(57)【要約】【課題】カテゴリＭ１を利用する端末の試験にあたって、端末試験装置が適切な測定間隔をもって、端末からのデータを受信し、端末に関する判定の正確性を向上させることができる。【解決手段】報知情報を受信して所定のモニタリング時間に渡ってモニタリングする端末との間で通信を行い、端末の試験を行う端末試験装置であって、端末試験装置は、報知情報を端末に送信するとともに、所定のモニタリング時間より長く連続した連続時間間隔をもって、端末から送信されるデータを受信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知情報を受信して所定のモニタリング時間に渡ってモニタリングする端末との間で通信を行い、当該端末の試験を行う端末試験装置であって、
前記端末試験装置は、前記報知情報を前記端末に送信するとともに、前記所定のモニタリング時間より長く連続した連続時間間隔をもって、前記端末から送信されるデータを受信する、
端末試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末試験装置であって、
前記連続時間間隔の最小単位が、前記データのサブフレーム長の倍数である、端末試験装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末試験装置であって、
前記連続時間間隔の最小単位が、前記データの１フレーム長の倍数である、端末試験装置。
【請求項４】
請求項３に記載の端末試験装置であって、
前記モニタリング時間が、Ｘ＊１フレーム長であり（Ｘは正の整数）、
前記連続時間間隔が、（Ｘ＋Ｙ）＊１フレーム長である（Ｙは正の整数）、端末試験装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端末試験装置であって、
前記モニタリング時間が１フレーム長であり、
前記連続時間間隔がｎフレーム長（ｎは２以上の正の整数）である、端末試験装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の端末試験装置であって、
前記データのパターンに基づき、前記端末の良否を判定し、判定結果を表示部に表示する、端末試験装置。
【請求項７】
報知情報を受信して所定のモニタリング時間に渡ってモニタリングする端末との間で通信を行い、当該端末の試験を行う端末試験方法であって、
前記報知情報を前記端末に送信するとともに、前記所定のモニタリング時間より長く連続した連続時間間隔をもって、前記端末から送信されるデータを受信する、
端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の試験を行なう端末試験装置及び端末試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子機器、チップ、センサーなどあらゆるモノをインターネットなどの通信網に接続し、情報交換を促すことによりモノを相互に制御する「モノのインターネット」、いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）実現に向けての動きが活発化している。このような動きを受け、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では、第３世代移動体通信規格（３Ｇ）を更に高速化させたいわゆるＬＴＥ（Long Term Evolution）をベースに、ＩｏＴ向けに特化した要素技術、ネットワーク技術等の拡張を検討している。特許文献１は、そのような仕様に対応した端末試験装置を開示している。
【０００３】
各種のＩｏＴサービスを対象とした端末（ＵＥ；User Equipment）について、様々な団体で検討がされている。ＬＴＥにおいては、そのリリース１２から引き続いて、リリース１３において、さらなる低価格化、カバレッジの拡張などを実現すべく、２つのＵＥカテゴリがサポートされている。一つはカテゴリＭ１、もう一つはＮＢ（Narrow Band）−ＩｏＴカテゴリである。特にカテゴリＭ１は、端末の送受信帯域幅を１．０８ＭＨｚに制限し、ＵＥチップのコストの低減効果を狙っている（非特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６９９０５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＥＴＳＩ ＴＳ １３６ １０１ Ｖ１３．５．０（２０１６−１２）、http://www.etsi.org/deliver/etsi#ts/136100#136199/136101/13.05.00#60/ts#136101v130500p.pdf
