(57)【要約】【課題】管腔に対する医療用デバイスのシャフト部の軸の位置を決めることができる人体モデルを提供すること。【解決手段】人体モデル２は、管腔を有する本体部３と、医療用デバイスを保持する第１保持部４１と、医療用デバイスを保持する第２保持部と、を備える。第１保持部４１は、管腔に接続された第１貫通孔４１３であって医療用デバイスのシャフト部が通過する第１貫通孔４１３を有する。第２保持部は、管腔に接続された第２貫通孔であってシャフト部が通過する第２貫通孔を有する。第１貫通孔４１３および第２貫通孔のそれぞれの開口面積は、変更可能とされる。第１保持部４１および第２保持部は、シャフト部が第１貫通孔４１３および第２貫通孔を通過した状態において管腔に対するシャフト部の軸の位置を決める。【選択図】図５
2019045732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入され前記生体管腔内の診断に用いられる医療用デバイスの基礎検討および技術習得の少なくともいずれかのために用いられる人体モデルであって、
第１面と前記第１面とは反対側に配置された第２面との間を貫通する管腔を有する本体部と、
前記第１面に対向する位置に設けられ前記医療用デバイスを保持する第１保持部と、
前記第２面に対向する位置に設けられ前記医療用デバイスを保持する第２保持部と、
を備え、
前記第１保持部は、前記管腔に接続された第１貫通孔であって前記生体管腔内の画像を取得するイメージングコアが挿入される画像用ルーメンを有するシャフト部が通過する第１貫通孔を有し、
前記第２保持部は、前記管腔に接続された第２貫通孔であって前記シャフト部が通過する第２貫通孔を有し、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔のそれぞれの開口面積は、変更可能とされ、
前記第１保持部および前記第２保持部は、前記シャフト部が前記第１貫通孔および前記第２貫通孔を通過した状態において前記管腔に対する前記シャフト部の軸の位置を決めることを特徴とする人体モデル。
【請求項２】
前記第１保持部は、前記第１貫通孔の両端部のうちの少なくともいずれかに設けられ前記第１貫通孔の外側に向かって径が拡大したテーパ部を有し、
前記第２保持部は、前記第２貫通孔の両端部のうちの少なくともいずれかに設けられ前記第２貫通孔の外側に向かって径が拡大したテーパ部を有することを特徴とする請求項１に記載の人体モデル。
【請求項３】
前記第１保持部は、
前記第１貫通孔の一部を形成する凹部を有する第１保持構造体と、
前記第１貫通孔の他の一部を形成する凹部を有する第２保持構造体と、
を有し、
前記第２保持部は、
前記第２貫通孔の一部を形成する凹部を有する第３保持構造体と、
前記第２貫通孔の他の一部を形成する凹部を有する第４保持構造体と、
を有し、
前記第１貫通孔の前記開口面積は、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかが前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされ、
前記第２貫通孔の前記開口面積は、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかが前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の人体モデル。
【請求項４】
前記第１面に対向する位置に設けられ前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかの移動を案内する第１案内部であって、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかの移動量を規制する第１規制部を有する第１案内部と、
前記第２面に対向する位置に設けられ前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかの移動を案内する第２案内部であって、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかの移動量を規制する第２規制部を有する第２案内部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の人体モデル。
【請求項５】
前記第１規制部は、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかを前記第１貫通孔に向かって付勢し、
前記第２規制部は、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかを前記第２貫通孔に向かって付勢することを特徴とする請求項４に記載の人体モデル。
【請求項６】
前記第１保持構造体および前記第２保持構造体は、前記第１貫通孔の前記開口面積を維持しつつ相対的に移動可能とされるとともに前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動可能とされ、
前記第３保持構造体および前記第４保持構造体は、前記第２貫通孔の前記開口面積を維持しつつ相対的に移動可能とされるとともに前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動可能とされたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の人体モデル。
【請求項７】
前記第１保持構造体および前記第２保持構造体は、前記第１貫通孔の開口形状を保持しつつ共に移動可能とされるとともに前記第１貫通孔の軸を前記管腔の軸から偏心した位置に移動可能であり、
前記第３保持構造体および前記第４保持構造体は、前記第２貫通孔の開口形状を保持しつつ共に移動可能とされるとともに前記第２貫通孔の軸を前記管腔の軸から偏心した位置に移動可能であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の人体モデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内に挿入されて画像情報を取得可能な医療用デバイスの基礎検討および技術習得などのために用いられる人体モデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば血管狭窄部の治療では、カテーテルにより経皮的に患部の治療を行う手術手法が用いられている。このような手術手法には、先端にバルーンを有するバルーンカテーテルで狭窄部を押し広げる方法や、ステントと呼ばれる金属の管を留置する方法などが存在する。血管狭窄部の治療の際には、このような手術方法のうちで、狭窄部の性状や患者の状態にあわせて好ましい方法が選択されたり組み合わされたりする。
【０００３】
診断用のカテーテルは、このような血管狭窄部の経皮的な治療の際に、狭窄部の性状、形状、形態および構成などを観察し、治療手段を選択するための判断の一助として用いられ、また、治療後の状態の観察にも用いられている。診断用のカテーテルとしては、患部や血管壁に向かって超音波を送信し、患部や血管壁において反射した超音波を受信する超音波診断用カテーテルや、光の干渉を利用して画像を取得する光干渉断層診断用カテーテルなどがある。
【０００４】
このような診断用カテーテルの基礎検討においては、機械部品等で構成された標準的な人体モデルが求められている。すなわち、生体には個体差があるため、標準的な人体モデルを用いて診断用カテーテルの基礎検討を行うことが望ましい。なお、診断用カテーテルの基礎検討としては、例えば模擬血管の観察や測定などが挙げられる。
【０００５】
また、診断用カテーテルを用いた医療技術の習得においても、標準的な人体モデルが求められている。すなわち、医療行為の習得には、基礎および臨床に関する高度な知識および経験が必要である。座学のみで医療行為を習得することは、一般的には困難である。具体的には、診断用カテーテルにより取得された画像の読影は、一般的に難解である。そのため、医療従事者は、教科書に記載された画像や術時に撮像された画像を繰り返して確認することにより、診断用カテーテルにより取得された画像の読影能力の向上に努めている。
【０００６】
しかし、この場合には、医療従事者は、撮像済みのデータ（教科書の画像や術時に撮像された画像）を見ることになる。そのため、医療従事者は、診断用カテーテルを触りながら医療技術を習得したり読影能力を向上させたりすることができない。一方で、手術手法や診断手法の習得については、モデル臓器等を用いた事前トレーニングが一般的に行われている。これにより、医療従事者は、患者の治療を行うときのパフォーマンスの向上に努めることができる。このように、診断用カテーテルを用いた医療技術の習得においても、標準的な人体モデルが求められている。診断用カテーテルを用いた医療技術の習得において標準的な人体モデルが使用されると、診断用カテーテルを用いた医療技術の底上げにも貢献することができる。
【０００７】
特許文献１には、臓器模型を液状シリコンゴムによる人体模型に内蔵してなる超音波医学実習用人体モデルが開示されている。特許文献１に記載された臓器模型は、液状シリコンゴムを成形硬化させた成形硬化物に当てる超音波による画像処理モニタの色調を変化させる。しかし、特許文献１に記載された超音波医学実習用人体モデルは、標準化された人体モデルでない。また、門脈、静脈あるいは膵管状に成形硬化させた成形硬化物において、門脈、静脈あるいは膵管に対する診断用カテーテルのシャフト部の軸の位置を決めることが困難である点については改善の余地がある。
【０００８】
