(57)【要約】【課題】高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布した後に、塗料が他の部材に転写することを防止でき、しかも、高強度部分や高強度部分の配筋の向きが容易に判別できる鉄筋のマーキング装置を提供すること。【解決手段】鉄筋７を焼入れする焼入れ機構１１と、焼入れ機構１１で焼入れられた鉄筋７のうち高強度部分を示す第一マーキング部Ｍ１を形成するために塗料を塗布する塗布機構１３と、鉄筋７の配筋向きを示す配筋情報である第二マーキング部Ｍ２を鉄筋７に表示する配筋情報付与機構１５と、塗布機構１３で塗料が塗布された鉄筋７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼入れ機構１１、塗布機構１３、配筋情報付与機構１５及び焼戻し機構１４に対して、鉄筋７を移動させる移動機構１７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通強度部分を有する鉄筋の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するために焼入れする焼入れ機構と、
前記焼入れ機構で焼入れられた鉄筋のうち前記高強度部分を示すために塗料を塗布する塗布機構と、
前記鉄筋の配筋向きを示す配筋情報を前記鉄筋に表示する配筋情報付与機構と、
前記塗布機構で塗料が塗布された鉄筋を焼き戻す焼戻し機構と、
前記焼入れ機構、前記塗布機構、前記配筋情報付与機構及び前記焼戻し機構と、前記鉄筋とを相対的に移動させる移動機構と、を備えた
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋のマーキング装置において、
前記配筋情報付与機構は、前記鉄筋に塗料を塗布する塗布部を有し、
前記焼戻し機構は、前記塗布部で塗料が塗布された鉄筋を焼き戻す
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項３】
普通強度部分を有する鉄筋の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するための焼入れする焼入れ機構と、
前記焼入れ機構で焼入れられた鉄筋を焼き戻す焼戻し機構と、
前記焼戻し機構で焼き戻された際の残熱がある前記鉄筋のうち前記高強度部分を示すために塗料を塗布する塗布機構と、
前記鉄筋の配筋向きを示す配筋情報を前記鉄筋に表示する配筋情報付与機構と、
前記焼入れ機構、前記焼戻し機構、前記塗布機構及び前記配筋情報付与機構と、前記鉄筋とを相対的に移動させる移動機構と、を備えた
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項４】
請求項３に記載された鉄筋のマーキング装置において、
前記配筋情報付与機構は、前記焼戻し機構で焼き戻された際の残熱がある前記鉄筋に塗料を塗布する塗布部を有する
ことを特徴とする鉄筋のマーキング装置。
【請求項５】
普通強度部分と前記普通強度部分より高強度の高強度部分とを備え、
前記高強度部分を示す第一マーキング部と鉄筋の配筋向きを示す第二マーキング部とを有し、
前記第一マーキング部は鉄筋周面に軸方向に沿って形成され、
前記第二マーキング部は鉄筋端部に形成されている
ことを特徴とする鉄筋。
【請求項６】
請求項５に記載された鉄筋において、
前記第二マーキング部は、鉄筋の径を表示する径表示部と鉄筋の種類を表示する鋼種表示部とを有し、
前記径表示部と前記鋼種表示部との一方が前記鉄筋周面に形成され、前記径表示部と鋼種表示部との他方が前記鉄筋端面に形成されている
ことを特徴とする鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋のマーキング装置及び鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造では鉄筋が用いられる。鉄筋を管理するため、現場で鉄筋を施工するため、その他の用途のため、鉄筋の所定箇所に色を塗り、あるいは記号を印字する等のマーキングが施される。
鉄筋へのマーキングは、通常、スプレー缶に収納されたペンキを鉄筋へ塗布したり、インクジェット式プリンタを用いて鉄筋に印字したりすることで行われることが多い。
スプレー缶タイプの従来例では、速乾性のペンキが用いられる。ペンキは、速乾性であっても、直ぐに乾かないため、マーキングをした直後に、他の部分へ転写してしまうことがある。
【０００３】
従来例として、異形棒鋼の外周表面にインクジェットプリンタで異形棒鋼の種別、強度、鉄筋径、鉄筋長等の異形鉄筋の属性を印字するものや（特許文献１）、異形棒鋼の周面に、鉄筋の径を示す径識別マークと、鉄筋の鋼種を示す鋼種識別マークとを軸方向に沿って交互に等間隔に形成するものがある（特許文献２）。特許文献２の従来例では、径識別マークと鋼種別マークとは、異なる塗料を鉄筋の周囲に沿って塗ることで形成される。
【０００４】
また、鉄筋には、普通強度部分と、普通強度部分より高強度の高強度部分とが一体に形成された部分高強度鉄筋がある（特許文献３）。
特許文献３で示される従来例では、柱又は梁に沿って直線上に配置された複数本の鉄筋が継手を介して互いに接続されている。１本の鉄筋には高強度鉄筋と高強度部分とが隣接して設けられており、高強度部分は柱と梁とが接合する柱梁接合部に配置され、普通強度部分は継手部分側に配置されている。高強度部分と普通強度部分との境界は柱梁接合部より所定寸法離れている。高強度部分は、普通鉄筋の一部を焼き入れて形成されるが、焼き入れた部分と焼き入れていない部分との判別はしにくい。この場合、鉄筋を建物に配筋する場合や、鉄筋を管理する場合に、高強度部分にマーキングされることが望ましい。
また、部分高強度鉄筋同士あるいは部分高強度鉄筋と普通強度鉄筋を接続する場合には、部分高強度鉄筋の配筋向きが重要となるが、この配筋向きがマーキングされることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６５４１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０４６１６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来例では、インクジェットプリンタを用いて異形鉄筋の属性を印字する構成であるため、速乾性のインクを用いても、印字された後に、誤って他の部材、例えば、異形棒鋼を保管する容器や、他の異形棒鋼に転写することもある。特に、鉄筋に高強度部分を示すために、異形棒鋼の所定長さに渡って印字範囲を長くすると、インクがより乾燥しにくいため、転写しやすくなる。
しかも、印字する対象は、部分高強度鉄筋ではないので、異形棒鋼に印字で表示される情報は、高強度部分や配筋の向きが含まれない。
【０００７】
