(57)【要約】【課題】  現像剤担持体２５の周速変動を抑制する。【解決手段】  現像剤担持体２５と、現像剤供給部材３４と、を有し、現像剤供給部材３４は、駆動力入力部材３７と、ギア３８と、駆動力入力部材３７、ギア３８が取り付けられた軸３４ｊと、軸３４ｊを被覆した現像剤供給部３４ｃと、を含み、軸３４ｊの軸線方向に関して、駆動力入力部材３４、現像剤供給部３４ｃ、ギア３８は、この順に並んで配置され、ギア３８は、軸３４ｊの回転方向のガタが無い状態で軸３４ｊと嵌合している現像装置。【選択図】  図１
2019045579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に現像剤を供給可能な現像装置であって、
前記現像剤を担持し、回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と接触しながら回転可能で、前記現像剤担持体へ前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を有し、
前記現像剤供給部材は、駆動力を入力される駆動力入力部材と、駆動力を前記現像剤担持体へ伝達するギアと、前記駆動力入力部材、及び前記ギアが取り付けられた軸と、前記軸を被覆し前記現像剤担持体へ前記現像剤を供給する現像剤供給部と、を含み、
前記軸の軸線方向に関して、前記駆動力入力部材、前記現像剤供給部、前記ギアは、この順に並んで配置され、
前記ギアは、前記軸の回転方向のガタが無い状態で前記軸と嵌合していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記軸は駆動力伝達部を備え、前記ギアは駆動力受部を備え、前記駆動力伝達部と前記駆動力受部が圧接していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ギアは穴を有し、前記穴の内周面に前記軸に向かって突出した複数の突出部が設けられ、前記穴の内側に前記軸が配置され、前記複数の突出部が前記軸に接触した状態で、前記ギアは前記軸に嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記軸は駆動力伝達部を備え、前記ギアは駆動力受部を備え、前記駆動力伝達部で前記複数の突出部のうちの少なくとも一つが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記駆動力入力部材は、前記軸に回転方向のガタを持った状態で嵌合していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、前記ギアと噛み合う別のギアと、前記別のギアが取り付けられた別の軸と、前記別の軸を被覆し前記現像剤を担持する現像剤担持部と、を含み、前記別のギアは、前記別の軸に回転方向のガタを持った状態で嵌合していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記駆動力入力部材に駆動力を入力されることによって、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材は互いに逆方向に回転することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記駆動入力部材は、記録媒体に現像剤像を形成する画像形成装置の駆動出力部に係合し、駆動力が入力されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、感光体ドラムの形成された静電潜像にトナーを付着させて現像するための現像装置が用いられている。特許文献１には、電子写真画像形成装置に対して、現像剤担持体（現像ローラ）、現像剤供給部材（トナー供給ローラ）、トナー収容室を備えるカートリッジを着脱可能な構成が開示されている。特許文献１では、画像形成装置の駆動出力部からカートリッジの駆動入力部に入力された駆動力を、現像剤供給部材を介して現像剤担持体へ伝達し現像剤担持体を駆動する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現像剤担持体の周速変動が発生すると、それがトナー像を乱す要因となり、画像の濃度ムラ等の画像不要を発生するおそれがある。特に、特許文献１のように、駆動力を現像剤供給部材を介して現像剤担持体へ伝達する構成は、駆動力が現像剤供給部材を介すことなく現像剤担持体へ入力される構成と比べ、現像剤供給部材の周速変動が現像剤担持体の周速変動に影響しやすい。その結果、現像剤担持体の周速変動が大きい程、画像の現像剤の濃度ムラが目立ち易くなり、画像不要となるおそれがある。
【０００５】
