(57)【要約】【課題】複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能な装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、を備える装置。【選択図】図１
2019047529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記情報共有部は、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２のデータベース又は前記第２の通信制御判断部が保持する、前記ディスカバリ部により取得された情報が示す通信ノードに関連する第２の周波数利用情報から生成された第２の共有可能な情報を、前記第１の通信制御判断部に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、周波数利用制御システムの各々に含まれ、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の周波数利用制御システムに含まれる他の装置を経由して、当該他の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、いずれの周波数利用制御システムにも含まれず、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の装置を経由せずに、各々の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムで使用されるプロファイルに対応する情報である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムへ公開することが許可された情報である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記情報共有部は、前記第１の周波数利用情報に基づいて前記第１の共有可能な情報を生成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の共有可能な情報は、前記第１の通信制御判断部により生成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の共有可能な情報は、前記第１の周波数利用情報から前記第１の共有可能な情報を選択する、又は前記第１の周波数利用情報を前記第１の共有可能な情報に変換することで生成される、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記共有可能な情報は、通信ノードの地理的位置を示す情報、周波数を示す情報、送信電力を示す情報又は無線方式を示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記共有可能な情報は、通信ノードの総数を示す情報又はカバレッジを示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記情報共有部は、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ディスカバリ部は、前記第１の通信制御判断部からのリクエスト信号に基づいて前記第２の通信制御判断部へディスカバリ信号を通知し、前記ディスカバリ信号が通知された前記第２の通信制御判断部により検出された、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を前記第１の通信制御判断部へ通知する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記リクエスト信号は、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードによるメジャメント結果又は前記第１の通信制御判断部による当該通信ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記情報共有部は、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度に変化があった場合、当該周波数帯域を利用する他の周波数利用制御システムの通信制御判断部へ前記ライセンス又は前記優先度に関する情報を通知する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記情報共有部は、周波数の利用状況をモニターする外部装置へ前記第１の共有可能な情報を通知する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記情報共有部は、前記外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に前記第１の共有可能な情報を通知する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知することと、
を含むプロセッサにより実行される方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数の二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステムに優先的に割り当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary  System）と呼ばれる。
【０００３】
ＴＶホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である。ＴＶホワイトスペースは、一次システムとしてのＴＶ放送システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該ＴＶ放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このＴＶホワイトスペースを二次システムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。ＴＶホワイトスペースの二次利用を可能とするための物理層（ＰＨＹ）及びＭＡＣ層の無線アクセス方式の仕様として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２２、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ、及びＥＣＭＡ（European  Computer  Manufacturer  Association）−３９２（ＣｏｇＮｅａ）などの複数の標準仕様が存在する。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１９ワーキンググループは、異なる無線アクセス方式を使用する複数の二次システムを円滑に共存させることを目的とした検討を進めている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１９ワーキンググループでは、二次システムの共存（coexistence）のために求められる諸機能を、ＣＭ（Coexistence  Manager）、ＣＥ（Coexistence  Enabler）及びＣＤＩＳ（Coexistence  Discovery  and  Information  Server）という３つの機能エンティティにグループ分けしている。ＣＭは、主に共存のための意思決定（decision-making）を行う機能エンティティである。ＣＥは、ＣＭと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換を仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。ＣＤＩＳは、複数の二次システムの情報を一元的に管理するサーバとなる機能エンティティである。ＣＤＩＳは、互いに干渉する可能性のある近隣の二次システムを検出する近隣検出（Neighbor  Discovery）機能をも有する。
【０００５】
このような機能エンティティに関し、下記特許文献１では、複数の機能エンティティが協調して近隣検出を行うことで、近隣検出に伴ってＣＤＩＳに発生する負荷の集中を回避する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３２８０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１などで提案されている二次システムの共存のための技術は、未だ開発されてから日が浅く、さまざまな局面で円滑な共存を実現するための技術が十分に提案されているとはいいがたい。例えば、複数の二次システムが共存するための、二次システム間で行われる情報交換のための技術も、十分には提案されていないものの一つである。
【０００８】
そこで、本開示では、複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能な、新規かつ改良された装置、方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、を備える装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知することと、を含むプロセッサにより実行される方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】共存支援のための３つの機能エンティティの相関を示す説明図である。
【図３】比較例に係るアーキテクチャを説明するための図である。
【図４】本実施形態に係るアーキテクチャを説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】ＣｏＥのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。
【図７】ＣｏＥのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。
【図８】Neighbor  discovery  request  procedureを説明するための説明図である。
【図９】CoE  discovery  procedureを説明するための説明図である。
【図１０】CoE  discovery  procedureを説明するための説明図である。
【図１１】Share  data  request  procedureを説明するための説明図である。
【図１２】Inter-CoE  data  exchange  request  procedureを説明するための説明図である。
【図１３】Inter-CoE  data  indication  procedureを説明するための説明図である。
【図１４】Spectrum  usage  information  request  procedureを説明するための説明図である。
【図１５】Spectrum  usage  information  indication  procedureを説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係るプロシージャの全体の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本実施形態に係るディスカバリプロセスの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１８】本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。
【図２１】共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。
【図２２】共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。
【図２３】Inter-CoE  Priority-based  Information  request  procedureを説明するための説明図である。
