(57)【要約】【課題】機械工がエレベータかごの上方の昇降路の領域に安全に及び便利にアクセスすることを可能にする手段を提供する。【解決手段】乗客を収容するための内部空間（１２）を画定するエレベータかご（６）は、内部空間（１２）の上面側に位置付けられる支持フレーム（２２）と、支持フレーム（２２）に枢動可能に搭載される支持構造物（３０）と、支持構造物（３０）に枢動可能に搭載される作業台（２８）とを備える。支持構造物（３０）は支持フレーム（２２）に対して可能枢動であり、作業台（２８）は、作業台（２８）及び支持構造物（３０）が支持フレーム（２２）に近接するように配向される格納位置と、支持構造物（３０）が内部空間（１２）に向かって支持フレーム（２２）から離れるように延在し及び作業台（２８）が支持構造物（３０）から離れるように延在する展開位置との間で、支持構造物（３０）に対して枢動可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を収容するための内部空間（１２）を画定するエレベータかご（６）であって、
前記内部空間（１２）の上面側に位置付けられる支持フレーム（２２）と、
前記支持フレーム（２２）に枢動可能に取り付けられる支持構造物（３０）と、
前記支持構造物（３０）に枢動可能に取り付けられる作業台（２８）と、を備え、
前記支持構造物（３０）は前記支持フレーム（２２）に対して枢動可能であり、前記作業台（２８）は、前記作業台（２８）及び前記支持構造物（３０）が前記支持フレーム（２２）に近接するように配向される格納位置と、前記支持構造物（３０）が前記内部空間（１２）に向かって前記支持フレーム（２２）から離れるように延在し、かつ前記作業台（２８）が前記支持構造物（３０）から離れるように延在する展開位置との間で、前記支持構造物（３０）に対して枢動可能である、前記エレベータかご（６）。
【請求項２】
前記作業台（２８）は、前記作業台（２８）が前記支持フレーム（２２）に対して傾斜する少なくとも１つの中間位置を通るように、前記格納収納位置と前記展開作業位置との間で移動可能である、請求項１に記載のエレベータかご（６）。
【請求項３】
展開位置にある前記作業台（２８）は、前記支持構造物（３０）から基本的に直角に延在するとともに／または前記支持構造物（３０）は、前記作業台（２８）が展開位置に位置付けられるときに前記支持フレーム（２２）から基本的に直角に延在する、請求項１または２に記載のエレベータかご（６）。
【請求項４】
前記支持フレーム（２２）及び前記作業台（２８）に接続されるリンク機構（３２）をさらに備え、特に、前記作業台（２８）の第１の側面（２８ａ）は前記支持構造物（３０）に接続され、反対にある前記作業台（２８）の第２の側面（２８ｂ）は前記リンク機構（３２）に枢動可能に接続される、請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータかご（６）。
【請求項５】
前記リンク機構（３２）の長さは可変であり、前記リンク機構（３２）は特に伸縮自在リンク機構（３２）である、請求項４に記載のエレベータかご（６）。
【請求項６】
前記リンク機構（３２）は、前記支持フレーム（２２）に枢動可能に接続される、請求項４または５に記載のエレベータかご（６）。
【請求項７】
前記リンク機構（３２）は、２つのリンク機構要素（３２ａ，３２ｂ）を備え、前記２つのリンク機構要素（３２ａ，３２ｂ）は特に前記作業台（２８）の２つの対向する側面に取り付けられる、請求項４〜６のいずれかに記載のエレベータかご（６）
【請求項８】
前記作業台（２８）は、特に梯子（４２）を収容するための収納空間（４０）を含み、前記収納空間（４０）は特に前記作業台（２８）の下部に形成される、請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータかご（６）。
【請求項９】
前記収納空間（４０）の内部に梯子（４２）をさらに備え、前記梯子（４２）は特に伸縮梯子（４２）である、請求項８に記載のエレベータかご（６）。
【請求項１０】
前記支持構造物（３０）及び／または前記作業台（２８）は、前記支持構造物（３０）及び／または前記作業台（２８）の格納位置及び展開位置の少なくとも１つでロック可能である、請求項１〜９のいずれかに記載のエレベータかご（６）。
【請求項１１】
