(57)【要約】【課題】強制ブレーキ解除操作によりネガティブブレーキの制動を強制解除した場合に、その後の通常ブレーキ復帰操作の実施が失念される事態を未然に防止でき、これにより作業現場への復帰後にパーキングブレーキ機能を問題なく利用できる建設機械のネガティブブレーキ解除装置を提供する。【解決手段】車両１の牽引のために強制ブレーキ解除操作によりネガティブブレーキを強制解除した場合において、パーキングブレーキスイッチ１８がONされているにも拘わらず、ブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐがリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0以上のときに（Ｓ１及びＳ４が共にＮo）、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油を解放する通常ブレーキ復帰操作が失念されていると見なし、第２警告灯３５の点灯表示により通常ブレーキ復帰操作の実施を促す（Ｓ７，８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用油圧モータにネガティブブレーキの制動力を作用させる一方、エンジンの運転中には該エンジンにより駆動される油圧ポンプからの作動油を走行用油圧モータのブレーキ解除シリンダに供給して、前記ネガティブブレーキの制動力を解除し、さらにパーキングブレーキスイッチの操作時には前記ブレーキ解除シリンダの作動油を解放して、前記ネガティブブレーキの制動力を前記走行用油圧モータに作用させる建設機械のネガティブブレーキ解除装置において、
前記ブレーキ解除シリンダへの作動油の供給が途絶えて前記ネガティブブレーキの制動力が前記走行用油圧モータに作用している場合に、手動操作により加圧した作動油を前記ブレーキ解除シリンダに供給して、前記走行用油圧モータに作用する制動力を強制的に解除可能である一方、前記ブレーキ解除シリンダに供給した作動油を解放可能な手動制動解除部と、
前記ブレーキ解除シリンダの油圧を検出する油圧検出部と、
前記パーキングブレーキスイッチが操作されているにも拘わらず、前記油圧検出手段により検出される油圧が前記走行用油圧モータに作用する制動力を解除可能な油圧判定値以上のときに、報知信号を出力する異常判定・報知部と
を備えたことを特徴とする建設機械のネガティブブレーキ解除装置。
【請求項２】
前記異常判定・報知部は、前記パーキングブレーキスイッチが操作されていないにも拘わらず、前記油圧検出手段により検出される油圧が前記油圧判定値未満のときに、報知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の建設機械のネガティブブレーキ解除装置。
【請求項３】
前記異常判定・報知部は、前記油圧検出手段により検出される油圧が前記油圧判定値以上のときと、前記油圧が前記油圧判定値未満のときとで、異なる報知信号を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の建設機械のネガティブブレーキ解除装置。
【請求項４】
前記異常判定・報知部は、前記報知信号を出力した後にも、前記油圧検出手段により検出される油圧と前記油圧判定値とに基づく判定処理を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載の建設機械のネガティブブレーキ解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械のネガティブブレーキ解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤローラや油圧ショベル等の建設機械は、エンジンを動力源としたＨＳＴ（Hydro Static Transmission）により走行用油圧モータを駆動して走行するようになっている。この種の建設機械では、ＨＳＴのトラブル時に車両を自動停止させるべく、油圧供給されない状態で制動作用を奏する所謂ネガティブブレーキが採用されており、必然的に、その制動力を解除して建設機械を走行可能とする解除装置が備えられている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載のネガティブブレーキでは、走行用油圧モータの出力軸とモータケーシングとの間に多板ブレーキを設け、スプリングの付勢力により多板ブレーキを係合させて出力軸を回転規制することにより制動力を得ている。制動力の解除のために、多板ブレーキにはブレーキ解除シリンダが付設されており、ブレーキ解除シリンダはＨＳＴのエンジンにより駆動されるギヤポンプと接続されている。