【図２４】Inter-CoE  Priority-based  Information  indication  procedureを説明するための説明図である。
【図２５】変形例１に係るアーキテクチャを説明するための図である。
【図２６】変形例２に係るアーキテクチャを説明するための図である。
【図２７】本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。
【図２８】本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。
【図２９】変形例３に係るアーキテクチャを説明するための図である。
【図３０】本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
【図３１】本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
【図３２】本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
【図３３】本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
【図３４】本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
【図３５】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて通信制御装置１０Ａ及び１０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信制御装置１０Ａ及び１０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信制御装置１０と称する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
１．１．システムの全体的な構成
１．２．ライセンスの説明
１．３．機能エンティティの説明
１．４．技術的課題
２．第１の実施形態
２．１．アーキテクチャ
２．２．ＣｏＥの構成例
２．３．ＣｏＥの技術的特徴
２．４．プロシージャ
３．変形例
４．ユースケース
５．応用例
６．まとめ
【００１７】
＜＜１．概要＞＞
＜１．１．システムの全体的な構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。
【００１８】
図１を参照すると、二次システムＡを構成する複数の二次利用ノード３０Ａ、及び二次システムＢを構成する複数の二次利用ノード３０Ｂが示されている。図１に示すように、二次利用ノード３０は、典型的には基地局又はアクセスポイント等の送信局である。送信局である二次利用ノード３０Ａは、サービスエリア４０Ａの内部に位置する受信局に二次システムＡのサービスを提供する。送信局である二次利用ノード３０Ｂも同様に、サービスエリア４０Ｂの内部に位置する受信局に二次システムＢのサービスを提供する。以下では、二次システムを構成する送信局及び受信局を、二次利用ノードと総称する場合がある。
【００１９】
二次利用ノード３０Ａ及び３０Ｂは、通信制御装置１０Ａ及び１０Ｂにそれぞれ接続される。通信制御装置１０は、一次システムに割り当てられた周波数チャネルを利用する複数の二次システム間の共存を制御するために導入される装置である。通信制御装置１０Ａ及び１０Ｂは、地理位置情報ＤＢ（ＧＬＤＢ：Geo−location  Database）２０に接続される。ＧＬＤＢ２０は、利用可能な周波数のリスト及び／又は送信電力を二次システムの各々へ通知する機能を有し、典型的には一次システムの保護（Incumbent  protection）を行う。例えば、通信制御装置１０は、一次システムに割り当てられている周波数帯域のうち二次利用可能な周波数帯域をＧＬＤＢ２０から知得して、管理及び／又は制御対象（以下では、単に管理下とも称する）の二次システムに利用させる。
【００２０】
なお、一次システムとしては、例えばＴＶ放送システム、ＰＭＳＥ(Program  Making  and  Special  Events)、レーダ（軍用、艦載、気象等）、固定衛星サービス（ＦＳＳ：Fixed  Satellite  Service）、及び地球探査衛星（ＥＥＳＳ：Earth  Exploration  Satellite  Service）等が挙げられる。
【００２１】
ここで、複数の二次システムのサービスエリア４０（即ち、４０Ａ及び４０Ｂ）が、地理的に重複する共に、利用周波数帯域が重複する場合がある。具体的な例としては、例えば、異なるオペレータにより運用されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）サービスの提供領域とＷｉ−Ｆｉサービスの提供領域とが重複する場合が考えられる。
【００２２】
本実施形態では、このような状況下において、一次システムに割り当てられている周波数帯域の一部又は全部を、ひとつ以上の二次システムが協調して二次利用することを想定する。そのためには、複数の二次システム間で円滑な情報交換が可能となることが望ましい。
【００２３】
＜１．２．ライセンスの説明＞
一般に、周波数の利用のためのライセンス（Ｌｉｃｅｎｓｅ）は、各国の周波数管理機関等によって付与される。ライセンスの形態の一例を、下記の表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
上記表１は、「CEPT，“ECC  Report  132：Light  Licensing，  Licence−Exempt  and  Commons”，Moscow，June，2009．」＜URL：http://www.erodocdb.dk/docs/doc98/official/Pdf/ECCRep132.pdf＞に記載されている。「Individual  Licence」は、一般的に「Licensed」と呼ばれる仕組みであり、ライセンスの付与が要される。例えば、一次システムは、この仕組みに従ってライセンスが付与される。例えば、移動体通信事業者及び放送事業者等には、この仕組みが適用される。一方で、「Licence−Exempt」は、一般的に「Unlicensed」と呼ばれる仕組みであり、ライセンスの付与は要されない。例えば、典型的なＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）デバイス及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイス等は、この仕組みにおいて使用される。「Light−licensing」は、典型的には、非独占的ライセンスが付与される仕組みである。
【００２６】
本実施形態では、「General  authorization」の下で動作する無線システムを対象とする。なお、「General  authorization」の下で動作する無線システムに含まれ得るものとしては、例えば「47  C.F.R.  Part  15」で規定されるデバイスがある。そのようなデバイスとして、例えばSubpart  CにおいてIntentional  Radiators（900MHz,  2.4GHz and 5.8GHz bands）、Subpart  EにおいてUnlicensed  National  Information  Infrastructure devices（5GHz bands）、Subpart  HにおいてTelevision  Band  devicesが規定されている。他にも、「General  authorization」の下で動作する無線システムに含まれ得るものとしては、例えば「47  C.F.R.  Part  96」で規定されるデバイスがある。そのようなデバイスとして、例えばCitizens  Broadband  Radio  Service  Device（CBSD）が規定されつつある。「47  C.F.R.  Part  96」は、策定中のFCC  rule（3.5GHz  SAS）であり、＜ＵＲＬ：http://apps.fcc.gov/ecfs/comment/view?id=60001029680＞から参照可能である。また、「General  authorization」の下で動作する無線システムに含まれ得るものとしては、将来的に、上記規則に追加又は定義されるデバイスであってもよい。即ち、「General  authorization」の枠組みに含まれると認められるような全てのデバイスが、本実施形態に係る技術の対象となる。
【００２７】
なお、周波数の二次利用は、例えば「Light−licensing」の仕組みにおいて提供される。本明細書では、「General  authorization」の下で動作する無線システムであって、「Light−licensing」の仕組みにおいて周波数の二次利用を行う複数の二次システムの共存に着目して説明する。もちろん、「General  authorization」の下で動作する無線システムであって、「Licence−Exempt」の仕組みにおいて動作する無線システムについても、本実施形態に係る技術は適用可能である。
【００２８】
＜１．３．機能エンティティの説明＞
図２は、共存支援のための３つの機能エンティティの相関を示す説明図である。図２に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１９．１において、二次システムの共存を支援するための諸機能は、ＣＭ、ＣＥ及びＣＤＩＳという３つの機能エンティティにグループ分けされる。
【００２９】
（１）ＣＭ（Coexistence  Manager）
ＣＭは、共存のための意思決定（decision-making）を行う機能エンティティである。ＣＭは、一次システムに関する情報、利用可能なチャネルに関する情報及び二次システムに関する情報を取得する。ＣＭによる情報の取得元は、ＣＤＩＳ、他のＣＭ及び（ＣＥを介してアクセスされる）二次利用ノードなどである。ＣＭは、これら情報に基づいて、自らの管理下にある二次利用ノードがどの周波数チャネルを用いて二次システムを運用すべきかを決定する。ＣＭは、各二次利用ノードについて、最大送信電力、推奨される無線アクセス方式、及び位置データの更新の周期などの追加的な制御パラメータをさらに決定してもよい。そして、ＣＭは、決定したパラメータに従って、各二次利用ノードに二次システムを運用させ又は二次システムを再構成させる。
【００３０】
（２）ＣＥ（Coexistence  Enabler）
ＣＥは、ＣＭと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換を仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。例えば、ＣＥは、二次利用ノードが有する情報をＣＭが使用し得る形式に変換し、変換した情報をＣＭへ伝達する。また、ＣＥは、ＣＭからの二次システムの共存についての命令を二次利用ノードが実行し得る形式に変換し、変換した命令を二次利用ノードに伝達する。
【００３１】
（３）ＣＤＩＳ（Coexistence  Discovery  and  Information  Server）
ＣＤＩＳは、複数の二次システムの情報を管理するサーバとなる機能エンティティである。例えば、ＣＤＩＳは、各二次利用ノードからＣＥ及びＣＭを介して二次システムに関する情報を収集する。また、ＣＤＩＳは、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報をＧＬＤＢ２０から収集する。そして、ＣＤＩＳは、収集した情報をデータベースに蓄積する。ＣＤＩＳにより蓄積された情報は、ＣＭによる共存のための意思決定の際に使用される。ＣＤＩＳは、複数のＣＭの中からのマスタＣＭ（複数のＣＭを統括し、集中的に意思決定を行うＣＭ）の選択を行ってもよい。また、ＣＤＩＳは、互いに干渉する可能性のある近隣の二次システムを検出する近隣検出機能を有する。
【００３２】
図１に示した通信制御装置１０の各々には、上述した３種類の機能エンティティのうち少なくとも１つが実装される。なお、一部の機能エンティティは、個々の二次利用ノード３０に実装されてもよい。また、一部の機能エンティティは、ＧＬＤＢ２０と同一の装置に実装されてもよい。