すなわち、診断用カテーテルのシャフト部は、一般的に、イメージングコアが挿入される画像用ルーメンを形成する第１管体と、ガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤルーメンを形成する第２管体と、を有する。第２管体は、第１管体の全長のうちの一部に設けられていることがある。この場合には、第１管体および第２管体が設けられた部分のシャフト部の外径は、第１管体のみが形成されたシャフト部の部分の外径よりも大きい。そのため、診断用カテーテルのシャフト部が挿入されたり抜去されたりする人体モデルの孔の径を、第１管体および第２管体が設けられた部分のシャフト部の外径よりも大きい径に設定する必要がある。しかし、そうすると、第１管体のみが形成された部分のシャフト部と人体モデルの孔との間のクリアランスが比較的大きくなる。そのため、診断用カテーテルのシャフト部が挿入される人体モデルの管腔に対して、診断用カテーテルのシャフト部の軸の位置を決めることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２９０５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、管腔に対する医療用デバイスのシャフト部の軸の位置を決めることができる人体モデルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明によれば、生体管腔内に挿入され前記生体管腔内の診断に用いられる医療用デバイスの基礎検討および技術習得の少なくともいずれかのために用いられる人体モデルであって、第１面と前記第１面とは反対側に配置された第２面との間を貫通する管腔を有する本体部と、前記第１面に対向する位置に設けられ前記医療用デバイスを保持する第１保持部と、前記第２面に対向する位置に設けられ前記医療用デバイスを保持する第２保持部と、を備え、前記第１保持部は、前記管腔に接続された第１貫通孔であって前記生体管腔内の画像を取得するイメージングコアが挿入される画像用ルーメンを有するシャフト部が通過する第１貫通孔を有し、前記第２保持部は、前記管腔に接続された第２貫通孔であって前記シャフト部が通過する第２貫通孔を有し、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔のそれぞれの開口面積は、変更可能とされ、前記第１保持部および前記第２保持部は、前記シャフト部が前記第１貫通孔および前記第２貫通孔を通過した状態において前記管腔に対する前記シャフト部の軸の位置を決めることを特徴とする人体モデルにより解決される。
【００１２】
前記構成によれば、人体モデルは、管腔を有する本体部と、医療用デバイスを保持する第１保持部と、医療用デバイスを保持する第２保持部と、を備える。第１保持部は、管腔に接続され医療用デバイスのシャフト部が通過する第１貫通孔を有する。第２保持部は、管腔に接続され医療用デバイスのシャフト部が通過する第２貫通孔を有する。第１貫通孔および第２貫通孔のそれぞれの開口面積は、変更可能とされている。これにより、医療用デバイスのシャフト部の径がシャフト部の全長にわたって同一ではなくとも、第１保持部は、医療用デバイスのシャフト部が第１貫通孔を通過する際に第１貫通孔の開口面積を変化させて医療用デバイスのシャフト部を円滑に通過させる。また、第２保持部は、医療用デバイスのシャフト部が第２貫通孔を通過する際に第２貫通孔の開口面積を変化させて医療用デバイスのシャフト部を円滑に通過させる。そして、第１保持部および第２保持部は、医療用デバイスのシャフト部が第１貫通孔および第２貫通孔を通過した状態において本体部の管腔に対するシャフト部の軸の位置を決める。このようにして、人体モデルは、本体部の管腔に対する医療用デバイスのシャフト部の軸の位置を決めることができる。
【００１３】
好ましくは、前記第１保持部は、前記第１貫通孔の両端部のうちの少なくともいずれかに設けられ前記第１貫通孔の外側に向かって径が拡大したテーパ部を有し、前記第２保持部は、前記第２貫通孔の両端部のうちの少なくともいずれかに設けられ前記第２貫通孔の外側に向かって径が拡大したテーパ部を有することを特徴とする。
【００１４】
前記構成によれば、第１保持部は、第１貫通孔の外側に向かって径が拡大したテーパ部を有する。第１保持部のテーパ部は、第１貫通孔の両端部のうちの少なくともいずれかに設けられている。また、第２保持部は、第２貫通孔の外側に向かって径が拡大したテーパ部を有する。第２保持部のテーパ部は、第２貫通孔の両端部のうちの少なくともいずれかに設けられている。これにより、医療用デバイスのシャフト部は、第１貫通孔および第２貫通孔を通して本体部の管腔に挿入されたり、本体部の管腔から抜去されたりする際に、第１貫通孔および第２貫通孔において引っ掛かることを抑えられ、第１貫通孔および第２貫通孔を円滑に通過できる。
【００１５】
好ましくは、前記第１保持部は、前記第１貫通孔の一部を形成する凹部を有する第１保持構造体と、前記第１貫通孔の他の一部を形成する凹部を有する第２保持構造体と、を有し、前記第２保持部は、前記第２貫通孔の一部を形成する凹部を有する第３保持構造体と、前記第２貫通孔の他の一部を形成する凹部を有する第４保持構造体と、を有し、前記第１貫通孔の前記開口面積は、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかが前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされ、前記第２貫通孔の前記開口面積は、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかが前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされたことを特徴とする。
【００１６】
前記構成によれば、第１保持部は、第１貫通孔の一部を形成する凹部を有する第１保持構造体と、第１貫通孔の他の一部を形成する凹部を有する第２保持構造体と、を有する。第１保持構造体および第２保持構造体のそれぞれは、第１貫通孔の一部を形成する凹部を有する。言い換えれば、第１貫通孔は、第１保持構造体の凹部と、第２保持構造体の凹部と、の組み合わせにより形成される。そして、第１貫通孔の開口面積は、第１保持構造体および第２保持構造体の少なくともいずれかが管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされている。また、第２保持部は、第２貫通孔の一部を形成する凹部を有する第３保持構造体と、第２貫通孔の他の一部を形成する凹部を有する第４保持構造体と、を有する。第３保持構造体および第４保持構造体のそれぞれは、第２貫通孔の一部を形成する凹部を有する。言い換えれば、第２貫通孔は、第３保持構造体の凹部と、第４保持構造体の凹部と、の組み合わせにより形成される。そして、第２貫通孔の開口面積は、第３保持構造体および第４保持構造体の少なくともいずれかが管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされている。これにより、医療用デバイスのシャフト部の径がシャフト部の全長にわたって同一ではなくとも、医療用デバイスのシャフト部は、第１貫通孔および第２貫通孔を通して本体部の管腔に挿入されたり、本体部の管腔から抜去されたりする際に、第１保持構造体および第２保持構造体の少なくともいずれかが管腔の軸方向に対して交差する方向に移動し、第３保持構造体および第４保持構造体の少なくともいずれかが管腔の軸方向に対して交差する方向に移動することにより、第１貫通孔および第２貫通孔を円滑に通過できる。
【００１７】
好ましくは、前記第１面に対向する位置に設けられ前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかの移動を案内する第１案内部であって、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかの移動量を規制する第１規制部を有する第１案内部と、前記第２面に対向する位置に設けられ前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかの移動を案内する第２案内部であって、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかの移動量を規制する第２規制部を有する第２案内部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記構成によれば、第１保持構造体および第２保持構造体の少なくともいずれかの移動を案内する第１案内部は、第１保持構造体および第２保持構造体の少なくともいずれかの移動量を規制する第１規制部を有する。そのため、第１保持構造体および第２保持構造体が相対的に過度に移動することを抑えることができる。これにより、第１保持構造体および第２保持構造体の脱落を抑えることができる。また、第３保持構造体および第４保持構造体の少なくともいずれかの移動を案内する第２案内部は、第３保持構造体および第４保持構造体の少なくともいずれかの移動量を規制する第２規制部を有する。そのため、第３保持構造体および第４保持構造体が相対的に過度に移動することを抑えることができる。これにより、第３保持構造体および第４保持構造体の脱落を抑えることができる。
【００１９】
好ましくは、前記第１規制部は、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体の少なくともいずれかを前記第１貫通孔に向かって付勢し、前記第２規制部は、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体の少なくともいずれかを前記第２貫通孔に向かって付勢することを特徴とする。
【００２０】
前記構成によれば、第１規制部が第１保持構造体および第２保持構造体の少なくともいずれかを第１貫通孔に向かって付勢しているため、第１保持構造体および第２保持構造体の少なくともいずれかが移動することにより第１貫通孔の開口面積が変化しても、医療用デバイスのシャフト部のうちの径が大きい部分が第１貫通孔を通過した後に、第１貫通孔の開口面積は変化前の面積により確実に戻る。これにより、第１保持部は、本体部の管腔に対する医療用デバイスのシャフト部の軸の位置をより確実に決めることができる。また、第２規制部が第３保持構造体および第４保持構造体の少なくともいずれかを第２貫通孔に向かって付勢しているため、第３保持構造体および第４保持構造体の少なくともいずれかが移動することにより第２貫通孔の開口面積が変化しても、医療用デバイスのシャフト部のうちの径が大きい部分が第２貫通孔を通過した後に、第２貫通孔の開口面積は変化前の面積により確実に戻る。これにより、第２保持部は、本体部の管腔に対する医療用デバイスのシャフト部の軸の位置をより確実に決めることができる。
【００２１】
好ましくは、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体は、前記第１貫通孔の前記開口面積を維持しつつ相対的に移動可能とされるとともに前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動可能とされ、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体は、前記第２貫通孔の前記開口面積を維持しつつ相対的に移動可能とされるとともに前記管腔の軸方向に対して交差する方向に移動可能とされたことを特徴とする。
