(57)【要約】【課題】電子回路基板の変形を防止しやすい電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置は、電子回路基板２と、電子回路基板２の上面に実装されるコネクタ３と、電子回路基板２の下側から電子回路基板２を支持する支持部材４と、を有する。支持部材４の少なくとも一部は、コネクタ３と上下方向Ｚに重なる位置に配された重なり部４０を有する。【選択図】図２
2019187083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路基板（２）と、
前記電子回路基板の上面に実装されるコネクタ（３）と、
前記電子回路基板の下側に配され、前記電子回路基板を支持する支持部材（４）と、を有し
前記支持部材の少なくとも一部は、前記コネクタと上下方向（Ｚ）に重なる位置に配された重なり部（４０）を有する、電力変換装置（１）。
【請求項２】
前記コネクタは、上側に向かって開口するとともに、前記コネクタに接続される相手方コネクタが前記コネクタの上側から下側に向かって接続されるよう構成されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記支持部材は、上下方向の両側に開口する枠体部（４１）と、両端が前記枠体部に接続されるとともに、少なくとも一部に前記重なり部を有する梁部（４２）と、を有する、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記枠体部は、上下方向から見たときの外形が、一方向（Ｙ）に短尺であり、前記梁部は、前記一方向に延在するよう形成されている、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記梁部と前記枠体部との双方に接続される補助部材（４３）を有し、前記補助部材の少なくとも一部は、前記重なり部を構成する補助重なり部（４３０）を有する、請求項３又は４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上下方向から見たとき、前記梁部は、前記枠体部の中心からずれた位置に配されており、前記補助部材は、前記枠体部における前記梁部と対向する部位のうち、前記梁部に最も近い部位から延設されている、請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記コネクタを締結するコネクタ締結部（４５）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記支持部材は、上下方向の両側に開口する枠体部（４１）と、両端が前記枠体部に接続されるとともに、少なくとも一部に前記重なり部を有する梁部（４２）と、を有し、
前記支持部材における前記枠体部と前記コネクタ締結部とをつなぐ部分は、前記枠体部と前記コネクタ締結部とを最短距離で接続するよう形成されている、請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記支持部材は、３か所以上に前記コネクタ締結部を有する、請求項７又は８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記コネクタは、上下方向に直交する径方向における他の部品との水密性を図るための軸シール（３２）が配されており、上下方向から見たとき、すべての前記コネクタ締結部同士を直線で結んでなる仮想図形の外形の内側に、前記軸シールの中心が位置している、請求項９に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記コネクタと前記支持部材との間に、前記電子回路基板の一部が位置しており、前記支持部材のすべての前記コネクタ締結部の上面は、同一平面上に形成されている、請求項９又は１０に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、上下方向から見たとき、すべての前記コネクタ締結部同士を直線で結んでなる仮想図形の外形の内側空間を埋めるよう形成された補強部（４４）を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１３】
前記補強部には、リブ（４４１）が形成されている、請求項１２に記載の電力変換装置。
【請求項１４】
