(57)【要約】【課題】風等の外力によって抜け出すこと防止し、樹脂製の表示板部の割れを防止できる看板の構造を提供する。【解決手段】建物壁部に固定される一対の平行な上下ベース枠と、上下ベース枠に渡って取り付けられる照明装置と、照明装置を覆い、上ベース枠に支持されて開閉自在とされ、閉止状態で下ベース枠に掛止される広告表示板１３と、広告表示板１３を構成し上下に水平板部を備える樹脂製の表示板部６９と、広告表示板１３を構成し表示板部６９の上下水平板部のそれぞれに横方向に延在して挟持する外枠２９とフレーム本体２３とで構成される上下一対のアルミ製の上下フレーム２２と、上下水平板部６９ａの長穴８１を貫通するとともに、外枠２９を貫通しフレーム本体２３に螺着されるビス部材７１と、穴部８１の近傍に突設される係止突起６６と、外枠２９に形成され係止突起６６に係合する突条３３と、を具備する。【選択図】  図４
2019045548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁部に固定され横方向に延在して上下に離間する平行な上ベース枠及び下ベース枠と、
前記上ベース枠と前記下ベース枠とに渡って取り付けられる照明装置と、
前記照明装置を覆うとともに、前記上ベース枠に上縁が揺動自在に支持されて前記照明装置に対して前記上縁を中心に開閉自在とされ、閉止状態で下端部が前記下ベース枠に掛止される広告表示板と、
前記広告表示板を構成し、前記上縁と下縁とに水平板部を有するとともに前方に張り出した断面略Ｃ字状の膨出面を備える樹脂製の表示板部と、
前記広告表示板を構成し、前記表示板部の上縁水平板部及び下縁水平板部のそれぞれに横方向に延在して、該上縁水平板部及び下縁水平板部をそれぞれ挟持する外枠とフレーム本体とで構成される上下一対の平行な金属製の上フレーム及び下フレームと、
前記上縁水平板部及び下縁水平板部のそれぞれに穿設される穴部を貫通するとともに、前記上フレーム及び下フレームを構成する外枠を貫通しフレーム本体に螺着されるビス部材と、
前記穴部の近傍に設けられ、前記水平板部の板面に対して突出する係止突起と、
前記外枠または前記フレーム本体のいずれか一方に形成され、前記係止突起に係合する係合手段と、
を具備することを特徴とする看板の構造。
【請求項２】
請求項１記載の看板の構造であって、
前記上フレーム及び下フレームの長手方向における少なくとも１箇所が分断され間隙形成部を形成し、該間隙形成部における前記上フレーム及び下フレームの筒状部の内側でフレーム延在方向に沿って互いに摺動自在となって嵌合する連結コア部材を具備することを特徴とする看板の構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の看板の構造であって、
前記係止突起は、前記広告表示体の長手方向に沿って連続して形成される突条形状とされることを特徴する看板の構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の看板の構造であって、
前記係止突起は、前記水平板部の外表面に設けられ、
前記係合手段は前記外枠に設けられる突条よりなり、
前記外枠には、前記突条と同方向に突出する係止片を有し、該係止片はフレーム本体に形成される凹溝に嵌入することを特徴とする看板の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業施設や事業所等の各種建物の建物壁部や支持柱等に取り付けられる看板の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光性の樹脂板を凸状に成形し、凸面を表示面とした広告表示板を有する看板が知られている。この看板では、凸面の裏側に照明装置を配置し、凸面に設けた文字やマークを照明する（例えば特許文献１参照）。看板は、自重に耐えることはもとより、屋外に設置された場合の風圧等に対する強度を有していなければならない。そのため、従来、広告表示板は、四角形の外周の全周に、樹脂製のフレームを接着等によって固定していた。ところが、樹脂製のフレームでは、十分な強度が得られず、特に、２ｍ以上の横長の広告表示板では、表示面に歪みが生じ、広告品質が低下する場合があった。
【０００３】
そこで、樹脂材よりも剛性が高く、広告表示板交換時の容易性が確保できることから、軽量なアルミフレームを用いた広告表示板が開発された。アルミフレームは、横長の表示面に沿って、上下に離間して、一対のものが平行に表示面の上下縁に固定される。これにより、大型の広告表示板においても、表示面を十分な剛性で支えることができ、高品質な広告を提供することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１９４０９号公報
【特許文献２】特開平６−２５７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、剛性付与のために、広告表示板にアルミフレームを固定すると、その素材が異なることから固定部分において亀裂が発生し、広告表示板が損傷する不具合が生じている。すなわち、広告表示板を大型化することによって、その板面に対して風圧などの外力が加わると、アルミフレームから広告表示板が外れようとする力が発生し、広告表示板とアルミフレームとを結合するビスやボルトなどの細径な部分に応力が集中し、広告表示板に設けたビス穴の位置で亀裂が発生して、広告表示板が破損、或いはアルミフレームから広告表示板が抜け、脱落の虞も生じる。
【０００６】
また、剛性付与のために、広告表示板にアルミフレームを固定すると、外気温の変化等によって温度差が生じた場合、アルミフレームと広告表示板の樹脂との線膨張係数の違いから、両者間に熱応力が発生する。特に、長尺の看板では、寒暖差等によって大きな熱応力が広告表示板に生じると、大きな歪みや破損の虞がある。線膨張係数は、樹脂材に比べてアルミ材の方が小さい（樹脂材の線膨張係数＞アルミ材の線膨張係数）。このため、例えば膨張時には、膨らもうとする凸状の広告表示板を、裏側で枠組みされ固定されているアルミフレームが拘束することとなり、表示板部に大きな熱応力が発生する。一方、収縮時には、平らになろうとする凸状の広告表示板を、裏側で枠組み固定されているアルミフレームが拘束することとなり、これによっても表示板部に大きな熱応力が発生する。
高温時の熱膨張に対しては、照明装置の熱を排熱するための開口設置も考えられるが、内部の汚れを助長することとなり、広告品質を低下させる。また、ファンやヒータを内蔵することで、温度調整を行うことも考えられるが、コストを増大させて商品競争力を低下させることになる。
【０００７】
また、上記した特許文献２の窓枠伸縮装置のように、アルミ材よりなる保持枠を矩形に枠組みして構成される窓枠構造とし、この保持枠を２つに分割し、それらをブロック部材を介在させて保持枠が伸縮可能とした構成のものもある。この例では、平坦なアクリル樹脂製のパネル板を、周囲から囲むように構成される枠構造とされ、パネル板と保持枠とは互いが固定される構造ではなく矩形枠内に遊びをもたせて嵌め込まれるように取り付けられ、平坦なパネル板の熱膨張に対して、その平坦さを失わないように枠が伸縮するものである。しかしながら、この特許文献２の構造では、上下横保持枠で矩形に枠組みされた内側に、アクリル樹脂パネルを、その縁部分を支えるように嵌め、壁面ユニットとして構成されるものであり、樹脂パネルと保持枠とは固定構造とされていない。この特許文献２では、樹脂パネルと保持枠とがそれぞれに剛性を有していることから、異素材であることによる熱膨張の吸収のみを枠が伸縮する構造で得ているものである。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、広告表示板の周囲に固定されて剛性を付与しつつ、風圧などの外力による樹脂製表示板の破損や脱落を防止することができ、さらに、熱応力による樹脂製表示板の割れを防止できる看板の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の看板の構造は、建物壁部１０１に固定され横方向に延在して上下に離間する平行な上ベース枠１７及び下ベース枠１９と、
前記上ベース枠１７と前記下ベース枠１９とに渡って取り付けられる照明装置２０と、
前記照明装置２０を覆うとともに、前記上ベース枠１７に上縁が揺動自在に支持されて前記照明装置２０に対して前記上縁を中心に開閉自在とされ、閉止状態で下端部６７が前記下ベース枠１９に掛止される広告表示板１３と、
前記広告表示板１３を構成し、前記上縁と下縁とに水平板部６９ａ，６９ｂを有するとともに前方に張り出した断面略Ｃ字状の膨出面６９ｃを備える樹脂製の表示板部６９と、
前記広告表示板１３を構成し、前記表示板部６９の上縁水平板部６９ａ及び下縁水平板部６９ｂのそれぞれに横方向に延在して、該上縁水平板部６９ａ及び下縁水平板部６９ｂをそれぞれ挟持する外枠２９とフレーム本体２３，２５とで構成される上下一対の平行な金属製の上フレーム２２及び下フレーム２４と、
前記上縁水平板部６９ａ及び下縁水平板部６９ｂのそれぞれに穿設される穴部８１を貫通するとともに、前記上フレーム２２及び下フレーム２４を構成する外枠２９を貫通しフレーム本体２３，２５に螺着されるビス部材７１と、
