(57)【要約】【課題】障害物等による反射や壁等の透過に起因して、検知対象外のエリアの移動物による誤検知の抑制を可能にする検知装置、その検知装置を備えた照明装置及び検知方法を提供する。【解決手段】検知装置１は、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６とを備える。第１の電波センサ２は、検知対象エリア４に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。第２の電波センサ３は、非対象エリア５に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。判断部６は、第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの積分値Ａ１と、第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの積分値Ａ２とを算出する。そして、判断部６は、Ａ２の値の方がＡ１の値よりも大きい場合、第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断を行う。【選択図】図１
2019045464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサと、
前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサと、
前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断部と、を備える検知装置。
【請求項２】
前記第１の電波センサが発信する電波の搬送周波数と、前記第２の電波センサが発信する電波の搬送周波数とは異なる請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
前記所定区間は、５０Ｈｚから３２０Ｈｚの間の区間である請求項１又は２記載の検知装置。
【請求項４】
光源と、
移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサと、
前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサと、
前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用せず、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値以下の場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用する判断部と、
前記光源の点灯を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記判断部が前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用した場合、所定時間の間、前記光源を点灯させる照明装置。
【請求項５】
移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサによって、前記検知対象エリアを検知処理する主検知ステップと、
前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサによって、前記非対象エリアを検知処理する副検知ステップと、
前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断ステップと、を含む検知方法。
【請求項６】
音源と、
移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサと、
前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサと、
前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用せず、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値以下の場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用する判断部と、
前記音源を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記判断部が前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用した場合、前記音源に、所定の警報音を出力させる警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波センサを用い検知対象エリアを検知処理する検知装置、その検知装置を備えた照明装置、その検知装置を備えた警報装置及び検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱の外乱影響を受けにくい人体検知用センサとして電波センサを用いて照明を自動制御する照明装置が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に係る照明装置においては、照明空間における物標（移動物体）を１つの電波センサを用いて識別して、照明の点灯の自動制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１５１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電波センサが発信した電波が、障害物等の物体によって反射され、検知対象外のエリアに到達することがある。かかる場合、検知対象外のエリアで移動する物体によって反射された電波が、電波を発信したものと同一の電波センサの受信部に到達することで、検知対象エリアに移動物が無いにも関わらず、あたかも検知対象エリア内で移動物を検知したものと誤った判断をしてしまい、誤作動を起こすおそれがある。これは、障害物等の物質が金属の場合は、金属は電波をよく反射するため、誤検知が多くなってしまうからであろうと推察される。
【０００５】
