(57)【要約】【課題】２つのカバーを用いて試料室の第１方向及び第２方向における開口を容易に開放することができるとともに、一方のカバーを開状態とする際に他方のカバーが開状態となるのを防止することができる分光光度計を提供する。【解決手段】第１カバー３１は、第１保持機構３３から受ける保持力により第２カバー３２に保持された状態で閉状態になる。第２カバー３２は、第２保持機構３４から受ける保持力により筐体１０に保持された状態で閉状態になる。第２カバー３２は、第２保持機構３４から受ける保持力に抗して力が加えられることにより筐体１０に対して取り外し可能である。第１カバー３１を閉状態から開状態とする際に、第２カバー３２が筐体１０に保持された状態のまま、第２カバー３２による第１カバー３１の保持が解除されるように、保持力が設定されている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射口及び出射口を有する試料室が内部に形成されるとともに、前記試料室の第１方向及び第２方向を開放する開口が形成された筐体と、
前記試料室の前記第１方向における前記開口を開閉する第１カバーと、
前記試料室の前記第２方向における前記開口を開閉する第２カバーと、
前記第１カバー及び前記第２カバーのうち一方のカバーを閉状態で保持する第１保持機構と、
前記第１カバー及び前記第２カバーのうち他方のカバーを閉状態で保持する第２保持機構とを備え、
前記一方のカバーは、前記第１保持機構から受ける保持力により前記他方のカバーに保持された状態で閉状態になり、
前記他方のカバーは、前記第２保持機構から受ける保持力により前記筐体に保持された状態で閉状態になるとともに、前記第２保持機構から受ける保持力に抗して力が加えられることにより前記筐体に対して取り外し可能であり、
前記一方のカバーを閉状態から開状態とする際に、前記他方のカバーが前記筐体に保持された状態のまま、当該他方のカバーによる前記一方のカバーの保持が解除されるように、前記保持力が設定されていることを特徴とする分光光度計。
【請求項２】
前記第１保持機構及び前記第２保持機構の少なくとも一方は、前記保持力を生じさせるための磁石を有することを特徴とする請求項１に記載の分光光度計。
【請求項３】
前記他方のカバーは、当該他方のカバーを前記筐体に取り付ける際に位置決めを行うためのガイド部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の分光光度計。
【請求項４】
前記一方のカバーは、前記筐体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分光光度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の入射口及び出射口を有する試料室が内部に形成されるとともに、前記試料室の第１方向及び第２方向を開放する開口が形成された筐体と、前記開口を開閉するカバーとを備えた分光光度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分光光度計の一例であるフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）では、光源からの光を干渉させることにより干渉光が生成され、その干渉光が試料室において試料に照射される。そして、試料からの透過光又は反射光を検出器で受光することにより、スペクトルが測定される。
【０００３】
この種の分光光度計は、通常、試料室が形成された筐体と、試料室を開閉するためのカバーとを備えている（例えば、下記特許文献１参照）。筐体には、試料室の第１方向（例えば上方）及び第２方向（例えば側方）を開放する開口が形成されており、この開口がカバーにより開閉される。試料室内には、各種付属品が配置される。分光光度計に対する付属品の着脱を行う際には、カバーを開いた状態で、開口を介して試料室内に付属品が着脱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分光光度計では、二酸化炭素などのガスや水蒸気を試料室内から除去した状態で測定が行われる場合がある。このような場合には、試料室の開口を全て開放すると、試料室内の雰囲気が大きく変動するため、開口の一部のみ（特に上方のみ）を開放した方が好ましい場合がある。また、試料室内に対して簡単な作業を行うだけである場合にも、開口の一部のみを開放できる方が好ましい。
