(57)【要約】【課題】回転電機の磁極であって、鉄心の軸方向端に段差を設けてコイル巻線領域を広げるものにおいて、コイルと鉄心間の絶縁距離を確保可能な構成を提供する。【解決手段】ティース部側面４１ｂと胴部１１の薄肉部１１ａに装着される第１の面２０ａ、先端部４３と開脚部１３ａに装着される第２の面２０ｂ、ヨーク部内面４２ｂと第１のフランジ１２の内面に装着される第３の面２０ｃ、コイル３０の外部を覆う第４の面２０ｅを備えた絶縁体２０において、第１の面２０ａの軸方向長さＬＦ１は鉄心長ＬＣ以下であり、第３の面２０ｃの軸方向両端には延長面２０ｄが設けられていると共に、第２の面２０ｂの軸方向端部は、先端部４３および第２のフランジ１３に設けられた薄肉部１３ｂと開脚部１３ａとの間に形成のスリット１３ｃに挿入されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心に取り付けられた樹脂性の巻枠とシート状の絶縁体とコイルとで形成される磁極において、前記鉄心は、ヨーク部とティース部と前記ティース部から円弧状に延伸する先端部とで構成されるとともに、前記ヨーク部、ティース部、先端部の軸方向両端には段差部が設けられており、前記巻枠は、前記ヨーク部に搭載される第１のフランジと、前記第１のフランジに対向して前記先端部を跨いで軸方向に伸延する開脚部が設けられた第２のフランジと、前記第１のフランジと前記第２のフランジ間をつなぎ、前記ティース部を跨いで設けられた胴部とによって構成されるとともに、前記鉄心の軸方向両端に前記段差部を介して設置されており、前記絶縁体は、ティース部側面と前記胴部に設けられた薄肉部に装着される第１の面と、前記開脚部と前記先端部に装着される前記第１の面とつながる第２の面と、ヨーク部内面と前記第１のフランジに設けられた薄肉部に装着される前記第１の面につながる第３の面と、前記第３の面につながる第４の面とで構成されており、前記第１の面の軸方向長さは前記鉄心の軸方向長さ以下であり、前記第３の面の軸方向両端には所定の長さで所定の幅を有する延長面が設けられているとともに、前記第１の面、第２の面および前記第３の面で囲まれる領域および前記胴部上に、前記コイルが巻きつけられ、前記コイルの表面を前記第４の面が覆うように構成されており、前記第２の面の軸方向端部は、前記先端部および前記第２のフランジに設けられた薄肉部と前記開脚部との間に形成されたスリットに挿入されている磁極。
【請求項２】
前記第２の面の軸方向長さは、前記第１の面の軸方向長さよりも大きい請求項１に記載の磁極。
【請求項３】
前記延長面につながる前記第４の面は、前記第３の面の延長面が設けられた部分と同じ軸方向長さを有している請求項１または請求項２に記載の磁極。
【請求項４】
前記絶縁体の前記第３の面に設けられた前記延長面の、前記所定の長さと前記所定の幅は、法令や規格に定められた絶縁距離と同等以上とし、前記延長面の前記所定の幅は、前記絶縁体がヨークの端面に対応する部位から、前記ティース部側に延伸するよう設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の磁極。
【請求項５】
前記絶縁体の軸方向の位置決めは、前記第１の面、第２の面、第３の面のいずれかの面の軸方向端部が、前記巻枠に設けられた段差部またはスリットに規制されてなされる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の磁極。
【請求項６】
前記絶縁体の前記第２の面の先端が、前記鉄心の先端部に沿って折り曲げられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の磁極。
【請求項７】
前記絶縁体の前記第３の面に設けられた延長面の軸方向であって前記第４の面につながる部位にはさらに再延長面が設けられた請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の磁極。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の磁極を、複数個円環状に配置した固定子。
【請求項９】