また、壁が金属製ではない場合、或いは、壁に金属層がない場合、電波が壁を透過してしまうことがある。かかる場合、検知対象エリアと壁を挟んで隣接する検知対象外のエリアにおける移動物体に、壁を透過した電波が到達し、当該移動物による反射波が電波センサの受信部に到達することで、検知対象エリア内で移動物を検知したものとして誤作動を起こすおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものである。その目的は、障害物等による反射や壁等の透過に起因して、検知対象外のエリアの移動物による誤検知の抑制を可能にする検知装置、その検知装置を備えた照明装置、その検知装置を備えた警報装置及び検知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のために、本発明に係る検知装置は、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサと、前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサと、前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る照明装置は、光源と、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサと、前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサと、前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用せず、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値以下の場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用する判断部と、前記光源の点灯を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記判断部が前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用した場合、所定時間の間、前記光源を点灯させる。
【０００９】
また、本発明に係る検知方法は、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサによって、前記検知対象エリアを検知処理する主検知ステップと、前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサによって、前記非対象エリアを検知処理する副検知ステップと、前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断ステップと、を含む。
【００１０】
また、本発明に係る警報装置は、音源と、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサと、前記第１の電波センサが発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、前記検知対象エリアの外にある、非対象エリアに向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサと、前記第１の電波センサの送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値と、前記第２の電波センサの送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値とを比較し、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値よりも大きい場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用せず、前記第２ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値の方が前記第１ドップラスペクトルの前記所定区間における積分値以下の場合、前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用する判断部と、前記音源を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記判断部が前記第１の電波センサの検知信号を移動体検知の検知結果として採用した場合、前記音源に、所定の警報音を出力させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る検知装置によれば、障害物等による反射や壁等の透過に起因した、検知対象外のエリアの移動物による誤検知を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る照明装置、警報装置及び検知方法も同様に、障害物等による反射や
壁等の透過に起因した、検知対象外のエリアの移動物による誤検知を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る検知装置の設置状態における模式図
【図２】実施の形態１に係る検知装置のブロック図
【図３】（ａ）人の動きによるドップラスペクトルの一例を示すグラフ（ｂ）検知対象外物体によるドップラスペクトルの一例を示すグラフ
【図４】実施の形態１に係る検知装置の動作を示すフローチャート
【図５】（ａ）実施の形態２に係る照明装置を模式的に示した前面図（ｂ）図５（ａ）に示した実施の形態２に係る照明装置のＡ−Ａ断面図
【図６】実施の形態４に係る警報装置の設置状態の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施の形態に係る検知装置、その検知装置を備えた照明装置及び検知方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一例を示すものであって、数値、構成要素、ステップの順序等についても一例に過ぎず、本発明を限定する趣旨のものではない。
【００１５】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成については、同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、図１〜図４を用いて、本発明に係る検知装置の実施の形態１について説明する。ここで、図１は、実施の形態１に係る検知装置の設置状態における模式図である。図２は、実施の形態１に係る検知装置のブロック図である。図３（ａ）は、人の動きによるドップラスペクトルの一例である。図３（ｂ）は、検知対象外物体によるドップラスペクトルの一例である。図４は、実施の形態１に係る検知装置の動作を示すフローチャートである。
【００１７】
［構成］
検知装置１は、複数（ここでは２つ）の電波センサを用いて検知対象エリア４における移動物体を検知する装置である。実施の形態１において、検知装置１は階段１０の踊り場に設置されており、階段領域内での移動物を検知するために用いられる。なお、検知装置１の設置場所については、階段１０の踊り場に限定されず、廊下や、玄関や、工場内等の人や物が移動する場所に設置可能であり、対象となる人や物の移動や存在の検知等に用いることができる。
【００１８】
検知装置１は、検知対象エリア４に対して検知処理をする第１の電波センサ２と、非対象エリア５に対して検知処理をする第２の電波センサ３と、判断部６とを備える。電波センサは、発信した電波が対象物で反射される際に、ドップラー効果によって対象物の移動速度に応じて周波数が変化することを利用し、対象物からの反射波を用いて移動物体の存在を検知する。判断部６は、例えば、マイクロプロセッサ等である。
【００１９】
ここで、検知対象エリア４とは、人や物の移動や存在を検知したいエリアのことであり、実施の形態１においては、階段領域のことである。また、非対象エリア５とは、検知対象エリア４の外にあって、且つ、第１の電波センサ２が発信した電波が到達し得るエリアのことである。
【００２０】
第１の電波センサ２は、検知対象エリア４に向けて発信した電波の反射波に基づいて第１ドップラスペクトルを出力する。また、第２の電波センサ３は、非対象エリアに向けて発信した電波の反射波に基づいて第２ドップラスペクトルを出力する。