前記電力変換装置は、熱伝導性を有するケース（７）と、前記ケースに熱接触するように前記ケース内に配された冷却器（６）とを更に有し、前記支持部材は、前記ケースに固定されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置を搭載している。特許文献１には、電力変換装置として、複数の電子回路基板と、複数の電子回路基板の間に配されたステーとを有するものが開示されている。特許文献１に記載の電力変換装置は、電子回路基板の変形を抑制すべく、電子回路基板における互いに対向する辺を構成する一対の端縁に沿って、前記ステーを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子回路基板には、電子回路基板と他の電子部品とを電気接続するためのコネクタが実装されることがある。この場合、前記コネクタと相手方コネクタとの接続時等において、コネクタから電子回路基板に力が加わる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電力変換装置は、電子回路基板がその端縁でのみ前記ステーに支えられており、それ以外の領域は前記ステーに支えられていない。それゆえ、電子回路基板における前記ステーに支えられていない部分にコネクタが実装された場合、コネクタ嵌合時等に電子回路基板に作用する力で電子回路基板が変形するおそれが考えられる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電子回路基板の変形を防止しやすい電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、電子回路基板（２）と、
前記電子回路基板の上面に実装されるコネクタ（３）と、
前記電子回路基板の下側に配され、前記電子回路基板を支持する支持部材（４）と、を有し
前記支持部材の少なくとも一部は、前記コネクタと上下方向（Ｚ）に重なる位置に配された重なり部（５０）を有する、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
本態様の電力変換装置においては、支持部材の少なくとも一部がコネクタと上下方向に重なる位置に配された重なり部を有する。それゆえ、コネクタから電子回路基板側へ力が作用した場合でも、支持部材の重なり部が電子回路基板の変形を抑えることができる。
【０００９】
以上のごとく、前記態様によれば、電子回路基板の変形を防止しやすい電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における、電力変換装置の側面図。
【図２】実施形態１における、支持部材、電子回路基板、コネクタの平面図。
【図３】実施形態１における、コネクタが支持部材に締結されている様子を示す模式的な断面図。
【図４】図２の、IV−IV線矢視断面図。
【図５】実施形態２における、支持部材、電子回路基板、コネクタの平面図。
【図６】実施形態３における、支持部材、電子回路基板、コネクタの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
電力変換装置の実施形態につき、図１〜図４を用いて説明する。
本実施形態の電力変換装置１は、図１に示すごとく、電子回路基板２と、電子回路基板２の上面に実装されるコネクタ３と、電子回路基板２の下側に配され、電子回路基板２を支持する支持部材４と、を有する。図２、図３に示すごとく、支持部材４の少なくとも一部は、コネクタ３と上下方向Ｚに重なる位置に配された重なり部４０を有する。以後、本実施形態について詳説する。
【００１２】
なお、本明細書において、電子回路基板２の厚み方向を上下方向Ｚという。そして、上下方向Ｚにおける電子回路基板２に対してコネクタ３が配された側を上側といい、その反対側を下側という。上下の表現は便宜的なものであり、鉛直方向に対する電力変換装置１の配置姿勢を限定するものではない。また、上下方向Ｚに直交する一方向を横方向Ｘといい、上下方向Ｚと横方向Ｘとの双方に直交する方向を縦方向Ｙという。また、図２においては、電子回路基板２及びコネクタ３のそれぞれの外形位置を二点鎖線にて表している。
【００１３】
本実施形態の電力変換装置１は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車などに搭載され、電源電力を駆動用モータの駆動に必要な駆動用電力に変換するインバータとして用いることができる。
【００１４】
図１に示すごとく、電力変換装置１は、電力変換回路を構成する複数の半導体モジュール５と、複数の半導体モジュール５を冷却する冷却器６とからなる積層ユニット１００を有する。各半導体モジュール５は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子やＦＷＤ等のダイオードなどの半導体素子を樹脂モールドしてなる本体部５１と、本体部５１から上側に向かって突出した制御端子５２を有する。各半導体モジュール５の制御端子５２は、後述の駆動基板１１に接続されている。
【００１５】
冷却器６は、冷媒を縦方向Ｙに流通させる複数の冷却管６１を横方向Ｘに一定間隔で積層するとともに、隣り合う冷却管６１の縦方向Ｙの両端部同士を連結管６２で連結したものである。そして、隣り合う冷却管６１の間に半導体モジュール５の本体部５１が挟持されている。これにより半導体モジュール５の本体部５１は、その両面から冷却される。