前記穴部８１の近傍に設けられ、前記水平板部６９ａ，６９ｂの板面に対して突出する係止突起６６と、
前記外枠２９または前記フレーム本体２３，２５のいずれか一方に形成され、前記係止突起６６に係合する係合手段３３と、
を具備することを特徴とする。
【００１０】
この看板の構造では、表示板部６９の上縁水平板部６９ａと下縁水平板部６９ｂとが上フレーム２２と下フレーム２４によって挟持状態で固定されており、上縁水平板部６９ａと下縁水平板部６９ｂに形成される穴部８１を貫通するビス部材７１にて上フレーム２２と下フレーム２４を構成する外枠２９とフレーム本体２３，２５が水平板部６９ａ，６９ｂを挟持状態として螺着固定される。この状態で水平板部６９ａ，６９ｂの係止突起６６と外枠２９またはフレーム本体２３，２５の係合手段３３とが係合しあうこととなり、フレーム２２，２４に対して広告表示板１３が抜け出す方向となる外力が加わっても、ビス部材７１と穴部８１とが当接することが無く樹脂製の広告表示板１３に応力集中が加わらず、広告表示板１３を破損させたり、広告表示板１３が抜け出してしまうことがない。すなわち、穴部８１とビス部材７１の位置で応力集中が起きず、穴部８１とビス部材７１とが接触する以前に、係止突起６６と係合手段３３とが係合しあい、この係合手段３３に対して係止突起６６が引っ掛かることで、穴部８１に対してビス部材７１が当接せずに、破損の防止となる。
【００１１】
請求項２記載の看板の構造は、請求項１記載の看板の構造であって、
前記上フレーム２２及び下フレーム２４の長手方向における少なくとも１箇所が分断され間隙形成部８３を形成し、該間隙形成部８３における前記上フレーム２２及び下フレーム２４の筒状部７９の内側でフレーム延在方向に沿って互いに摺動自在となって嵌合する連結コア部材２７を具備することを特徴とする。
【００１２】
この看板の構造では、上フレーム２２及び下フレーム２４のそれぞれを分断することで、長尺の看板においても、アルミ製のフレーム（上フレーム２２及び下フレーム２４）の長手方向に伸縮の自由度が得られる。これにより、上フレーム２２及び下フレーム２４が固定された広告表示板１３に生じる熱応力を小さくすることができる。また、分断された複数の上フレーム２２及び下フレーム２４は、分断部分で連結コア部材２７によって摺動自在に連結される。従って、看板の構造では、夏季などでの高温時に樹脂製の表示板部６９が膨張変形してもアルミ製の上下フレーム２２，２４との温度差による伸縮は吸収しつつ、すなわち上下フレーム２２，２４が表示板部６９を拘束せず、広告表示板１３の歪みを防止する骨材となり、長尺部材のままの強度を広告表示板１３に付与できる。
【００１３】
本発明の請求項３記載の看板の構造は、請求項１または２記載の看板の構造であって、
前記係止突起６６は、前記広告表示体１３の長手方向に沿って連続して形成される突条形状とされることを特徴する。
【００１４】
この看板の構造では、係止突起６６が広告表示板１３の長手方向にわたって連続形成されることで、広告表示板１３の全幅にわたって応力を受けることができ、穴部８１とビス部材７１の位置に限らずフレーム２２，２４に対する広告表示板１３の破損や抜け落ちが防止される。
【００１５】
本発明の請求項４記載の看板の構造は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の看板の構造であって、
前記係止突起６６は、前記水平板部６９ａ，６９ｂの外表面６９ｄに設けられ、
前記係合手段３３は前記外枠２９に設けられる突条よりなり、
前記外枠２９には、前記突条３３と同方向に突出する係止片３０を有し、該係止片３０はフレーム本体２３，２５に形成される凹溝２８に嵌入することを特徴とする。
【００１６】
この看板の構造では、外枠２９に突条よりなる係合手段３３と係止片３０とを備える形状となることで、外枠２９はフレーム本体２３，２５の凹溝２８に嵌入して掛かるとともに、水平板部６９ａ，６９ｂの係止突起６６に係合する。外枠２９は、フレーム本体２３，２５に螺着固定されるとともに、フレーム本体２３，２５に対して凹溝２８と係止片３０との嵌合状態となっており、フレーム２２，２４からの広告表示板１３の抜け方向の力を、係止突起６６と係合手段３３の係合に加えて係止片３０と凹溝２８の嵌入で受け、ビス部材７１と穴部８１の当接以前に応力を受けて広告表示板１３の破損や抜け落ちを防ぐ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１記載の看板の構造によれば、風圧などの外力によって広告表示板に受けるビス部材部分の応力を係止突起と係合手段で受けることとなり、これにより広告表示板の割れや破損などが防止され、フレームから広告表示板が抜け落ちたり脱落するようなことが防止できる。
【００１８】
本発明に係る請求項２記載の看板の構造によれば、連結コア部材によりフレームの長手方向に伸縮の自由度が得られ、広告表示板に剛性を付与しつつ、外気温の変化による膨張などの変形による樹脂製の表示板部の割れを防止できる。
【００１９】
本発明に係る請求項３記載の看板の構造によれば、係止突起が長手方向に連続形成されることで、広告表示板の全幅にわたって応力を受けることができ、穴部とビス部材の位置に限らずフレームに対する広告表示板の破損や抜け落ちを防止できる。
【００２０】
本発明に係る請求項４記載の看板の構造によれば、外枠が凹溝に嵌入して掛かるとともに、係止突起に係合し、かすがいのようにフレーム本体と広告表示板とに掛け渡される構成となり、フレームからの広告表示板の抜け方向の力を、係止突起と係合手段の係合に加えて係止片と凹溝の嵌入で受け、ビス部材と穴部の当接以前に応力を受けて広告表示板の破損や抜け落ちを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る看板の構造を備えた分割開閉看板の斜視図である。
【図２】図１に示した分割開閉看板の縦断面図である。
【図３】図２の上部拡大断面図である。
【図４】連結コア部材の近傍を背面側から見た分解斜視図である。
【図５】上フレームの分解側断面図である。
【図６】下フレームの分解側断面図である。
【図７】（ａ）引き抜き方向の外力発生時の上フレームにおける要部拡大平面断面図、（ｂ）同側断面図である。
【図８】引き抜き方向の外力発生時の下フレームにおける要部拡大側断面図である。
【図９】（ａ）係止突起の形状を示す概略斜視図、（ｂ）係止突起の変形例を示す概略斜視図、（ｃ）係止突起のさらに変形例を示す概略斜視図である。
【図１０】（ａ）上フレームにおける長穴の近傍の正面断面図、（ｂ）上フレームにおける長穴の近傍の正面断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）係合手段と係止突起との変形例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る看板の構造を備えた分割開閉看板１１の斜視図、図２は図１に示した分割開閉看板１１の縦断面図である。
本実施形態に係る看板の構造は、例えば図１に示すような店舗に設置される帯看板など複数の広告表示板１３が横並びに連続して配置され、それぞれが開閉自在となった分割開閉看板１１に適用できる。分割されたそれぞれの広告表示板１３は、横幅寸法が表示内容に応じて異なるのみで、構造は同一である。なお、それぞれの広告表示板１３の互いに近接し対向する対向面１５には、パッキンが設けられることとしてもよい。
【００２３】
本実施形態に係る看板の構造は、上ベース枠１７及び下ベース枠１９と、照明装置２０と、広告表示板１３とで具備され、広告表示板１３は、表示板部６９と、上フレーム２２、下フレーム２４及び左右縦フレーム２１と、連結コア部材２７（図４参照）と、を有する。
【００２４】
上ベース枠１７及び下ベース枠１９は、横方向に延在して上下に離間して平行に配置される。上ベース枠１７及び下ベース枠１９は、図２，３に示す固定ネジ４４やアンカーボルト１００によって建物壁部１０１の構造材１０２に固定される。上ベース枠１７及び下ベース枠１９は、例えばアルミニウムの押出成形によって同一断面形状が連続する長尺部材として形成される。
【００２５】
図３は図２の上部拡大断面図である。
上ベース枠１７は、縦断面形状において、上部から庇支持部４６と、表示板開閉支持部３９と、照明支持部４１と、が一体に成形される。庇支持部４６には、分割開閉看板１１の横方向全長に渡って連続して形成される庇４３がネジ４２などの固定手段にて固定される。庇４３と、庇支持部４６との両側端部は、図２に示す庇側板４５によって塞がれる。
【００２６】