そこで本開示は、駆動力を現像剤供給部材を介して現像剤担持体へ伝達する構成において、現像剤担持体の周速変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、感光体に現像剤を供給可能な現像装置であって、前記現像剤を担持し、回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体と接触しながら回転可能で、前記現像剤担持体へ前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、を有し、前記現像剤供給部材は、駆動力を入力される駆動力入力部材と、駆動力を前記現像剤担持体へ伝達するギアと、前記駆動力入力部材、及び前記ギアが取り付けられた軸と、前記軸を被覆し前記現像剤担持体へ前記現像剤を供給する現像剤供給部と、を含み、前記軸の軸線方向に関して、前記駆動力入力部材、前記現像剤供給部、前記ギアは、この順に並んで配置され、前記ギアは、前記軸の回転方向のガタが無い状態で前記軸と嵌合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、現像剤担持体の周速変動を抑制することを目的とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】伝達部材を軸線方向から見た図
【図２】画像形成装置の概略断面図
【図３】ドラムカートリッジの概略斜視図
【図４】ドラムカートリッジの概略断面図
【図５】現像カートリッジの概略断面図
【図６】ドラムカートリッジ及び現像カートリッジを画像形成装置に装着する様子を示した斜視図
【図７】現像カートリッジの三面図
【図８】現像カートリッジの概略断面図
【図９】駆動力伝達部と伝達部材の斜視図
【図１０】駆動力伝達部材とトナー供給ローラ軸を軸線方向から見た断面図
【図１１】駆動力伝達部材の概略断面図
【図１２】現像ローラの周速変動を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施例１＞
［画像形成装置の全体構成］
まず紙等のシートである記録媒体Ｓに画像形成を行う電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように、画像形成装置１００に４個の感光ドラム担持体カートリッジ（以下、ドラムカートリッジという）９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）と４個の現像装置（以下、現像カートリッジ）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が装着されている。またドラムカートリッジ９及び現像装置である現像カートリッジ４の画像形成装置１００の装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。図２において、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、画像形成装置１００内に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００１０】
各ドラムカートリッジ９には、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。
【００１１】
また、各現像カートリッジ（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）には、現像剤を感光体ドラム１へ供給可能な現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）と現像ブレード３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。
【００１２】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像を現像剤（以下、トナーという）によって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像（現像剤像）を記録媒体Ｓに転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００１３】
また、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１４】
画像形成装置１００の下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して画像形成装置１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。また、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト１４が掛け渡されている。そして、転写ベルト１４はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト１４上に一次転写を行う。そして、転写ベルト１４内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト１４のトナーを記録媒体Ｓに転写する。
【００１５】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５からトナーを供給して現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト１４上の各色トナー像を記録媒体Ｓに２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００１６】