【００１６】
積層ユニット１００は、熱伝導性を有するケース７に収容されている。ケース７は、アルミニウム等の金属からなる。ケース７は、前方壁部７１、後方壁部７２及び底壁部７３を有する。前方壁部７１は、積層ユニット１００における横方向Ｘの一方の端部に配された冷却管６１に面接触している。これにより、冷却器６は、ケース７に熱接触するようにケース７内に配されている。
【００１７】
後方壁部７２は、積層ユニット１００における横方向Ｘの前方壁部７１と反対側の端部に配された冷却管６１に対して、所定間隔をあけて横方向Ｘに対向している。底壁部７３は、上下方向Ｚに直交する面状に形成されており、前方壁部７１の下端と後方壁部７２の下端とのそれぞれに接続されている。底壁部７３は、積層ユニット１００に対して上下方向Ｚに対向するよう配されている。
【００１８】
ケース７における積層ユニット１００と後方壁部７２との間には、横方向Ｘに弾性変形可能な弾性部材１２が配されている。弾性部材１２は、横方向Ｘに圧縮された状態で、積層ユニット１００と後方壁部７２との間に配され、積層ユニット１００を前方壁部７１側に向かって加圧する。これにより、各半導体モジュール５と冷却管６１との間の接触面積が確保され、半導体モジュール５の冷却性能が向上する。また、積層ユニット１００における前方壁部７１に面接触する冷却管６１と前方壁部７１との接触面積も確保される。
【００１９】
弾性部材１２は、例えば金属板からなる板バネとすることができる。弾性部材１２は、金属等の熱伝導性を有する部材から構成することにより、後方壁部７２は弾性部材１２を介して冷却管６１に熱的に接触し、ケース７の冷却性を向上させることができる。
【００２０】
ケース７における前方壁部７１及び後方壁部７２の上面に前述の支持部材４が配されている。支持部材４は、ケース７内に収容された積層ユニット１００を上側から覆うよう配されている。
【００２１】
図２に示すごとく、支持部材４は、枠体部４１と梁部４２とを有する。枠体部４１は、上下方向Ｚの両側に開口する矩形枠体形状である。枠体部４１は、上下方向Ｚから見たときの外形が、上下方向Ｚに直交する縦方向Ｙに短尺である。枠体部４１は、上下方向Ｚから見たときの外形が横方向Ｘに長尺の長方形状となる。枠体部４１は、横方向Ｘに延在するとともに縦方向Ｙに互いに対向する一対の長尺辺部４２１と、縦方向Ｙに延在するとともに横方向Ｘに互いに対向する一対の短尺辺部４２２とを有する。
【００２２】
枠体部４１の一対の短尺辺部４２２には、横方向Ｘにおける枠体部４１の外側に向かって突出する枠体フランジ４２３が形成されている。枠体フランジ４２３には、支持部材４を後述のケース７に固定するためのボルトを挿通するためのコネクタ側挿通孔４２４が形成されている。支持部材４は、枠体フランジ４２３において後述するケース７にボルト締結されることで、ケース７に固定されている。また、枠体部４１における四隅及び、梁部４２における縦方向Ｙの両側の部位には、電子回路基板２を支持部材４にボルト締結するための基板螺合孔４２５が形成されている。基板螺合孔４２５は、上側に開口する雌ネジである。
【００２３】
梁部４２は、その両端が枠体部４１に接続される。すなわち、梁部４２は、いわゆる両持ちの状態で枠体部４１に接続されている。梁部４２は、枠体部４１における縦方向Ｙに対向する一対の長尺辺部４２１に接続されている。枠部は、縦方向Ｙに延在するようまっすぐ形成されている。梁部４２は、枠体部４１における横方向Ｘの中央よりも横方向Ｘの一方側の領域に位置している。
【００２４】
支持部材４は、梁部４２と枠体部４１との双方に接続される補助部材４３を有する。すなわち、補助部材４３は、いわゆる両持ちの状態で、梁部４２と枠体部４１とに接続されている。補助部材４３は、枠体部４１における梁部４２と対向する短尺辺部４２２のうち、梁部４２に最も近い短尺辺部４２２から延設されている。補助部材４３における横方向Ｘの中央部に位置する分岐部４３１から梁部４２側は、分岐部４３１から二股に分岐した一対の分岐辺４３２を有する。各分岐辺４３２の分岐部４３１と反対側の端部が、梁部４２に接続されている。
【００２５】
支持部材４は、コネクタ３を締結するコネクタ締結部４５を３か所以上に有する。コネクタ締結部４５は、上側に開口する雌ネジである。本実施形態において、コネクタ締結部４５は、梁部４２に２か所、補助部材４３に１か所の計３か所に形成されている。梁部４２に形成されたコネクタ締結部４５のそれぞれは、梁部４２における分岐辺４３２の延長線上に形成されている。また、補助部材４３に形成されたコネクタ締結部４５は、一対の分岐辺４３２の分岐部４３１に形成されている。
【００２６】