特許文献２の従来例では、１本の鉄筋に径識別マークと鋼種識別マークとを交互に塗料を塗布する構成であるため、特許文献１と同様に、他の部材に転写しやすくなる。しかも、特許文献２の従来例の技術を用いて高強度部分をマーキングしようとしても、径識別マークと鋼種識別マークとが軸方向に沿って等間隔に形成されているので、高強度部分の長さがこれらのマークの間隔に一致するものとは限らず、高強度部分のマーキングを確実に行えない。
【０００８】
また、特許文献３で示される従来例では、鉄筋にはマーキングするための技術思想自体が開示されるものではない。
しかも、鉄筋を用いて建物を施工する際に、１本の鉄筋は、配筋の向きが特定されるが、普通強度鉄筋を部分的に焼き入れて形成される高強度部分は普通強度部分との外見上の差が見当たらず、現場施工する作業員にとって、配筋の向きがわかりにくい、という課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、高強度部分を示すマーキングのために塗料を塗布した後に、塗料が他の部材に転写することを防止でき、しかも、高強度部分や高強度部分の配筋の向きが容易に判別できる鉄筋のマーキング装置及び鉄筋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の鉄筋のマーキング装置は、普通強度部分を有する鉄筋の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するために焼入れする焼入れ機構と、前記焼入れ機構で焼入れられた鉄筋のうち前記高強度部分を示すために塗料を塗布する塗布機構と、前記鉄筋の配筋向きを示す配筋情報を前記鉄筋に表示する配筋情報付与機構と、前記塗布機構で塗料が塗布された鉄筋を焼き戻す焼戻し機構と、前記焼入れ機構、前記塗布機構、前記配筋情報付与機構及び前記焼戻し機構と、前記鉄筋とを相対的に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、移動機構を作動させて、焼入れ機構、塗布機構、配筋情報付与機構及び焼戻し機構と、普通強度部分を有する鉄筋とを相対的に移動させる。そして、焼入れ機構によって普通強度部分の一部を焼き入れて高強度部分とした後、塗布機構により、鉄筋の所定箇所に塗料を塗布してマーキングをし、塗料が塗布された鉄筋を焼戻し機構により焼き戻す。これらの一連の工程で、部分高強度鉄筋が製造される。さらに、配筋情報付与機構と鉄筋とを相対的に移動させる際に、配筋情報付与機構により、鉄筋の配筋向きを示す配筋情報が鉄筋に表示される。
ここで、鉄筋において、塗布機構で塗料を塗布する領域は、適宜設定することができる。例えば、高強度部分全体や、普通強度部分と高強度部分との境界領域を塗料塗布領域として設定してもよい。さらに、塗料は、鉄筋の長手方向に沿って線状に塗布するものでもよい。
塗布機構による塗布工程で、鉄筋に塗布された塗料は、焼戻し機構による焼戻し工程で加熱されることになり、塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋から塗料が剥がれることがないから、高強度部分を示すために塗装を塗布した部分が他の部材に転写することを防止できる。
さらに、鉄筋に配筋向きを示す配筋情報が表示されているので、普通強度部分と高強度部分とを有する鉄筋を用いて建物を施工する際、作業員は、配筋情報を見ることで、鉄筋の配筋向きを特定することができる。
本発明では、配筋情報付与機構により、鉄筋の配筋向きを示す配筋情報が鉄筋に表示されるから、作業員は、配筋情報で鉄筋の配筋方向を容易に判別することができる。
【００１２】
本発明の鉄筋のマーキング装置では、前記配筋情報付与機構は、前記鉄筋に塗料を塗布する塗布部を有し、前記焼戻し機構は、前記塗布部で塗料が塗布された鉄筋を焼き戻す構成が好ましい。
この構成では、配筋情報付与機構の塗布部により、塗料を鉄筋に塗布して配筋向きを示す配筋情報を形成する。その後、焼戻し機構による焼戻し工程で配筋情報が加熱されることになり、配筋情報の塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋から塗料が剥がれることがないから、配筋情報は高強度部分を表示する情報とともに他の部材に転写することを防止できる。
【００１３】
本発明の異なる鉄筋のマーキング装置は、普通強度部分を有する鉄筋の一部に前記普通強度部分より高強度の高強度部分を形成するための焼入れする焼入れ機構と、前記焼入れ機構で焼入れられた鉄筋を焼き戻す焼戻し機構と、前記焼戻し機構で焼き戻された際の残熱がある前記鉄筋のうち前記高強度部分を示すために塗料を塗布する塗布機構と、前記鉄筋の配筋向きを示す配筋情報を前記鉄筋に表示する配筋情報付与機構と、前記焼入れ機構、前記焼戻し機構、前記塗布機構及び前記配筋情報付与機構と、前記鉄筋とを相対的に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、移動機構により、焼入れ機構、塗布機構、配筋情報付与機構及び焼戻し機構と、普通強度部分を有する鉄筋とを相対的に移動させる。そして、焼入れ機構によって普通強度部分の一部を焼き入れて高強度部分とした後、焼戻し機構により焼き戻すことで、部分高強度鉄筋が製造される。焼戻し機構によって焼き戻された鉄筋には残熱があり、残熱がある鉄筋の所定箇所、例えば、高強度部分に塗料を塗布してマーキングをする。鉄筋に塗布された塗料は、焼戻し機構による鉄筋の残熱により加熱されることになり、塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋から塗料が剥がれることがないから、マーキングのために塗装を塗布した部分が他に転写することを防止できる。
さらに、配筋情報付与機構により、鉄筋の配筋向きを示す配筋情報が鉄筋に表示されるから、普通強度部分と高強度部分とを有する鉄筋を用いて建物を施工する際に、作業員は、配筋情報で鉄筋の配筋方向を容易に判別することができる。
【００１５】
本発明の異なる鉄筋のマーキング装置では、前記配筋情報付与機構は、前記焼戻し機構で焼き戻された際の残熱がある前記鉄筋に塗料を塗布する塗布部を有する構成が好ましい。
この構成では、焼戻し機構によって鉄筋を焼き戻した後、配筋情報付与機構の塗布部により、塗料を鉄筋に塗布して配筋向きを示す配筋情報を形成する。塗布部により塗料を塗布した後でも、焼戻し機構によって焼き戻された鉄筋には残熱があるので、配筋情報の塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋から塗料が剥がれることがないから、配筋情報は高強度部分を表示するマーキングとともに他の部材に転写することを防止できる。
【００１６】
本発明の鉄筋は、普通強度部分と前記普通強度部分より高強度の高強度部分とを備え、前記高強度部分を示す第一マーキング部と鉄筋の配筋向きを示す第二マーキング部とを有し、前記第一マーキング部は鉄筋周面に軸方向に沿って形成され、前記第二マーキング部は鉄筋端部に形成されていることを特徴とする。
本発明では、第一マーキング部により、鉄筋周面に軸方向に沿って高強度部分が示され、第二マーキング部により、鉄筋端部に鉄筋の配筋向きが示されるので、普通強度部分と高強度部分とを有する鉄筋を用いて建物を施工する際、高強度部分と配筋向きとを容易に識別することができる。