【００３３】
なお、上述した３種類の機能エンティティを、まとめて共存システム（Coexistence  System）とも称する場合がある。共存システムは、管理下の二次システムの共存を支援する。
【００３４】
（４）ＷＳＯ（White  Space  Object）
ＷＳＯは、二次利用ノードのひとつである。ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１９．１−２０１４においては、ＷＳＯは、ＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ：television  white  space）デバイス、又はＴＶＷＳデバイスのネットワークを表す。本実施形態においては、ＷＳＯは、ＴＶＷＳデバイス及びＴＶＷＳデバイスのネットワークに限定されず、二次利用ノード若しくは二次システムのネットワーク全般を指すものとする。ＷＳＯは、二次システムの共存のためのサービスである共存サービス（Coexistence  service）を受けるために、ＣＥを介してＣＭと接続する。なお、ＷＳＯは、通信ノード（Communication  node）の一種である。
【００３５】
（５）ＲＬＳＳ（Registered  Location  Secure  Server）
ＲＬＳＳは、端末間の干渉を防ぐためのローカルサーバである。ＷＳＯは、ＲＬＳＳを経由して、ＧＬＤＢ２０と接続する。ＲＬＳＳは、ＴＶＷＳ用の無線アクセス方式を提供する規格のひとつであるＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｆで規定される。ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１９．１−２０１４においては、ＲＬＳＳは、地理的位置を用いて整理された情報を格納し、ひとつ又は複数の基本サービスセットのための動作パラメータ及び位置を保持するデータベースにアクセスし、管理するエンティティである。
【００３６】
以上、機能エンティティの各々の内容を説明した。機能エンティティの各々は、互いにインタフェースを用いて情報の交換を行い得る。図２に示すように、ＣＥ及びＷＳＯ／ＲＬＳＳは、インタフェースＡを経由して情報の交換が可能である。ＣＭ及びＣＥは、インタフェースＢ１を経由して情報の交換が可能である。ＣＭ及びＣＤＩＳは、インタフェースＢ２を経由して情報の交換が可能である。ＣＭ同士は、インタフェースＢ３を経由して情報の交換が可能である。ＣＭ及びＷｈｉｔｅｓｐａｃｅ  Ｄａｔａｂａｓｅは、インタフェースＣを経由して情報の交換が可能である。
【００３７】
＜１．４．技術的課題＞
複数の二次システム間で円滑な情報交換を可能にするための技術としては、二次システムを制御及び管理する共存システム同士が、情報を交換することが考えられる。そのアーキテクチャとして考えられるものの一例を、図３に示す。
【００３８】
図３は、比較例に係るアーキテクチャを説明するための図である。図３に示した比較例では、管理対象が異なる共存システムの各々に含まれるＣＭ同士が、直接的にインタフェースを設けている。しかしながら、このアーキテクチャには以下の懸念がある。
【００３９】
（１）プロファイルの違い
ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１９．１−２０１４では、プロシージャ（Procedure）及び／又はメッセージ（Message）が異なる３種類のプロファイル（Profile）が提供される。従って、異なる共存システム間では用いられるプロファイルが異なる場合がある。また、図３に示した、２つの共存システムの各々に含まれるＣＭ同士を接続するインタフェースは、インタフェースＢ３と同様であり得る。プロファイルの異なるＣＭ間でインタフェースを接続することは可能であるとも考えられるが、規格上、共存のための情報のやり取りは実質できないようになっている。従って、複数の共存システムの間での情報の交換、特にプロファイルが異なるＣＭ間での情報の交換及び交渉によっては、複数の二次システムを共存させることは困難である。
【００４０】
（２）情報セキュリティ
共存システムの管理者（典型的には、オペレータ）は、自身が保持する情報をセキュアに管理することが求められる。ＣＤＩＳはデータベース機能を有するので、共存システムの管理者が独自にＣＤＩＳを有し、管理することが想定される。ただし、ＣＭは、セキュアな通信を実施するための機能を有していない。このため、異なる管理者により管理される共存システムの各々に含まれるＣＭが直接的にインタフェースＢ３により接続されると、セキュアに管理すべき情報が流出してしまうおそれがある。
【００４１】
そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の実施形態によるアーキテクチャを創作するに至った。ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１９．１−２０１４では１つのＣＤＩＳのみが想定され、１つのＣＤＩＳに複数のＣＭが接続され、これらのＣＭ間でインタフェースが設けられる、というケースしか想定されていなかった。しかしながら、複数のＣＭがそれぞれ異なるＣＤＩＳと接続しているケースにおいては、上記説明した懸念が生じることとなる。そこで、本実施形態では、複数のＣＭがそれぞれ異なるＣＤＩＳと接続しているケースにおける、適切なＣＭ間のインタフェースを提供する。これにより、例えば共存システム同士が、プロファイルの違いを吸収し、情報セキュリティを確保しながら情報を交換することが可能となる。
【００４２】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
＜２．１．アーキテクチャ＞
図４は、本実施形態に係るアーキテクチャを説明するための図である。図４に示すように、本実施形態に係るアーキテクチャでは、共存システムに新たな機能エンティティであるＣｏＥ（Coordination  Enabler）が導入されている。また、ＣｏＥとＣＭとを接続するインタフェースＢ４及びＣｏＥとＣｏＥとを接続するインタフェースＤが導入されている。ＣｏＥは、図１に示した通信制御装置１０において実装されてもよいし、個々の二次利用ノード３０において実装されてもよいし、ＧＬＤＢ２０と同一の装置において実装されてもよいし、他の任意の装置において実装されてもよい。なお、図３では省略したが、本実施形態に係るアーキテクチャにおいて、ＧＬＤＢとＣＭとの間に図２と同様にインタフェースが設けられていてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、周波数利用制御システムは、共存システム（Coexistence  System）等の無線システムに相当する。第１の周波数利用制御システムは、第１の共存システム（Coexistence  System  1）に相当する。第２の周波数利用制御システムは、第２の共存システム（Coexistence  System  ２）に相当する。通信ノードは、ＷＳＯ等の通信ノードに相当する。通信制御判断部は、ＣＭに相当する。通信制御部は、ＣＥに相当する。データベースは、ＣＤＩＳに相当する。装置は、ＣｏＥに相当する。第１のＣＭ、第１のＣＥ、第１のＣＤＩＳ、第１のＣｏＥは、第１の共存システムを構成するＣＭ、ＣＥ、ＣＤＩＳ、ＣｏＥを指す。同様に、第２のＣＭ、第２のＣＥ、第２のＣＤＩＳ、第２のＣｏＥは、第２の共存システムを構成するＣＭ、ＣＥ、ＣＤＩＳ、ＣｏＥを指す。なお、これらの用語の対応関係は、あくまでＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１９．１−２０１４に基づく一例である。以下では、第１の共存システムを構成するＣｏＥに着目して説明を行う。
【００４４】
＜２．２．ＣｏＥの構成例＞
以下では、図５〜図７を参照して、ＣｏＥの構成例を説明する。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る通信制御装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図５に示す通信制御装置１０は、ＣｏＥが実装された装置である。図５では、ＣｏＥに関する構成要素を図示しているが、通信制御装置１０には、ＣＭ、ＣＥ及び／又はＣＤＩＳに関する構成要素が含まれていてもよい。図５に示すように、通信制御装置１０は、第１の通信部１１０、第２の通信部１２０及び処理部１３０
【００４６】
第１の通信部１１０は、通信制御装置１０と二次利用ノード３０等との間の通信を仲介する通信インタフェースである。第１の通信部１１０は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルをサポートし、１つ以上の二次利用ノード３０との間の通信接続を確立する。
【００４７】
第２の通信部１２０は、他の通信制御装置１０との間の通信を仲介する通信インタフェースである。第２の通信部１２０は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルをサポートし、同一の共存システムに含まれるＣＭ、ＣＥ又はＣＤＩＳに相当する他の通信制御装置１０との間の通信接続を確立する。また、第２の通信部１２０は、異なる共存システムに含まれるＣｏＥに相当する他の通信制御装置１０との間の通信接続を確立する。
【００４８】
処理部１３０は、通信制御装置１０の様々な機能を提供する。処理部１３０は、ディスカバリ部１３２及び情報共有部１３４を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。処理部１３０の機能の詳細については、後に詳しく説明する。
【００４９】
図６は、ＣｏＥのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。図６に示すように、ＣｏＥは、ＣｏＥ−ＳＡＰ（Service  Access  Point）及びＣｏｍ−ＳＡＰから成るＳＡＰをひとつ有していてもよい。なお、ＣｏＥ−ＳＡＰは、インタフェース機能（Interface  Function）とのＳＡＰであり、Ｃｏｍ−ＳＡＰは、通信機能（Communication  Function）とのＳＡＰである。
【００５０】
図７は、ＣｏＥのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。図７に示すように、ＣｏＥは、ＳＡＰを２つ有していてもよい。さらに、ＣｏＥは、ＳＡＰを３つ以上有していてもよい。
【００５１】
＜２．３．ＣｏＥの技術的特徴＞
（１）ディスカバリ機能
ディスカバリ部１３２は、第１の共存システムに関連する第２の共存システムが管理する通信ノード（例えば、二次利用ノード）の検出結果を示す情報を取得する機能を有する。即ち、ディスカバリ部１３２は、共存対象の他の二次システムを対象としたディスカバリ機能を提供する。ここで、第１の共存システムに関連する第２の共存システムとは、第１の共存システムとの間で、管理下の二次システムが互いに干渉している、干渉する可能性がある、又はサービスエリアが重複している等の他の共存システムを指すものとする。本機能は、例えば後述するCoE  discovery  procedureにより実現され得る。
【００５２】
詳しくは、ディスカバリ部１３２は、第１のＣＭからのリクエスト信号に基づいて第２のＣＭへディスカバリ信号を通知する。そして、ディスカバリ部１３２は、ディスカバリ信号が通知された第２のＣＭにより検出された、第１の共存システムが管理する二次利用ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を第１のＣＭへ通知する。本機能は、例えば後述するNeighbor  discovery  request  procedure及びCoE  discovery  procedureにより実現され得る。ここで、第１のＣＭからのリクエスト信号は、第１の共存システムが管理する二次利用ノードによるメジャメント結果又は第１のＣＭによる当該二次利用ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される。このため、ＣＭは、共存のために必要に応じてディスカバリ機能を活用することができる。
