(57)【要約】【課題】発光部の周方向における輝度のばらつきを小さく抑えることができる表示灯及び表示灯付き発信機を提供する。【解決手段】表示灯３は、発光部３１と、光源部３７と、導光部材３８と、を備える。発光部３１は、正面視において環状である。光源部３７は、光を出力する。導光部材３８は、光源部３７の出力光を発光部３１に導くことにより発光部３１を発光させる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面視において環状の発光部と、
光を出力する光源部と、
前記光源部の出力光を前記発光部に導くことにより前記発光部を発光させる導光部材と、を備える
表示灯。
【請求項２】
前記導光部材は、前記発光部の周方向における１箇所に、前記光源部からの光が入射する入射部を有する
請求項１に記載の表示灯。
【請求項３】
前記光源部から放射される発散光を前記発散光よりも平行光に近い光に変換して前記導光部材に入射させる光学要素を更に備える
請求項１又は２に記載の表示灯。
【請求項４】
前記導光部材は、前記発光部の後方に位置し、前後方向において前記発光部と重なる環状に形成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項５】
前記光源部は、
前記導光部材に向けて前記出力光が出力される向きで、前記導光部材の内側に配置されている
請求項４に記載の表示灯。
【請求項６】
前記光源部から前記導光部材に入射した光を前記導光部材の周方向に沿う向きの光に変換する光学ミラーを更に備える
請求項４又は５に記載の表示灯。
【請求項７】
前記導光部材は、前記光源部から入射した光を、正面視において前記導光部材の周方向の両周りに導くように構成されている
請求項４〜６のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項８】
前記光源部から離れる程に前後方向における前記導光部材の厚みが小さくなるように、前記導光部材の後面は前記導光部材の前面に対して傾斜している
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項９】
前記導光部材は、前記導光部材の後面に形成された複数の導光溝を有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項１０】
前記導光部材を保持する保持部を更に備え、
前記保持部は、前記導光部材との対向面の少なくとも一部に反射面を有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項１１】
前記導光部材と前記発光部との間に配置され、光拡散性及び透光性を有する拡散部材を更に備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項１２】
前記導光部材を収納するハウジングを更に備え、
前記ハウジングの少なくとも一部は、透光性を有し前記発光部を構成する
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示灯。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示灯と、
前記発光部に囲まれる領域に配置される発信機と、を備える
表示灯付き発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に表示灯及び表示灯付き発信機に関し、より詳細には、環状に発光する発光部を有する表示灯及び表示灯付き発信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、表示灯と発信機とを一体的に構成した表示灯一体型発信機が開示されている。特許文献１に記載の表示灯一体型発信機は、機器収容箱（総合盤）等に取り付けられる。
【０００３】
この表示灯一体型発信機は、発信機本体部と、発信機本体部の前面に設けられた発信機カバーと、発信機カバーに取り付けられた表示灯部と、を有する。表示灯部は、外形が発信機カバーの外周に沿うリング状に形成されており、両面シール部材等の固定手段によって、発信機カバーの前面に固定される。この表示灯一体型発信機においては、発信機の押ボタンは、発信機の前面（発信機カバーの前面）の中心から下方にずれた位置に配置されている。発信機の前面（発信機カバーの前面）における押ボタンの上方には、電話ジャック窓扉が設けられている。
【０００４】
特許文献１に記載の表示灯部は、透光性を有する表示灯本体部を有しており、表示灯本体部の背面側の発光素子収容部には、リング状の基板に搭載された複数の発光素子が収容されている。複数の発光素子は、周方向に等間隔で配置されている。表示灯本体部は発光素子の光を透過させ、表示灯本体部の正面側が発光表示部となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の表示灯（表示灯一体型発信機）では、リング状の基板に搭載された複数の発光素子が、透光性を有する表示灯本体部を背面側から直接的に照らす構成であるので、発光部（発光表示部）の周方向において輝度のばらつきが生じやすい。
【０００７】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、発光部の周方向における輝度のばらつきを小さく抑えることができる表示灯及び表示灯付き発信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る表示灯は、発光部と、光源部と、導光部材と、を備える。前記発光部は、正面視において環状である。前記光源部は、光を出力する。前記導光部材は、前記光源部の出力光を前記発光部に導くことにより前記発光部を発光させる。
【０００９】
本開示の一態様に係る表示灯付き発信機は、前記表示灯と、前記発光部に囲まれる領域に配置される発信機と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、発光部の周方向における輝度のばらつきを小さく抑えることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る防災機器、防災機器取付構造及び機器収容箱の斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図２は、同上の防災機器、防災機器取付構造及び機器収容箱の斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図３は、同上の機器収容箱の要部の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の機器収容箱の要部の正面図、図４Ｂは、同上の機器収容箱の要部の右側面図、図４Ｃは、同上の機器収容箱の要部の下面図である。
【図５】図５は、同上の機器収容箱の外観を示す斜視図である。
【図６】図６は、同上の防災機器の発信機の斜視図である。
【図７】図７Ａは、同上の防災機器の蓋体を閉じた状態の斜視図、図７Ｂは、同上の防災機器の蓋体を開いた状態の斜視図である。
【図８】図８は、同上の防災機器の斜め前方から見た分解斜視図である。
【図９】図９は、同上の防災機器の斜め後方から見た分解斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、同上の発信機の正面図、図１０Ｂは、同上の発信機の右側面図である。
【図１１】図１１Ａは、図１０Ａの領域Ｘ１の拡大図、図１１Ｂは、図１０Ａの領域Ｘ２を後方から見た拡大図である。
【図１２】図１２は、同上の防災機器の表示灯の斜視図である。
【図１３】図１３は、同上の表示灯の取付状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、同上の表示灯の分解斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、同上の表示灯の光源ブロックの要部の斜め下方から見た分解斜視図、図１５Ｂは、同上の光源ブロックの要部の斜め上方から見た分解斜視図である。
【図１６】図１６は、同上の表示灯の第１ハウジング及び拡散部材を外した状態の要部の正面図である。
【図１７】図１７は、同上の表示灯の導光部材及び発光素子の背面図である。
【図１８】図１８Ａは、同上の表示灯の導光部材の展開図であり、図１８Ｂは、図１８Ａの領域Ｘ１の拡大図である。
【図１９】図１９Ａは、図１２のＡ−Ａ線断面図、図１９Ｂは、図１９Ａの要部を示す概念図である。
【図２０】図２０Ａは、同上の表示灯の要部を示す分解斜視図、図２０Ｂは、同上の表示灯の要部を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、同上の表示灯の取付状態を示す断面図である。
【図２２】図２２Ａは、実施形態１の変形例に係る表示灯の導光部材の展開図であり、図２２Ｂは、実施形態１の他の変形例に係る表示灯の導光部材の展開図である。
【図２３】図２３は、実施形態２に係る機器収容箱の要部の分解斜視図である。
【図２４】図２４は、同上の機器収容箱の表示灯の取付状態を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る防災機器１は、図１及び図２に示すように、表示灯付き発信機１０である。表示灯付き発信機１０（防災機器１）は、発信機２と、表示灯３と、を備えている。本開示でいう「防災機器」は、例えば、火災等の災害の防止、災害による被害の拡大の防止、又は被災からの復旧等の目的で施設に設置される機器である。
【００１３】
このような防災機器１（表示灯付き発信機１０）は、施設に用いられる。本実施形態では、防災機器１が、例えば、オフィスビル、学校、福祉施設、商業施設、テーマパーク、病院、ホテル又は工場等の非住宅の施設に用いられる場合を例示するが、この例に限らず、防災機器１は、集合住宅又は戸建住宅等の施設に用いられてもよい。防災機器１は、屋内での使用に限らず、例えば、公園又はグランド等の屋外施設における特定の空間で使用されてもよい。
【００１４】
防災機器１は、取付対象４に取り付けられた状態で施設に設置される。取付対象４は、図３に示すように、前後方向に貫通する取付孔４１が形成された板状の部材（板材）である。本実施形態では一例として、取付対象４は枠状の取付アダプタである。
【００１５】
本実施形態に係る防災機器１の表示灯３は、以下の構成を採用している。すなわち、表示灯３は、図１２及び図１４に示すように、正面視において環状の発光部３１と、光を出力する光源部３７と、導光部材３８と、を備えている。導光部材３８は、光源部３７の出力光を発光部３１に導くことにより、発光部３１を発光させる。
【００１６】
この構成によれば、正面視において環状の発光部３１を発光させながらも、光源部３７の出力光が発光部３１に直接的に入射するのではなく、導光部材３８を介して発光部３１に入射するので、発光部３１の周方向において比較的均一な発光状態を実現可能である。すなわち、光源部３７が発光部３１を後方から直接的に照らす構成に比べて、正面視において、光源部３７が存在する位置と光源部３７が存在しない位置との間で輝度差が生じにくいため、いわゆる「つぶつぶ感」が生じにくい。その結果、発光部３１の周方向における輝度のばらつきを小さく抑えることができる、という利点がある。
【００１７】
（２）構成
以下、本実施形態に係る防災機器１（表示灯付き発信機１０）の構成について説明する。
【００１８】
（２．１）全体構成
防災機器１は、図１〜図４Ｃに示すように、発信機２と、表示灯３と、を備えた表示灯付き発信機１０である。
【００１９】
防災機器１は、取付対象４としての板材と共に防災機器取付構造１００を構成する。つまり、防災機器取付構造１００は、防災機器１と、取付対象４としての板材（取付アダプタ）と、を備えている。また、防災機器取付構造１００は、図５に示すように、筐体５１と共に機器収容箱５を構成する。つまり、機器収容箱５は、防災機器取付構造１００（防災機器１及び取付対象４）と、筐体５１と、を備えている。
【００２０】
