(57)【要約】      （修正有）【課題】液体吐出ヘッドのノズル詰まりを低減すると共に、吐出対象物への液体の染み込みを低減することが可能な液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッド３４の直下に加熱機構付塗工ステージロール２４を配置し、インクが吐出される前の吐出対象物５００を加熱してし、吐出対象物５００上に着弾したインクの溶媒の蒸発を早期に開始させることにより吐出対象物５００上に着弾したインクの粘度を急速に高くする。また、液体吐出ヘッド３４で吐出する前のインクをファンにより所定の温度以下に冷却し、インクが乾いてノズル詰まりが発生するおそれを低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出対象物に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
吐出前の前記液体を冷却する冷却部と、
前記吐出対象物を加熱する加熱部と、を有する液体吐出装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記液体吐出ヘッドの直下に配置されている請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記冷却部は、前記液体吐出ヘッドに供給される前の前記液体を冷却可能な位置に配置され、
前記冷却部で冷却された前記液体が前記液体吐出ヘッドに供給される請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記冷却部は、前記液体吐出ヘッドに供給された前記液体を冷却可能な位置に配置されている請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記吐出対象物をロールトゥロール式で搬送する巻き出し部及び巻き取り部を有する請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記吐出対象物が搬送される方向の前記液体吐出ヘッドよりも後段に、前記吐出対象物上に吐出された前記液体を乾燥させる乾燥部を配置した請求項１乃至５の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記吐出対象物が搬送される方向の前記液体吐出ヘッドよりも後段に、乾燥した前記液体を加熱しながら加圧する加熱機構付加圧部を配置した請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記吐出対象物は多孔質体であり、前記液体は樹脂の前駆体溶液である請求項１乃至７の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吐出対象物に液体吐出ヘッドからインク等の液体を吐出し、乾燥させて画像等を形成する液体吐出装置が知られている。
【０００３】
液体吐出装置には、モータや加熱器等の発熱部品が多く用いられており、装置全体又は一部部品の温度が上がりすぎてしまう傾向にある。特に、液体吐出ヘッドの温度が上昇した場合、液体吐出ヘッド内のノズル付近の液体の乾きを生じてノズル詰まりが発生するおそれがある。そこで、ノズル詰まりを低減するため、液体吐出ヘッド内の液体の温度上昇を防止するファンを設けることが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、吐出対象物上に吐出した液体が吐出対象物に染み込むことでにじみが生じる問題があり、ノズル詰まりと共に対策を講じる必要がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、液体吐出ヘッドのノズル詰まりを低減すると共に、吐出対象物への液体の染み込みを低減することが可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本液体吐出装置は、吐出対象物に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、吐出前の前記液体を冷却する冷却部と、前記吐出対象物を加熱する加熱部と、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、液体吐出ヘッドのノズル詰まりを低減すると共に、吐出対象物への液体の染み込みを低減することが可能な液体吐出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に係る液体吐出装置の概略構成を例示する側面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る液体吐出装置のキャリッジ近傍を例示する部分平面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る液体吐出装置の主な制御機構を表すハードウェアブロック図の一例である。
【図４】第１の実施の形態に係る液体吐出装置のＣＰＵの機能ブロック図の一例である。
【図５】液体吐出に関するフローチャートの一例である。
【図６】第１の実施の形態の変形例１に係る液体吐出装置の概略構成を例示する側面図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例２に係る液体吐出装置のキャリッジ近傍を例示する部分平面図である。
【図８】第１の実施の形態の変形例３に係る液体吐出装置の液体吐出ヘッド近傍の概略構成を例示する側面図である。
【図９】多孔質体を備えた吐出対象物を例示する模式図である。
【図１０】多孔質体上に従来の液体吐出装置を用いて機能層を形成した構造体を例示する模式図である。
【図１１】多孔質体上に液体吐出装置１を用いて機能層を形成した構造体を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
〈第１の実施の形態〉
図１は、第１の実施の形態に係る液体吐出装置の概略構成を例示する側面図である。図２は、第１の実施の形態に係る液体吐出装置のキャリッジ近傍を例示する部分平面図である。
【００１１】