前記支持フレーム（２２）に枢動可能に取り付けられる天井要素（２４）をさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載のエレベータかご（６）。
【請求項１２】
前記天井要素（２４）は、前記作業台（２８）が格納位置に配向されるときに前記作業台（２８）と前記内部空間（１２）との間に位置付け可能である、請求項１１に記載のエレベータかご（６）。
【請求項１３】
前記天井要素（２４）は、前記作業台（２８）と前記内部空間（１２）との間に配列されるときにロック可能である、請求項１２に記載のエレベータかご（６）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の少なくとも１つのエレベータかご（６）を備える、エレベータシステム（２）。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載のエレベータかご（６）内で前記作業台（２８）を移動させる方法であって、前記方法は、前記支持フレーム（２２）に対して前記支持構造物（３０）を枢動させることと、前記支持構造物（３０）に対して前記作業台（２８）を枢動させることとを含む、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかごと、少なくとも１つのエレベータかごを備えるエレベータシステムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、複数の乗場の間で昇降路に沿って進行する少なくとも１つのエレベータかごを備える。修復及び／または保守の目的ために、機械工が昇降路（特に、エレベータかごの上方の昇降路の領域）にアクセスすることが必要であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、機械工がエレベータかごの上方の昇降路の領域に安全に及び便利にアクセスすることを可能にする手段を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の例示的実施形態に従って、乗客を収容するための内部空間を画定するエレベータかごは、内部空間の上面側に位置付けられる支持フレームと、支持フレームに枢動可能に搭載される支持構造物と、支持構造物に枢動可能に搭載される作業台とを備える。支持構造物は支持フレームに対して枢動可能であり、作業台は支持構造物に対して枢動可能であり、これにより、作業台は、作業台及び支持構造物が支持フレームに近接するように配向される格納収納位置と、支持構造物が内部空間に向かって支持フレームから離れるように延在し及び作業台が支持構造物から離れるように延在する展開作業位置との間で移動可能である。
【０００５】
本発明の例示的実施形態は、また、本発明の例示的実施形態に従って、少なくとも１つのエレベータかごを備えるエレベータシステムを含む。
【０００６】
本発明の例示的実施形態は、さらに、本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごの作業台を移動させる方法を含む。本方法は、格納収納位置と展開作業位置との間で作業台を移動させるために、支持フレームに対して支持構造物を枢動させることと、支持構造物に対して作業台を枢動させることとを含む。
【０００７】
作業台は、支持フレームに対して支持構造物を移動させることとは別に、または少なくとも部分的に同時に、支持構造物に対して枢動し得る。すなわち、作業台は第１のステップで支持フレームに対して支持構造物と一緒に移動（特に、枢動）し得、作業台は、第１のステップが完了した後、第２のステップで支持構造物に対して移動（特に、枢動）し得る。代替として、作業台は、支持構造物が支持フレームに対してさらに移動（枢動）する間に、支持構造物に対して移動（特に、枢動）し得る。
【０００８】
その展開作業位置に配列されるとき、作業台は、作業台に立っている機械工が、エレベータかごの上方の昇降路の領域に安全に及び便利にアクセスすることを可能にする。機械工がエレベータかご内に滞在し得るとき（特に、エレベータかごの屋根の上に登る必要はないとき）、事故の危険性は大幅に減少する。作業台がエレベータかごの一部であるため、機械工が台、梯子、または同様のデバイスをエレベータシステムに搬送する必要性がない。格納収納位置に配列されるとき、台はエレベータシステムの乗客に可視ではなく、作業台は乗客に利用可能である空間を小さくしない。この特徴は、特別補正措置なしで、低い頭上の昇降路を有することを可能にする。
