(57)【要約】【課題】軟質容器の先端部材の周側部と柔軟な胴部の先端部とを容易に重ねることができ、かつ両者を隙間無く接合可能な軟質容器の製造装置を提供する。【解決手段】軟質容器製造装置６０のコア６１の先端に軟質容器１の先端部材２０を被せ、前記先端に続くコア６１の外周に胴部１０を被せる。コア６１の先端近傍のコア部分６５の外周において、先端部材２０の周側部２１と胴部１０の先端部とを重ねる。コア駆動手段６９によって、コア部分６５を拡径させる。溶着ヘッド６３からコア部分６５の外周上に溶着エネルギーを供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質容器の柔軟な胴部の先端部に先端部材の周側部を接合する軟質容器製造装置であって、
先端に前記先端部材が被せられ、前記先端に続く外周に前記胴部が被せられ、かつ先端近傍の外周において前記先端部材の周側部と前記胴部の先端部とが重ねられるコアと、
前記コアにおける前記先端近傍のコア部分を前記接合時に拡径させるコア駆動手段と、
前記コア部分の外周上に溶着エネルギーを供給する溶着ヘッドと
を備えたことを特徴とする軟質容器製造装置。
【請求項２】
前記コア部分が、周方向に分かれて配置された複数の内周押え部材を有し、
前記コア駆動手段が、前記複数の内周押え部材を前記コアの径方向へ進退させることを特徴とする請求項１に記載の軟質容器製造装置。
【請求項３】
前記コア部分の外周を囲む外周押え部材を、更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の軟質容器製造装置。
【請求項４】
前記外周押え部材における前記コア部分を向く面には、周方向へ延びる突起が形成されていることを特徴とする請求項３の記載の軟質容器製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質容器を製造する装置に関し、特に軟質容器の柔軟な胴部と先端部材とを接合する軟質容器製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の軟質容器は、柔軟な胴部と、硬質樹脂の射出成形品からなる先端部材を有している（特許文献１〜３等参照）。特許文献１の胴部は、樹脂シートを丸めた筒状になっている。胴部の先端部に円形の蓋状の先端部材が設けられている。特許文献２、３の軟質容器における先端部材は、テーパ状の肩部と、筒状の口頸部を一体に有している。肩部の基端部が胴部の先端部と接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７１３６４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３３９８２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９５１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、先端部材の肩部の基端部から筒状の周側部を延ばし、該周側部に胴部の先端部を重ねて溶着することを発案した。詳しくは、先端部材の周側部の外周に胴部の先端部を嵌めて溶着する。これによって、先端部材と胴部をしっかりと接合できる。
一方、先端部材の周側部と胴部の先端部とを重ねる際、両者間にクリアランスがあると、接合後も両者間に隙間が出来るおそれがある。クリアランスを無くすと、両者を重ね合わせるのが困難である。
本発明は、上記事情に鑑み、先端部材の周側部と胴部の先端部とを容易に重ねることができ、かつ両者を隙間無く接合可能な軟質容器の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決するために、本発明は、軟質容器の柔軟な胴部の先端部に先端部材の周側部を接合する軟質容器製造装置であって、
先端に前記先端部材が被せられ、前記先端に続く外周に前記胴部が被せられ、かつ先端近傍の外周において前記先端部材の周側部と前記胴部の先端部とが重ねられるコアと、
前記コアにおける前記先端近傍のコア部分を前記接合時に拡径させるコア駆動手段と、
前記コア部分の外周上に溶着エネルギーを供給する溶着ヘッドと