【０００４】
エンジンが運転されると、ギヤポンプからブレーキ解除シリンダに作動油が供給され、その油圧によりブレーキ解除シリンダがスプリングの付勢力に抗して多板ブレーキを係合解除する。これにより走行用油圧モータの出力軸の回転が許容され、ネガティブブレーキの制動が解除されて車両を走行可能となる。
【０００５】
そして、エンジン停止や油圧機器の故障等のようなＨＳＴのトラブルによりギヤポンプからの作動油の供給が途絶えると、ブレーキ解除シリンダによる多板ブレーキの係合解除が中断される。このため、再び係合した多板ブレーキにより出力軸が回転規制されることから、作業者のブレーキ操作を要することなく建設機械が自動停止される。
【０００６】
また、ネガティブブレーキはパーキングブレーキとしても利用され、そのためにギヤポンプとブレーキ解除シリンダとの間には電磁式のパーキングリリース弁が介装されている。パーキングブレーキスイッチがONされると、パーキングリリース弁が開放されてブレーキ解除シリンダの作動油が解放され、多板ブレーキが係合されて出力軸の回転規制により建設機械に制動力が作用する。
【０００７】
ところで、このようにトラブルにより自動停止した建設機械は走行不能であることから、修理工場等に建設機械を牽引するためにネガティブブレーキの制動を強制的に解除する必要がある。しかし、既にギヤポンプからの作動油を利用した制動解除は不能なため、別の手段により制動解除する必要がある。そこで、特許文献１の技術では、パーキングリリース弁とブレーキ解除シリンダとの間に手動式の加圧ポンプを介装し、手動操作により加圧した作動油をブレーキ解除シリンダに供給することにより、ネガティブブレーキの制動を強制的に解除している（以下、強制ブレーキ解除操作と称する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−６８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
建設機械の修理工場等への到着に伴って牽引の必要がなくなることから、手動式の油圧ポンプにより加圧されたブレーキ解除シリンダの油圧が解放されてネガティブブレーキが元々の制動状態に復帰する（以下、通常ブレーキ復帰操作と称する）。そして、修理完了したＨＳＴのエンジンが運転されると、作動油の供給によりネガティブブレーキが制動解除されて、走行用油圧モータの駆動により建設機械を走行可能となる。
【００１０】
ところが、通常ブレーキ復帰操作の実施が失念されることがあり、この場合にはネガティブブレーキの制動が強制解除されたまま、建設機械が作業現場に復帰することになる。従って、作業現場でパーキングブレーキ機能を利用できないことから、作業に支障をきたす可能性があった。
【００１１】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、強制ブレーキ解除操作によりネガティブブレーキの制動を強制解除した場合に、その後の通常ブレーキ復帰操作の実施が失念される事態を未然に防止でき、これにより作業現場への復帰後にパーキングブレーキ機能を問題なく利用することができる建設機械のネガティブブレーキ解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の建設機械のネガティブブレーキ解除装置は、走行用油圧モータにネガティブブレーキの制動力を作用させる一方、エンジンの運転中には該エンジンにより駆動される油圧ポンプからの作動油を走行用油圧モータのブレーキ解除シリンダに供給して、前記ネガティブブレーキの制動力を解除し、さらにパーキングブレーキスイッチの操作時には前記ブレーキ解除シリンダの作動油を解放して、前記ネガティブブレーキの制動力を前記走行用油圧モータに作用させる建設機械のネガティブブレーキ解除装置において、前記ブレーキ解除シリンダへの作動油の供給が途絶えて前記ネガティブブレーキの制動力が前記走行用油圧モータに作用している場合に、手動操作により加圧した作動油を前記ブレーキ解除シリンダに供給して、前記走行用油圧モータに作用する制動力を強制的に解除可能である一方、前記ブレーキ解除シリンダに供給した作動油を解放可能な手動制動解除部と、前記ブレーキ解除シリンダの油圧を検出する油圧検出部と、前記パーキングブレーキスイッチが操作されているにも拘わらず、前記油圧検出手段により検出される油圧が前記走行用油圧モータに作用する制動力を解除可能な油圧判定値以上のときに、報知信号を出力する異常判定・報知部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建設機械のネガティブブレーキ解除装置によれば、強制ブレーキ解除操作によりネガティブブレーキの制動を強制解除した場合に、その後の通常ブレーキ復帰操作の実施が失念される事態を未然に防止でき、これにより作業現場への復帰後にパーキングブレーキ機能を問題なく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のネガティブブレーキ解除装置を含む建設機械のＨＳＴを示す全体構成図であある。