すなわち、本実施形態に係る機器収容箱５は、発信機２及び表示灯３を一つの筐体５１に収容している。筐体５１には、発信機２及び表示灯３の他、例えば、音響装置５２が収容される。筐体５１は、前後方向にへん平な直方体状であって、例えば、施設の壁等に設置される。筐体５１は、壁等に対して、筐体５１の後部が埋め込まれた状態で設置（埋込設置）されてもよいし、筐体５１の略全体が露出した状態で設置（露出設置）されてもよい。機器収容箱５は、例えば、消火栓及び消火器等の消火設備を格納するボックス（消火栓格納箱等）と一体化されていてもよい。
【００２１】
本実施形態に係る防災機器１は、自動火災報知システムの構成要素に含まれる。自動火災報知システムは、例えば、熱感知器、煙感知器又は炎感知器等の感知器と、感知器からの発報信号（火災信号）を受信する受信機と、を備えている。自動火災報知システムにおいては、例えば、感知器にて火災の発生が検知されると、感知器から受信機へ火災発生を通知する発報信号（火災信号）が送信される。
【００２２】
発信機２は、押ボタン２２を有し、人が火災を発見した場合に押ボタン２２を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号（火災信号）の送信を行う機器である。表示灯３は、常時点灯することで、例えば、発信機２及び消火栓等の位置を明示するための機器である。
【００２３】
防災機器１が取り付けられる取付対象４は、取付孔４１が形成された板状の部材（板材）であって、本実施形態では一例として、取付対象４は機器収容箱５（図５参照）の筐体５１（図５参照）に固定される金属製の取付アダプタである。つまり、防災機器１は、取付対象４である取付アダプタを介して、筐体５１に取り付けられることになる。以下、防災機器１が筐体５１に取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、上下方向における下方（鉛直）を「下方」として説明する。また、取付対象４の厚み方向を「前後方向」とし、取付対象４から見て後述の挟み片１３側を「後方」として説明する。さらに、防災機器１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。図面中の「上下方向」、「前後方向」、及び「左右方向」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。ただし、これらの方向は防災機器１の使用方向（取付方向）を限定する趣旨ではない。例えば、ここで規定した「前方」が、実際の防災機器１の設置状態では下方（鉛直）であってもよい。
【００２４】
発信機２は、正面視円形状のケース２１と、ケース２１の前面２１１に配置される押ボタン２２と、を備えている。
【００２５】
表示灯３は、発信機２のケース２１の前面２１１を囲む環状の発光部３１を有している。本開示でいう「環状」は、ケース２１の前面２１１を概ね囲む形状であればよく、ケース２１の前面２１１の周方向の全長に亘って連続する閉ループ形状に限らず、例えば、周方向の一部が開放された形状であってもよい。さらに、「環状」は、円形状（円環状）に限らず、例えば、楕円形状及び多角形状等であってもよい。
【００２６】
表示灯３は、発信機２と組み合わせされることにより、防災機器１（表示灯付き発信機１０）を構成する。ここで、表示灯３は、発光部３１の内側に、凹部３２（図３参照）を有している。表示灯３が発信機２と組み合わされた状態では、凹部３２に、ケース２１の外周部からなるフランジ部２１２（図６参照）が収納される。これにより、正面視においては、表示灯３の発光部３１で囲まれた領域に、発信機２が位置することとなり、発光部３１が発光、つまり表示灯３が点灯することで、発信機２の位置が明示される。
【００２７】
防災機器１は、発信機２及び表示灯３が組み合わされた状態で取付対象４に取り付けられている。取付対象４への防災機器１の取付手順の概要としては、取付孔４１が形成された板状の取付対象４に対して、まずは表示灯３が取り付けられる。表示灯３が取付対象４に固定された後、表示灯３に対して発信機２が取り付けられる。これにより、発信機２が表示灯３に組み合わされて発信機２及び表示灯３が一体化された状態で、防災機器１が取付対象４に取り付けられる。
【００２８】
ところで、上述したように、防災機器１は、機器収容箱５の筐体５１に対して直接的に取り付けられるのではなく、取付対象４である取付アダプタを介して間接的に筐体５１に取り付けられる。筐体５１の前壁５１１には、前壁５１１を前後方向に貫通する貫通孔５１２が形成されている。取付対象４は、枠状であって、前壁５１１における貫通孔５１２の周囲に固定される。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、前壁５１１の貫通孔５１２は円形状に形成されており、取付対象４である取付アダプタは、円環状に形成されている。取付対象４の外径は貫通孔５１２の内径よりも大きく、取付対象４の内径（つまり取付孔４１の内径）は貫通孔５１２の内径よりも小さく設定されている。言い換えれば、取付対象４は、貫通孔５１２よりも一回り小さい円形状の取付孔４１を有している。取付対象４は、前壁５１１の後面における貫通孔５１２の周囲から後方に突出する複数（本実施形態では４つ）のスタッドボルト５１３にて、前壁５１１に対して固定される。つまり、取付対象４における複数のスタッドボルト５１３に対応する位置には複数（本実施形態では４つ）の固定用孔４２が形成されている。複数のスタッドボルト５１３が複数の固定用孔４２に挿通された状態で、複数のスタッドボルト５１３に複数（本実施形態では４つ）のナット５１４を嵌め合せる（螺合させる）ことにより、取付対象４が前壁５１１の後面に固定される。
【００３０】
ここで、取付対象４の前面と前壁５１１の後面との間には、防水用の第１パッキン６１（図１参照）が適宜配置される。第１パッキン６１は、取付対象４と同様の円環状に形成されており、取付対象４及び前壁５１１のいずれかに固定されていてもよい。図３では、第１パッキン６１の図示を省略している。
【００３１】
取付対象４は、平板状ではなく、取付孔４１の周囲に、他の部位よりも後方に窪んだ座繰り部４３を有している。言い換えれば、取付対象４の前面は、取付孔４１の周囲のみが窪んだ形状を有し、座繰り部４３の前面は、取付対象４における座繰り部４３以外の部位の前面に比べて後方に位置する。防災機器１は、正面視において、この座繰り部４３内に収まるように、取付対象４に取り付けられる。詳しくは「（３）取付方法」の欄で後述するが、防災機器１は、取付対象４における座繰り部４３の底部を、鍔片１１と挟み片１３とで挟むことにより取付対象４に取り付けられる。
【００３２】
ここで、取付対象４の前面と防災機器１の鍔片１１の後面との間には、防水用の第２パッキン６２（図１３参照）が適宜配置される。第２パッキン６２は、取付対象４と同様の円環状に形成されており、取付対象４及び防災機器１のいずれかに固定されていてもよい。図３では、第２パッキン６２の図示を省略している。
【００３３】
（２．２）発信機
次に、本実施形態に係る防災機器１（表示灯付き発信機１０）における発信機２の構成について説明する。
【００３４】
発信機２は、図６に示すように、ケース２１と、押ボタン２２と、回路ブロック２３と、を備えている。
【００３５】
ケース２１は、円形状の前面２１１を有している。ケース２１は、ボディ２４と、カバー２５と、を有している。ボディ２４は、取付対象４に固定される。カバー２５は、ボディ２４の前面に取り付けられる。ただし、本実施形態では、ボディ２４は、取付対象４に対して直接的に固定されるわけではなく、表示灯３に固定されることによって、取付対象４に対して間接的に固定される。さらに、カバー２５は、ケース２１の前面２１１を含んでいる。つまり、カバー２５の前面がケース２１の前面２１１を構成する。
【００３６】
押ボタン２２は、ケース２１の前面２１１に配置される操作面２２１を有している。押ボタン２２は、操作面２２１が後方に比較的強く押されることをもって操作される。押ボタン２２の操作面２２１は、ケース２１の前面２１１の中心に配置されている。本実施形態では、押ボタン２２の操作面２２１は、ケース２１の前面２１１に比べて径が小さい円形状である。さらに、本実施形態では、図４Ａに示すように、押ボタン２２の操作面２２１の中心点とケース２１の前面２１１の中心点とが一致する。つまり、押ボタン２２の操作面２２１は、ケース２１の前面２１１の同心円状である。
【００３７】
押ボタン２２は、定常位置と操作位置との間で移動可能に構成されている。押ボタン２２が定常位置にある状態では、図６に示すように、押ボタン２２の操作面２２１はケース２１の前面２１１と略面一になる。押ボタン２２が定常位置にある状態で、操作面２２１が後方に押されることにより、押ボタン２２は操作位置に移動する。押ボタン２２が操作位置にある状態では、図７Ａに示すように、押ボタン２２の操作面２２１はケース２１の前面２１１に対して後方に窪むことになる。押ボタン２２は、自己保持型のボタンであって、一旦、操作位置に移動すると、自動的には定常位置に復帰せず、後述する操作片２１３が操作されることをもって定常位置に復帰する。
【００３８】
回路ブロック２３は、プリント配線板に種々の電子部品が実装されて構成されている。回路ブロック２３は、例えば、スイッチ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及び端子部品等を含んでいる。スイッチは押ボタン２２に連動しており、押ボタン２２が定常位置にあればスイッチはオフ、押ボタン２２が操作位置にあればスイッチはオンになる。ＬＥＤは、スイッチがオンである期間に点灯（発光）する。本実施形態では、押ボタン２２は透光性を有しており、ＬＥＤの光は押ボタン２２を通して前方に出力される。回路ブロック２３の端子部品は受信機等に接続される電線を機械的かつ電気的に接続するための部品である。本実施形態では、回路ブロック２３の端子部品は、差込式の端子であって、電線が挿入されることにより電線の接続が行われる、いわゆる速結端子を構成する。
【００３９】
また、ケース２１は、図７Ｂに示すように、操作片２１３と、接続部２１４と、の少なくとも一方を収納する収納部２８を有している。収納部２８は、ケース２１の前面２１１の一部に開口面２８１を有する。操作片２１３は、押ボタン２２の操作状態を解除するためのボタンであって、上述したように、操作片２１３が操作されることをもって、操作位置にある押ボタン２２が定常位置に復帰（移動）する。つまり、押ボタン２２の操作状態（操作位置にある状態）は、操作片２１３の操作によって解除される。接続部２１４は、電話機（受話器）接続用のコネクタであり、一例として電話機のミニプラグを差し込むためのジャックである。電話機は、発信機２と受信機等との間で通信を実現するために用いられる。本実施形態では、操作片２１３及び接続部２１４の両方が収納部２８に収納されている。
【００４０】
本実施形態では、ケース２１の前面２１１の中央部には、前後方向にカバー２５を貫通する正面視円形状の開口部２５１が形成されている。開口部２５１は、押ボタン２２の操作面２２１を前方に露出させるための孔であって、押ボタン２２の操作面２２１と同様に、ケース２１の前面２１１の同心円状に形成されている。収納部２８の開口面２８１は、ケース２１の前面２１１における開口部２５１の上方に、開口部２５１に隣接して配置されている。さらに、収納部２８の開口面２８１とケース２１の開口部２５１との間には、ケース２１の前面２１１に対して後方に窪んだ窪み２５２が形成されている。これにより、収納部２８と開口部２５１とは窪み２５２にて繋がっている。
【００４１】
また、発信機２は、蓋体２９を更に備えている。蓋体２９は、閉位置と開位置との間で移動可能に構成されている。閉位置は、図７Ａに示すように、蓋体２９が収納部２８の開口面２８１を覆う位置である。開位置は、図７Ｂに示すように、蓋体２９が収納部２８の開口面２８１を開放する位置である。本実施形態では、蓋体２９が閉位置にある状態で、図７Ａに示すように、蓋体２９の前面とケース２１の前面２１１とは平坦である。つまり、蓋体２９は、ケース２１の前面２１１から前方に突出するような形状ではなく、ケース２１の前面２１１と蓋体２９の前面とは略面一になっている。
【００４２】