［ドラムカートリッジ］
次に本発明を実施したドラムカートリッジ９について、図３、図４を用いて説明する。図３はドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）の構成説明図である。尚、９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは同一構成である。本実施例では、後述するドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の挿入方向において、挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。
【００１７】
ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１がドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１を介して回転自在に設けられている。感光体ドラム１の軸線方向一端側にはドラムカップリング１６とフランジが設けられている。
【００１８】
図４はドラムカートリッジの断面図である。感光体ドラム１の周囲には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が設けられている。クリーニング部材６はゴムブレードで形成された弾性部材７とクリーニング支持部材８から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光体ドラム１に当接している。そしてドラムカートリッジ９に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００１９】
［現像カートリッジ］
次に現像カートリッジ４について、図５を用いて説明する。図５は現像カートリッジにトナーを収納した現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の主断面である。尚、イエロー色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｍ、シアン色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｃ、ブラック色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｋは同一構成である。
【００２０】
現像カートリッジ４は、現像ローラ（現像剤担持体）２５と、トナー供給ローラ（現像剤供給部材）３４と、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５と、トナー搬送部材３６及びこれらを支持する現像枠体３１を有する。現像ローラ２５は感光体ドラム１と接触し、トナーを感光体ドラム１の表面へ供給する。トナー供給ローラ３４は現像ローラ２５と接触し、現像ローラ２５へトナーを供給する。現像ブレード３５は現像ローラ２５上のトナー層の厚みを規制する。
【００２１】
現像枠体３１は現像ローラ２５が配置されている現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に設けられたトナー収容室３１ａとで構成されており、それぞれの室は隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄにはトナー収容室３１ａから現像室３１ｃへトナーを搬送する際にトナーが通過する開口３１ｂが設けられている。さらに、現像枠体３１には図示しない画像形成装置１００の付勢部材で付勢される付勢部３１ｅを設けている。
現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像枠体３１の現像ローラ２５の軸線方向両側に設けられた不図示の軸受けに回転自在に支持されている。なお現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４のそれぞれの回転軸線は平行である。
【００２２】
トナー供給ローラ３４は、トナー供給ローラ軸３４ｊ、トナー供給ローラ軸３４ｊを被覆する弾性の発泡層（スポンジ層）としてのトナー供給部（現像剤供給部）３４ｃを有する。トナー供給ローラ軸３４ｊのトナー供給ローラ軸３４ｊの軸線方向で一端に設けられた断面Ｄ形状の駆動入力部３４ａには、駆動力を入力されるカップリングとしての駆動力入力部材３７の断面Ｄ形状の穴が係合している（図８参照）。駆動力入力部材３７は画像形成装置１００に設けられた不図示の駆動出力部（カップリング）と係合し、駆動力を入力されて回転する。トナー供給ローラ軸３４ｊのトナー供給ローラ３４の軸線方向で他端に設けられた断面Ｄ形状の駆動力伝達部３４ｂには、駆動力を伝達するギアとしての伝達部材３８が取り付けられている（図８参照）。トナー供給ローラ軸３４ｊの軸線方向に関して、駆動力入力部材３７、トナー供給部３４ｃ、伝達部材３８は、この順に並んで配置されている（図８参照）。
【００２３】