【０００６】
そこで、カバーが第１カバー及び第２カバーに分割され、一方のカバーのみを開いて試料室を開放することができるような分光光度計が提案されている。このような分光光度計では、例えば第１カバー（上面カバー）により試料室の上方における開口を開閉することができ、第２カバー（側面カバー）により試料室の側方における開口を開閉することができる。
【０００７】
例えば、試料室内に対する簡単な作業を行う場合や、試料室内の雰囲気の変動を抑制した状態で試料室内に対する作業を行いたい場合などには、上面カバーのみが開放される。一方、試料室内に対して大型の付属品を着脱する場合などには、上面カバーだけでなく、側面カバーも開放される。
【０００８】
従来の分光光度計では、上面カバーは、例えば筐体に対して回動可能に取り付けられることにより、容易に開閉可能な構成となっている。一方、側面カバーは、例えばネジなどの固定具を用いて筐体に取り付けられ、必要に応じて固定具が取り外されることにより開放可能な構成となっている。そのため、従来の分光光度計では、上面カバー及び側面カバーの両方を容易に開放することができないという問題があった。
【０００９】
そこで、固定具を用いることなく側面カバーを着脱可能な構成とすることにより、上面カバー及び側面カバーの両方を容易に開放できるようにすることも考えられる。しかしながら、この場合には、上面カバーを開放する際に側面カバーが一緒に開放されてしまうなどの問題が生じるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、２つのカバーを用いて試料室の第１方向及び第２方向における開口を容易に開放することができるとともに、一方のカバーを開状態とする際に他方のカバーが開状態となるのを防止することができる分光光度計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明に係る分光光度計は、筐体と、第１カバーと、第２カバーと、第１保持機構と、第２保持機構とを備える。前記筐体には、光の入射口及び出射口を有する試料室が内部に形成されるとともに、前記試料室の第１方向及び第２方向を開放する開口が形成されている。前記第１カバーは、前記試料室の前記第１方向における前記開口を開閉する。前記第２カバーは、前記試料室の前記第２方向における前記開口を開閉する。前記第１保持機構は、前記第１カバー及び前記第２カバーのうち一方のカバーを閉状態で保持する。前記第２保持機構は、前記第１カバー及び前記第２カバーのうち他方のカバーを閉状態で保持する。前記一方のカバーは、前記第１保持機構から受ける保持力により前記他方のカバーに保持された状態で閉状態になる。前記他方のカバーは、前記第２保持機構から受ける保持力により前記筐体に保持された状態で閉状態になるとともに、前記第２保持機構から受ける保持力に抗して力が加えられることにより前記筐体に対して取り外し可能である。前記一方のカバーを閉状態から開状態とする際に、前記他方のカバーが前記筐体に保持された状態のまま、当該他方のカバーによる前記一方のカバーの保持が解除されるように、前記保持力が設定されている。
【００１２】
このような構成によれば、試料室の第１方向における開口を第１カバーにより開放することができるとともに、試料室の第２方向における開口を第２カバーにより開放することができる。第１カバー及び第２カバーのうち一方のカバーは、他方のカバーに保持された状態で閉状態となり、その保持力を解除することにより容易に開口を開放することができる。他方のカバーは、筐体に保持された状態で閉状態となり、その保持力を解除することにより容易に開口を開放することができる。また、一方のカバーを開状態とする際には、他方のカバーが筐体に保持された状態のまま、他方のカバーによる一方のカバーの保持が解除されるため、他方のカバーが開状態となるのを防止することができる。
【００１３】
（２）前記第１保持機構及び前記第２保持機構の少なくとも一方は、前記保持力を生じさせるための磁石を有していてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、磁石を用いて第１カバー及び第２カバーの少なくとも一方を閉状態で保持することができる。磁石による保持力は、その保持力に抗して力を加えることにより容易に解除することができるため、開口をより容易に開放することができる。