蓋体２９は、閉位置と開位置との間を移動可能となるように、回転可能な状態でカバー２５に保持されている。具体的には、蓋体２９は、押ボタン２２と収納部２８の開口面２８１とが並ぶ並び方向（上下方向）の両端部に、支点部２９１及び自由端部２９２を有している。支点部２９１は、蓋体２９の回転時（移動時）に回転軸となる部位である。すなわち、蓋体２９は、支点部２９１を中心に自由端部２９２がケース２１の前面２１１との距離を変化させるように回転可能に構成されている。ここで、蓋体２９の上端部が支点部２９１を構成し、蓋体２９の下端部が自由端部２９２を構成する。言い換えれば、蓋体２９は、蓋体２９の上端部（支点部２９１）を軸にして縦開きの動作をする。
【００４３】
ここにおいて、図６に示すように、自由端部２９２は、蓋体２９が閉位置にある状態で、上下方向において押ボタン２２と突き合わされる。すなわち、収納部２８と開口部２５１とは窪み２５２にて繋がっているので、蓋体２９が閉位置にあり、かつ押ボタン２２が定常位置にある場合、蓋体２９の下端部（自由端部２９２）は、押ボタン２２の外周面（上面）と突き合わされることになる。したがって、押ボタン２２が操作されて操作位置に移動した状態では、人の指が、蓋体２９の自由端部２９２に対しては窪み２５２を介して開口部２５１からアクセス可能となる。その結果、蓋体２９の前面が平坦でありながらも、自由端部２９２を手前（前方）に引くことによって蓋体２９を開く（開位置に移動させる）操作が容易になる。
【００４４】
以下、発信機２のより詳細な構成について説明する。
【００４５】
ボディ２４は、図８及び図９に示すように、第１ボディ２４１と、第２ボディ２４２と、内カバー２４３と、を有している。第１ボディ２４１は、円盤状に形成されている。第２ボディ２４２は、直方体状に形成されており、第１ボディ２４１の中央部から後方に突出する。ここで、第２ボディ２４２と第１ボディ２４１とは一体に形成されており、第２ボディ２４２の矩形状の前面は開放されている。内カバー２４３は、第２ボディ２４２の開口（前面）を塞ぐように、第１ボディ２４１にねじ２４５（図９参照）にて固定されている。
【００４６】
押ボタン２２は、定常位置と操作位置との間を移動可能な状態で、内カバー２４３に保持されている。回路ブロック２３は、第２ボディ２４２と内カバー２４３との間に形成される空間に収納されている。第２ボディ２４２の後面には、回路ブロック２３の端子部品に接続する電線を差し込むための端子孔が形成されている。第２ボディ２４２の後面における端子孔の周辺は、端子孔から第２ボディ２４２内への水の浸入を防止するための第１防水キャップ７１（図２参照）にて覆われている。第１防水キャップ７１は適宜省略可能である。
【００４７】
また、第１ボディ２４１には、第１ボディ２４１を前後方向に貫通する複数（ここでは２つ）の組立孔２４４が形成されている。複数の組立孔２４４は、発信機２を表示灯３に固定する複数（ここでは２つ）の組立ねじ２１５を通すための孔であって、第１ボディ２４１の上下方向の両端部に配置されている。すなわち、発信機２は、複数の組立孔２４４を通して複数の組立ねじ２１５を表示灯３に嵌め合せる（螺合する）ことにより、ボディ２４が表示灯３に固定される。
【００４８】
カバー２５は、平板部２５３と、周壁部２５４と、を有している。平板部２５３は、中央部に開口部２５１を有する円盤状に形成されている。周壁部２５４は、平板部２５３の後面における外周縁から後方に突出する。周壁部２５４は、平板部２５３の後面における外周縁の全周に亘って形成されている。これにより、カバー２５がボディ２４に取り付けられた状態では、第１ボディ２４１の前面が平板部２５３にて覆われ、第１ボディ２４１の外周面が周壁部２５４にて覆われる。
【００４９】
カバー２５がボディ２４に取り付けられた状態において、第１ボディ２４１及びカバー２５がフランジ部２１２（図６参照）を構成する。つまり、ケース２１の外周部からなるフランジ部２１２は、ケース２１のうち第２ボディ２４２の前端部から、前後方向に直交する方向（上下方向及び左右方向）に突出した部位である。
【００５０】
ケース２１（ボディ２４及びカバー２５）は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ＡＳＡ（Acrylonitrile Styrene Acrylate）樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）アロイ樹脂、又はＡＢＳ樹脂等の樹脂製である。本実施形態では一例として、第１ボディ２４１及び第２ボディ２４２はＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂製であって、内カバー２４３はＡＢＳ樹脂製であって、カバー２５はＡＳＡ樹脂製である。
【００５１】
また、ケース２１は、図１０Ａに示すように、ボディ２４とカバー２５とを機械的に結合する第１結合構造２６（結合構造）を更に有している。第１結合構造２６は、スナップフィット方式によりボディ２４とカバー２５とを機械的に結合する。すなわち、第１結合構造２６は、ボディ２４とカバー２５との少なくとも一方の弾性を利用して、ボディ２４及びカバー２５の一方の凸部を、他方の凹部に嵌め込んで引っ掛けることにより、ボディ２４及びカバー２５を機械的に結合する。第１結合構造２６は収納部２８内に収納される。したがって、蓋体２９が閉位置にある状態では、第１結合構造２６は蓋体２９に覆われて正面から見えなくなる。
【００５２】
第１結合構造２６は、一対の爪部２６１と、一対の引掛部２６２と、を有している。一対の爪部２６１は、ケース２１の前面２１１に沿う一方向（ここでは左右方向）に並んでいる。一対の引掛部２６２は、一対の爪部２６１を引っ掛けるための構造である。ボディ２４及びカバー２５の一方には一対の爪部２６１が設けられ、他方には一対の引掛部２６２が設けられる。本実施形態では、一対の爪部２６１がカバー２５に設けられ、一対の引掛部２６２がボディ２４に設けられている。すなわち、第１結合構造２６は、一対の引掛部２６２に一対の爪部２６１が引っ掛かることにより、ボディ２４及びカバー２５を機械的に結合する。
【００５３】
具体的には、一対の爪部２６１は、図９に示すように、カバー２５の平板部２５３の後面であって、収納部２８の開口面２８１の周縁となる部位から後方に突出している。一対の爪部２６１の先端部（後端部）には、互いに近づく向きに突出する掛かり部２６１ａ（図１１Ａ参照）が形成されている。一対の引掛部２６２は、図８に示すように、ボディ２４の内カバー２４３の前面であって、収納部２８の底面に相当する部位から前方に突出している。一対の引掛部２６２の先端部（前端部）には、互いに離れる向きに突出する掛かり部２６２ａ（図１１Ａ参照）が形成されている。これにより、ボディ２４にカバー２５が取り付けられた状態では、図１１Ａに示すように、一対の爪部２６１の掛かり部２６１ａが、一対の引掛部２６２の掛かり部２６２ａに引っ掛かり、第１結合構造２６にてボディ２４及びカバー２５が結合される。図１１Ａは、図１０Ａの領域Ｘ１の拡大図である。
【００５４】
また、ケース２１は、図１０Ａに示すように、第１結合構造２６とは別に、ボディ２４とカバー２５とをスナップフィット方式により機械的に結合する第２結合構造２７を更に有している。第２結合構造２７は、上下方向において、押ボタン２２を挟んで第１結合構造２６とは反対側に配置されている。言い換えれば、押ボタン２２は、ケース２１の前面２１１に沿う上下方向（第１方向）において第１結合構造２６と第２結合構造２７との間に配置されている。本実施形態では、第１結合構造２６が押ボタン２２の上方に配置され、第２結合構造２７が押ボタン２２の下方に配置されている。
【００５５】
第２結合構造２７は、一対の補助爪部２７１と、一対の補助引掛部２７２と、を有している。一対の補助爪部２７１は、ケース２１の前面２１１に沿う方向であって上下方向（第１方向）と直交する左右方向（第２方向）に並んでいる。一対の補助引掛部２７２は、一対の補助爪部２７１を引っ掛けるための構造である。ボディ２４及びカバー２５の一方には一対の補助爪部２７１が設けられ、他方には一対の補助引掛部２７２が設けられる。
本実施形態では、一対の補助爪部２７１がカバー２５に設けられ、一対の補助引掛部２７２がボディ２４に設けられている。すなわち、第２結合構造２７は、一対の補助引掛部２７２に一対の補助爪部２７１が引っ掛かることにより、ボディ２４及びカバー２５を機械的に結合する。
【００５６】
具体的には、一対の補助爪部２７１は、図９に示すように、カバー２５の平板部２５３の後面から後方に突出している。一対の補助爪部２７１の先端部（後端部）には、互いに離れる向きに突出する掛かり部２７１ａ（図１１Ｂ参照）が形成されている。一対の補助引掛部２７２は、図８に示すように、ボディ２４の第１ボディ２４１であって、下側の組立孔２４４の左右方向の両側方に形成された孔内に設けられている。一対の補助引掛部２７２は、一対の孔の内周面から互いに近づく向きに突出する掛かり部２７２ａ（図１１Ｂ参照）を有している。これにより、ボディ２４にカバー２５が取り付けられた状態では、図１１Ｂに示すように、一対の補助爪部２７１の掛かり部２７１ａが、一対の補助引掛部２７２の掛かり部２７２ａに引っ掛かり、第２結合構造２７にてボディ２４及びカバー２５が結合される。図１１Ｂは、図１０Ａの領域Ｘ２を、後方から見た図である。
【００５７】
ここで、一対の補助爪部２７１の各々は、上下方向（第１方向）において押ボタン２２に近づく程に、一対の補助引掛部２７２の各々に対する掛かり量が小さくなるように構成されている。本開示でいう「掛かり量」は、補助爪部２７１の掛かり部２７１ａのうち、補助引掛部２７２の掛かり部２７２ａに実際に掛かっている部位の寸法である。図１１Ｂの例では、補助爪部２７１の掛かり部２７１ａのうち、補助引掛部２７２の掛かり部２７２ａと重複している部位の左右方向の寸法が「掛かり量」となる。すなわち、図１１Ｂに示すように、補助爪部２７１の掛かり部２７１ａにおける、一対の補助爪部２７１の先端部（後端部）からの突出量は、押ボタン２２に近い上端部側程に小さくなっている。このような形状であっても、ボディ２４にカバー２５が取り付けられた状態では、一対の補助爪部２７１の掛かり部２７１ａの少なくとも下端部は、一対の補助引掛部２７２の掛かり部２７２ａに引っ掛かる。
【００５８】
ところで、カバー２５をボディ２４から取り外す際には、作業者は、まず第１結合構造２６によるボディ２４及びカバー２５の結合を解除し、次に第２結合構造２７によるボディ２４及びカバー２５の結合を解除する。
【００５９】
すなわち、カバー２５をボディ２４から取り外す際、作業者は、まずは各爪部２６１と各引掛部２６２との間に生じる隙間に、マイナスドライバ等の治具を前方から差し込む。これにより、各爪部２６１が図１０Ａ中の矢印Ａ１の向きに弾性変形し、一対の爪部２６１の掛かり部２６１ａが、一対の引掛部２６２の掛かり部２６２ａから外れて、第１結合構造２６によるボディ２４及びカバー２５の結合が解除される。
【００６０】
第１結合構造２６によるボディ２４及びカバー２５の結合が解除されると、作業者は、次に、カバー２５の上端部を手前（前方）に引っ張る。これにより、カバー２５は、下端部を支点として図１０Ｂ中の矢印Ａ２の向きに回転する。図１０Ｂでは、回転後のカバー２５を想像線（２点鎖線）で示している。このとき、一対の補助爪部２７１は、一対の補助引掛部２７２の各々に対する掛かり量が小さい上端部側から、一対の補助引掛部２７２との引っ掛かりが解除される。カバー２５が所定量だけ回転すると、一対の補助爪部２７１の掛かり部２７１ａが、一対の補助引掛部２７２の掛かり部２７２ａから完全に外れて、第２結合構造２７によるボディ２４及びカバー２５の結合が解除される。その結果、第１結合構造２６及び第２結合構造２７の両方による結合が解除され、カバー２５がボディ２４から取り外される。
【００６１】
一方、第１結合構造２６によるボディ２４及びカバー２５の結合が解除される前においては、カバー２５が手前（前方）に引っ張られても、カバー２５はボディ２４から簡単には外れない。例えば、カバー２５が真っ直ぐ手前（前方）に引っ張られても、掛かり部２７１ａが掛かり部２７２ａに引っ掛かるため、第２結合構造２７によるボディ２４及びカバー２５の結合が解除されず、カバー２５及びボディ２４の結合が維持される。
【００６２】
（２．３）表示灯
次に、本実施形態に係る防災機器１（表示灯付き発信機１０）における表示灯３の構成について説明する。
【００６３】
表示灯３は、図１２に示すように、ハウジング３３と、光源ブロック３４と、を有している。
【００６４】