【０００９】
いくつかの随意の特徴は以下に記載される。これらの特徴は、単独でまたは他の特徴のいずれかと組み合わせて、特定の実施形態で実現し得る。
【００１０】
作業台は、少なくとも１つの中間位置を通るように、格納収納位置と展開作業位置との間で移動可能であり得、少なくとも１つの中間位置では、作業台は、支持フレームに対して及び／またはエレベータかごの床に対して傾斜配向で配列される。傾斜配向では、作業台は、依然として、支持構造物の近接に及びそれに実質的に平行であるように配列され得る。代替として、作業台の傾斜配向では、作業台の端は、支持構造物からいくつかの距離に位置し得る。
【００１１】
中間位置では、作業台は、特に、支持フレームに対して及び／またはエレベータかごの床に対して１０度〜８０度の角度で配向され得る。作業台が、格納収納位置から展開作業位置（その逆も同様）に移動するとき、支持フレームに対して枢動（回転）する。係る枢動運動は、格納収納位置と展開作業位置との間で、利便性があり及び安全な作業台の移動を可能にする。
【００１２】
作業台が展開作業位置に配列されるとき、支持構造物は基本的に直角に支持フレームから延在し得る。言い換えれば、支持構造物と支持フレームとの間の角度は、７０度〜１１０度、具体的には８０度〜１００度、より具体的には８５度〜９５度であり得る。係る幾何学形状は機械的安定構成を可能にする。
【００１３】
その展開作業位置に位置付けられるとき、作業台は基本的に直角に支持構造物から延在し得る。言い換えれば、作業台は、その展開作業位置に位置付けられるとき、支持構造物から、７０度〜１１０度の角度、具体的には８０度〜１００度の角度、より具体的には８５度〜９５度の角度であり得る。係る幾何学形状は機械的安定構成を可能にする。
【００１４】
作業台がその格納収納位置に配列されるとき、支持構造物と支持フレームとの間の角度は、０度〜１５度、具体的には０度〜１０度、より具体的には０度〜５度であり得る。係る構成は、作業台及び支持構造を収納するために必要な空間を小さくすることを可能にする。
【００１５】
その格納収納位置に配列されるとき、作業台は支持構造物に基本的に平行に延在し得る。言い換えれば、作業台は、その格納収納位置に配列されるとき、支持構造物に対して、０度〜１５度の角度、具体的には０度〜１０度の角度、より具体的には０度〜５度の角度であり得る。係る構成は、作業台及び支持構造を収納するために必要な空間を小さくすることを可能にする。
【００１６】
エレベータかごは、さらに、支持フレーム及び作業台に接続されるリンク機構を備え得る。係るリンク機構は、作業台にさらなる安定性を加え、格納収納位置と展開作業位置との間で作業台の良好に制御された移動をもたらす。
【００１７】
特に、作業台の第１の端は支持構造物に枢動可能に接続され得、作業台の第２の反対側の端はリンク機構に接続され得る。係る構造は効率的に作業台の安定性を向上させる。
【００１８】
リンク機構は、その移動の過程で作業台の変わる配向に対するリンク機構の配向を調節することを可能にするために、例えば、回転可能関節によって、支持フレームに及び／または作業台に枢動可能に接続され得る。
【００１９】
リンク機構の長さは、作業台の移動の過程で、作業台の端と支持フレームとの間で変わる距離に対するリンク機構の長さを調節することを可能にするために可変であり得る。リンク機構は、特に、伸縮自在リンク機構であり得る。リンク機構は、さらに、相互に摺動可能に接続される第１のバー及び第２のバーを備え得る。係るリンク機構は、各々、バーのそれぞれに形成される長手方向のスロットを通って延在するピンを備え得る。
【００２０】
リンク機構は、作業台の２つの対向する側面に取り付けられる２つのリンク機構要素を備え得、したがって、対称的構成を提供し、作用力の対称的分散を可能にする。
【００２１】
作業台は収納空間を含み得る。収納空間は梯子を収容するように構成され得る。収納空間は、特に、作業台の低部に形成され得る。作業台に／作業台の下方に梯子を収納することは、機械工がより容易に作業台上に登ることを可能にする。特に、機械工が自分の梯子を持っていく必要性がない。
【００２２】