【００２２】
前記構成によれば、第１保持構造体および第２保持構造体が第１貫通孔の開口面積を維持しつつ相対的に移動するとともに管腔の軸方向に対して交差する方向に移動すると、医療用デバイスのシャフト部の軸の位置は、本体部の管腔の軸から偏心した位置に決定される。また、第３保持構造体および第４保持構造体が第２貫通孔の開口面積を維持しつつ相対的に移動するとともに管腔の軸方向に対して交差する方向に移動すると、医療用デバイスのシャフト部の軸の位置は、本体部の管腔の軸から偏心した位置に決定される。これによれば、人体モデルは、医療用デバイスのシャフト部の軸が本体部の管腔の軸から偏心した状態を再現することができ、その偏心した状態を精密に規定することができる。
【００２３】
好ましくは、前記第１保持構造体および前記第２保持構造体は、前記第１貫通孔の開口形状を保持しつつ共に移動可能とされるとともに前記第１貫通孔の軸を前記管腔の軸から偏心した位置に移動可能であり、前記第３保持構造体および前記第４保持構造体は、前記第２貫通孔の開口形状を保持しつつ共に移動可能とされるとともに前記第２貫通孔の軸を前記管腔の軸から偏心した位置に移動可能であることを特徴とする。
【００２４】
前記構成によれば、第１保持構造体および第２保持構造体が、第１貫通孔の開口形状を保持しつつ共に移動し、第１貫通孔の軸を管腔の軸から偏心した位置に移動させると、医療用デバイスのシャフト部の軸の位置は、本体部の管腔の軸から偏心した位置に決定される。また、第３保持構造体および第４保持構造体が、第２貫通孔の開口形状を保持しつつ共に移動し、第２貫通孔の軸を管腔の軸から偏心した位置に移動させると、医療用デバイスのシャフト部の軸の位置は、本体部の管腔の軸から偏心した位置に決定される。これによれば、人体モデルは、医療用デバイスのシャフト部の軸が本体部の管腔の軸から偏心した状態を再現することができ、その偏心した状態を精密に規定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、管腔に対する医療用デバイスのシャフト部の軸の位置を決めることができる人体モデルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る人体モデルを表す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る人体モデルを表す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る人体モデルを表す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る人体モデルを表す斜視図である。
【図５】図１に表した切断面Ａ−Ａにおける断面図である。
【図６】本実施形態の医療用デバイスの一例を例示する平面図である。
【図７】本実施形態の第１保持部を表す平面図である。
【図８】本実施形態の第２保持部を表す平面図である。
【図９】本実施形態の第１保持部を表す平面図である。
【図１０】本実施形態の第２保持部を表す平面図である。
【図１１】図５に表した領域Ａ３１を拡大して表した拡大図である。
【図１２】図５に表した領域Ａ３２を拡大して表した拡大図である。
【図１３】本実施形態の第１保持部の第１変形例を表す平面図である。
【図１４】本実施形態の第２保持部の第１変形例を表す平面図である。
【図１５】本実施形態の第１保持部の第２変形例を表す平面図である。
【図１６】本実施形態の第２保持部の第２変形例を表す平面図である。
【図１７】本実施形態の第１変形例に係る人体モデルを表す断面図である。
【図１８】本実施形態の第２変形例に係る人体モデルを表す断面図である。
【図１９】本実施形態の第３変形例に係る人体モデルを表す平面図である。
【図２０】本実施形態の第３変形例に係る人体モデルを表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２８】
図１〜図４は、本発明の実施形態に係る人体モデルを表す斜視図である。
図５は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおける断面図である。
なお、図２では、説明の便宜上、第１保持部４１を省略している。また、図４では、説明の便宜上、第２保持部４２を省略している。
【００２９】
本実施形態に係る人体モデル２は、医療用デバイス８（図６参照）の基礎検討および技術習得の少なくともいずれかのために用いられる。医療用デバイス８は、主として血管などの生体管腔内に挿入され、生体管腔内を診断するために使用される。あるいは、医療用デバイス８は、生体管腔内を治療するために使用されてもよい。医療用デバイス８の詳細については、図６を参照して後述する。
【００３０】
本実施形態に係る人体モデル２は、本体部３と、第１保持部４１と、第２保持部４２と、第１案内部４３と、第２案内部４４と、を備える。第１案内部４３および第２案内部４４は、本体部３と一体的に形成されていてもよい。
【００３１】
本体部３は、略直方体の形状を呈し、例えばポリカーボネートなどの樹脂を含む材料により形成されている。但し、本体部３の材料は、本体部３の変形を抑制したり、本体部３の内部に留置されるステントの変形を抑制したりすることができる限りにおいて、ポリカーボネートには限定されない。本体部３の材料が透明である場合には、人体モデル２の使用者は、本体部３の内部に留置されたステントや、本体部３の内部に挿入された医療用デバイス８などの状態を本体部３の外部から観察することができる。
【００３２】
図５に表したように、本体部３は、医療用デバイス８が挿入される管腔３５を内部に有する。管腔３５は、本体部３の第１面３３（図２参照）と、本体部３の第２面３４（図４参照）と、の間を貫通している。第１面３３は、本体部３の一方の側面に相当する。第２面３４は、第１面３３とは反対側に配置された本体部３の他方の側面に相当する。
【００３３】
図２に表したように、本体部３は、第１流路３６を有する。第１流路３６は、第１外面３１に形成された第１開口部３６１を有するとともに、管腔３５の一方の端部３５１に接続されている。すなわち、第１流路３６の一方の端部は、第１外面３１に接続されるとともに、第１開口部３６１として第１外面３１において開口している。第１流路３６の他方の端部は、管腔３５の一方の端部３５１に接続されている。第１外面３１は、第１面３３および第２面３４とは異なる面であり、管腔３５の内部が液体で満たされるときに管腔３５からみて下方に位置する下面に相当する。管腔３５の内部を満たす液体としては、例えば、血液、生理食塩水、水道水、模擬血液などが挙げられる。図２に表したように、第１流路３６の流路断面積は、第１開口部３６１から管腔３５の一方の端部３５１に向かって狭くなっている。ここで、「第１流路３６の流路断面積」とは、第１開口部３６１から管腔３５の一方の端部３５１に向かう方向に対して交差する面における第１流路３６の開口面積をいう。
【００３４】
図４に表したように、本体部３は、第２流路３７を有する。第２流路３７は、第２外面３２に形成された第２開口部３７１を有するとともに、管腔３５の他方の端部３５２に接続されている。すなわち、第２流路３７の一方の端部は、管腔３５の他方の端部３５２に接続されている。第２流路３７の他方の端部は、第２外面３２に接続されるとともに、第２開口部３７１として第２外面３２において開口している。第２外面３２は、第１面３３および第２面３４とは異なる面であり、第１外面とは反対側に配置された面である。第２外面３２は、管腔３５の内部が液体で満たされるときに管腔３５からみて上方に位置する上面に相当する。図４に表したように、第２流路３７の流路断面積は、管腔３５の他方の端部３５２から第２開口部３７１に向かって広くなっている。ここで、「第２流路３７の流路断面積」とは、管腔３５の他方の端部３５２から第２開口部３７１に向かう方向に対して交差する面における第２流路３７の開口面積をいう。
【００３５】
第１保持部４１および第１案内部４３は、本体部３の第１面３３に対向する位置に設けられている。第１保持部４１は、第１移動部（第１保持構造体）４１１と、第１固定部（第２保持構造体）４１２と、を有する。本実施形態の第１移動部４１１は、本発明の「第１保持構造体」に相当する。本実施形態の第１固定部４１２は、本発明の「第２保持構造体」に相当する。図１に表した矢印Ａ１のように、第１移動部４１１は、第１案内部４３により案内され、管腔３５の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差する方向に移動することができる。第１案内部４３は、第１移動部４１１の一方の側に設けられた第１案内支持部４３１と、第１移動部４１１の他方の側に設けられた第２案内支持部４３２と、を有し、第１移動部４１１を両側から支持して第１移動部４１１の移動を案内する。第１固定部４１２は、本体部３の第１面３３に対向する位置に固定され、第１移動部４１１を支持する。すなわち、第１固定部４１２は、第１移動部４１１のストッパとして機能する。第１保持部４１および第１案内部４３のそれぞれは、例えばポリアセタールなどの樹脂を含む材料により形成されている。但し、第１保持部４１および第１案内部４３のそれぞれの材料は、ポリアセタールには限定されない。
【００３６】
なお、本発明の第２保持構造体は、第１固定部４１２のようには、必ずしも本体部３に固定されていなくともよく、第１移動部４１１と同様に管腔３５の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差する方向に移動可能とされていてもよい。本発明の第２保持構造体が移動可能とされた例については、後述する。
【００３７】