【００５３】
（２）情報共有機能
情報共有部１３４は、第１の共存システムに含まれる第１のＣＤＩＳ又は第１のＣＭが保持する、第１の共存システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、第２の共存システムに含まれる第２のＣＭに通知する機能を有する。本機能は、例えば後述するShare  data  request  procedure、Inter-CoE  data  indication  procedure及びSpectrum  usage  information  indication  procedureにより実現され得る。なお、第１の周波数利用情報のうち、第１の共存システムが管理する二次利用ノードによる周波数の二次利用に関連する情報を、第１の周波数二次利用情報とも称する。情報共有部１３４は、第１の周波数二次利用情報から第１の共有可能な情報を生成してもよい。
【００５４】
また、情報共有部１３４は、第２の共存システムに含まれる第２のＣＤＩＳ又は第２のＣＭが保持する、ディスカバリ部１３２により取得された情報が示す通信ノードに関連する第２の周波数利用情報から生成された第２の共有可能な情報を、第１のＣＭに通知してもよい。本機能は、例えば後述するSpectrum  usage  information  request  procedure、Inter-CoE  data  exchange  request  procedure及びShare  data  request  procedureにより実現され得る。なお、第２の周波数利用情報のうち、第２の共存システムが管理する二次利用ノードによる周波数の二次利用に関連する情報を、第２の周波数二次利用情報とも称する。第２の共有可能な情報は、第２の周波数二次利用情報から生成されてもよい。
【００５５】
なお、第１の共有可能な情報は、第１の共存システムから第２の共存システムへ共有される情報である。また、第２の共有可能な情報は、第２の共存システムから第１の共存システムへ共有される情報である。以下では、第１の共有可能な情報と第２の共有可能な情報とを特に区別する必要がない場合、共有可能な情報と総称する。また、第１の周波数二次利用情報は、第１の共存システムの管理下の二次利用ノードの情報であり、第２の周波数二次利用情報は、第２の共存システムの管理下の二次利用ノードの情報である。以下では、第１の周波数二次利用情報と第２の周波数二次利用情報とを特に区別する必要がない場合、周波数二次利用情報と総称する。周波数利用情報についても同様である。
【００５６】
周波数二次利用情報とは、典型的には、ＣＤＩＳ又はＣＭが管理する情報である。周波数二次利用情報のうち、少なくとも二次システム（又は二次利用ノード）の地理的位置（Geo-location）、利用周波数（operating  frequency、bandwidth、available  frequency  list）、送信電力（Max  EIRP、antenna  gain）、無線アクセス方式を示す情報は共有可能であることが望ましい。さらに、二次システム（又は二次利用ノード）の総数、及びカバレッジに関する情報も共有可能であることが望ましい。なお、周波数利用情報とは、典型的には、ＣＤＩＳ又はＣＭが管理する情報であり、周波数二次利用情報の他、二次利用ノード以外の通信ノードに関する、地理的位置や利用周波数等の情報を含む。
【００５７】
情報共有部１３４は、共有可能な情報を通知する際に、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知してもよい。これにより、通信量が削減される。ただし、このような差分の抽出は、周波数二次利用情報の取得元であるＣＭにより行われ得る。即ち、ＣｏＥは記憶部を有していなくてもよい。
【００５８】
なお、情報共有部１３４は、第１の周波数二次利用情報に基づいて第１の共有可能な情報を生成してもよい。第１の共有可能な情報は、第１の周波数二次利用情報から第１の共有可能な情報を選択する、又は第１の周波数二次利用情報を第１の共有可能な情報に変換することにより生成される。他にも、第１の共有可能な情報は、例えば第１のＣＭにより生成されてもよい。共有可能な情報の生成は、例えば後述するShare  data  request  procedureにおいて行われ得る。
【００５９】
共有可能な情報とは、通知先の共存システムで使用されるプロファイルに対応する情報であってもよい。例えば、ＣｏＥ自身が所属する共存システムと通知先の共存システムとで使用されるプロファイルが異なる場合、情報共有部１３４は、異なるプロファイル間で共通して使用される情報を、共有可能な情報として選択する。他にも、情報共有部１３４は、ＣｏＥ自身が所属する共存システムのプロファイルにおいて使用される情報を、通知先の共存システムにおいて使用されるプロファイルにおいて使用可能な形式に変換することで、共有可能な情報を生成してもよい。このように、プロファイルの違いを吸収した情報が共有されるので、異なるプロファイルが使用される共存システム間であっても、共存のための情報のやり取りが可能となる。
【００６０】
また、共有可能な情報とは、通知先の共存システムへ公開することが許可された情報であってもよい。例えば、情報共有部１３４は、他の共存システムへ公開することが許可された情報を、共有可能な情報として選択する。他にも、情報共有部１３４は、他の共存システムへ公開することが許可されるように、情報の一部又は全部を隠蔽したり変形したりする等の変換を行ってもよい。このようにして、情報セキュリティが確保された情報のみが共有されることとなるので、異なる管理者により管理される共存システム間での、共存のための情報のセキュアなやり取りが可能となる。
【００６１】
また、共有可能な情報とは、例えば無線システムの所有者等の一個人のプライバシーを特定できない情報であってもよい。例えば、位置情報に関しては、一個人が私的に利用するアクセスポイントの位置情報は、一個人のプライバシーが特定され得るので共有可能な情報ではない。一方で、業務用に設置されたアクセスポイント（例えば、キャリアＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント又は基地局等）の位置情報は、一個人のプライバシーが特定されないので共有可能な情報となる。このように、一個人のプライバシーを特定できるか否かによって共有可能か不可能かが判断されることで、プライバシーを守りつつ情報を共有することが可能となる。
【００６２】
情報共有部１３４は、第１の共存システムが管理する二次利用ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度について変化があった場合、当該帯域を利用する他の共存システムのＣＭへライセンス又は優先度に関する情報を通知してもよい。例えば、ＣｏＥは、共存システムが管理する二次システム又はその管理者がＮＲＡ（National  Regulatory  Authority）から共用周波数帯域の一部のライセンスを受けた場合に、当該帯域を利用する他の共存システムのＣｏＥへその旨を通知する。例えば、ＮＲＡからある地理領域において共用周波数帯域の一部の排他的利用に係るライセンスを受けた場合には、本通知は、他の共存システムに対して、同一地理領域及び同一帯域での利用を停止し、異なる地理領域又は異なる帯域を利用するよう要求するものである。このような通知により、付与されたライセンスに応じた共存が実現される。優先度に関しても同様である。本機能は、例えば後述するInter-CoE  Priority-based  Information  indication  procedure及びInter-CoE  Priority-based  Information  request  procedureにより実現され得る。
【００６３】
（３）通信機能
図４に示したように、ＣｏＥは、共存システムの各々に含まれてもよい。その場合、ディスカバリ部１３２及び情報共有部１３４は、他の共存システムに含まれる他のＣｏＥを経由して、当該他の共存システムに含まれるＣＭと通信する。これにより、ＣｏＥは、共存システムの外部とのインタフェースとして機能することが可能となる。
【００６４】
また、後に参照する図２５に示すように、ＣｏＥは、いずれの共存システムにも含まれず、共存システムからは独立して設けられてもよい。その場合、ディスカバリ部１３２及び情報共有部１３４は、他のＣｏＥを経由せずに、各々の共存システムに含まれるＣＭと通信する。これにより、ＣｏＥは、共存システム同士を繋ぐ外部インタフェースとして機能することが可能となる。
【００６５】
また、後に参照する図２６に示すように、共存システムの外部に、外部装置（External  Entity）が設けられてもよい。その場合、情報共有部１３４は、共有可能な情報を当該外部装置へ通知してもよい。より具体的には、情報共有部１３４は、外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に共有可能な情報を通知してもよい。
【００６６】
＜２．４．プロシージャ＞
続いて、ＣｏＥの導入と共に導入されるプロシージャの一例を説明する。なお、以下で用いるプロシージャ及び送受信されるメッセージの名称は一例であり、他の任意の名称が用いられ得る。
【００６７】
（１）Neighbor  discovery  request  procedure
本プロシージャは、ＣＭがＣｏＥに対して、インタフェースＤを経由して他のＣｏＥのＤｉｓｃｏｖｅｒｙを実施するようリクエストするためのプロシージャである。本プロシージャは、同一の共存システム内で使用される。
【００６８】
図８は、Neighbor  discovery  request  procedureを説明するための説明図である。図８に示すように、ＣＭは、NeighborDiscoveryRequestをＣｏＥへ送信する（ステップＳ１０）。次いで、ＣｏＥは、NeighborDiscoveryResponseをＣＭへ送信する（ステップＳ１２）。
【００６９】
NeighborDiscoveryRequestには、ＣＭのＩＤ（IDentification  information）、ＩＰアドレス、ポート番号、管理者ＩＤ（オペレータＩＤ）、及びディスカバリ対象のエリアを示す対象エリア情報等が含まれ得る。
【００７０】
NeighborDiscoveryResponseには、ＣｏＥのＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、情報共有可否フラグ（True／False）、及び管理者ＩＤ（オペレータＩＤ）等が含まれ得る。情報共有可否フラグとは、共存システムの管理下にある通信ノードに関する情報を他の共存システムに共有可能であるか否かを示す情報である。この情報共有可否フラグに応じて、情報共有を行うか否か（例えば、他のＣｏＥに情報共有をリクエストするか否か）が判定される。ＣｏＥは、後述するCoE  discovery  procedureを用いて他のＣｏＥから得た情報共有可否フラグを、NeighborDiscoveryResponseに含ませてＣＭへ送信してもよい。他にも、ＣｏＥは、自身で情報共有可否フラグを決定して、ＣＭへ送信してもよい。
【００７１】
本プロシージャは、多様な状況下で用いられ得る。例えば、ＣＭは、管理下の通信ノードのメジャメント結果に基づいて、近傍の通信ノードからの干渉が強いと判定した場合に、本プロシージャを用い得る。他にも、ＣＭが、ＷＳＯの制御に係る計算を行う際に、干渉が強いと判定された近傍のＷＳＯを管理下とする異なる共存システムから、当該ＷＳＯに関する情報が必要であると判定した場合に、本プロシージャを用い得る。
【００７２】
（２）CoE  discovery  procedure
本プロシージャは、ＣｏＥが、他のＣｏＥを見つけるためのプロシージャである。本プロシージャは、例えば第１のＣｏＥと第２のＣｏＥとの間等の、異なる共存システム間で使用される。
【００７３】