図１及び図２を参照すると、液体吐出装置１は、供給トレイ１０の吐出対象物積載部１１上に積載した吐出対象物５００を供給するための供給部１２を有している。供給部１２は、吐出対象物積載部１１から吐出対象物５００を１つずつ分離給送する半月コロ（供給コロ）１２１、及び供給コロ１２１に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１２２を備え、分離パッド１２２は供給コロ１２１側に付勢されている。
【００１２】
なお、吐出対象物５００としては、後述のように様々なものが考えられるが、本実施の形態では吐出対象物５００が紙等の被記録媒体である場合を例にして説明する。又、本実施の形態では吐出する液体としてインクを用い、吐出対象物５００上に画像を形成する場合を例にして説明する。
【００１３】
液体吐出装置１は、供給部１２から供給された吐出対象物５００を液体吐出ヘッド３４の下方側に送り込むために、吐出対象物５００を案内するガイド部材１３と、カウンタローラ１４と、搬送ガイド部材１５と、先端加圧コロ１６を有する押え部材１７とを備えている。又、液体吐出装置１は、給送された吐出対象物５００を静電吸着して液体吐出ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト１８を備えている。
【００１４】
搬送ベルト１８は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１９とテンションローラ２０との間に掛け渡されて、ベルトの搬送方向（副走査方向）に周回するように構成されている。搬送ベルト１８は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、ＥＴＦＥピュア材で形成した吐出対象物吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００１５】
液体吐出装置１は、搬送ベルト１８の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２１を備えている。帯電ローラ２１は、搬送ベルト１８の表層に接触し、搬送ベルト１８の回転に従動して回転するように配置され、軸の両端に所定の圧力をかけている。なお、搬送ローラ１９はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト１８の中抵抗層（裏層）と接触配置され接地している。
【００１６】
搬送ベルト１８は、副走査モータによって搬送ローラ１９を回転駆動させて、図１においては右方向、図２においては下方向（矢印で図示したベルト搬送方向）に周回移動する。搬送ベルト１８の移動方向がキャリッジ３３の副走査方向であり、キャリッジ３３の主走査方向と直交している。
【００１７】
液体吐出装置１は、画像情報に従って液体吐出ヘッド３４から吐出されるインクによって所定の構造が形成された吐出対象物５００を排出するための排出部２２を有している。排出部２２は、搬送ベルト１８から吐出対象物５００を分離するための分離爪２２１と、排出ローラ２２２と、排出コロ２２３とを備えている。排出ローラ２２２の下方には、排出トレイ２３を備えている。
【００１８】
搬送ローラ１９とテンションローラ２０との間には、加熱機構付塗工ステージロール２４、乾燥部２５、及び加熱機構付プレスロール２６が、副走査方向に順次配置されている。
【００１９】
加熱部である加熱機構付塗工ステージロール２４は、液体吐出ヘッド３４の直下に配置されている。言い換えれば、加熱機構付塗工ステージロール２４は、搬送ベルト１８を介して、液体吐出ヘッド３４と対向する位置に配置されている。
【００２０】
加熱機構付塗工ステージロール２４は、例えば内蔵されたヒータ２４１により、搬送ベルト１８上を搬送される吐出対象物５００を加熱する。吐出対象物５００を加熱することにより、吐出対象物５００上に着弾したインクの溶媒の蒸発を早期に開始させることができる。加熱機構付塗工ステージロール２４の近傍には、加熱機構付塗工ステージロール２４の温度を検出する温度センサ２４２が配置されている。温度センサ２４２により検出された温度に基づいて、加熱機構付塗工ステージロール２４の温度を所定の範囲内に制御することができる。
【００２１】
吐出対象物５００が搬送される副走査方向の液体吐出ヘッド３４よりも後段に、吐出対象物５００上に吐出されたインクを乾燥させる一対の乾燥部２５を配置することができる。一対の乾燥部２５は、例えば、搬送ベルト１８を介して互いに対向する位置に配置されている。一対の乾燥部２５は、例えば赤外線や温風により、搬送ベルト１８上を搬送される吐出対象物５００上に吐出されたインクを加熱して乾燥させることができる。
【００２２】
例えば、インクに揮発し易い溶媒と揮発しにくい溶媒が含まれている場合、加熱機構付塗工ステージロール２４で吐出対象物５００を加熱して揮発し易い溶媒を蒸発させてインクの粘度を高くし、吐出対象物５００にインクが染み込みにくくすることができる。その後、乾燥部２５で揮発しにくい溶媒を蒸発させて完全に乾燥させることができる。
【００２３】
このように、加熱機構付塗工ステージロール２４及び乾燥部２５の加熱により、液体吐出ヘッド３４から吐出対象物５００上に吐出されたインクの溶媒を蒸発させてインクを乾燥させることができる。但し、加熱機構付塗工ステージロール２４のみにより、液体吐出ヘッド３４から吐出対象物５００上に吐出されたインクの溶媒を蒸発させることができる場合には、乾燥部２５を配置しなくてもよい。
【００２４】
吐出対象物５００が搬送される副走査方向の液体吐出ヘッド３４よりも後段に、乾燥したインクを加熱しながら加圧する加熱機構付加圧部である一対の加熱機構付プレスロール２６を配置することができる。一対の加熱機構付プレスロール２６は、例えば、搬送ベルト１８を介して互いに対向する位置に配置されている。
【００２５】
加熱機構付プレスロール２６は、例えば内蔵されたヒータ２６１により搬送ベルト１８上を搬送される吐出対象物５００上で乾燥したインクを加熱しながら、互いに対向する加熱機構付プレスロール２６で挟持することで吐出対象物５００上で乾燥したインクを加圧する。これにより、吐出対象物５００上で乾燥したインクの厚みばらつきを低減することができる。但し、加熱機構付プレスロール２６は、必要に応じて配置すればよい。例えば、インクの厚みの精度が重要でない場合には、加熱機構付プレスロール２６を配置しなくてもよい。