第２保持部４２および第２案内部４４は、本体部３の第２面３４に対向する位置に設けられている。第２保持部４２は、第２移動部（第３保持構造体）４２１と、第２固定部（第４保持構造体）４２２と、を有する。本実施形態の第２移動部４２１は、本発明の「第３保持構造体」に相当する。本実施形態の第２固定部４２２は、本発明の「第４保持構造体」に相当する。図３に表した矢印Ａ２のように、第２移動部４２１は、第２案内部４４により案内され、管腔３５の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差する方向に移動することができる。第２案内部４４は、第１移動部４１１の一方の側に設けられた第１案内支持部４４１と、第２移動部４２１の他方の側に設けられた第２案内支持部４４２と、を有し、第２移動部４２１を両側から支持して第２移動部４２１の移動を案内する。第２固定部４２２は、本体部３の第２面３４に対向する位置に固定され、第２移動部４２１を支持する。すなわち、第２固定部４２２は、第２移動部４２１のストッパとして機能する。第２保持部４２および第２案内部４４のそれぞれは、例えばポリアセタールなどの樹脂を含む材料により形成されている。但し、第２保持部４２および第２案内部４４のそれぞれの材料は、ポリアセタールには限定されない。
【００３８】
なお、本発明の第４保持構造体は、第２固定部４２２のようには、必ずしも本体部３に固定されていなくともよく、第２移動部４２１と同様に管腔３５の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差する方向に移動可能とされていてもよい。本発明の第４保持構造体が移動可能とされた例については、後述する。
【００３９】
図１および図５に表したように、第１保持部４１は、第１貫通孔４１３を有する。具体的には、第１移動部４１１は、第１固定部４１２と対向する部分に凹部４１３Ａ（図７参照）を有する。一方で、第１固定部４１２は、第１移動部４１１と対向する部分に凹部４１３Ｂ（図７参照）を有する。第１移動部４１１の凹部４１３Ａと第１固定部４１２の凹部４１３Ｂとが互いに対向することにより、第１貫通孔４１３が形成される。言い換えれば、第１貫通孔４１３は、第１移動部４１１の凹部４１３Ａと、第１固定部４１２の凹部４１３Ｂと、の組み合わせにより形成される。第１貫通孔４１３は、本体部３の管腔３５に接続されている。具体的には、第１貫通孔４１３の一方の端部は、人体モデル２の外部に開口している。第１貫通孔４１３の他方の端部は、本体部３の管腔３５に開口している。そのため、医療用デバイス８は、第１貫通孔４１３を通して管腔３５に挿入されたり、管腔３５から抜去されたりする。第１移動部４１１が第１固定部４１２に対して移動する前の状態、すなわち第１移動部４１１が第１固定部４１２に支持された状態において、第１貫通孔４１３の開口面積は、管腔３５の開口面積よりも小さい。
【００４０】
図３および図５に表したように、第２保持部４２は、第２貫通孔４２３を有する。具体的には、第２移動部４２１は、第２固定部４２２と対向する部分に凹部４２３Ａ（図８参照）を有する。一方で、第２固定部４２２は、第２移動部４２１と対向する部分に凹部４２３Ｂ（図８参照）を有する。第２移動部４２１の凹部４２３Ａと第２固定部４２２の凹部４２３Ｂとが互いに対向することにより、第２貫通孔４２３が形成される。言い換えれば、第２貫通孔４２３は、第２移動部４２１の凹部４２３Ａと、第２固定部４２２の凹部４２３Ｂと、の組み合わせにより形成される。第２貫通孔４２３は、本体部３の管腔３５に接続されている。具体的には、第２貫通孔４２３の一方の端部は、人体モデル２の外部に開口している。第２貫通孔４２３の他方の端部は、本体部３の管腔３５に開口している。そのため、医療用デバイス８は、第２貫通孔４２３を通して管腔３５に挿入されたり、管腔３５から抜去されたりする。第２移動部４２１が第２固定部４２２に対して移動する前の状態、すなわち第２移動部４２１が第２固定部４２２に支持された状態において、第２貫通孔４２３の開口面積は、管腔３５の開口面積よりも小さい。
【００４１】
前述したように、第１保持部４１の第１移動部４１１は、第１保持部４１の第１固定部４１２に対して、図１に表した矢印Ａ１の方向に移動することができる。これにより、第１貫通孔４１３の開口面積は、変更可能とされている。第１保持部４１は、医療用デバイス８のシャフト部が第１貫通孔４１３を通過する際に第１貫通孔４１３の開口面積を変化させて医療用デバイス８のシャフト部を円滑に通過させ、医療用デバイス８のシャフト部が第１貫通孔４１３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部の軸の位置を決める。
【００４２】
また、第２保持部４２の第２移動部４２１は、第２保持部４２の第２固定部４２２に対して、図３に表した矢印Ａ２の方向に移動することができる。これにより、第２貫通孔４２３の開口面積は、変更可能とされている。第２保持部４２は、医療用デバイス８のシャフト部が第２貫通孔４２３を通過する際に第２貫通孔４２３の開口面積を変化させて医療用デバイス８のシャフト部を円滑に通過させ、医療用デバイス８のシャフト部が第２貫通孔４２３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部の軸の位置を決める。
【００４３】
ここで、本実施形態の医療用デバイスの一例を、図６を参照して説明する。
図６は、本実施形態の医療用デバイスの一例を例示する平面図である。
図６に表した医療用デバイス８は、超音波診断のためのイメージングコア８２を内部に収容して生体管腔内に挿入される超音波診断用カテーテルである。すなわち、図６に表した医療用デバイス８は、生体内の疾患部位等の診断を行うための診断画像を取得する血管内超音波診断法（ＩＶＵＳ：Ｉｎｔｒａ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｕｎｄ）に使用される画像診断用カテーテルである。但し、本実施形態の医療用デバイスは、血管内超音波診断法に使用される画像診断用カテーテルには限定されず、光干渉断層診断法（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）などの光を利用して画像を取得する画像診断用カテーテルであってもよい。以下の説明では、本実施形態の医療用デバイスが血管内超音波診断法に使用される画像診断用カテーテルである場合を例に挙げる。
【００４４】
図６に表した医療用デバイス８は、医療用デバイス８を保持してイメージングコア８２を駆動させる外部駆動装置（図示せず）に接続されて、主として血管内を診断するために使用される。あるいは、医療用デバイス８は、血管内を治療するために使用されてもよい。なお、本願明細書では、生体の管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
医療用デバイス８は、シャフト部８１と、イメージングコア８２と、操作部８３と、を備える。
【００４５】
シャフト部８１は、第１管体８１１と、第２管体８１２と、を有し、生体管腔内に挿入される。第１管体８１１および第２管体８１２は、互いに熱融着（または接着）されている。第１管体８１１には、イメージングコア８２が挿入される画像用ルーメン８１３が先端側から基端側まで形成されている。第２管体８１２には、ガイドワイヤＷが挿入されるガイドワイヤルーメン８４が形成されている。ガイドワイヤルーメン８４は、シャフト部８１の軸Ｘ１方向の先端側に設けられたガイドワイヤルーメン先端部８４１と、シャフト部８１の軸Ｘ１方向の基端側に設けられたガイドワイヤルーメン基端部８４２と、を有する。ガイドワイヤルーメン先端部８４１およびガイドワイヤルーメン基端部８４２は、互いに接続されておらず、互いに離れて設けられている。ガイドワイヤルーメン先端部８４１は、ガイドワイヤルーメン基端部８４２の延長線上（同軸上）に配置されている。そのため、ガイドワイヤＷは、ガイドワイヤルーメン８４を直線状に通る。なお、ガイドワイヤルーメン８４は、ガイドワイヤルーメン先端部８４１と、ガイドワイヤルーメン基端部８４２と、を必ずしも有していなくともよく、ひとつの管腔として形成されていてもよい。
【００４６】
ガイドワイヤルーメン８４の先端側の開口部８４３は、シャフト部８１の先端部に設けられている。ガイドワイヤルーメン８４の基端側の開口部８４４は、シャフト部８１の先端部と基端部との間に設けられている。つまり、先端側の開口部８４３と基端側の開口部８４４との間の管腔が、ガイドワイヤルーメン８４として機能する。このように、図６に表したガイドワイヤルーメン８４については、ガイドワイヤルーメン８４の基端側の開口部８４４が患者の体内に存在するラピッドエクスチェンジ構造が採用されている。但し、ガイドワイヤルーメンの構造は、ラピッドエクスチェンジ構造には限定されず、ガイドワイヤルーメンの基端側の開口部が患者の体外に存在するオーバーザワイヤ構造であってもよい。オーバーザワイヤ構造が採用されている場合には、ガイドワイヤルーメンは、画像用ルーメン８１３と同様に先端側から基端側まで形成される。
【００４７】
シャフト部８１は、超音波に対して高い透過性を有する材料であって可撓性を有する材料により形成されている。シャフト部８１の材料は、特には限定されない。シャフト部８１の材料としては、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系、ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられる。また、シャフト部８１の材料として、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を適用することができる。
【００４８】
画像用ルーメン８１３内には、イメージングコア８２がシャフト部８１の軸Ｘ１方向にスライド可能に配置されている。イメージングコア８２は、生体管腔内から生体組織に向けて超音波を送信するとともに生体組織において反射した超音波を受信するための振動子ユニット（撮像部）８２１と、振動子ユニット８２１を先端に取り付けるとともに回転させる駆動シャフト８２２と、振動子ユニット８２１の先端に取り付けられた回転安定コイル８２３と、を有する。本実施形態の振動子ユニット８２１は、本発明の「撮像部」に相当する。駆動シャフト８２２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット８２１は、血管などの生体管腔内において回転し、患部の画像を周方向に亘って取得することができる。また、駆動シャフト８２２の内部には、振動子ユニット８２１で検出された信号を操作部８３に伝送するための信号線が配置されている。
【００４９】
シャフト部８１の基端側には、ハブ８５を介して操作部８３が設けられている。ハブ８５は、シャフト部８１の基端側に設けられ、ハブ８５から先端方向へ導出されるシャフト部８１を囲み、シャフト部８１のキンクを抑制する。イメージングコア８２は、ハブ８５の内部を貫通している。ハブ８５の先端部は、経皮的に生体管腔内に挿入されたイントロデューサシースに接続される。