【００１５】
（３）前記他方のカバーは、当該他方のカバーを前記筐体に取り付ける際に位置決めを行うためのガイド部を有していてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、他方のカバーを筐体に取り付けて、筐体に保持された状態で閉状態とする際に、ガイド部を用いて容易に位置決めすることができる。したがって、開口の開閉をさらに容易に行うことができる。
【００１７】
（４）前記一方のカバーは、前記筐体に対して着脱可能であってもよい。
【００１８】
このような構成によれば、第１カバー及び第２カバーの両方が筐体に対して着脱可能であるため、両方のカバーを筐体から取り外すことにより、開口を大きく開放することができる。これにより、試料室内に対して大型の付属品を着脱する場合などに、第１カバー及び第２カバーが邪魔になるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１カバー及び第２カバーのうち一方のカバーは、他方のカバーに対する保持力を解除することにより容易に開口を開放することができ、他方のカバーは、筐体に対する保持力を解除することにより容易に開口を開放することができる。また、本発明によれば、一方のカバーを開状態とする際には、他方のカバーが筐体に保持された状態のまま、他方のカバーによる一方のカバーの保持が解除されるため、他方のカバーが開状態となるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る分光光度計の外観構成を示した斜視図である
【図２】カバーの開閉動作について説明するための図であり、第１カバーが開かれた状態を示している。
【図３】カバーの開閉動作について説明するための図であり、第１カバーを筐体から取り外す途中の状態を示している。
【図４】カバーの開閉動作について説明するための図であり、第１カバー及び第２カバーの両方が筐体から取り外された状態を示している。
【図５】分光光度計の側面図であり、一部が断面図で示されている。
【図６】第１カバーの外観図であり、底面図を示している。
【図７】第１カバーの外観図であり、左側面図を示している。
【図８】第１カバーの外観図であり、右側面図を示している。
【図９】第２カバーの外観図であり、背面図を示している。
【図１０】第２カバーの外観図であり、左側面図を示している。
【図１１】第２カバーの外観図であり、右側面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．分光光度計の外観構成
図１は、本発明の一実施形態に係る分光光度計１の外観構成を示した斜視図である。この分光光度計１は、例えばフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）であり、その外形が直方体形状の筐体１０により区画されている。筐体１０の内部には試料室２０が形成されており、この試料室２０をカバー３０により開閉することができる。
【００２２】
ユーザは、筐体１０に対して前方から作業を行うことができる。カバー３０は、筐体１０の上面１１及び前面１２にわたって設けられており、カバー３０を開くことにより試料室２０の上方（第１方向）及び前方（第２方向）を開放することができる。本実施形態では、試料室２０の上方を覆う第１カバー３１と、試料室２０の前方を覆う第２カバー３２とにより、カバー３０が構成されている。
【００２３】
筐体１０は、中空状の部材であり、試料室２０に対して左右両側及び後側に、各種部品を収容するための収容部１３，１４，１５を有している。具体的には、試料室２０に対して右側の収容部１３には、マイケルソン干渉計（図示せず）が配置されており、このマイケルソン干渉計で生成された干渉光が試料室２０内に入射する。試料室２０に対して左側の収容部１４には、検出器（図示せず）が配置されており、試料室２０内から出射する光が検出器で検出される。試料室２０に対して後方の収容部１５には、分光光度計の動作を制御するための制御基板などが配置されている。
【００２４】
試料室２０内には、二酸化炭素などのガスや水蒸気を除去するために窒素ガスでパージしたり乾燥剤で除湿される場合がある。この場合、窒素ガスや乾燥された空気を試料室２０内に充満させた状態で分光光度計１による測定が行われる。また、窒素ガスや乾燥された空気を試料室２０内に充満させた状態のまま、カバー３０が開閉される場合もある。