【図２】エンジン運転時のネガティブブレーキ解除装置を示す油圧回路図である。
【図３】パーキングブレーキ作動時のネガティブブレーキ解除装置を示す油圧回路図である。
【図４】強制ブレーキ解除操作時のネガティブブレーキ解除装置を示す油圧回路図である。
【図５】ＥＣＵが実行する異常判定・報知ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した建設機械のネガティブブレーキ解除装置の一実施形態を説明する。
図１は本実施形態のネガティブブレーキ解除装置を含む建設機械のＨＳＴを示す全体構成図であり、ＨＳＴのエンジン停止時を示している。本発明は、タイヤローラ等の転圧車両或いは油圧ショベル等のようなＨＳＴを搭載した各種建設機械に適用可能であり、以下の説明では単に車両と称する。
【００１６】
車両１に搭載されたＨＳＴのエンジン２には、可変容量式の走行用油圧ポンプ３及びギヤポンプ４が連結され、エンジン２により各ポンプ３，４が回転駆動される。なお、エンジン２と各ポンプ３，４との接続状態は図示したものに限ることはなく、例えば走行用油圧ポンプ３とギヤポンプ４との位置関係を逆転させてもよいし、或いはギヤポンプ４をエンジン２に付設されたＰＴＯ（Power take-off）に接続してもよい。
走行用油圧ポンプ３には一対の油路５を介して走行用油圧モータ６が接続され、走行用油圧ポンプ３からの作動油の供給方向及び供給量に応じて走行用油圧モータ６が駆動されて車両１が走行する。両油路５の間にはバイパス弁７が介装され、後述する車両１の牽引時にはバイパス弁７が開かれ、走行用油圧ポンプ３側を連れ回りさせることなく走行用油圧モータ６が空転可能となる。
【００１７】
なお、エンジン２には車両１に備えられた作業装置（例えばタイヤローラでは起振装置、油圧ショベルでは多関節フロント）を駆動するための作業用油圧ポンプが接続されているが、本発明の要旨とは直接関係ないため、その図示及び説明は省略する。
【００１８】
走行用油圧モータ６には、ネガティブブレーキが内蔵されている。例えば特許文献１等でネガティブブレーキの構成は周知であるため、模式的に示した図１に基づき概略構成のみを述べる。ネガティブブレーキは、多板ブレーキ９及びスプリング１０により構成されている。多板ブレーキ９は走行用油圧モータ６の出力軸６ａと図示しないモータケーシングとの間に設けられ、多板ブレーキ９を係合させる方向にスプリング１０の付勢力が作用している。このためエンジン２の停止時には、図１に示すように多板ブレーキ９の係合により出力軸６ａが回転規制され、車両１に制動力が作用している。
【００１９】
図２はエンジン運転時のネガティブブレーキ解除装置を示す油圧回路図、図３はパーキングブレーキ作動時のネガティブブレーキ解除装置を示す油圧回路図である。
多板ブレーキ９には、ネガティブブレーキ解除装置を構成するブレーキ解除シリンダ１１が付設されており、詳細は後述するが、作動油の供給によりブレーキ解除シリンダ１１の油圧が上昇すると、図２に示すように、スプリング１０の付勢力に抗して多板ブレーキ９が係合解除される。これにより走行用油圧モータ６の出力軸６ａの回転が許容され、ネガティブブレーキの制動が解除されて車両１を走行可能となる。
【００２０】
一方、ギヤポンプ４は油路１３を介してパーキングリリース弁１４に接続され、リリーフ弁１５により調圧された作動油がパーキングリリース弁１４に供給される。パーキングリリース弁１４は油路１６を介して上記ブレーキ解除シリンダ１１に接続され、油路１６上には連通・遮断弁１７が介装されている。連通・遮断弁１７は連通位置と遮断位置との２位置間で切換可能とされ、通常時には図２に示す連通位置に保持されている。そして、後述する強制ブレーキ解除操作の際に作業者によりノブ１７ａが押圧操作されると、連通・遮断弁１７は遮断位置に切り換えられる。
【００２１】
またパーキングリリース弁１４は、車両１の運転席に設けられたパーキングブレーキスイッチ１８に連動して切り換えられる。詳しくは、パーキングブレーキスイッチ１８は押圧操作毎にOFF（非操作）とON（操作）との間で切り換えられ、OFF時にはパーキングリリース弁１４が図２に示す供給位置に切り換えられる。このため、ギヤポンプ４から吐出された作動油がパーキングリリース弁１４及び連通・遮断弁１７を経てブレーキ解除シリンダ１１に供給され、ブレーキ解除シリンダ１１の油圧がリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0に保たれる。