【００５０】
操作部８３は、イメージングコア８２を操作するために外部駆動装置（図示せず）に連結される。操作部８３は、一部がハブ８５に挿入され第１管体８１１に接続される外管８３１と、外管８３１の基端部に連結されるユニットコネクタ８３２と、外管８３１に対して軸線方向へ移動可能な内管８３３と、内管８３３の基端部に連結される操作基端部８３４と、を有する。
【００５１】
操作基端部８３４は、駆動シャフト８２２および内管８３３を保持する。操作基端部８３４が移動して、内管８３３がユニットコネクタ８３２および外管８３１に押し込まれ、またはユニットコネクタ８３２および外管８３１から引き出されることによって、駆動シャフト８２２が連動してシャフト部８１内を軸Ｘ１方向にスライドする。すなわち、内管８３３が最も押し込まれたときには、振動子ユニット８２１は、画像用ルーメン８１３の先端付近に位置する。一方で、内管８３３が最も引き出されたときには、振動子ユニット８２１は、シャフト部８１が生体管腔内に残されたまま、画像用ルーメン８１３の内部を引き戻され、画像用ルーメン８１３の先端部から基端側に位置する領域に収容される。このように、振動子ユニット８２１は、血管などの断層画像を作成するために、画像用ルーメン８１３の内部を回転しながら軸Ｘ１方向に沿って移動することができる。
【００５２】
操作基端部８３４には、プライミングのための生理食塩液を注入するポート８３５が形成されている。ポート８３５は、画像用ルーメン８１３に連通している。また、操作基端部８３４には、駆動シャフト８２２の基端部に接続されたハブ側コネクタ８３６が設けられている。ハブ側コネクタ８３６には、信号線の一端が接続されている。信号線の他端は、駆動シャフト８２２内を通り抜けて、振動子ユニット８２１に接続されている。外部駆動装置からハブ側コネクタ８３６および信号線を介して振動子ユニット８２１に送信される信号によって、振動子ユニット８２１から超音波が照射される。また、超音波を受けることにより振動子ユニット８２１で検出された信号は、信号線およびハブ側コネクタ８３６を介して外部駆動装置へ伝送される。
【００５３】
第１管体８１１に接続された外管８３１の基端部は、ユニットコネクタ８３２の内部に嵌合するように挿入されている。外管８３１の内部には、操作基端部８３４から伸びた内管８３３が挿入される。ユニットコネクタ８３２は、外部駆動装置に接続され保持される。
【００５４】
次に、本実施形態の第１保持部および第２保持部を、図面を参照してさらに説明する。
図７は、本実施形態の第１保持部を表す平面図である。
図８は、本実施形態の第２保持部を表す平面図である。
なお、図７は、図１に表した矢印Ａ３３の方向に向かって第１保持部を眺めたときの拡大図である。図８は、図３に表した矢印Ａ３４の方向に向かって第２保持部を眺めたときの拡大図である。
【００５５】
図６に関して前述したように、医療用デバイス８のシャフト部８１は、画像用ルーメン８３を形成する第１管体８１１と、ガイドワイヤルーメン８４を形成する第２管体８１２と、を有する。図６に表したように、第１管体８１１はシャフト部８１の全長にわたって設けられている一方で、第２管体８１２はシャフト部８１の全長のうちの一部（図６では先端部）に設けられている。そのため、図６に関して前述した医療用デバイス８のシャフト部８１の径は、シャフト部８１の全長にわたって同一とはなってない。具体的には、第１管体８１１および第２管体８１２が設けられた部分のシャフト部８１の外径は、第１管体８１１のみが形成されたシャフト部８１の部分の外径よりも大きい。
【００５６】
そのため、第１管体８１１および第２管体８１２が設けられた部分が人体モデルの孔に挿入されたり抜去されたりするためには、人体モデルの孔の径を、第１管体８１１および第２管体８１２が設けられた部分のシャフト部８１の外径よりも大きい径に設定する必要がある。しかし、そうすると、第１管体８１１のみが形成された部分のシャフト部８１と人体モデルの孔との間のクリアランスが比較的大きくなる。そのため、医療用デバイス８のシャフト部８１が挿入される人体モデルの管腔に対して、医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置を決めることが困難である。
【００５７】
これに対して、本実施形態に係る人体モデル２では、第１貫通孔４１３および第２貫通孔４２３のそれぞれの開口面積は、変更可能とされている。具体的には、図７に表した矢印Ａ３のように、第１移動部４１１は、管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向に移動することができるとともに、第１固定部４１２に対して移動することができる。言い換えれば、第１移動部４１１の凹部４１３Ａは、第１固定部４１２の凹部４１３Ｂから離れる（遠ざかる）ことができる。これにより、第１貫通孔４１３の開口面積は、変更可能とされている。図７は、第１移動部４１１が矢印Ａ３の方向に移動する前と比較して、第１貫通孔４１３の開口面積が変化した（広くなった）状態を表している。
【００５８】
これにより、医療用デバイス８のシャフト部８１の径がシャフト部８１の全長にわたって同一ではなくとも、医療用デバイス８のシャフト部８１は、第１貫通孔４１３を通して本体部３の管腔３５に挿入されたり、本体部３の管腔３５から抜去されたりする際に、第１移動部４１１が第１固定部４１２に対して移動することにより、第１貫通孔４１３を円滑に通過できる。言い換えれば、医療用デバイス８のシャフト部８１の径がシャフト部８１の全長にわたって同一ではなくとも、第１保持部４１は、医療用デバイス８のシャフト部８１が第１貫通孔４１３を通過する際に第１貫通孔４１３の開口面積を変化させて医療用デバイス８のシャフト部８１を円滑に通過させることができる。
【００５９】
図１〜図５に関して前述したように、第１移動部４１１が第１固定部４１２に対して移動する前の状態、すなわち第１移動部４１１が第１固定部４１２に支持された状態において、第１貫通孔４１３の開口面積は、管腔３５の開口面積よりも小さい。例えば、第１貫通孔４１３の内径は、医療用デバイス８の第１管体８１１の外径と略同じである。そのため、第１保持部４１は、医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）が第１貫通孔４１３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）の軸の位置を決めることができる。
【００６０】
また、図８に表した矢印Ａ４のように、第２移動部４２１は、管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向に移動することができるとともに、第２固定部４２２に対して移動することができる。言い換えれば、第２移動部４２１の凹部４２３Ａは、第２固定部４２２の凹部４２３Ｂから離れる（遠ざかる）ことができる。これにより、第２貫通孔４２３の開口面積は、変更可能とされている。図８は、第２移動部４２１が矢印Ａ４の方向に移動する前と比較して、第２貫通孔４２３の開口面積が変化した（広くなった）状態を表している。
【００６１】
これにより、医療用デバイス８のシャフト部８１の径がシャフト部８１の全長にわたって同一ではなくとも、医療用デバイス８のシャフト部８１は、第２貫通孔４２３を通して本体部３の管腔３５に挿入されたり、本体部３の管腔３５から抜去されたりする際に、第２移動部４２１が第２固定部４２２に対して移動することにより、第２貫通孔４２３を円滑に通過できる。言い換えれば、医療用デバイス８のシャフト部８１の径がシャフト部８１の全長にわたって同一ではなくとも、第２保持部４２は、医療用デバイス８のシャフト部８１が第２貫通孔４２３を通過する際に第２貫通孔４２３の開口面積を変化させて医療用デバイス８のシャフト部８１を円滑に通過させることができる。
【００６２】
また、第２移動部４２１が第２固定部４２２に対して移動する前の状態、すなわち第２移動部４２１が第２固定部４２２に支持された状態において、第２貫通孔４２３の開口面積は、管腔３５の開口面積よりも小さい。例えば、第２貫通孔４２３の内径は、医療用デバイス８の第１管体８１１の外径と略同じである。そのため、第２保持部４２は、医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）が第２貫通孔４２３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）の軸の位置を決めることができる。
【００６３】
このようにして、第１保持部４１および第２保持部４２は、医療用デバイス８のシャフト部８１が第１貫通孔４１３および第２貫通孔４２３を通過した状態において本体部３の管腔３５に対するシャフト部８１の軸の位置を決めることができる。つまり、人体モデル２は、本体部３の管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置を決めることができる。
【００６４】
図９は、本実施形態の第１保持部を表す平面図である。
図１０は、本実施形態の第２保持部を表す平面図である。
なお、図９は、図１に表した矢印Ａ３３の方向に向かって第１保持部を眺めたときの拡大図である。図１０は、図３に表した矢印Ａ３４の方向に向かって第２保持部を眺めたときの拡大図である。
【００６５】
図９に表した矢印Ａ５のように、第１移動部４１１は、管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向に移動することができるとともに、第１固定部４１２に対して移動することができる。このとき、第１移動部４１１が矢印Ａ５の方向に移動する前と移動した後との間において、第１貫通孔４１３の開口面積は、同じであり維持されている。なお、第１移動部４１１は、図９に表した矢印Ａ５の方向とは反対方向に移動することもできる。第１移動部４１１が第１貫通孔４１３の開口面積を維持しつつ第１固定部４１２に対して移動するとともに管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向（図９では矢印Ａ５の方向）に移動すると、第１貫通孔４１３を通過した医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置は、本体部３の管腔３５の軸Ａ２１から偏心した位置に決定される。
【００６６】