支持部材４における枠体部４１とコネクタ締結部４５とをつなぐ部分は、枠体部４１とコネクタ締結部４５とを最短距離で接続するよう形成されている。すなわち、梁部４２における枠体部４１とコネクタ締結部４５とをつなぐ部分は、枠体部４１とコネクタ締結部４５との間に形成されるあらゆる経路のうち、最短の経路に沿って形成されている。
【００２７】
支持部材４のすべてのコネクタ締結部４５の上面は、同一平面上に形成されている。すべてのコネクタ締結部４５の上面は、上下方向Ｚに直交する面上に形成されているとともに、支持部材４の上面に配された電子回路基板２の下面と平行に形成されている。
【００２８】
支持部材４は、上下方向Ｚから見たとき、すべてのコネクタ締結部４５同士を直線で結んでなる仮想図形の外形の内側空間を埋めるよう形成された補強部４４を有する。本実施形態において補強部４４は、上下方向Ｚから見たとき、３つのコネクタ締結部４５を相互に直線で結んだ三角形状の外形の内側空間を埋めるよう形成されている。
【００２９】
図２、図４に示すごとく、補強部４４には、その強度を確保するためのリブ４４１が形成されている。本実施形態において、リブ４４１は、一対の分岐辺４３２により構成されている。リブ４４１は、補強部４４の端縁に形成されており、上側に突出する凸状に形成されている。
【００３０】
図２に示すごとく、梁部４２の少なくとも一部に、コネクタ３と上下方向Ｚに重なる位置に配された重なり部４０が存在する。また、補助部材４３の少なくとも一部は、重なり部４０を構成する補助重なり部４３０を有する。重なり部４０及び補助重なり部４３０のそれぞれは、コネクタ３及び電子回路基板２のそれぞれと当接している。なお、これに限られず、例えば重なり部４０及び補助重なり部４３０と電子回路基板２との間に若干の間隙が形成されていてもよい。この場合、電子回路基板２がコネクタ３に押されて撓もうとしたときに、電子回路基板２が大きく撓むことなく、重なり部４０又は補助重なり部４３０によって支えられる。
【００３１】
図２において、梁部４２におけるコネクタ３の外形の内側の領域が補助重なり部４３０以外の重なり部４０であり、補助部材４３におけるコネクタ３の外形の内側の領域が補助重なり部４３０である。梁部４２は、そこに形成された２つのコネクタ締結部４５周辺に重なり部４０を有する。補助部材４３は、一対の分岐辺４３２及び補助部材４３に形成されたコネクタ締結部４５の周辺に、補助重なり部４３０を有する。
【００３２】
図１に示すごとく、支持部材４の上面に電子回路基板２がボルト締結されており、支持部材４の下面に前述の駆動基板１１がボルト締結されている。すなわち、支持部材４には、その上下方向Ｚの両面に一対の基板が固定されている。支持部材４の下面に固定された駆動基板１１は、複数の半導体モジュール５をスイッチング駆動させるための駆動回路を有するとともに、比較的高い電圧が印加される基板である。一方、電子回路基板２は、各種車両情報を基にスイッチング駆動の状態を制御するとともに、比較的低い電圧が印加される基板である。
【００３３】
図２にその外形を示すごとく、電子回路基板２は、長方形板状を呈しており、その端縁が支持部材４の枠体部４１に沿うよう形成されている。図３に示すごとく、電子回路基板２には、支持部材４に形成されたコネクタ締結部４５に上下方向Ｚに重なる位置に基板側挿通孔２１が形成されている。そして、電子回路基板２は、ボルトＢを基板側挿通孔２１に挿通させるとともに基板螺合孔４２５に螺合させることにより、支持部材４に支持される。
【００３４】
図１、図３に示すごとく、電子回路基板２の上面に、コネクタ３が搭載されている。コネクタ３は、ＥＣＵ等の外部制御装置に接続される。図３に示すごとく、コネクタ３は、上側に向かって開口するとともに、コネクタ３に接続される図示しない相手方コネクタが、コネクタ３の上側から下側に向かって接続されるよう構成されている。すなわち、コネクタ３と相手方コネクタとは、上下方向Ｚに嵌合されるよう構成されている。
【００３５】
図１、図３に示すごとく、コネクタ３の下端部には、横方向Ｘに突出するコネクタフランジ３１が形成されている。コネクタフランジ３１は、コネクタ締結部４５に上下方向Ｚに重なる位置に形成されている。そして、コネクタフランジ３１には、ボルトＢを挿通するコネクタ側挿通孔３１１が形成されている。コネクタ３は、ボルトＢを、コネクタフランジ３１のコネクタ側挿通孔３１１及び電子回路基板２の基板側挿通孔２１に挿通するとともにコネクタ締結部４５に螺合させることにより、支持部材４に固定されている。これにより、コネクタ３と支持部材４との間に、電子回路基板２の一部が位置している。
【００３６】
図１、図３に示すごとく、コネクタ３には、外周から、軸シール３２が配されている。図３に示すごとく、軸シール３２は、上下方向Ｚに直交する径方向におけるコネクタ３と、他の部品との水密性を図るためのものである。本実施形態において、軸シール３２は、電力変換装置１のカバー１０に形成された開口部１０１の内周面と、コネクタ３の外周面との間をシールしている。