【００２５】
２．カバーの開閉動作
図２〜４は、カバー３０の開閉動作について説明するための図である。図２は第１カバー３１が開かれた状態、図３は第１カバー３１を筐体１０から取り外す途中の状態、図４は第１カバー３１及び第２カバー３２の両方が筐体１０から取り外された状態をそれぞれ示している。
【００２６】
図２〜４に示すように、試料室２０は、右側面２１、左側面２２及び後側面２３により区画されている。右側面２１には、マイケルソン干渉計からの干渉光を試料室２０内に入射させるための入射口２１１が形成されている。左側面２２には、試料室２０内から検出器へと光を出射させるための出射口２２１が形成されている。このように、筐体１０内には、光の入射口２１１及び出射口２２１を有する試料室２０が形成されている。
【００２７】
試料室２０は、その上面が開放されるとともに、４つの側面のうち１つの側面が開放されている。本実施形態では、試料室２０の上方及び前方を開放する開口２４が形成されており、この開口２４がカバー３０（第１カバー３１及び第２カバー３２）により開閉される。すなわち、第１カバー３１は、試料室２０の上方における開口２４を開閉し、第２カバー３２は、試料室２０の前方における開口２４を開閉する。開口２４は、試料室２０の上方から前方にわたって連続して形成されている。
【００２８】
試料室２０内には、第１カバー３１及び第２カバー３２の少なくとも一方が開かれた状態で、開口２４を介して付属品（図示せず）が着脱される。付属品としては、試料を保持するための試料ホルダやセルの他、複数のミラーを含む測定機構などを例示することができる。上記測定機構としては、全反射測定機構、正反射測定機構、拡散反射測定機構、透過測定機構、微小試料測定機構などを例示することができる。
【００２９】
第１カバー３１及び第２カバー３２は、個別に開閉することができる。図２に示すように、第１カバー３１のみを開けば、試料室２０の前方は第２カバー３２で閉じた状態のまま、試料室２０の上方を開放することができる。また、本実施形態では、図３に示すように、第１カバー３１を筐体１０から取り外すこともできる。さらに、図４に示すように、第２カバー３２を筐体１０から取り外すことにより、試料室２０の前方を開放することができる。
【００３０】
３．カバーの具体的構成
図５は、分光光度計１の側面図であり、一部が断面図で示されている。図６〜図８は、第１カバー３１の外観図であり、図６は底面図、図７は左側面図、図８は右側面図をそれぞれ示している。図９〜図１１は、第２カバー３２の外観図であり、図９は背面図、図１０は左側面図、図１１は右側面図をそれぞれ示している。
【００３１】
図１〜図１１に示すように、第１カバー３１は、第１保持機構３３により閉状態で保持され、第２カバー３２は、第２保持機構３４により閉状態で保持されるようになっている。第１カバー３１は、第１保持機構３３から受ける保持力により、第２カバー３２に保持された状態で閉状態になる（図１及び図５の状態）。一方、第２カバー３２は、第２保持機構３４から受ける保持力により筐体１０に保持された状態で閉状態になる（図１〜図３及び図５の状態）。
【００３２】
第１保持機構３３は、磁石３３１と金属部３３２とを含む。磁石３３１は、例えば永久磁石であり、第２カバー３２に取り付けられている。一方、金属部３３２は、少なくとも一部が磁性体からなり、第１カバー３１に取り付けられている。磁石３３１及び金属部３３２は、第１カバー３１を閉状態としたときに互いに対向する位置に設けられている。したがって、第１カバー３１を閉じたときには、磁力（保持力）によって磁石３３１と金属部３３２とがくっつき、第１カバー３１が閉状態で第２カバー３２に保持される。
【００３３】
図７及び図８に示すように、第１カバー３１には、その左右両側面の後端部にそれぞれ軸受部３１１，３１２が形成されている。筐体１０における開口２４の上端部の後側の側縁には、第１カバー３１の軸受部３１１，３１２にそれぞれ対応する位置に支軸３１３が形成されている（図３及び図４参照）。支軸３１３は、左右方向に延びるように開口２４の側縁から突出しており、各軸受部３１１，３１２に嵌め込まれる。これにより、第１カバー３１が支軸３１３を中心に回動可能となる。
【００３４】