梯子は、特に、伸縮自在梯子であり得る。これは、比較的長い梯子を可能にし、エレベータかごの床とその展開作業位置の作業台の間の距離を橋架し、比較に小さい収納空間内に収納され、収納空間は作業台の寸法によって制限される。
【００２３】
本発明の例示的実施形態は、梯子を収納空間から引き出すことと、随意に、作業台への容易なアクセスを提供するために梯子を広げることとを含み得る。
【００２４】
エレベータは、さらに、支持フレームに枢動可能に接続される天井要素を備え得る。天井要素は、特に、作業台及び支持構造物がそれらの各々の格納位置に配向されるとき、作業台と、作業台を覆う内部空間との間に位置付け可能であり得る。天井要素が支持フレームに枢動可能に取り付けられるとき、天井要素は、さらに、それが作業台を覆う位置から出るように天井要素を移動させることによって作業台へのアクセスを可能にする。
【００２５】
本発明の例示的実施形態に従った方法は、天井要素が作業台と内部空間との間に位置付けられる位置から、天井要素が作業台へのアクセスを可能にする位置に天井要素を枢動することを含み得る。
【００２６】
天井要素は、少なくとも１つの照明要素を支持し得る、またはそれを含み得る。照明要素はエレベータかごの内部空間を照らすように構成されている。少なくとも１つの照明要素を天井要素と統合することは、天井要素の後側へのアクセスを可能にするために天井要素を枢動することによって、少なくとも１つの照明要素への容易なアクセスを可能にする。照明要素は、ＬＥＤ、または複数のＬＥＤの配列を含み得る。
【００２７】
支持構造物、作業台、及び／または天井要素は、作業台の無許可の及び／または望まない移動を防止するために、それらの格納位置及び展開位置の少なくとも１つでロック可能であり得る。支持構造物、作業台、及び／または天井要素は、特に、ロックを用いることによって提供され得る。ロックは、許可された人だけが利用可能である鍵だけを使用してロック解除可能であり得る。
【００２８】
本発明の例示的実施形態に従った方法は、その格納収納位置と展開作業位置（その逆も同様）との間で作業台を選択的に防止するために、または作業台を移動することを可能にするために、支持構造物、作業台、及び／または天井要素はロックすること及びロック解除することを含み得る。
【００２９】
以下では、本発明の例示的実施形態は添付図を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごを備えるエレベータシステムを概略的に示す。
【図２】格納収納位置に配列される作業台を備える本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごの透視図を示す。
【図３】各々、中間位置に配列される作業台を備える本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごの透視図を示す。
【図４】各々、中間位置に配列される作業台を備える本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごの透視図を示す。
【図５】展開作業位置に配列される作業台を備える本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごの透視図を示す。
【図６】展開作業位置に配列される作業台を備える本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかごの透視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかご６を備えるエレベータシステム２を概略的に示す。
【００３２】
エレベータシステム２は、異なる階に位置する複数の乗場８の間で縦方向に延在する昇降路４を備える。
【００３３】
エレベータかご６は、床１６と、床１６から延在する側壁１７とを備え、エレベータかご６の内部空間１２を画定する。１つの側壁１７だけが図１の略図に示される。
【００３４】
エレベータかご６は、張力要素３によって、昇降路４の内部に移動可能に吊るされる。引張部材３（例えば、ロープまたはベルト）はドライブ５に接続され、ドライブ５は、複数の乗場８の間で昇降路４の縦方向／高さに沿ってエレベータかご６を移動させるために、引張部材３を駆動するように構成されている。
【００３５】