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
コアに先端部材及び胴部を被せる際は、前記先端近傍のコア部分を拡径させない。これによって、先端部材及び胴部をコアに簡単に被せることができる。好ましくは、先端部材の周側部と胴部の先端部との間にクリアランスを設定することで、両者を容易に重ねることができる。
前記被せた後、コア駆動手段によって前記先端近傍のコア部分を拡径させる。このため、先端部材の周側部と胴部の先端部との重なり部分に前記コア部分が内周側から押し当てられる。これによって、前記クリアランスを解消できる。すなわち、先端部材の周側部と胴部の先端部との間に隙間ができるのを防止できる。その状態で、前記コア部分の外周上における先端部材の周側部と胴部の先端部との重なり部分に溶着ヘッドから溶着エネルギーが供給される。これによって、先端部材の周側部と胴部の先端部とを隙間なく溶着して接合できる。
その後、前記コア部分を縮径させ、先端部材及び胴部を含む軟質容器をコアから抜く。
溶着ヘッドは、高周波溶着コイルを含む高周波溶着ヘッドであることが好ましい。
【０００７】
前記コア部分が、周方向に分かれて配置された複数の内周押え部材を有し、前記コア駆動手段が、前記複数の内周押え部材を前記コアの径方向へ進退させることが好ましい。
前記接合時にはコア駆動手段によって内周押え部材を径方向外側へ前進させる。これによって、前記コア部分が拡径され、先端部材と胴部がしっかりと接合される。
前記接合後、コア駆動手段によって内周押え部材を径方向内側へ後退させる。これによって、前記コア部分が縮径され、軟質容器をコアから抜くことができる。
前記コア駆動手段は、複数の内周押え部材を互いに同期させて進退させることが好ましい。
前記コア駆動手段が、コアの軸線上に配置された駆動軸と、前記駆動軸を前記軸線に沿って前進位置と後退位置との間でスライドさせる駆動部と、前記駆動軸と前記内周押え部材との間に設けられたカム機構と、前記内周押え部材を縮径方向へ付勢する内周付勢手段とを備え、前記駆動軸が前記前進位置へスライドされると前記カム機構によって内周押え部材が径方向外側へ前進され、前記駆動軸が前記後退位置へスライドされると前記内周付勢手段によって前記内周押え部材が径方向内側へ後退されるようになっていることが好ましい。
前記カム機構として、例えば前記駆動軸の先端部に先細テーパなどの凸状のカム面が形成され、かつ前記内周押え部材の内面には、前記テーパ部と当接する凹状のカム面が形成されていることが好ましい。
【０００８】
前記軟質容器製造装置が、前記コア部分の外周を囲む外周押え部材を更に備えていることが好ましい。
これによって、先端部材と胴部の重なり部分を前記コア部分と外周押え部材とで挟み付けることができる。したがって、先端部材と胴部との間に隙間ができるのを確実に防止でき、両者をしっかりと接合できる。かつ、外周押え部材によって軟質容器の外径を規定することで、寸法精度を高めることができる。特に先端部材と胴部の重なり部分の径寸法を安定させることができる。
１の環状の外周押え部材によって前記コア部分が囲まれていてもよく、複数の外周押え部材が前記コア部分のまわりに互いに環状に配置されることで、これら複数の外周押え部材によって前記コア部分が囲まれていてもよい。
前記複数の外周押え部材が、前記コア部分の径方向に進退可能であるが好ましい。
【０００９】
前記外周押え部材における前記コア部分を向く面（内側面）には、周方向へ延びる突起が形成されていることが好ましい。
前記突起が前記胴部の封筒貼り部又は合掌貼り部を横切るようにすることで、封筒貼り部又は合掌貼り部の長手方向に細長く延びる貼り部内隙間の一箇所を局所的に押し潰し、更には溶着して塞ぐことができる。これによって、軟質容器の内部空間が前記貼り部内隙間を介して外部と連通するのを防止できる。ひいては、内容物が前記貼り部内隙間を通して漏れ出たり外気が前記貼り部内隙間を通して軟質容器内に入り込んだりするのを防止できる。