【００３７】
図２に示すごとく、上下方向Ｚから見たとき、すべてのコネクタ締結部４５同士を直線で結んでなる仮想図形の外形の内側に、軸シール３２の中心が位置している。上下方向Ｚから見たとき、軸シール３２の中心は、補強部４４に重なる位置にある。
【００３８】
次に本実施形態の作用効果につき、説明する。
本実施形態の電力変換装置１においては、支持部材４の少なくとも一部がコネクタ３と上下方向Ｚに重なる位置に配された重なり部４０を有する。それゆえ、コネクタ３から電子回路基板２側へ力が作用した場合でも、支持部材４の重なり部４０が電子回路基板２の変形を抑えることができる。
【００３９】
また、コネクタ３は、上側に向かって開口するとともに、コネクタ３に接続される相手方コネクタが、コネクタ３の上側から下側に向かって接続されるよう構成されている。それゆえ、相手方コネクタをコネクタ３に嵌合させる際に、コネクタ３から電子回路基板２側へ、より力が作用しやすい構成となるが、本実施形態においては、前述のごとく支持部材４が重なり部４０を有するため、電子回路基板２の変形を効果的に抑制できる。
【００４０】
また、支持部材４は、上下方向Ｚの両側に開口する枠体部４１と、両端が枠体部４１に接続されるとともに、少なくとも一部に重なり部４０を有する梁部４２と、を有する。すなわち、重なり部４０は、枠体部４１に対していわゆる両持ちの状態で接続された梁部４２に形成されている。それゆえ、支持部材４全体の剛性を高めることができる。それゆえ、コネクタ３から電子回路基板２側へ作用する力を梁部４２が受ける構造であっても、梁部４２が撓むことを防止することができる。
【００４１】
また、枠体部４１は、上下方向Ｚから見たときの外形が、縦方向Ｙに短尺であり、梁部４２は、縦方向Ｙに延在するよう形成されている。それゆえ、梁部４２の長さを短くしやすい。これによっても、梁部４２の強度を確保でき、コネクタ３から電子回路基板２側へ作用する力によって梁部４２が撓むことを防止しやすい。また、梁部４２の剛性を確保しながら、梁部４２の軽量化、梁部４２の材料費削減を図ることができる。また、梁部４２が短くなることにより、その扱いが容易になり、支持部材４の生産性向上につながる。
【００４２】
また、支持部材４は、梁部４２と枠体部４１との双方に接続される補助部材４３を有し、補助部材４３の少なくとも一部は、重なり部４０を構成する補助重なり部４３０を有する。このように、梁部４２に形成された重なり部４０に加え、補助部材４３に形成された補助重なり部４３０が、コネクタ３側から作用する力を受けることができるため、一層コネクタ３から電子回路基板２側へ作用する力に対する支持部材４の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
また、上下方向Ｚから見たとき、梁部４２は、枠体部４１の中心からずれた位置に配されており、補助部材４３は、枠体部４１における梁部４２と対向する部位のうち、梁部４２に最も近い部位から延設されている。それゆえ、補助部材４３の長さを短くしやすい。これにより、補助部材４３の強度を確保できる。それゆえ、補助部材４３が撓むことを防止しやすいとともに、支持部材４全体の剛性を確保しやすい。
【００４４】
また、支持部材４は、コネクタ３を締結するコネクタ締結部４５を有する。それゆえ、コネクタ３から電子回路基板２側へ作用する力は、支持部材４のコネクタ締結部４５によって確実に受け止められる。それゆえ、電子回路基板２の変形を抑制しやすい。
【００４５】
また、梁部４２における枠体部４１とコネクタ締結部４５とをつなぐ部分は、枠体部４１とコネクタ締結部４５とを最短距離で接続するよう形成されている。それゆえ、梁部４２におけるコネクタ３側からの荷重を受けやすいコネクタ締結部４５から、梁部４２までの距離を短くすることができる。これによっても、コネクタ３側から作用する力により、梁部４２が撓むことを防止しやすい。また、梁部４２を短くすることで梁部４２の軽量化も図れる。さらに、梁部４２におけるコネクタ締結部４５から枠体部４１までの距離を短くすることにより、このコネクタ締結部４５に接続されるコネクタ３に冷熱ストレスが作用することを抑制しやすい。すなわち、熱の変化に伴う梁部４２におけるコネクタ締結部４５から枠体部４１までの部位の熱膨張又は熱収縮を小さくすることができるため、このコネクタ締結部４５に接続されたコネクタ３に、冷熱ストレスがかかりにくい。
【００４６】
また、支持部材４は、３か所以上にコネクタ締結部４５を有する。それゆえ、コネクタ３から電子回路基板２側へ作用する力を、３か所以上のコネクタ締結部４５に分散して受けることができるため、電子回路基板２及び支持部材４の変形を防止しやすい。また、コネクタ３における３か所以上において支持部材４のコネクタ締結部４５に固定することにより、コネクタ３を安定して支持部材４に締結しやすい。