【００２２】
またパーキングブレーキスイッチ１８のON時には、パーキングリリース弁１４が図３に示すリリース位置に切り換えられ、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油が連通・遮断弁１７及びパーキングリリース弁１４を経てオイルタンク２０側に解放される。
【００２３】
オイルタンク２０とブレーキ解除シリンダ１１とは油路２１を介して接続され、この油路２１には連通・遮断弁１７に対して並列となるように手動式の加圧ポンプ２２及び逆止弁２３が介装されている。加圧ポンプ２２はオイルタンク２０側を吸込ポートとし、ブレーキ解除シリンダ１１側を吐出ポートとしており、油路２１上の作動油は逆止弁２３によりオイルタンク２０側からブレーキ解除シリンダ１１側への流れのみが許容されている。
【００２４】
このため、手動操作で加圧ポンプ２２により加圧された作動油がブレーキ解除シリンダ１１に供給される。なお、加圧ポンプ２２としては、例えば特許文献１に記載のものを用いることができる。
【００２５】
以上のギヤポンプ４、ブレーキ解除シリンダ１１、パーキングリリース弁１４、連通・遮断弁１７、リリーフ弁１５，１９、手動式の加圧ポンプ２２、逆止弁２３により、ネガティブブレーキ解除装置が構成されており、本発明の手動制動解除部として、連通・遮断弁１７、加圧ポンプ２２及び逆止弁２３が機能する。なお、連通・遮断弁１７、リリーフ弁１９、加圧ポンプ２２及び逆止弁２３は、パーキングリリース弁１４と共にバルブブロックとして一体化されている。
【００２６】
このように構成されたＨＳＴの制御はＥＣＵ３１（電子コントロールユニット）により実行され、ＥＣＵ３１はパーキングブレーキを含めたネガティブブレーキ解除装置の制御も実行する。
【００２７】
そのためにＥＣＵ３１の入力側には、上記パーキングブレーキスイッチ１８が接続されると共に、油路１６に接続されてブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐを検出する油圧センサ３２（本発明の油圧検出部に相当）等の各種センサ類が接続されている。また、ＥＣＵ３１の出力側には、運転席に設けられたパーキングブレーキ表示灯３３、以下に述べる通常ブレーキ復帰操作に関する注意喚起や油圧機器の故障表示のための第１及び第２警告灯３４，３５、上記した走行用油圧ポンプ３及び作業用油圧ポンプの傾転角を制御するための図示しないアクチュエータ等の各種デバイス類が接続されている。
【００２８】
例えばＥＣＵ３１は、パーキングブレーキスイッチ１８の押圧操作に応じて、上記のようにパーキングリリース弁１４を供給位置とリリース位置との間で切り換えると共に、リリース位置ではパーキングブレーキ表示灯３３を点灯表示してパーキングブレーキが作動中であることを作業者に知らせる。
【００２９】
次いで、以上のように構成されたネガティブブレーキ解除装置の基本的な作動状況を説明する。
エンジン２の停止時においては、図１に示すように、ブレーキ解除シリンダ１１に油圧Ｐが発生していないことから、多板ブレーキ９の係合により走行用油圧モータ６の出力軸６ａが回転規制されて車両１に制動力を作用させている。
【００３０】
そして、エンジン２が運転されてギヤポンプ４が駆動されてパーキングブレーキスイッチ１８がOFFになると、図２に矢印で示すように、吐出された作動油がパーキングリリース弁１４及び連通・遮断弁１７を経てブレーキ解除シリンダ１１に供給される。リリーフ弁１９の設定圧Ｐ0は、ブレーキ解除シリンダ１１による多板ブレーキ９の係合解除が可能な値（本発明の油圧判定値に相当する）に設定されている。このため、多板ブレーキ９の係合解除により走行用油圧モータ６の出力軸６ａの回転が許容され、ネガティブブレーキの制動が解除されて車両１を走行可能となる。
【００３１】
このエンジン２の運転中においてパーキングブレーキスイッチ１８がONされると、パーキングリリース弁１４がリリース位置に切り換えられ、図３に矢印で示すように、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油が連通・遮断弁１７及びパーキングリリース弁１４を経てオイルタンク２０側に解放される。このためブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐが低下し、多板ブレーキ９が係合して走行用モータ６の出力軸６ａが回転規制され、ネガティブブレーキがパーキングブレーキとして機能して車両１に制動力を作用させる。