表示板開閉支持部３９は、縦断面形状において上側が開放して弓形半円状となる半割円筒凹部４７を備える。この表示板開閉支持部３９には、長尺の表示板保持部材４９が支持される。表示板保持部材４９は、縦断面形状において下側に弓形半円状となって湾曲した半割円筒凸部５１を備える。表示板保持部材４９は、この半割円筒凸部５１を、表示板開閉支持部３９の半割円筒凹部４７に回転自在に載置することで、後述する広告表示板１３をはね上げるように開閉自在に支持する。また、庇支持部４６の下方には、規制板５３が着脱自在にネジ５４にて固定される。規制板５３は、半割円筒凸部５１の半割円筒凹部４７からの離脱を上方から規制する。従って、規制板５３は、ネジ固定された状態で、表示板開閉支持部３９に表示板保持部材４９を回転自在に支持し、この表示板保持部材４９の回転中心を保持し、また、規制板５３が取り外されることで、表示板保持部材４９とともに、広告表示板１３が、上ベース枠１７から取り外しが可能となっている。なお、表示板開閉支持部３９には、半割円筒凹部４７の上方に規制突片４８が突設され、表示板保持部材４９の半割円筒凸部５１の先端側には回転規制突片５２が突設されており、規制突片４８と回転規制突片５２とが衝接することで、表示板保持部材４９及び広告表示板１３の回転範囲終端を構成している。規制突起４８と回転規制突起５２との衝接状態と、半割円筒凹部４７と半割円筒凸部５１との載置状態、及び規制板５３の保持状態によって、表示板開閉支持部３９に広告表示板１３が略吊下状態で配設される。
【００２７】
上ベース枠１７と下ベース枠１９とには、図２に示すように、照明装置２０が取り付けられる。照明装置２０は、上ベース枠１７の照明支持部４１に、フック５５が係止される（図３参照）。フック５５によって荷重が支持された照明装置２０は、照明装置下端５７が下ベース枠１９にネジ固定される（図２参照）。照明装置２０の図２に示す光源５９としては、蛍光灯やＬＥＤが用いられる。なお、照明装置２０には反射板が設けられてもよく、この反射板とともに光源５９が配置されることで、光源５９からの光が効率よく広告表示板１３の背面に照射される構成とすることとしてもよい。
【００２８】
図４は連結コア部材２７の近傍を背面側から見た分解斜視図である。
広告表示板１３は、上ベース枠１７に開閉自在に支持され、閉止の状態で下端部６７（図６参照）が下ベース枠１９に固定されて、照明装置２０を覆う。この広告表示板１３は、表示板部６９と、上フレーム２２及び下フレーム２４と、左右縦フレーム２１と、連結コア部材２７と、によって構成される。
表示板部６９は、透光性の樹脂材料によって断面略Ｃ字形状の凸状に成形され、上縁と下縁とに水平板部６９ａ，６９ｂとを有するとともに前方に張り出した膨出面６９ｃを備え一面が開放した略矩形箱型に膨出形成される。表示板部６９は、凸面である膨出面６９ｃを表示面とする。表示板部６９は、この膨出面６９ｃの裏側に配置した照明装置２０によって、膨出面６９ｃに設けた文字やマークが照明される。
【００２９】
上フレーム２２、下フレーム２４及び左右縦フレーム２１は、例えばアルミニウムの押出成形によって同一断面形状の長尺部材として形成される。上フレーム２２及び下フレーム２４は、横方向に延在し、上下一対の平行とされ、左右縦フレーム２１は垂直となって左右一対の平行とされて、矩形の枠組み構造となり、表示板部６９に固定手段としてのビス７１（図４参照）によって固定される。
【００３０】
上フレーム２２、下フレーム２４のそれぞれ、及び左縦フレーム２１、右縦フレーム２１のそれぞれは、同一断面形状の部材を、それぞれ反転させて使用している（図３，５，６参照）。つまり、上下フレーム２２，２４を同一部材とし、左右フレーム２１，２１を同一部材としている。なお、図示はしないが、上下フレーム２２，２４の左右端部において、左右縦フレーム２１がそれぞれ掛け渡されるように垂直に配置され、互いの隅部分にはコーナー部材などによって直角に連結されている。
【００３１】
図３に示すように、上フレーム２２の背面側に形成される奥拡がり形状のＣ字係合溝７３には、表示板保持部材４９のＴ字係合部７５が係合され、ビス３８で固定される。上フレーム２２及び下フレーム２４の正面方向に開口する溝７７，７８には、表示板部６９の上端縁７０ａ及び下端縁７０ｂが挿入される。また、図示しないが、左右縦フレーム２１も上下フレーム２２，２４と同様に正面方向に開口する溝が形成され、表示板部６９の左右端縁が挿入される。
【００３２】
本実施形態では、上フレーム２２、下フレーム２４、左右縦フレーム２１のそれぞれが、フレーム本体２３，２５と外枠２９とで別体構成とされている。各フレーム本体２３，２５は、略角パイプ状に形成される筒状部７９を備え、図４，図５及び図６に示すように、上下フレーム２２，２４のフレーム本体２３（２５）には、上記したようにＣ字係合溝７３が背面側に形成されている。また、外枠２９が取り付けられる外側面である取付面２６には、係止溝２８が長手方向に沿って形成されている。外枠２９は、長短一対の片部を有する略下向きコ字状に形成されて、手前となる先端に係合手段としての突条３３が下向きに形成され、奥方となる基端に突条３３と同方向に延出する係止片３０が形成されており、この係止片３０が係止溝２８に挿入されることでフレーム本体２３（２５）に係止状態となって取り付けられるようになっている。そして、この取り付け状態で、外枠２９と取付面２６とで溝７７，７８が形成される。
【００３３】
本実施形態での看板の構造では、表示板部６９と、上フレーム２２、下フレーム２４及び左右縦フレーム２１とを固定する固定手段が、ビス７１と貫通穴との組合せとしており、図４に示すように、表示板部６９に穿設された貫通穴にビス７１が貫通し、この貫通穴が、フレーム延在方向に長い長穴８１で形成されている。長穴８１とビス７１との間には、長穴８１に対してビス７１が直接触れないように円筒形状のスペーサ３１が介設されている。そして、フレーム本体２３（２５）の取付面２６に長手方向に沿って所定間隔に設けられたネジ穴３２にビス７１が螺着する。ビス７１は、外枠２９の固定穴６１を貫通しており、すなわち、表示板部６９は、その上縁水平板部６９ａの上端縁７０ａが外枠２９とフレーム本体２３とで形成されるスリット状の溝７７に挿入状態となり、フレーム本体２３の取付面２６と外枠２９とで挟持されて、ビス７１が螺着されることで上フレーム２２に固定され、また下縁水平板部６９ｂの下端縁７０ｂでは、外枠２９とフレーム本体２５とで形成される溝７８に挿入され、ビス７１が螺着されることで下フレーム２４に固定され、さらに左右の縦縁部においても同様に外枠２９とフレーム本体とで形成される溝に挿入されビス７１が螺着されて固定される。
【００３４】
また、表示板部６９の長穴８１の近傍、本実施形態では、図４，５，６に示すように端縁７０ａ，７０ｂとは反対側となる膨出面６９ｃ側に位置して係止突起６６が、水平板部６９ａ，６９ｂの板面である外表面６９ｄに対し突出して設けられる。この係止突起６６は、表示板部６９と一体であり、例えば重合接着などの手段で広告表示板１３の素材であるアクリル樹脂と同じ素材の部材を用い、構成されている。この係止突起６６は、例えば２ｍｍ角の角材を長穴８１の長さと略同等の長さとした直方体形状とされており、少なくとも長穴８１の長さが好ましく、長穴８１よりも長尺としても良い。また、この係止突起６６の高さ寸法は、外枠２９の突条３３と略同等の長さに設定され、後述するが、この突条３３と係合する。
【００３５】
なお、スペーサ３１は、フレーム本体２３，２５の取付面２６と外枠２９との間隔を所定の間隔で保持できるように構成してもよく、その間隔は表示板部６９の厚みよりもやや大きく設定されることが好ましい。すなわちスペーサ３１の上端と下端とで、外枠２９の固定穴６１の周囲と、フレーム本体２３，２５のネジ穴３２の周囲とが支持され、スペーサ３１を貫通するビス７１がフレーム本体２３，２５に外枠２９を固定して、ビス７１に対して表示板部６９は遊嵌状態とされ、表示板部６９の上端縁７０ａ，下端縁７０ｂはフレーム本体２３，２５と外枠２９とに面接触状態で挟持されずクリアランスを有した状態で取り付けられることとなる。
また、このビス７１と長穴８１との組合せは、ボルト・ナットと長穴とによる組合せなどでも良く、ボルト・ナットをガイド軸のように構成し、フレーム延在方向に長い長穴を上下フレーム２２，２４及び表示板部６９の上下端縁７０ａ，７０ｂに穿設する構造としてもよい。さらに、ビス７１とスペーサ３１との組合せについては、上記した別体構造ではなく、一体構造としても良く、例えばビスの頭部側に円柱状の軸首部を有するようなビスで構成しても良い。この場合、部品点数が減り、組み立て作業を容易なものとすることが可能となる。
【００３６】
上フレーム２２及び下フレーム２４の長手方向において、少なくとも１箇所は、分断され、間隙形成部８３（図１参照）によって分断される。上フレーム２２及び下フレーム２４の筒状部７９の内側には、角筒状に形成された連結コア部材２７が挿入されている。本実施形態では、連結コア部材２７は、間隙形成部８３における一方のフレーム端８５から一端２７ａ側半部が延出するように、他端２７ｂ側半部がフレーム本体２３（２５）に固定され、例えば図示のように複数のリベット８６にて固定されている。そして、この連結コア部材２７の一端２７ａ側半部に他方のフレーム端８５側のフレーム本体２３（２５）が外嵌し、フレーム延在方向に沿って摺動自在となる。つまり、上フレーム２２及び下フレーム２４は、対向するフレーム端８５同士が、間隙形成部８３を利用して接近離反自在となっている。この間隙形成部８３により対向するフレーム端８５が離反し間隙８４を形成する際には、例えば２ｍの横幅の広告表示板１３において、５〜１０ｍｍで設定される。
【００３７】