現像ローラ２５は、現像ローラ軸２５ａ、現像ローラ軸２５ａを被覆するゴム層としてのトナー担持部（現像剤担持部）２５ｂを有する。現像ローラ軸２５ａの現像ローラ２５の軸線方向で他端部は断面Ｄ形状となっており、伝達部材３８と噛み合う伝達部材３８とは別のギアである伝達部材３９（図７参照）の断面Ｄ形状の穴が係合している。
【００２４】
現像枠体３１のトナー収納室３１ａには、収納されたトナーを撹拌すると共に、前記開口部３１ｂを介して現像室３１ｃへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。トナー供給部３４ｃがトナー担持部２５ｂに対して所定の侵入量を持って当接するように、トナー供給ローラ３４の回転軸線と現像ローラ２５の回転軸線との距離が決まっている。即ち、トナー供給部３４ｃは、トナー担持部２５ｂとトナー供給ローラ軸３４ｊとの間で圧縮された状態でトナー担持部２５ｂと接触している。
【００２５】
［カートリッジの装着］
次に図６を用いて、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４を画像形成装置１００に挿入する構成について説明する。なお、本実施例では、ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及び現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）を開口部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ）へ挿入される。具体的には、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の軸線方向と平行な方向（図中矢印Ｆの方向）で、手前側から奥側に向かってドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４を挿入する構成となっている。本実施例では、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。
【００２６】
画像形成装置１００内の上側には、第１の本体ガイド部である上ガイド部１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ）と下側には第２の本体ガイド部である下ガイド部１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）が設けられている。この上ガイド部１０３と下ガイド部１０２は、それぞれドラムカートリッジ９の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となっている。この下ガイド部１０２の装着方向手前側にドラムカートリッジ９を載せて、挿入方向Ｆの向きにドラムカートリッジ９を上ガイド部１０３と下ガイド部１０２とに沿って移動させることによって、画像形成装置１００への挿入を行う。
【００２７】
現像カートリッジ４を挿入する場合もドラムカートリッジ９と同様に、画像形成装置１００の上側に設けられている上ガイド１０５と画像形成装置１００の下側に設けられている下ガイド１０４の装着方向手前側に現像カートリッジ４を載せる。そして、挿入方向Ｆの向きに現像カートリッジ４を上ガイド部１０５と下ガイド部１０４とに沿って移動させることによって、画像形成装置１００への挿入を行う。
【００２８】
［現像カートリッジ内の駆動力伝達構成］
現像カートリッジ４内の駆動力伝達構成について、図７と図８を用いて説明する。図７（ａ）は現像カートリッジ４を、現像ローラ２５の回転軸線に直交する図５の矢印Ｄ方向から見た図である。図７（ｂ）は現像カートリッジ４を現像ローラ２５の回転軸線方向で伝達部材３８側から見た図であり、図７（ａ）を正面図とした場合は左側面図である。図７（ｃ）は現像カートリッジ４を現像ローラ２５の回転軸線方向で駆動力入力部材３７側から見た図であり、図７（ａ）を正面図とした場合は右側面図である。伝達部材３８を示した側面図である。図８は、現像カートリッジ４をトナー供給ローラ３４の回転軸線に直交する方向から見た、トナー供給ローラ３４を通る断面図である。現像カートリッジ４の構成は、駆動力入力部材３７に画像形成装置１００の不図示の駆動出力部から駆動が入力されると係合している駆動入力部３４ａに駆動が伝達され、トナー供給ローラ３４は回転駆動される。そして、駆動力伝達部３４ｂに係合する伝達部材３８から伝達部材３９、伝達部材３９から現像ローラ軸２５ａへ駆動力が伝達されることで、現像ローラ２５が回転駆動される。
【００２９】
駆動力入力部材３７へ駆動力が入力されると、現像ローラ２５は図５の矢印Ｂ方向に回転し、トナー供給ローラ３４は図５の矢印Ｃ方向に回転する。つまり、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は互いに逆方向に回転し、トナー供給部３４ｃとトナー担持部２５ｂとは、互いに接触する部分では同方向に移動する。
【００３０】