【００１７】
本発明の鉄筋では、前記第二マーキング部は、鉄筋の径を表示する径表示部と鉄筋の種類を表示する鋼種表示部とを有し、前記径表示部と前記鋼種表示部との一方が前記鉄筋周面に形成され、前記径表示部と鋼種表示部との他方が前記鉄筋端面に形成されている構成が好ましい。
この構成では、径表示部と鋼種表示部とにより、鉄筋を識別するのに必要な鉄筋の径の情報と鋼種の情報とを得ることができる。しかも、径表示部と鋼種表示部との一方が鉄筋の周面に形成され、他方が鉄筋の端面に形成されているから、径表示部と鋼種表示部との情報を誤って読み取ることが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる鉄筋を用いた建物の全体を示す概略図。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ前記実施形態にかかる鉄筋の斜視図。
【図３】第１実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図４】第２実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図５】第３実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図６】第４実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図７】第５実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図８】第６実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図９】第７実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【図１０】第８実施形態にかかるマーキング装置を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［鉄筋コンクリート造］
図１には本実施形態にかかる鉄筋を用いた建物の全体構成が示されている。
図１において、建物は、複数の梁２と、梁２と接合する複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋コンクリート造であり、鉄筋構造１にコンクリート体１００が打設されている。
梁２と柱３とが接合された柱梁接合部２００の形態としては、十字形接合Ｓ１やト形接合Ｓ２がある。
梁２の鉄筋構造１は、水平方向に延びて配筋された複数の梁用の鉄筋２１Ａ，２１Ｂと、鉄筋２１Ａ，２１Ｂの軸方向と交差する平面内において鉄筋２１Ａ，２１Ｂを囲んで等間隔に配筋されて梁２のせん断強度を補強する複数の梁用のせん断補強筋２２とを備える。
水平方向に隣合う鉄筋２１Ａ，２１Ｂは、主筋として機能するものであって、上下一対配置されている。隣合う鉄筋２１Ａ，２１Ｂの端部同士、あるいは、隣合う鉄筋２１Ａの端部同士は、継手４で接合されている。
継手４は、ナットから構成される機械式継手である。
【００２０】
柱３の鉄筋構造１は、垂直方向に延びて所定間隔を空けて配筋された複数の柱用の鉄筋材３１と、鉄筋材３１の軸方向と交差する平面内において鉄筋材３１を囲んで等間隔に鉄筋材３１の延出方向に配筋されて柱３のせん断強度を補強する複数の柱用のせん断補強筋３２とを備える。
鉄筋材３１及びせん断補強筋３２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通鉄筋である。普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力は、例えば、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、３４５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）の異形鉄筋（ＳＤ３４５）を例示できる。
【００２１】
十字形接合Ｓ１を含む領域において、鉄筋２１Ａは、その中央部分に高強度部分２１１があり、その両端部にそれぞれ普通強度部分２１２がある。高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界部Ｑが降伏ヒンジの位置である。
高強度部分２１１は、十字形接合Ｓ１と十字形接合Ｓ１から梁長さ方向に沿った高強度領域２１０Ａとに配置される。普通強度部分２１２は、高強度領域２１０Ａを経て十字形接合Ｓ１とは反対側に位置する普通強度領域２１０Ｂに配置されている。高強度部分２１１及び普通強度部分２１２は、１本の鉄筋から一体に形成されている。
【００２２】
普通強度部分２１２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている。高強度部分２１１は、普通強度部分２１２より高強度である。例えば、高強度部分２１１の降伏点又は０.２％耐力は、４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１０００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、６８５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）である。普通強度部分２１２の降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。
以上の構成の鉄筋２１Ａは、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋の鋼材（ＳＤ３４５）を部分焼入れして高強度部分２１１にする。
【００２３】
ト形接合Ｓ２を含む領域において、鉄筋２１Ｂは、柱３の部分に高強度部分２１１があり、鉄筋２１Ａに近接して普通強度部分２１２がある。高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界部Ｑが降伏ヒンジの位置である。
高強度部分２１１は、ト形接合Ｓ２とト形接合Ｓ２から梁長さ方向に沿った高強度領域２１０Ａとに配置される。普通強度部分２１２は、高強度領域２１０Ａを経てト形接合Ｓ２とは反対側に位置する普通強度領域２１０Ｂに配置されている。
高強度部分２１１のうちト形接合Ｓ２の内部に配置された部分の先端部分には、定着板２１３が螺合されている。
【００２４】
［鉄筋］
本実施形態にかかる鉄筋２１Ａ，２１Ｂの構成が図２に示されている。
図２（Ａ）には、鉄筋２１Ａの全体構成が示されている。
図２（Ａ）において、鉄筋２１Ａには、第一マーキング部Ｍ１及び第二マーキング部Ｍ２と、ロールマークＲとが形成されており、その端部には、図示しない雄ねじ部が形成されている。