各乗場８は乗場ドア１０（エレベータ昇降路ドア）が提供され、エレベータかご６は対応するエレベータかごドア１１が提供され、エレベータかごドア１１は、エレベータかご６が各々の乗場８に位置付けられるとき、乗客が乗場８とエレベータかご６の内部空間１２との間で移動することを可能にする。
【００３６】
図１に示されるエレベータシステム２の例示的実施形態は、エレベータかご６を吊るすための１：１のロープを採用する。しかしながら、当業者は、ロープの種類が本発明に不可欠ではないことと、ロープの異なる種類（例えば、２：１のロープ）が同様に良好に使用され得ることとを容易に理解する。エレベータシステム２は、さらに、同時に及びエレベータかご６に対して反対方向に移動するカウンターウェイト（図示されない）を含み得る。代替として、エレベータシステム２は、図１に示されるように、カウンターウェイトがないエレベータシステム２であり得る。ドライブ５は、当技術分野で使用される駆動の任意の形態（例えば、摩擦駆動、油圧式駆動、または線形駆動）であり得る。エレベータシステム２はマシンルームを有し得る、または、マシンルームがないエレベータシステムであり得る。エレベータシステム２は、図１に示されるように、引張部材３を使用し得る、または、エレベータシステム２は、例えば、油圧式駆動または線形駆動（図示されない）を備える引張部材３がないエレベータシステムであり得る。
【００３７】
ドライブ５は、異なる乗場８の間で昇降路４に沿ってエレベータかご６を移動させるために、エレベータ制御装置１８によって制御される。
【００３８】
エレベータ制御装置１８への入力は、エレベータ乗場ドア１０に近接する各乗場８上で提供される乗場制御パネル７ａを介して、及び／またはエレベータかご６の内側に提供されるかご動作パネル７ｂを介して、提供され得る。
【００３９】
乗場制御パネル７ａ及びかご動作パネル７ｂは、特に電気バス（例えば、ＣＡＮバス等のフィールドバス）によって、または無線データ接続によって、図１に示されない電線路によってエレベータ制御装置１８に接続され得る。
【００４０】
エレベータかご６の現在位置を判定するために、エレベータかご６は位置センサ１９が提供される。位置センサ１９は、図１に示されるようなエレベータかご６の上面に配列され得る。代替として、位置センサ１９は、エレベータかごの側面に、またはエレベータかご６の底部に（例えば、床１６の下方に）提供され得る。
【００４１】
図２〜図６は、各々、本発明の例示的実施形態に従って、エレベータかご６の透視図を示す。図２〜図６では、エレベータかご６の側壁１７（図１参照）は、エレベータかご６の内部空間１２への遮るものがない図を可能にするために示されない。
【００４２】
エレベータかご６は、エレベータかご６の床１６から直角に（具体的には垂直に）延在する、２つの構造バー２０ａ、２０ｂを備える。床１６に並行に延在する支持フレーム２２は、構造バー２０ａ、２０ｂの上端に（すなわち、床１６に反対の構造バー２０ａ、２０ｂの端に）搭載される。当業者は、図に示されない代替構成では、２つの構造バー２０ａ、２０ｂよりも多いものが使用され得ることを理解するであろう。代替として、支持フレーム２２は、構造バー２０ａ、２０ｂの代わりに、またはそれらに加えて、エレベータかご６の側壁１７によって支持され得る。
【００４３】
床１６及び支持フレーム２２の両方は、長方形状と、基本的に水平方向に同じ寸法とを有し、これにより、床１６、支持フレーム２２、及び床１６と支持フレーム２２との間に延在する側壁１７は、直方体の形状を有するエレベータかご６を構成する。
【００４４】
天井要素２４（図３〜図６参照）は、支持フレーム２２に枢動可能に取り付けられる。天井要素２４は基本的に支持フレーム２２によって画定される内部開口部の形状及び寸法を有し、これにより、天井要素２４は、天井要素２４が、図２に示されるように、水平位置（支持フレーム２２に平行に配向される位置）に配列されるとき、当該内部開口部を覆い、及びそれを閉じる。
【００４５】
天井要素２４は、照明要素（図示されない）を支持し得る、またはそれを含み得る。照明要素はエレベータかご６の内部空間１２を照らすように構成されている。内部空間１２に対面する天井要素２４の底側は、特に、エレベータかご６の内部空間１２の天井の感じの良い外観を提供する装飾要素として提供され得る。
【００４６】
天井要素２４はフック等の固定要素２６を備え得、固定要素２６は、図２に示されるようなその水平位置に天井要素２４を固定するために、支持フレーム２２の補完的固定構造（図示されない）と係合するように構成されている。