第１カバー３１の一方の側面（この例では左側面）に形成された軸受部３１１は、図７に示すように、円筒状の壁面により構成されている。したがって、軸受部３１１に支軸３１３が嵌め込まれた状態では、左右方向に対して直交する方向（上下方向及び前後方向など）に第１カバー３１を移動させようとしても、支軸３１３が軸受部３１１に引っ掛かるため、第１カバー３１を移動させることができない。
【００３５】
これに対して、第１カバー３１の他方の側面（この例では右側面）に形成された軸受部３１２は、図８に示すように、円筒状の壁面の一部に切欠き３１３が形成されている。これにより、軸受部３１２に支軸３１３が嵌め込まれた状態で、左右方向に対して直交する方向に第１カバー３１を移動させようとした場合、一定の方向に力を加えたときにだけ第１カバー３１が移動し、支軸３１３から軸受部３１２を取り外すことができるようになっている。
【００３６】
この例では、図２に示すように第１カバー３１を開いた状態、すなわち第１カバー３１が上下方向に延びる状態において、軸受部３１２の切欠き３１３が下側に位置する。この状態で、第１カバー３１の右端部を上方に持ち上げることにより、図３に示すように、一方の支軸３１３から軸受部３１２を取り外すことができる。その後、第１カバー３１を右方向に移動させれば、他方の支軸３１３から軸受部３１１を取り外すことができる。このように、本実施形態では、第１カバー３１が筐体１０に対して着脱可能となっている。
【００３７】
第１保持機構３３の金属部３３２は、図６に示すように、ワッシャー部３３３とネジ部３３４とを有している。ワッシャー部３３３は円環状の部材であり、このワッシャー部３３３内にネジ部３３４を挿通させ、そのネジ部３３４を第１カバー３１にねじ込むことにより、ワッシャー部３３３及びネジ部３３４を第１カバー３１に取り付けることができる。
【００３８】
第１保持機構３３の磁石３３１は、図９に示すように、キャッチャー３３５により保持されている。キャッチャー３３５は、筒状のハウジング３３６と、このハウジング３３６内に挿入された棒状のヨーク３３７とを備えている。磁石３３１は、ヨーク３３７の上端面に設けられている。磁石３３１及びキャッチャー３３５は、いわゆるマグネットキャッチを構成している。なお、図１０及び図１１では、マグネットキャッチを省略して示している。
【００３９】
ヨーク３３７は、第２カバー３２に固定されたハウジング３３６に対して、上下方向に移動可能であり、ハウジング３３６内に設けられたバネ（図示せず）により、上方に向かって付勢されている。ヨーク３３７は、バネの付勢力に抗して下方に一定量押し込まれた場合に、その位置でラッチされるようになっている。この状態で、ヨーク３３７が再度下方に押し込まれた場合には、ラッチが解除され、バネの付勢力によってヨーク３３７が上方へと移動する。
【００４０】
すなわち、図１及び図５のように第１カバー３１が閉じられたときには、第１カバー３１の前端部が下方に押し下げられることにより、第１保持機構３３の金属部３３２によってキャッチャー３３５のヨーク３３７が下方に移動し、ラッチされた状態で第１カバー３１が閉状態となる。この状態では、磁石３３１と金属部３３２が磁力によりくっついた状態となっている。
【００４１】
第１カバー３１を開く際には、第１カバー３１の前端部が下方に押し下げられることによりラッチが解除され、バネの付勢力によってヨーク３３７が上方へと移動する。これにより、第１カバー３１の前端部が上方に移動し、その前端部をユーザが把持することが可能になる。この状態では、磁石３３１と金属部３３２が磁力によりくっついた状態のままであるが、磁力に抗して第１カバー３１の前端部を上方に持ち上げ、支軸３１３を中心に回動させることにより、図２に示すように第１カバー３１を開くことができる。
【００４２】
第２保持機構３４は、磁石３４１と金属部３４２とを含む。磁石３４１は、例えば永久磁石であり、筐体１０に取り付けられている。一方、金属部３４２は、少なくとも一部が磁性体からなり、第２カバー３２に取り付けられている。磁石３４１及び金属部３４２は、第２カバー３２を閉状態としたときに互いに対向する位置に設けられている。したがって、第２カバー３２を閉じたときには、磁力（保持力）によって磁石３４１と金属部３４２とがくっつき、第２カバー３２が閉状態で筐体１０に保持される。
【００４３】