【非特許文献２】LTE Release 13におけるＩｏＴを実現する新技術、ＮＴＴドコモテクニカルジャーナル、Vol.24、No.2、https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical#journal/bn/vol24#2/vol24#2#009jp.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カテゴリＭ１は、これまでのＬＴＥでも用いられている端末の位置番号等を含む報知情報（ＳＩＢ；System Information Block）を、特定のタイミングで基地局や端末試験装置から、端末に送信する。この際、端末は報知情報をモニタリングするため、基地局や端末試験装置へのデータの送信（データのアップリンク）を行わない。よって、特に端末の試験において、端末試験装置が、このようなタイミングでデータのアップリンクを行わない端末について、特に問題がない場合であっても、異常ありと判定してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、カテゴリＭ１の端末試験を円滑に行い得る、端末試験装置及び端末試験方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、報知情報を受信して所定のモニタリング時間に渡ってモニタリングする端末との間で通信を行い、当該端末の試験を行う端末試験装置であって、前記端末試験装置は、前記報知情報を前記端末に送信するとともに、前記所定のモニタリング時間より長く連続した連続時間間隔をもって、前記端末から送信されるデータを受信する。
【０００９】
また本発明は、報知情報を受信して所定のモニタリング時間に渡ってモニタリングする端末との間で通信を行い、当該端末の試験を行う端末試験方法であって、前記報知情報を前記端末に送信するとともに、前記所定のモニタリング時間より長く連続した連続時間間隔をもって、前記端末から送信されるデータを受信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、端末の試験にあたって適切な測定間隔をもって、端末からのデータを受信するとともに解析し、端末に関する判定の正確性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る端末試験装置の概念ブロック図である。
【図２】図２は、ＬＴＥにおける各周波数帯域におけるインデックス付与の態様を示す概念図である。
【図３】図３は、カテゴリＭ１の１フレームにおける信号のスケジューリングを示す図である。
【図４】図４は、従来の端末試験方法において、端末試験装置と端末間においてなされるデータのやり取りを示すスケジューリングのタイミングチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態の端末試験方法の概要を示すタイミングチャートである。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態の端末試験方法の概要を示すタイミングチャートであり、（ａ）〜（ｃ）は、正常な端末から得られる受信データのタイミングチャートであり、（ｄ）は、正常でない端末から得られる受信データのタイミングチャートである。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態の端末試験方法の概要を示すタイミングチャートである。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態の端末試験方法の概要を示すタイミングチャートである。
【図９】図９（ａ）〜（ｅ）は、他の実施形態の端末試験方法の概要を示すタイミングチャートであって、正常な端末から得られる受信データのタイミングチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態の端末試験方法の概要を示すタイミングチャートであって、正常でない端末から得られる受信データのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る端末試験装置について詳細に説明する。
【００１３】
図１において、本発明の一実施形態に係る端末試験装置１は、例えばＬＴＥ規格に対応しており、擬似基地局として同軸ケーブル等の有線で、端末２と無線信号を送受信するようになっている。なお、端末試験装置１は、アンテナを介して無線で端末２と信号を送受信するようにしてもよい。
【００１４】
端末試験装置１は、無線信号処理部１０と、無線ハードウェア制御部１１と、コールプロセッシング部１２と、無線信号測定部１３と、ユーザインターフェース部１４と、制御部１５とを含んで構成されている。
