(57)【要約】【課題】作業者の姿勢変化による影響を抑えて、安定した体温調節機能を確保する。【解決手段】本発明の一形態に係る流体温度調節装置は、体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置であって、回路ユニットと、筐体と、固定具とを具備する。回路ユニットは、冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、冷熱回路で冷却又は加熱された流体を体温調節服へ送出する流体回路とを含む。筐体は、回路ユニットを収容する。筐体は、前面部と、前面部と対向する後面部とを有し、第２ヘッダから第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直下向き傾斜となるように前記凝縮器を所定角度傾斜した状態で保持する。固定具は、前面部を体温調節服の着用者の背面に向けて筐体を固定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置であって、
冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、前記冷熱回路で冷却又は加熱された流体を前記体温調節服へ送出する流体回路とを含む回路ユニットと、
前記回路ユニットを収容する筐体であって、前面部と、前記前面部と対向する後面部とを有し、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直下向き傾斜となるように前記凝縮器を所定角度傾斜した状態で保持する筐体と、
前記前面部を前記体温調節服の着用者の背面に向けて前記筐体を固定する固定具と
を具備する流体温度調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体温度調節装置であって、
前記凝縮器は、前記冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が前記前面部側から前記後面部側に向かって鉛直下向き傾斜となるように前記筐体に保持される
流体温度調節装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体温度調節装置であって、
前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向は、前記第１ヘッダと略直交しており、
前記所定角度は、前記第１ヘッダと前記前面部とがなす角度であり、当該角度は４５°以上６５°以下である
流体温度調節装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流体温度調節装置であって、
前記凝縮器は、前記冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が前記後面部側から前記前面部側に向かって鉛直下向き傾斜となるように前記筐体に保持される
流体温度調節装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体温度調節装置であって、
前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向は、前記第１ヘッダと略直交しており、
前記所定角度は、前記第１ヘッダと前記前面部とがなす角度であり、当該角度は２０°以上４０°以下である
流体温度調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の流体温度調節装置であって、
前記固定具は、着用者の両肩に架け渡される一対のストラップである
流体温度調節装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の流体温度調節装置であって、
前記固定具は、前記筐体を着用者の腰部に固定するベルトである
流体温度調節装置。
【請求項８】
体温調節服の着用者に取り付けられ、冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、前記冷熱回路で冷却又は加熱された流体を前記体温調節服へ送出する流体回路とを有する回路ユニットが筐体に収容された流体温度調節装置の使用方法であって、
前記流体温度調節装置を背面に取り付けた着用者の前後方向の姿勢変化に伴う前記凝縮器の傾斜角度範囲にわたって、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が水平又は鉛直下方に向けられた状態を維持することができる角度で前記凝縮器を前記筐体に固定する
流体温度調節装置の使用方法。
【請求項９】
着用者の体温を調節することが可能な体温調節服と、
前記体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置と
を具備し、
前記流体温度調節装置は、
冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、前記冷熱回路で冷却又は加熱された流体を前記体温調節服へ送出する流体回路とを含む回路ユニットと、
前記回路ユニットを収容する筐体であって、前面部と、前記前面部と対向する後面部とを有し、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直下向き傾斜となるように前記凝縮器を所定角度傾斜した状態で保持する筐体と、
前記前面部を前記体温調節服の着用者の背面に向けて前記筐体を固定する固定具と、を有する
体温調節システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置、その使用方法及び体温調節システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高温あるいは低温の作業環境にある屋内や、夏季あるいは冬季における屋外での作業での快適性を高めるため、冷却または加熱された流体を作業者の身体近傍に流通させることによって作業者の体温調節を行う体温調節服の開発が進められている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
体温調節服の内部を循環する流体の温度は、体温調節服に接続される流体温度調節装置によって調節される。流体温度調節装置は、典型的には、冷媒が循環する冷熱回路と、冷熱回路で冷却または加熱された流体を体温調節服に送出する流体回路とを有する。流体温度調節装置は、典型的には、体温調節服の着用者（作業者）の近傍に設置されるが、体温調節服と流体温度調節装置との間の流体の接続配管が作業性を阻害し、あるいは、接続配管の長さによって作業者の行動範囲が制限されるという点で難がある。一方、流体温度調節装置を作業者の背中や腰に取り付けることで、作業性の向上及び行動範囲の拡大を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
流体温度調節装置が作業者に取り付け可能に構成される場合、作業者の姿勢によって流体温度調節装置の姿勢も変化しやすくなる。例えば、作業者が前傾姿勢で作業する場合、直立姿勢から前傾姿勢への変化によって流体温度調節装置の鉛直方向に対する傾きが前後方向に変動する。ところが、流体温度調節装置の傾きの変動によって、凝縮器等の熱交換器の内部で冷媒の流れが滞ってしまい、冷熱回路における冷媒の循環量が減少して流体に対する十分な冷却性能が得られなくなるおそれがある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、作業者の姿勢変化による影響を抑えて、安定した体温調節機能を確保することができる流体温度調節装置、その使用方法及び体温調節システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る流体温度調節装置は、体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置であって、回路ユニットと、筐体と、固定具とを具備する。
前記回路ユニットは、冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、前記冷熱回路で冷却又は加熱された流体を前記体温調節服へ送出する流体回路とを含む。
前記筐体は、前記回路ユニットを収容する。前記筐体は、前面部と、前記前面部と対向する後面部とを有し、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直下向き傾斜となるように前記凝縮器を所定角度傾斜した状態で保持する。
前記固定具は、前記前面部を前記体温調節服の着用者の背面に向けて前記筐体を固定する。
【０００８】
上記流体温度調節装置において、筐体は、第２ヘッダから第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直下向き傾斜となるように凝縮器を所定角度傾斜した状態で保持するため、体温調節服の着用者の前後方向への姿勢変化の際に冷媒出口に向かう上記冷媒の流れ方向が鉛直方向上向きとなることが抑えられる。これにより、凝縮器内での冷媒の滞留を回避することができるため、冷熱回路における冷媒の循環量を維持して安定した流体温度の調節機能および体温調節機能を確保することができる。
【０００９】
前記凝縮器は、前記冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が前記前面部側から前記後面部側に向かって鉛直下向き傾斜となるように前記筐体に保持されてもよい。
これにより、着用者の前傾姿勢時において上記冷媒の流れ方向が鉛直上向きとなることを抑えることができる。
【００１０】
この場合、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向は、前記第１ヘッダと略直交しており、上記所定角度は、前記第１ヘッダと前記前面部とがなす角度であり、当該角度は、例えば、４５°以上６５°以下である。