図９〜図１１に示すように、第２カバー３２には、その左右両側面の上端部にそれぞれガイド部３２１が形成されている。筐体１０における開口２４の上端部の手前側の側縁には、第２カバー３２の各ガイド部３２１にそれぞれ対応する位置に溝３２２が形成されている（図４参照）。各ガイド部３２１は、左右方向に延びるように第２カバー３２の側面から突出しており、各溝３２２に上方から嵌め込まれる。これにより、第２カバー３２が上下方向に延びるように位置決めされ、この状態で第２カバー３２が筐体１０に取り付けられて閉状態となる。
【００４４】
第２カバー３２の下端面には、下方に向かって突出する突起３２３が形成されている。この例では、互いに間隔を隔てて２つの突起３２３が設けられているが、突起３２３は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。筐体１０における開口２４の下端縁には、第２カバー３２の各突起３２３にそれぞれ対応する位置に凹部３２４が形成されている（図４参照）。第２カバー３２を筐体１０に取り付けて閉状態とする際には、各突起３２３が対応する凹部３２４に挿入される。
【００４５】
第２カバー３２を開状態とする際には、第２保持機構３４の磁石３４１から受ける磁力（保持力）に抗して、第２カバー３２に上方に向かって力が加えられる。これにより、筐体１０に対して第２カバー３２が取り外され、図４に示すように第２カバー３２が開状態となる。
【００４６】
第２保持機構３４の金属部３４２は、図９に示すように、ワッシャー部３４３とネジ部３４４とを有している。ワッシャー部３４３は円環状の部材であり、このワッシャー部３４３内にネジ部３４４を挿通させ、そのネジ部３４４を第２カバー３２にねじ込むことにより、ワッシャー部３４３及びネジ部３４４を第２カバー３２に取り付けることができる。
【００４７】
第２保持機構３４の金属部３４２において、ワッシャー部３４３及びネジ部３４４は、いずれも磁性体（強磁性体）により形成されている。これに対して、第１保持機構３３の金属部３３２においては、ワッシャー部３３３及びネジ部３４４の一方のみが磁性体により形成され、他方は非磁性体により形成されている。この例では、ワッシャー部３３３が磁性体により形成され、ネジ部３４４が非磁性体により形成されている。磁性体としては鉄、非磁性体としてはステンレスを例示することができるが、これらに限られるものではない。
【００４８】
上記のような構成により、第１保持機構３３及び第２保持機構３４を比較すると、第２保持機構３４による第２カバー３２に対する保持力の方が、第１保持機構３３による第１カバー３１に対する保持力よりも大きくなるように設定されている。その結果、第１カバー３１を図１の状態（閉状態）から図２の状態（開状態）とする際に、第２カバー３２が筐体１０に保持された状態のまま、第２カバー３２による第１カバー３１の保持が解除されるようになっている。
【００４９】
第１保持機構３３及び第２保持機構３４は、第２カバー３２に対してほぼ平行な同一平面内に設けられていることが好ましい。また、第１保持機構３３により保持力を解除する方向と、第２保持機構３４による保持力を解除する方向とは、同一であることが好ましい。この例では、第１保持機構３３により保持力を解除する方向と、第２保持機構３４による保持力を解除する方向とが、それぞれ上下方向となっているが、これに限らず、他の方向であってもよい。
【００５０】
４．作用効果
（１）本実施形態では、試料室２０の上方における開口２４を第１カバー３１により開放することができるとともに、試料室２０の前方における開口２４を第２カバー３２により開放することができる。第１カバー３１は、第２カバー３２に保持された状態で閉状態となり、その保持力を解除することにより容易に開口２４を開放することができる。第２カバー３２は、筐体１０に保持された状態で閉状態となり、その保持力を解除することにより容易に開口２４を開放することができる。また、第１カバー３１を開状態とする際には、第２カバー３２が筐体１０に保持された状態のまま、第２カバー３２による第１カバー３１の保持が解除されるため、第２カバー３２が開状態となるのを防止することができる。
【００５１】
（２）特に、本実施形態では、磁石３３１，３４１を用いて第１カバー３１及び第２カバー３２を閉状態で保持することができる。磁石３３１，３４１による保持力は、その保持力に抗して力を加えることにより容易に解除することができるため、開口２４をより容易に開放することができる。
【００５２】