【００２６】
液体吐出装置１の背面部には、両面ユニット２７が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７は搬送ベルト１８の逆方向回転で戻される吐出対象物５００を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１４と搬送ベルト１８との間に供給する。又、両面ユニット２７の上面は手差しトレイ２８としている。
【００２７】
図２に示すように、キャリッジ３３の近傍において、液体吐出装置１の左右の側面には、フレーム３１を構成する側板３１１及び３１２が配置されている。側板３１１及び３１２にはガイドロッド３２が横架されている。キャリッジ３３は、ガイドロッド３２により主走査方向に摺動自在に保持されている。キャリッジ３３は、主走査モータによってタイミングベルトを介して図２の矢印で示したキャリッジ主走査方向に移動走査される。
【００２８】
キャリッジ３３には、液体吐出ヘッド３４が、吐出方向を下方（搬送ベルト１８の方向）に向けて装着されている。液体吐出ヘッド３４には、例えば、インクを吐出する複数のノズルからなるノズル列が、主走査方向と直交する副走査方向に配列されている。
【００２９】
液体吐出ヘッド３４として、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェットヘッドを主走査方向に沿って配列することができる。
【００３０】
液体吐出ヘッド３４としては、インクを吐出するための圧力を発生する圧力発生手段を備えたものを使用することができる。具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等が挙げられる。
【００３１】
液体吐出ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、制御ボード３５との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル等）３６を介して接続している。
【００３２】
又、キャリッジ３３には、液体吐出ヘッド３４に液体を供給するサブタンク３７を搭載している。サブタンク３７にはインク供給チューブ３８を介して、カートリッジ装填部３９に着脱自在に装着されたカートリッジ４０から液体が補充供給される。カートリッジ４０は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色用のカートリッジ４０ｋ、４０ｃ、４０ｍ、及び４０ｙを備えている。なお、このカートリッジ装填部３９にはカートリッジ４０内のインクを送液するための供給ポンプユニット４１が設けられ、又、インク供給チューブ３８は這い回しの途中でフレーム３１を構成する後板３１３に保持部材４２により保持されている。
【００３３】
印刷中や待機中に機内温度があがった場合には、制御ボード３５等の近くの装置奥側のフレーム３１に配置したファン１０１の起動停止を制御することにより、液体吐出ヘッド３４や装置内全体の温度を低下させることができる。
【００３４】
又、カートリッジ装填部３９の近傍に配置したファン１００の起動停止を制御することにより、液体吐出ヘッド３４に供給される前の液体を冷却することができる。この場合、ファン１００により冷却された液体が液体吐出ヘッド３４に供給され、所定のタイミングで吐出される。
【００３５】
液体吐出ヘッド３４には温度センサ４３が装着することができる。この場合、温度センサ４３で検出した液体吐出ヘッド３４の温度と予め設定しておいた上限温度とを比較して、液体吐出ヘッド３４が上限温度を超えたら冷却部であるファン１００が稼働するように制御することができる。又、予め設定しておいた下限温度より液体吐出ヘッド３４の温度が下回ったときには、ファン１００が停止するように制御することができる。
【００３６】
但し、液体吐出ヘッド３４に温度センサを装着せずに、常にファン１００を稼働するようにしてもよい。この場合は、液体吐出ヘッド３４が常に上限温度を超えないような冷却能力を備えたファン１００を選定すればよい。
【００３７】
キャリッジ３３の走査方向における一方の非印字領域には、液体吐出ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構４４を配置している。維持回復機構４４は、液体吐出ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするためのキャップ部材４５と、ノズル面をワイピング（清掃）するためのブレード部材であるワイパーブレード４６と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け４７等を備えている。ここでは、キャップ部材４５ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ部材４５ｂ〜４５ｄは保湿用キャップとしている。
【００３８】
維持回復機構４４による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ部材４５に排出されたインク、或いはワイパーブレード４６に付着してワイパークリーナで除去されたインク、空吐出受け４７に空吐出されたインクは廃液タンクに排出されて収容される。
【００３９】
キャリッジ３３の走査方向における他方の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け４８を配置し、空吐出受け４８は液体吐出ヘッド３４のノズル列に対応した開口４９等を備えている。
【００４０】
液体吐出装置１の本体の内部後方側にはホストとの間でデータを送受するためのＵＳＢなどの通信回路部（インタフェース）が設けられると共に、液体吐出装置１の制御を司る制御部を構成する制御回路基板が設けられている。
【００４１】
このように構成された液体吐出装置１においては、供給トレイ１０から吐出対象物５００が１つずつ分離供給され、略鉛直上方に供給された吐出対象物５００はガイド部材１３で案内され、搬送ベルト１８とカウンタローラ１４との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド部材１５で案内されて先端加圧コロ１６で搬送ベルト１８に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００４２】