【００２１】
続いて、第１ドップラスペクトルの所定区間、例えば、５０〜１８０Ｈｚの区間における積分値Ａ１が算出される。また、第２ドップラスペクトルの所定区間（第１ドップラスペクトルの所定区間と同区間）における積分値Ａ２が算出される。そして、Ａ２がＡ１よりも大きい場合、判断部６は、第１の電波センサ２の送受信の結果として得られるドップラスペクトルを検知結果として採用しないと判断し、検知対象エリア４に対象物が存在しないと判断する。
【００２２】
ここで、ドップラスペクトルの一例を、図３に示す。ドップラスペクトルの横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は強度（ｄＢ）である。ドップラスペクトルの算出方法については、後述する。
【００２３】
以下では、検知装置１が備える各要素について詳細に説明する。
【００２４】
［電波センサ］
電波センサとは、上述の通り、発信した電波が対象物で反射される際に、ドップラー効果によって発信した電波と受信した反射波との周波数が変化することを利用し、その周波数差（ドップラー周波数）を用いて移動物体の存在を検知する。第１の電波センサ２は、発信部２１と、受信部２２と、Ａ／Ｄ変換部２３と、周波数分析部２４とを備える。また、第２の電波センサ３は、発信部３１と、受信部３２と、Ａ／Ｄ変換部３３と、周波数分析部３４とを備える。
【００２５】
実施の形態１においては、発信部２１と受信部２２は一体となっていることが想定されるが、これらは別体となっていてもよい。また、同様に、実施の形態１においては、発信部３１と受信部３２は一体となっていることが想定されるが、これらは別体となっていてもよい。
【００２６】
発信部２１、３１は、移動体を検知するための電波を発信する。発信部２１、３１が発信する電波としては、例えば、２４ＧＨｚ帯のミリ波が用いられるが、マイクロ波などを用いてもよい。また、受信部２２、３２は、発信部２１、３１が発信した電波が物体によって反射された反射波を受信するためのものである。
【００２７】
また、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３が発信する電波の周波数は異なることが好ましい。発信する電波の周波数が異なれば、どちらの電波センサから発信した電波による反射波であるかの判断が容易になるためであり、また、第１の電波センサ２が発信した電波と第２の電波センサ３が発信した電波とが干渉の影響を抑制するためである。
【００２８】
発信部２１、３１及び受信部２２、３２は、例えば、マイクロストリップアンテナ等のアンテナである。これらのアンテナでは、誘電体セラミック等の誘電体に所定パターンの金属膜が形成されて構成されるものなどを用いることができる。
【００２９】
また、受信部２２、３２は、発信した電波と受信した反射波との周波数差（ドップラー周波数）で振動するドップラ信号を、Ａ／Ｄ変換部２３、３３に出力する。そして、Ａ／Ｄ変換部２３、３３は、受信部２２、３２から出力されるアナログ信号であるドップラ信号をデジタル信号に変換し、周波数分析部２４、３４に出力する。
【００３０】
なお、Ａ／Ｄ変換部２３、３３は、受信部２２、３２から出力されるドップラ信号を増
幅してからデジタル信号に変換する構成としてもよい。また、Ａ／Ｄ変換部２３、３３は、受信部２２、３２から出力されるドップラ信号を減衰してからデジタル信号に変換する構成とすることもできる。
【００３１】
周波数分析部２４、３４は、Ａ／Ｄ変換部２３、３３から出力されるデジタル処理後のドップラ信号を離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＣＴ）することで、周波数領域の信号であるドップラスペクトルに変換する機能を有する。
【００３２】
また、周波数分析部２４，３４は、検知対象の周波数範囲を複数に区分して設定された複数の周波数領域のそれぞれを通過周波数帯域とする複数（例えば１６個）のフィルタバンクを備えていてもよい。複数のフィルタバンクの各々は、複数（例えば５個）の周波数ビン（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂｉｎ）を有している。周波数分析部２４、３４は、ＤＣＴにより周波数領域の振動に変換したドップラ信号を、複数のフィルタバンクの各々に入力し、複数のフィルタバンクの各々からドップラスペクトルを抽出する。
【００３３】
なお、ドップラ信号を周波数領域の信号に変換する直交変換はＤＣＴに限らず、例えば、高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＦＦＴ）でもよい。また、ドップラ信号を周波数領域の信号に変換する直交変換は、ウェーブレット変換（Ｗａｖｅｌｅｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＷＴ）であってもよい。
【００３４】
周波数分析部２４は、第１の電波センサ２による検知信号である第１ドップラスペクトルを判断部６に出力する。また、周波数分析部３４は、第２の電波センサ３による検知信号である第２ドップラスペクトルを判断部６に出力する。
【００３５】
［判断部］
判断部６は、第１の電波センサ２及び第２の電波センサ３からの検知信号に基づいて検知対象エリア４に検知対象物が存在するか否かを判断する。判断部６は、例えば、ＣＰＵ等である。
【００３６】
実施の形態１においては、判断部６と第１の電波センサ２及び第２の電波センサ３とは一体であることが想定されているが、これらは別体であってもよい。これらが別体である場合は、第１の電波センサ２と判断部６とは、無線或いは有線で繋がっている。同様に、第２の電波センサ３と判断部６とは、無線或いは有線で繋がっている。
【００３７】
判断部６は、第１の電波センサ２からの検知信号である第１ドップラスペクトルの所定区間の積分値Ａ１を算出する。また、判断部６は、第２の電波センサ３からの検知信号である第２ドップラスペクトルの所定区間の積分値Ａ２を算出する。
【００３８】
ここで、積分を行う所定区間としては、５０Ｈｚから３２０Ｈｚの区間等を採用することができる。０．５ｍ／ｓの少し遅い動きの場合８０Ｈｚのドップラ信号が得られ、２ｍ／ｓの早い動きの場合３２０Ｈｚのドップラ信号が得られるため、５０Ｈｚから３２０Ｈｚの区間を採用すれば、遅い動きから早い動きまでに対応した検知結果を反映することができる。
【００３９】
判断部６は、算出したＡ１とＡ２の値を比較し、Ａ２の方が大きい場合は、検知対象エリア４に対象物が存在せず、非対象エリア５に対象物が存在するとして、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用しない判断をする。また、判断部６は、Ａ１がＡ２以上の値である場合は、検知対象エリア４に対象物が存在するとして、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判断をする。
【００４０】
電波は物に当たる際に反射する性質を有するため、実施の形態１における階段１０のような障害物によって反射されることで、検知対象エリア４の外部にまで第１の電波センサ２が発信した電波が届いてしまうことがある。特に、障害物が金属製の場合、電波はより反射されやすく、検知対象エリア４の外部に届きやすくなってしまう。