前記突起は、前記外周押え部材の内側面における、前記封筒貼り部又は合掌貼り部と対面する部分及びその周辺部に少なくとも設けられていればよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軟質容器の先端部材の周側部と胴部の先端部とを容易に重ねることができ、かつ両者を隙間無く接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る高周波溶着装置（軟質容器の製造装置）を、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面を含む鉛直断面から見た縦断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記高周波溶着装置の平面断面図である。
【図３】図３は、図１の円部ＩＩＩの拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）は、前記高周波溶着装置のコアを、駆動軸が前進位置にある状態でかつトップコアの拡径度合を誇張して示す解説断面図である。図４（ａ）は、前記コアを、駆動軸が後退位置にある状態で示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、前記軟質容器の先端部材の周側部と胴部の先端部を重ね、かつ前記高周波溶着装置の内外の押え部材で挟み付ける前の状態における、前記軟質容器の封筒貼り部を拡大して示す断面図である。図５（ｂ）は、図３のＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図である。図５（ｃ）は、図６のＶｃ−Ｖｃ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図６は、軟質容器の縦断面図である。
【図７】図７は、胴部が封筒貼りにて形成された前記軟質容器の斜視図である。
【図８】図８は、胴部が合掌貼りにて形成された変形態様に係る軟質容器の先端部分の縦断面図である。
【図９】図９（ａ）は、前記変形態様における先端部材の周側部と胴部の先端部を重ね、かつ内外の押え部材で挟み付ける前の状態における、前記胴部の合掌貼り部の付け根部分の拡大断面図である。図９（ｂ）は、図８のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿う拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
＜封筒貼り軟質容器１＞
図６及び図７は、軟質容器１を、底部が未封止状態（開放状態）で、内容物が未充填の状態で示したものである。軟質容器１は、胴部１０と、先端部材２０と、吐出口部材３０を備えている。胴部１０の底部開放部（図７において下端）から内容物が充填された後、前記底部開放部がヒートシールによって封止される。内容物は、例えば接着剤、塗料、飲料等の流動体や粘性体である。
【００１３】
胴部１０は、例えば１枚のシート１９を筒状に丸めて、該シート１９の両端部１９ｅ，１９ｆを封筒貼りしたものである。胴部１０の周方向の一箇所に封筒貼り部１０ｄが形成されている。封筒貼り部１０ｄは、胴部１０の長手方向の全長にわたって直線状に延びている。
【００１４】
詳細な図示は省略するが、シート１９は、ポリエチレン等の樹脂層とアルミニウム等の金属バリア層を含むラミネートシートである。好ましくは、胴部１０は、底部から先端（図７において上端）へ向かって非常に緩やかに縮径するテーパ状になっている。胴部１０のテーパ角度は、軟質容器１の軸線Ｌ１に対して好ましくは０．１°〜０．５°程度、より好ましくは０．３°程度である。
【００１５】
胴部１０の先端部には、先端部材２０が設けられている。先端部材２０によって胴部１０の先端部が塞がれている。先端部材２０は、ポリエチレン等の樹脂層とアルミニウム等の金属バリア層を含むラミネートシートを絞り成形したものである。先端部材２０の金属バリア層は、胴部１０の金属バリア層よりも厚い。このため、先端部材２０は、胴部１０より硬く、自己保形性を有している。
【００１６】
図６に示すように、先端部材２０は、周側部２１と、肩部２２と、頂部２３を一体に有している。周側部２１は、略円筒状になっており、好ましくは先端側（肩部２２の側）へ向かって非常に緩やかに縮径するテーパ状になっている。より好ましくは、周側部２１のテーパ角度は、胴部１０のテーパ角度に合わせられている。