請求項８に記載の固定子を備えた回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁極および磁極を配置した固定子および固定子を備えた回転電機に関するもので、特に磁極におけるコイルの絶縁距離を法令や規格に定められた絶縁距離と同等あるいはそれ以上とした構成に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機において（例えば特許文献１）、複数のスロットを有する円環状一体鉄心と、鉄心の軸方向両端に設けられた円環状一体巻枠と、前記スロットの内部に挿入され、前記スロット内に配置された巻線と鉄心を電気的に絶縁する絶縁体（フィルム）とからなり、前記鉄心が、前記スロットの軸方向端部が広がるように段差部を有するとともに、前記インシュレータがスロットの軸方向に伸びる薄肉部を有し、前記薄肉部が前記鉄心の段差部に収納されるとともに、前記薄肉部に重なるように前記絶縁体を配置したものが提案されている。
これにより、巻線と鉄心の絶縁距離が、前記薄肉部と絶縁体の重なった部分で構成されるため、絶縁体をコア両端部から突出させることなく、巻枠のスロット内（巻線側）に出っ張る部分を無くしてスロット断面積を大きくできることから、従来より直径の太い導体を用い、軸方向長さを最小にして集中巻の巻線を施すことができ、巻線の抵抗値を低減した銅損の少ない回転電機を得ることができるとしている。
また、他の従来の回転電機においては（例えば特許文献２）、特許文献１とほぼ同様の構成を分割鉄心に適用したものが提案されている。尚、この従来例では巻線の状態を変えずに鉄心の幅を広げることで、磁路抵抗を下げることができ、固定子の特性改善に寄与できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１２２０５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、前記特許文献１における固定子では、鉄心が一体でかつ巻枠も一体のものを前提としており、コアバックの全周にわたって巻枠の薄肉部が切れ目なく存在するため、絶縁体と薄肉部の重なった部分が絶縁距離として機能していた。ところが、これを分割鉄心に適用した場合、巻枠の分割面では絶縁体のみで絶縁を確保せねばならず、巻線と鉄心の軸方向端部との距離が短くなるため絶縁距離が不足するという問題点があった。
このような問題点は、分割鉄心を前提とした前記特許文献２においても問題提起自体がなされておらず、絶縁性能が低下する問題点は解消されていない。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、分割鉄心においても絶縁性能を損なうことなく巻線抵抗もしくは磁路抵抗を低減でき、信頼性と特性を同時に向上した固定子を得ることを目的としている。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、鉄心の表面を覆うように設けられた対地絶縁用の絶縁体を、巻枠の周方向の分割面で鉄心の軸方向に沿って所定の長さを所定の幅で伸延する構成を採用することで、法令や規格に定められた鉄心とコイル間との絶縁距離を確保可能とした構成を有する磁極および磁極を配置した固定子および固定子を備えた回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は鉄心に取り付けられた樹脂性の巻枠とシート状の絶縁体とコイルとで形成される磁極において、鉄心は、ヨーク部とティース部と前記ティース部から円弧状に延伸する先端部とで構成されるとともに、ヨーク部、ティース部、先端部の軸方向両端には段差部が設けられており、巻枠は、ヨーク部に搭載される第１のフランジと、第１のフランジに対向して先端部を跨いで軸方向に伸延する開脚部が設けられた第２のフランジと、第１のフランジと第２のフランジ間をつなぎ、ティース部を跨いで設けられた胴部とによって構成されるとともに、鉄心の軸方向両端に段差部を介して設置されており、絶縁体は、ティース部側面と胴部に設けられた薄肉部に装着される第１の面と、開脚部と先端部に装着される第１の面とつながる第２の面と、ヨーク部内面と第１のフランジに設けられた薄肉部に装着される第１の面につながる第３の面と、第３の面につながる第４の面とで構成されており、第１の面の軸方向長さは鉄心の軸方向長さ以下であり、第３の面の軸方向両端には所定の長さで所定の幅を有する延長面が設けられているとともに、第１の面、第２の面および第３の面で囲まれる領域および胴部上に、コイルが巻きつけられ、コイルの表面を第４の面が覆うように構成されており、第２の面の軸方向端部は、先端部および第２のフランジに設けられた薄肉部と開脚部との間に形成されたスリットに挿入されているものである。