【００４１】
また、実施の形態１のように壁１１がある場合でも、壁１１が金属製であったり壁１１に金属層があったりしない限り、電波が壁１１を透過する可能性がある。例えば、壁１１が薄いコンクリート製の場合等には、図１のように、壁１１を介して検知対象エリア４と分離した非対象エリア５まで電波が届いてしまうことがある。
【００４２】
そして、図１に太線で示すように、階段１０のような障害物での反射や壁１１の透過によって非対象エリア５に到達した電波が、非対象エリア５内の移動物に反射され、その反射波が電波センサの受信部に届くことがある。
【００４３】
かかる場合、電波センサが１つのみであれば、検知対象エリア４に存在する対象物による反射波であるのか、それとも、非対象エリア５に存在する対象物による反射波であるのかを判断できない。それゆえ、検知対象エリア４には対象物は存在しないにも関わらず、非対象エリア５の対象物による反射波によって、検知対象エリア４に対象物がいると判断してしまう誤検知が発生する。
【００４４】
ここで、電波はレーザーほども指向性がないので放射点から空間を放射状に拡散しながら伝搬していくため、伝搬距離が長いほどその強度は小さくなる。また、障害物での反射や壁の透過の際にも、電波強度は減衰すると考えられる。
【００４５】
故に、第１の電波センサ２から発信され、障害物での反射や壁の透過を経た後に、非対象エリア５の対象物によって反射された反射波よりも、第２の電波センサ３から非対象エリア５に直接発信され、対象物によって反射された反射波の方が電波強度は強くなる。
【００４６】
つまり、検知対象エリア４には対象物は存在せず、非対象エリア５には対象物が存在する場合は、第１の電波センサ２が発信した電波の反射波よりも、第２の電波センサ３が発信した電波の反射波の強度の方が強くなる。故に、第１ドップラスペクトルの積分値Ａ１よりも第２ドップラスペクトルＡ２の方が大きな値となる。
【００４７】
そのため、判断部６は、Ａ２の値の方がＡ１の値よりも大きい場合は、検知対象エリア４に対象物が存在せず、非対象エリア５に対象物が存在するとして、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用しない判断をする。一方で、判断部６は、Ａ１がＡ２以上の値である場合は、検知対象エリア４に対象物が存在するとして、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判断をする。
【００４８】
上記のようにＡ１とＡ２の値を比較することで、電波の障害物による反射や壁の透過に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することができる。
【００４９】
なお、判断部６には、移動物が検知対象であるか、検知対象外であるかを判断する機能を有していてもよい。例えば、検知装置１の検知対象が人である場合、電源周波数とその整数倍の位置に鋭いピークを持つドップラスペクトルを検知結果としては採用しない構成とすることができる。
【００５０】
人の動きにおいては、右手、左手、右足、左足、頭、体など、それぞれ動きが違う部分
が多く存在する。電波センサにおいては、動きの異なるそれぞれの部分から異なる周波数の反射波を受信するため、図３（ａ）に示すように複数のピークが広がったようなドップラスペクトルが得られる。
【００５１】
一方で、例えば、銅鉄安定器を有する蛍光灯の近傍においては、電源周波数に基づいたノイズが発生しており、電波センサがそのノイズを検知してしまうため図３（ｂ）に示すような電源周波数とその整数倍にピークが位置するドップラスペクトルが得られる。
【００５２】
故に、電源周波数とその整数倍の位置に鋭いピークを持つドップラスペクトルを検知結果として採用しない構成とすれば、電源周波数のノイズを発生させる検知対象外の物体や電源周波数で振動や回転を繰り返す検知対象外の物体による誤検知を抑制できる。
【００５３】
［動作］
以下においては、図４に示すフローチャートを用いて、実施の形態１に係る検知装置の動作について説明する。
【００５４】
まずは、検知装置１に検知動作を開始させる（ステップＳ１０）。実施の形態１においては、検知装置１の使用者が検知装置１の電源を入れた場合に検知動作を開始するが、検知装置１の検知動作の開始操作は、これに限定されない。例えば、検知装置１の操作機器において検知動作の開始及び終了をスイッチ等で制御可能にすることもでき、或いは、タイマー等を用い所定時間（例えば、朝７時〜夜２１時の間）に検知動作を行うような設定とすることもできる。
【００５５】
続いて、第１の電波センサ２で対象物が検知されるか否かを、判断部６が判断する（ステップＳ２０）。実施の形態１においては、発信部２１が発信した電波と受信部２２が受信した反射波に周波数のズレが生じ、ドップラ信号が生成され、第１ドップラスペクトルが出力された場合に、対象物が検知されたと判断する。
【００５６】
なお、電源周波数とその整数倍の位置に鋭いピークを持つ第１ドップラスペクトルが得られた場合は、対象物は検知されていないと判断するようにしてもよい。
【００５７】
続いて、第２の電波センサ３で対象物が検知されるか否かを、判断部６が判断する（ステップＳ３０）。実施の形態１においては、発信部３１が発信した電波と受信部３２が受信した反射波に周波数のズレが生じ、ドップラ信号が生成され、第２ドップラスペクトルが出力された場合に、対象物が検知されたと判断する。
【００５８】
なお、電源周波数とその整数倍の位置に鋭いピークを持つ第２ドップラスペクトルが得られた場合は、対象物は検知されていないと判断するようにしてもよい。
【００５９】
実施の形態１においては、第１の電波センサ２が対象物を検知し、第２の電波センサ３は対象物を検知していないと判断部６が判断した場合、判断部６は、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判断を行う（ステップＳ７０）。
【００６０】
また、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３の双方が対象物を検知した場合、判断部６は、第１ドップラスペクトルの積分値Ａ１と第２ドップラスペクトル積分値Ａ２とを算出する（ステップＳ４０）。
【００６１】
そして、判断部６は、Ａ２がＡ１よりも大きい場合、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用しない判断を行う（ステップＳ６０）。一方、Ａ１の値がＡ２の値以上である場合、判断部６は、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判
断を行う（ステップＳ７０）。
【００６２】
（実施の形態２）
以下においては、本発明の実施の形態２に係る照明装置８について図５を用いて説明する。図５（ａ）は、実施の形態２に係る照明装置を模式的に示した前面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した実施の形態２に係る照明装置のＡ−Ａ断面図である。本発明は、照明装置としても有用である。