このとき、制御回路によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ２１に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト１８が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト１８上に吐出対象物５００が給送されると、吐出対象物５００が搬送ベルト１８に吸着され、搬送ベルト１８の周回移動によって吐出対象物５００が副走査方向に搬送される。
【００４３】
そこで、吐出対象物５００を停止させ、キャリッジ３３を１行分移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド３４からインクを吐出することにより、吐出対象物５００に１行分を記録する。１行分の記録が終了したら、吐出対象物５００を１行分搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は吐出対象物５００の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、吐出対象物５００を排出トレイ２３に排出する。
【００４４】
印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構４４側に移動されて、キャップ部材４５で液体吐出ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。又、キャップ部材４５で液体吐出ヘッド３４をキャッピングした状態で吸引ポンプによってノズルから記録液の一部を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。又、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、液体吐出ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００４５】
図３は、第１の実施の形態に係る液体吐出装置の主な制御機構を表すハードウェアブロック図の一例である。制御部６００は、例えば、制御ボード３５に配置されている。制御部６００は、液体吐出装置１全体の制御を司るＣＰＵ６０２と、ＣＰＵ６０２が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ６０３と、吐出対象物５００に関するデータ等を一時格納するＲＡＭ６０４と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ６０５と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ６０６とを備えている。
【００４６】
制御部６００は、ホスト側（データ送信側）とのデータ、信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ６０１と、液体吐出ヘッド３４を駆動制御するためのヘッド駆動部６０８と、主走査モータ６１５を駆動するための主走査モータ駆動部６０９と、搬送ベルト１８を周回移動させる副走査モータ６１６を駆動するための副走査モータ駆動部６１０と、ファンモータ６１７を駆動するためのファンモータ駆動部６１１と、加熱機構付塗工ステージロール２４を駆動するためのステージロール駆動部６１２と、乾燥部２５を駆動するための乾燥部駆動部６１３と、加熱機構付プレスロール２６を駆動するプレスロール駆動部６１４と、各種のセンサ６１８からの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ６０７等を備えている。又、制御部６００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル６１９が接続されている。
【００４７】
制御部６００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読み取り装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してホストＩ／Ｆ６０１で受信する。
【００４８】
そして、ＣＰＵ６０２は、ホストＩ／Ｆ６０１に含まれる受信バッファ内のデータを読み出して解析し、ＡＳＩＣ６０６にて必要な処理（データの並び替え処理等）を行ってヘッド駆動部６０８にデータを転送する。なお、インクを吐出するためのドットパターンデータの生成は、例えばＲＯＭ６０３にデータを格納して行ってもよいし、ホスト側のプリンタドライバでデータをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしても良い。
【００４９】
ヘッド駆動部６０８は、液体吐出ヘッド３４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータを、クロック信号に同期して、液体吐出ヘッド３４にシリアルデータで送出し、又、所定のタイミングでラッチ信号を液体吐出ヘッド３４に送出する。
【００５０】
ヘッド駆動部６０８は、駆動波形（駆動信号）のパターンデータを格納したＲＯＭ（ＲＯＭ６０３で構成することもできる。）と、このＲＯＭから読出される駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器を含む波形生成回路及びアンプ等で構成される駆動波形発生回路を含む。
【００５１】
図４は、第１の実施の形態に係る液体吐出装置のＣＰＵの機能ブロック図の一例であり、液体吐出に関する部分を示している。図４に示すように、ＣＰＵ６０２は、機能ブロックとして、ステージロール制御手段６０２１と、ファンモータ制御手段６０２２と、液体吐出制御手段６０２３とを有している。
【００５２】
図５は、液体吐出に関するフローチャートの一例である。図５に示すように、吐出対象物５００にインクを吐出する際に、まず、ステップＳ１００において、ステージロール制御手段６０２１は、ステージロール駆動部６１２に駆動の指令を送信し、加熱機構付塗工ステージロール２４を駆動しヒータ２４１に通電して加熱させる。