【００４７】
天井要素２４の無許可の移動を防止するために、固定要素２６は係止機構と組み合わされ得る。ロック機構は、ロック機構をロック解除した後だけ、その水平位置から出るように、天井要素２４を移動させるために固定要素２６を解放することを可能にする。
【００４８】
固定要素２６が解放された後、天井要素２４は、その水平位置（図２参照）から垂直アクセス位置（図３〜図６参照）に枢動し得、垂直アクセス位置では、エレベータかご６の構造バー２０ａ、２０ｂ及び／または側壁１７に平行に基本的には垂直に延在する。
【００４９】
当該アクセス位置に配列されるとき、天井要素２４は、エレベータかご６の内部空間１２から、支持フレーム２２に移動可能に取り付けられる作業台２８にアクセスすることを可能にする。
【００５０】
作業台２８は、特に、支持構造物３０によって支持フレーム２２に取り付けられる。支持構造物３０は、相互に平行に延在する２つの剛体バー３０ａ、３０ｂを備える。バー３０ａ、３０ｂのそれぞれは、各々、作業台２８の第１の側面２８ａ（図２〜図６の右側）に、及び支持フレーム２２の第１の側面２２ａ（図２〜図６の右側）に枢動可能に取り付けられる。バー３０ａ、３０ｂは、作業台２８の２つの側面に相互に対して反対に配列される。
【００５１】
作業台２８の反対の第２の側面２８ｂ（図２〜図６の左側）は、リンク機構３２によって支持フレーム２２に取り付けられる。リンク機構３２は、作業台２８の第２の側面２８ｂと、第１の側面２２ａの反対にある支持フレーム２２の第２の側面２２ｂ（図２〜図６の左側）との間で相互に並行に延在する２つのリンク機構要素３２ａ、３２ｂを含む。リンク機構要素３２ａ、３２ｂは、作業台２８の２つの側面に相互に対して反対に配列される。
【００５２】
リンク機構要素３２ａ、３２ｂは、適切な関節３３によって、作業台２８に及び支持フレーム２２に枢動可能に取り付けられる。
【００５３】
リンク機構要素は３２ａ、３２ｂの長さは可変である。リンク機構要素３２ａ、３２ｂのそれぞれは、特に、第１のバー３４ａ、３４ｂと、第２のバー３６ａ、３６ｂとを備える。各バー３４ａ、３４ｂ、３６ａ、３６ｂには、長手方向に延在するスロットが提供される。各リンク機構要素３２ａ、３２ｂの２つのバー３４ａ、３４ｂ、３６ａ、３６ｂは、バー３４ａ、３４ｂ、３６ａ、３６ｂのスロットを通って延在するピン３８ａ、３８ｂによって、相互に摺動可能に接続される。
【００５４】
当業者は、リンク機構要素３２ａ、３２ｂの代替構成が、それらがリンク機構要素３２ａ、３２ｂの長さを変化させることを可能にする限り、可能であることを理解するであろう。
【００５５】
天井要素２４がそのアクセス位置に移動した後、図２〜図６に示されるように、作業台２８は、作業台２８が支持フレーム２２の内側に及び／または上方に配列される格納収納位置（図２参照）から、作業台２８がエレベータかご６の内部空間１２の内部で水平配向に位置付けられる展開作業位置（図５及び図６参照）に移動し得る。作業台２８が展開作業位置に位置付けられるとき、機械工は、支持フレーム２２によって画定される開口部を通ってエレベータかご６の上方にある昇降路４（特に、昇降路４の内部の構成要素）にアクセスするために、作業台２８上に乗ることができる。
【００５６】
以下では、図２に示されるその格納収納位置から、図５及び図６に示されるその展開作業位置への作業台２８の移動は、図３〜図６を参照してより詳細に説明される。
【００５７】
その格納収納位置（図２）に位置付けられるとき、作業台２８、リンク機構要素３２ａ、３２ｂ、及び支持構造物３０のバー３０ａ、３０ｂは、全て、支持フレーム２２の（水平）面に基本的に平行に配列される。
【００５８】
第１の運動（図３参照）では、作業台２８及び支持構造物３０は当該格納収納位置からエレベータかご６の内部空間１２に一緒に枢動する。当該第１の運動の間、作業台２８は、依然として、支持構造物３０のバー３０ａ、３０ｂに平行に配列される。
【００５９】
リンク機構要素３２ａ、３２ｂは延在し（すなわち、それらの長さが増加し）、作業台２８の移動を調整するために、作業台２８に対して及び支持フレーム２２に対して枢動する。
【００６０】