（３）また、本実施形態では、第２カバー３２を筐体１０に取り付けて、筐体１０に保持された状態で閉状態とする際に、ガイド部３２１を用いて容易に位置決めすることができる。したがって、開口２４の開閉をさらに容易に行うことができる。
【００５３】
（４）さらに、本実施形態では、第１カバー３１及び第２カバー３２の両方が筐体１０に対して着脱可能であるため、両方のカバー３１，３２を筐体１０から取り外すことにより、図４に示すように開口２４を大きく開放することができる。これにより、試料室２０内に対して大型の付属品を着脱する場合などに、第１カバー３１及び第２カバー３２が邪魔になるのを防止することができる。
【００５４】
５．変形例
以上の実施形態では、磁石３３１，３４１におけるワッシャー部３３３，３４３の材質を異ならせることにより、第１保持機構３３及び第２保持機構３４の保持力に差異を設けるような構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、例えば第１保持機構３３と第２保持機構３４とで磁石３３１，３４１の数を異ならせたり、磁石３３１，３４１の大きさを異ならせたりして、第１保持機構３３及び第２保持機構３４の保持力に差異を設けるような構成であってもよい。
【００５５】
また、第１保持機構３３及び第２保持機構３４は、磁力により保持力を生じさせるような構成に限らず、磁力以外の保持力を生じさせるような構成を採用してもよい。例えば、第１保持機構３３及び第２保持機構３４の少なくとも一方は、互いに嵌合する１対の部材により保持力を生じさせるような構成であってもよい。この場合、１対の部材が嵌合する力（嵌合を解除する際に必要な力）を適切に設定することにより、第１保持機構３３と第２保持機構３４とで保持力を異ならせることができる。
【００５６】
以上の実施形態では、開口２４が筐体１０の上面１１及び前面１２にわたって形成された構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、開口２４が筐体１０の上面１１から他の側面（左側面、右側面又は後面）にわたって形成された構成であってもよい。この場合、第２カバー３２は、試料室２０の前方における開口２４を開閉するような構成に限らず、試料室２０の他の側方（左方、右方又は後方）における開口２４を開閉するような構成であってもよい。また、第１方向が上方、第２方向が側方（前方、左方、右方又は後方）に限られるものではなく、異なる２方向に試料室２０を開放できるような構成であればよい。
【００５７】
第２カバー３２を筐体１０に対して着脱可能にするための構成は、上述のような軸受部３１１，３１２によるものに限らず、他の構成により着脱可能となっていてもよい。また、第２カバー３２は、筐体１０に対して着脱可能でなくてもよい。
【００５８】
また、第１カバー３１が第２カバー３２に保持された状態で閉状態となり、第２カバー３２が筐体１０に保持された状態で閉状態となるような構成に限らず、第２カバー３２が第１カバー３１に保持された状態で閉状態となり、第１カバー３１が筐体１０に保持された状態で閉状態となるような構成であってもよい。この場合、第２カバー３２を閉状態から開状態とする際に、第１カバー３１が筐体１０に保持された状態のまま、第１カバー３１による第２カバー３２の保持が解除されるように、第２カバー３２を閉状態で保持する第１保持機構の保持力、及び、第１カバー３１を閉状態で保持する第２保持機構の保持力が設定されていてもよい。
【００５９】
以上の実施形態では、分光光度計１の一例としてフーリエ変換赤外分光光度計について説明したが、本発明は、紫外可視赤外分光光度計などの他の分光光度計にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１      分光光度計
１０    筐体
１１    上面
１２    前面
２０    試料室
２４    開口
３０    カバー
３１    第１カバー
３２    第２カバー
３３    第１保持機構
３４    第２保持機構
２１１  入射口
２２１  出射口
３２１  ガイド部
３２２  溝
３３１  磁石
３３２  金属部
３４１  磁石
３４２  金属部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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