【００３２】
なお、パーキングブレーキスイッチ１８がOFFされると、パーキングリリース弁１４が再び供給位置に切り換えられることから、ネガティブブレーキが図２に示す制動解除の状態に復帰して車両１を走行可能となる。
【００３３】
一方、例えば車両１の走行中において、ＨＳＴのトラブルによりブレーキ解除シリンダ１１への作動油の供給が途絶えると、多板ブレーキ９の係合解除が中断される。このため、係合した多板ブレーキ９により出力軸６ａが回転規制されることから、作業者のブレーキ操作を要することなく車両１が自動停止される。
【００３４】
そして、このように自動停止した車両１を修理工場等に牽引するには、ネガティブブレーキの制動を強制的に解除する必要があり、そのために作業者により強制ブレーキ解除操作が実施される。図４は強制ブレーキ解除操作時のネガティブブレーキ解除装置を示す油圧回路図である。
【００３５】
まず、作業者により連通・遮断弁１７のノブ１７ａが押圧操作されると、連通・遮断弁１７が遮断位置に切り換えられて、加圧ポンプ２２とブレーキ解除シリンダ１１との間での作動油の流れる方向が逆止弁２３により規制される。そして、加圧ポンプ２２が手動操作されると、図４に矢印で示すように加圧された作動油がブレーキ解除シリンダ１１に供給され、その油圧Ｐがスプリング１０の付勢力を上回った時点で多板ブレーキ９が係合解除されて、走行用モータ６の出力軸６ａの回転が許容される。なお、ブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐはリリーフ弁１９により制限され、過剰な加圧操作による破損が防止される。
【００３６】
以上で強制ブレーキ解除操作が完了し、走行用モータ６の出力軸６ａの回転が許容される。合わせてバイパス弁７が手動操作で開弁されると、走行用油圧モータ６を空転させながら車両１を牽引可能となる。
【００３７】
そして、車両１を牽引する必要がなくなると、ネガティブブレーキを元々の制動状態に復帰させるべく、作業者により通常ブレーキ復帰操作が実施される。具体的には、ノブ１７ａが再び押圧操作されて連通・遮断弁１７が連通位置に切り換えられる。図３に矢印で示すように、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油がオイルタンク２０側に解放されることから、多板ブレーキ９の係合により走行用モータ６の出力軸６ａが回転規制される。
【００３８】
このように通常であれば通常ブレーキ復帰操作が実施されるが、［発明が解決しようとする課題］で述べたように、通常ブレーキ復帰操作が失念される場合があり、作業現場への復帰後にパーキングブレーキ機能を利用できないという不具合が生じた。
【００３９】
このような不具合を鑑みて本発明者は、通常ブレーキ復帰操作の実施が失念されている場合には、パーキングブレーキスイッチ１８の操作状態とブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐとの間に矛盾が生じる点に着目した。即ち、パーキングブレーキスイッチ１８のON時にはブレーキ解除シリンダ１１の作動油が解放されているはずであり、それにも拘わらずブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐがリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0以上のときには、実際には作動油が解放されておらず、通常ブレーキ復帰操作の失念と見なせる。
【００４０】
そこで本実施形態では、以上の知見に基づく判定・報知処理をＥＣＵ３１により実行している。この知見に基づき判定可能な事象は、通常ブレーキ復帰操作の失念のみならず、車両１の自動停止の要因と推測されるネガティブブレーキ解除装置を構成する油圧機器の故障も含まれるため、合わせて機器故障を対象とした判定・報知処理もＥＣＵ３１は実行しており、その詳細を以下に説明する。
【００４１】
図５はＥＣＵ３１が実行する異常判定・報知ルーチンを示すフローチャートであり、この異常判定・報知ルーチンを実行するときのＥＣＵ３１が本発明の異常判定・報知部として機能する。
当該ルーチンによる判定処理は、エンジン２の運転によりギヤポンプ４が駆動されている状況下でなければ実施できないため、エンジン停止（故障や燃料切れ）により車両１が自動停止した場合には、その要因を取り除いてエンジン２を運転させた上で、当該ルーチンをＥＣＵ３１により実行させている。
【００４２】