図９は、CoE  discovery  procedureを説明するための説明図である。図中の機能エンティティの末尾の数字は、共存システムのインデックスを示すものとする。例えば、「ＣｏＥ  １」は、第１の共存システムを構成する第１のＣｏＥであり、「ＣｏＥ  ２」は、第２の共存システムを構成する第２のＣｏＥである。以降の図において同様である。図９に示すように、第１のＣｏＥは、CoEDiscoveryを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ２０）。次いで、第２のＣｏＥは、CoEDiscoveryResponseを第１のＣｏＥへ送信する（ステップＳ２８）。
【００７４】
CoEDiscoveryは、ディスカバリ信号である。CoEDiscoveryには、ＣｏＥのＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、管理者ＩＤ（オペレータＩＤ）、及びディスカバリ対象のエリアを示す対象エリア情報等が含まれ得る。ＣｏＥは、対象の他のＣｏＥを特定している場合には、当該他のＣｏＥへ向けてCoEDiscoveryを送信してもよい。また、ＣｏＥは、対象の他のＣｏＥを特定していない場合には、CoEDiscoveryをブロードキャストしてもよい。
【００７５】
CoEDiscoveryResponseは、ディスカバリ信号への応答である。CoEDiscoveryResponseには、ＣｏＥのＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、情報共有可否フラグ、及び管理者ＩＤ（オペレータＩＤ）等が含まれ得る。
【００７６】
第２のＣｏＥは、自身で情報共有可否フラグを判断してもよい。他にも、第２のＣｏＥは、図１０に示すように、ＣＭから情報共有可否フラグを取得してもよい。
【００７７】
図１０は、CoE  discovery  procedureを説明するための説明図である。図１０では、図９においてCoEDiscoveryを受信した第２のＣｏＥが、CoEDiscoveryResponseを返信するまでの流れを示している。図１０に示すように、CoEDiscoveryを受信した第２のＣｏＥは、DiscoveryRequestを、同一の共存システム（第２の共存システム）を構成するＣＭへ送信する（ステップＳ２２）。そして、ＣＭにおいて、近隣検出のための意思決定（decision  making  for  Neighbor  Discovery）が行われて、情報共有可否フラグが決定される（ステップＳ２４）。次いで、ＣＭは、決定した情報共有可否フラグを格納したDiscoveryResponseを第２のＣｏＥへ返信する（ステップＳ２６）。
【００７８】
なお、CoEDiscoveryに対象エリア情報が含まれる場合、当該対象エリアに管理下のＷＳＯが含まれるか否かに基づいて、情報共有可否フラグが決定されてもよい。例えば、情報共有可否フラグは、対象エリア内に管理下にＷＳＯが含まれない場合は共有不可（False）と決定され、含まれる場合は共有可能（True）と決定され得る。また、情報共有可否フラグは、管理下に優先度が高いＷＳＯが含まれる場合には、共有不可と決定されてもよい。優先度が高いＷＳＯに割り当てられる周波数は、典型的には二次利用されないためである。
【００７９】
（３）Share  data  request  procedure
本プロシージャは、ＣｏＥが共有する情報（以下、共有情報とも称する）を取得するためのプロシージャである。本プロシージャは、同一の共存システム内で使用される。
【００８０】
図１１は、Share  data  request  procedureを説明するための説明図である。図１１に示すように、まず、ＣｏＥは、ShareDataRequestをＣＭへ送信する（ステップＳ３０）。次いで、ＣＭは、共有情報を生成する（Sharing  data  Generation）（ステップＳ３２）。次に、ＣＭは、ShareDataResponseをＣｏＥへ送信する（ステップＳ３４）。そして、ＣｏＥは、必要に応じて情報の翻訳を行う（Information  translation  if  needed）（ステップＳ３６）。
【００８１】
例えば、ＣｏＥは、必要に応じた情報の翻訳として、プロファイルの違いを吸収した情報であって、情報セキュリティが確保された、共有可能な情報を生成する。このような共有可能な情報の生成は、ＣＭによる共有情報の生成処理において行われてもよいし、ＣｏＥによる翻訳処理によって行われてもよい。
【００８２】
ＣＭは、共有情報を生成する際に、ＣＤＩＳ又は他のＣＭから情報を取得してもよい。例えば、マスタ／スレーブのＣＭが存在し、スレーブＣＭがＣｏＥと接続しておらず、且つ、スレーブＣＭが管理する二次利用ノードに係る周波数二次利用情報をＣｏＥが必要とする場合において、マスタＣＭがスレーブＣＭから当該周波数二次利用情報を取得する。そのようなプロシージャは、例えばproxy  information  sharing  procedureとも称され得る。
【００８３】
（４）Inter-CoE  data  exchange  request  procedure
本プロシージャは、ＣｏＥが他のＣｏＥから周波数二次利用情報の提供を受けるためのプロシージャである。本プロシージャは、例えば第１のＣｏＥと第２のＣｏＥとの間等の、異なる共存システム間で使用される。
【００８４】
図１２は、Inter-CoE  data  exchange  request  procedureを説明するための説明図である。図１２に示すように、第１のＣｏＥは、CxInfoRequestを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ４０）。次いで、第２のＣｏＥは、CxInfoResponseを第１のＣｏＥへ送信する（ステップＳ４２）。
【００８５】
CxInfoRequestには、ＣｏＥのＩＤ、共存システム（第１の共存システム）において用いられるプロファイルを示すプロファイル情報、及び対象エリア情報が含まれ得る。
【００８６】
CxInfoResponseには、周波数二次利用情報が含まれる。ここで、CxInfoResponseに含まれる周波数二次利用情報は、「（３）Share  data  request  procedure」において第２のＣｏＥ側のＣＭ又は第２のＣｏＥにより生成又は翻訳された共有可能な情報である。共有可能な情報は、例えば、第１のＣｏＥ側のＷＳＯの近隣（Neighbor）のＷＳＯの情報のみを選択すること、及び情報セキュリティ上共有を避けるべき情報を排除すること等により生成又は翻訳されてもよい。また、第１の共存システムと第２の共存システムとで用いられるプロファイルが異なる場合、プロファイルによらず共通に使われる情報のみが選択されてもよいし、プロファイルの違いを吸収するための再計算等が行われてもよい。
【００８７】
（５）Inter-CoE  data  indication  procedure
本プロシージャは、ＣｏＥが他のＣｏＥへ周波数二次利用情報を提供するためのプロシージャである。本プロシージャは、例えば第１のＣｏＥと第２のＣｏＥとの間等の、異なる共存システム間で使用される。
【００８８】
図１３は、Inter-CoE  data  indication  procedureを説明するための説明図である。図１３に示すように、まず、第１のＣｏＥは、CxInfoIndicationを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ５０）。次いで、第２のＣｏＥは、CxInfoConfirmを第１のＣｏＥへ送信する（ステップＳ５２）。
【００８９】
CxInfoIndicationには、ＣｏＥのＩＤ、周波数二次利用情報、プロファイル情報等が含まれ得る。ここで、CxInfoIndicationに含まれる周波数二次利用情報は、第１のＣｏＥ側のＣＭ又は第１のＣｏＥにより生成又は翻訳されたものであってもよい。ここでの生成又は翻訳は、「（４）Inter-CoE  data  exchange  request  procedure」において説明したものと同様である。
【００９０】
（６）Spectrum  usage  information  request  procedure
本プロシージャは、ＣＭが、周波数二次利用情報のリクエストをＣｏＥへ通知するためのプロシージャである。
【００９１】
図１４は、Spectrum  usage  information  request  procedureを説明するための説明図である。図１４に示すように、まず、ＣＭは、SpectrumUsageInfoRequestをＣｏＥへ送信する（ステップＳ６０）。次いで、ＣｏＥは、SpectrumUsageInfoResponseをＣＭへ送信する（ステップＳ６２）。
【００９２】
SpectrumUsageInfoRequestは、単に任意の共有可能な情報を提供するようリクエストするメッセージであってもよい。また、SpectrumUsageInfoRequestには、具体的に提供をリクエストする情報を指定する情報が含まれていてもよい。
【００９３】
SpectrumUsageInfoResponseには、他のＣｏＥから取得した周波数二次利用情報が含まれる。以前に通知された情報から更新がある場合には、その差分のみが含まれてもよい。
【００９４】
（７）Spectrum  usage  information  indication  procedure
本プロシージャは、ＣｏＥが他のＣｏＥから取得した周波数二次利用情報を、ＣＭに通知するためのプロシージャである。
【００９５】
図１５は、Spectrum  usage  information  indication  procedureを説明するための説明図である。図１５に示すように、まず、ＣｏＥは、SpectrumUsageInfoIndicationをＣＭへ送信する（ステップＳ７０）。次いで、ＣＭは、SpectrumUsageInfoConfirmをＣｏＥへ送信する（ステップＳ７２）。
【００９６】
SpectrumUsageInfoIndicationには、他のＣｏＥから取得した周波数二次利用情報が含まれる。以前に通知した情報から更新がある場合には、その差分のみが含まれてもよい。
【００９７】
（８）全体の流れ
図１６は、本実施形態に係るプロシージャの全体の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。図１６に示すように、本シーケンスには、第１のＣＭ、第１のＣｏＥ、第２のＣｏＥ及び第２のＣＭが関与する。図１６に示すように、まず、ディスカバリプロセスが行われる（ステップＳ８０）。次いで、情報交換プロセス（ステップＳ８２）が行われる。以下、図１７を参照して、ディスカバリプロセスの詳細な処理の流れを説明する。
【００９８】
図１７は、本実施形態に係るディスカバリプロセスの流れを説明するためのシーケンス図である。図１７に示すように、本シーケンスには、第１のＣＭ、第１のＣｏＥ、第２のＣｏＥ及び第２のＣＭが関与する。まず、第１のＣＭは、NeighborDiscoveryRequestを第１のＣｏＥへ送信し（ステップＳ９０）、第１のＣｏＥは、CoEDiscoveryを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ９１）。次いで、第２のＣｏＥは、DiscoveryRequestを第２のＣＭへ送信し（ステップＳ９２）、第２のＣＭにおいて近隣検出のための意思決定（decision  making  for  Neighbor  Discovery）が行われて（ステップＳ９３）、DiscoveryResponseが第２のＣｏＥへ返信される（ステップＳ９４）。そして、第２のＣｏＥは、CoEDiscoveryResponseを第１のＣｏＥへ送信し（ステップＳ９５）、第１のＣｏＥは、NeighborDiscoveryResponseを第１のＣＭへ送信する（ステップＳ９６）。
【００９９】
続いて、図１８及び図１９を参照して、情報交換プロセスの詳細な処理の流れを説明する。なお、図１８はリクエストベース（Request  base）のプロセスを示し、図１９は指示ベース（Indication  base）のプロセスを示している。これらのプロセスは併用されてもよいし、いずれか一方が使用されてもよい。