【００１５】
無線信号処理部１０は、端末２との間で無線信号を送受信するものである。無線信号処理部１０は、コールプロセッシング部１２及び無線信号測定部１３の送信データを、符号化や、変調、周波数変換などして無線信号を生成して送信する。また、無線信号処理部１０は、端末２から受信した無線信号を、周波数変換や、復調、復号などしてコールプロセッシング部１２及び無線信号測定部１３に出力する。
【００１６】
無線ハードウェア制御部１１は、無線信号処理部１０を制御して、無線信号の送受信レベルや周波数などを制御するものである。
【００１７】
コールプロセッシング部１２は、無線信号処理部１０及び無線ハードウェア制御部１１と接続され、試験条件に応じて設定された周波数や多重化方式などのコンポーネントキャリアのパラメータに従って無線ハードウェア制御部１１に設定信号を送信して、無線信号処理部１０に試験条件に適合した無線信号を送信させる。また、コールプロセッシング部１２は、無線信号処理部１０を介して、端末２との間で無線信号を送受信して、コンポーネントキャリアとしての試験条件に適合した呼接続を端末２との間で行なったり、試験条件に対応したコンポーネントキャリアとしての呼制御を行なったりするものである。また、コールプロセッシング部１２は、設定された多重化方式などのパラメータに従って無線信号処理部１０に設定信号を送信して、無線信号処理部１０に試験条件に適合した無線信号を送信させる。
【００１８】
無線信号測定部１３は、無線信号処理部１０と接続され、無線信号処理部１０の送受信する無線信号の送受信レベルやスループットなどを測定し、測定結果を制御部１５に出力するようになっている。制御部１５は、無線信号測定部１３からの測定結果を時刻情報などと関連付けてハードディスク等に記憶しておき、ユーザの要求によりユーザインターフェース部１４に表示出力させたり、ログとしてファイルに出力したりするようになっている。
【００１９】
ユーザインターフェース部１４は、ユーザからの操作入力を受け付ける入力部１４１と、コンポーネントキャリアのパラメータの設定画面や無線信号測定部１３の測定結果などを表示する表示部１４２とを備えている。入力部１４１は、タッチパッドやキーボードやプッシュボタンなどによって構成される。表示部１４２は、液晶表示装置などによって構成される。
【００２０】
制御部１５は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ハードディスク装置と、入出力ポートとを備えたコンピュータユニットによって構成されている。
【００２１】
このコンピュータユニットのＲＯＭ及びハードディスク装置には、各種制御定数や各種マップ等とともに、当該コンピュータユニットを制御部１５として機能させるためのプログラムが記憶されている。すなわち、ＣＰＵがＲＯＭ及びハードディスク装置に記憶されたプログラムを実行することにより、当該コンピュータユニットは、制御部１５として機能する。
【００２２】
制御部１５の入出力ポートには、無線ハードウェア制御部１１、コールプロセッシング部１２、無線信号測定部１３、ユーザインターフェース部１４が接続されている。
【００２３】
なお、本実施形態において、無線ハードウェア制御部１１、コールプロセッシング部１２、無線信号測定部１３は、各処理を実行するようにプログラミングされたＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサによってそれぞれ構成されている。また、無線信号処理部１０は、通信モジュールによって構成されている。
【００２４】
制御部１５は、表示部１４２に表示させたパラメータ設定画面に従って入力部１４１による入力操作により設定されたパラメータに基づいて、無線ハードウェア制御部１１に設定信号を送信して無線信号処理部１０が送受信する無線信号の周波数や多重化方式を制御して、無線信号測定部１３に測定を行なわせる。また、制御部１５は、設定されたパラメータをコールプロセッシング部１２に通知して、設定されたパラメータに適合したコンポーネントキャリアの通信を確立させる。
【００２５】
また、制御部１５は、入力部１４１に入力された指示に従って、無線ハードウェア制御部１１及びコールプロセッシング部１２に信号を送信して、試験用の呼制御などを行なわせるようになっている。
【００２６】
端末２は、端末試験装置１や他の装置と無線通信可能な装置であり、スマートフォンや携帯電話の様な移動する人が携帯する携帯端末や、車両等の移動体に設置された移動端末のみならず、固定端末をも含む。端末２の他の例として、電気メータ、ガスメータ等の各種のスマートメータ、道路、水道等各種のインフラに搭載されるセンサー、チップ等が挙げられるが、その種類や用途は限定されない。通常の利用において、端末２はＬＴＥによりＬＴＥ基地局等と通信するが、端末２の通信動作の試験においては、疑似通信局として動作する端末試験装置１と通信可能である。