まずステップＳ１でパーキングブレーキスイッチ１８がOFFされているか否かを判定し、Ｙes（肯定）のときにはステップＳ２に移行する。ステップＳ２では油圧センサ３２により検出された油圧Ｐがリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0以上であるか否かを判定し、ＹesのときにはステップＳ３で正常判定を下し、そのままルーチンを終了する。また、ステップＳ１の判定がＮo（否定）のときにはステップＳ４で油圧Ｐが設定圧Ｐ0未満であるか否かを判定し、ＹesのときにはステップＳ３で正常判定を下す。
なお本実施形態では、ステップＳ２，４で油圧Ｐを判定するときの閾値を共にリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0としたが、必ずしも設定圧Ｐ0を用いる必要はないし、同一の閾値とする必要もない。よって、例えば設定圧Ｐ0以外の異なる閾値をステップＳ２，４でそれぞれ用いてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ２の判定がＮoのときにはステップＳ５で異常１の判定を下し、続くステップＳ６で、第１報知信号を第１警告灯３４に出力して点灯表示させる。また、ステップＳ４の判定がＮoのときにはステップＳ７で異常２の判定を下し、続くステップＳ８で、第１報知信号とは異なる第２報知信号を第２警告灯３５に出力して点灯表示させる。
下表１は、パーキングブレーキスイッチ１８のON・OFF状態、油圧Ｐと設定圧Ｐ0との大小関係、診断結果、及び警告灯３４，３５の点灯状態をまとめたものであり、各ケースを順次説明する。
【表１】
2019051787.tif 000003
CASE１は、パーキングブレーキスイッチ１８がOFFされ、図２に示すように、パーキングリリース弁１４の供給位置への切換によりブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐが正常に立ち上げられている場合である。正常判定に基づき警告不要と見なされ、第１及び第２警告灯３４，３５が消灯されたままとなる。
【００４４】
CASE２は、パーキングブレーキスイッチ１８がONされ、図３に示すように、パーキングリリース弁１４のリリース位置への切換によりブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐが正常に立ち下げられている場合である。このときにも正常判定に基づき警告不要と見なされ、第１及び第２警告灯３４，３５が消灯されたままとなる。
例えば、車両１の自動停止の要因がエンジン停止にあった場合には、既にその要因が取り除かれてエンジン２が正常に運転されているため、CASE１，２のように正常判定される。
【００４５】
CASE３は、パーキングブレーキスイッチ１８がOFFされているにも拘わらず、CASE１とは異なりブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐが立ち上げられずに、ネガティブブレーキが制動解除されない場合であり、その要因は、ネガティブブレーキ解除装置を構成する油圧機器の故障にある。異常１で発生し得る具体的な故障としては、リリーフ弁１９が正規設定圧から低圧側にシフトしたり、パーキングリリース弁１４がリリース位置で固着したりして、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油が解放されてしまう場合、或いはギヤポンプ４の内部破損により作動油が正常に吐出されない場合等が考えられる。
【００４６】
ＨＳＴの修理担当者は、第１警告灯３４の点灯表示の意味する異常１が油圧機器の故障にあることを認識しているため、故障内容を特定して修理を実施する。
【００４７】
CASE４は、パーキングブレーキスイッチ１８がONされているにも拘わらず、CASE２とは異なりブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐが立ち下げられずに、ネガティブブレーキが制動されない場合であり、その要因は２つに大別できる。一方の要因はCASE３と同じく、ネガティブブレーキ解除装置を構成する油圧機器の故障にある。異常２で発生し得る具体的な故障としては、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油が正常に解放されない場合、或いはパーキングリリース弁１４が供給位置で固着することにより、ブレーキ解除シリンダ１１に作動油が供給され続けてしまう場合等が考えられる。
【００４８】
他方の要因は、通常ブレーキ復帰操作の失念であり、ブレーキ解除シリンダ１１の作動油が解放されていないことから、ネガティブブレーキの制動が強制解除されたままとなっている。