連結コア部材２７は、他端２７ｂに取付穴８９が穿設され、ネジよりなる軸部材８７が貫通し螺着固定されている。この軸部材８７には、付勢部材としてのコイルバネ９７の一方のフック部９８が係着されている。コイルバネ９７は、連結コア部材２７内に延在方向となって配置され、一端２７ａから他方のフック部９９が突出する。コイルバネ９７の他方のフック部９９は、フレーム本体２３（２５）の取付穴９０に貫通して設けられるボルト・ナットよりなる軸部材８８に係着される。すなわち左右に分断されているフレームの一対の軸部材８７，８８間にコイルバネ９７が張架されることとなる。これにより間隙形成部８３にて分断されている上下フレーム２２，２４は、対向する左右のフレーム端８５，８５同士が接近し当接状態となるように、コイルバネ９７の接近方向の付勢力で連結される。
【００３８】
また、下フレーム２４のＣ字係合溝７３には、図６に示すように、下部固定部材９１のＴ字係合部７５が係合され、ビス３８にて固定される。下フレーム２４に係合した下部固定部材９１は、下ベース枠１９の下部固定片部９３に下方からの固定ビス９５によって固定される。広告表示板１３は、この固定ビス９５が締結解除されることで、開放が可能となる。
【００３９】
次に、上記の構成を有する看板の構造の作用を説明する。
図７（ａ）は引き抜き方向の外力発生時の上フレームにおける要部拡大平面断面図、（ｂ）同側断面図、図８は下フレームにおける要部拡大側断面図である。
本実施形態に係る看板の構造では、風などの外力を広告表示板１３の背面側から受けた際の場合について以下に説明する。
表示板部６９の上縁水平板部６９ａと下縁水平板部６９ｂとは、上フレーム２２と下フレーム２４とにおいて、各水平板部６９ａ，６９ｂに形成される長穴８１を貫通するビス部材７１にて外枠２９とフレーム本体２３，２５が水平板部６９ａ，６９ｂを挟持状態として螺着固定されている。
【００４０】
この状態で表示板部６９が風など図中矢線方向に外力を受け、フレーム２２，２４に対して引き抜き方向の力が加わると、水平板部６９ａ，６９ｂの係止突起６６と外枠２９の突条３３とが係合しあうこととなる。これにより、広告表示板１３が抜け出ることを防止する。そして、この係止突起６６と突条３３との係合により、すなわち、フレーム２２，２４に対して広告表示板１３が抜け出す方向となる外力が加わっても、ビス部材７１と長穴８１とが直接に当接することが無く、このことから樹脂製の広告表示板１３に応力集中が加わらず、長穴８１の位置で亀裂が入ったり、広告表示板１３を破損させることがない。このように、風などの外力が広告表示板１３に加わっても、長穴８１とビス部材７１の位置で応力集中が起きず、長穴８１とビス部材７１とが接触する以前に、係止突起６６と突条３３とが係合しあい、この突条３３に対して係止突起６６が引っ掛かることで、長穴８１に対してビス部材７１が当接せずに、破損の防止となる。
【００４１】
また、外枠２９には、係止片３０が突設されており、この係止片３０はフレーム本体２３，２５の凹溝２８に嵌入していることで、外枠２９はフレーム本体２３，２５からの抜け方向への移動を規制される。すなわち、フレーム本体２３，２５に外枠２９が掛かり、この外枠２９に係止突起６６が掛かっており、この係止状態からも広告表示板１３が抜け止めされることとなる。
【００４２】
また、外気温が上昇するなどの環境での場合について以下に説明する。
上フレーム２２及び下フレーム２４のそれぞれを分断することで、左右に長尺の看板において、アルミ製の上フレーム２２及び下フレーム２４による長手方向の伸縮を自在とする。これにより、上フレーム２２及び下フレーム２４が固定された表示板部６９に生じる熱応力を小さくすることができる。
【００４３】
また、分断された複数の上フレーム２２及び下フレーム２４は、分断部分で連結コア部材２７によって摺動自在に連結される。従って、看板の構造では、外気温の上昇や太陽光による温度上昇など熱による膨張などで変形する表示板部６９を、上下フレーム２２，２４で拘束することなく、アルミ製の上下フレーム２２，２４の温度差による伸縮は吸収しつつ、すなわち、表示板部６９の熱による膨張変形に応じて上下フレーム２２，２４が伸長し、間隙形成部８３には間隙８４が生じ、上下のフレーム２２，２４が表示板部６９の歪みを防止する骨材としては、長尺部材のままの強度を表示板部６９に付与できる。これにより、熱応力による歪みと、低強度による歪みとの双方を抑制して、樹脂製の表示板部６９の割れや破損が防止でき、広告表示の低下を防ぐことができる。
【００４４】
また、この看板の構造では、分割構造となった個々のアルミ製のフレーム２２，２４と樹脂製の表示板部６９との固定部分において、温度差によって熱膨張・収縮が発生すると、双方の線膨張係数の違いによってその程度に差異が生じる。固定部分が固定状態のままであると、表示板部６９には、熱応力が発生する。本構成では、この固定部分において、固定手段としてビス７１と長穴８１とで構成し、長穴８１が穿設された表示板部６９が、この長穴８１の長手方向に移動可能な範囲で、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すようにスライド間隙８２をもってビス７１が螺着固定された上下フレーム２２，２４に対して相対移動する。これにより、樹脂製表示板部６９とアルミ製上下フレーム２２，２４は、熱膨張・収縮量の差異が小さくなり、すなわち吸収される。その結果、分断された上フレーム２２及び下フレーム２４に固定され拘束されることにより表示板部６９に生じる熱応力を抑制できる。
【００４５】
そして、この看板の構造では、外気温の上昇や、太陽光による温度上昇等により、樹脂製の表示板部６９が膨張すると、この表示板部６９に固定されている上フレーム２２及び下フレーム２４もそれに連れて延びようとする。このため、上フレーム２２及び下フレーム２４は、分断箇所の間隙形成部８３が拡がり間隙８４を形成する。この際、間隙形成部８３を挟む対向するフレーム端８５に張架されているコイルバネ９７は、付勢方向、ここでは引っ張り方向に抗して延びる。従って、コイルバネ９７には、収縮方向の弾性復元力が蓄えられる。
【００４６】
一方、上昇した温度が下がり、表示板部６９が収縮すると、間隙形成部８３を拡げていた熱応力が小さくなる。その熱応力が、コイルバネ９７の弾性復元力よりも小さくなったとき、対向するフレーム端８５は、フレーム端８５同士に張架されたコイルバネ９７の弾性復元力によって間隔を狭める方向に移動される。その結果、表示板部６９の膨張によって拡がった間隙形成部８３を、コイルバネ９７の付勢力によって強制的に狭め、すなわち間隙８４を無くし戻すことができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態では、上フレーム２２及び下フレーム２４に略中央の１箇所の間隙形成部８３を設け、連結コア部材２７を設ける例を説明したが、上フレーム２２及び下フレーム２４は、この位置に限らず所望の箇所で良く、また２箇所以上で分断され、そのそれぞれの間隙形成部８３に連結コア部材２７が設けられるものであってもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、気温が上昇する等による熱膨張が発生する場合について述べたが、気温が低下するなどで表示板部６９に熱収縮が起こる場合では、予め間隙形成部８３に間隙８４を設定して上下フレーム２２，２４を表示板部６９と固定しておく。これにより、表示板部６９が通常の状態から収縮を起こした場合に、その変形を間隙形成部８３の間隔を縮める方向、すなわち上下フレーム２２，２４がその長さ方向で収縮することが可能となって、表示板部６９の熱応力を抑制することとなる。
【００４９】
さらに、上述した実施形態では、間隙形成部８３の位置にコイルバネ９７を設けた構成としたが、このコイルバネ９７は省略されていても良く、すなわち分断箇所においては気温の昇降で伸縮が起こることから、強制的に間隔を狭めるような構成を備えなくても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、係止突起６６の形状を、図９（ａ）に示すように長穴８１の長さに合わせた長さとし、この長穴８１に沿う位置に設ける構成として説明したが、図９（ｂ）に示すように、長穴８１の近傍であれば側方にややずらした位置としても良く、また複数の係止突起６６を設けることとしても良い。また、図９（ｃ）に示すように、係止突起６６は水平板部６９ａ，６９ｂの左右幅方向の長さ、すなわち広告表示板１３の全幅にわたって突条形状に設けられても良い。
【００５１】
さらに、上述した実施形態では、係止突起６６の位置を、表示板部６９の長穴８１の近傍で、端縁７０ａ，７０ｂとは反対側となる膨出面６９ｃ側に位置して外表面６９ｄに対し突出して設けられる例を示し、係合手段を突条３３として外枠２９に設けられる例を示したが、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、係止突起６６の位置は、表示板部６９の内表面６９ｅや、表示板部６９の端縁７０ａ（７０ｂ）に設けられることとしてもよく、係合手段３３は、フレーム本体２３（２５）に凹溝状に設けられるように構成しても良く、これら係止突起６６と係合手段３３とが、互いに掛かり合うような配置であれば、これらの形状に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１１…看板（分割開閉看板）
１３…広告表示板
１７…上ベース枠
１９…下ベース枠
２０…照明装置
２２…上フレーム
２３…フレーム本体
２４…下フレーム
２５…フレーム本体