【００２７】
昨今、電子機器、チップ、センサーなどあらゆるモノをインターネットなどの通信網に接続し、情報交換を促すことによりモノを相互に制御する「モノのインターネット」、いわゆるＩｏＴ実現に向けての動きが活発化している。このような動きを受け、３ＧＰＰでは、第３世代移動体通信規格（３Ｇ）を更に高速化させたいわゆるＬＴＥをベースに、ＩｏＴ向けに特化した要素技術、ネットワーク技術等の拡張を検討している。
【００２８】
各種のＩｏＴサービスを対象とした端末（ＵＥ）について、様々な団体で検討がされている。本実施形態における端末２は、そのような端末としての利用を意図したものである。そして、ＬＴＥにおいては、そのリリース１２の後継のリリース１３において、さらなる低価格化、カバレッジの拡張などを実現すべく、２つのＵＥカテゴリがサポートされている。一つはカテゴリＭ１、もう一つはＮＢ−ＩｏＴカテゴリである。特にカテゴリＭ１は、端末の送受信帯域幅を１．０８ＭＨｚに制限し、ＵＥチップのコストの低減効果を狙っている。
【００２９】
カテゴリＭ１は、ＬＴＥ送受信帯域の一部の１．０８ＭＨｚを使用して信号の送受信を行う。これに対応して、カテゴリＭ１の端末は１．０８ＭＨｚに相当する６ＰＲＢ（Physical Resource Block）のデータしか受信することができないため、ＬＴＥバンドで６ＰＲＢよりも広い帯域で送信される下り信号を受信することができない。具体的には、データや、端末の位置番号等を含む報知情報（ＳＩＢ；System Information Block）がマッピングされた下り共有チャネルＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を割り当てるための下り制御チャネルＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を受信することができないため、ＬＴＥの報知情報を取得することができない。
【００３０】
このため、カテゴリＭ１では、カテゴリＭ１の端末向けに、６ＰＲＢ内にマッピングされた報知情報等を割り当てるためのＭＴＣ（Machine Type Communication）向け下り物理制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ；ＭＴＣ−ＰＤＣＣＨ）と、カテゴリＭ１に特化した報知情報が新たに規定されている。ＭＰＤＣＣＨは下り制御情報（ＤＣＩ；Downlink Control Information）を送信するチャネルである。
【００３１】
周知の様に、ＬＴＥにおいては、利用する周波数帯域幅は、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの中から選択可能である。ここで、カテゴリＭ１に利用する周波数帯域幅として１．４ＭＨｚを選択した場合、図２に示すように、６ＰＲＢ（＝１．０８ＭＨｚ）で通信するカテゴリＭ１に関し、割り当て可能な周波数帯域は、一つのみに限定される。図２では当該一つの周波数帯域にインデックス０が付与されている。
【００３２】
図３は、周波数帯域幅が１．４ＭＨｚの場合において、ＬＴＥの信号伝送を行う無線フレームの１フレーム、すなわち１０ミリ秒（ｍｓ）の区間における、端末試験装置（基地局）と端末間におけるデータのやり取りを行うスケジューリングを示す図である。端末試験装置が３回分割り当てられたＭＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）により下りデータ（ダウンリンクデータ）を送信する。この後１ｍｓの間隔をおいて、端末が端末試験装置からのＭＰＤＣＣＨに対して返信するため、３回分割り当てられた上り共有チャネルＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）により上りデータ（アップリンクデータ）を送信する。このスケジューリングは、カテゴリＭ１について規定した３ＧＰＰ  ３６．５２１の表Ａ．２．２．１．１−１ｂに従ったものである。
【００３３】
図４は、上述の基礎となるスケジューリングに基づく、端末試験装置（基地局）と端末間においてなされるダウンリンクデータとアップリンクデータのやり取りを示すスケジューリングのタイミングチャートである。拡大部分Ａのシグナルが、図３の１フレームの前半に相当し、端末試験装置が割り当てられたＭＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）によりデータを送信（ダウンロード）する。一方、拡大部分Ｂが図３の１フレームの後半に相当し、端末が割り当てられたＰＵＳＣＨによりデータを送信（アップロード）する。