【００４９】
ＨＳＴの修理担当者は、第２警告灯３５の点灯表示の意味する異常２が、油圧機器の故障のみならず通常ブレーキ復帰操作の失念をも含むことを認識している。そこで、まず通常ブレーキ復帰操作（ノブ１７ａを押圧操作）を実施する。異常２の要因が通常ブレーキ復帰操作の失念であるときには、連通・遮断弁１７の連通位置への切換により、図３に示すようにブレーキ解除シリンダ１１の作動油が解放されて走行用モータ６の出力軸６ａが回転規制される。
【００５０】
第２警告灯３５を点灯表示させた後にも、ＥＣＵ３１は図５のルーチンを継続している。このため作動油の解放によりステップＳ４の判定がＮoからＹesに転じて、第２警告灯３５が消灯される。第２警告灯３５の消灯により、異常２の要因が通常ブレーキ復帰操作の失念にあったことのみならず、今現在の油圧機器に故障がないことも断定できる。そして、通常ブレーキ復帰操作の実施によりネガティブブレーキが元々の制動状態に復帰していることから、修理担当者は修理完了と判断する。
【００５１】
また、通常ブレーキ復帰操作を実施したにも拘わらず第２警告灯３５が消灯されない場合、修理担当者は異常２の要因が油圧機器の故障にあると見なし、その故障内容を特定して修理を実施する。
【００５２】
以上のように本実施形態の建設機械のネガティブブレーキ解除装置によれば、車両１の牽引のために強制ブレーキ解除操作によりネガティブブレーキを強制解除した場合において、パーキングブレーキスイッチ１８がONされているにも拘わらず、ブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐがリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0以上のときに（CASE４の異常２に相当）、通常ブレーキ復帰操作の失念の可能性ありとして第２警告灯３５を点灯表示させている。
【００５３】
従って、第２警告灯３５の点灯表示により通常ブレーキ復帰操作の実施が促されることから、通常ブレーキ復帰操作が失念されていた場合であってもネガティブブレーキを元々の制動状態に復帰できる。このため、車両１の牽引のために強制ブレーキ解除操作が実施された場合に、その後の通常ブレーキ復帰操作の実施が失念される事態を未然に防止でき、これにより作業現場への復帰後にパーキングブレーキ機能を問題なく利用することができる。
【００５４】
また、通常ブレーキ復帰操作を実施しても第２警告灯３５が消灯しない場合には、油圧機器の故障と判断できる。仮に油圧機器全般の故障としか判明していない場合には、その全ての部位を順次点検することから多大な手間を要する。しかし、上記したように異常２で発生し得る故障は限られているため、修理担当者は第２警告灯３５の点灯表示に基づき故障内容を絞ることができる。このため、故障内容の特定作業が大幅に簡略化され、ひいては修理作業を格段に容易に実施することができる。
【００５５】
一方、パーキングブレーキスイッチ１８がOFFされているにも拘わらず、ブレーキ解除シリンダ１１の油圧Ｐがリリーフ弁１９の設定圧Ｐ0未満のときに（CASE３の異常１に相当）、第２警告灯３５とは別個の第１警告灯３４を点灯表示させている。
【００５６】
この場合には通常ブレーキ復帰操作の失念の可能性はなく、油圧機器の故障と判断できると共に、異常２と同じく、異常１で発生し得る故障は限られている。このため、修理担当者は第１警告灯３４の点灯表示に基づき故障内容を絞ることができ、修理作業を格段に容易に実施することができる。
【００５７】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、異常１と異常２とで異なる警告灯３４，３５を点灯表示したが、これに限るものではない。異常１と異常２とで共通の警告灯を点灯表示してもよいし、チャイムや音声メッセージにより報知してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    建設機械
２    エンジン
４    油圧ポンプ（ギヤポンプ）
６    走行用油圧モータ
１１  ブレーキ解除シリンダ
１７  油圧保持弁（手動制動解除部）
１８  パーキングブレーキスイッチ
２２  加圧ポンプ（手動制動解除部）
２３  逆止弁（手動制動解除部）
３１  ＥＣＵ（異常判定・報知部）
３２  油圧センサ（油圧検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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