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明による磁極を複数個円環状に配置した固定子である。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明の固定子を備えた回転電機である。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明に係る磁極は、上記のような構成を採用しているので、法令等に準拠した鉄心とコイルとの絶縁距離を確実に確保することが可能な構造で、かつコイルの銅損を低減した磁極となるという効果がある。
【００１０】
また第２の発明に係る固定子も、上記第１の発明と同様の効果を有し、さらに第３の発明に係る回転電機も法令等に準拠し長期信頼性を確保した回転電機を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１による回転電機の固定子を示す断面図である。
【図２】実施の形態１による鉄心を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１による巻枠を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１による絶縁体を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１による鉄心に巻枠を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１による図１のＡ−Ａ断面を示す概念図である。
【図７】実施の形態２による絶縁体を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２による巻枠に絶縁体を取り付けた部位の断面図である。
【図９】実施の形態３による絶縁体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は回転電機の固定子１００を示す断面図である。図１において固定子１００は複数の磁極５０を円周上に連結、配列し、円環状に組み立てられている。尚、図１に示すＡ−Ａ矢視は後述の図６にて説明する。磁極５０は鉄心４０とこの鉄心４０に巻枠１０と絶縁体２０を取り付け後、導体を複数回巻き付けたコイル３０とによって構成されている。巻枠１０は鉄心４０とコイル３０との間の電気的絶縁と、コイル３０を所定の位置に巻き付ける機能およびコイル３０の端子部を支持するとともに、前記絶縁体２０を所定位置に保持する機能とを備えている。
図２で詳述するように鉄心４０は隣り合う鉄心４０と接合するヨーク部４２と、このヨーク部４２につながるティース部４１と、図示省略した回転電機の電機子に対向する円弧状の先端部４３で構成されている。尚、鉄心４０は打ち抜かれた薄板の積層構造である。
【００１３】
図２（ａ）に鉄心４０の斜視図を示す。図２から判るように略Ｔ字状であり、軸方向に鉄心長ＬＣを有している。この鉄心４０の軸方向の両端には、ティースの段差部４１ａ、ヨークの段差部４２ａ、先端の段差部４３ａが形成されている。これら各段差部の形状は同一であり、代表して図２（ｂ）に段差部４１ａを含むティース部４１の断面図を示す。段差部のあるティース部幅ＷＴ２は、ティース部幅ＷＴ１から両側の段差深さｄ１を差し引いたものであり、かつ軸方向にＬＴ１の段差長さを有している。前記鉄心４０の前記ティースの段差部４１ａ、ヨークの段差部４２ａ、先端の段差部４３ａには、後述する巻枠１０の各薄肉部分が接して設けられる。
尚、鉄心４０の軸方向両端に上記の如く各段差部を設けたことにより、コイル３０の巻線スペースが拡大され、コイル導体の線径拡大等が可能となる。
【００１４】
図３（ａ）に巻枠１０の斜視図を示す。巻枠１０は鉄心４０の軸方向両端に設けられているが、この図３（ａ）では一端に設けられたものを示している。この巻枠１０はガラス繊維等のフィラを添加したＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＰＳ（ポリフェルニンサルファイド）等の樹脂材で成型されている。図３（ａ）に示すように巻枠１０は、鉄心４０のヨーク部４２側に設けられた第１のフランジ１２と、先端部４３側に設けられた第２のフランジ１３と、この第１のフランジ１２と第２のフランジ１３間を接続する胴部１１とで構成されている。胴部１１は鉄心４０のティース部４１上に跨がって設置されるよう図３（ｂ）に示す断面形状を有している。