【０１００】
図１８は、本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。図１８に示すように、本シーケンスには、第１のＣＭ、第１のＣｏＥ、第２のＣｏＥ及び第２のＣＭが関与する。まず、第１のＣＭは、SpectrumUsageInfoRequestを第１のＣｏＥへ送信し（ステップＳ１００）、第１のＣｏＥは、CxInfoRequestを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ１０１）。次いで、第２のＣｏＥは、ShareDataRequestを第２のＣＭへ送信し（ステップＳ１０２）、第２のＣＭは、共有情報を生成する（Sharing  data  Generation）（ステップＳ１０３）。次に、第２のＣＭは、ShareDataResponseを第２のＣｏＥへ送信し（ステップＳ１０４）、第２のＣｏＥは、必要に応じて情報の翻訳を行う（Information  translation  if  needed）（ステップＳ１０５）。次いで、第２のＣｏＥは、CxInfoResponseを第１のＣｏＥへ送信し（ステップＳ１０６）、第１のＣｏＥは、SpectrumUsageInfoResponseを第１のＣＭへ送信する（ステップＳ１０７）。
【０１０１】
図１９は、本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。図１９に示すように、本シーケンスには、第１のＣＭ、第１のＣｏＥ、第２のＣｏＥ及び第２のＣＭが関与する。まず、第１のＣｏＥは、ShareDataRequestを第１のＣＭへ送信し（ステップＳ１１０）、第１のＣＭは、共有情報を生成する（Sharing  data  Generation）（ステップＳ１１１）。次いで、第１のＣＭは、ShareDataResponseを第１のＣｏＥへ送信し（ステップＳ１１２）、第１のＣｏＥは、必要に応じて情報の翻訳を行う（Information  translation  if  needed）（ステップＳ１１３）。次に、第１のＣｏＥは、CxInfoIndicationを第２のＣｏＥへ送信し（ステップＳ１１４）、第２のＣｏＥはSpectrumUsageInfoIndicationを第２のＣＭへ送信する（ステップＳ１１５）。次いで、第２のＣＭは、SpectrumUsageInfoConfirmを第２のＣｏＥへ送信し（ステップＳ１１６）、第２のＣｏＥは、CxInfoConfirmを第１のＣｏＥへ送信する（ステップＳ１１７）。
【０１０２】
なお、上記説明した各種プロシージャは、適宜組み合わされてもよい。例えば、図１７のステップＳ９４のDiscoveryResponseに併せて、図１８のステップＳ１０４のShareDataResponseが送信されてもよい。また、図１７のステップＳ９６のNeighborDiscoveryResponseに併せて、図１９のステップＳ１１０のShareDataRequestが送信されてもよい。
【０１０３】
以上、本実施形態に係るプロシージャの全体の流れの一例を説明した。続いて、共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存を実現するために導入されるプロシージャを説明する。以降で説明するプロシージャは、共用周波数帯域のサブチャネルごとに、異なる種類のライセンス、又は二次利用ノードの優先度が設けられている場合に使用され得る。
【０１０４】
図２０〜図２２は、共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。図２０に示すように、共用周波数帯域２００が任意のＮ個のサブチャネルに分割される場合を想定する。ひとつのサブチャネルが、最小の割り当てチャネルユニットである。
【０１０５】
図２１では、サブチャネルごとに異なるライセンスの設定を許容する場合の例を示している。図中のＰＡＬ（Priority  Access  License）は、排他的な周波数の利用が可能なライセンスを示している。また、ＧＡＡ（General  Authorized  Access）は、排他的な周波数利用が可能なライセンスの下で動作する二次利用ノードを保護することが必須なライセンスである。なお、ＧＡＡでは、ＧＡＡユーザ間の干渉は発生し得る。このような、異なるライセンスが定められる場合、共存システム間（例えば、オペレータ間）で二次利用ノードに付与されたライセンスに関する情報を共有することで、より高度な共存が実施可能となる。例えば、共存システムは、排他的な周波数利用が可能なライセンスの下で動作する二次利用ノードを保護しつつ、且つ、当該二次利用ノードからの干渉（例えば、オペレータ内干渉及びオペレータ間干渉等）を考慮して、他のライセンスの下で動作する二次利用ノード間（例えば、オペレータ内及びオペレータ間等）の共存を実施することが可能となる。
【０１０６】
図２２では、サブチャネルごとに異なる優先度の設定を許容する場合の例を示している。例えばサブチャネル＃０は、高優先度の二次利用ノードのみが利用可能であり、サブチャネル＃１は、高優先度及び低優先度の二次利用ノードが利用可能であり、サブチャネル＃４は、低優先度の二次利用ノードのみが利用可能である。このような、異なる優先度が定められる場合、共存システム間（例えば、オペレータ間）で二次利用ノードの優先度情報を含む周波数二次利用情報を共有することで、より高度な共存が実施可能となる。なお、優先度は、例えばＱｏＳ保証等により設定される。共存システム間（例えば、オペレータ間）で統一的な指標が用いられてもよい。
【０１０７】
（９）Inter-CoE  Priority-based  Information  request  procedure
本プロシージャは、共用周波数帯域におけるライセンス又は優先度に関する情報を含む周波数二次利用情報をリクエストするためのプロシージャである。共用周波数帯域におけるライセンス又は優先度が変化する場合、各共存システムは、本プロシージャを用いて、管理下の二次利用ノードの周波数二次利用の制御のための計算を再度実施することが可能となる。本プロシージャは、例えば第１のＣｏＥと第２のＣｏＥとの間等の、異なる共存システム間で使用される。
【０１０８】
図２３は、Inter-CoE  Priority-based  Information  request  procedureを説明するための説明図である。図２３に示すように、第１のＣｏＥは、PriorityInfoRequestを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ１２０）。次いで、第２のＣｏＥは、PriorityInfoResponseを第１のＣｏＥへ送信する（ステップＳ１２２）。
【０１０９】
PriorityInfoResponseには、地理位置情報（ライセンスが有効な位置、領域、及び高優先度ノードの位置等を示す情報）、帯域に係る情報（中心周波数、上限周波数、下限周波数、帯域幅、有効期間、ライセンスタイプ、及び優先度タイプ等を示す情報）などが含まれ得る。
【０１１０】
（１０）Inter-CoE  Priority-based  Information  indication  procedure
本プロシージャは、共用周波数帯域におけるライセンス又は優先度に関する情報を含む周波数二次利用情報を提供するためのプロシージャである。
【０１１１】
図２４は、Inter-CoE  Priority-based  Information  indication  procedureを説明するための説明図である。図２４に示すように、第１のＣｏＥは、PriorityInfoIndicationを第２のＣｏＥへ送信する（ステップＳ１３０）。次いで、第２のＣｏＥは、PriorityInfoConfirmを第１のＣｏＥへ送信する（ステップＳ１３２）。
【０１１２】
PriorityInfoIndicationには、地理位置情報（ライセンスが有効な位置、領域、及び高優先度ノードの位置等を示す情報）、帯域に係る情報（中心周波数、上限周波数、下限周波数、帯域幅、有効期間、ライセンスタイプ、及び優先度タイプ等を示す情報）などが含まれ得る。
【０１１３】
＜＜３．変形例＞＞
以下、第１の実施形態に係るアーキテクチャの変形例を説明する。
【０１１４】
（１）変形例１
図２５は、変形例１に係るアーキテクチャを説明するための図である。図２５に示すように、本変形例に係るアーキテクチャでは、共存システムの外に、ＣｏＥが導入されている。本変形例では、ＣｏＥと各共存システムとの間は、インタフェースＢ４により接続される。
【０１１５】
本変形例に係るアーキテクチャは、図４に示したアーキテクチャからインタフェースＤが省略されている。そのため、本変形例に係るアーキテクチャでは、異なる共存システム間で使用されるプロシージャ（Inter-CoEが名称に含まれるプロシージャ）を省略することが可能である。
【０１１６】
（２）変形例２
図２６は、変形例２に係るアーキテクチャを説明するための図である。図２６に示すように、本変形例に係るアーキテクチャでは、図４に示したアーキテクチャに、外部装置（External  Entity）及び外部装置とＣｏＥとを接続するインタフェースＥが導入されている。外部装置は、例えば周波数の利用状況を監視するエンティティであるモニタリングエンティティであってもよいし、各種センシングを実施するエンティティであるセンシングエンティティであってもよい。
【０１１７】
インタフェースＥは、外部装置とＣｏＥとのインタフェースである。例えば、外部装置がモニタリングエンティティである場合、規制当局（Regulatory）が周波数利用状況を確認して、利用可能であると判断される周波数をRegulatoryが管理するシステムに利用させる、といったことが可能になる。また、例えば、外部装置がセンシングエンティティである場合、センシング結果を用いてより高度な共存制御が可能となる。
【０１１８】
本変形例においては、図２７及び図２８に示すように、外部装置は、CxInfoRequest及びCxInfoResponse、又はCxInfoIndication及びCxInfoConfirmを活用して、周波数の利用状況を知得することが可能である。
【０１１９】
図２７は、本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。図２７に示すように、まず、外部装置は、CxInfoRequestをＣｏＥへ送信する（ステップＳ１４０）。次いで、ＣｏＥは、CxInfoResponseを外部装置へ送信する（ステップＳ１４２）。
【０１２０】
図２８は、本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。図２８に示すように、まず、ＣｏＥは、CxInfoIndicationを外部装置へ送信する（ステップＳ１５０）。次いで、外部装置は、CxInfoConfirmをＣｏＥへ送信する（ステップＳ１５２）。
【０１２１】
（３）変形例３
図２９は、変形例３に係るアーキテクチャを説明するための図である。図２９に示すように、本変形例に係るアーキテクチャでは、共存システムの外に、外部装置及びＣｏＥが導入されている。本アーキテクチャにおいては、共存システムに含まれるＣｏＥと外部のＣｏＥとはインタフェースＤにより接続される。
【０１２２】
＜＜４．ユースケース＞＞
以下、上記説明した各アーキテクチャを実装したユースケースについて説明する。
【０１２３】
（１）ユースケース１
図３０は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。本ユースケースは、図４に示したアーキテクチャの実装例である。図中の機能エンティティの末尾の数字は、共存システムのインデックス、及び同一の共存システムにおける同一の機能エンティティのインデックスである。例えば、「ＣＤＩＳ  １」は、第１の共存システムを構成するＣＤＩＳであり、「ＣＭ  １−１」は、第１の共存システムを構成する１つ目のＣＭである。また、実線はイントラ回線であることを示し、二重線はインターネット回線であることを示し、同一色の機能エンティティは同一の管理者により管理されることを示している。以降の図において同様である。このような実装が行われる例としては、異なるＭＮＯ（Mobile  Network  Operator）によって設置される無線ＬＡＮ（例えば、Operator-managed  Wi-Fi）システムの共存が挙げられる。