【００６３】
照明装置８は、実施の形態１に係る検知装置１を備えており、人等の対象物を検知することで、所定時間の間、照明を自動点灯する照明機器である。以下の説明では、実施の形態１での説明との重複部分については、説明を省略或いは簡略化する。また、実施の形態１と同様の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００６４】
［構成］
照明装置８は、第１の電波センサ２の検知信号と第２の電波センサ３の検知信号とに基づいて、光源７の発光を制御する機能を有する。照明装置８は、光源７と、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６（図示せず）と、ハウジング１２と、制御部（図示せず）と、を備える。第１の電波センサ２と第２の電波センサ３と判断部６の構成については、実施の形態１で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００６５】
照明装置８は、例えば、階段１０の踊り場に設置されており、階段領域内での移動物を検知した場合に照明を点灯する。なお、照明装置８の設置場所については、階段１０の踊り場に限定されず、廊下や、玄関や、工場内等の人や物が移動する場所に設置可能であり、対象となる人や物の移動や存在を検知した場合に照明を点灯させる用途に用いることができる。
【００６６】
光源７は、実施の形態２においては、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ
Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）を発光素子として用いたものである。なお、光源７には、ＬＥＤに限定されるものではなく、例えば、半導体レーザー等に用いられる半導体発光素子や、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＥＬ）若しくは無機ＥＬ等のＥＬ素子等様々な発光素子を採用することができる。
【００６７】
ハウジング１２は、光源７と、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６と、制御部とを備える。ハウジング１２は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属材料を用いて成形することができる。具体的には、アルミニウム合金等に、絞り加工やプレス成形等を施すことで製造することができる。また、硬質の樹脂材料を用いて形成することができる。
【００６８】
制御部は、判断部６が第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用した場合に、光源７を所定時間点灯させる制御を行う。ここで、所定時間とは、例えば、１分間や５分間等である。この所定時間は、光源７の発光が必要な時間、例えば、照明装置８が階段に設置される場合は、人等が階段部分を通過するまでの時間、によって適宜設定可能である。
【００６９】
実施の形態２においては、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３とは、ハウジング１２と一体に形成されている。なお、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３とがハウジング１２と一体に構成されている必要はなく、適宜に設定可能である。例えば、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３の双方がハウジング１２と別体となっていてもよい。また、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３のどちらか一方のみがハウジング１２と一体に形成されていてもよい。
【００７０】
また、第１の電波センサ２は照明装置８の正面に向けて電波を発信し、第２の電波センサ３は照明装置８の背面に向けて電波を発信する。なお、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３が電波を発信する方向はこれに限定されない。例えば、第１の電波センサ２は照明装置８の上方に電波を発信し、第２の電波センサ３は照明装置８の下方に電波を発信するような構成とすることもできる。第１の電波センサ２と第２の電波センサ３が電波を発信する方向は、設置場所等に応じて適宜に設定可能である。
【００７１】
［動作］
照明装置８は、第１の電波センサ２及び第２の電波センサ３を用いて、実施の形態１に係る検知装置１と同様の検知動作を行う。そして、判断部６が、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判断をした場合（ステップＳ７０）、制御部は光源７を所定時間（例えば、１分間）発光させる。一方で、判断部６が、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用しない判断をした場合（ステップＳ６０）、制御部は光源７の発光を行わない。
【００７２】
上記のようにＡ１とＡ２の値を比較し光源７の発光を制御することで、電波の障害物による反射や壁の透過に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、非対象エリア５の移動物による光源の誤点灯を抑制することができる。また、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することも可能になり、非対象エリア５の移動物による光源７の誤点灯を抑制できるため、照明の誤点灯による消費エネルギーを削減することができる。
【００７３】
（実施の形態３）
また、本発明は検知方法の発明としても有用である。以下においては、実施の形態３に係る検知方法について説明する。以下の説明では、実施の形態１及び２での説明との重複部分については、説明を省略或いは簡略化する。また、実施の形態１及び２と同様の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００７４】
実施の形態３に係る検知方法は、検知対象エリア４内の人等の対象物を精度よく検知する方法である。実施の形態３に係る検知方法においては、実施の形態１及び２と同様に第１の電波センサ２と第２の電波センサ３を用いる。これら第１の電波センサ２及び第２の電波センサ３の構成については、実施の形態１及び２と同様である。
【００７５】
実施の形態３に係る検知方法では、主検知ステップにおいて、第１の電波センサ２による検知処理が行われ、第１ドップラスペクトルが出力される。また、副検知ステップにおいて、第２の電波センサ３による検知処理が行われ、第２ドップラスペクトルが出力される。
【００７６】
そして、判断ステップにおいて、第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１と第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２とが算出され、Ａ１とＡ２の値が比較される。
【００７７】