【００１７】
周側部２１の先端部に急テーパの円錐面形状の肩部２２が連なっている。肩部２２の先端部（中央部）がドーム状ないしは部分球面状の頂部２３によって塞がれている。
ている。
先端部材２０の外面にポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の硬質樹脂からなる筒状の吐出口部材３０が設けられている。吐出口部材３０の内部通路の底部は、先端部材２０の頂部２３によって塞がれている。使用時は、頂部２３に穴が開けられることで、内容物（被収容物）が吐出口部材３０から吐出される。
【００１８】
先端部材２０の周側部２１の外周面に胴部１０の先端部が被さるようにして重ねられ、該重なり部分１ｄにおいて先端部材２０と胴部１０が接合されている。
【００１９】
＜高周波溶着装置６０＞
図１に示すように、先端部材２０と胴部１０とは、高周波溶着装置６０（軟質容器製造装置における接合装置部分）によって接合される。高周波溶着装置６０は、コア６１と、外周押え部材６２と、溶着ヘッド６３を備えている。
【００２０】
コア６１は、ベースコア６４と、トップコア６５（先端近傍のコア部分）を有し、軸線Ｌ６に沿って鉛直に延びている。ベースコア６４の上方に一対の連結板６７を介してトップコア６５が配置されている。ベースコア６４及びトップコア６５は、それぞれ円筒形状になっており、かつ外周面が、前記胴部１０及び周側部２１のテーパ角に合わせて、上へ向かって僅かに縮径するテーパ状になっている。トップコア６５の先端部は、肩部２２に合わせた円錐形状になっている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、トップコア６５は、２つ（複数）の内周押え部材６６を有する半割り構造になっている。これら内周押え部材６６が、軸線Ｌ６を挟んで対峙するように周方向に分かれて配置されている。内周押え部材６６の材質は、硬質樹脂であり、好ましくは耐熱性、絶縁性、滑り性の観点からポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）である。
【００２２】
図１に示すように、各内周押え部材６６とベースコア６４とが、連結板６７を介して連結されている。連結板６７は、アルミニウムやスチールなどの金属によって構成され、弾性変形可能である。
トップコア６５の外周には、ゴム製の環状弾性部材６８が装着されている。各内周押え部材６６の外周面には、環状弾性部材６８を収容する溝６６ｄが周方向に延びるように形成されている。好ましくは、環状弾性部材６８は、自然状態よりも少し拡径されて張力が働いている状態で溝６６ｄに収容されている。このため、内周押え部材６６には、環状弾性部材６８からの径方向内側への力が常時かかっている。例えば環状弾性部材６８としては、シール材として一般的なＯリングを転用できる。
【００２３】
コア６１の軸線Ｌ６上に駆動軸６９が配置されている。駆動軸６９は、ベースコア６４を貫通して、トップコア６５に挿し入れられている。駆動軸６９の先端部は、先細のテーパ部６９ｅとなっている。駆動軸６９の材質は、硬質樹脂であり、好ましくはＰＥＥＫである。
トップコア６５の内周面には、円錐凹面状のカム面６５ｅが形成されている。各内周押え部材６６におけるカム面６５ｅは、半割り円錐凹面状である。テーパ部６９ｅがカム面６５ｅに当たっている。
テーパ部６９ｅとカム面６５ｅとによってカム機構が構成されている。言い換えると、駆動軸６９と内周押え部材６６との間にカム機構６９ｅ，６５ｅが設けられている。
【００２４】
図４に示すように、駆動軸６９は、エアシリンダなどの軸駆動部７１によって軸線Ｌ６に沿って上方の前進位置と下方の後退位置との間で昇降するように変位可能である。
図４（ａ）に示すように、駆動軸６９を上昇させて前進位置にすると、テーパ部６９ｅとカム面６５ｅとのカム作用によって、内周押え部材６６が径方向外側へ押し動かされる。したがって、トップコア６５が拡径される。これに伴って、連結板６７のトップコア６５側の端部が外側へ反るように、連結板６７が弾性変形される。かつ環状弾性部材６８が、拡径方向へ弾性変形される。