ここで、駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８の係合部分の詳細を図９と図１に示す。図９は駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８の係合前の状態を示す斜視図である。図９に示すように、伝達部材３８はギアであり、トナー供給ローラ３４の端部のＤカット形状の部分と係合する。図１は伝達部材３８の回転軸線方向からみた伝達部材３８を示す図である。図１に示すように、伝達部材３８の穴３８ｈを形成する内周面３８ａには、駆動力伝達部３４ｂを含むトナー供給ローラ軸３４ｊの他端部に係合する部位には、複数のリブ３８１（３８１ａ、３８１ｂ、３８１ｃ、３８１ｄ、３８１ｅ）が設けられている。
【００３１】
次にトナー供給ローラ３４と伝達部材３８の係合部における複数のリブ３８１の配置について、図１０を用いて説明する。図１０は、トナー供給ローラ軸３４ｊと伝達部材３８をトナー供給ローラ３４の回転軸線から見た断面図である。トナー供給ローラ軸３４ｊのトナー供給ローラ軸３４ｊの軸線方向の他端部は、駆動力伝達部３４ｂを設けたことにより、駆動力伝達部３４ｂと円弧面３４ｄによって断面がＤ形状（Ｄカット形状）となっている。
【００３２】
伝達部材３８はトナー供給ローラ３４の回転軸線方向に伸びて形成された穴３８ｈを備え、穴３８ｈの内側にトナー供給ローラ軸３４ｊの他端部が嵌合される。穴３８ｈの内周面３８ａに、駆動力伝達部３４ｂに対して伝達部材３８が圧入関係（しまり嵌め）となるようなリブ３８１ａ、３８１ｂに加えて、円弧面３４ｄに対して圧入関係（しまり嵌め）にあるリブ３８１ｃ、３８１ｄ、３８１ｅを有している。リブ３８１ａ、３８１ｂ、３８１ｃ、３８１ｄ、３８１ｅは内周面３８ａからのトナー供給ローラ軸３４ｊに向かって突出した突出部であり、その突出方向は破線の矢印で示している。リブ３８１ａとリブ３８１ｂが駆動力伝達部３４ｂと接触する。リブ３８１ｃ、３８１ｄ、３８１ｅは円弧面３４ｃと接触する。これにより、伝達部材３８は駆動力伝達部３４ｂに対してトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向のガタ（遊び）が無い状態で嵌合する。つまり、リブ３８１ｂが駆動力受部として駆動力伝達部３４ｂから回転駆動力を主に受けるが、リブ３８１ｂは、駆動力伝達部３４ｂと接触するように押圧され、駆動力伝達部３４ｂと常に接触している。つまり、リブ３８１ｂは、駆動力伝達部３４ｂと圧接している。
【００３３】
本実施例では、トナー供給ローラ３４の軸径がφ７の場合において、伝達部材３８の内周面３８ａがトナー供給ローラ３４の駆動力伝達部３４ｂ及び円弧面３４ｄに対して約２５μｍの隙間を有している。そして、高さ４０μｍ程度のリブ３８１を設けることで、前述の隙間内での遊びを抑制し、トナー供給ローラ軸３４ｊと伝達部材３８間のトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向のガタを抑制することができる。
【００３４】
仮にリブ３８１がない場合、駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８と間の隙間により、伝達部材３８は駆動力伝達部３４ｂに対してトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向のガタが有る状態で嵌合してしまう。駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８の間にガタがあると、この部位の駆動力伝達は、トナー供給ローラ３４が駆動し駆動力伝達部３４ｂがガタ分だけ回転した後に伝達部材３８に突き当たってから行われることになる。従って、駆動状態において駆動力伝達部３４ｂが伝達部材３８に突き当たっている部位より回転方向上流側にはガタが存在する。このガタが存在する状態において、トナー供給ローラ３４に負荷変動が生じると、ガタの範囲内で駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８の回転方向における位相はずれてしまう可能性がある。この位相ずれが、駆動伝達先である現像ローラ２５において、トナー供給ローラ３４のＮ回転周期（Ｎは自然数）の周速変動につながる。
【００３５】
これに対し、リブ３８１を設けると前述のトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向のガタが無くなるため、駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８の回転方向における位相ずれを抑制することができる。よって、現像ローラ２５におけるトナー供給ローラのＮ回転周期の周速変動を抑制することができる。現像ローラ２５の周速変動の抑制は、画像ムラの抑制につながる。
【００３６】
トナー供給ローラ３４のトナー供給部３４ｃは可撓性部材であり、現像ローラ２５へ所定の侵入量を持って当接する。このため、トナー供給部３４ｃの一部は、現像ローラ２５に押圧され圧縮された状態で保持されている。このため、トナー供給ローラ３４の回転中にトナー供給部３４ｃの圧縮された部分が元の形状に復帰するまではトナー供給部３４ｃの外形が不均一である。このため、トナー供給ローラ３４の回転負荷は変動しやすい。このように回転負荷の変動が起こりやすいトナー供給ローラ３４に、伝達部材３８をトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向のガタ無く嵌合させることで現像ローラ２５の周速変動を効果的に抑制することができる。これにより、現像ローラ２５の周速変動に起因する画像ムラを抑えることができる。