図３（ｂ）において、胴部幅Ｗ１は図２（ｂ）に示したティース部幅ＷＴ１と同じであり、跨ぎ幅Ｗ２は段差部のあるティース部幅ＷＴ２に挿着可能な寸法である。また、跨ぎ深さＬ１は同じく図２（ｂ）に示した段差長さＬＴ１に相当するものであり、段差部長さＬ２は後述する絶縁体２０が装着される面の長さである。
このような段差部１１ｂを有する薄肉部１１ａが形成されている。また図３（ｃ）に示すように第１のフランジ１２の幅方向両端部分の断面Ｃ−Ｃでは、第１のフランジ１２の下端には表面段差部１２ｂと裏面段差部１２ｃを有し、薄肉部厚さｔを有する薄肉部１２ａが形成されている。この表面段差部１２ｂは第１のフランジ１２の下端より表面の段差部深さｂ１で、段差部長さＬ２に延長段差部長さＬ３を加えたすなわちＬ２＋Ｌ３の長さを有しているこの図３（ａ）に示す表面段差部１２ｂが、第１のフランジ１２の周方向設置位置、および延長面収納幅Ｗ３の寸法は図４にて後述する絶縁体２０の延長面２０ｄが設けられる位置と同一であり、かつ、延長面２０ｄの延長面の幅ＷＦ３と、前記延長面収納幅Ｗ３は同一寸法である。また、裏面段差部１２ｃは裏面の段差深さｄ１で、段差部長さＬ２を有している。尚、表面の段差部深さｂ１は後述の絶縁体２０の厚さと同等もしくはそれ以上とする。第１のフランジ１２の幅方向両端以外部分での断面Ｂ−Ｂには、段差部長さＬ２を有する表面段差部１２ｄと、前述した断面Ｃ−Ｃから連なる裏面段差部１２ｃが設けられ薄肉部１２ａを形成している。上記表面段差部１２ｂおよび表面段差部１２ｄには絶縁体２０が装着されるとともに、薄肉部１２ａの裏面段差部１２ｃが鉄心４０のヨークの段差部４２ａに接する。尚、第１のフランジ１２にはコイル３０を導入する溝１２ｅが設けてある。
【００１５】
図３（ａ）に示す第２のフランジ１３は、鉄心４０の先端部４３に当接し、跨ぐように軸方向に伸延した開脚部１３ａおよび薄肉部１３ｂが設けられている。そして、開脚部１３ａと薄肉部１３ｂとの間に形成されたスリット１３ｃに絶縁体２０が挿入される。尚、図５に鉄心４０に巻枠１０を取り付けた状態を示す。
【００１６】
次に絶縁体２０を図４に示す。この図４では図示省略した鉄心４０に一対の絶縁体２０を設けた状態を示している。この絶縁体２０はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のフィルム材が用いられ、前述した鉄心４０に巻枠１０が設置されて後、もしくは巻枠１０と同時に図２に示したティース部側面４１ｂやヨーク部内面４２ｂ等に装着された後、この絶縁体２０上にコイル３０が巻きつけられる。第１の面２０ａは鉄心長ＬＣとほぼ同じか若干短い軸方向長さＬＦ１を有し、鉄心４０のティース部側面４１ｂと巻枠１０の胴部１１の側面である薄肉部１１ａに装着され、第２の面２０ｂは第１の面２０ａと同じ軸方向長さを有し、先端部４３と巻枠１０の開脚部１３ａに装着され、前記第１の面２０ａにつながる第３の面２０ｃは、前記第１の面２０ａにつながる個所から幅方向に設けられた延長面２０ｄに到るまでは第１の面２０ａと同じ軸方向長さＬＦ１を有し、前記第４の面２０ｅにつながる延長面２０ｄは軸方向に延伸する延長面の長さＬＦ３を有しており、この延長面２０ｄは所定の幅ＷＦ３で設定されている。この延長面２０ｄの延長面の長さＬＦ３は、例えば北米のＵＬ規格による密封形冷媒電動圧縮機の場合、駆動電圧によって規定された例えば定格１５０Ｖを超え３００Ｖ以下の場合４．８ｍｍ以上の沿面絶縁距離と同等かそれ以上の寸法であり、また所定の幅ＷＦ３も前記ＬＦ３と同等もしくはそれ以上の寸法である。より一般的には、所定の幅ＷＦ３の自己ティース側端は、薄肉部１２ａの隣接ティース側端部から自己のティース側に向かう方向に、上記規格などで決まる距離と同等以上の位置に、所定の幅ＷＦ３のもう一方の端は、隣接ティースとの境界に近い位置に配置する。第３の面２０ｃにつながる第４の面２０ｅは、前記第３の面２０ｃの軸方向長さＬＦ１の両端に前記延長面の長さＬＦ３を加えた長さのＬＦ４を有している。図４に示すように、前記第３の面２０ｃの延長面２０ｄと、前記第４の面２０ｅとの境界部分に設けられた折り曲げ線２０ｈは、図２に示したヨーク端面４２ｃの位置に相当する個所に設けられたものである。このように絶縁体２０は、鉄心４０の長さ、幅寸法に対応した寸法を有する。尚、第３の面２０ｃと延長面２０ｄが第１のフランジ１２の端部に装着されるとともに、第４の面２０ｅはコイル３０の表面を覆う機能を有している。この絶縁体２０は第１の面２０ａ、第２の面２０ｂ、第３の面２０ｃ、延長面２０ｄ、第４の面２０ｅは一体で、各つながる部位は折り曲げられて各面が形成されている。