ハウジング３３は、正面視円形状に形成されている。ハウジング３３は、前面の外周部に円環状の発光部３１を有している。ハウジング３３は、光源ブロック３４を収納している。ハウジング３３のうち、少なくとも発光部３１として機能する部位は透光性を有しており、光源ブロック３４からの光が発光部３１を通して前方に出力される。これにより、発光部３１が発光することとなり、表示灯３を前方から見た人にとっては円環状の光が見える。
【００６５】
ハウジング３３は、発光部３１の内側に凹部３２を有している。凹部３２は、正面視円形状に開口する。表示灯３が発信機２と組み合わされた状態では、この凹部３２に、ケース２１の外周部からなるフランジ部２１２（図６参照）が収納される。本実施形態では、凹部３２の底面の中央部に、ハウジング３３を前後方向に貫通する透孔３２１が形成されている。透孔３２１は、発信機２のケース２１の一部（第２ボディ２４２）を通すための孔であって、矩形状に形成されている。これにより、表示灯３が発信機２と組み合わされた状態では、凹部３２に、ケース２１の外周部からなるフランジ部２１２が収納され、かつ第２ボディ２４２が透孔３２１を通してハウジング３３の後面から後方に突出する。
【００６６】
ここにおいて、フランジ部２１２の前後方向の寸法Ｄ２（図１０Ｂ参照）は、凹部３２の深さＤ１（図１３参照）以上である（Ｄ２≧Ｄ１）。そのため、表示灯３が発信機２と組み合わされた状態では、発信機２のケース２１の前面２１１は、ハウジング３３の前面（発光部３１）と面一又はハウジング３３の前面から前方に突出することになる。本実施形態では、フランジ部２１２の前後方向の寸法Ｄ２は、凹部３２の深さＤ１と略等しいため、発信機２のケース２１の前面２１１は、ハウジング３３の前面（発光部３１）と略面一になる（図１参照）。
【００６７】
また、凹部３２の底面における透孔３２１の左右方向の両側には、凹部３２の底面に対して後方に窪んだ一対の凹所３２２が形成されている。また、凹部３２の底面における透孔３２１の上下方向の両側には、一対のねじ穴３２３が形成されている。一対のねじ穴３２３は、発信機２を表示灯３に固定する複数（ここでは２つ）の組立ねじ２１５を嵌め合せる（螺合する）ための穴である。すなわち、複数の組立孔２４４を通して複数の組立ねじ２１５を表示灯３の一対のねじ穴３２３に嵌め合せることにより、発信機２が表示灯３に固定される。
【００６８】
光源ブロック３４は、ハウジング３３内に収納されている。光源ブロック３４は、例えば、ＬＥＤ等の通電により光を出力する発光素子３７１（図１５Ａ参照）、及び端子部品３７２（図１５Ｂ参照）等を含んでいる。本実施形態では、光源ブロック３４は、発光部３１のほぼ全域に亘って発光するように、ハウジング３３の前面の外周縁に沿った円環状に形成されている。光源ブロック３４は前方に向けて光を出力することにより、上述したように光源ブロック３４からの光がハウジング３３の発光部３１を通して前方に出力される。光源ブロック３４の端子部品は受信機等に接続される電線を機械的かつ電気的に接続するための部品である。本実施形態では、光源ブロック３４の端子部品３７２は、差込式の端子であって、電線が挿入されることにより電線の接続が行われる、いわゆる速結端子を構成する。
【００６９】
以下、表示灯３のより詳細な構成について説明する。
【００７０】
ハウジング３３は、第１ハウジング３５と、第２ハウジング３６と、を有している。第１ハウジング３５は、円環状に形成されている。第２ハウジング３６は、円盤状に形成されている。第１ハウジング３５は、第２ハウジング３６の前面に取り付けられる。第１ハウジング３５は、第２ハウジング３６にねじ３３１にて固定されている。発光部３１は第１ハウジング３５に形成されており、透孔３２１は第２ハウジング３６に形成されている。第１ハウジング３５の外径は、第２ハウジング３６の外径よりも大きく設定されている。
【００７１】
光源ブロック３４は、第１ハウジング３５と第２ハウジング３６との間に形成される空間に収納されている。光源ブロック３４の前面は第１ハウジング３５にて覆われている。そのため、本実施形態では第１ハウジング３５は透光性を有している。第２ハウジング３６の後面であって透孔３２１の下方には、光源ブロック３４の端子部品３７２に接続する電線を差し込むための端子孔が形成されている。第２ハウジング３６の後面における端子孔の周辺は、端子孔から第２ハウジング３６内への水の浸入を防止するための第２防水キャップ７２（図２参照）にて覆われている。第２防水キャップ７２は適宜省略可能である。
【００７２】
ハウジング３３（第１ハウジング３５及び第２ハウジング３６）は、例えば、ＰＣ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂、又はＡＢＳ樹脂等の樹脂製である。
【００７３】
ところで、本実施形態では取付対象４に対して直接的に取り付けられるのは表示灯３であるので、防災機器１（表示灯付き発信機１０）を取付対象４に取り付けるための構成は、表示灯３に備わっている。
【００７４】
すなわち、表示灯３は、図１３に示すように、鍔片１１と、挿入部１２と、挟み片１３と、を備えている。鍔片１１は、前後方向に貫通する取付孔４１を有する取付対象４における取付孔４１の周囲の前方に位置する。挿入部１２は取付孔４１に挿入される。挟み片１３は、取付対象４における取付孔４１の周囲の後方に位置し、鍔片１１との間に取付対象４を挟む。このように構成される表示灯３は、鍔片１１と挟み片１３との間に取付対象４を挟んだ状態で取付対象４に取り付けられる。
【００７５】
上記より、表示灯３は、挿入部１２が取付対象４の取付孔４１に挿入された状態で、鍔片１１と挟み片１３との間に取付対象４の一部（取付孔４１の周囲）を挟むことによって、取付対象４に取り付けられる。ただし、図１３は、本固定の状態ではなく、仮保持の状態を表している。本開示でいう「本固定」は、表示灯３が取付対象４に対して相対的に移動しないように完全に固定された状態を意味する。本開示でいう「仮保持」は、表示灯３が取付対象４に保持されてはいるものの取付対象４に対して相対的に移動可能な状態を意味する。
【００７６】
要するに、図１３に示す状態では、挟み片１３が取付対象４に軽く触れているだけであって、取付対象４に対して表示灯３は前後方向に相対的に動く状態にある。詳しくは後述するが、本実施形態では、挟み片１３は、表示灯３を取付対象４に仮保持するための仮保持片１４と兼用されており、挟み片１３と仮保持片１４とは一体に構成されている。つまり、図１３に示す状態では、挟み片１３は、取付対象４における取付孔４１の周囲に後方から軽く触れることにより、仮保持片１４として機能する。
【００７７】
（２．４）光源ブロックの詳細
次に、表示灯３のうち発光部３１を発光させるための構成、つまり光源ブロック３４の構成について、図１４〜図１９Ｂを参照して、より詳細に説明する。
【００７８】
表示灯３は、上述したように正面視において環状の発光部３１を備えている。また、表示灯３は、発光部３１を発光させるための構成として、光源ブロック３４を備えている。光源ブロック３４は、光を出力する光源部３７と、導光部材３８と、を備えている。導光部材３８は、光源部３７の出力光を発光部３１に導くことにより、発光部３１を発光させる部材である。本実施形態では、表示灯３は、拡散部材３９を更に備えている。
【００７９】
光源ブロック３４を構成する光源部３７及び導光部材３８は、図１４に示すように、ハウジング３３を構成する第１ハウジング３５と第２ハウジング３６との間の空間に収納される。ここで、光源ブロック３４の前面を覆う第１ハウジング３５は、赤色に着色された透光性の樹脂成形品である。一方、光源ブロック３４の後面を覆う第２ハウジング３６は、白色に着色された樹脂成形品である。ここで、拡散部材３９は、光源ブロック３４の前面（導光部材３８の前面）と第１ハウジング３５との間に配置されている。拡散部材３９は、光拡散性及び透光性（光透過性）を有している。これにより、光源ブロック３４の前面（導光部材３８の前面）から前方に出力される光が、拡散部材３９を拡散しながら透過し、更に第１ハウジング３５を透過することにより、第１ハウジング３５の前面の少なくとも一部から前方に出力される。このとき、正面視においては、第１ハウジング３５の前面のうち、前後方向において拡散部材３９と重なる部位が光って見えることになり、この部位が発光部３１として機能する。つまり、導光部材３８を収納するハウジング３３の少なくとも一部は、透光性を有し発光部３１を構成する。
【００８０】
光源部３７は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、複数（本実施形態では４つ）の発光素子３７１ａ〜３７１ｄを有している。これら４つの発光素子３７１ａ〜３７１ｄは、前後方向に２個ずつ、左右方向に２個ずつ、となるように光源部３７を下方から見てマトリクス状に配置されている。具体的には、発光素子３７１ａ，３７１ｂが左列、発光素子３７１ｃ，３７１ｄが右列、発光素子３７１ａ，３７１ｃが前段、発光素子３７１ｂ，３７１ｄが後段、となるように４つの発光素子３７１ａ〜３７１ｄが配置される。これら複数の発光素子３７１ａ〜３７１ｄを特に区別しない場合には、複数の発光素子３７１ａ〜３７１ｄの各々を単に「発光素子３７１」と呼ぶ。光源部３７は、複数の発光素子３７１に加えて、複数（本実施形態では２つ）の端子部品３７２と、基板３７３と、複数の（本実施形態では２つ）の実装部品３７４と、ガイド部材３７５と、を有している。
【００８１】
本実施形態では一例として、複数の発光素子３７１の各々は、赤色光を出力する表面実装型のチップＬＥＤからなる。複数の発光素子３７１と、複数の端子部品３７２とは、基板３７３の厚み方向（上下方向）の両側に分かれて配置されている。本実施形態では、複数の発光素子３７１は基板３７３の下面に配置され、複数の端子部品３７２は基板３７３の上面に配置されている。複数の実装部品３７４は、ダイオードブリッジ等であって、複数の発光素子３７１と共に、基板３７３の下面に配置されている。これら複数の発光素子３７１と、複数の端子部品３７２と、複数の実装部品３７４とは、基板３７３に形成された導電路を通して、電気的に接続されている。したがって、複数の端子部品３７２に接続される電線を通して、光源部３７に電力供給されることにより、複数の発光素子３７１が発光し、複数の発光素子３７１から赤色光が出力される。
【００８２】
ガイド部材３７５は、樹脂成形品であって、複数の発光素子３７１の少なくとも一部ごと基板３７３の下面を覆うように、基板３７３に取り付けられている。ガイド部材３７５は、複数の発光素子３７１に一対一で対応する位置に複数のガイド孔３７６を有している。これにより、各ガイド孔３７６を通して各発光素子３７１の光取出面（下面）が露出するため、各発光素子３７１の光は各ガイド孔３７６を通して下方に出力される。本実施形態では、各ガイド孔３７６は、発光素子３７１から離れる程に開口面積が大きくなるすり鉢状に形成されている。さらに、ガイド部材３７５は、複数のガイド孔３７６の左右方向の両側に、一対の位置決め孔３７８を有している。一対の位置決め孔３７８に後述する導光部材３８の一対の位置決めピン３８４が挿入されることにより、複数の発光素子３７１と導光部材３８との相対的な位置関係が規定される。
【００８３】
導光部材３８は、一例としてアクリル樹脂等の透明樹脂の成形品であって、光源部３７の出力光を取り込んで、導光部材３８の内部を通して発光部３１まで導く、つまり導光する部材である。導光部材３８は、発光部３１の後方に位置しており、前後方向において発光部３１と重なる環状に形成されている。本実施形態では、発光部３１は第１ハウジング３５の前面の外周部に形成された円環状の領域であるので、導光部材３８は、発光部３１と同様の円環状に形成されている。光源部３７は、発光部３１の周方向における導光部材３８の一箇所（本実施形態では下端部）に配置されている。導光部材３８は、一箇所に配置された光源部３７からの光を、導光部材３８の周方向に導光し、導光部材３８の前面から出力する。
【００８４】
導光部材３８は、図１４に示すように、円筒状の筒体部３８１と、入射部３８２と、出射部３８３と、を有している。入射部３８２は、光源部３７からの光を筒体部３８１に取り込むための部位であって、筒体部３８１の下端部に設けられている。すなわち、導光部材３８は、発光部３１の周方向における１箇所（下端部）に、光源部３７からの光が入射する入射部３８２を有している。出射部３８３は、筒体部３８１から光を取り出すための部位であって、筒体部３８１の前方に設けられている。本実施形態では、出射部３８３は、正面視において円環状であって、かつ前後方向を厚み方向とする板状の部材からなる。筒体部３８１は、出射部３８３の後面から後方に突出する形で、出射部３８３と一体に形成されている。