また、図１０に表した矢印Ａ６のように、第２移動部４２１は、管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向に移動することができるとともに、第２固定部４２２に対して移動することができる。このとき、第２移動部４２１が矢印Ａ６の方向に移動する前と移動した後との間において、第２貫通孔４２３の開口面積は、同じであり維持されている。なお、第２移動部４２１は、図１０に表した矢印Ａ６の方向とは反対方向に移動することもできる。第２移動部４２１が第２貫通孔４２３の開口面積を維持しつつ第２固定部４２２に対して移動するとともに管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向（図１０では矢印Ａ６の方向）に移動すると、第２貫通孔４２３を通過した医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置は、本体部３の管腔３５の軸Ａ２１から偏心した位置に決定される。
【００６７】
これによれば、本実施形態に係る人体モデル２は、医療用デバイス８のシャフト部８１の軸が本体部３の管腔３５の軸Ａ２１から偏心した状態を再現することができ、その偏心した状態を精密に規定することができる。
【００６８】
なお、第１移動部４１１は、互いに嵌まり合う凸部および凹部のいずれか一方を有し、第１固定部４１２は、互いに嵌まり合う凸部および凹部のいずれか他方を有していてもよい。また、第２移動部４２１は、互いに嵌まり合う凸部および凹部のいずれか一方を有し、第２固定部４２２は、互いに嵌まり合う凸部および凹部のいずれか他方を有していてもよい。これによれば、第１移動部４１１と第１固定部４１２との間の相対的移動、および第２移動部４２１と第２固定部４２２との間の相対的移動を抑えることができる。そのため、医療用デバイス８のシャフト部８１の軸が本体部３の管腔３５の軸Ａ２１から偏心した状態を精密に規定できるとともに、その偏心した状態をより確実に維持することができる。
【００６９】
図１１は、図５に表した領域Ａ３１を拡大して表した拡大図である。
図１２は、図５に表した領域Ａ３２を拡大して表した拡大図である。
【００７０】
図１１に表したように、第１保持部４１は、一方の端部に設けられた第１テーパ部４１６と、他方の端部に設けられた第２テーパ部４１７と、を有する。第１テーパ部４１６および第２テーパ部４１７のそれぞれの径は、第１貫通孔４１３の外側に向かって拡大している。
【００７１】
図１２に表したように、第２保持部４２は、一方の端部に設けられた第１テーパ部４２６と、他方の端部に設けられた第２テーパ部４２７と、を有する。第１テーパ部４２６および第２テーパ部４２７のそれぞれの径は、第２貫通孔４１３の外側に向かって拡大している。
【００７２】
これによれば、医療用デバイス８のシャフト部８１は、第１貫通孔４１３および第２貫通孔４２３を通して本体部３の管腔３５に挿入されたり、本体部３の管腔３５から抜去されたりする際に、第１貫通孔４１３および第２貫通孔４２３において引っ掛かることを抑えられ、第１貫通孔４１３および第２貫通孔４２３を円滑に通過できる。
【００７３】
次に、本実施形態の第１保持部および第２保持部の変形例を、図面を参照して説明する。
なお、本変形例の第１保持部および第２保持部の構成要素が、図１〜図５および図７〜図１２に関して前述した本実施形態の第１保持部４１および第２保持部４２の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７４】
図１３は、本実施形態の第１保持部の第１変形例を表す平面図である。
図１４は、本実施形態の第２保持部の第１変形例を表す平面図である。
なお、図１３は、図１に表した矢印Ａ３３の方向に向かって第１保持部を眺めたときの拡大図に相当し、第１移動部４１１Ａが矢印Ａ３の方向に移動する前と比較して、第１貫通孔４１３の開口面積が変化した（広くなった）状態を表している。図１４は、図３に表した矢印Ａ３４の方向に向かって第２保持部を眺めたときの拡大図に相当し、第２移動部４２１Ａが矢印Ａ４の方向に移動する前と比較して、第２貫通孔４２３の開口面積が変化した（広くなった）状態を表している。
【００７５】
図１３に表したように、本変形例の第１保持部４１Ａの第１移動部４１１Ａは、第１案内支持部４３１Ａに向かって突出した第１突出部４１８と、第２案内支持部４３２Ａに向かって突出した第２突出部４１９と、を有する。一方で、本変形例の第１案内部４３Ａの第１案内支持部４３１Ａは、第１移動部４１１Ａに向かって突出した第１突出部４３３（第１規制部）を有する。また、本変形例の第１案内部４３Ａの第２案内支持部４３２Ａは、第１移動部４１１Ａに向かって突出した第２突出部４３４（第１規制部）を有する。本変形例の第１突出部４３３および第２突出部４３４は、本発明の「第１規制部」に相当する。
【００７６】
第１移動部４１１Ａが図１３に表した状態から矢印Ａ３の方向に移動すると、第１移動部４１１Ａの第１突出部４１８は、第１案内支持部４３１Ａの第１突出部４３３に接触し引っ掛かる。また、第１移動部４１１Ａの第２突出部４１９は、第２案内支持部４３２Ａの第２突出部４３４に接触し引っ掛かる。そのため、図１３に表した状態において、第１移動部４１１Ａの移動は、第１突出部４３３および第２突出部４３４により抑制される。言い換えれば、第１突出部４３３および第２突出部４３４は、第１移動部４１１Ａの移動量を規制する。そのため、第１突出部４３３および第２突出部４３４は、第１移動部４１１Ａが第１固定部４１２に対して過度に移動することを抑えることができる。これにより、第１突出部４３３および第２突出部４３４は、第１移動部４１１Ａが第１案内部４３Ａから脱落することを抑えることができる。
【００７７】
また、図１４に表したように、本変形例の第２保持部４２Ａの第２移動部４２１Ａは、第１案内支持部４４１Ａに向かって突出した第１突出部４２８と、第２案内支持部４４２Ａに向かって突出した第２突出部４２９と、を有する。一方で、本変形例の第２案内部４４Ａの第１案内支持部４４１Ａは、第２移動部４２１Ａに向かって突出した第１突出部４４３（第２規制部）を有する。また、本変形例の第２案内部４４Ａの第２案内支持部４４２Ａは、第２移動部４２１Ａに向かって突出した第２突出部４４４（第２規制部）を有する。本変形例の第１突出部４４３および第２突出部４４４は、本発明の「第２規制部」に相当する。
【００７８】
第２移動部４２１Ａが図１４に表した状態から矢印Ａ４の方向に移動すると、第２移動部４２１Ａの第１突出部４２８は、第１案内支持部４４１Ａの第１突出部４４３に接触し引っ掛かる。また、第２移動部４２１Ａの第２突出部４２９は、第２案内支持部４４２Ａの第２突出部４４４に接触し引っ掛かる。そのため、図１４に表した状態において、第２移動部４２１Ａの移動は、第１突出部４４３および第２突出部４４４により抑制される。言い換えれば、第２突出部４３３および第２突出部４４４は、第２移動部４２１Ａの移動量を規制する。そのため、第１突出部４４３および第２突出部４４４は、第２移動部４２１Ａが第２固定部４２２に対して過度に移動することを抑えることができる。これにより、第１突出部４４３および第２突出部４４４は、第２移動部４２１Ａが第２案内部４４Ａから脱落することを抑えることができる。
【００７９】
なお、本変形例では、第１移動部４１１Ａが第１突出部４１８および第２突出部４１９を有する場合を例に挙げて説明した。但し、第１移動部４１１Ａは、第１突出部４１８および第２突出部４１９を必ずしも有していなくともよい。例えば、第１案内部４３Ａの第１突出部４３３（第１規制部）および第２突出部４３４（第１規制部）は、第１移動部４１１Ａの端部に接触することで第１移動部４１１Ａの移動量を規制してもよい。
【００８０】
また、本変形例では、第２移動部４２１Ａが第１突出部４２８および第２突出部４２９を有する場合を例に挙げて説明した。但し、第２移動部４２１Ａは、第１突出部４２８および第２突出部４２９を必ずしも有していなくともよい。例えば、第２案内部４４Ａの第１突出部４４３（第２規制部）および第２突出部４４４（第２規制部）は、第２移動部４２１Ａの端部に接触することで第２移動部４２１Ａの移動量を規制してもよい。
【００８１】
図１５は、本実施形態の第１保持部の第２変形例を表す平面図である。
図１６は、本実施形態の第２保持部の第２変形例を表す平面図である。
なお、図１５は、図１に表した矢印Ａ３３の方向に向かって第１保持部を眺めたときの拡大図に相当する。図１６は、図３に表した矢印Ａ３４の方向に向かって第２保持部を眺めたときの拡大図に相当する。
【００８２】
図１５に表したように、本変形例の第１案内部４３Ｂは、第１案内支持部４３１と、第１弾性部材４３５（第１規制部）と、第２案内支持部４３２と、第２弾性部材４３６（第１規制部）と、を有する。つまり、本変形例の第１案内部４３Ｂは、図１〜図４に関して前述した第１案内部４３と比較して、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６をさらに有する。本変形例の第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６は、本発明の「第１規制部」に相当する。
【００８３】
第１弾性部材４３５は、第１案内支持部４３１の端部４３７に締結部材５１により固定されており、弾性を有する。なお、第１弾性部材４３５は、締結部材５１ではなく例えば接着剤を用いた接着により第１案内支持部４３１の端部４３７に固定されていてもよい。第２弾性部材４３６は、第２案内支持部４３２の端部４３８に締結部材５１により固定されており、弾性を有する。なお、第２弾性部材４３６は、締結部材５１ではなく例えば接着剤を用いた接着により第２案内支持部４３２の端部４３８に固定されていてもよい。第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６としては、例えば、バネやゴムなどが挙げられる。
【００８４】
第１移動部４１１は、図１５に表した状態から矢印Ａ３の方向に移動すると、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６から受ける付勢力に対抗しつつ移動する。言い換えれば、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６は、第１移動部４１１の端部４７１に付勢力を与え、第１移動部４１１を第１固定部４１２に向かって付勢する。つまり、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６は、第１移動部４１１の端部４７１に付勢力を与え、第１移動部４１１を第１貫通孔４１３に向かって付勢する。