【００１７】
上記した絶縁体２０の第１の面２０ａの軸方向両端は、巻枠１０の薄肉部１１ａの表面の段差の部位に装着され、第２の面２０ｂは巻枠１０の開脚部１３ａと薄肉部１３ｂによって形成されるスリット１３ｃに挿着され、また第１の面２０ａと第３の面２０ｃにつながる個所は、第１のフランジ１２の突起１２ｆと薄肉部１１ａ、１２ａによって形成される図示省略したスリットに挿着されるとともに、第３の面２０ｃは第１のフランジ１２の薄肉部１２ａの表面段差部１２ｂ、および表面段差部１２ｄに装着された絶縁体２０のいずれかの軸方向端部が、巻枠１０の段差部、スリットのいずれかによって規制される。すなわち前記第１の面２０ａは胴部１１の段差部１１ｂ、または薄肉部１１ａと前記突起１２ｆと薄肉部１１ａ、１２ａによって形成される図示省略のスリットおよびスリット１３ｃに、第２の面２０ｂは表面段差部１２ｂ、およびスリット１３ｃに、第３の面２０ｃは表面段差部１２ｂ、または前記突起と薄肉部１１ａ、１２ａによって形成される図示省略のスリットにあって、前記第１の面２０ａ、第２の面２０ｂ、第３の面２０ｃの少なくともいずれか１つの軸方向端部が規制されて軸方向の位置決めがなされる。
【００１８】
図６に、前述した図１のＡ−Ａ矢視断面を示す。この図６は構成を説明するための概念図であり、過去構成体間は誇張して記載している。ヨーク部４２のヨークの段差部４２ａに、巻枠１０の第１のフランジ１２の薄肉部１２ａが装着されるとともに、この薄肉部１２ａの表面に絶縁体２０の第３の面２０ｃの延長面２０ｄが装着された状態を示す。絶縁体２０の外部にはコイル３０が設けられている。この位置では巻枠１０が周方向に途切れており、鉄心４０が絶縁体２０と直接向かい合う形となる。そのため、絶縁体２０の第３の面２０ｃに延長面２０ｄが設けられており、さらに同じ軸方向長さで第４の面２０ｅにつながることで、ＬＦ３の寸法が法令などで定められた絶縁距離と同等以上に設定されていれば、Ｄ０４＋Ｄ０５で必要な絶縁距離を維持できる。ここでＤ０４はヨーク部４２の端面と延長面２０ｄとの間隔であり、Ｄ０５はコイル３０と延長面２０ｄとの間隔を示す。また、延長面２０ｄには延長面の長さＬＦ３と同等寸法の延長面の幅ＷＦ３も設けてあるので、巻枠１０の周方向切れ目で露出した鉄心４０から周方向自己ティース側に、コイル３０の絶縁距離を確保している。
【００１９】
以上のような構成を備えた磁極５０は、鉄心４０のヨーク部内面４２ｂに対面する絶縁体２０の第３の面２０ｃに延長面２０ｄが設けてあると同時に、同じ軸方向長さで第４の面２０ｅに連なっているため、巻枠の切れ目においても法令などで定められた絶縁距離を簡単な構造で確保でき、コイル３０の銅損低減化を維持しながら、磁極５０の絶縁信頼性を確保できる効果がある。
【００２０】
また、この実施の形態１の磁極５０を複数個円環状に配置した固定子１００は、上記と同様の効果を奏する。また、この固定子１００を備えた回転電機は長期信頼性を確保できるという効果がある。
【００２１】
実施の形態２．
次に実施の形態２による絶縁体２０の斜視図を図７に示す。この絶縁体２０は、図４で述べた実施の形態１の絶縁体２０が方形状の延長面２０ｄであるのを、所定の曲率Ｒを有する半円状の延長面２０ｄとしたこと、および第２の面２０ｂに折り曲げ部２０ｆを設けた点が異なり、他は図４に記載と同一である。前記所定の曲率Ｒは前述した法令に規定される絶縁距離と同様かそれ以上の寸法とし、図４に示したＬＦ３と同じ値でよい。この実施の形態２による絶縁体２０を巻枠１０に装着した状態を図８に示す。ここで図８に示す断面図は、巻枠１０の各薄肉部１１ａ、１２ａ、１３ｂに絶縁体２０の第１の面２０ａ、第２の面２０ｂ、第３の面２０ｃが装着された個所の断面を示す。
図８に示すように、絶縁体２０の第２の面２０ｂが鉄心４０の先端部４３に沿って折り曲げ部２０ｆが装着されている。