【００８５】
入射部３８２は、筒体部３８１の内周面の一部からなる。光源部３７は、導光部材３８に向けて出力光が出力される向きで、導光部材３８の内側に配置されている。つまり、光源部３７は、環状の導光部材３８で囲まれた空間内であって、入射部３８２と対向する位置に配置されている。本実施形態では、第２ハウジング３６は、図１４に示すように、光源部３７が収納される光源収納室３６１と、導光部材３８が収納される導光収納溝３６２と、を有している。導光収納溝３６２は、第２ハウジング３６の前面の外周部に形成されている。光源収納室３６１は、第２ハウジング３６の前面のうち、導光収納溝３６２で囲まれた領域であって、透孔３２１の下方に配置されている。そのため、表示灯３に発信機２が取り付けられた状態では、光源部３７は、発信機２の第２ボディ２４２の下方に位置する。よって、光源部３７は、光源部３７から見て発信機２とは反対側に位置する導光部材３８に向けて出力光を出力することになる。
【００８６】
より詳細には、導光部材３８は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、入射部３８２の左右方向の両側に、一対の位置決めピン３８４を有している。一対の位置決めピン３８４が光源部３７（ガイド部材３７５）の一対の位置決め孔３７８に挿入されることにより、複数の発光素子３７１と導光部材３８の入射部３８２との相対的な位置関係が規定される。また、入射部３８２において、複数の発光素子３７１に一対一で対応する位置には複数の光学要素３８５が設けられている。複数の光学要素３８５の各々は、対応する発光素子３７１から放射される発散光を、発散光よりも平行光に近い光に変換して導光部材３８（入射部３８２）に入射させる。本開示でいう「発散光」は、点光源等の１点から発散する光線束（発散光線束）を意味し、本開示でいう「平行光」は、平行な光線群からなる光線束（平行光線束）を意味する。
【００８７】
本字実施形態では、複数の光学要素３８５の各々は、円錐状のコリメートレンズからなり、発散光を平行光に変換するコリメーション（collimation）を行う。ただし、各光学要素３８５は、光源部３７から放射される発散光を平行光に近づけるように変換すればよく、導光部材３８に入射する光は完全な平行光に限らず、平行光に近い発散光又は収束光であってもよい。一対の位置決めピン３８４が一対の位置決め孔３７８に挿入された状態では、複数の光学要素３８５は、少なくともその先端部がガイド部材３７５の複数のガイド孔３７６に挿入される。
【００８８】
上記構成により、図１６に示すように、光源部３７及び導光部材３８は、複数の発光素子３７１を入射部３８２に対向させた状態で、第２ハウジング３６にて保持されることになる。つまり、本実施形態では、第２ハウジング３６は、少なくとも導光部材３８を保持する保持部として機能する。また、複数の発光素子３７１と入射部３８２との間には、複数の光学要素３８５が介在するので、発光素子３７１から放射される発散光は、光学要素３８５にて平行光に変換されて導光部材３８に入射することになる。図１６は、第１ハウジング３５及び拡散部材３９を外した状態の表示灯３の下端部を示す正面図であって、図１６ではガイド部材３７５の図示を省略している。
【００８９】
ここで、導光部材３８は、光源部３７から入射した光を、正面視において導光部材３８の周方向の両周りに導くように構成されている。本実施形態では、上述したように光源部３７からの光を筒体部３８１に取り込むための入射部３８２が、筒体部３８１の下端部に設けられている。そのため、入射部３８２から筒体部３８１に導入された光は、図１７に示すように、背面視において筒体部３８１内を反時計回りの光路Ｐ１で進む光（光線束）と、時計回りの光路Ｐ２で進む光（光線束）とに分かれて、筒体部３８１の上端部に到達する。図１７においては、各光路Ｐ１，Ｐ２を１本の曲線（破線）で表しているが、これは各光路Ｐ１，Ｐ２を模式的に表しているに過ぎず、実際には、各光路Ｐ１，Ｐ２を通る光は、筒体部３８１の内周面及び外周面で反射を繰り返しながら、筒体部３８１内を進む。
【００９０】
また、導光部材３８は、光源部３７から導光部材３８に入射した光を導光部材３８の周方向に沿う向きの光に変換する光学ミラー３８６を更に備えている。本実施形態では、上述したように導光部材３８は、入射部３８２から筒体部３８１に導入された光を２つの光路Ｐ１，Ｐ２に分けて導光するため、導光部材３８には一対の光学ミラー３８６が設けられている。一対の光学ミラー３８６は、筒体部３８１の外周面における入射部３８２の裏面となる位置に設けられ、正面視において下方に開放された略Ｖ字状となる一対の平面からなる。一対の光学ミラー３８６の各々は、その表面が鏡面加工され、入射部３８２に対して略４５度の角度で傾斜しており、一対の光学ミラー３８６は略９０度の角度で互いに交差する。これにより、光源部３７から入射部３８２に入射した光は、一対の光学ミラー３８６のいずれかで、導光部材３８の周方向に沿う向き（右向き又は左向き）に反射され、２つの光路Ｐ１，Ｐ２のいずれかに振り分けられる。具体的には、４つの発光素子３７１ａ〜３７１ｄのうち、左列の発光素子３７１ａ，３７１ｂからの光は左側の光学ミラー３８６にて光路Ｐ１に振り分けられ、右列の発光素子３７１ｃ，３７１ｄからの光は右側の光学ミラー３８６にて光路Ｐ２に振り分けられる。
【００９１】
図１８Ａは、導光部材３８の左半分を、図１７に示す光路Ｐ１が一直線となるように展開した、つまり平面上に広げた概念的な展開図であり、図１８Ｂは、図１８Ａの領域Ｘ１の拡大図である。図１８Ａ及び図１８Ｂでは、光源部３７からの光線束を模式的に破線矢印で示している。図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、光源部３７（発光素子３７１）から離れる程に前後方向における導光部材３８の厚みが小さくなるように、導光部材３８の後面（筒体部３８１の後面３８１ａ）は導光部材３８の前面に対して傾斜している。そのため、導光部材３８における筒体部３８１の前後方向の寸法は一定ではなく、入射部３８２から離れる程、つまり筒体部３８１の上端部に近づく程に、筒体部３８１の前後方向の寸法が小さくなる（図１４等参照）。
【００９２】
このように筒体部３８１の後面３８１ａが傾斜していることにより、導光部材３８の周方向の全域を、複数の発光素子３７１に分担させることができる。すなわち、図１７に示すように、円環状の導光部材３８を、周方向において略９０度単位で４つの区間Ｓ１〜Ｓ４に区分した場合、これら４つの区間Ｓ１〜Ｓ４の各々については、複数の発光素子３７１の各々が担当する。本実施形態では、導光部材３８の左半分のうち、区間Ｓ１については発光素子３７１ｂが担当し、区間Ｓ２については発光素子３７１ａが担当する。区間Ｓ３については発光素子３７１ｄが担当し、区間Ｓ４については発光素子３７１ｃが担当する。
【００９３】
例えば、発光素子３７１ｂから放射された光は、図１８Ａに示すように、平行光（図１８Ａ中に破線で示す光線束）として入射部３８２に入射し、筒体部３８１内を筒体部３８１の前面に沿って進む。このとき、入射部３８２に入射した平行光は、筒体部３８１の後面３８１ａにて反射されるまでは、基本的に、前後方向にはぶれることなく進む。発光素子３７１ｂからの光は、入射部３８２に近い区間Ｓ１において、筒体部３８１の後面３８１ａにて前方に向けて反射されることにより、筒体部３８１の前方の出射部３８３（図１７参照）から出力される。一方、発光素子３７１ｂの前方に位置する発光素子３７１ａから放射された光は、図１８Ａに示すように、平行光（図１８Ａ中に破線で示す光線束）として入射部３８２に入射し、筒体部３８１内を筒体部３８１の前面に沿って進む。ただし、発光素子３７１ａからの光は、入射部３８２から遠い区間Ｓ２において、筒体部３８１の後面３８１ａにて前方に向けて反射されることにより、筒体部３８１の前方の出射部３８３（図１７参照）から出力される。
【００９４】
導光部材３８の周方向の全域を、複数の発光素子３７１が分担することにより、導光部材３８の周方向の全域を、１つの発光素子３７１で担当する場合に比べて、１つの発光素子３７１にかかる負担を小さく抑えることができる。すなわち、導光部材３８の周方向の全域から光を出力しながらも、個々の発光素子３７１にかかる負担が小さくなり、個々の発光素子３７１での発熱等が抑えられる。
【００９５】
さらに、導光部材３８は、図１７〜図１８Ｂに示すように、導光部材３８の後面（筒体部３８１の後面３８１ａ）に形成された複数の導光溝３８７を有している。複数の導光溝３８７は、正面視における筒体部３８１の中心点から放射状に延びるように形成された溝であって、各々の底面は鏡面加工されている。これら複数の導光溝３８７は、入射部３８２から見て筒体部３８１の周方向の両周りに、それぞれ略等間隔で並ぶように形成されている。複数の導光溝３８７の各々は、図１８Ｂに示すように、入射部３８２から遠い方の内側面が筒体部３８１の周方向に対して略直交する鋸歯状に形成されている。さらに、複数の導光溝３８７は同一形状ではなく、図１８Ａに示すように、入射部３８２から離れる程に導光溝３８７が深くなるように構成されている。
【００９６】
この構成により、導光部材３８は、筒体部３８１の後面３８１ａに入射する光を、導光溝３８７の底面にて効率的に前方に向けて反射することができ、筒体部３８１の前方の出射部３８３からの光の取出効率の向上を図ることができる。しかも、入射部３８２から離れる程に導光溝３８７が深くなるので、入射部３８２からの距離の違いによる輝度のばらつきを小さく抑えることができる。例えば、区間Ｓ１と区間Ｓ２とでは、導光部材３８の前面（出射部３８３の前面）の輝度は同程度となる。
【００９７】
ところで、本実施形態では、表示灯３は、図１９Ａに示すように、光源ブロック３４（導光部材３８）と第１ハウジング３５（発光部３１）との間に、光拡散性及び透光性を有する拡散部材３９を備えている。拡散部材３９は、一例として透過性光拡散部材を含んだ透光性のＰＣ樹脂等の成形品であって、導光部材３８の前面（出射部３８３の前面）を覆う円環状に形成されている（図１４等参照）。導光部材３８は、拡散部材３９後面の全域に対して、極力均一に光が入射するように、以下のような構成を採用している。
【００９８】
すなわち、導光部材３８の出射部３８３は、図１９Ａに示すように、筒体部３８１に比べて、筒体部３８１の径方向（以下、「幅方向」ともいう）における寸法が大きく設定されている。また、出射部３８３の幅方向の両端面の各々には、斜め前方に向けて傾斜した傾斜面３８８が少なくとも１つずつ形成されている。さらに、出射部３８３の前面には、断面Ｖ字状の溝部３８９が出射部３８３の周方向の全周に亘って形成されている。傾斜面３８８及び溝部３８９の底面は、いずれも鏡面加工されている。これにより、出射部３８３では、図１９Ｂに示すように、筒体部３８１から入射した光を幅方向に広げることが可能である。図１９Ｂは、図１９Ａの要部を示す概念図であって、図１９Ｂでは、光線束を破線又は点線矢印で示している。
【００９９】
つまり、筒体部３８１から出射部３８３に入射した光は、溝部３８９の底面で幅方向の両側に向けて反射され、更に傾斜面３８８にて前方に向けて反射される。これにより、出射部３８３の幅方向の略全域から光が取り出されることになり、拡散部材３９後面の全域に対して、極力均一に光が入射する。拡散部材３９に入射した光は拡散部材３９を透過する際に拡散されるので、拡散部材３９の前面は、全域に亘って略均一に発光することになる。言い換えれば、拡散部材３９の前面は面発光する。
【０１００】