２７…連結コア部材
２８…凹溝
２９…外枠
３０…係止片
３３…係合手段（突条）
６６…係止突起
６７…下端部
６９…表示板部
６９ａ…上縁水平板部
６９ｂ…下縁水平板部
６９ｃ…膨出面
６９ｄ…外表面
７１…ビス
７９…筒状部
８１…穴部（長穴）
８３…間隙形成部
１０１…建物壁部
【図１】
2019045548.tif 000003
【図２】
2019045548.tif 000004
【図３】
2019045548.tif 000005
【図４】
2019045548.tif 000006
【図５】
2019045548.tif 000007
【図６】
2019045548.tif 000008
【図７】
2019045548.tif 000009
【図８】
2019045548.tif 000010
【図９】
2019045548.tif 000011
【図１０】
2019045548.tif 000012
【図１１】
2019045548.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業施設や事業所等の各種建物の建物壁部や支持柱等に取り付けられる看板の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光性の樹脂板を凸状に成形し、凸面を表示面とした広告表示板を有する看板が知られている。この看板では、凸面の裏側に照明装置を配置し、凸面に設けた文字やマークを照明する（例えば特許文献１参照）。看板は、自重に耐えることはもとより、屋外に設置された場合の風圧等に対する強度を有していなければならない。そのため、従来、広告表示板は、四角形の外周の全周に、樹脂製のフレームを接着等によって固定していた。ところが、樹脂製のフレームでは、十分な強度が得られず、特に、２ｍ以上の横長の広告表示板では、表示面に歪みが生じ、広告品質が低下する場合があった。
【０００３】
そこで、樹脂材よりも剛性が高く、広告表示板交換時の容易性が確保できることから、軽量なアルミフレームを用いた広告表示板が開発された。アルミフレームは、横長の表示面に沿って、上下に離間して、一対のものが平行に表示面の上下縁に固定される。これにより、大型の広告表示板においても、表示面を十分な剛性で支えることができ、高品質な広告を提供することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１９４０９号公報
【特許文献２】特開平６−２５７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、剛性付与のために、広告表示板にアルミフレームを固定すると、その素材が異なることから固定部分において亀裂が発生し、広告表示板が損傷する不具合が生じている。すなわち、広告表示板を大型化することによって、その板面に対して風圧などの外力が加わると、アルミフレームから広告表示板が外れようとする力が発生し、広告表示板とアルミフレームとを結合するビスやボルトなどの細径な部分に応力が集中し、広告表示板に設けたビス穴の位置で亀裂が発生して、広告表示板が破損、或いはアルミフレームから広告表示板が抜け、脱落の虞も生じる。
【０００６】
また、剛性付与のために、広告表示板にアルミフレームを固定すると、外気温の変化等によって温度差が生じた場合、アルミフレームと広告表示板の樹脂との線膨張係数の違いから、両者間に熱応力が発生する。特に、長尺の看板では、寒暖差等によって大きな熱応力が広告表示板に生じると、大きな歪みや破損の虞がある。線膨張係数は、樹脂材に比べてアルミ材の方が小さい（樹脂材の線膨張係数＞アルミ材の線膨張係数）。このため、例えば膨張時には、膨らもうとする凸状の広告表示板を、裏側で枠組みされ固定されているアルミフレームが拘束することとなり、表示板部に大きな熱応力が発生する。一方、収縮時には、平らになろうとする凸状の広告表示板を、裏側で枠組み固定されているアルミフレームが拘束することとなり、これによっても表示板部に大きな熱応力が発生する。
高温時の熱膨張に対しては、照明装置の熱を排熱するための開口設置も考えられるが、内部の汚れを助長することとなり、広告品質を低下させる。また、ファンやヒータを内蔵することで、温度調整を行うことも考えられるが、コストを増大させて商品競争力を低下させることになる。
【０００７】
また、上記した特許文献２の窓枠伸縮装置のように、アルミ材よりなる保持枠を矩形に枠組みして構成される窓枠構造とし、この保持枠を２つに分割し、それらをブロック部材を介在させて保持枠が伸縮可能とした構成のものもある。この例では、平坦なアクリル樹脂製のパネル板を、周囲から囲むように構成される枠構造とされ、パネル板と保持枠とは互いが固定される構造ではなく矩形枠内に遊びをもたせて嵌め込まれるように取り付けられ、平坦なパネル板の熱膨張に対して、その平坦さを失わないように枠が伸縮するものである。しかしながら、この特許文献２の構造では、上下横保持枠で矩形に枠組みされた内側に、アクリル樹脂パネルを、その縁部分を支えるように嵌め、壁面ユニットとして構成されるものであり、樹脂パネルと保持枠とは固定構造とされていない。この特許文献２では、樹脂パネルと保持枠とがそれぞれに剛性を有していることから、異素材であることによる熱膨張の吸収のみを枠が伸縮する構造で得ているものである。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、広告表示板の周囲に固定されて剛性を付与しつつ、風圧などの外力による樹脂製表示板の破損や脱落を防止することができ、さらに、熱応力による樹脂製表示板の割れを防止できる看板の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の看板の構造は、建物壁部１０１に固定され横方向に延在して上下に離間する平行な上ベース枠１７及び下ベース枠１９と、
前記上ベース枠１７と前記下ベース枠１９とに渡って取り付けられる照明装置２０と、
前記照明装置２０を覆うとともに、前記上ベース枠１７に上縁が揺動自在に支持されて前記照明装置２０に対して前記上縁を中心に開閉自在とされ、閉止状態で下端部６７が前記下ベース枠１９に掛止される広告表示板１３と、
前記広告表示板１３を構成し、前記上縁と下縁とに水平板部６９ａ，６９ｂを有するとともに前方に張り出した断面略Ｃ字状の膨出面６９ｃを備える樹脂製の表示板部６９と、
前記広告表示板１３を構成し、前記表示板部６９の上縁水平板部６９ａ及び下縁水平板部６９ｂのそれぞれに横方向に延在して、該上縁水平板部６９ａ及び下縁水平板部６９ｂをそれぞれ挟持する外枠２９とフレーム本体２３，２５とで構成される上下一対の平行な金属製の上フレーム２２及び下フレーム２４と、
前記上縁水平板部６９ａ及び下縁水平板部６９ｂのそれぞれに穿設される穴部８１を貫通するとともに、前記上フレーム２２及び下フレーム２４を構成する外枠２９を貫通しフレーム本体２３，２５に螺着されるビス部材７１と、
前記穴部８１の近傍に設けられ、前記水平板部６９ａ，６９ｂの板面に対して突出する係止突起６６と、
前記外枠２９または前記フレーム本体２３，２５のいずれか一方に形成され、前記係止突起６６に係合する係合手段３３と、
を具備することを特徴とする。
【００１０】
この看板の構造では、表示板部６９の上縁水平板部６９ａと下縁水平板部６９ｂとが上フレーム２２と下フレーム２４によって挟持状態で固定されており、上縁水平板部６９ａと下縁水平板部６９ｂに形成される穴部８１を貫通するビス部材７１にて上フレーム２２と下フレーム２４を構成する外枠２９とフレーム本体２３，２５が水平板部６９ａ，６９ｂを挟持状態として螺着固定される。この状態で水平板部６９ａ，６９ｂの係止突起６６と外枠２９またはフレーム本体２３，２５の係合手段３３とが係合しあうこととなり、フレーム２２，２４に対して広告表示板１３が抜け出す方向となる外力が加わっても、ビス部材７１と穴部８１とが当接することが無く樹脂製の広告表示板１３に応力集中が加わらず、広告表示板１３を破損させたり、広告表示板１３が抜け出してしまうことがない。すなわち、穴部８１とビス部材７１の位置で応力集中が起きず、穴部８１とビス部材７１とが接触する以前に、係止突起６６と係合手段３３とが係合しあい、この係合手段３３に対して係止突起６６が引っ掛かることで、穴部８１に対してビス部材７１が当接せずに、破損の防止となる。
【００１１】
請求項２記載の看板の構造は、請求項１記載の看板の構造であって、
前記上フレーム２２及び下フレーム２４の長手方向における少なくとも１箇所が分断され間隙形成部８３を形成し、該間隙形成部８３における前記上フレーム２２及び下フレーム２４の筒状部７９の内側でフレーム延在方向に沿って互いに摺動自在となって嵌合する連結コア部材２７を具備することを特徴とする。
【００１２】
この看板の構造では、上フレーム２２及び下フレーム２４のそれぞれを分断することで、長尺の看板においても、アルミ製のフレーム（上フレーム２２及び下フレーム２４）の長手方向に伸縮の自由度が得られる。これにより、上フレーム２２及び下フレーム２４が固定された広告表示板１３に生じる熱応力を小さくすることができる。また、分断された複数の上フレーム２２及び下フレーム２４は、分断部分で連結コア部材２７によって摺動自在に連結される。従って、看板の構造では、夏季などでの高温時に樹脂製の表示板部６９が膨張変形してもアルミ製の上下フレーム２２，２４との温度差による伸縮は吸収しつつ、すなわち上下フレーム２２，２４が表示板部６９を拘束せず、広告表示板１３の歪みを防止する骨材となり、長尺部材のままの強度を広告表示板１３に付与できる。