このように折り曲げ部２０ｆを有することで、磁極５０を複数個円環状に配置した固定子１００とした際、隣接する磁極５０の第２の面２０ｂ同士の干渉が避けられるとともに、先端部４３とコイル間の絶縁距離Ｄ１を長く確保可能となる。尚、この図８に示すように絶縁体２０の第４の面２０ｅが、コイル３０の外部表面を覆うように設けられている。このとき、Ｄ２は第４の面２０ｅの先端とコイル３０との最短距離を示し、ここでＤ２は前記法令で規定されている絶縁距離の１／２以上の長さを有するよう第４の面２０ｅを伸延させている。すなわち隣接するコイル３０間の絶縁距離はＤ２の２倍と見做せるので、この構成で絶縁性能を満足できる。このように実施の形態２の磁極５０は、実施の形態１による効果に加え、隣接コイル間との絶縁耐力を向上できるという効果がある。尚、コイル巻線のスペースに余裕がある場合は、折り曲げ部２０ｆをヨーク部４２側に折り曲げて、第４の面２０ｅと重なる構成としてもよい。
【００２２】
実施の形態３．
次に実施の形態３による絶縁体２０を図９に基づいて説明する。この実施の形態３では、鉄心４０が図９（ｂ）に示すように、ヨーク部４２にヨーク部の段差長さＬＹ１を有したヨークの段差部４２ａが設けられたものであり、これは鉄心４０の体積減少を最小限に抑制することを狙っている。図９（ｃ）に上記鉄心４０に装着される巻枠１０ａを示す。この巻枠１０ａの実施の形態１による図３の巻枠１０との差異は、第１のフランジ１２に設けた表面段差部１２ｂの表面形状にある。図９（ｃ）による第１のフランジ１２には、図９（ｂ）に示す鉄心４０のヨークの段差部４２ａに適合するような切欠き幅Ｗ６と切欠き長さＬ６よりなる切欠き１２ｋが設けられているとともに、表面段差部１２ｂは、後述する図９（ａ）の絶縁体２０を収納するための段差であって、延長面収納幅Ｗ３で段差部長さＬ７、再延長面収納幅Ｗ４で再延長面収納長さＬ５の各部位によって形成されている。
図９（ａ）に示す絶縁体２０は、第３の面２０ｃの延長面２０ｄと、第４の面２０ｅとの境界部分に設けられた折り曲げ線２０ｈより延長面の幅ＷＦ３、延長面の長さＬＦ３とでなる延長面２０ｄと、この延長面２０ｄから片側でさらに再延長面の長さＬＦ５を有する再延長面２０ｇを設けているとともに、第４の面２０ｅの長さをＬＦ４としている。また第２の面２０ｂには、第２の面の延長面２０ｊが延長面の長さＬＦ６を有して設けられている。これ以外の記載は実施の形態１の図４と同一である。ここで再延長面２０ｇの再延長面の長さＬＦ５は巻枠１０ａの再延長面収納長さＬ５と同一寸法であり、また再延長面の幅ＷＦ４は巻枠１０ａの再延長面収納幅Ｗ４と同一寸法である。
なお、本実施の形態においては、ヨーク端面における巻枠の切れ目、すなわちヨーク露出部がほぼＷ６の幅で存在することになり、この部分から巻線を絶縁保護するために、絶縁体２０の第３の面２０ｃの延長面の幅ＷＦ３が、Ｗ６の幅に加えてＷ６の端からティース側に向かって、法令などによって定まる絶縁距離を確保する必要がある。すなわち、ＷＦ３からＷ６を引いた長さを法令等によって定められた絶縁距離と同等以上に設定する。このとき、Ｗ３はＷＦ３とほぼ同等の長さを持つよう設定する。
上記再延長面の長さＬＦ５は、コイル３０の大きさによって設定されるもので、コイルの巻き上がり寸法が大きい場合に隣接するコイル３０間の絶縁耐力がより強化される。また、第２の面の延長面２０ｊが設けられていることにより、鉄心４０の先端部４３に近いコイルの軸方向絶縁沿面距離を確保することができる。従って前述した実施の形態１による効果に加え、さらに絶縁耐力を向上させる。
【００２３】
尚、この発明は、その発明の実施の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  巻枠、１１  胴部、１１ａ  薄肉部、１１ｂ  段差部、１２  第１のフランジ、１２ａ  薄肉部、１２ｂ，１２ｄ  表面段差部、１３  第２のフランジ、
１３ａ  開脚部、１３ｂ  薄肉部、２０  絶縁体、２０ａ  第１の面、
２０ｂ  第２の面、２０ｃ  第３の面、２０ｄ  延長面、２０ｅ  第４の面、
ＬＦ３  延長面の長さ、３０  コイル、４０  鉄心、４１  ティース部、
４１ｂ  ティース部側面、４２  ヨーク部、４３  先端部、ＬＣ  鉄心長、５０  磁極、１００  固定子。
【図１】
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【図２】
2019187238.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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