することにより、商品別の商品重量を求める（ＡＣＴ１１）。図１２には、商品別の部分重量と商品別の商品重量を示している。図１２に示すように、容器Ｙ１（商品１）については、第１計量器２４−１，第２計量器２４−２，第４計量器２４−４，第５計量器２４−５により計量された部分重量が加算されて商品重量「１９０ｇ」が算出される。同様にして、容器Ｙ２（商品２）については、第６計量器２４−６により計量された部分重量が加算されて商品重量「１３０ｇ」が算出される。
【００４５】
また、ＣＰＵ２０Ａは、図１２に示す商品別の商品重量と、図１３に示す商品に対応する容器重量をもとに、商品別の正味重量を算出する（ＡＣＴ１２）。すなわち、ＣＰＵ２０Ａは、商品重量から容器重量を減算することにより商品の正味重量を算出する。この結果、図１４に示すように、商品１（商品識別データ１）と対応して、商品重量「１９０ｇ」、容器重量「５ｇ」、正味重量「１８５ｇ」のデータを得ることができる。同様にして、商品２（商品識別データ２）と対応して、商品重量「１３０ｇ」、容器重量「４ｇ」、正味重量「１２６ｇ」のデータを得ることができる。
【００４６】
ＣＰＵ２０Ａは、各商品１，２の正味重量のデータと、商品価格データに設定された各商品１，２の単価をもとに、商品別の価格を算出する（ＡＣＴ１３）。商品価格データには、図８に示すように、商品１については「１２０円／１００ｇ」、商品２については「８５円／１００ｇ」が設定されている。従って、ＣＰＵ２０Ａは、商品１について価格「２２２円」、商品２について価格「１０７円」を算出する。
【００４７】
さらに、ＣＰＵ２０Ａは、商品別の価格を合計して、計量ユニット２４において同時に計量された全ての商品についての合計価格を算出する（ＡＣＴ１４）。すなわち、ＣＰＵ２０Ａは、商品１の価格「２２２円」と商品２の価格「１０７円」を合計した合計価格「３２９円」を算出する。
【００４８】
ＣＰＵ２０Ａは、こうして算出した計量結果を出力する（ＡＣＴ１５）。計量結果の出力先には、例えば表示装置２０Ｅにおける表示、外部機器８へのデータ送信などがある。表示装置２０Ｅでは、例えば商品識別データが示す商品名と共に、正味重量、価格、商品重量、容器重量（容器種類）、単価などの何れかを、例えば予め設定された出力対象に応じて選択的に表示させることができる。複数の商品がまとめて計測された場合には、複数の商品の合計価格を表示させるようにできる。なお、計量装置１０に印刷装置が設けられている場合には、表示装置２０Ｅにおける表示内容と同様に、印刷装置による印刷によって計量結果を出力しても良い。
【００４９】
また、ＣＰＵ２０Ａは、外部機器８に対して、少なくとも複数の商品のそれぞれを示す商品識別データと、各商品識別データに対応する正味重量のデータを出力する。
【００５０】
例えば、外部機器８がプリンタである場合、商品に貼り付けるラベルに対して、商品名、商品の価格、正味重量、単価をラベルに印刷する場合には、ＣＰＵ２０Ａは、商品１，２のそれぞれについて、商品識別データ、価格、正味重量、単価の各データを外部機器８に出力する。
【００５１】
なお、外部機器８が商品登録装置である場合、商品登録装置において商品価格データを設定しておくことができる。この場合、ＣＰＵ２０Ａは、前述した価格算出の処理（ＡＣＴ１３，１４）を省略することができる。ＣＰＵ２０Ａは、計量結果として、商品識別データ及び正味重量のデータを外部機器８に出力する。外部機器８は、商品識別データが示す商品について、正味重量と商品価格データに設定された単価をもとに価格を算出して、顧客による購入対象とする商品（商品コードと価格を含む）を登録することができる。
【００５２】
こうして、外部機器８において実行される処理に応じて、計量装置１０から出力される計量結果とするデータを選択することができる。
【００５３】
なお、前述した説明では、２つの被計量物（商品）の計量を一括して実施する場合について説明しているが、３つ以上の被計量物が載置されて計量が実行される場合についても、前述と同様の処理により計量結果を出力することができる。
【００５４】
このようにして、本実施形態における計量装置１０では、複数の商品が計量ユニット２４に載置された場合であっても、一括して複数の商品のそれぞれについての計量を実施して計量結果を出力することができる。従って、複数の商品毎に計量を実施することができるので、商品の重量を計量するための作業負担を軽減することが可能となる。
【００５５】
なお、前述した説明では、カメラ２２により撮影された画像をもとに、容器Ｙ１，Ｙ２（商品１，２）の個々に対応する計量器２４−１〜２４−６の対応を決定しているが、例えば利用者の入力操作による指示に応じて計量器２４−１〜２４−６を被計量物別に区分するようにしても良い。例えば、計量ユニット２４に対して２つの商品を同時に載置して計量する場合には、予め利用者からの指示に応じて、計量器２４−１，２４−２，２４−４，２４−５と、計量器２４−３，２４−６に区分しておく。２つの商品は、それぞれの区分に対応する計量器２４−１〜２４−６に載置されて計量される。ＣＰＵ２０Ａは、計量器２４−１，２４−２，２４−４，２４−５と、計量器２４−３，２４−６の区分毎に部分重量を加算することで商品別の商品重量を算出する。これにより、カメラ２２を用いた被計量物と計量器２４−１〜２４−６との対応を判別する処理を省くことが可能となる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…計量装置、２０…処理装置、２０Ａ…ＣＰＵ、２０Ｄ…入力装置、２０Ｅ…表示装置、２２…カメラ、２４…計量ユニット、２４−１〜２４−６…計量器、２４−１Ａ〜２４−６Ａ…載置部、Ｙ１，Ｙ２…容器。
【図１】
2019045311.tif 000003
【図２】
2019045311.tif 000004
【図３】
2019045311.tif 000005
【図４】
2019045311.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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