なお、図４（ａ）においてトップコア６５の拡径度合は誇張されている。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、駆動軸６９を下降させて後退位置にすると、板バネ状の連結板６７及び環状弾性部材６８の弾性復元力によって内周押え部材６６が径方向内側へ押されて元の位置に引っ込む。これによって、トップコア６５が縮径されて元の平常径に戻る。
駆動軸６９、軸駆動部７１、連結板６７及び環状弾性部材６８によって、コア駆動手段が構成されている。更に連結板６７及び環状弾性部材６８は、内周付勢手段を構成している。
【００２６】
図１及び図２に示すように、コア６１の先端部の外側には、３つ（複数）の外周押え部材６２が設けられている。これら外周押え部材６２は、有蓋円筒を三ツ割にした部分円筒形状になっている。３つの外周押え部材６２が、トップコア６５を三方から囲んでいる。各外周押え部材６２は、エアシリンダなどの外周押え駆動部７２によって径方向へ進退可能である。好ましくは、３つの外周押え部材６２が互いに同期して進退される。外周押え部材６２の材質は、硬質樹脂であり、好ましくは耐熱性、絶縁性、滑り性の観点からＰＥＥＫである。
【００２７】
図３に示すように、これら外周押え部材６２のうち、１の外周押え部材６２Ａにおける内側面６２ｓ（トップコア６５を向く面）には、突起６２ｄが形成されている。図５（ｂ）に示すように、突起６２ｄは、内側面６２ｓの周方向に延びている。図３に示すように、突起６２ｄの延び方向と直交する断面は、概略三角形状になっており、かつ頂部がＲ面取りされて滑らかになっている。突起６２ｄの突出高さは、胴部シート１９の厚さの１倍より大きく、好ましくは胴部シート１９の厚さの２倍より大きく、かつ胴部シート１９の厚さの２倍と先端部材２０の厚さとの合計よりも小さい。
【００２８】
図１に示すように、溶着ヘッド６３は、高周波誘導加熱コイルによって構成されている。該溶着ヘッド６３が、３つの外周押え部材６２を囲み、ひいてはトップコア６５の外周を囲んでいる。
【００２９】
＜軟質容器の製造方法＞
軟質容器１の製造方法を、胴部１０と先端部材２０との接合方法を中心に説明する。
胴部１０と先端部材２０を別々に作製する。好ましくは胴部１０の先端部と先端部材２０の周側部２１との間に一定のクリアランス（寸法差による隙間）が出来るように、胴部１０及び先端部材２０を作製する。
先端部材２０には吐出口部材３０を接合する。好ましくは、先端部材２０を樹脂シート材から絞り成形するのと同時に、吐出口部材３０を前記樹脂シート材上で射出成形する。これによって、吐出口部材３０と先端部材２０とを、これらの成形と同時に一体的に接合する。
【００３０】
前記吐出口部材３０付き先端部材２０及び胴部１０を高周波溶着装置６０へ送る。
高周波溶着装置６０においては、駆動軸６９を後退位置にして、トップコア６５を平常径にしておく。また、外周押え部材６２及び溶着ヘッド６３を退避させておく。
そして、前記吐出口部材３０付きの先端部材２０をコア６１の先端に被せる。
続いて、コア６１の先端の下方に続く外周に胴部１０を被せる。かつトップコア６５の外周上（コア６１の先端近傍の外周上）において、先端部材２０の周側部２１の外周側に胴部１０の先端部を重ねる。
トップコア６５を平常径にしておくことによって、先端部材２０及び胴部１０をコア６１に確実に被せることができる。しかも、胴部１０の先端部と先端部材２０の周側部２１との間にクリアランスが設けられることによって、先端部材２０の周側部２１の外周に胴部１０の先端部を容易に被せることができる。胴部１０を被せる際に胴部１０が破けるのを防止できる。
胴部１０の封筒貼り部１０ｄは、突起６２ｄ付きの外周押え部材６２Ａの方向へ向けておく。
その後、外周押え部材６２及び溶着ヘッド６３を図１に示す規定の位置にセットする。
【００３１】
図５（ａ）に拡大して示すように、この段階では、胴部１０と先端部材２０との重なり部分１ｄにおける封筒貼り部１０ｄに、貼り部内隙間１０ｅが形成されている場合がある。貼り部内隙間１０ｅは、内側のシート端部１９ｅの端面と、外側のシート端部１９ｆの内面と、先端部材２０の外周面とによって画成され、シート端部１９ｅの端面に沿って、図５（ａ）の紙面直交方向へ延びている。隙間１０ｅの下端部（図５（ａ）の紙面奥）は、周側部２１の下端の高さにおいて胴部１０の内部空間に連なっている。隙間１０ｅの上端部（図５（ａ）の紙面手前）は、胴部１０の上端の高さにおいて外部に連なっている。