また、図１９Ａに示すように、導光部材３８を保持する保持部としての第２ハウジング３６は、導光部材３８との対向面の少なくとも一部に反射面３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃを有する。これら反射面３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃは、第２ハウジング３６の導光収納溝３６２の内側面（底面を含む）からなる。本実施形態では、第２ハウジング３６は、白色に着色された樹脂成形品であるので、その表面（導光収納溝３６２の内側面）は、導光部材３８から漏れた光を拡散反射する反射面３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃとして機能する。これにより、導光部材３８から漏れた光についても、少なくともその一部は、反射面３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃにて反射されて導光部材３８内に戻されるので、出射部３８３からの光の取出効率の向上につながる。
【０１０１】
上記構成によれば、正面視において環状の発光部３１を発光させながらも、光源部３７の出力光が発光部３１に直接的に入射するのではなく、導光部材３８を介して発光部３１に入射するので、発光部３１の周方向において比較的均一な発光状態を実現可能である。しかも、拡散部材３９の前方に設定された円環状の発光部３１が発光することとなり、表示灯３を前方から見た人にとっては円環状の光が見える。このとき、実際には、透光性を有する発光部３１の奥（後方）にある拡散部材３９の前面が面発光しているので、表示灯３を前方から見ると、第１ハウジング３５の内側が光っているように見え、深みのある光に見える。
【０１０２】
（２．５）防災機器を取付対象に取り付けるための具体的構成
以下に、本実施形態に係る防災機器１（表示灯付き発信機１０）を取付対象４に取り付けるための具体的な構成について説明する。
【０１０３】
鍔片１１は、ハウジング３３の前端部のうち、前後方向に直交する方向（上下方向及び左右方向）に張り出した部位である。鍔片１１は、ハウジング３３の前面における外周縁の全周に亘って形成されている。言い換えれば、鍔片１１は、挿入部１２の前端部の外周面から外方に突出する部位である。そのため、少なくとも第１ハウジング３５のうち、第２ハウジング３６の前面の外周縁から外方に張り出した部位は、鍔片１１として機能する。また、挿入部１２は、鍔片１１の後面から後方に突出した部位である。本実施形態では、円盤状の第２ハウジング３６が挿入部１２を構成する。
【０１０４】
鍔片１１の外径は、取付孔４１の内径よりも大きく、かつ座繰り部４３の外径よりも小さく設定されている。挿入部１２の外径は、取付孔４１の内径よりも小さく設定されている。そのため、挿入部１２が取付対象４の取付孔４１に前方から挿入されると、取付対象４の前面における取付孔４１の周囲に鍔片１１が接触することで、表示灯３の後方への移動が規制される。ただし、取付対象４の前面と防災機器１の鍔片１１の後面との間には第２パッキン６２が配置されるので、鍔片１１は取付対象４の前面に直接的に接触するのではなく、第２パッキン６２を介して取付対象４の前面に間接的に接触する。このとき、鍔片１１は、正面視において、取付対象４における座繰り部４３内に収まることになる。
【０１０５】
ここで、表示灯３は、挟み片１３を複数備えている。複数の挟み片１３は、取付孔４１の周方向において間隔を空けて並ぶように配置されている。本実施形態では、複数（ここでは２つ）の挟み片１３が、ハウジング３３の上下方向の中央部における左端部及び右端部に配置されている。つまり、複数（ここでは２つ）の挟み片１３は、取付孔４１の周方向において、略１８０度の間隔を空けて並ぶように配置されている。これにより、表示灯３は、ハウジング３３の複数箇所（左端部及び右端部）において、鍔片１１と複数の挟み片１３との間に取付対象４を挟むことで、取付対象４に取り付けられる。
【０１０６】
表示灯３は、図２０Ａに示すように、仮保持片１４と、弾性部１５と、を更に備える。仮保持片１４は、前後方向に直交する平面内における挿入部１２の外周縁からの突出量が可変である。弾性部１５は、仮保持片１４の突出量を大きくする向きの弾性力を仮保持片１４に作用させる。仮保持片１４は、取付対象４における取付孔４１の周囲の後方に位置する。本実施形態では、上述したように仮保持片１４は挟み片１３と兼用されている。すなわち、仮保持片１４（挟み片１３）が挿入部１２に装着された状態では、仮保持片１４は、図２０Ｂに示すように、挿入部１２の外周面１２２から外方（左方又は右方）への突出量を大きくする向きの弾性力を、弾性部１５（図２０Ａ参照）から受ける。
【０１０７】
表示灯３は、規制機構１６を更に備えている。規制機構１６は、仮保持片１４と鍔片１１との距離を広げる向きへの仮保持片１４の移動を規制する。規制機構１６が仮保持片１４の移動を規制することにより、仮保持片１４を挟み片１３として機能させる。要するに、仮保持片１４と鍔片１１との距離を広げる向き、つまり後方への仮保持片１４の移動が規制されていない状態では、表示灯３は、取付対象４に対して少なくとも前後方向に移動な仮保持の状態となる。一方、規制機構１６により仮保持片１４の後方への移動が規制された状態では、挟み片１３（仮保持片１４）と鍔片１１との間に取付対象４を挟み込むことにより、表示灯３は、取付対象４に対して相対的に移動しないように完全に固定された本固定の状態となる。したがって、規制機構１６により仮保持片１４の後方への移動が規制された状態では、仮保持片１４が挟み片１３として機能する。
【０１０８】
さらに詳しく説明すると、挟み片１３（仮保持片１４）は、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、横片１７と、縦片１８と、を有している。本実施形態では一例として、挟み片１３（仮保持片１４）は、１枚の金属板からなり、横片１７及び縦片１８とで略Ｌ字状に形成されたＬ字金具である。ここで、横片１７と縦片１８との間の角度は、直角よりも数度〜十度程度（一例として５度）大きく設定されることが好ましい（図１３参照）。つまり、横片１７と縦片１８とは厳密に直交するのではなく、直角よりもやや大きな角度で交差する。これにより、本固定の状態において、挟み片１３は鍔片１１との間に取付対象４を比較的強固に挟み込むことができ、取付対象４に対する表示灯３の十分な取付強度が確保される。
【０１０９】
横片１７は、長手方向（左右方向）の両端部に第１端部１７１及び第２端部１７２を有している。横片１７は、挿入部１２の後面１２１の外周縁側に第１端部１７１が位置し、挿入部１２の後面１２１の中心側に第２端部１７２が位置するように、挿入部１２の後面１２１に沿って配置されている。縦片１８は、横片１７の第１端部１７１から前方に突出する。ここでは、縦片１８は、挿入部１２の外周面１２２に沿って配置されている。
【０１１０】
このように構成される挟み片１３は、横片１７の第２端部１７２が挿入部１２に保持された状態で、第１端部１７１を前後方向に移動させることで回転する。これにより、挟み片１３は、前後方向に直交する平面内における挿入部１２の外周縁からの縦片１８の突出量が変化して、仮保持片１４として機能する。具体的には、横片１７の第２端部１７２は、挿入部１２に形成されている後述の差込凹部１２５（図２０Ａ参照）に差し込まれることにより、挿入部１２に保持される。そのため、挟み片１３は、第１端部１７１を前後方向に移動させることで、第２端部１７２を支点として回転する。ただし、挟み片１３が回転する際の支点は第２端部１７２に限らず、例えば、横片１７の長手方向の中央部を支点として、挟み片１３が回転してもよい。
【０１１１】
規制機構１６は、第１ねじ部１６１と、第２ねじ部１６２と、を有している。第１ねじ部１６１は、横片１７における第１端部１７１と第２端部１７２との間に設けられている。第２ねじ部１６２は、第１ねじ部１６１に嵌め合される（螺合する）ことにより、横片１７を挿入部１２の後面１２１に近づく向きに移動させる。第２ねじ部１６２は、挿入部１２の前方に露出する操作部１６３を有する。本実施形態では一例として、第１ねじ部１６１は、ねじ孔を有する雌ねじ部品（ナット）からなり、第２ねじ部１６２は、雄ねじ部品（ボルト）からなる。この場合の操作部１６３は、雄ねじ部品の頭部からなる。
【０１１２】
すなわち、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、挟み片１３（仮保持片１４）が挿入部１２の後方に配置された状態で、第２ねじ部１６２が、挿入部１２の前方から挿入部１２を通して第１ねじ部１６１に嵌め合される（螺合する）。この状態から更に、挿入部１２の前方に露出した操作部１６３の操作にて、第２ねじ部１６２が締め付けられることにより、挟み片１３（仮保持片１４）の横片１７は挿入部１２の後面１２１に近づく向きに移動する。これにより、規制機構１６は、仮保持片１４の後方への移動を規制し、仮保持片１４を挟み片１３として機能させる。つまり、縦片１８の前端部が、取付対象４における取付孔４１の周囲に後方から押し付けられることにより、縦片１８と鍔片１１との間に取付対象４を挟み込んだ状態で、表示灯３が本固定される。
【０１１３】
ここで、挿入部１２において挟み片１３に対応する部位には、挿入部１２の後面１２１から外周面１２２にかけて、挟み片１３に対応する形状の溝１２３が形成されている。挟み片１３は、少なくとも一部が溝１２３内に収納された状態で、挿入部１２に装着される。また、挿入部１２の後面１２１に形成された溝１２３の底面であって、第１ねじ部１６１に対応する位置には、ハウジング３３を前後方向に貫通する挿通孔１２４が形成されている。第２ねじ部１６２は、挿通孔１２４を通して第１ねじ部１６１に嵌め合される。また、挿入部１２の後面１２１に形成された溝１２３の内側面であって、後面１２１の中心側に位置する内側面には、差込凹部１２５が形成されている。差込凹部１２５に横片１７の第２端部１７２が差し込まれることによって、第２端部１７２の前後方向への移動が規制され、上述したように横片１７の第２端部１７２が挿入部１２に保持される。
【０１１４】
弾性部１５は、横片１７の長手方向（左右方向）において第１ねじ部１６１と第２端部１７２との間に配置されている。さらに、弾性部１５は、挿入部１２の後面１２１に設けられている。弾性部１５は、横片１７を後方に押す向きの弾性力を横片１７に作用させるように構成されている。
【０１１５】
本実施形態では一例として、弾性部１５は、図２０Ａに示すように、挿入部１２の一部からなる片持ち梁状の樹脂ばねである。弾性部１５は、挿入部１２の後面１２１に形成された溝１２３の底面において、挿入部１２の後面１２１の中心側の端部から、挿入部１２の後面１２１の外周縁側に向けて突出する形の片持ち梁である。弾性部１５は、弾性部１５の後面から後方に突出するダボ１５１及びリブ１５２を有している。ダボ１５１は、弾性部１５の後面の中央部に配置されている。ダボ１５１は、横片１７に形成された嵌め込み孔１７３に挿入されることにより、挿入部１２の後面１２１に沿う平面内において、弾性部１５に対する挟み片１３の相対的な位置を規定する。リブ１５２は、弾性部１５の後面の自由端（先端）側の端部に配置されている。リブ１５２は、横片１７の前面における第１ねじ部１６１と第２端部１７２との間、より詳細には第１ねじ部１６１と嵌め込み孔１７３との間の部位に接触する。つまり、弾性部１５は、リブ１５２の先端面（後端面）から、横片１７を後方に押す向きの弾性力を横片１７に作用させる。
【０１１６】
その結果、仮保持片１４は、横片１７にて第１端部１７１を後方に移動させる向きの弾性力を受けることになり、挿入部１２の外周面１２２から縦片１８が離れるように、つまり挿入部１２の外周縁からの縦片１８の突出量が大きくなるように付勢される。
【０１１７】
（３）取付方法
次に、本実施形態に係る表示灯付き発信機１０（防災機器１）の取付対象４への取付方法について説明する。
【０１１８】
「（２．１）全体構成」の欄でも説明したように、取付対象４への防災機器１の取付手順の概要としては、取付孔４１が形成された板状の取付対象４に対して、まずは表示灯３が取り付けられる。本実施形態では、防災機器１は、取付対象４である取付アダプタを介して間接的に筐体５１（図３参照）に取り付けられるので、取付対象４は、予め筐体５１の前壁５１１（図３参照）に固定されている。
【０１１９】