【００４７】
また、上下方向Ｚから見たとき、すべてのコネクタ締結部４５同士を直線で結んでなる仮想図形の外形の内側に、軸シール３２の中心が位置している。それゆえ、シールに嵌合する際に、コネクタ３から電子回路基板２側に作用する力が、複数のコネクタ締結部４５に均等にかかる。これによっても、コネクタ３側からの力により支持部材４が変形することを防止しやすい。
【００４８】
また、コネクタ３と支持部材４との間に、電子回路基板２の一部が位置しており、支持部材４のすべてのコネクタ締結部４５の上面は、同一平面上に形成されている。それゆえ、電子回路基板２が、同一平面上に形成されたコネクタ締結部４５の上面に安定して固定される。一方、複数のコネクタ締結部４５の上面の位置が上下方向Ｚにずれている場合、電子回路基板２にねじれ応力が発生したり、電子回路基板２が回転して位置決めし難くなったりする。
【００４９】
また、支持部材４は、上下方向Ｚから見たとき、すべてのコネクタ締結部４５同士を直線で結んでなる仮想図形の外形の内側空間を埋めるよう形成された補強部４４を有する。すなわち、コネクタ３から作用する力が集中しやすい部位に支持部材４の一部が形成されている。それゆえ、支持部材４におけるコネクタ３から作用する力が集中しやすい部位の剛性を高めることができる。
【００５０】
また、補強部４４には、リブ４４１が形成されている。それゆえ、補強部４４の強度を一層確保しやすい。さらに、コネクタ３の近傍に配される補強部４４の表面積を確保できるため、コネクタ３から受熱する熱を放熱しやすい。
【００５１】
また、電力変換装置１は、熱伝導性を有するケース７と、ケース７に熱接触するようにケース７内に配された冷却器６とを更に有し、支持部材４は、ケース７に固定されている。それゆえ、コネクタ３の熱を、支持部材４、ケース７を介して冷却器６に放熱することができる。
【００５２】
以上のごとく、本実施形態によれば、電子回路基板２の変形を防止しやすい電力変換装置１を提供することができる。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態は、図５に示すごとく、実施形態１に対して、コネクタ３及び支持部材４の形状を変更した実施形態である。
【００５４】
本実施形態において、支持部材４には、補助部材（図２等の符号４３参照）及び補強部（図２等の符号４４参照）が形成されていない。そして、梁部４２の長手方向における中央部に１つのコネクタ締結部４５が形成されている。また、コネクタ３は、梁部４２と上下方向Ｚに重なるよう配されているとともに、上下方向Ｚから見たときの中央に、コネクタ３を支持部材４に締結するためのボルトを挿通するための図示しないコネクタ側挿通孔を有する。
【００５５】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５６】
本実施形態においても、実施形態１と共通する構成により、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５７】
（実施形態３）
本実施形態は、図６に示すごとく、実施形態１に対して、補強部（図２等の符号４４参照）を無くした実施形態である。
【００５８】
補助部材４３は、梁部４２における縦方向Ｙの中央部と、一対の短尺辺部４２２のうちの梁部４２に近い側の短尺辺部４２２における縦方向Ｙの中央部と、に接続されている。補助部材４３は、縦方向Ｙにまっすぐ形成されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５９】
本実施形態においても、実施形態１と共通する構成により、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６０】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、前記各実施形態においては、梁部材を１つとしたが、梁部材を複数形成してもよい。また、実施形態１、３においては、補助部材を１つとしたが、補助部材を複数形成してもよい。また、前記各実施形態において、枠体部は、上下方向Ｚから見た外形が長方形状となる例を示したが、これに限られず、円形、楕円形、多角形、等、別の形状としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  電力変換装置
２  電子回路基板
３  コネクタ
４  支持部材
４０  重なり部
Ｚ  上下方向
【図１】
2019187083.tif 000003
【図２】
2019187083.tif 000004
【図３】
2019187083.tif 000005
【図４】
2019187083.tif 000006
【図５】
2019187083.tif 000007
【図６】
2019187083.tif 000008