【０１２４】
近年、増加するトラフィックのオフロードを目的として、ＭＮＯによる無線ＬＡＮシステムの設置が進んでいる。しかしながら、無線ＬＡＮシステムでは、セルラーとは異なり、マルチプルアクセス方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access／Collision  Avoidance）を採用されており、またセントリックな干渉制御等が実施されない。そのため、都心部、駅、集合住宅、商業施設、イベント会場等の通信が密集する地帯では、無線ＬＡＮのユーザビリティが低下していくことが考えられる。また、ＭＮＯが、今後は５ＧＨｚ帯（License-exempt  band）において、無線ＬＡＮだけでなく、3ＧＰＰで検討が進みつつあるＬＴＥ−ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access  using  LTE）を導入することが想定される。さらに、将来的には、License-exempt  bandのみで動作するＬＴＥ方式が登場することもあり得る。
【０１２５】
従って、同一のＭＮＯにより管理されるネットワーク内だけでなく、異なるＭＮＯにより管理されるネットワーク間においても、且つ、同一のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間だけでなく異なるＲＡＴ間においても、ユーザビリティの低下を防止するための適切な共存方式が提供されることが望ましい。
【０１２６】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１９．１のアーキテクチャがそのまま他の帯域に転用された場合、各ＭＮＯがそれぞれＣＤＩＳを管理し自ネットワークにおける周波数の利用を制御することは可能であったとしても、異なるＭＮＯにより管理されるネットワーク間の共存は達成されない。
【０１２７】
この点、本実施形態において提供した技術によれば、異なるＭＮＯにより管理されるネットワーク間においても、且つ、同一のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間だけでなく異なるＲＡＴ間においても、容易に共存を実現することが可能である。本実施形態にかかるアーキテクチャでは、異なるＭＮＯにより管理されるネットワーク間のインタフェースとしての機能を担うＣｏＥが導入され、異なるＭＮＯにより管理されるネットワーク間で、周波数二次利用情報が適切に交換可能になるためである。
【０１２８】
（２）ユースケース２
図３１は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。本ユースケースは、図２５に示したアーキテクチャの実装例である。ＣｏＥは、ＭＮＯ間で共有されてもよい（Infra-sharingの一形態）。また、ＣｏＥのオペレータが別途存在してもよい。
【０１２９】
（３）ユースケース３
図３２は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。本ユースケースは、図４に示したアーキテクチャを、車のＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）システム関して実装した場合の実装例である。図中の二重破線は無線通信路を示している。図３２に示すように、第１のＣＤＩＳの配下では、ＥＴＣシステムが管理されている（例えば、Communication  node  １−３）。また、第２のＣＤＩＳの配下では、高速道路の近くでＭＮＯによるネットワークが展開されている（例えば、Communication  node  ２−２）。このようなユースケースにおいても、本実施形態に係るアーキテクチャによれば、容易に共存を実現することが可能である。
【０１３０】
（４）ユースケース４
図３３は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。図３３に示したユースケースでは、スモールセルｅＮＢ及びＷｉ−ＦｉのＡＰ（Access  Point）のそれぞれがＣＥを具備し、コアネットワーク（Core  network）及び企業サーバ（Enterprise  server）のそれぞれがＣＭ、ＣＤＩＳ及びＣｏＥを具備している。
【０１３１】
ＬＴＥ−ＬＡＡでは、Licensedの周波数帯（Licensed-spectrum）及びLicense-exemptの周波数帯（License-exempt  spectrum）によるキャリアアグリゲーションの実施が検討されている。これに関し、同一帯域を利用するＷｉ−Ｆｉをオペレータが管理及び制御し、管理外の他のＷｉ−Ｆｉネットワークの検知をＣｏＥにより実施することで、異なるＲＡＴ間のアグリゲーションが可能になる上に、通信品質もより向上すると考えられる。
【０１３２】
（５）ユースケース５
図３４は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。図３４に示したユースケースでは、ショッピングモールのフロアにおいて、ショッピングモールにより管理されるネットワークと、ショッピングモールに入居している企業により管理されるネットワークとが混在している。このように、オフィスビルなどでは、１以上の企業が入居しており、企業がＷｉ−Ｆｉを活用した独自のネットワークを構築しているケースが多い。そういった場合、企業が独自のサーバを立ててネットワークを一元管理することが考えられる。そのような場合、図３４に示すように、各サーバにＣＭ及びＣＤＩＳに加えてＣｏＥを持たせることで、独自ネットワーク内の共存だけでなく、外部のＬＴＥ−ＬＡＡネットワークなどとの共存が容易に実施可能になる。
【０１３３】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置１０は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置１０の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０１３４】
図３５は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０１３５】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１３６】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０１３７】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０１３８】
図３５に示したサーバ７００において、図５を参照して説明した処理部１３０は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを処理部１３０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに処理部１３０の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて処理部１３０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを処理部１３０として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、処理部１３０を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを処理部１３０として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３９】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図３５を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係るＣｏＥは、第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することができる。これにより、周波数の二次利用に関しては、共存システムのＣＭは、管理下の二次システムが互いに干渉している、干渉する可能性がある、又はサービスエリアが重複している等の他の共存システムを対象としたディスカバリ機能を活用することが可能となる。また、本実施形態に係るＣｏＥは、第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する周波数利用情報から生成された共有可能な情報を、第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する。これにより、共存システム間で、共存のために必要な情報が共有されることとなる。このようにして、複数の二次システム間での情報交換を円滑に行うことが可能となる。
【０１４０】
ここで、共有可能な情報とは、通知先の共存システムで使用されるプロファイルに対応する情報であってもよい。これにより、プロファイルの違いを吸収した情報が共有されるので、異なるプロファイルが使用される共存システム間であっても、共存のための情報のやり取りが可能となる。
【０１４１】
また、共有可能な情報とは、通知先の共存システムへ公開することが許可された情報であってもよい。これにより、情報セキュリティが確保された情報のみが共有されることとなるので、異なる管理者により管理される共存システム間での、共存のための情報のセキュアなやり取りが可能となる。
【０１４２】
また、共有可能な情報とは、例えば無線システムの所有者等の一個人のプライバシーを特定できない情報であってもよい。これにより、プライバシーを守りつつ情報を共有することが可能となる。
【０１４３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４４】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、処理部１３０など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、処理部１３０など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０１４５】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１４６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
を備える装置。
（２）
前記情報共有部は、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２のデータベース又は前記第２の通信制御判断部が保持する、前記ディスカバリ部により取得された情報が示す通信ノードに関連する第２の周波数利用情報から生成された第２の共有可能な情報を、前記第１の通信制御判断部に通知する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記装置は、周波数利用制御システムの各々に含まれ、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の周波数利用制御システムに含まれる他の前記装置を経由して、当該他の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記装置は、いずれの周波数利用制御システムにも含まれず、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の前記装置を経由せずに、各々の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（５）
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムで使用されるプロファイルに対応する情報である、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の装置。