第一マーキング部Ｍ１は、鉄筋２１Ａの中央部分において高強度部分２１１に相当する部分に塗料５１により形成されている。なお、前述の通り、高強度部分２１１は、普通強度の鉄筋を部分的に焼き入れて形成するため、高強度部分２１１と普通強度部分２１２との間には図示しない強度移行部分が生じることがある。そのため、本実施形態では、高強度部分２１１だけでなく、高強度部分２１１の両側であって強度移行部分に相当する箇所まで第一マーキング部Ｍ１を形成してもよい。
塗料５１は、鉄筋２１Ａの外周面に軸方向に沿って帯状に塗布される。
【００２５】
第二マーキング部Ｍ２は、鉄筋２１Ａの配筋向き、つまり、鉄筋２１Ｂと接続するための継手４側の向きを特定するものであり、鉄筋２１Ａの径を表示する径表示部Ｍ２１と鉄筋２１Ａの種類を表示する鋼種表示部Ｍ２２とを有する。
径表示部Ｍ２１は、鉄筋２１Ａの外周面に沿って塗料５１又は塗料５２を帯状に塗布することで形成されている。径表示部Ｍ２１は、鉄筋２１Ｂと接続する側の図示しない雄ねじ部と第一マーキング部Ｍ１との間に形成されている。そのため、鉄筋２１Ｂの図示しない雄ねじ部に継手４が取り付けられても、径表示部Ｍ２１が隠れることがない。
径表示部Ｍ２１は、塗料５１又は塗料５２の色によって鉄筋２１Ａの径を示すもので、例えば、ＪＩＳにおける呼び名がＤ１９、Ｄ２５、Ｄ３２、Ｄ３８、Ｄ５１がピンクであり、Ｄ２２，Ｄ２９，Ｄ３５，Ｄ４１が白である。
鋼種表示部Ｍ２２は、鉄筋２１Ａのうち径表示部Ｍ２１が配置される側の端面に塗料５１又は塗料５２を塗布することで形成されている。
【００２６】
鋼種表示部Ｍ２２は、塗料５１又は塗料５２の色によって鋼種を示すもので、例えば、ＪＩＳＧ３１１２で規定するＳＤ３４５が黄色であり、ＳＤ３９０が緑であり、ＳＤ４９０が青である。また、ＪＩＳ材ではないＳＤ５９０とＳＤ６８５は、一般社団法人日本建設業連合会によると、それぞれピンク、黒が推奨されている。
径表示部Ｍ２１と鋼種表示部Ｍ２２とでの色の設定は、１つの施工業者が個別に設定された個別のものでもよく、あるいは、施工業者が複数集まった団体で設定された共通のものでもよい。
塗料５１は、水性塗料、その他の液体塗料であって、１５０℃以上の温度で焼き付けられ、６００℃までの耐熱性を有する。水性塗料として、例えば、パイロジンサンヒート(大島工業社製)を例示できる。塗料５２は、塗料５１と異なり、１５０℃以上の温度で焼き付けられるものではないが、鉄筋２１Ａに塗布した後、落ちにくい材料である。
【００２７】
ロールマークＲは、鉄筋２１Ａを製造する前の棒状の鋼材の状態に刻印等の手段により形成されている。
ロールマークＲは、鉄筋製造メーカを特定する識別記号Ｒ１と、鉄筋２１Ａの鋼種を表示する鋼種記号Ｒ２とを有する。
識別記号Ｒ１は、鉄筋２１Ａの長手方向に沿って、互いに等間隔となるように複数が形成されており、図２（Ａ）では、２箇所が図示されている。識別記号Ｒ１は、図２（Ａ）では、米印として表示されているが、本実施形態では、これに限定されるものではなく、例えば、星印や○印、×印であってもよい。
【００２８】
鋼種記号Ｒ２は、ＪＩＳＧ３１１２で規定する鋼種、例えば、ＳＤ３４５、ＳＤ３９０、ＳＤ４９０等を表示するものであり、鉄筋２１Ａの長手方向に沿って、互いに等間隔となるように複数箇所、図２（Ａ）では、３箇所が形成されている。図２（Ａ）では、鋼種記号Ｒ２が２つの点として表示されているが、本実施形態では、これに限定されるものではなく、例えば、直線等であってもよい。
本実施形態では、記号表示部Ｎを設けてもよい。
記号表示部Ｎは、第一マーキング部Ｍ１の上に重ねて表示されるものであり、記号、図形、数字、等からなる。記号表示部Ｎは、例えば、施工対象となる建物の中で建物鉄筋を設置する位置、設置する向き（方向）等が表されている。図２（Ａ）では、記号表示部Ｎとして、「ＡＢＣ」のアルファベットが示されている。本実施形態では、記号表示部Ｎはスタンプを押印することで表示されてもよい。
【００２９】
図２（Ｂ）には、鉄筋２１Ｂの全体構成が示されている。
図２（Ｂ）において、鉄筋２１Ｂには、第一マーキング部Ｍ１及び第二マーキング部Ｍ２と、ロールマークＲとが形成されており、その端部には、図示しない雄ねじ部が形成されている。
第一マーキング部Ｍ１は、鉄筋２１Ｂの一端から中央部分にかけて、高強度部分２１１に相当する部分に塗料５１により形成されている。本実施形態では、高強度部分２１１だけでなく、普通強度部分２１２のうち高強度部分２１１に近接した領域であって強度移行部分（図示せず）に相当する箇所まで第一マーキング部Ｍ１を形成してもよい。
【００３０】
第二マーキング部Ｍ２は、鉄筋２１Ｂの配筋向き、つまり、定着板２１３側の向きを特定するものであり、径表示部Ｍ２１と鋼種表示部Ｍ２２とを有する。
径表示部Ｍ２１は、鉄筋２１Ｂの外周面に沿って塗料５１を帯状に塗布することで形成されている。径表示部Ｍ２１は第一マーキング部Ｍ１と直交して形成されている。
径表示部Ｍ２１は、高強度部分２１１であって定着板２１３を取り付ける図示しない雄ねじ部から離れた位置に形成されている。そのため、鉄筋２１Ｂの図示しない雄ねじ部に定着板２１３が取り付けられても、径表示部Ｍ２１が隠れることがない。
鋼種表示部Ｍ２２は、鉄筋２１Ｂの高強度部分２１１の端面に塗料５１を塗布することで形成されている。
なお、鉄筋２１Ａ，２１Ｂは、節部及び底部を有する異形鉄筋でもよく、節部及び底部がない普通鉄筋であってもよい。
【００３１】
［第１実施形態のマーキング装置］
図３にはマーキング装置の第１実施形態が示されている。なお、マーキング装置の各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図３において、第１実施形態のマーキング装置１０は、素材としての鉄筋７にマーキングをして鉄筋２１Ａを製造するものであり、鉄筋７の一部を焼入れする焼入れ機構１１と、焼入れ機構１１で焼き入れられた鉄筋７を冷却する冷却機構１２と、冷却機構１２で冷却された鉄筋７に第一マーキング部Ｍ１を形成するために塗料を塗布する塗布機構１３と、塗布機構１３で塗料が塗布された鉄筋７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された鉄筋７に第二マーキング部Ｍ２を形成するための配筋情報付与機構１５と、鉄筋７を切断する切断機構１６と、鉄筋７を軸方向に移動させる移動機構１７と、を備えている。
鉄筋７は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通強度鉄筋である。鉄筋７には、予め、ロールマークＲが形成されている（図２（Ａ）参照）。
【００３２】
焼入れ機構１１は、図示しない加熱コイルを備え、鉄筋７の一部を所定温度、例えば、８５０℃以上の温度で焼き入れる装置である。焼入れ機構１１で加熱された領域が高強度部分２１１となる。
冷却機構１２は、焼入れで高温となった鉄筋７を所定温度、例えば、４００℃まで冷却する。冷却する手段としては、加熱された鉄筋７に水、冷却窒素、その他の冷却媒体を噴霧することが挙げられる。
塗布機構１３は、塗料５１を鉄筋７にその軸方向に沿って帯状に塗布するためのものであり、ノズルからなる塗布部１３Ａと、塗布部１３Ａに接続され塗料５１が収納されたタンク（図示せず）とを有する。
【００３３】