【００１１】
あるいは、前記凝縮器は、前記冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が前記後面部側から前記前面部側に向かって鉛直下向き傾斜となるように前記筐体に保持されてもよい。
これにより、着用者の後ろ反り時において上記冷媒の流れ方向が鉛直上向きとなることを抑えることができる。
【００１２】
この場合、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向は、前記第１ヘッダと略直交しており、上記所定角度は、前記第１ヘッダと前記前面部とがなす角度であり、当該角度は、例えば、２０°以上４０°以下である。
【００１３】
前記固定具は、着用者の両肩に架け渡される一対のストラップであってもよい。
あるいは、前記固定具は、前記筐体を着用者の腰部に固定するベルトであってもよい。
【００１４】
本発明の一形態に係る流体温度調節装置の使用方法は、体温調節服の着用者に取り付けられ、冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、前記冷熱回路で冷却又は加熱された流体を前記体温調節服へ送出する流体回路とを有する回路ユニットが筐体に収容された流体温度調節装置の使用方法であって、
前記流体温度調節装置を背面に取り付けた着用者の前後方向の姿勢変化に伴う前記凝縮器の傾斜角度範囲にわたって、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が水平又は鉛直下方に向けられた状態を維持することができる角度で前記凝縮器を前記筐体に対して固定する。
【００１５】
本発明の一形態に係る体温調節システムは、着用者の体温を調節することが可能な体温調節服と、前記体温調節服の内部を循環する流体の温度を調節する流体温度調節装置と
を具備する。
前記流体温度調節装置は、回路ユニットと、筐体と、固定具とを有する。
前記回路ユニットは、冷媒出口を有する第１ヘッダと、第２ヘッダとを有するパラレルフロー式の凝縮器を有する冷熱回路と、前記冷熱回路で冷却又は加熱された流体を前記体温調節服へ送出する流体回路とを含む。
前記筐体は、前記回路ユニットを収容する。前記筐体は、前面部と、前記前面部と対向する後面部とを有し、前記第２ヘッダから前記第１ヘッダの冷媒出口へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直下向き傾斜となるように前記凝縮器を所定角度傾斜した状態で保持する。
前記固定具は、前記前面部を前記体温調節服の着用者の背面に向けて前記筐体固定する。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、作業者の姿勢変化による影響を抑えて、安定した体温調節機能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る体温調節システムの使用例を示す作業者の側面図である。
【図２】上記体温調節システムの概略構成図である。
【図３】上記体温調節システムにおける熱交換器の構成の一例を示す側面図である。
【図４】作業者の姿勢変化と比較例に係る流体温度調節装置の傾きとの関係を説明する図である。
【図５】比較例に係る熱交換器の傾きの変化の一例を説明する図である。
【図６】作業者の姿勢変化と本発明の一実施形態に係る流体温度調節装置の傾きとの関係の一例を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る熱交換器の傾きの変化の一例を説明する図である。
【図８】流体温度調節装置を構成する冷熱回路の筐体への配置例を示す概略平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る流体温度調節装置の筐体と熱交換器との関係の一例を示す部分破断側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る流体温度調節装置の筐体と熱交換器との関係の他の一例を示す部分破断側面図である。
【図１１】作業者の姿勢変化と本発明の一実施形態に係る流体温度調節装置の傾きとの関係の他の一例を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る熱交換器の傾きの変化の他の一例を説明する図である。
【図１３】上記体温調節システムの他の使用例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る体温調節システム１の使用例を示す作業者の側面図、図２は、体温調節システム１の概略構成図である。
【００２０】
［体温調節システム］
本実施形態の体温調節システム１は、体温調節服１００と、流体温度調節装置２００とを備える。
体温調節服１００は、作業者Ｕが着用可能な適宜の形態の衣服であって、作業者Ｕの体温を調節（冷却又は加温）することが可能な流体（本例では、水）の循環通路を有する。