まず、作業者は、表示灯３の挿入部１２を取付対象４の取付孔４１に挿入するように、筐体５１に固定された取付対象４に対して表示灯３を前方から組み合わせる。ここで、作業者は、図２１に示すように、取付対象４の前面における取付孔４１の周囲に鍔片１１が押し付けられる位置まで、表示灯３を後方に移動させる。このとき、図１３に示すように、仮保持片１４の縦片１８の挿入部１２の外周縁からの突出量が大きい状態のままでは、仮保持片１４が取付対象４における取付孔４１の周囲に干渉して、仮保持片１４が取付孔４１を通過することができない。そこで、仮保持片１４は、挿入部１２の外周縁からの縦片１８の突出量を小さくするように、弾性部１５の弾性力に抗して、かつ仮保持片１４自体の弾性変形によって、縦片１８を変位させる。そして、取付対象４の前面における取付孔４１の周囲に鍔片１１が押し付けられた状態では、仮保持片１４の縦片１８は、弾性部１５の弾性力、及び仮保持片１４自体の弾性力によって、挿入部１２の外周縁からの突出量を大きくするように変位する。
【０１２０】
言い換えれば、図１３に示す状態では、正面視において、複数（ここでは２つ）の仮保持片１４の外側端部（縦片１８の前端部）を通る仮想円の径は、取付孔４１の内径よりも大きいため、仮保持片１４が取付孔４１を通過することができない。この状態から、作業者が、表示灯３の挿入部１２を取付対象４の取付孔４１に挿入することで、上記仮想円の径を縮めながら、仮保持片１４が取付孔４１を通過する。仮保持片１４が取付孔４１を通過すると、上記仮想円の径が取付孔４１の内径よりも大きい状態に戻るため、表示灯３は、取付対象４を、鍔片１１と仮保持片１４（縦片１８）とで挟むことにより、取付対象４に対して仮保持される。
【０１２１】
次に、作業者は、図２１に示すように、プラスドライバ等の治具Ｚ１を用いて、第２ねじ部１６２を、図２１中の矢印Ａ１の向きに回転させ、仮保持片１４の第１ねじ部１６１に対して第２ねじ部１６２を締め付ける。ここで、第２ねじ部１６２の操作部１６３は、挿入部１２の前方に露出しているので、作業者は、挿入部１２の前方から第２ねじ部１６２を締め付けることが可能である。図２１においては、２つの挟み片１３（仮保持片１４）のうち、右側の挟み片１３（仮保持片１４）については、第２ねじ部１６２の締め付けが完了した状態、左側の挟み片１３（仮保持片１４）については、第２ねじ部１６２の締め付け前の状態を示している。
【０１２２】
第２ねじ部１６２が締め付けられると、仮保持片１４の横片１７が挿入部１２の後面１２１に近づく向きに移動し、縦片１８の前端部が、取付対象４における取付孔４１の周囲に後方から押し付けられる。すなわち、第１ねじ部１６１及び第２ねじ部１６２を有する規制機構１６が、仮保持片１４の後方への移動を規制し、仮保持片１４を挟み片１３として機能させる。その結果、表示灯３は、取付対象４における取付孔４１の周囲であって後方に窪んだ座繰り部４３の底部を、鍔片１１と挟み片１３（縦片１８）とで挟むことにより、取付対象４に対して本固定される。
【０１２３】
次に、作業者は、本固定された表示灯３に対して、発信機２を前方から組み合わせる。このとき、作業者は、まず発信機２の第２ボディ２４２（図８参照）を表示灯３の透孔３２１（図８参照）に挿入するように、取付対象４に固定された表示灯３に対して発信機２のボディ２４（図８参照）を前方から組み合わせる。そして、作業者は、複数の組立ねじ２１５（図８参照）にてボディ２４を表示灯３に固定する。その後、作業者は、ボディ２４に対してカバー２５（図８参照）を前方から嵌め合せることにより、発信機２の取り付けを完了する。
【０１２４】
このようにして表示灯付き発信機１０（防災機器１）が取付対象４に取り付けられることで、ねじ等の部品が前方に露出せず、見映えよく表示灯付き発信機１０（防災機器１）の設置が可能となる。また、本実施形態では、発信機２のフランジ部２１２の前後方向の寸法Ｄ２（図１０Ｂ参照）が、表示灯３の凹部３２の深さＤ１（図１３参照）と略等しいため、発信機２のケース２１の前面２１１は、表示灯３の前面（発光部３１）と略面一になる（図１参照）。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、防災機器１の鍔片１１は、正面視において、取付対象４における座繰り部４３内に収まっている。そのため、平板状の取付対象に比べて、鍔片１１をより後方に埋め込んだ形で防災機器１を取付対象４に取り付けることができ、筐体５１の前壁５１１の前面からの防災機器１の突出量を小さく抑えることができる。特に、筐体５１の前壁５１１の前面から取付対象４における座繰り部４３の前面までの窪み量と、鍔片１１の厚みとが略等しければ、発信機２のケース２１の前面２１１及び表示灯３の前面は、筐体５１の前壁５１１の前面と略面一になる（図１参照）。取付対象４の前面と防災機器１の鍔片１１の後面との間に第２パッキン６２がある場合には、筐体５１の前壁５１１の前面から第２パッキン６２の前面までの窪み量と、鍔片１１の厚みとが略等しく設定されてもよい。
【０１２６】
ここで、取付対象４に仮保持又は本固定された表示灯３を取付対象４から取り外す場合には、作業者は、第２ねじ部１６２を第１ねじ部１６１から完全に外して、挟み片１３を挿入部１２から分離した状態で、挿入部１２を取付孔４１から前方に引き抜けばよい。
【０１２７】
（４）変形例
実施形態１に係る防災機器１（表示灯付き発信機１０）、発信機２、防災機器取付構造１００及び機器収容箱５は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１に係る防災機器１（表示灯付き発信機１０）、発信機２、防災機器取付構造１００及び機器収容箱５は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２８】
実施形態１では、取付対象４に対して直接的に取り付けられるのは表示灯３であって、発信機２は、表示灯３に取り付けられることで取付対象４に対して間接的に取り付けられる。したがって、実施形態１においては、取付対象４に取り付けられる防災機器１として必須の構成、つまり防災機器取付構造１００における防災機器１としての必須の構成は表示灯３であって、発信機２は適宜省略されてもよい。発信機２が省略される場合、表示灯３の凹部３２はカバー材等で覆われていてもよい。
【０１２９】
また、防災機器１を取付対象４に取り付けるための構成を発信機２が備えていてもよく、この場合、防災機器１としての発信機２が取付対象４に直接的に取り付けられる。この場合、取付対象４に取り付けられる防災機器１として必須の構成、つまり防災機器取付構造１００における防災機器１としての必須の構成は発信機２であって、表示灯３は適宜省略されてもよい。
【０１３０】
すなわち、防災機器１は、表示灯付き発信機１０に限らず、例えば、発信機２のみが防災機器１を構成してもよいし、表示灯３のみが防災機器１を構成してもよい。また、発信機２及び表示灯３以外の機器、例えば、音響装置（ベル）又は感知器等が、防災機器１を構成してもよい。これらの防災機器１であっても、実施形態１と同様の、取付対象４への取り付けのための構成を適用可能である。
【０１３１】
また、実施形態１では、一対の爪部２６１がカバー２５に設けられ、一対の引掛部２６２がボディ２４に設けられているが、この構成に限らず、一対の爪部２６１がボディ２４に設けられ、一対の引掛部２６２がカバー２５に設けられてもよい。同様に、実施形態１では、一対の補助爪部２７１がカバー２５に設けられ、一対の補助引掛部２７２がボディ２４に設けられているが、この構成に限らず、一対の補助爪部２７１がボディ２４に設けられ、一対の補助引掛部２７２がカバー２５に設けられてもよい。
【０１３２】
また、防災機器１（表示灯３）は挟み片１３を２つ備える構成に限らず、挟み片１３を１つのみ、又は挟み片１３を３つ以上備えていてもよい。防災機器１（表示灯３）が挟み片１３を複数（２つ以上）備える場合には、複数の挟み片１３は、取付孔４１の周方向において等間隔で配置されることが好ましい。
【０１３３】
また、実施形態１では、第１ねじ部１６１は雌ねじ部品（ナット）、第２ねじ部１６２は雄ねじ部品（ボルト）からなるが、この構成に限らず、第１ねじ部１６１が雄ねじ部品（ボルト）、第２ねじ部１６２が雌ねじ部品（ナット）であってもよい。
【０１３４】
また、実施形態１では、弾性部１５は挿入部１２（ハウジング３３）と一体に設けられているが、この構成に限らず、弾性部１５は、例えば、仮保持片１４と一体に設けられていてもよいし、挿入部１２及び仮保持片１４とは別に設けられていてもよい。さらに、挿入部１２と仮保持片１４との両方に、弾性部１５としての機能が分散して設けられてもよい。弾性部１５自体の形状についても、実施形態１で説明したような片持ち梁状に限らず、例えば、コイルばね又はトーションばねなどで弾性部１５が実現されてもよい。
【０１３５】
また、実施形態１では、表示灯３を取付対象４に本固定するための挟み片１３が、表示灯３を取付対象４に仮保持するための仮保持片１４と兼用されているが、この構成に限らず、挟み片１３は仮保持片１４とは別に設けられてもよい。この場合において、挟み片１３と、仮保持片１４とは、同数ずつ設けられていてもよいし、異なる数ずつ設けられていてもよい。
【０１３６】
また、取付対象４における座繰り部４３は適宜省略可能である。座繰り部４３が省略されると、取付対象４は平板状に形成される。
【０１３７】
また、実施形態１では、防災機器１は、鍔片１１と挟み片１３との間に取付対象４を挟んだ状態で取付対象４に取り付けられるが、この構成に限らず、例えば、接着、溶着、スナップフィット結合又はねじ固定等の手段によって取付対象４に取り付けられてもよい。
【０１３８】
また、実施形態１では、発信機２における押ボタン２２の操作面２２１は、ケース２１の前面２１１の中心に配置されているが、この構成に限らず、例えば、押ボタン２２の操作面２２１は、ケース２１の前面２１１の中心の下方又は上方に配置されていてもよい。
【０１３９】
また、発散光を平行光に変換するための複数の光学要素３８５の各々は、コリメートレンズに限らず、例えば、ミラー又はレンズとミラーとの組み合わせによって、発散光を平行光に変換する構成であってもよい。さらに、光学要素３８５は導光部材３８と一体でなくてもよく、例えば、光源部３７が複数の光学要素３８５を有していてもよい。また、光源部３７の発光素子３７１が、そもそも平行光を出力するような構成では、光学要素３８５は省略可能である。
【０１４０】
また、実施形態１では、光源部３７が出力する赤色の光が、赤色に着色された透光性の第１ハウジング３５を通ることにより、発光部３１が赤色に光って見えるように構成されているが、この構成に限らない。例えば、光源部３７の出力光は赤色に限らず、例えば白色であってもよく、第１ハウジング３５は無色透明であってもよい。
【０１４１】
また、実施形態１では、円環状の導光部材３８を例示したが、導光部材３８は、円環状（又はその他の環状）に限らず、例えば矩形板状の部材であってもよい。この場合、導光部材３８の前面の全域が面発光し、透光性を有する環状の発光部３１を通して前方に光を出力することにより、環状の発光部３１を実現可能である。
【０１４２】
また、発光素子３７１は、チップＬＥＤのような点光源に限らず、例えば、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子等であってもよい。さらに、表示灯３は、有機ＥＬ素子等を用いた面発光型の光源部３７を採用する場合には、導光部材３８を省略しても、発光部３１の全域を均一に発光させることも可能である。
【０１４３】
また、光源部３７が備える発光素子３７１の数は、４つに限らず、１つ、２つ又は３つでもよいし、５つ以上であってもよい。さらに、導光部材３８の周方向の全域を、複数の発光素子３７１に分担させることは必須ではなく、２つ以上の発光素子３７１が、導光部材３８の周方向における同じ区間を担当してもよい。
【０１４４】
また、拡散部材３９は、表示灯３に必須の構成ではなく、例えば、導光部材３８の前面（出射部３８３の前面）、又は第１ハウジング３５にシボ加工等により光拡散性を付与することで、拡散部材３９は適宜省略可能である。
【０１４５】
また、導光部材３８における傾斜面３８８の数及び傾斜角度等は、実施形態１で示した例（図１９Ｂ参照）に限らず、適宜変更可能である。
【０１４６】