判断ステップにおいては、Ａ２がＡ１よりも大きい場合は、検知対象エリア４ではなく非対象エリア５に対象物が存在するとして、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果としては採用しない判断がなされる。
【００７８】
一方で、判断ステップにおいて、Ａ１の値がＡ２の値以上である場合、検知対象エリア４に対象物が存在するとして、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判断がなされる。
【００７９】
判断ステップにおいて上記のような判断がなされることで、電波の障害物による反射や壁の透過に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することができる。
【００８０】
（実施の形態４）
以下においては、実施の形態４に係る警報装置について図６を用いて説明する。図６は、実施の形態４に係る警報装置の設置状態の一例を示す模式図である。本発明は警報装置の発明としても有用である。
【００８１】
警報装置９は、実施の形態１に係る検知装置１を備えており、人等の対象物を検知した際に、所定の警報音を出力する警報装置である。以下の説明では、実施の形態１〜３での説明との重複部分については、説明を省略或いは簡略化する。また、実施の形態１〜３と同様の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００８２】
［構成］
警報装置９は、第１の電波センサ２の検知信号と第２の電波センサ３の検知信号とに基づいて、音源（図示せず）から所定の警報音を出力する。警報装置９は、音源と、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６と、制御部（図示せず）と、を備える。第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６との構成については、実施の形態１で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００８３】
警報装置９は、例えば、図６に示すように駐車場等に設置することができる。なお、警報装置９の設置場所については、駐車場に限定されず、例えば、建物や部屋の入り口や駅のプラットホーム等にも設置することができ、人等の対象物の接近や侵入を周囲の人等に警報音で知らせる用途に用いることができる。
【００８４】
音源としては、スピーカを用いることができ、いかなる種類のスピーカであってもよい。例えば、音源として指向性スピーカを用いた場合、警報音で知らせる必要がある以外の場所で警報音が聞こえることを抑制できるため、警報音による周囲への騒音被害を抑制することができる。指向性スピーカとしては、例えば、搬送波に長音波を用いるもの等が挙げられる。なお、音源として、指向性の低い通常のスピーカを用いてもよい。
【００８５】
音源から出力される所定の警報音としては、どのような音あっても、人が聞き取れる音であればよい。例えば、警報音としては、「危ないですよ」等のような音声であってもよく、或いは、「ピーピー」等の機械音であってもよい。所定の警報音としては、人の注意を喚起するものが好ましい。
【００８６】
実施の形態４において、警報装置９は、音源と、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６と、制御部とを一体に備える構成となっている。しかしながら、警報装置９は、これらの構成の一部を別体として備えていてもよい。例えば、音源と制御部とを有する音出力部と、第１の電波センサ２と第２の電波センサ３と判断部６とを有する検知部とが別体に構成され、検知部から無線出力される検知結果に基づいて音出力部が動作を行うような構成としてもよい。
【００８７】
制御部は、判断部６が第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用した場合に、音源から所定の警報音を出力させる制御を行う。所定の警報音を出力させている時間については、例えば、あらかじめ１分や３０秒等と決められていてもよいし、或いは、判断部６が検知対象エリア４に人等の対象物が存在すると判断している間は常に警報音を出力するような構成としてもよい。
【００８８】
警報装置９によれば、第１の電波センサ２及び第２の電波センサ３の検知結果を用いることで、検知対象エリア４内の物体によって反射された電波による非対象エリア５の移動物の誤検知が抑制され、検知対象エリア４に対象物がない場合の誤警報を抑制できる。
【００８９】
ここで、図６を用いて、警報装置９を駐車場１４の出入り口１６に設置した場合について説明する。警報装置９は、図６に示すように、駐車場１４の出入り口１６に設置すれば、駐車場１４から出る車１５と出入り口１６付近を通過する歩行者との接触事故を、警報音により抑制することができる。
【００９０】
この場合の検知対象エリア４は、駐車場１４の出入り口１６の歩行者側の所定エリアである。例えば、図６に斜線部で示すように、検知対象エリア４は、出入り口１６の歩行者側において半径１０ｍ〜１５ｍ程度の半円等である。第１の電波センサ２は、このような検知対象エリア４に向けて電波を発信する。
【００９１】
この場合の非対象エリア５は、検知対象エリア４の外側であって、歩行者が存在するエリアが挙げられる。例えば、駐車場１４の出入り口１６側に歩道がある場合は、その歩道上で、出入り口１６から２０ｍ〜２５ｍ程度の範囲であって検知対象エリア４以外の部分を非対象エリア５とすることができる。
【００９２】
駐車場１４の出入り口１６付近には、駐車場であることを示す看板や標識やカーブミラー等の障害物１３が設置されていることが多い。看板や標識は金属製であることが多く、金属や鏡は電波を反射しやすいため、電波センサから発信された電波が障害物１３によって反射され非対象エリア５に到達する場合がある。また、道路等による反射波が非対象エリア５に到達してしまう場合がある。
【００９３】
通常の検知装置を用いた場合、そのような反射波が非対象エリア５内の歩行者によって反射され電波センサで受信されることで、検知対象エリア４外の歩行者を誤検知してしまい、誤って警報が出力されてしまうおそれがある。
【００９４】
ここで、警報装置９を用いれば、上記のような非対象エリア５の歩行者による誤検知を抑制することができるため、適切に検知対象エリア４内に歩行者がいる場合に警報を出力することができる。そのため、駐車場１４から出る車１５と出入り口１６付近を通過する歩行者とに警報音による警告を適切に行うことができ、適切に車１５と歩行者との接触事故を抑制することができる。
【００９５】
また、警報装置９は、検知対象エリア４に歩行者がいない場合には警報音を出力しないため、不必要に警報音が鳴り響くことがなく、近隣への騒音被害を抑制することができ、警報音の誤出力による消費エネルギーを削減できる。
【００９６】
ここで、図６において、警報装置９は、判断部６が検知対象エリア４内に歩行者が存在すると判断した場合は、常に、駐車場１４内の車１５に対して警報音を出力するような構成としてもよい。
【００９７】