流体温度調節装置２００は、体温調節服１００の内部を循環する流体の温度を調節する冷熱回路を内蔵する。作業者Ｕは特に限定されず、典型的には、溶接現場や土木現場等の作業従事者が該当する。
【００２１】
本実施形態の体温調節システム１においては、流体温度調節装置２００が作業者Ｕの背後に取り付けられることで、体温調節服１００を着用する作業者Ｕと一体的に移動可能に構成される。
【００２２】
［体温調節服］
図２に示すように、体温調節服１００は、本体部１０と、本体部１０の内部に形成された循環通路１５とを有する。
【００２３】
本体部１０は、着用者である作業者Ｕの体型に合わせて構成され、胴部１１、袖部１２及び襟部１３を有する。胴部１１は、前身頃と後身頃とを有し、典型的には、右前身頃と左前身頃との合わせ目に閉止手段としてのスライドファスナを備える。本体部１０は、例えば、変形可能な複数の樹脂シートを適宜の位置で溶着した積層体、あるいは、これら樹脂シートと断熱シートとの積層体等で構成される。
【００２４】
本体部１０は、循環通路１５に接続される入水口１５１及び出水口１５２を有する。入水口１５１及び出水口１５２は、典型的には、胴部１１の適宜の位置に設けられる。
【００２５】
循環通路１５は、胴部１１、袖部１２及び襟部１３の各部位に流体を循環させることが可能に構成される。循環通路１５は、例えば、本体部１０を構成する２枚の樹脂シートの間の非溶着部で形成され、入水口１５１から入水した冷却水（又は加温水）を本体部１０の各部位に巡回させてから出水口１５２へ導くことが可能な任意の流路パターンを有する。循環通路１５は、入水口１５１と出水口１５２との間を結ぶ１本の流路で形成される場合に限られず、適宜の位置に形成された分流路や合流路等を含んでいてもよい。
【００２６】
循環通路１５は、入水口１５１及び出水口１５２にそれぞれ接続された接続配管１６及びカプラ１７（１７１，１７２）を介して流体温度調節装置２００の流体回路２２へ液的に接続される。
【００２７】
［流体温度調節装置］
続いて、流体温度調節装置２００の詳細について説明する。
【００２８】
流体温度調節装置２００は、回路ユニット２０と、回路ユニット２０を収容する筐体３０と、筐体３０を作業者Ｕの背面に固定するストラップ４１（固定具）とを有する。
【００２９】
回路ユニット２０は、冷熱回路２１と、流体回路２２と、これらの運転を制御する制御部２３とを有する。
【００３０】
冷熱回路２１は、冷媒を作動流体として用いる冷凍サイクル回路で構成され、圧縮機２１１と、凝縮器２１２と、キャビラリーチューブ２１３と、蒸発器２１４とを有する。凝縮器２１２及び蒸発器２１４は、冷媒を空気又は流体と熱交換させる熱交換器として構成される。本実施形態では、凝縮器２１２において、冷媒と空気を熱交換するとともに、蒸発器２１４において、冷媒と流体回路２２内の流体（水）とを熱交換して流体を所定温度に冷却する場合について説明する。
なお、冷媒の循環経路を変更もしくは切り替える切替弁を設けることにより、蒸発器２１４を凝縮器として機能させるとともに、凝縮器２１２を蒸発器として機能させるようにすれば、流体回路２２内の流体を所定温度に加熱することができる。
【００３１】
圧縮機２１１は、例えば、ロータリー式コンプレッサであり、蒸発器２１４から供給される気体冷媒を圧縮し、凝縮器２１２へと吐出する。
【００３２】
凝縮器２１２は、圧縮機２１１から吐出された高温高圧の冷媒ガスを凝縮して液化させる。凝縮器２１２には必要に応じて凝縮効率を促進させるファン２１５が付設される。凝縮器２１２で凝縮された冷媒は、キャピラリーチューブ２１３で減圧された後、蒸発器２１４で蒸発（気化）する。キャピラリーチューブ２１３に代えて、電子膨張弁等が採用されてもよい。
【００３３】
凝縮器２１２は、図３に概略的に示すようなパラレルフロー式の熱交換器で構成される。これにより、凝縮器２１２の小型化、軽量化を図ることができる。凝縮器２１２は、第１ヘッダ５１と、第２ヘッダ５２と、第１ヘッダ５１と第２ヘッダ５２との間を連通する複数の伝熱管５６と、隣接し合う伝熱管５６の間に挿入されろう付けされた波状あるいは板状の複数の伝熱フィン５５とを有する。複数の伝熱管５６は、第１ヘッダ５１の長手方向と直交する方向に等ピッチで配列され、第１ヘッダ５１と第２ヘッダ５２との間で冷媒を連通させる直線的な流路を形成する。第１ヘッダ５１及び第２ヘッダ５２は伝熱管５６と直交する方向に軸心を有する円筒形状に形成され、第１ヘッダ５１の一端側及び他端側に冷媒入口５３及び冷媒出口５４がそれぞれ設けられる。第１ヘッダ５１及び第２ヘッダ５２にはそれらの内部を複数の空間に区画する仕切５１ａ，５１ｂ，５２ａが設けられている。そして、冷媒入口５３から第１ヘッダ５１に流入した冷媒は、複数の伝熱管５６を介して両ヘッダ５１，５２間を交互に移動しながら、伝熱フィン５５を介して熱交換を行い、冷媒出口５４から流出するように構成される。図示の例では、冷媒入口５３が冷媒出口５４とともに第１ヘッダ５１に設けられた例を示すが、冷媒入口５３は第２ヘッダ５２に設けられてもよい。
【００３４】