また、導光部材３８の後面（筒体部３８１の後面３８１ａ）に形成される導光溝３８７の形状は、実施形態１で示した例（図１８Ａ及び図１８Ｂ参照）に限らず、適宜変更可能である。例えば、導光溝３８７は、図２２Ａに示すように、その底部が曲面を含んでいてもよい。図２２Ａの例では、鋸歯状に形成された導光溝３８７の頂角部がアール（Ｒ）状に形成されている。図２２Ａは、図１８Ｂと同様に、導光部材３８の左半分を、図１７に示す光路Ｐ１が一直線となるように展開した、つまり平面上に広げた概念的な展開図における、一部（領域Ｘ１）の拡大図である。この構成によれば、導光溝３８７の頂角部におけるアール（Ｒ）の径の大きさにより、筒体部３８１の前方の出射部３８３からの光の取出効率が容易に調整可能となる。さらに、導光溝３８７の頂角部がアール（Ｒ）状であれば、導光部材３８の成形が容易になる。
【０１４７】
また、導光部材３８の後面（筒体部３８１の後面３８１ａ）は導光部材３８の前面に対して傾斜していなくてもよく、例えば、図２２Ｂに示すように、導光部材３８の後面（筒体部３８１の後面３８１ａ）が導光部材３８の前面に対して平行であってもよい。図２２Ｂは、図１８Ａと同様に、導光部材３８の左半分を、図１７に示す光路Ｐ１が一直線となるように展開した、つまり平面上に広げた概念的な展開図である。図２２Ｂの例では、導光溝３８７に代えて、光源部３７（発光素子３７１）から離れる程に前後方向における導光部材３８の厚みが小さくなるように、段差部３８７Ａが形成されている。段差部３８７Ａは、導光溝３８７と同様に、入射部３８２から見て筒体部３８１の周方向の両周りに、それぞれ略等間隔で並ぶように形成されている。段差部３８７Ａは、入射部３８２から筒体部３８１の周方向に沿って入射する光を、前方に向けて反射するように、筒体部３８１の周方向に対して傾斜する傾斜面を含んでいる。この構成では、導光部材３８は、筒体部３８１の後面３８１ａに入射する光を、段差部３８７Ａの傾斜面にて効率的に前方に向けて反射することができ、筒体部３８１の前方の出射部３８３からの光の取出効率の向上を図ることができる。この構成によれば、導光部材３８の後面における平坦部分が多くなるので、導光部材３８の成形が容易になる。
【０１４８】
（実施形態２）
本実施形態に係る防災機器取付構造１００Ａ及び機器収容箱５Ａは、図２３に示すように、防災機器１が機器収容箱５Ａの筐体５１Ａに対して直接的に取り付けられる点で、実施形態１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４９】
本実施形態に係る防災機器取付構造１００Ａは、図２３に示すように、防災機器１と、筐体５１Ａの前壁としての板材からなる取付対象４Ａと、を備えている。本実施形態に係る機器収容箱５Ａは、この防災機器取付構造１００Ａと、筐体５１Ａと、を備えている。すなわち、本実施形態では、機器収容箱５Ａの筐体５１Ａの一部が取付対象４Ａを構成しているのであって、取付アダプタを用いることなく、機器収容箱５Ａの筐体５１Ａに防災機器１を取付可能である。
【０１５０】
取付対象４Ａは、実施形態１で説明した筐体５１（図１参照）の前壁５１１（図１参照）と、取付アダプタ（取付対象４）と、を一体化した構成である。すなわち、取付対象４Ａは、前後方向に貫通する円形状の取付孔４１Ａを有している。さらに、取付対象４Ａは、平板状ではなく、取付孔４１Ａの周囲に、他の部位よりも後方に窪んだ座繰り部４３Ａを有している。言い換えれば、取付対象４Ａの前面は、取付孔４１Ａの周囲のみが窪んだ形状を有し、座繰り部４３Ａの前面は、取付対象４Ａにおける座繰り部４３Ａ以外の部位の前面に比べて後方に位置する。防災機器１は、正面視において、この座繰り部４３Ａ内に収まるように、取付対象４Ａに取り付けられる。図２３では、第２パッキン６２（図２４参照）の図示を省略している。
【０１５１】
防災機器１の表示灯３は、図２４に示すように、実施形態１と同様に、挿入部１２が取付対象４Ａの取付孔４１Ａに挿入された状態で、鍔片１１と挟み片１３との間に取付対象４Ａにおける取付孔４１Ａの周囲を挟むことによって、取付対象４Ａに取り付けられる。ここで、表示灯３は、取付対象４Ａにおける取付孔４１Ａの周囲であって後方に窪んだ座繰り部４３Ａの底部を、鍔片１１と挟み片１３（縦片１８）とで挟むことにより、取付対象４Ａに対して本固定される。
【０１５２】
このように、取付アダプタを介さずに、防災機器１が機器収容箱５Ａの筐体５１Ａに対して直接的に取り付けられる場合には、筐体５１Ａの前壁が取付対象４Ａを兼ねることになる。つまり、筐体５１Ａの一部（前壁）が、取付対象４Ａとして、防災機器１と共に防災機器取付構造１００Ａを構成する。
【０１５３】
以上説明した本実施形態の構成では、防災機器１は、取付対象４Ａにおける取付孔４１Ａの周囲を鍔片１１と挟み片１３とで挟むことで設置可能となる。そのため、防災機器１を設置するために、スタッドネジ（スタッドボルト）等が不要になり、防災機器１の設置作業が容易になる。
【０１５４】
実施形態２の構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１５５】
（まとめ）
第１の態様に係る表示灯（３）は、発光部（３１）と、光源部（３７）と、導光部材（３８）と、を備える。発光部（３１）は、正面視において環状である。光源部（３７）は、光を出力する。導光部材（３８）は、光源部（３７）の出力光を発光部（３１）に導くことにより発光部（３１）を発光させる。
【０１５６】
この構成によれば、正面視において環状の発光部（３１）を発光させながらも、光源部（３７）の出力光が発光部（３１）に直接的に入射するのではなく、導光部材（３８）を介して発光部（３１）に入射する。したがって、発光部（３１）の周方向において比較的均一な発光状態を実現可能である。すなわち、光源部（３７）が発光部（３１）を後方から直接的に照らす構成に比べて、正面視において、光源部（３７）が存在する位置と光源部（３７）が存在しない位置との間で輝度差が生じにくい。その結果、発光部（３１）の周方向における輝度のばらつきを小さく抑えることができる、という利点がある。
【０１５７】
第２の態様に係る表示灯（３）は、第１の態様において、導光部材（３８）は、発光部（３１）の周方向における１箇所に、光源部（３７）からの光が入射する入射部（３８２）を有している。
【０１５８】
この構成によれば、光源部（３７）を発光部（３１）の周方向における全周に亘って配置する場合に比べて、光源部（３７）の小型化を図ることができる。
【０１５９】
第３の態様に係る表示灯（３）は、第１又は２の態様において、光源部（３７）から放射される発散光を発散光よりも平行光に近い光に変換して導光部材（３８）に入射させる光学要素（３８５）を更に備える。
【０１６０】
この構成によれば、光源部（３７）から放射される光は平行光に近い光として導光部材（３８）に入射するので、導光部材（３８）は、この光を効率的に導く（導光する）ことができる。
【０１６１】
第４の態様に係る表示灯（３）は、第１〜３のいずれかの態様において、導光部材（３８）は、発光部（３１）の後方に位置し、前後方向において発光部（３１）と重なる環状に形成されている。
【０１６２】
この構成によれば、正面視において発光部（３１）からの導光部材（３８）のはみ出し量を小さく抑えることができるので、正面視における表示灯（３）のデザインを変更することなく、導光部材（３８）を設けることができる。
【０１６３】
第５の態様に係る表示灯（３）は、第４の態様において、光源部（３７）は、導光部材（３８）に向けて出力光が出力される向きで、導光部材（３８）の内側に配置されている。
【０１６４】
この構成によれば、光源部（３７）が導光部材（３８）の外側に配置される構成に比べて、正面視における表示灯（３）のサイズを小さく抑えることができる。
【０１６５】
第６の態様に係る表示灯（３）は、第４又は５の態様において、光源部（３７）から導光部材（３８）に入射した光を導光部材（３８）の周方向に沿う向きの光に変換する光学ミラー（３８６）を更に備える。
【０１６６】
この構成によれば、光源部（３７）から導光部材（３８）に入射した光の向きを、光学ミラー（３８６）にて効率的に変換することができ、導光部材（３８）からの光の取出効率の向上につながる。
【０１６７】
第７の態様に係る表示灯（３）は、第４〜６のいずれかの態様において、導光部材（３８）は、光源部（３７）から入射した光を、正面視において導光部材（３８）の周方向の両周りに導くように構成されている。
【０１６８】
この構成によれば、導光部材（３８）が、光源部（３７）から入射した光を、正面視において導光部材（３８）の周方向の片方向にのみ導く場合に比べて、導光部材（３８）の周方向における輝度差を小さく抑えることができる。
【０１６９】
第８の態様に係る表示灯（３）は、第１〜７のいずれかの態様において、光源部（３７）から離れる程に前後方向における導光部材（３８）の厚みが小さくなるように、導光部材（３８）の後面（３８１ａ）は導光部材（３８）の前面に対して傾斜している。
【０１７０】
この構成によれば、導光部材（３８）に入射する光を、導光部材（３８）の後面（３８１ａ）にて効率的に前方に向けて反射することができ、導光部材（３８）からの光の取出効率の向上を図ることができる。
【０１７１】
第９の態様に係る表示灯（３）は、第１〜８のいずれかの態様において、導光部材（３８）は、導光部材（３８）の後面（３８１ａ）に形成された複数の導光溝（３８７）を有する。
【０１７２】
この構成によれば、導光部材（３８）に入射する光を、導光溝（３８７）の底面にて効率的に前方に向けて反射することができ、導光部材（３８）からの光の取出効率の向上を図ることができる。
【０１７３】
第１０の態様に係る表示灯（３）は、第１〜９のいずれかの態様において、導光部材（３８）を保持する保持部を更に備え、保持部は、導光部材（３８）との対向面の少なくとも一部に反射面（３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃ）を有する。
【０１７４】
この構成によれば、導光部材（３８）から漏れた光についても、少なくともその一部は、反射面（３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃ）にて反射されて導光部材（３８）内に戻されるので、導光部材（３８）からの光の取出効率の向上につながる。
【０１７５】
第１１の態様に係る表示灯（３）は、第１〜１０のいずれかの態様において、導光部材（３８）と発光部（３１）との間に配置され、光拡散性及び透光性を有する拡散部材（３９）を更に備える。
【０１７６】
この構成によれば、正面視において発光部（３１）の輝度差をより小さく抑えることができる。
【０１７７】
第１２の態様に係る表示灯（３）は、第１〜１１のいずれかの態様において、導光部材（３８）を収納するハウジング（３３）を更に備え、ハウジング（３３）の少なくとも一部は、透光性を有し発光部（３１）を構成する。
【０１７８】
この構成によれば、正面視において、発光部（３１）の奥が光ることになるので、ハウジング（３３）の内側が光っているように見え、深みのある光に見える。
【０１７９】
第１３の態様に係る表示灯付き発信機（１０）は、第１〜１２のいずれかの態様に係る表示灯（３）と、発光部（３１）に囲まれる領域に配置される発信機（２）と、を備える。
【０１８０】
この構成によれば、正面視において環状の発光部（３１）を発光させながらも、光源部（３７）の出力光が発光部（３１）に直接的に入射するのではなく、導光部材（３８）を介して発光部（３１）に入射する。したがって、発光部（３１）の周方向において比較的均一な発光状態を実現可能である。すなわち、光源部（３７）が発光部（３１）を後方から直接的に照らす構成に比べて、正面視において、光源部（３７）が存在する位置と光源部（３７）が存在しない位置との間で輝度差が生じにくい。その結果、発光部（３１）の周方向における輝度のばらつきを小さく抑えることができる、という利点がある。
【０１８１】
第２〜１２の態様は、表示灯（３）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
２  発信機
３  表示灯
１０  表示灯付き発信機
３１  発光部
３６  第２ハウジング（保持部）
３７  光源部
３８  導光部材
３９  拡散部材
３６２ａ，３６２ｂ，３６２ｃ  反射面
３８１ａ  導光部材の後面
３８２  入射部
３８５  光学要素
３８６  光学ミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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