或いは、駐車場１４から車１５が出ようとしているか否かを検知するセンサを設け、車１５が出ようとしており、且つ、判断部６が検知対象エリア４内に歩行者が存在すると判断した場合に、歩行者と車１５に対して警報音を出力するような構成としてもよい。なお、駐車場１４から車１５が出ようとしているか否かを検知するセンサとしては、赤外線センサや電波センサ等の様々なセンサ等を用いることができる。
【００９８】
［動作］
警報装置９は、第１の電波センサ２及び第２の電波センサ３を用いて、実施の形態１に係る検知装置１と同様の検知動作を行う。そして、判断部６が、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用する判断をした場合（ステップＳ７０）、制御部は、音源から所定の警報音を出力させる。一方で、判断部６が、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用しない判断をした場合（ステップＳ６０）、制御部は、音源から所定の警報音を出力させない。
【００９９】
上記のようにＡ１とＡ２の値を比較し光源７の発光を制御することで、電波の障害物１３や道路等による反射に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、非対象エリア５の移動物による警報音の誤出力を抑制することができる。また、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することも可能になり、非対象エリア５の移動物による警報音の誤出力を抑制できるため、近隣への騒音被害を抑制し、警報音の誤出力による消費エネルギーを削減できる。
【０１００】
（本発明に係る検知装置、照明装置、検知方法の効果等）
ここで、あらためて、実施の形態に係る検知装置１、照明装置８、警報装置９及び、検知方法について説明する。
【０１０１】
実施の形態に係る検知装置１は、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６とを備える。第１の電波センサ２は、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリア４に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。第２の電波センサ３は、第１の電波センサ２が発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、検知対象エリア４の外にある、非対象エリア５に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。判断部６は、第１の電波センサ２の送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１と、第２の電波センサ３の送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２とを算出する。そして、判断部６は、第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２の方が第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１よりも大きい場合、第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断を行う。
【０１０２】
上記構成を有する検知装置１によれば、電波の障害物による反射や壁の透過に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することができる。
【０１０３】
また、第１の電波センサ２が発信する電波の搬送周波数と、第２の電波センサ３が発信する電波の搬送周波数とは異なることが好ましい。
【０１０４】
上記構成により、受信部２２、３２が受信した反射波が、第１の電波センサ２が発信した電波による反射波であるのか、第２の電波センサ３が発信した電波による反射波であるのかの判断が容易になる。
【０１０５】
また、第１ドップラスペクトルと第２ドップラスペクトルを積分する所定区間は、５０Ｈｚから３２０Ｈｚの間の区間であることが好ましい。
【０１０６】
０．５ｍ／ｓの少し遅い動きの場合８０Ｈｚのドップラ信号が得られ、２ｍ／ｓの早い動きの場合３２０Ｈｚのドップラ信号が得られるため、５０Ｈｚから３２０Ｈｚの区間を採用すれば、遅い動きから早い動きまでに対応した検知結果を反映することができる。
【０１０７】
実施の形態に係る照明装置８は、光源７と、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ
３と、判断部６と、制御部と、を備える。第１の電波センサ２は、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリア４に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。第２の電波センサ３は、第１の電波センサ２が発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、検知対象エリア４の外にある、非対象エリア５に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。判断部６は、第１の電波センサ２の送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１と、第２の電波センサ３の送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２とを算出する。そして、判断部６は、第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２の方が第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１よりも大きい場合、第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断を行う。また、判断部６は、第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２の方が第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１以下の場合、第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用する判断を行う。制御部は、光源７の点灯を制御するものであり、判断部６が第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用した場合、所定時間の間、光源７を点灯させる。
【０１０８】
上記構成を有する照明装置８を用いることで、電波の障害物による反射や壁の透過に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、非対象エリア５の移動物による光源の誤点灯を抑制することができる。また、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することも可能になり、非対象エリア５の移動物による光源７の誤点灯を抑制できるため、照明の誤点灯による消費エネルギーを削減することができる。
【０１０９】