焼戻し機構１４は、図示しない加熱コイルを備え、塗布部１３Ａで塗料が塗布された鉄筋７を、５５０℃以上７００℃以下の温度で焼き戻す装置である。
配筋情報付与機構１５は、鉄筋７に径表示部Ｍ２１を形成する第一機構１５１と、鋼種表示部Ｍ２２を形成する第二機構１５２とを有する。
第一機構１５１は、鉄筋７の端部に塗料５２を周方向に沿って塗布するものであり、ノズルからなる塗布部１５１Ａと、塗布部１５１Ａを鉄筋７の周方向に沿って回転させる図示しない回転機構と、塗布部１５１Ａに塗料５２を供給する図示しないタンクと、を有する。なお、塗布部１５１Ａを鉄筋７の周方向に沿って回転させる回転機構に代えて、鉄筋７自体を、軸芯を中心として回転させる回転機構を設けてもよい。
第二機構１５２は、切断機構１６で切断された鉄筋７の端面に塗料５２を塗布するものであり、ノズルからなる塗布部１５２Ａと、塗布部１５２Ａを進退させる図示しない進退機構と、塗布部１５２Ａに塗料５２を供給する図示しないタンクとを有する。進退機構は、塗布部１５２Ａの先端を、鉄筋７の端面と対向する位置と、この対向する位置から退避する退避位置とに進退させる。
【００３４】
切断機構１６は、カッタ１６１と、カッタ受台１６２とを有する。
移動機構１７は、図３では、鉄筋７を挟持しながら送る一対のローラ１７１から構成される。本実施形態では、移動機構１７の具体的な構成は限定されない。移動機構１７による鉄筋７の送り速度は５ｍｍ／sec以上１０００ｍｍ／sec以下である。
切断機構１６で切断された鉄筋７は、鉄筋２１Ａとなり、一対のローラ１７１を有する移送機構１７Ａに送られる。
なお、本実施形態では、第一マーキング部Ｍ１の上に記号表示部Ｎを表示する場合には、情報表示機構１８を用いる。情報表示機構１８は、焼き戻された鉄筋７に記号表示部Ｎを押印するスタンプ機構である。スタンプ機構は、記号表示部Ｎが予め設けられ表面にインク等が塗布された印部（図示せず）を押圧する構造である。
【００３５】
以上の構成のマーキング装置１０を用いて鉄筋７にマーキングする方法を説明する。
図３で示される状態では、素材としての鉄筋７は、全てが普通強度部分２１２から構成されており、鉄筋７の送り方向の端面が露出している。鉄筋７の端面に、第二機構１５２により、塗料５２を塗布して鋼種表示部Ｍ２２を形成し、当該端面の位置から所定寸法離れた普通強度部分２１２の端部周面に、第一機構１５１により、塗料５２を塗布して径表示部Ｍ２１を形成する。径表示部Ｍ２１と鋼種表示部Ｍ２２とが普通強度部分２１２に形成されたら、第一機構１５１と第二機構１５２との作動を中止する。
その後、移動機構１７を作動し、焼入れ工程を実施する。焼入れ機構１１は、送られてくる鉄筋７の所定領域において作動する。ここで、焼入れ機構１１は、焼入れを行うための加熱動作と、焼入れを行わない非加熱動作とを所定のタイミングで繰り返す構成である。焼入れ機構１１では、送られてくる鉄筋７に加熱動作が実施されると、その部分に高強度部分２１１が形成され、非加熱動作が実施されると、その部分が普通強度部分２１２のままとなる。非加熱状態から加熱動作に切り換える際には、加熱温度が所定温度になるまで時間を要するので、その際に、焼入れ機構１１を通過する鉄筋７には、普通強度部分２１２と高強度部分２１１との間に図示しない強度移行部分が形成されることもある。
【００３６】
次に、冷却工程を実施する。つまり、冷却機構１２により、鉄筋７の高強度部分２１１を中心として４００℃まで冷却する。
そして、第一マーキング部Ｍ１を鉄筋７に形成する。つまり、塗布機構１３により、鉄筋７の高強度部分２１１に塗料５１を帯状に塗布する。
さらに、焼き戻し工程を実施する。つまり、焼戻し機構１４により、少なくとも、高強度部分２１１に、５５０℃以上７００℃以下の温度で焼き戻しを行う。この際、塗料５１は鉄筋７に焼き付けられることになり、剥がれることがない。塗料５１が加熱されることにより、塗膜に重合反応が起こり、緻密な塗膜が形成される。そのため、塗装後は塗料５１が水性塗料だけでなく、有機溶剤等から構成されていても、剥がれにくいものとなる。
【００３７】
焼き戻し工程が完了したら、鉄筋７を移動機構１７により移動し続け、所定位置となったら、切断機構１６で鉄筋７を切断する。これにより、マーキングされた鉄筋２１Ａが製造されることになる。端部が切断された鉄筋２１Ａは移送機構１７Ａにより移送される。
切断機構１６で鉄筋２１Ａが切り離された鉄筋７に対して前述の工程を実施することで、次の鉄筋２１Ａが製造される。
なお、本実施形態では、情報表示機構１８を用いて鉄筋情報表示工程を実施してもよい。焼戻し機構１４で焼き戻された鉄筋７の所定位置に記号表示部Ｎがスタンプされる。なお、焼戻し温度が高いと、塗料５１が白色化されるが、塗料５１が白色でも、その上から記号表示部Ｎを表示することは可能である。
【００３８】
第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）普通強度部分２１２を有する鉄筋２１Ａ，２１Ｂの一部に高強度部分２１１が形成され、高強度部分２１１を示す第一マーキング部Ｍ１と鉄筋２１Ａ，２１Ｂの配筋向きを示す第二マーキング部Ｍ２とが鉄筋２１Ａに形成され、第一マーキング部Ｍ１は鉄筋２１Ａ，２１Ｂの周面に軸方向に沿って形成され、第二マーキング部Ｍ２は鉄筋２１Ａ，２１Ｂの端部に形成されている。そのため、普通強度部分２１２と高強度部分２１１とを有する鉄筋２１Ａ，２１Ｂを用いて建物を施工する際、高強度部分２１１の領域と配筋向きとを作業者が容易に識別することができる。従って、部分的に高強度とされた鉄筋２１Ａ，２１Ｂの施工が容易となる。
【００３９】
（２）第二マーキング部Ｍ２は、鉄筋２１Ａ，２１Ｂの径を表示する径表示部Ｍ２１と、鉄筋２１Ａ，２１Ｂの種類を表示する鋼種表示部Ｍ２２とを有し、径表示部Ｍ２１が鉄筋２１Ａ，２１Ｂの周面に形成され、鋼種表示部Ｍ２２が鉄筋２１Ａ，２１Ｂの端面に形成されている。そのため、径表示部Ｍ２１と鋼種表示部Ｍ２２とにより、鉄筋２１Ａ，２１Ｂを識別するのに必要な鉄筋２１Ａ，２１Ｂの径の情報と鋼種の情報とを得ることができる他、径表示部Ｍ２１と鋼種表示部Ｍ２２とが形成される位置が異なることから、これらの情報を誤って読み取ることが少ない。
【００４０】
（３）鉄筋２１Ａ，２１Ｂの普通強度部分２１２に形成された径表示部Ｍ２１は、継手４が取り付けられる雄ねじ部を避けるように形成されているので、継手４を介して鉄筋２１Ａと鉄筋２１Ｂとを継手４で接続する作業に際して、径表示部Ｍ２１が継手４により隠れることがなくなるから、径の情報を確実に得ることができる。
【００４１】
（４）鉄筋７に高強度部分２１１を形成するために焼入れする焼入れ機構１１と、焼入れ機構１１で焼入れられた鉄筋７のうち高強度部分２１１を示す第一マーキング部Ｍ１を形成するために塗料を塗布する塗布機構１３と、鉄筋７の配筋向きを示す配筋情報である第二マーキング部Ｍ２を鉄筋７に表示する配筋情報付与機構１５と、塗布機構１３で塗料が塗布された鉄筋７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼入れ機構１１、塗布機構１３、配筋情報付与機構１５及び焼戻し機構１４に対して、鉄筋７を移動させる移動機構１７と、を備えてマーキング装置１０を構成した。そのため、配筋向きを示す配筋情報が表示される鉄筋２１Ａ，２１Ｂを容易に製造することができる。さらに、塗布機構１３によるマーキング工程で、鉄筋７に塗布された塗料５１は、焼戻し機構１４による焼戻し工程で、焼き付けられることになり、塗料５１を塗布した部分が他の部材に転写することを防止できる。