【００５３】
次に、ステップＳ１０１において、ステージロール制御手段６０２１は、温度センサ２４２の値をモニタし、温度センサ２４２の値が所定範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ１０１において、ステージロール制御手段６０２１が温度センサ２４２の値が所定範囲内でないと判定した場合には（Ｎｏの場合）、所定のタイミングでステップＳ１０１の判定を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ１０２において、ステージロール制御手段６０２１が温度センサ２４２の値が所定範囲内であると判定した場合には（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１０２に移行する。ステップＳ１０２では、ファンモータ制御手段６０２２は、ファンモータ駆動部６１１に駆動の指令を送信し、ファンモータ６１７を駆動しファン１００を動作（回転）させる。
【００５５】
次に、ステップＳ１０３において、ファンモータ制御手段６０２２は、温度センサ４３の値をモニタし、温度センサ４３の値が所定値以下であるか否かを判定する。ステップＳ１０３において、ファンモータ制御手段６０２２が温度センサ４３の値が所定値以下でないと判定した場合には（Ｎｏの場合）、所定のタイミングでステップＳ１０３の判定を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１０３において、ファンモータ制御手段６０２２が温度センサ４３の値が所定値以下であると判定した場合には（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、液体吐出制御手段６０２３は、ヘッド駆動部６０８に液体吐出ヘッド３４からインクを吐出させるように指令を出す。ヘッド駆動部６０８は、液体吐出ヘッド３４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータを、クロック信号に同期して、液体吐出ヘッド３４にシリアルデータで送出し、又、所定のタイミングでラッチ信号を液体吐出ヘッド３４に送出する。これにより、吐出対象物５００にインクが吐出される。
【００５７】
このように、液体吐出装置１では、液体吐出ヘッド３４の直下に加熱機構付塗工ステージロール２４を配置し、インクが吐出される前の吐出対象物５００を加熱している。これにより、吐出対象物５００上に着弾したインクの溶媒の蒸発を早期に開始させることが可能となり、吐出対象物５００上に着弾したインクの粘度を急速に高くすることができる。その結果、吐出対象物５００へのインクの染み込みを低減することが可能となり、紙等の被記録媒体である吐出対象物５００にインクによるにじみが生じることを防止できる。
【００５８】
又、液体吐出ヘッド３４と吐出対象物５００とのクリアランスは通常１ｍｍ程度である。すなわち、加熱機構付塗工ステージロール２４と液体吐出ヘッド３４との距離はあまり離れていない。そのため、加熱機構付塗工ステージロール２４が吐出対象物５００を加熱する際に、加熱機構付塗工ステージロール２４と対向配置された液体吐出ヘッド３４も加熱される。液体吐出ヘッド３４が加熱されると、インクの乾きを生じてノズル詰まりが発生するおそれがあるが、液体吐出装置１では液体吐出ヘッド３４で吐出する前のインクをファン１００により所定の温度以下に冷却しているため、インクが乾いてノズル詰まりが発生するおそれを低減できる。
【００５９】
〈第１の実施の形態の変形例１〉
第１の実施の形態の変形例１では、インクを冷却するファンの配置が第１の実施の形態と異なる例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例１において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００６０】
図６は、第１の実施の形態の変形例１に係る液体吐出装置の概略構成を例示する側面図である。図６を参照すると、液体吐出装置１Ａでは、ファン１００に代えてファン１０２が設けられた点が、液体吐出装置１（図１等参照）と相違する。但し、ファン１００に加えてファン１０２を設けてもよい。
【００６１】
冷却部であるファン１０２は、液体吐出ヘッド３４に供給されたインクを冷却可能な位置に配置することができる。図６の例では、ファン１０２をキャリッジ３３の上方に配置しているが、キャリッジ３３の側方等に配置してもよい。キャリッジ３３は主走査方向に移動するため、ファン１０２はキャリッジ３３が移動範囲内の何れの位置にあっても冷却可能なように配置することが好ましい。
【００６２】
第１の実施の形態のように、カートリッジ装填部３９をファン１００により冷却し、冷却した液体をサブタンク３７を介して液体吐出ヘッド３４に供給してもよいし、第１の実施の形態の変形例１のように、液体吐出ヘッド３４に供給された液体をファン１０２により直接冷却してもよい。或いは、ファン１００とファン１０２とを併用してもよい。
【００６３】
〈第１の実施の形態の変形例２〉
第１の実施の形態の変形例２では、インクを冷却する冷却部としてファン以外を用いる例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例２において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００６４】
図７は、第１の実施の形態の変形例２に係る液体吐出装置のキャリッジ近傍を例示する部分平面図である。図７を参照すると、液体吐出装置１Ｂでは、ファン１００に代えてペルチェ素子２００が設けられた点が、液体吐出装置１（図１等参照）と相違する。ペルチェ素子２００は、カートリッジ装填部３９を直接冷却できる位置に配置されている。図７の例では、ペルチェ素子２００をカートリッジ装填部３９の側方に配置しているが、カートリッジ装填部３９の上方や下方等に配置してもよい。
【００６５】
ペルチェ素子２００は、線材等を介して例えば制御ボード３５と接続され、制御ボード３５により所定の温度に制御することができる。なお、ペルチェ素子２００の放熱面にヒートシンクを配置してもよい。
【００６６】