【００８５】
これによれば、第１移動部４１１が第１固定部４１２に対して移動することにより第１貫通孔４１３の開口面積が変化しても、医療用デバイス８のシャフト部８１のうちで第１管体８１１および第２管体８１２が設けられた部分が第１貫通孔４１３を通過した後に、第１貫通孔４１３の開口面積は変化前の面積により確実に戻る。これにより、第１保持部４１は、本体部３の管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置をより確実に決めることができる。
【００８６】
また、図１６に表したように、本変形例の第２案内部４４Ｂは、第１案内支持部４４１と、第１弾性部材４４５（第２規制部）と、第２案内支持部４４２と、第２弾性部材４４６（第２規制部）と、を有する。つまり、本変形例の第２案内部４４Ｂは、図１〜図４に関して前述した第２案内部４４と比較して、第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６をさらに有する。本変形例の第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６は、本発明の「第２規制部」に相当する。
【００８７】
第１弾性部材４４５は、第１案内支持部４４１の端部４４７に締結部材５１により固定されており、弾性を有する。なお、第１弾性部材４４５は、締結部材５１ではなく例えば接着剤を用いた接着により第１案内支持部４４１の端部４４７に固定されていてもよい。第２弾性部材４４６は、第２案内支持部４４２の端部４４８に締結部材５１により固定されており、弾性を有する。なお、第２弾性部材４４６は、締結部材５１ではなく例えば接着剤を用いた接着により第２案内支持部４４２の端部４４８に固定されていてもよい。第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６としては、例えば、バネやゴムなどが挙げられる。
【００８８】
第２移動部４２１は、図１６に表した状態から矢印Ａ４の方向に移動すると、第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６から受ける付勢力に対抗しつつ移動する。言い換えれば、第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６は、第２移動部４２１の端部４７２に付勢力を与え、第２移動部４２１を第２固定部４２２に向かって付勢する。つまり、第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６は、第２移動部４２１の端部４７２に付勢力を与え、第２移動部４２１を第２貫通孔４２３に向かって付勢する。
【００８９】
これによれば、第２移動部４２１が第２固定部４２２に対して移動することにより第２貫通孔４２３の開口面積が変化しても、医療用デバイス８のシャフト部８１のうちで第１管体８１１および第２管体８１２が設けられた部分が第２貫通孔４２３を通過した後に、第２貫通孔４２３の開口面積は変化前の面積により確実に戻る。これにより、第２保持部４２は、本体部３の管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置をより確実に決めることができる。
【００９０】
次に、本実施形態の変形例に係る人体モデルを、図面を参照して説明する。
なお、本実施形態の変形例に係る人体モデルの構成要素が、図１〜図５および図７〜図１２に関して前述した本実施形態に係る人体モデルの構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００９１】
図１７は、本実施形態の第１変形例に係る人体モデルを表す断面図である。
なお、図１７（ａ）は、２つの人体モデル２Ａが互いに連結する前の状態を表す断面図である。図１７（ｂ）は、２つの人体モデル２Ａが互いに連結した後の状態を表す断面図である。また、図１７（ａ）および図１７（ｂ）は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおける断面図に相当する。
【００９２】
本変形例に係る人体モデル２Ａでは、人体モデル２Ａの外面から外側に向かって管腔３５の軸Ａ２１に略平行に突出した軸部４２４と、人体モデル２Ａの外面から内側に向かって管腔３５の軸Ａ２１に略平行に後退した穴４１４と、が設けられている。図１７（ｂ）に表したように、軸部４２４は、穴４１４に嵌まることができる。軸部４２４の設置位置および設置数は、特には限定されない。例えば、軸部４２４は、第２案内部４４および第２固定部４２２の少なくともいずれかに設けられる。穴４１４の設置位置および設置数は、特には限定されない。例えば、穴４１４は、第１案内部４３および第１固定部４１２の少なくともいずれかに設けられる。
【００９３】
あるいは、軸部４２４は、第１案内部４３および第１固定部４１２の少なくともいずれかに設けられてもよい。穴４１４は、第２案内部４４および第２固定部４２２の少なくともいずれかに設けられてもよい。また、複数の穴４１４が設けられる場合には、全ての穴４１４の形状が互いに同じでなくともよい。例えば、複数の穴４１４のうちのいずれか１つが丸穴であり、複数の穴４１４のうちの他のいずれか１つが円弧と直線とを有するいわゆる長穴であってもよい。その他の構造は、図１〜図５および図７〜図１２に関して前述した人体モデル２の構造と同様である。
【００９４】
本変形例によれば、図１７（ｂ）に表したように、複数の人体モデル２Ａを管腔３５の軸Ａ２１に沿って連結することができる。医療用デバイス８の長軸方向の計測可能範囲は、例えば約１００ｍｍ以上、１５０ｍｍ以下程度であり、ステントの長さよりも長い。そのため、使用者は、複数の人体モデル２Ａを管腔３５の軸Ａ２１に沿って連結することにより、医療用デバイス８の振動子ユニット８２１（図６参照）を軸Ｘ１方向に沿って基端側に移動させるプルバックを１回だけ行うことで、管腔３５の内部の画像を連続的に取得することができる。これにより、医療用デバイスの基礎検討の効率化を図ることができる。また、複数の人体モデル２Ａは、例えば人体モデル２Ａが嵌まるトレーなどの治具に載置されて管腔３５の軸Ａ２１に沿って連結されてもよい。この場合には、使用者は、複数の人体モデル２Ａを治具に嵌めて載置することにより、容易かつ高精度に、複数の人体モデル２Ａを管腔３５の軸Ａ２１に沿って連結することができる。これにより、医療用デバイスの基礎検討のさらなる効率化を図ることができる。
【００９５】
また、図７〜図１０に関して前述したように、第１保持部４１は、医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）が第１貫通孔４１３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）の軸の位置を決めることができる。また、第２保持部４２は、医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）が第２貫通孔４２３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１（具体的には第１管体８１１）の軸の位置を決めることができる。
【００９６】
そのため、医療用デバイス８が複数の人体モデル２Ａの境界部を通過する際に、医療用デバイス８が人体モデル２Ａに引っ掛かることを抑えることができる。すなわち、例えば、医療用デバイスの先端部が、互いに隣り合う複数の人体モデルのうちの一方の人体モデルの第２貫通孔を通過した後、互いに隣り合う複数の人体モデルのうちの他方の人体モデルの第１貫通孔を通過する際に、第１貫通孔の周囲の部分に引っ掛かるおそれがある。
【００９７】
これに対して、本変形例に係る人体モデル２Ａでは、第１保持部４１は、医療用デバイス８のシャフト部８１が第１貫通孔４１３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置を決めることができる。また、第２保持部４２は、医療用デバイス８のシャフト部８１が第２貫通孔４２３を通過した状態において管腔３５に対する医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置を決めることができる。これにより、医療用デバイス８が複数の人体モデル２Ａの境界部を通過する際に、医療用デバイス８が人体モデル２Ａに引っ掛かることを抑えることができる。
【００９８】
図１８は、本実施形態の第２変形例に係る人体モデルを表す断面図である。
なお、図１８は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおける断面図に相当する。
本変形例の人体モデル２Ｂは、本体部３Ｂと、第１ルアーポート４５と、第２ルアーポート４６と、を備える。
【００９９】
本体部３Ｂは、第３流路３８と、第４流路３９と、を有する。第３流路３８の一方の端部は、本体部３Ｂの第２外面３２に接続され、第２外面３２において開口している。第３流路３８の他方の端部は、本体部３Ｂの管腔３５に接続されている。第４流路３９の一方の端部は、本体部３Ｂの管腔３５に接続されている。第４流路３９の他方の端部は、本体部３Ｂの第２外面３２に接続され、第２外面３２において開口している。
【０１００】
第１ルアーポート４５および第２ルアーポート４６は、本体部３Ｂの第２外面３２に設けられている。第１ルアーポート４５は、第３流路３８に接続された第１ルアーポート流路４５１を有する。第１ルアーポート流路４５１の一方の端部は、開口部４５２として第１ルアーポート４５の外部に開口されている。第１ルアーポート流路４５１の他方の端部は、本体部３Ｂの第３流路３８に接続されている。第２ルアーポート４６は、第４流路３９に接続された第２ルアーポート流路４６１を有する。第２ルアーポート流路４６１の一方の端部は、本体部３Ｂの第４流路３９に接続されている。第２ルアーポート流路４６１の他方の端部は、開口部４６２として第２ルアーポート４６の外部に開口されている。その他の構造は、図１〜図５および図７〜図１２に関して前述した人体モデル２の構造と同様である。
【０１０１】