【００４２】
（５）移動機構１７は鉄筋７をその長手方向に沿って移動させる構成としたから、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５を、床に固定させることができる。そのため、これらの機構を移動させるための設備が不要となり、装置全体の設置作業が容易となる。
（６）塗布機構１３で塗布された塗料５１の上に記号表示部Ｎを情報表示機構１８で表示させれば、より複雑な情報が鉄筋２１Ａ，２１Ｂに表示できる。
【００４３】
（７）焼入れに不可欠な冷却機構１２を配置したので、焼入れした鉄筋７を強制的に冷却することで、マーキング工程や焼き戻し工程までの時間を短縮することができる。
（８）塗料５１として、水性塗料を用いているので、溶剤系塗料を用いる場合に比べて、臭気がなく、環境上も好ましい。つまり、溶剤系塗料は、キシレンやトルエン等による有機材中毒が懸念され、熱処理と近接すると発火のおそれもあるが、本実施形態では、水性塗料を用いることで、溶剤系塗料を用いることの問題を回避することができる。
【００４４】
［第２実施形態のマーキング装置］
図４には第２実施形態のマーキング装置２０が示されている。第２実施形態は第１実施形態とは塗布機構１３と焼戻し機構１４との配置が逆になる点が相違するものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
図４において、マーキング装置２０は、焼入れ機構１１と、冷却機構１２と、冷却機構１２で冷却された鉄筋７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された鉄筋７に塗料５１を塗布する塗布機構１３と、切断機構１６及び配筋情報付与機構１５とが並んで配置されている。
配筋情報付与機構１５は、鉄筋７のうち普通強度部分２１２の端部に、第一機構１５１と第二機構１５２とで塗料５２を塗布して第二マーキング部Ｍ２を形成する。なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、情報表示機構１８を設けてもよい。
【００４５】
塗布機構１３は、焼き戻された鉄筋７に塗料５１を焼き付ける構成である。ここで、焼戻し機構１４による鉄筋７を焼き戻した後、時間が経過すること、あるいは冷却機構（図示せず）を設けることによって、鉄筋７の温度が低下する。鉄筋７の温度が低下し続けると、塗料５１が焼き付け可能となる温度を下回ることになるので、塗布機構１３の作動は、鉄筋７の温度が塗料５１の焼き付けが可能な状態で実施される。そのため、本実施形態では、例えば、焼戻し機構１４による鉄筋７の焼戻し工程が終了した時点から、塗料５１の焼き付け可能な所定時間を予め求めておき、この所定時間をタイマーで記憶させ、タイマーにより、塗布機構１３を作動させる構成としてもよく、あるいは、焼戻し機構１４で焼き戻された鉄筋７の温度を測定するセンサ（図示せず）と、このセンサから、塗料５１の鉄筋７への焼き付け可能な温度の範囲にある信号を受けて塗布機構１３を作動させる制御部（図示せず）と、を備えた構成としてもよい。
【００４６】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、まず、鉄筋７の普通強度部分２１２の端面に塗料５２を塗布して鋼種表示部Ｍ２２を形成し、普通強度部分２１２の端部周面に、塗料５２を塗布して径表示部Ｍ２１を形成する。
そして、移動機構１７により、普通強度の鉄筋７を焼入れ機構１１に送り、鉄筋７の端部から所定寸法離れた位置から焼入れ工程を開始し、高強度部分２１１の長さに渡って実施し、その後、終了する。さらに、鉄筋７が高強度部分２１１の領域が冷却機構１２に到達したなら、冷却機構１２を作動して冷却工程を実施する。そして、焼き入れられた部分を、焼戻し機構１４によって、加熱して焼き戻す。
焼戻し工程を実施した後、塗布機構１３により、第一マーキング部Ｍ１を形成する。
焼戻し機構１４によって焼き戻された鉄筋７には残熱があり、残熱がある鉄筋７の所定箇所に塗料５１を塗布機構１３で塗布してマーキングをする。
【００４７】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（３）（５）〜（８）の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（９）鉄筋７の一部を焼き入れる焼入れ機構１１と、焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された際の残熱がある鉄筋７に塗料を塗布する塗布機構１３と、配筋情報付与機構１５と、鉄筋７を移動させる移動機構１７と、を備えてマーキング装置２０を構成したから、鉄筋７に塗布された塗料５１は、焼戻し機構１４による鉄筋の残熱により加熱されることになり、製造された鉄筋２１Ａから塗料５１が剥がれることがない。そして、焼戻し後は、高温に鉄筋２１Ａが晒されることがなく、温度が低下するだけなので、着色した塗装が可能となる。
【００４８】
［第３実施形態のマーキング装置］
図５には第３実施形態のマーキング装置３０が示されている。第３実施形態のマーキング装置３０は、第一マーキング部Ｍ１だけでなく、第二マーキング部Ｍ２も塗料５１を焼き付けて鉄筋２１Ｂを製造する点で、第１実施形態のマーキング装置１０とは異なるものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
マーキング装置３０は、素材の鉄筋７を切断する切断機構１６と、切断機構１６で切断された鉄筋７の一部を焼入れする焼入れ機構１１と、焼入れ機構１１で焼き入れられた鉄筋７を冷却する冷却機構１２と、冷却機構１２で冷却された鉄筋７に第一マーキング部Ｍ１を形成するために塗料５１を塗布する塗布機構１３と、鉄筋７に第二マーキング部Ｍ２を形成するために塗料５１を塗布する配筋情報付与機構１５と、塗布機構１３と配筋情報付与機構１５とで塗料５１が塗布された鉄筋７を焼き戻す焼戻し機構１４と、鉄筋７を軸方向に移動させる移動機構１７と、が並んで配置されている。
塗布機構１３と配筋情報付与機構１５とは、冷却機構１２と焼戻し機構１４との間に配置されている。塗布機構１３が冷却機構１２側に配置され、配筋情報付与機構１５が焼戻し機構１４側に配置されている。
【００４９】
第３実施形態では、切断機構１６により、鉄筋７が鉄筋２１Ｂと同じ長さに切断され、切断された鉄筋７が移動機構１７により、焼入れ機構１１に送られる。