【００１３】
本発明の請求項３記載の看板の構造は、請求項１または２記載の看板の構造であって、
前記係止突起６６は、前記広告表示体１３の横方向に沿って連続して形成される突条形状とされることを特徴する。
【００１４】
この看板の構造では、係止突起６６が広告表示板１３の横方向にわたって連続形成されることで、広告表示板１３の全幅にわたって応力を受けることができ、穴部８１とビス部材７１の位置に限らずフレーム２２，２４に対する広告表示板１３の破損や抜け落ちが防止される。
【００１５】
本発明の請求項１記載の看板の構造は、
前記係止突起６６は、前記水平板部６９ａ，６９ｂの外表面６９ｄに設けられ、
前記係合手段３３は前記外枠２９に設けられる突条よりなり、
前記外枠２９には、前記突条３３と同方向に突出する係止片３０を有し、該係止片３０はフレーム本体２３，２５に形成される凹溝２８に嵌入することを特徴とする。
【００１６】
この看板の構造では、外枠２９に突条よりなる係合手段３３と係止片３０とを備える形状となることで、外枠２９はフレーム本体２３，２５の凹溝２８に嵌入して掛かるとともに、水平板部６９ａ，６９ｂの係止突起６６に係合する。外枠２９は、フレーム本体２３，２５に螺着固定されるとともに、フレーム本体２３，２５に対して凹溝２８と係止片３０との嵌合状態となっており、フレーム２２，２４からの広告表示板１３の抜け方向の力を、係止突起６６と係合手段３３の係合に加えて係止片３０と凹溝２８の嵌入で受け、ビス部材７１と穴部８１の当接以前に応力を受けて広告表示板１３の破損や抜け落ちを防ぐ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１記載の看板の構造によれば、風圧などの外力によって広告表示板に受けるビス部材部分の応力を係止突起と係合手段で受けることとなり、これにより広告表示板の割れや破損などが防止され、フレームから広告表示板が抜け落ちたり脱落するようなことが防止できる。
【００１８】
本発明に係る請求項２記載の看板の構造によれば、連結コア部材によりフレームの長手方向に伸縮の自由度が得られ、広告表示板に剛性を付与しつつ、外気温の変化による膨張などの変形による樹脂製の表示板部の割れを防止できる。
【００１９】
本発明に係る請求項３記載の看板の構造によれば、係止突起が横方向に連続形成されることで、広告表示板の全幅にわたって応力を受けることができ、穴部とビス部材の位置に限らずフレームに対する広告表示板の破損や抜け落ちを防止できる。
【００２０】
本発明に係る請求項１記載の看板の構造によれば、外枠が凹溝に嵌入して掛かるとともに、係止突起に係合し、かすがいのようにフレーム本体と広告表示板とに掛け渡される構成となり、フレームからの広告表示板の抜け方向の力を、係止突起と係合手段の係合に加えて係止片と凹溝の嵌入で受け、ビス部材と穴部の当接以前に応力を受けて広告表示板の破損や抜け落ちを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る看板の構造を備えた分割開閉看板の斜視図である。
【図２】図１に示した分割開閉看板の縦断面図である。
【図３】図２の上部拡大断面図である。
【図４】連結コア部材の近傍を背面側から見た分解斜視図である。
【図５】上フレームの分解側断面図である。
【図６】下フレームの分解側断面図である。
【図７】（ａ）引き抜き方向の外力発生時の上フレームにおける要部拡大平面断面図、（ｂ）同側断面図である。
【図８】引き抜き方向の外力発生時の下フレームにおける要部拡大側断面図である。
【図９】（ａ）係止突起の形状を示す概略斜視図、（ｂ）係止突起の変形例を示す概略斜視図、（ｃ）係止突起のさらに変形例を示す概略斜視図である。
【図１０】（ａ）上フレームにおける長穴の近傍の正面断面図、（ｂ）上フレームにおける長穴の近傍の正面断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）係合手段と係止突起との変形例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る看板の構造を備えた分割開閉看板１１の斜視図、図２は図１に示した分割開閉看板１１の縦断面図である。
本実施形態に係る看板の構造は、例えば図１に示すような店舗に設置される帯看板など複数の広告表示板１３が横並びに連続して配置され、それぞれが開閉自在となった分割開閉看板１１に適用できる。分割されたそれぞれの広告表示板１３は、横幅寸法が表示内容に応じて異なるのみで、構造は同一である。なお、それぞれの広告表示板１３の互いに近接し対向する対向面１５には、パッキンが設けられることとしてもよい。
【００２３】
本実施形態に係る看板の構造は、上ベース枠１７及び下ベース枠１９と、照明装置２０と、広告表示板１３とで具備され、広告表示板１３は、表示板部６９と、上フレーム２２、下フレーム２４及び左右縦フレーム２１と、連結コア部材２７（図４参照）と、を有する。
【００２４】
上ベース枠１７及び下ベース枠１９は、横方向に延在して上下に離間して平行に配置される。上ベース枠１７及び下ベース枠１９は、図２，３に示す固定ネジ４４やアンカーボルト１００によって建物壁部１０１の構造材１０２に固定される。上ベース枠１７及び下ベース枠１９は、例えばアルミニウムの押出成形によって同一断面形状が連続する長尺部材として形成される。
【００２５】
図３は図２の上部拡大断面図である。
上ベース枠１７は、縦断面形状において、上部から庇支持部４６と、表示板開閉支持部３９と、照明支持部４１と、が一体に成形される。庇支持部４６には、分割開閉看板１１の横方向全長に渡って連続して形成される庇４３がネジ４２などの固定手段にて固定される。庇４３と、庇支持部４６との両側端部は、図２に示す庇側板４５によって塞がれる。
【００２６】
表示板開閉支持部３９は、縦断面形状において上側が開放して弓形半円状となる半割円筒凹部４７を備える。この表示板開閉支持部３９には、長尺の表示板保持部材４９が支持される。表示板保持部材４９は、縦断面形状において下側に弓形半円状となって湾曲した半割円筒凸部５１を備える。表示板保持部材４９は、この半割円筒凸部５１を、表示板開閉支持部３９の半割円筒凹部４７に回転自在に載置することで、後述する広告表示板１３をはね上げるように開閉自在に支持する。また、庇支持部４６の下方には、規制板５３が着脱自在にネジ５４にて固定される。規制板５３は、半割円筒凸部５１の半割円筒凹部４７からの離脱を上方から規制する。従って、規制板５３は、ネジ固定された状態で、表示板開閉支持部３９に表示板保持部材４９を回転自在に支持し、この表示板保持部材４９の回転中心を保持し、また、規制板５３が取り外されることで、表示板保持部材４９とともに、広告表示板１３が、上ベース枠１７から取り外しが可能となっている。なお、表示板開閉支持部３９には、半割円筒凹部４７の上方に規制突片４８が突設され、表示板保持部材４９の半割円筒凸部５１の先端側には回転規制突片５２が突設されており、規制突片４８と回転規制突片５２とが衝接することで、表示板保持部材４９及び広告表示板１３の回転範囲終端を構成している。規制突起４８と回転規制突起５２との衝接状態と、半割円筒凹部４７と半割円筒凸部５１との載置状態、及び規制板５３の保持状態によって、表示板開閉支持部３９に広告表示板１３が略吊下状態で配設される。
【００２７】
上ベース枠１７と下ベース枠１９とには、図２に示すように、照明装置２０が取り付けられる。照明装置２０は、上ベース枠１７の照明支持部４１に、フック５５が係止される（図３参照）。フック５５によって荷重が支持された照明装置２０は、照明装置下端５７が下ベース枠１９にネジ固定される（図２参照）。照明装置２０の図２に示す光源５９としては、蛍光灯やＬＥＤが用いられる。なお、照明装置２０には反射板が設けられてもよく、この反射板とともに光源５９が配置されることで、光源５９からの光が効率よく広告表示板１３の背面に照射される構成とすることとしてもよい。
【００２８】
図４は連結コア部材２７の近傍を背面側から見た分解斜視図である。
広告表示板１３は、上ベース枠１７に開閉自在に支持され、閉止の状態で下端部６７（図６参照）が下ベース枠１９に固定されて、照明装置２０を覆う。この広告表示板１３は、表示板部６９と、上フレーム２２及び下フレーム２４と、左右縦フレーム２１と、連結コア部材２７と、によって構成される。
表示板部６９は、透光性の樹脂材料によって断面略Ｃ字形状の凸状に成形され、上縁と下縁とに水平板部６９ａ，６９ｂとを有するとともに前方に張り出した膨出面６９ｃを備え一面が開放した略矩形箱型に膨出形成される。表示板部６９は、凸面である膨出面６９ｃを表示面とする。表示板部６９は、この膨出面６９ｃの裏側に配置した照明装置２０によって、膨出面６９ｃに設けた文字やマークが照明される。
【００２９】
上フレーム２２、下フレーム２４及び左右縦フレーム２１は、例えばアルミニウムの押出成形によって同一断面形状の長尺部材として形成される。上フレーム２２及び下フレーム２４は、横方向に延在し、上下一対の平行とされ、左右縦フレーム２１は垂直となって左右一対の平行とされて、矩形の枠組み構造となり、表示板部６９に固定手段としてのビス７１（図４参照）によって固定される。