このように、液体吐出ヘッド３４から吐出するインクを冷却する冷却部はファンには限定されず、ペルチェ素子等であってもよい。
【００６７】
〈第１の実施の形態の変形例３〉
第１の実施の形態の変形例３では、吐出対象物をロールトゥロール式で搬送する例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例３において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００６８】
図８は、第１の実施の形態の変形例３に係る液体吐出装置の液体吐出ヘッド近傍の概略構成を例示する側面図である。
【００６９】
図８を参照すると、液体吐出装置１Ｃは、巻き出しローラ５１、搬送ローラ５２及び５３、巻き取りローラ５４を有する点が、液体吐出装置１（図１等参照）と相違する。液体吐出装置１Ｃは、搬送ベルト１８を有していない。
【００７０】
液体吐出装置１Ｃでは、巻き出しローラ５１と巻き取りローラ５４との間にウェブ状の吐出対象物５１０が掛け渡されている。巻き出しローラ５１（巻き出し部）と巻き取りローラ５４（巻き取り部）が回転することで、巻き出しローラ５１から送り出された吐出対象物５１０が副走査方向に搬送され、巻き取りローラ５４に巻き取られる。吐出対象物５１０は、例えば連続紙等の被記録媒体であるが、これには限定されない。
【００７１】
このように、搬送ベルト１８を有する構造に代えて、ウェブ状の吐出対象物５１０をロールトゥロール式で搬送する巻き出しローラ５１及び巻き取りローラ５４を有する構造としてもよい。ロールトゥロール式を用いることにより、生産性を向上することができる。
【００７２】
〈第２の実施の形態〉
第１の実施の形態及びその変形例１〜３では、吐出対象物として紙等の被記録媒体を用い、吐出する液体としてインクを用い、吐出対象物上に画像を形成する例を示した。第２の実施の形態では、多孔質体を備えた吐出対象物に液体として樹脂の前駆体を吐出する例を示す。なお、第２の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００７３】
図９は、多孔質体を備えた吐出対象物を例示する模式図である。図１０は、多孔質体上に従来の液体吐出装置を用いて機能層を形成した構造体を例示する模式図である。図１１は、多孔質体上に液体吐出装置１を用いて機能層を形成した構造体を例示する模式図である。なお、多孔質体上に形成する機能層は、所定の機能を有する層であれば特に限定されないが、例えば樹脂を主成分とする絶縁層とすることができる。
【００７４】
図９に示すように、吐出対象物５２０は、基体５２１上に形成された多孔質体５２２である。多孔質体５２２は、例えば、多数の粒状物が多層に積層された構造である。
【００７５】
吐出対象物５２０上に、従来の液体吐出装置（加熱機構付塗工ステージロール２４を有していない）を用いて液体を塗布して乾燥させ機能層５２３を形成する場合を考える。従来の液体吐出装置は、溶媒を早期に蒸発させる機構を備えていないため、液体が乾燥するまでの間に、液体の一部が多孔質体５２２に染み込んだ状態で乾燥する。そのため、図１０に示すように、機能層５２３の一部は多孔質体５２２の内部に存在する。
【００７６】
これに対して、液体吐出装置１を用いて機能層５２３を形成した構造体は、吐出対象物５２０の多孔質体５２２上に吐出された液体に含まれる溶媒が加熱機構付塗工ステージロール２４で加熱されて早期に蒸発し、液体の粘度が高くなるため、液体が吐出対象物５００の内部に染み込みにくくなる。そのため、図１１に示すように、機能層５２３が多孔質体５２２の内部に全く存在しないか、或いは多孔質体５２２の内部に存在する機能層５２３の量が従来（図１０の例）よりも大幅に低減される。
【００７７】
又、加熱機構付塗工ステージロール２４により加熱機構付塗工ステージロール２４と対向配置される液体吐出ヘッド３４が加熱されると、吐出する液体の乾きを生じてノズル詰まりが発生するおそれがあるが、液体吐出装置１では液体吐出ヘッド３４をファン１００により所定の温度以下に冷却しているため、液体が乾いてノズル詰まりが発生するおそれを低減できる。
【００７８】
以上の効果は、液体吐出装置１に代えて、液体吐出装置１Ａ、１Ｂ、又は１Ｃを用いた場合も同様である。
【００７９】
なお、吐出対象物５２０の多孔質体５２２上に機能層５２３を形成する場合、液体吐出ヘッド３４（図１〜図３参照）は、例えば、多孔質体５２２の上に機能層５２３を形成するための液体を吐出する１個のインクジェットヘッドとすることができる。
【００８０】
例えば、基体５２１として金属製の電極基体を用い、多孔質体５２２を活物質を含む電極合材層とし、機能層５２３を多孔質の絶縁層とすることで、蓄電素子用の電極を形成することができる。蓄電素子用の電極において、機能層５２３として多孔質の絶縁層を形成する場合の材料等について、以下に説明する。
【００８１】
機能層５２３が絶縁層である場合、機能層５２３は樹脂を主成分として形成することができる。ここで、樹脂を主成分とするとは、多孔質絶縁層を構成する全物質の５０質量％以上を樹脂が占めることを意味する。
【００８２】
樹脂を主成分とする絶縁層を形成する場合には、多孔質体５２２上に樹脂の前駆体溶液である液体を吐出し、乾燥させればよい。この場合、染み込み防止の観点から、加熱機構付塗工ステージロール２４で加熱する際の温度範囲は６０〜１２０℃程度に制御することが好ましい。
【００８３】
機能層５２３を形成するための樹脂は、特に限定されず、加熱によって架橋性の構造体形成が可能である樹脂であれば何でもよいが、例えば、アクリレート樹脂、メタアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ビニルエーテル、エン-チオール反応を活用した樹脂が挙げられる。これらの中でも特に、反応性の高さからラジカル重合を利用して容易に構造体を形成可能なアクリレート樹脂、メタアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ビニルエステル樹脂が生産性の観点から好ましい。
【００８４】
上記樹脂は、熱によって硬化できる機能として、重合性モノマーと、熱によってラジカル又は酸を発生する化合物を混合した混合物を調液することで得ることができる。又、重合誘起相分離により機能層５２３を形成するためには、上記混合物に、予めポロジェンを混合させたインクを作製すればよい。