焼入れ機構１１では、普通強度の鉄筋７が一端から所定長さに渡って焼入れられて高強度部分２１１が形成される。高強度部分２１１は、冷却機構１２により冷却された後、塗布機構１３により、鉄筋７の端部から所定長さに渡って、塗料５１が塗布されて第一マーキング部Ｍ１が形成され、さらに、鉄筋７の端部の周面に、配筋情報付与機構１５の第一機構１５１により、塗料５１が塗布されて径表示部Ｍ２１が形成され、鉄筋７の端面に、第二機構１５２により、塗料５１が塗布されて鋼種表示部Ｍ２２が形成される。
そして、塗料５１が塗布された鉄筋７は、焼戻し機構１４に送られて、所定の熱が加えられる。
【００５０】
第３実施形態では、第１実施形態の（１）〜（８）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１０）配筋情報付与機構１５は、鉄筋７に塗料５１を塗布する塗布部１５１Ａ，１５２Ａを有し、焼戻し機構１４は、塗布部１５１Ａ，１５２Ａで塗料５１が塗布された鉄筋７を焼き戻す構成であるので、焼戻し機構１４による焼戻し工程で配筋情報である第二マーキング部Ｍ２が加熱されることになり、配筋情報の塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋７から塗料５１が剥がれることがないから、配筋情報は高強度部分２１１を表示する第一マーキング部Ｍ１とともに他の部材に転写することがない。
【００５１】
［第４実施形態のマーキング装置］
図６には第４実施形態のマーキング装置４０が示されている。第４実施形態のマーキング装置４０は、素材としての鉄筋７にマーキングをして鉄筋２１Ｂを製造する点で、第２実施形態のマーキング装置２０とは異なるものであり、他の構造は第２実施形態と同じである。
マーキング装置４０は、鉄筋７を鉄筋２１Ｂの長さに合わせて切断する切断機構１６と、切断機構１６で切断された鉄筋７の一部を焼入れする焼入れ機構１１と、焼入れ機構１１で焼き入れられた鉄筋７を冷却する冷却機構１２と、冷却機構１２で冷却された鉄筋７を焼き戻す焼戻し機構１４と、焼戻し機構１４で焼き戻された鉄筋７に塗料５１で第一マーキング部Ｍ１を形成する塗布機構１３と、鉄筋７に第二マーキング部Ｍ２を形成するために塗料５１を塗布する配筋情報付与機構１５と、鉄筋７を軸方向に移動させる移動機構１７とが並んで配置されている。
【００５２】
第４実施形態では、切断機構１６により、鉄筋７が鉄筋２１Ｂと同じ長さに切断され、切断された鉄筋７が移動機構１７により、焼入れ機構１１に送られる。焼入れ機構１１では、鉄筋７が一端から所定長さに渡って焼入れられて高強度部分２１１が形成され、冷却機構１２により冷却された後、焼戻し機構１４により焼戻し工程が実施される。焼戻し工程が実施された後、塗布機構１３により、鉄筋７の端部から所定長さに渡って、塗料５１が塗布されて第一マーキング部Ｍ１が形成され、さらに、鉄筋７の端部の周面に、配筋情報付与機構１５の第一機構１５１により、塗料５１が塗布されて径表示部Ｍ２１が形成され、鉄筋７の端面に、第二機構１５２により、塗料５１が塗布されて鋼種表示部Ｍ２２が形成される。
ここで、配筋情報付与機構１５は、塗布機構１３と同様に、焼き戻された鉄筋７に塗料５１を焼き付ける構成である。そのため、本実施形態では、例えば、タイマーを用い、焼戻し機構１４による鉄筋７の焼戻し工程が終了した時点から塗料５１の焼き付け可能な時間内で、配筋情報付与機構１５を作動させる構成としてもよく、あるいは、焼戻し機構１４で焼き戻された鉄筋７の温度を測定するセンサと、このセンサから、塗料５１の鉄筋７への焼き付け可能な温度の範囲にある信号を受けて配筋情報付与機構１５を作動させる制御部（図示せず）と、を備えた構成としてもよい。
【００５３】
第４実施形態では、第１実施形態の（１）〜（３）（５）〜（８）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１１）配筋情報付与機構１５は、焼戻し機構１４で焼き戻された際の残熱がある鉄筋７に塗料５１を塗布する塗布部１５１Ａ，１５２Ａを有する構成であるので、塗布部１５１Ａ，１５２Ａにより塗料５１を塗布した後でも、焼戻し機構１４によって焼き戻された鉄筋７には残熱があるので、配筋情報である第二マーキング部Ｍ２の塗料自体が焼き付けられる。そのため、鉄筋７から塗料が剥がれることがないから、高強度部分２１１を表示するマーキングとともに他の部材に転写することを防止できる。
【００５４】
［第５実施形態のマーキング装置］
図７には第５実施形態のマーキング装置５０が示されている。第５実施形態は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５が鉄筋７に対して移動する点が第３実施形態とは異なるもので、他の構成は第３実施形態と同じである。
図７において、マーキング装置５０は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５と、これらの機構を移動する移動機構３６とを備えている。なお、図７では、焼入れ機構１１と焼戻し機構１４とは、模式的にコイルを示した図として、示されている。
焼入れ機構１１は取付用筐体１１Ａに収納され、冷却機構１２は取付用筐体１２Ａに収納されている。
塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５は連結アーム３３を介して一体に連結されており、これらの機構は取付用筐体３３Ａに収納されている。
塗布機構１３と配筋情報付与機構１５の第一機構１５１とは、１つのノズル１３０から構成され、このノズル１３０は鉄筋７の軸芯を中心として回転可能とされている。
なお、本実施形態では、情報表示機構１８を設けてもよい。この場合、情報表示機構１８を取付用筐体１８Ａに収納する。
【００５５】
移動機構３６は、取付用筐体１１Ａ，１２Ａ，３３Ａにそれぞれ連結する連結部３６１と、これらの連結部３６１を鉄筋７に軸方向に沿って移動させる駆動部３６２とを有する。
駆動部３６２の具体的構成は限定されるものではないが、例えば、チェーン等を駆動輪及び従動輪で回転駆動させる構成を例示できる。
【００５６】
第５実施形態では、第３実施形態の（１）〜（４）（６）〜（８）（１０）の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１２）移動機構３６は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、配筋情報付与機構１５及び焼戻し機構１４を鉄筋７の長手方向に移動させる構成としたから、鉄筋自体を移動させる設備が不要となる。
（１３）塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５が連結アーム３３を介して一体に連結されたから、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５が一体となって移動することになるので、個別の機構を駆動するための機構をそれぞれ設ける場合に比べて、装置の簡略化を図ることができる。
【００５７】
［第６実施形態のマーキング装置］
図８には第６実施形態のマーキング装置６０が示されている。