【００３２】
次に、駆動軸６９を前進位置にすることで、トップコア６５を拡径させる。これによって、先端部材２０の周側部２１が、２つの内周押え部材６６からなるトップコア６５によって内周側から押し広げられる。
さらに、３つの外周押え部材６２を３方向からエアシリンダなどの外周押え駆動部７２によって径方向内側へ弾性的に付勢する。
これによって、先端部材２０の周側部２１と胴部１０の先端部との重なり部分１ｄが、全周にわたって外周押え部材６２と内周押え部材６６との間に強く挟み付けられる。この結果、先端部材２０の周側部２１と胴部１０の先端部とが全周にわたってぴったりと接し、前記クリアランスが解消される。
【００３３】
さらに、図３及び図５（ｂ）に示すように、１の外周押え部材６２Ａの内側面６２ｓが、胴部１０の封筒貼り部１０ｄと対面される。かつ該内側面６２ｓの突起６２ｄが、封筒貼り部１０ｄひいては貼り部内隙間１０ｅを横切るようにして、胴部１０と先端部材２０の重なり部分１ｄに喰い込む。該突起６２ｄが喰い込んだ部分１０ｆでは、胴部１０及び先端部材２０が強く圧縮される。これによって、貼り部内隙間１０ｅが、突起６２ｄとの交差部分１０ｐにおいて局所的に潰される。
【００３４】
その状態で、溶着ヘッド６３の高周波誘導加熱コイルに高周波電流を供給する。これによって、トップコア６５の外周上の胴部１０及び先端部材２０の金属バリア層がそれぞれ加熱される。言い換えると、溶着ヘッド６３からトップコア６５の外周上に溶着エネルギーが供給される。これによって、該外周上の胴部１０及び先端部材２０の樹脂層が加熱溶融され、これら胴部１０と先端部材２０とが溶着される。
これによって、軟質容器１が作製される。
【００３５】
前述したように、先端部材２０と胴部１０の間のクリアランスが全周にわたって解消されているために、これら先端部材２０と胴部１０を全周にわたってしっかりと溶着して接合できる。この結果、完成した軟質容器１に前記クリアランスに起因する隙間が形成されるのを防止できる。
【００３６】
更に、貼り部内隙間１０ｅが突起６２ｄと交差する部分１０ｐにおいて局所的に潰されるために、該局所部分１０ｐを溶着することで、貼り部内隙間１０ｅを塞ぐことができる。詳しくは、図５（ｃ）に示すように、局所部分１０ｐにおいては、例えばシート端部１９ｆが、シート端部１９ｅの端面に沿って変形して該端面としっかりと溶着され、隙間が無くなる。このため、貼り部内隙間１０ｅが局所部分１０ｐにおいて分断される。これよって、軟質容器１の内部空間が、貼り部内隙間１０ｅを通して外部と連通するのを回避できる。この結果、軟質容器１内の内容物が貼り部内隙間１０ｅを通って漏れ出たり、外気が貼り部内隙間１０ｅを通って軟質容器１内に入り込んだりするのを防止できる。
また、外周押え部材６２によって、先端部材２０と胴部１０の重なり部分１ｄの径寸法を安定させることができ、軟質容器１の寸法精度を高めることができる。
【００３７】
前記溶着工程後、駆動軸６９を下方へ後退させ、連結板６７及び環状弾性部材６８の弾性復元力によって内周押え部材６６を径方向内側へ引っ込ませることで、トップコア６５を元の平常径に戻す。
また、外周押え部材６２及び溶着ヘッド６３を退避させる。
そして、軟質容器１をコア６１から上方へ引き抜いて取り出す。胴部１０及び先端部材２０の周側部２１をわずかに先細のテーパ状に形成しておくことで、コア６１からの引き抜き操作を容易化できる。
【００３８】
＜合掌貼り軟質容器１Ｂ＞
図８及び図９は、軟質容器の変形例を示したものである。
図８に示すように、当該軟質容器１Ｂにおいては、胴部１０を構成するシート１９の両端部１９ｅ，１９ｆが合掌貼りされている。このため、図９（ａ）に示すように、先端部材２０及び胴部１０をコア６１に被せた段階では、両端部１９ｅ，１９ｆにおける付け根どうし間と、先端部材２０の周側部２１の外周面との間に貼り部内隙間１０ｅが形成される。
【００３９】