【００８５】
ラジカル重合型のモノマーとしては、例えば特開平０８−８２９２５号公報に開示されたようなアクリル系化合物が、モノマーとして好適に用いられる。例えば、ミルセン，カレン，オシメン，ピネン，リモネン，カンフェン，テルピノレン，トリシクレン，テルピネン，フェンチェン，フェランドレン，シルベストレン，サビネン，ジペンテン、ボルネン、イソプレゴール、カルボン、等の不飽和結合を有するテルペンの２重結合をエポキシ化し、アクリル酸又はメタクリル酸を付加させたエステル化合物が挙げられる。
【００８６】
或いは、シトロネロール，ピノカンフェオール，ゲラニオール，フェンチルアルコール，ネロール，ボルネオール，リナロール，メントール，テルピネオール，ツイルアルコール，シトロネラール，ヨノン，イロン，シネロール，シトラール，ピノール，シクロシトラール，カルボメントン，アスカリドール，サフラナール，ピペリトール，メンテンモノオール，ジヒドロカルボン，カルベオール，スクラレオール，マノール，ヒノキオール，フェルギノール，トタロール，スギオール、ファルネソール，パチュリアルコール，ネロリドール，カロトール，カジノール，ランセオール，オイデスモール，フィトール，等のテルペン由来アルコールとアクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物、更にはシトロネロル酸，ヒノキ酸，サンタル酸，エステル側鎖にメントン，カルボタナセトン，フェランドラール，ピメリテノン，ペリルアルデヒド，ツヨン，カロン，ダゲトン，ショウノウ，ビサボレン，サンタレン，ジンギベレン，カリオフィレン，クルクメン，セドレン，カジネン，ロンギホレン，セスキベニヘン，セドロール，グアヨール，ケッソグリコール，シペロン，エレモフィロン，ゼルンボン，カンホレン，ポドカルプレン，ミレン，フィロクラデン，トタレン，ケトマノイルオキシド，マノイルオキシド，アビエチン酸，ピマル酸，ネオアビエチン酸，レボピマル酸，イソ−ｄ−ピマル酸，アガテンジカルボン酸，ルベニン酸，カロチノイド、ペラリアルデヒド、ピペリトン、アスカリドール、ピメン、フェンケン、セスキテルペン類、ジテルペン類、トリテルペン類等の骨格をエステル側鎖に有するアクリレート又はメタクリレート化合物が挙げられる。
【００８７】
光重合開始剤としては、光ラジカル発生剤を用いることができる。例えば、商品名イルガキュアーやダロキュアで知られるミヒラーケトンやベンゾフェノンのような光ラジカル重合開始剤、より具体的な化合物としては、ベンゾフェノン、アセトフェノン誘導体、例えばα−ヒドロキシ−もしくは、α−アミノセトフェノン、４−アロイル−１，３−ジオキソラン、ベンジルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ'−ジクロロベンゾフェン、ｐｐ'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメート、ゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインｎ−プロピル等のベンゾインアルキルエ−テルやエステル、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンモノアシルホスフィンオキシド、ビスアシルホスフィンオキシド又はチタノセン、フルオレセン、アントラキノン、チオキサントン又はキサントン、ロフィンダイマー、トリハロメチル化合物又はジハロメチル化合物、活性エステル化合物、有機ホウ素化合物、等が好適に使用される。
【００８８】
更に、ビスアジド化合物のような光架橋型ラジカル発生剤を同時に含有させても構わない。又、熱のみで重合させる場合は通常の光ラジカル発生剤であるＡ（ＡＩＢＮ）等の通常の熱重合開始剤を使用することができる。
【００８９】
一方、光照射により酸を発生する光酸発生剤と、酸の存在下で重合する少なくとも１種のモノマーとで混合物を調整しても同様の機能を達成することができる。このような液体インクに光を照射すると、光酸発生剤が酸を発生し、この酸は重合性化合物の架橋反応の触媒として機能する。
【００９０】
又、発生した酸はインク層内で拡散する。しかも、酸の拡散及び酸を触媒とした架橋反応は、加熱することにより加速可能であり、この架橋反応はラジカル重合とは異なって、酸素の存在によって阻害されることがない。得られる樹脂層は、ラジカル重合系の場合と比較して密着性にも優れる。
【００９１】
酸の存在下で架橋する重合性化合物は、エポキシ基、オキセタン基、オキソラン基等のような環状エーテル基を有する化合物、上述した置換基を側鎖に有するアクリル又はビニル化合物、カーボネート系化合物、低分子量のメラミン化合物、ビニルエーテル類やビニルカルバゾール類、スチレン誘導体、アルファ−メチルスチレン誘導体、ビニルアルコールとアクリル、メタクリル等のエステル化合物をはじめとするビニルアルコールエステル類等、カチオン重合可能なビニル結合を有するモノマー類を併せて使用することが挙げられる。
【００９２】
光照射により酸を発生する光酸発生剤としては、例えば、オニウム塩、ジアゾニウム塩、キノンジアジド化合物、有機ハロゲン化物、芳香族スルフォネート化合物、バイスルフォン化合物、スルフォニル化合物、スルフォネート化合物、スルフォニウム化合物、スルファミド化合物、ヨードニウム化合物、スルフォニルジアゾメタン化合物、及びそれらの混合物等を使用することができる。
【００９３】
中でも光酸発生剤としては、オニウム塩を使用することが望ましい。使用可能なオニウム塩としては、例えば、フルオロホウ酸アニオン、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、ヘキサフルオロヒ素酸アニオン、トリフルオロメタンスルホネートアニオン、パラトルエンスルホネートアニオン、及びパラニトロトルエンスルホネートアニオンを対イオンとするジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、及びスルホニウム塩を挙げることができる。又、光酸発生剤は、ハロゲン化トリアジン化合物でも使用できる。
【００９４】