第２の運動（図４参照）では、作業台２８をその最後の展開作業位置（作業台２８がエレベータかご６の床１６に基本的に水平に平行であるように延在する位置（図５及び図６参照））に移動させるために、作業台２８は支持構造物３０に対して枢動する。再度、リンク機構要素３２ａ、３２ｂは、各々、リンク機構要素３２ａ、３２ｂが搭載される支持フレーム２２の第２の側面２２ｂに対して作業台２８の第２の側面２８ｂの変化位置を調整させるために、それらの長さを変化させ、支持フレーム２２に対して及び作業台２８に対して枢動する。
【００６１】
特定の構成に応じて、すなわち、作業台２８、支持構造物３０、及びリンク機構要素３２ａ、３２ｂの寸法に応じて、第２の運動（すなわち、支持構造物３０に対する作業台２８の動き）は、第１の運動が完了した後だけに（すなわち、支持構造物３０が支持フレーム２２からエレベータかご６の内部空間１２に基本的に垂直に延在した後だけに）、開始し得る。係る構成では、作業台２８は、第１の運動が完了した後に及び第２の動きが開始する前に、支持フレーム２２及びエレベータかご６の床１６に対して基本的に直角に配向される、すなわち、構造バー２０ａ、２０ｂ及び／またはエレベータかご６の側壁１７に平行に配向される。
【００６２】
代替構成では、２つの運動は少なくとも部分的に重複し得る、すなわち、第２の運動は、第１の運動が完了する前に、すなわち、支持構造物３０が支持フレーム２２からエレベータかご６の内部空間１２に基本的に垂直に延在する前に、開始し得る。
【００６３】
両方の構成では、作業台２８は中間位置を通るように移動し、中間位置では、作業台２８が、運動中、支持フレーム２２に対して及びエレベータかご６の床１６に対して傾斜配向で配列される（図４参照）。
【００６４】
支持構造物３０及び／またはリンク機構要素３２ａ、３２ｂは、格納収納位置と展開作業位置との間に作業台２８の容易な、滑らかな、及び良好な移動の制御を可能にするために、それらの移動を減衰させるように構成されているダンパ３５が提供され得る。
【００６５】
図に示される例示的構成では、収納空間４０（図４参照）は、作業台２８の内部に／下方に形成される。収納空間４０は、特に、梯子４２を収容するように構成され得、梯子４２は、機械工が作業台２８上をより容易に登ることを可能にする。
【００６６】
梯子４２は、特に、２つの伸縮自在バー４４ａ、４４ｂを備える伸縮自在梯子４２であり得、伸縮自在梯子４２は、梯子４２を収納空間４０の内部に収納することを可能にするために選択的に縮まり得（図４及び図５参照）、梯子４２をエレベータかご６の床１６と作業台２８との間の距離まで延在させるために拡張され得る（図６参照）。
【００６７】
本発明が例示的実施形態を参照して説明されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更がされ得、同等のものがその要素の代わりになり得ることを当業者によって理解されるだろう。加えて、特定の状況または物質を本発明の教示に、その本質的範囲から逸脱することなく適応させるために、多くの修正を行い得る。したがって、本発明は、開示される特定の実施形態に限定されないが、本発明は、「特許請求の範囲」の範囲内に収まる全ての実施形態を含むことが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
２…エレベータシステム
３…引張部材
４…昇降路
５…ドライブ
６…エレベータかご
７ａ…乗場制御パネル
７ｂ…かご動作パネル
８…乗場
１０…乗場ドア
１１…エレベータかごドア
１２…エレベータかごの内部空間
１６…エレベータかごの床
１７…エレベータかごの側壁
１８…エレベータ制御装置
１９…位置センサ
２０ａ、２０ｂ…構造バー
２２…支持フレーム
２２ａ…支持フレームの第１の側面
２２ｂ…支持フレームの第２の側面
２４…天井要素
２６…固定要素
２８…作業台
２８ａ…作業台の第１の側面
２８ｂ…作業台の第２の側面
３０…支持構造物
３０ａ、３０ｂ…支持構造物のバー
３２…リンク機構
３２ａ、３２ｂ…リンク機構要素
３３…関節部
３４ａ、３４ｂ…リンク機構要素の第１のバー
３５…ダンパ
３６ａ、３６ｂ…リンク機構要素の第２のバー
３８ａ、３８ｂ…ピン
４０…収納空間
４２…梯子
４４ａ、４４ｂ…梯子のバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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