その後、トップコア６５と外周押え部材６２とで胴部１０と先端部材２０の重なり部分１ｄを挟み付け、突起６２ｄを合掌貼り部１０ｇと交差させて重なり部分１ｄに喰い込ませることで、貼り部内隙間１０ｅが押し潰される。この状態で重なり部分１ｄを溶着する。これによって、図９（ｂ）に示すように、貼り部内隙間１０ｅを塞ぐことができる。
【００４０】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、胴部１０及び先端部材２０のフィルム構造、材質、製造方法は適宜改変できる。先端部材２０の周側部２１と胴部１０との接合方法として高周波溶着が用いられているが、必ずしもこれに限られるものではなく、超音波溶着や熱溶着等の他の溶着方法を用いてもよい。胴部１０の先端部の外周面に先端部材２０の周側部２１が被さって接合されるようになっていてもよい。コアが加熱され、その熱がコアの外周上の重なり部分１ｄに伝わり、重なり部分１ｄが溶着されるようになっていてもよい。
外周押え部材が、複数に分割されていない環状体であってもよい。外周押え部材を省略してもよい。外周押え部材の突起６２ｄを省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、例えば接着剤や塗料等の流動体や粘性体用の吐出ガンカートリッジの製造装置として適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      軟質容器
１ｄ    重なり部分
９      内容物（被収容物）
１０    胴部
１０ｄ  封筒貼り部
１０ｅ  貼り部内隙間
１０ｆ  突起が喰い込んだ部分
１０ｇ  合掌貼り部
１０ｐ  局所部分
１９    シート
１９ｅ，１９ｆ  シート端部
２０    先端部材
３０    吐出口部材
２１    周側部
２２    肩部
２３    頂部
６０    高周波溶着装置（軟質容器製造装置における接合装置部分）
６１    コア
６２    外周押え部材
６２Ａ  １の外周押え部材
６２ｄ  突起
６２ｓ  内側面
６３    高周波溶着ヘッド
６４    ベースコア
６５    トップコア（先端近傍のコア部分）
６５ｅ  円錐凹面
６６    内周押え部材
６６ｄ  収容溝
６７    連結板
６８    環状弾性部材
６９    駆動軸
６９ｅ  テーパ部
７１    エアシリンダ（軸駆動部）
７２    エアシリンダ（外周押え駆動部）
Ｌ６     軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層及び金属バリア層を含む軟質容器の柔軟な胴部の先端部に先端部材の周側部を接合する軟質容器製造装置であって、
先端に前記先端部材が被せられ、前記先端に続く外周に前記胴部が被せられ、かつ先端近傍の外周において前記先端部材の周側部と前記胴部の先端部とが重ねられるコアと、
前記コアにおける前記先端近傍のコア部分を前記接合時に拡径させるコア駆動手段と、
高周波誘導加熱コイルを含み、前記高周波誘導加熱コイルに高周波電流を供給することによって前記コア部分の外周上に溶着エネルギーを供給する溶着ヘッドと
を備え、前記コア部分が樹脂からなることを特徴とする軟質容器製造装置。
【請求項２】
前記コア部分が、周方向に分かれて配置された複数の内周押え部材を有し、
前記コア駆動手段が、前記複数の内周押え部材を前記コアの径方向へ進退させる駆動軸を含み、前記駆動軸と前記内周押え部材とによって前記駆動軸の動きを前記内周押え部材の前記径方向への進退動作に変換するカム機構が構成されており、
前記内周押え部材が樹脂からなり、前記駆動軸が樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の軟質容器製造装置。
【請求項３】
前記コア部分の外周を囲む外周押え部材を、更に備え、前記外周押え部材が樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の軟質容器製造装置。
【請求項４】
前記外周押え部材における前記コア部分を向く面には、周方向へ延びる突起が形成されていることを特徴とする請求項３の記載の軟質容器製造装置。