【００３０】
上フレーム２２、下フレーム２４のそれぞれ、及び左縦フレーム２１、右縦フレーム２１のそれぞれは、同一断面形状の部材を、それぞれ反転させて使用している（図３，５，６参照）。つまり、上下フレーム２２，２４を同一部材とし、左右フレーム２１，２１を同一部材としている。なお、図示はしないが、上下フレーム２２，２４の左右端部において、左右縦フレーム２１がそれぞれ掛け渡されるように垂直に配置され、互いの隅部分にはコーナー部材などによって直角に連結されている。
【００３１】
図３に示すように、上フレーム２２の背面側に形成される奥拡がり形状のＣ字係合溝７３には、表示板保持部材４９のＴ字係合部７５が係合され、ビス３８で固定される。上フレーム２２及び下フレーム２４の正面方向に開口する溝７７，７８には、表示板部６９の上端縁７０ａ及び下端縁７０ｂが挿入される。また、図示しないが、左右縦フレーム２１も上下フレーム２２，２４と同様に正面方向に開口する溝が形成され、表示板部６９の左右端縁が挿入される。
【００３２】
本実施形態では、上フレーム２２、下フレーム２４、左右縦フレーム２１のそれぞれが、フレーム本体２３，２５と外枠２９とで別体構成とされている。各フレーム本体２３，２５は、略角パイプ状に形成される筒状部７９を備え、図４，図５及び図６に示すように、上下フレーム２２，２４のフレーム本体２３（２５）には、上記したようにＣ字係合溝７３が背面側に形成されている。また、外枠２９が取り付けられる外側面である取付面２６には、係止溝２８が長手方向に沿って形成されている。外枠２９は、長短一対の片部を有する略下向きコ字状に形成されて、手前となる先端に係合手段としての突条３３が下向きに形成され、奥方となる基端に突条３３と同方向に延出する係止片３０が形成されており、この係止片３０が係止溝２８に挿入されることでフレーム本体２３（２５）に係止状態となって取り付けられるようになっている。そして、この取り付け状態で、外枠２９と取付面２６とで溝７７，７８が形成される。
【００３３】
本実施形態での看板の構造では、表示板部６９と、上フレーム２２、下フレーム２４及び左右縦フレーム２１とを固定する固定手段が、ビス７１と貫通穴との組合せとしており、図４に示すように、表示板部６９に穿設された貫通穴にビス７１が貫通し、この貫通穴が、フレーム延在方向に長い長穴８１で形成されている。長穴８１とビス７１との間には、長穴８１に対してビス７１が直接触れないように円筒形状のスペーサ３１が介設されている。そして、フレーム本体２３（２５）の取付面２６に長手方向に沿って所定間隔に設けられたネジ穴３２にビス７１が螺着する。ビス７１は、外枠２９の固定穴６１を貫通しており、すなわち、表示板部６９は、その上縁水平板部６９ａの上端縁７０ａが外枠２９とフレーム本体２３とで形成されるスリット状の溝７７に挿入状態となり、フレーム本体２３の取付面２６と外枠２９とで挟持されて、ビス７１が螺着されることで上フレーム２２に固定され、また下縁水平板部６９ｂの下端縁７０ｂでは、外枠２９とフレーム本体２５とで形成される溝７８に挿入され、ビス７１が螺着されることで下フレーム２４に固定され、さらに左右の縦縁部においても同様に外枠２９とフレーム本体とで形成される溝に挿入されビス７１が螺着されて固定される。
【００３４】
また、表示板部６９の長穴８１の近傍、本実施形態では、図４，５，６に示すように端縁７０ａ，７０ｂとは反対側となる膨出面６９ｃ側に位置して係止突起６６が、水平板部６９ａ，６９ｂの板面である外表面６９ｄに対し突出して設けられる。この係止突起６６は、表示板部６９と一体であり、例えば重合接着などの手段で広告表示板１３の素材であるアクリル樹脂と同じ素材の部材を用い、構成されている。この係止突起６６は、例えば２ｍｍ角の角材を長穴８１の長さと略同等の長さとした直方体形状とされており、少なくとも長穴８１の長さが好ましく、長穴８１よりも長尺としても良い。また、この係止突起６６の高さ寸法は、外枠２９の突条３３と略同等の長さに設定され、後述するが、この突条３３と係合する。
【００３５】
なお、スペーサ３１は、フレーム本体２３，２５の取付面２６と外枠２９との間隔を所定の間隔で保持できるように構成してもよく、その間隔は表示板部６９の厚みよりもやや大きく設定されることが好ましい。すなわちスペーサ３１の上端と下端とで、外枠２９の固定穴６１の周囲と、フレーム本体２３，２５のネジ穴３２の周囲とが支持され、スペーサ３１を貫通するビス７１がフレーム本体２３，２５に外枠２９を固定して、ビス７１に対して表示板部６９は遊嵌状態とされ、表示板部６９の上端縁７０ａ，下端縁７０ｂはフレーム本体２３，２５と外枠２９とに面接触状態で挟持されずクリアランスを有した状態で取り付けられることとなる。
また、このビス７１と長穴８１との組合せは、ボルト・ナットと長穴とによる組合せなどでも良く、ボルト・ナットをガイド軸のように構成し、フレーム延在方向に長い長穴を上下フレーム２２，２４及び表示板部６９の上下端縁７０ａ，７０ｂに穿設する構造としてもよい。さらに、ビス７１とスペーサ３１との組合せについては、上記した別体構造ではなく、一体構造としても良く、例えばビスの頭部側に円柱状の軸首部を有するようなビスで構成しても良い。この場合、部品点数が減り、組み立て作業を容易なものとすることが可能となる。
【００３６】
上フレーム２２及び下フレーム２４の長手方向において、少なくとも１箇所は、分断され、間隙形成部８３（図１参照）によって分断される。上フレーム２２及び下フレーム２４の筒状部７９の内側には、角筒状に形成された連結コア部材２７が挿入されている。本実施形態では、連結コア部材２７は、間隙形成部８３における一方のフレーム端８５から一端２７ａ側半部が延出するように、他端２７ｂ側半部がフレーム本体２３（２５）に固定され、例えば図示のように複数のリベット８６にて固定されている。そして、この連結コア部材２７の一端２７ａ側半部に他方のフレーム端８５側のフレーム本体２３（２５）が外嵌し、フレーム延在方向に沿って摺動自在となる。つまり、上フレーム２２及び下フレーム２４は、対向するフレーム端８５同士が、間隙形成部８３を利用して接近離反自在となっている。この間隙形成部８３により対向するフレーム端８５が離反し間隙８４を形成する際には、例えば２ｍの横幅の広告表示板１３において、５〜１０ｍｍで設定される。
【００３７】
連結コア部材２７は、他端２７ｂに取付穴８９が穿設され、ネジよりなる軸部材８７が貫通し螺着固定されている。この軸部材８７には、付勢部材としてのコイルバネ９７の一方のフック部９８が係着されている。コイルバネ９７は、連結コア部材２７内に延在方向となって配置され、一端２７ａから他方のフック部９９が突出する。コイルバネ９７の他方のフック部９９は、フレーム本体２３（２５）の取付穴９０に貫通して設けられるボルト・ナットよりなる軸部材８８に係着される。すなわち左右に分断されているフレームの一対の軸部材８７，８８間にコイルバネ９７が張架されることとなる。これにより間隙形成部８３にて分断されている上下フレーム２２，２４は、対向する左右のフレーム端８５，８５同士が接近し当接状態となるように、コイルバネ９７の接近方向の付勢力で連結される。
【００３８】
また、下フレーム２４のＣ字係合溝７３には、図６に示すように、下部固定部材９１のＴ字係合部７５が係合され、ビス３８にて固定される。下フレーム２４に係合した下部固定部材９１は、下ベース枠１９の下部固定片部９３に下方からの固定ビス９５によって固定される。広告表示板１３は、この固定ビス９５が締結解除されることで、開放が可能となる。
【００３９】
次に、上記の構成を有する看板の構造の作用を説明する。
図７（ａ）は引き抜き方向の外力発生時の上フレームにおける要部拡大平面断面図、（ｂ）同側断面図、図８は下フレームにおける要部拡大側断面図である。
本実施形態に係る看板の構造では、風などの外力を広告表示板１３の背面側から受けた際の場合について以下に説明する。
表示板部６９の上縁水平板部６９ａと下縁水平板部６９ｂとは、上フレーム２２と下フレーム２４とにおいて、各水平板部６９ａ，６９ｂに形成される長穴８１を貫通するビス部材７１にて外枠２９とフレーム本体２３，２５が水平板部６９ａ，６９ｂを挟持状態として螺着固定されている。
【００４０】
この状態で表示板部６９が風など図中矢線方向に外力を受け、フレーム２２，２４に対して引き抜き方向の力が加わると、水平板部６９ａ，６９ｂの係止突起６６と外枠２９の突条３３とが係合しあうこととなる。これにより、広告表示板１３が抜け出ることを防止する。そして、この係止突起６６と突条３３との係合により、すなわち、フレーム２２，２４に対して広告表示板１３が抜け出す方向となる外力が加わっても、ビス部材７１と長穴８１とが直接に当接することが無く、このことから樹脂製の広告表示板１３に応力集中が加わらず、長穴８１の位置で亀裂が入ったり、広告表示板１３を破損させることがない。このように、風などの外力が広告表示板１３に加わっても、長穴８１とビス部材７１の位置で応力集中が起きず、長穴８１とビス部材７１とが接触する以前に、係止突起６６と突条３３とが係合しあい、この突条３３に対して係止突起６６が引っ掛かることで、長穴８１に対してビス部材７１が当接せずに、破損の防止となる。