（６）
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムへ公開することが許可された情報である、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の装置。
（７）
前記情報共有部は、前記第１の周波数利用情報に基づいて前記第１の共有可能な情報を生成する、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の装置。
（８）
前記第１の共有可能な情報は、前記第１の通信制御判断部により生成される、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の装置。
（９）
前記第１の共有可能な情報は、前記第１の周波数利用情報から前記第１の共有可能な情報を選択する、又は前記第１の周波数利用情報を前記第１の共有可能な情報に変換することで生成される、前記（７）又は（８）に記載の装置。
（１０）
前記共有可能な情報は、通信ノードの地理的位置を示す情報、周波数を示す情報、送信電力を示す情報又は無線方式を示す情報の少なくともいずれかを含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の装置。
（１１）
前記共有可能な情報は、通信ノードの総数を示す情報又はカバレッジを示す情報の少なくともいずれかを含む、前記（１０）に記載の装置。
（１２）
前記情報共有部は、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知する、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の装置。
（１３）
前記ディスカバリ部は、前記第１の通信制御判断部からのリクエスト信号に基づいて前記第２の通信制御判断部へディスカバリ信号を通知し、前記ディスカバリ信号が通知された前記第２の通信制御判断部により検出された、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を前記第１の通信制御判断部へ通知する、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の装置。
（１４）
前記リクエスト信号は、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードによるメジャメント結果又は前記第１の通信制御判断部による当該通信ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記情報共有部は、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度に変化があった場合、当該周波数帯域を利用する他の周波数利用制御システムの通信制御判断部へ前記ライセンス又は前記優先度に関する情報を通知する、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の装置。
（１６）
前記情報共有部は、周波数の利用状況をモニターする外部装置へ前記第１の共有可能な情報を通知する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の装置。
（１７）
前記情報共有部は、前記外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に前記第１の共有可能な情報を通知する、前記（１６）に記載の装置。
（１８）
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知することと、
を含むプロセッサにより実行される方法。
（１９）
コンピュータを、
第１の周波数利用制御システムに関連する第２の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第１の周波数利用制御システムに含まれる第１のデータベース又は第１の通信制御判断部が保持する、前記第１の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第１の周波数利用情報から生成された第１の共有可能な情報を、前記第２の周波数利用制御システムに含まれる第２の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１４８】
１      通信システム
１０    通信制御装置
１１０    第１の通信部
１２０    第２の通信部
１３０    処理部
１３２    ディスカバリ部
１３４    情報共有部
２０    ＧＬＤＢ
３０    二次利用ノード
４０    サービスエリア
【図１】
2019047529.tif 000004
【図２】
2019047529.tif 000005
【図３】
2019047529.tif 000006
【図４】
2019047529.tif 000007
【図５】
2019047529.tif 000008
【図６】
2019047529.tif 000009
【図７】
2019047529.tif 000010
【図８】
2019047529.tif 000011
【図９】
2019047529.tif 000012
【図１０】
2019047529.tif 000013
【図１１】
2019047529.tif 000014
【図１２】
2019047529.tif 000015
【図１３】
2019047529.tif 000016
【図１４】
2019047529.tif 000017
【図１５】
2019047529.tif 000018
【図１６】
2019047529.tif 000019
【図１７】
2019047529.tif 000020
【図１８】
2019047529.tif 000021
【図１９】
2019047529.tif 000022
【図２０】
2019047529.tif 000023
【図２１】
2019047529.tif 000024
【図２２】
2019047529.tif 000025
【図２３】
2019047529.tif 000026
【図２４】
2019047529.tif 000027
【図２５】
2019047529.tif 000028
【図２６】
2019047529.tif 000029
【図２７】
2019047529.tif 000030
【図２８】
2019047529.tif 000031
【図２９】
2019047529.tif 000032
【図３０】
2019047529.tif 000033
【図３１】
2019047529.tif 000034
【図３２】
2019047529.tif 000035
【図３３】
2019047529.tif 000036
【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア情報を含むディスカバリ信号を外部装置から受信し、
前記ディスカバリ信号に基づいて、周波数利用制御システムに管理される通信ノードに関連する周波数利用情報から共有可能な情報を生成し、
前記共有可能な情報を前記外部装置に通知する処理部、
を備える装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記通信ノードに関連する前記周波数利用情報から、前記外部装置に公開することが許可されていない情報を除去することで、前記共有可能な情報を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エリア情報は、前記外部装置によるディスカバリの対象のエリアを示す対象エリア情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ディスカバリ信号は、装置ＩＤ、共存システムにおいて用いられるプロファイルを示すプロファイル情報、及び対象エリア情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記共有可能な情報は、異なるプロファイルが使用される共存システム間で共通して使用されるプロファイルに対応する情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記共有可能な情報は、二次システムの総数及び前記二次システムのカバレッジに関する情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記共有可能な情報は、共存システムにおいて使用されるプロファイルに対応する情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記共有可能な情報は、私的なアクセスポイントの位置情報を含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記共有可能な情報は、業務用のアクセスポイントの位置情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記共有可能な情報は、前記共有可能な情報が通知される第２の周波数利用制御システムにおいて使用されるプロファイルに対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記共有可能な情報は、前記共有可能な情報が通知される第２の周波数利用制御システムへ公開することが許可された情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記周波数利用情報のうち、前記周波数利用制御システムが管理する二次システムによる周波数の二次利用に関連する情報に基づいて、前記共有可能な情報を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記共有可能な情報は、前記周波数利用情報のうち共有可能な情報が選択されることで、又は前記周波数利用情報を共有可能な情報に変換することで、生成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記共有可能な情報は、通信ノードの地理的位置を示す情報、利用周波数を示す情報、送信電力を示す情報、又は無線アクセス方式を示す情報の、少なくともいずれかひとつを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記共有可能な情報は、前記通信ノードの総数報又はカバレッジに関する情報の、少なくともいずれかひとつを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記処理部は、すでに通知した前記共有可能な情報との差分を示す情報を通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記外部装置が周波数の利用状況を監視する場合に前記外部装置に前記共有可能な情報を通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理部は、前記外部装置からのリクエストに基づいて定期的に前記共有可能な情報を通知する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
エリア情報を含むディスカバリ信号を外部装置から受信することと、
前記ディスカバリ信号に基づいて、周波数利用制御システムに管理される通信ノードに関連する周波数利用情報から共有可能な情報を生成することと、
前記共有可能な情報を前記外部装置に通知することと、
を含む、プロセッサにより実行される方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
エリア情報を含むディスカバリ信号を外部装置から受信し、
前記ディスカバリ信号に基づいて、周波数利用制御システムに管理される通信ノードに関連する周波数利用情報から共有可能な情報を生成し、
前記共有可能な情報を前記外部装置に通知する処理部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。