一方、蒸発器２１４は図示せずとも、例えば、複数の伝熱プレートの間に高温流体用の流路と低温流体用の流路とが交互に配列されたプレート式熱交換器で構成される。
【００３５】
流体回路２２は、体温調節服１００の出水口１５２にカプラ１７２を介して着脱可能に接続される吸水配管２２１と、体温調節服１００の入水口１５１にカプラ１７１を介して着脱可能に接続される送水配管２２２とを有する。
【００３６】
流体回路２２はさらに、吸水配管２２１を介して導入された流体（以下、冷却水ともいう）を貯留するタンク２２３と、タンク２２３内の冷却水を蒸発器２１４へ向けて吐出するポンプ２２４とを有する。ポンプ２２４から吐出された冷却水は、蒸発器２１４において、主に冷媒の蒸発潜熱に相当する熱量を奪われることで冷却される。蒸発器２１４において所定温度に冷却された冷却水は、送水配管２２２を介して体温調節服１００の入水口１５１へ送出される。
【００３７】
制御部２３は、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを有するコンピュータで構成される。制御部２３は、圧縮機２１１、ファン２１５、ポンプ２２４等の駆動を制御する。
【００３８】
筐体３０は、前面部３１、後面部３２、底面部３３、天面部３４及び両側面部３５等を有する概略直方体形状に形成される。筐体３０は、典型的には金属材料で構成されるが、合成樹脂材料、金属材料と合成樹脂材料との複合体等で構成されてもよい。
【００３９】
前面部３１には、固定具としての一対のストラップ４１が取り付けられている。ストラップ４１は、作業者Ｕの両肩に架け渡され、それらの両端は、流体温度調節装置２００の筐体３０の前面部３１の上下の端部付近にそれぞれ固定される。前面部３１には、クッション性を有する背当て部材３９が設けられてもよい。これにより、筐体３０と作業者Ｕの背面との間の隙間をなくしてフィット性を高めることができる。
【００４０】
後面部３２には、図示せずとも、入力操作部、表示部等が設けられる。入力操作部は、電源スイッチ、温度設定部等の操作キーを含む。表示部は、入力操作部の入力状態を表示する液晶ディスプレイ等の適宜の表示素子で構成される。表示部の表示制御は、例えば、制御部２３において実行される。
なお、入力操作部及び表示部は、後面部３２に設置される例に限られず、筐体３０の天面部３４や側面部３５に設置されてもよい。あるいは、図示しないリモートコントローラを介して入力操作を行うことが可能に構成されてもよい。
【００４１】
流体温度調節装置２００は、回路ユニット２０へ電源を供給する電源ケーブル３７をさらに備える（図２参照）。電源ケーブル３７は、筐体３０の例えば側面部から外部へ延出される。電源ケーブル３７は交流を直流に変換するアダプタ３８を有する。
【００４２】
流体温度調節装置２００は、電源ケーブル３７に代えて又はこれに加えて、充電可能なバッテリユニットを備えていてもよい。これにより、外部電源を必要とすることなく体温調節システム１を稼働させることができるとともに、作業者Ｕの行動範囲が広がり、移動の自由度が高められる。
【００４３】
（凝縮器の配置）
筐体３０の内部空間は、回路ユニット２０の収納空間として構成される。筐体３０内部における回路ユニット２０の配置レイアウトは特に限定されず、適宜設定可能である。
一方、回路ユニット２０を収容する筐体３０は、作業者Ｕの背後に固定されるため、図４に示すように、作業者Ｕの直立姿勢と前傾姿勢（前屈み姿勢）と後ろ反り姿勢との間で筐体３０の鉛直方向Ｖに対する傾きが前後方向に大きく変動し、これに伴って、筐体３０の内部の回路ユニット２０も前後方向に傾くことになる。したがって、筐体３０に保持される凝縮器２１２においては、前後方向に対する傾きの大きさによっては冷媒出口が鉛直上向きになり、熱交換器内に冷媒が滞留しやすくなる。
【００４４】
例えば、筐体３０の非装着状態（作業者Ｕに装着されていない状態）において、各伝熱管５６が水平方向に配置されるような姿勢で凝縮器２１２が筐体３０に固定されている場合、筐体３０が作業者Ｕの背後に装着されたとき、凝縮器２１２は、図４及び図５に示すように、作業者Ｕの直立時、前屈み時、後ろ反り時において、凝縮器２１２が鉛直方向に対して前後方向に大きく傾く。この例では、作業者Ｕの直立時及び後ろ反り時において、凝縮器２１２の第２ヘッダ５２から第１ヘッダ５１の冷媒出口５４へ向かう冷媒の流れ方向が前面部３１側から後面部３２側に向かっていずれも鉛直下向き傾斜となる。これに対して、作業者Ｕの前屈み時においては、冷媒出口５４へ向かう冷媒の流れ方向が鉛直上向き傾斜となるため、第２ヘッダ５２の最下段（図中破線Ａで示す領域）で冷媒が溜まり易くなる。その結果、冷熱回路２１における冷媒の循環量が減少して、体温調節服１００へ供給される流体（水）に対する十分な冷却性能が得られなくなるおそれがある。
【００４５】
そこで本実施形態では、流体温度調節装置２００を背面に取り付けた着用者Ｕの前後方向における姿勢変化に伴う凝縮器２１２の傾斜角度範囲にわたって、凝縮器２１２の冷媒出口５４へ向かう冷媒の流れ方向が水平又は鉛直下方に向けられた状態を維持することができる角度で凝縮器２１２を筐体３０に固定するようにしている。