実施の形態に係る検知方法は、主検知ステップと、副検知ステップと、判断ステップと、を含む。主検知ステップは、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリア４に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第１の電波センサ２によって、検知対象エリア４を検知処理する。副検知ステップは、第１の電波センサ２が発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、検知対象エリア４の外にある、非対象エリア５に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する第２の電波センサ３によって、非対象エリア５を検知処理する。判断ステップにおいては、第１の電波センサ２の送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１と、第２の電波センサ３の送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２とを算出し、比較する。そして、判断ステップにおいて、第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２の方が第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１よりも大きい場合、第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用しないと判断される。
【０１１０】
上記構成を有する検知方法によれば、電波の障害物による反射や壁の透過に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することができる。
【０１１１】
実施の形態に係る警報装置９は、音源と、第１の電波センサ２と、第２の電波センサ３と、判断部６と、制御部と、を備える。第１の電波センサ２は、移動体検知の対象空間として定義する検知対象エリア４に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。第２の電波センサ３は、第１の電波センサ２が発信した電波が到達し得るエリアであって、且つ、検知対象エリア４の外にある、非対象エリア５に向けて電波を発信し、発信した電波の反射波を受信する。判断部６は、第１の電波センサ２の送受信の結果として得られる第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１と、第２の電波センサ３の送受信の結果として得られる第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２とを算出する。そして、判断部６は、第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２の方が第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１よりも大きい場合、第１の電
波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用しない判断を行う。また、判断部６は、第２ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ２の方が第１ドップラスペクトルの所定区間における積分値Ａ１以下の場合、第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用する判断を行う。制御部は、音源を制御するものであり、判断部６が第１の電波センサ２の検知信号を移動体検知の検知結果として採用した場合、音源から所定の警報音を出力させる。
【０１１２】
上記構成を有する警報装置９を用いれば、電波の障害物１３や道路等による反射に起因して非対象エリア５の移動物を検知してしまう誤検知を抑制することができ、非対象エリア５の移動物による警報音の誤出力を抑制することができる。また、検知対象エリア４の対象物を精度よく検知することも可能になり、非対象エリア５の移動物による警報音の誤出力を抑制できるため、近隣への騒音被害を抑制し、警報音の誤出力による消費エネルギーを削減できる。
【０１１３】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１〜４を用いて、本発明に係る検知装置１、照明装置８、警報装置９、及び、検知方法について説明してきたが、検知装置１、照明装置８、警報装置９、及び、検知方法の実施態様は、実施の形態１〜４に限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、あらかじめ、検知装置１の設置場所の近くにある誤検知を引き起こす機器によるドップラスペクトルを測定しておき、判断部６において、そのようなドップラスペクトルを検知結果として採用しない判断を行うようにしてもよい。
【０１１５】
また、検知装置１は、実施の形態２のように照明装置８の制御だけでなく、例えば、対象物が扉等に近づいた際に、扉を自動で開閉するような用途等にも用いることができる。この場合においても、対象エリア外の移動物による誤検知が抑制されるため、誤検知による扉の開閉による消費電力を削減できる。
【０１１６】
また、センサとして、赤外線センサやカメラ等の電波センサとは異なる検知手段をさらに併用するような構成にしてもよい。複数の検知手段による検知結果を組み合わせることで、より精度の高い対象物の検知が可能となる。
【０１１７】
また、実施の形態１においては、２つの電波センサを用いているが、用いることのできる電波センサは２つに限定されない。例えば、非対象エリア５が複数ある場合等は、各非対象エリア５に対して検知処理を行う電波センサを配置することができる。そして、それぞれの電波センサの送受信の結果として得られるドップラスペクトルの積分値と第１ドップラスペクトルの積分値Ａ１とを比較し、Ａ１がそれぞれの積分値以上の値である場合に、第１の電波センサ２の検知信号を検知結果として採用すればよい。
【０１１８】
なお、上述の実施の形態１〜４については、本発明の実施態様の例示に過ぎず、数値や形状等についても好ましいものの例示に過ぎず、本発明はこれらの実施の形態にのみ限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることは可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１        検知装置
２        第１の電波センサ
３        第２の電波センサ
４        検知対象エリア
５        非対象エリア
６        判断部
７        光源
８        照明装置
９        警報装置
【図１】
2019045464.tif 000003
【図２】
2019045464.tif 000004
【図３】
2019045464.tif 000005
【図４】
2019045464.tif 000006
【図５】
2019045464.tif 000007
【図６】
2019045464.tif 000008