【００３７】
なお、リブ３８１があるため、伝達部材３８をトナー供給ローラ軸３４ｊに取り付ける際は、伝達部材３８を駆動力伝達部３４ｂに圧入する必要がある。
【００３８】
本実施例においては、トナー供給ローラ軸３４ｊの駆動入力部３４ａに対して駆動力入力部材３７をトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向にガタを許容した状態で嵌合させている。また、現像ローラ軸２５ａに対して伝達部材３９を現像ローラ軸２５ａの回転方向にガタを許容した状態で嵌合させている。
【００３９】
しかしながら、上記の形態に加えて、トナー供給ローラ軸３４ｊの駆動入力部３４ａに対して駆動力入力部材３７をトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向にガタ無く嵌合させても良い。同様に、上記の形態に加えて、現像ローラ軸２５ａに対して伝達部材３９を現像ローラ軸２５ａの回転方向にガタ無く嵌合させても良い。ガタ無く嵌合させる方法は、駆動力入力部材３７、伝達部材３９にそれぞれリブ３８１と同様のリブを設ければ良い。
【００４０】
ここで、上述したように、伝達部材３８をトナー供給ローラ軸３４ｊにガタ無く取り付けた構成を構成Ａとする。また、駆動力入力部材３７をトナー供給ローラ軸３４ｊにガタ無く取り付けた構成を構成Ｂ、駆動力入力部材３７を現像ローラ軸２５ａにガタ無く取り付けた構成を構成Ｃとする。構成Ａ、Ｂ、Ｃの現像ローラ２５の周速変動を抑制効果について説明する。
【００４１】
発明者の検討によれば、現像ローラ２５の周速変動の抑制に最も効果があったのは、構成Ａを実施した場合であった。図１２は、現像ローラ２５の周速の変動を示すグラフであり、現像ローラ２５の周速が３１０［ｍｍ／ｓ］、トナー供給ローラの周速が５２０［ｍｍ／ｓ］となるよう、駆動入力部材３７へ駆動力を入力した。図１２（ａ）は構成Ａ、Ｂ、Ｃのいずれも実施していない場合、図１２（ｂ）は、構成Ａを実施し、構成Ｂ、Ｃを実施していない場合、図１２（ｃ）は、構成Ａ、Ｂ、Ｃの全てを実施した場合を示す。このように、構成Ａを実施することで、現像ローラ２５の周速変動の振幅を抑えることができている。また、構成Ａ、Ｂ、Ｃの全てを実施した場合はと、構成Ａのみを実施した場合と比べると効果はあまり変わらなかった。一方、軸に対して部材を回転方向のガタ無く取り付ける場合は、軸に対して部材を所定の圧で圧入する必要があるため、圧入しない構成と比べると組立性は劣る。従って、本実施例では、構成Ａを実施しつつ、構成Ｂ、Ｃは実施していないことで、現像ローラ２５の周速変動を抑制しつつ、組立性の低下を抑制している。
【００４２】
また、リブ３８１ｃ、３８１ｄ、３８１ｅはそれぞれトナー供給ローラ３４の軸中心に向かって伸びている。これにより、トナー供給ローラ３４と伝達部材３８の係合部における軸中心のズレを低減することができ、画像ムラを抑えるのにより効果的である。
【００４３】
なお、伝達部材３８をトナー供給ローラ軸３４ｊにトナー供給ローラ軸３４ｊの回転方向のガタ無く嵌合する方法として複数のリブ３８１を設けた構成を説明した。しかし、リブ形状以外でも同様の効果を得ることは可能である。例えば伝達部材３８の穴３８ｈの内周面３８ａがトナー供給ローラ軸３４ｊの全周に接触するような形状でも良い。また、別部材を伝達部材３８の穴３８ｈの内周面３８ａとトナー供給ローラ軸３４ｊとの間に詰めて回転方向のガタを無くした構成でもよい。また本実施例では、感光体ドラム１を有していない現像カートリッジ４を現像装置として説明したが、現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４に加えて感光体ドラム１等を備えるカートリッジを現像装置としてもよい。
【００４４】
＜実施例２＞
次にトナー供給ローラ３４と伝達部材３８の係合部におけるリブ３８１の配置について、図１１を用いて説明する。図１１は、伝達部材３８をトナー供給ローラ３４の径方向から見た断面図である。図１１に示すように、トナー供給ローラ３４の長手方向において、トナー供給ローラ３４の駆動力伝達部３４ｂと伝達部材３８が係合する距離Ｌに対してリブ３８１の長さＴを短くする。Ｌ＞Ｔとし、圧入部を係合部の一部に留めることにより、トナー供給ローラ３４へ伝達部材３８を組み付ける際の抵抗を低減することができる。リブ３８１の長さを調節することにより、圧入により懸念される組立性の悪化を低減することができる。
【符号の説明】
【００４５】
４（４ａ〜４ｄ）  現像カートリッジ
３４  トナー供給ローラ
３４ａ  駆動力入力部
３４ｂ  駆動力伝達部
３４ｊ  トナー供給ローラ軸
３４ｃ  トナー供給部
３７  駆動入力部材
３８  伝達部材
３８１（３８１ａ〜ｅ）  リブ
３９  伝達部材
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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