【００４６】
例えば図６及び図７に示すように、作業者Ｕの直立姿勢時は勿論、前屈み状態及び後ろ反り状態においても凝縮器２１２の冷媒出口５４が直下向き、あるいは下向き傾斜となる状態を維持することで、重力に逆らうことなく冷媒を流出させることを可能とする。これにより、作業者Ｕの姿勢の如何にかかわらず、冷熱回路２１における冷媒循環量が維持されるため、体温調節服１００へ供給される流体（水）に対する十分な冷却性能を確保することができる。
【００４７】
図８は、筐体３０の内部における冷熱回路２１の配置例を説明する模式的な平面図である。同図に示すように、凝縮器２１２及び蒸発器２１４は、圧縮機２１１及びファン２１５を挟んで対向するように筐体３０の左右の側面部３５に配置される。筐体３０の両側面部３５には通風口（図示略）がそれぞれ設けられており、ファン２１５の回転により、例えば、凝縮器２１２側から、圧縮機２１１及び図示しない吹出口へ向かう空気流が形成される。凝縮器２１２は、ブラケット等の適宜の形態及び数の支持部材６０を介して左側の側面部３５に保持される。
【００４８】
図９は、筐体３０と凝縮器２１２との関係を示す側面図である。同図に示す例では、凝縮器２１２は、第２ヘッダ５２から第１ヘッダ５１の冷媒出口５４へ向かう冷媒の流れ方向が筐体３０の前面部３１側から後面部３２側に向かって鉛直下向き傾斜となるように、第１ヘッダ５１を前面部３１に対して所定角度（α）傾斜した状態で筐体３０に保持される。所定角度αは、作業者Ｕの前後方向の姿勢変化に伴う凝縮器２１２の傾斜角度範囲にわたって、冷媒出口５４が水平又は鉛直下方に向けられた状態を維持することができる角度であれば特に限定されない。
【００４９】
作業者Ｕの前後方向の姿勢変化に伴う凝縮器２１２の傾斜角度範囲は、筐体３０の取り付け位置や作業者Ｕへの固定方法、作業者Ｕの作業内容や身長等に応じて異なるため、あらかじめ取得した統計値等に基づいて決定されるのが好ましい。図６及び図７に示した例では、作業者Ｕの前屈み時における鉛直方向Ｖに対する前方傾斜角度θａを４５°以内、後ろ反り時における鉛直方向Ｖに対する後方傾斜角度θｂを２０°以内と想定した場合、上記所定角度αは、４５°以上６５°以下であるのが好ましい。
【００５０】
一方、図１０に示すように、凝縮器２１２は、第２ヘッダ５２から第１ヘッダ５１の冷媒出口５４へ向かう冷媒の流れ方向が筐体３０の後面部３２側から前面部３１側に向かって鉛直下向き傾斜となるように、第１ヘッダ５１を前面部３１に対して所定角度（β）傾斜した状態で筐体３０に保持されてもよい。この場合においても所定角度βは、作業者Ｕの前後方向の姿勢変化に伴う凝縮器２１２の傾斜角度範囲にわたって、冷媒出口５４が水平又は鉛直下方に向けられた状態を維持することができる角度であれば特に限定されない。
【００５１】
例えば図１１及び図１２に示すように、作業者Ｕの前屈み時における鉛直方向Ｖに対する前方傾斜角度θａを４５°以内、後ろ反り時における鉛直方向Ｖに対する後方傾斜角度θｂを２０°以内と想定した場合、上記所定角度αは、２０°以上４０°以下であるのが好ましい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５３】
例えば以上の実施形態では、筐体３０を作業者Ｕの背後に固定するための固定具として一対のストラップ４１が用いられたが、これに限られず、例えば図１３に示すようなベルト４０であってもよい。ベルト４０は、筐体３０を作業者Ｕの腰部背面に取り付けるためのもので、締付け力を調整可能なバックルを有するのが好ましい。前面部３１に対するベルト４０の固定位置は特に限定されず、図示の例では、底面部３３よりの前面部３１下方位置にベルト４０が固定される。
【００５４】
また以上の実施形態では、凝縮器２１２が筐体３０の側面部３５に保持されたが、これに限られず、筐体３０の底面部３３に適宜の台座を介して保持されてもよい。もしくは、凝縮器２１２が側面部３５および底面部３３の双方に保持されてもよい。
【００５５】
さらに以上の実施形態では、体温調節服１００の循環通路１５を流れる流体が水である場合を例に挙げて説明したが、これに限られず、水以外、例えば不凍液などの他の水溶液あるいは非水系溶液であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…体温調節システム
２０…回路ユニット
２１…冷熱回路
２２…流体回路
３０…筐体
３１…前面部
３２…後面部
３５…側面部
４０…ベルト（固定具）
４１…ストラップ（固定具）
５１…第１ヘッダ
５２…第２ヘッダ
５４…冷媒出口
１００…体温調節服
２００…流体温度調節装置
２１２…凝縮器
２１３…蒸発器
Ｕ…作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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