図８において、マーキング装置６０は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５が鉄筋７に対して移動する点が第４実施形態とは異なるもので、他の構成は第４実施形態と同じである。また、第６実施形態は、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５の配置位置が第５実施形態と異なるもので、他の構成は第５実施形態と同じである。
第６実施形態では、第４実施形態の（１）〜（３）（５）〜（９）（１１）の効果と、第５実施形態の（１２）（１３）の効果と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
［第７実施形態のマーキング装置］
図９には第７実施形態のマーキング装置７０が示されている。
図９において、鉄筋７が第一ラインＬ１から第三ラインＬ３に配置されており、マーキング装置７０は、第一ラインＬ１から第三ラインＬ３に分かれて配置されている。
マーキング装置７０は、第一ラインＬ１に配置された焼入れ機構１１及び冷却機構１２と、第二ラインＬ２に配置された焼戻し機構１４と、第三ラインＬ３に配置された塗布機構１３及び配筋情報付与機構１５とを備えている。
【００５９】
焼入れ機構１１、冷却機構１２及び焼戻し機構１４は、それぞれ図示しない移動機構により鉄筋７の軸方向に移動する。
塗布機構１３及び配筋情報付与機構１５は、連結アーム３３を介して焼戻し機構１４に連結されている。
焼入れ機構１１、冷却機構１２、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５は、それぞれ鉄筋７から離脱するために、分割可能な構成となっている。
【００６０】
第７実施形態では、まず、第一ラインＬ１において、焼入れ機構１１により焼入れ工程を実施した後、冷却機構１２によって冷却工程を実施する。冷却工程が終了したら、鉄筋７を第二ラインＬ２に移動し、焼戻し機構１４により、焼戻し工程を実施する。そして、焼戻し工程が終了したら、鉄筋７を第三ラインＬ３に移動し、塗布機構１３及び配筋情報付与機構１５によって、マーキング工程を実施する。塗布機構１３及び配筋情報付与機構１５は焼戻し機構１４に連結されているため、第二ラインＬ２を移動する焼戻し機構１４に伴って第三ラインＬ３を移動する。
ここで、焼入れ工程、冷却工程、焼戻し工程及びマーキング工程は、並行して実施される。
第７実施形態では、第６実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
［第８実施形態のマーキング装置］
図１０には第８実施形態のマーキング装置８０が示されている。
第８実施形態は、焼入れ機構１１、冷却機構１２、塗布機構１３、焼戻し機構１４及び配筋情報付与機構１５の構成が第７実施形態と異なるもので、他の構成は第７実施形態と同じである。
図１０において、マーキング装置８０は、第一ラインＬ１に配置された焼入れ機構１１と、第二ラインＬ２に配置された冷却機構１２と、第三ラインＬ３に配置された焼戻し機構１４と、第四ラインＬ４に配置された塗布機構１３及び配筋情報付与機構１５とを備えている。
焼入れ機構１１及び焼戻し機構１４は、それぞれ炉から構成されており、これらの炉の中で鉄筋７を矢印Ｔ方向に移動させながら、あるいは、鉄筋７をその軸方向に回転させながら焼入れ工程や焼戻し工程を実施する。冷却機構１２は、鉄筋７を矢印Ｔ方向に移動させながら、あるいは、鉄筋７をその軸方向に回転させながら冷却工程を実施する。
塗布機構１３及び配筋情報付与機構１５は、焼戻し機構１４に対して鉄筋７の軸方向に往復自在に取り付けられている。
【００６２】
第８実施形態では、第７実施形態と同様の手順で、焼入れ工程、冷却工程、焼戻し工程及びマーキング工程を実施する。
マーキング工程は、炉を構成する焼戻し機構１４に取り付けられた塗布機構１３を、鉄筋７の軸方向に沿って移動させることで実施する。
第８実施形態では、第７実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、梁用主筋を構成する鉄筋２１Ａ，２１Ｂに対してマーキングする構成としたが、本発明では、柱用主筋を構成する鉄筋に対してマーキングする構成としてもよい。
また、本発明では、継手４を機械的継手以外の継手としてもよく、あるいは、端部同士を重ね合わせ、針金等で結線する構成でもよい。さらには、端部同士を突き合わせて溶接等で接合する構成でもよい。
【００６４】
情報表示機構１８を、スタンプ装置としたが、インクジェットプリンタとしてもよい。インクジェットプリンタを用いる場合では、鉄筋を設置する位置、設置する向き（方向）を示すための記号、図形、コード番号が表示されるものでもよい。また、インクジェットプリンタを用いる場合では、異形棒鋼の外周表面に直接表示するよりも、当該外周表面に下地処理を施した後で記号表示部Ｎを表示するものでもよい。
さらに、塗布機構１３を、塗布部１３Ａから塗料を塗布する構成としたが、本発明の塗布機構１３の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、焼付塗装が行える塗料を鉄筋７に押印するための印部を有するスタンプ機構や、当該塗料を噴射できる塗料供給部を備えたインクジェットプリンタであってもよく、要は、高強度部分２１１をマーキングするための塗料５１を鉄筋７に塗布する機構であれば、その具体的な構成は問わない。
同様に、配筋情報付与機構１５の第一機構１５１と第二機構１５２とを塗料５１，５２を鉄筋７に塗布する構成としたが、本発明では、スタンプを押したり、刻印したりする構成としてもよい。
【００６５】
前記各実施形態では、冷却機構１２を配置したが、本発明では、焼入れした鉄筋７を自然に冷却するために十分な時間があれば、冷却機構１２は不要である。
【符号の説明】
【００６６】
４…継手、７…素材としての鉄筋、１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０…マーキング装置、１２…冷却機構、１３…塗布機構、１３Ａ…塗布部、１４…焼戻し機構、１５…配筋情報付与機構、１５１…       第一機構、１５１Ａ…塗布部、１５２…第二機構、１５２Ａ…塗布部、１６…切断機構、１７，３６…移動機構、１８…情報表示機構、２１１…高強度部分、２１２…普通強度部分、２１３…定着板、２１Ａ，２１Ｂ…鉄筋、５１，５２…塗料、Ｍ１…第一マーキング部、Ｍ２…第二マーキング部、Ｍ２１…径表示部、Ｍ２２…鋼種表示部
【図１】
2019155398.tif 000003
【図２】
2019155398.tif 000004
【図３】
2019155398.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019155398.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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