本変形例によれば、使用者は、図１８に表した矢印Ａ１４のように、第１ルアーポート４５の開口部４５２から第１ルアーポート流路４５１に液体を流入させることができる。第３流路３８が管腔３５に接続されているため、第１ルアーポート流路４５１に流入した液体は、第３流路３８を流れて管腔３５に導かれる。図１８に表した矢印Ａ１５のように、管腔３５に導かれた液体は、管腔３５の他方の端部３５２から管腔３５の一方の端部３５１に向かって流れる。第４流路３９が管腔３５に接続されているため、管腔３５の一方の端部３５１に向かって流れた液体は、第４流路３９に導かれる。図１８に表した矢印Ａ１６のように、第４流路３９に導かれた液体は、第４流路３９を流れて開口部４６２から本体部３Ｂの外部に流出する。
【０１０２】
これによれば、本体部３Ｂの管腔３５の内部において、模擬血流を形成することができる。そのため、内超音波診断法（ＩＶＵＳ）や光干渉断層診断法（ＯＣＴ）における血球像としての血球エコーを再現することができる。
【０１０３】
図１９および図２０は、本実施形態の第３変形例に係る人体モデルを表す平面図である。
なお、図１９は、図１に表した矢印Ａ３３の方向に向かって人体モデルを眺めたときの平面図に相当する。図１９では、説明の便宜上、第１案内支持部４３１Ｃおよび第２案内支持部４３２Ｃの一部を省略している。また、図２０は、図１９に表した矢印Ａ３５の方向に向かって人体モデルを眺めたときの平面図に相当する。図２０では、説明の便宜上、本体部３、第１移動部４１１および第２移動部４２１の一部を省略している。
【０１０４】
本変形例に係る人体モデル２Ｃは、第１保持部４１Ｃと、第２保持部４２Ｃと、第１案内部４３Ｃと、第２案内部４４Ｃと、を備える。第２保持部４２Ｃの構造は、第１保持部４１Ｃの構造と同様である。第２案内部４４Ｃの構造は、第１案内部４３Ｃの構造と同様である。そのため、本変形例に係る人体モデル２Ｃの説明では、第１保持部４１Ｃおよび第１案内部４３Ｃを主として例に挙げる。
【０１０５】
第１保持部４１Ｃは、第１移動部（第１保持構造体）４１１と、第２移動部（第２保持構造体）４１５と、を有する。本実施形態の第１移動部４１１は、本発明の「第１保持構造体」に相当する。本実施形態の第２移動部４１５は、本発明の「第２保持構造体」に相当する。なお、図２０に表した第２保持部４２Ｃの第１移動部４２１は、本発明の「第３保持構造体」に相当する。図２０に表した第２保持部４２Ｃの第２移動部４２５は、本発明の「第４保持構造体」に相当する。
【０１０６】
図１９に表した矢印Ａ７のように、第１移動部４１１は、第１案内支持部４３１Ｃおよび第２案内支持部４３２Ｃにより案内され、管腔３５（図５参照）の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差する方向に移動することができる。また、図１９に表した矢印Ａ８のように、第２移動部４１５は、第１案内支持部４３１Ｃおよび第２案内支持部４３２Ｃにより案内され、管腔３５（図５参照）の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差する方向に移動することができる。つまり、第１案内支持部４３１Ｃおよび第２案内支持部４３２Ｃは、第１移動部４１１および第２移動部４１５のそれぞれの両側に設けられ、第１移動部４１１および第２移動部４１５のそれぞれを両側から支持して第１移動部４１１および第２移動部４１５の移動を案内する。第１貫通孔４１３の開口面積は、第１移動体４１１および第２移動体４１５の少なくともいずれかが管腔３５の軸Ａ２１の方向に対して交差する方向に移動することにより変更可能とされている。
【０１０７】
本変形例の第１案内部４３Ｃは、第１弾性部材４３５（第１規制部）と、第２弾性部材４３６（第１規制部）と、を有する。第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６は、図１５に関して前述した通りである。そのため、第２移動部４１５は、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６から受ける付勢力に対抗しつつ移動する。言い換えれば、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６は、第２移動部４１５の端部４７５に付勢力を与え、第２移動部４１５を第１移動部４１１に向かって付勢する。つまり、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６は、第２移動部４１５の端部４７５に付勢力を与え、第２移動部４１５を第１貫通孔４１３に向かって付勢する。なお、図２０に表した第１弾性部材４４５および第２弾性部材４４６のそれぞれは、本発明の「第２規制部」に相当する。
【０１０８】
第２移動部４１５は、一方の側に延びて設けられた第１フランジ部４７３と、他方の側に延びて設けられた第２フランジ部４７４と、を有する。第１フランジ部４７３および第２フランジ部４７４が延びた方向は、管腔３５の長手方向（管腔３５の軸Ａ２１の方向）に対して交差している。また、本変形例に係る人体モデル２Ｃは、第１押し部材４７６と、第２押し部材４７７と、第１締結部材５２と、第２締結部材５３と、をさらに備える。第１締結部材５２および第２締結部材５３としては、例えばネジやボルトなどが挙げられる。
【０１０９】
図２０に表したように、第１押し部材４７６および第２押し部４７７は、第１保持部４１Ｃの第２移動部４１５と、第２保持部４２Ｃの第２移動部４２５と、にわたって設けられている。第１締結部材５２が第１押し部材４７６を介して第２移動部４１５の第１フランジ部４７３を図１９における下方に向かって押し、第２締結部材５３が第２押し部材４７７を介して第２移動部４１５の第２フランジ部４７４を図１９における下方に向かって押すと、第２移動部４１５は、第１弾性部材４３５および第２弾性部材４３６から受ける付勢力に対抗しつつ図１９における下方に向かって移動する。これにより、第２移動部４１５は、第１移動部４１１が第２移動部４１５に当接する位置を決める。つまり、第２移動部４１５は、図１９に表した矢印Ａ７の方向における第１移動部４１１のストッパとして機能する。第１移動部４１１は、第２移動部４１５に当接し、第２移動部４１５により位置を決められる。
【０１１０】
このように、本変形例に係る人体モデル２Ｃでは、第１移動部４１１および第２移動部４１５は、第１貫通孔４１３の開口形状（本変形例では円形状）を保持しつつ共に移動可能とされ、第１貫通孔４１３の軸Ａ２２（図１１参照）を管腔３５の軸Ａ２１から偏心した位置に移動することができる。
【０１１１】
本変形例によれば、第１移動部４１１および第２移動部４１５が第１貫通孔４１３の開口形状を保持しつつ共に移動し、第１貫通孔４１３の軸Ａ２２を管腔３５の軸Ａ２１から偏心した位置に移動させると、医療用デバイス８のシャフト部８１の軸の位置は、本体部３の管腔３５の軸Ａ２１から偏心した位置に決定される。これによれば、本変形例に係る人体モデル３Ｃは、医療用デバイス８のシャフト部８１の軸が本体部３の管腔３５の軸Ａ２１から偏心した状態を再現することができ、その偏心した状態を精密に規定することができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・人体モデル、  ３、３Ｂ・・・本体部、  ８・・・医療用デバイス、  ３１・・・第１外面、  ３２・・・第２外面、  ３３・・・第１面、  ３４・・・第２面、  ３５・・・管腔、  ３６・・・第１流路、  ３７・・・第２流路、  ３８・・・第３流路、  ３９・・・第４流路、  ４１、４１Ａ、４１Ｃ・・・第１保持部、  ４２、４２Ａ・・・第２保持部、  ４３、４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ・・・第１案内部、  ４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ・・・第２案内部、  ４５・・・第１ルアーポート、  ４６・・・第２ルアーポート、  ５１、５２、５３・・・締結部材、  ８１・・・シャフト部、  ８２・・・イメージングコア、  ８３・・・画像用ルーメン、  ８３・・・操作部、  ８４・・・ガイドワイヤルーメン、  ８５・・・ハブ、  ３５１、３５２・・・端部、  ３６１・・・第１開口部、  ３７１・・・第２開口部、  ４１１、４１１Ａ・・・第１移動部、  ４１２・・・第１固定部、  ４１３・・・第１貫通孔、  ４１３Ａ、４１３Ｂ・・・凹部、  ４１４・・・穴、  ４１５・・・第２移動部、  ４１６・・・第１テーパ部、  ４１７・・・第２テーパ部、  ４１８・・・第１突出部、  ４１９・・・第２突出部、  ４２１、４２１Ａ・・・第２移動部、  ４２２・・・第２固定部、  ４２３・・・第２貫通孔、  ４２３Ａ、４２３Ｂ・・・凹部、  ４２４・・・軸部、  ４２５・・・第２移動部、  ４２６・・・第１テーパ部、  ４２７・・・第２テーパ部、  ４２８・・・第１突出部、  ４２９・・・第２突出部、  ４３１、４３１Ａ、４３１Ｃ・・・第１案内支持部、  ４３２、４３２Ａ、４３２Ｃ・・・第２案内支持部、  ４３３・・・第１突出部、  ４３４・・・第２突出部、  ４３５・・・第１弾性部材、  ４３６・・・第２弾性部材、  ４３７、４３８・・・端部、  ４４１、４４１Ａ・・・第１案内支持部、  ４４２、４４２Ａ・・・第２案内支持部、  ４４３・・・第１突出部、  ４４４・・・第２突出部、  ４４５・・・第１弾性部材、  ４４６・・・第２弾性部材、  ４４７、４４８・・・端部、  ４５１・・・第１ルアーポート流路、  ４５２・・・開口部、  ４６１・・・第２ルアーポート流路、  ４６２・・・開口部、  ４７１、４７２・・・端部、  ４７３・・・第１フランジ部、  ４７４・・・第２フランジ部、  ４７５・・・端部、  ４７６・・・第１押し部材、  ４７７・・・第２押し部材、  ８１１・・・第１管体、  ８１２・・・第２管体、  ８１３・・・画像用ルーメン、  ８２１・・・振動子ユニット、  ８２２・・・駆動シャフト、  ８２３・・・回転安定コイル、  ８３１・・・外管、  ８３２・・・ユニットコネクタ、  ８３３・・・内管、  ８３４・・・操作基端部、  ８３５・・・ポート、  ８３６・・・ハブ側コネクタ、  ８４１・・・ガイドワイヤルーメン先端部、  ８４２・・・ガイドワイヤルーメン基端部、  ８４３、８４４・・・開口部、Ｗ・・・ガイドワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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