【００４１】
また、外枠２９には、係止片３０が突設されており、この係止片３０はフレーム本体２３，２５の凹溝２８に嵌入していることで、外枠２９はフレーム本体２３，２５からの抜け方向への移動を規制される。すなわち、フレーム本体２３，２５に外枠２９が掛かり、この外枠２９に係止突起６６が掛かっており、この係止状態からも広告表示板１３が抜け止めされることとなる。
【００４２】
また、外気温が上昇するなどの環境での場合について以下に説明する。
上フレーム２２及び下フレーム２４のそれぞれを分断することで、左右に長尺の看板において、アルミ製の上フレーム２２及び下フレーム２４による長手方向の伸縮を自在とする。これにより、上フレーム２２及び下フレーム２４が固定された表示板部６９に生じる熱応力を小さくすることができる。
【００４３】
また、分断された複数の上フレーム２２及び下フレーム２４は、分断部分で連結コア部材２７によって摺動自在に連結される。従って、看板の構造では、外気温の上昇や太陽光による温度上昇など熱による膨張などで変形する表示板部６９を、上下フレーム２２，２４で拘束することなく、アルミ製の上下フレーム２２，２４の温度差による伸縮は吸収しつつ、すなわち、表示板部６９の熱による膨張変形に応じて上下フレーム２２，２４が伸長し、間隙形成部８３には間隙８４が生じ、上下のフレーム２２，２４が表示板部６９の歪みを防止する骨材としては、長尺部材のままの強度を表示板部６９に付与できる。これにより、熱応力による歪みと、低強度による歪みとの双方を抑制して、樹脂製の表示板部６９の割れや破損が防止でき、広告表示の低下を防ぐことができる。
【００４４】
また、この看板の構造では、分割構造となった個々のアルミ製のフレーム２２，２４と樹脂製の表示板部６９との固定部分において、温度差によって熱膨張・収縮が発生すると、双方の線膨張係数の違いによってその程度に差異が生じる。固定部分が固定状態のままであると、表示板部６９には、熱応力が発生する。本構成では、この固定部分において、固定手段としてビス７１と長穴８１とで構成し、長穴８１が穿設された表示板部６９が、この長穴８１の長手方向に移動可能な範囲で、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すようにスライド間隙８２をもってビス７１が螺着固定された上下フレーム２２，２４に対して相対移動する。これにより、樹脂製表示板部６９とアルミ製上下フレーム２２，２４は、熱膨張・収縮量の差異が小さくなり、すなわち吸収される。その結果、分断された上フレーム２２及び下フレーム２４に固定され拘束されることにより表示板部６９に生じる熱応力を抑制できる。
【００４５】
そして、この看板の構造では、外気温の上昇や、太陽光による温度上昇等により、樹脂製の表示板部６９が膨張すると、この表示板部６９に固定されている上フレーム２２及び下フレーム２４もそれに連れて延びようとする。このため、上フレーム２２及び下フレーム２４は、分断箇所の間隙形成部８３が拡がり間隙８４を形成する。この際、間隙形成部８３を挟む対向するフレーム端８５に張架されているコイルバネ９７は、付勢方向、ここでは引っ張り方向に抗して延びる。従って、コイルバネ９７には、収縮方向の弾性復元力が蓄えられる。
【００４６】
一方、上昇した温度が下がり、表示板部６９が収縮すると、間隙形成部８３を拡げていた熱応力が小さくなる。その熱応力が、コイルバネ９７の弾性復元力よりも小さくなったとき、対向するフレーム端８５は、フレーム端８５同士に張架されたコイルバネ９７の弾性復元力によって間隔を狭める方向に移動される。その結果、表示板部６９の膨張によって拡がった間隙形成部８３を、コイルバネ９７の付勢力によって強制的に狭め、すなわち間隙８４を無くし戻すことができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態では、上フレーム２２及び下フレーム２４に略中央の１箇所の間隙形成部８３を設け、連結コア部材２７を設ける例を説明したが、上フレーム２２及び下フレーム２４は、この位置に限らず所望の箇所で良く、また２箇所以上で分断され、そのそれぞれの間隙形成部８３に連結コア部材２７が設けられるものであってもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、気温が上昇する等による熱膨張が発生する場合について述べたが、気温が低下するなどで表示板部６９に熱収縮が起こる場合では、予め間隙形成部８３に間隙８４を設定して上下フレーム２２，２４を表示板部６９と固定しておく。これにより、表示板部６９が通常の状態から収縮を起こした場合に、その変形を間隙形成部８３の間隔を縮める方向、すなわち上下フレーム２２，２４がその長さ方向で収縮することが可能となって、表示板部６９の熱応力を抑制することとなる。
【００４９】
さらに、上述した実施形態では、間隙形成部８３の位置にコイルバネ９７を設けた構成としたが、このコイルバネ９７は省略されていても良く、すなわち分断箇所においては気温の昇降で伸縮が起こることから、強制的に間隔を狭めるような構成を備えなくても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、係止突起６６の形状を、図９（ａ）に示すように長穴８１の長さに合わせた長さとし、この長穴８１に沿う位置に設ける構成として説明したが、図９（ｂ）に示すように、長穴８１の近傍であれば側方にややずらした位置としても良く、また複数の係止突起６６を設けることとしても良い。また、図９（ｃ）に示すように、係止突起６６は水平板部６９ａ，６９ｂの左右幅方向の長さ、すなわち広告表示板１３の全幅にわたって突条形状に設けられても良い。
【００５１】
さらに、上述した実施形態では、係止突起６６の位置を、表示板部６９の長穴８１の近傍で、端縁７０ａ，７０ｂとは反対側となる膨出面６９ｃ側に位置して外表面６９ｄに対し突出して設けられる例を示し、係合手段を突条３３として外枠２９に設けられる例を示したが、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、係止突起６６の位置は、表示板部６９の内表面６９ｅや、表示板部６９の端縁７０ａ（７０ｂ）に設けられることとしてもよく、係合手段３３は、フレーム本体２３（２５）に凹溝状に設けられるように構成しても良く、これら係止突起６６と係合手段３３とが、互いに掛かり合うような配置であれば、これらの形状に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１１…看板（分割開閉看板）
１３…広告表示板
１７…上ベース枠
１９…下ベース枠
２０…照明装置
２２…上フレーム
２３…フレーム本体
２４…下フレーム
２５…フレーム本体
２７…連結コア部材
２８…凹溝
２９…外枠
３０…係止片
３３…係合手段（突条）
６６…係止突起
６７…下端部
６９…表示板部
６９ａ…上縁水平板部
６９ｂ…下縁水平板部
６９ｃ…膨出面
６９ｄ…外表面
７１…ビス
７９…筒状部
８１…穴部（長穴）
８３…間隙形成部
１０１…建物壁部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁部に固定され横方向に延在して上下に離間する平行な上ベース枠及び下ベース枠と、
前記上ベース枠と前記下ベース枠とに渡って取り付けられる照明装置と、
前記照明装置を覆うとともに、前記上ベース枠に上縁が揺動自在に支持されて前記照明装置に対して前記上縁を中心に開閉自在とされ、閉止状態で下端部が前記下ベース枠に掛止される広告表示板と、
前記広告表示板を構成し、前記上縁と下縁とに水平板部を有するとともに前方に張り出した断面略Ｃ字状の膨出面を備える樹脂製の表示板部と、
前記広告表示板を構成し、前記表示板部の上縁水平板部及び下縁水平板部のそれぞれに横方向に延在して、該上縁水平板部及び下縁水平板部をそれぞれ挟持する外枠とフレーム本体とで構成される上下一対の平行な金属製の上フレーム及び下フレームと、
前記上縁水平板部及び下縁水平板部のそれぞれに穿設される穴部を貫通するとともに、前記上フレーム及び下フレームを構成する外枠を貫通しフレーム本体に螺着されるビス部材と、
前記穴部の近傍に設けられ、前記水平板部の板面に対して突出する係止突起と、
前記外枠に形成され、前記係止突起に係合する係合手段と、
を具備し、
前記係止突起は、前記水平板部の外表面に設けられ、
前記係合手段は前記外枠に設けられる突条よりなり、
前記外枠には、前記突条と同方向に突出する係止片を有し、該係止片はフレーム本体に形成される凹溝に嵌入することを特徴とする看板の構造。
【請求項２】
請求項１記載の看板の構造であって、
前記上フレーム及び下フレームの長手方向における少なくとも１箇所が分断され間隙形成部を形成し、該間隙形成部における前記上フレーム及び下フレームの筒状部の内側でフレーム延在方向に沿って互いに摺動自在となって嵌合する連結コア部材を具備することを特徴とする看板の構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の看板の構造であって、
前記係止突起は、前記広告表示体の横方向に沿って連続して形成される突条形状とされることを特徴する看板の構造。