光酸発生剤は、場合によって、増感色素を更に含んでいてもよい。増感色素としては、例えば、アクリジン化合物、ベンゾフラビン類、ペリレン、アントラセン、及びレーザ色素類等が挙げられる。
【００９５】
ポロジェンは、硬化後の機能層５２３中に空孔を形成するために混合される。 ポロジェンとしては、前記重合性モノマー及び熱によってラジカル又は酸を発生する化合物を溶解可能であり、かつ、前記重合性モノマー及び熱によってラジカル又は酸を発生する化合物が重合していく過程で、相分離を生じさせることが可能な液状物質ならば全て用いることができる。
【００９６】
ポロジェンとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエチレングリコール類、γブチロラクトン、炭酸プロピレン等エステル類、ＮＮジメチルアセトアミド等のアミド類等を挙げることができる。
【００９７】
又、テトラデカン酸メチル、デカン酸メチル、ミリスチン酸メチル、テトラデカン等の比較的分子量の大きな液状物質もポロジェンとして機能する傾向がある。中でも特に、エチレングリコール類は高沸点のものも多く存在する。相分離機構は形成される構造体が、ポロジェンの濃度に大きく依存する。そのため、上記液状物質を使用すれば、安定した多孔質絶縁層の形成が可能となる。又、ポロジェンは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
〈液体吐出装置の他の変形例〉
本発明に係る液体吐出装置は、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）等を含むものである。
【００９９】
又、液体吐出装置は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【０１００】
液体吐出装置の吐出対象物は、液体が付着可能なものであれば特に限定されない。「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの等を意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布等の被記録媒体、電子基板、圧電素子等の電子部品、多孔質体、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セル等の媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着する全てのものが含まれる。
【０１０１】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等液体が一時的でも付着可能であればよい。
【０１０２】
又、「液体」には、インク、樹脂の前駆体溶液、処理液、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、結着剤、造形液、又は、アミノ酸、たんぱく質、カルシウムを含む溶液及び分散液等も含まれる。
【０１０３】
又、液体吐出装置は、液体吐出ヘッドと吐出対象物とが相対的に移動する装置を含むが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置等が含まれる。なお、液体吐出装置１、１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃは、シリアル型装置の一例である。
【０１０４】
又、液体吐出装置としては他にも、用紙の表面を改質する等の目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置等がある。
【０１０５】
又、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等は何れも同義語とする。
【０１０６】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  液体吐出装置
１０  供給トレイ
１１  吐出対象物積載部
１２  供給部
１３  ガイド部材
１４  カウンタローラ
１５  搬送ガイド部材
１６  先端加圧コロ
１７  押え部材１７
１８  搬送ベルト
１９  搬送ローラ
２０  テンションローラ
２１  帯電ローラ
２２  排出部
２３  排出トレイ
２４  加熱機構付塗工ステージロール
２５  乾燥部
２６  加熱機構付プレスロール
２７  両面ユニット
２８  手差しトレイ
３１  フレーム
３２  ガイドロッド
３３  キャリッジ
３４  液体吐出ヘッド
３５  制御ボード
３６  ハーネス
３７  サブタンク
３８  インク供給チューブ
３９  カートリッジ装填部
４０、４０ｋ、４０ｃ、４０ｍ、４０ｙ  カートリッジ
４１  供給ポンプユニット
４２  保持部材
４３  温度センサ
４４  維持回復機構
４５、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  キャップ部材
４６  ワイパーブレード
４７、４８  空吐出受け
４９  開口
５１  巻き出しローラ
５２、５３  搬送ローラ
５４  巻き取りローラ
１００、１０１、１０２  ファン
１２１  半月コロ（供給コロ）
１２２  分離パッド
２００  ペルチェ素子
２２１  分離爪
２２２  排出ローラ
２２３  排出コロ
２４１、２６１  ヒータ
２４２  温度センサ  
３１１、３１２  側板
５００、５１０、５２０  吐出対象物
５２１  基体
５２２  多孔質体
５２３  機能層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２００９−０４５８０１号公報
【図１】
2019155668.tif 000003
【図２】
2019155668.tif 000004
【図３】
2019155668.tif 000005
【図４】
2019155668.tif 000006
【図５】
2019155668.tif 000007
【図６】
2019155668.tif 000008
【図７】
2019155668.tif 000009
【図８】
2019155668.tif 000010
【図９】
2019155668.tif 000011
【図１０】
2019155668.tif 000012
【図１１】
2019155668.tif 000013