【００３４】
さらにカテゴリＭ１について規定した３ＧＰＰ  ３６．５０８によれば、端末試験装置（基地局）が、８０ｍｓの周期で、報知情報（ＳＩＢ）を４０ｍｓの時間の間に２回（１０ｍｓ×２）、端末に送信することが規定されている。ここで、各々１０ｍｓの長さを持つ二つの報知情報は、それぞれ３ＧＰＰ  ３６．５０８のSi-WindowLength-BR-r13と、Si-RepetitionPattern-r13, Si-periodicityに相当する。個別の端末に送られるＭＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）とは異なり、報知情報は複数の端末に一斉送信（ブロードキャスト）される情報である。報知情報は端末の位置番号、周辺セル情報、発信規制制御を行うための情報など等を含み、従来のＬＴＥから用いられているが、カテゴリＭ１に特化したものが新たに規定されている。
【００３５】
端末試験装置からの報知情報の送信に伴い、端末は８０ｍｓの周期で、所定のモニタリング時間に渡って報知情報を受信し、モニタリングする。よって、図４のようなスケジューリングにおいては、端末が報知情報を受信しモニタリングすることに専念し、アップロードデータを何ら送信しないモニタリング時間Ｔが必然的に、かつ周期的に発生することになる。各報知情報が１０ｍｓの長さ、すなわち１フレーム相当の長さを有しているため、このモニタリング時間Ｔも少なくとも１フレームの長さを持つ。
【００３６】
尚、周波数帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの場合は、割り当てられる周波数帯域は二つ以上存在するため（図２に示す様に例えば５ＭＨｚではインデックス０、１、２、３が付与された四つの周波数帯域が存在）、ＭＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）とＰＵＳＣＨによるデータのやり取りと、報知情報の送受信を、それぞれ異なる周波数帯域に割り当てることができるため、上述した様な端末からのアップロードデータが送信されない時間Ｔは発生しない。
【００３７】
ここで端末試験の場面を想定すると、従来より端末試験装置は、一般的に特定数のフレーム数（又はサブフレーム数）ごとに、端末がデータを送信（アップロード）できているかどうか（３ＧＰＰの規則に則っているか否か）の判定を含めて、アップロードされたデータの信号を受信し、測定・解析する。一般的には、端末試験装置は、ＬＴＥデータの１フレーム（＝１０ｍｓ）毎にデータ信号を受信して測定・解析している。通常、ＬＴＥのデータでは、１フレームが１０個のサブフレーム（サブフレーム長は１ｍｓ）からなっており、端末試験装置は１０個のサブフレーム毎に、端末からのデータを受信していることになる。
【００３８】
そして、上述した様に、端末は１０ｍｓ（１フレーム）の長さの報知情報を受信するため、図４のモニタリング時間Ｔで示す様に、少なくとも１０ｍｓは、アップロードデータが発生しない状況が周期的に発生する。このＳＩＢのモニタリング時間Ｔ（＝１０ｍｓ；１フレーム）は、端末試験装置における測定間隔の１フレーム（＝１０ｍｓ）と少なくとも同じ長さを持つ。よって、たとえ端末が正常であっても、モニタリング時間Ｔに丁度合致した端末試験装置での測定タイミングでは、アップリングデータは端末から送信されず、端末試験装置は、応答信号なしの判定をしてしまう。すなわち、端末試験装置は、特に異常がない正常な端末に対しても、応答信号なしとして非正常である旨の判定をしてしまうおそれがある。
【００３９】
また、従来の端末試験装置は、所定以上の閾値強度のデータを受信して、その測定を行っている。このような測定をパワートリガー測定と呼ぶ。この方法によれば、ＰＵＳＣＨ（アップリンクデータ）の様に特定以上の強度を有するデータが存在する区間を常に測定することはできるが、数ある中で特定のサブフレームにおいて端末がアップリンクデータを送信できているか否かや、端末が送信に失敗したサブフレームのタイミングの測定をすることが困難であり、結果的に３ＧＰＰのスケジューリング通りに端末が動作しているか否かを判定することが困難である。また、端末から送信するデータの強度が、最小値付近に設定されているような場合において、アップリンクデータの測定時には、ノイズレベルとデータのパワー差が十分でないケースが多く、測定開始のトリガがかからずに信号を測定できないといった問題が生じ得る。
【００４０】
図５および図６は、本発明の一実施形態の端末試験装置１が実施する端末試験方法の概要図であり、上述した様な課題の解消を実現するものである。本実施形態の端末試験方法においては、図５に示す様に、端末試験装置１は一測定間隔における時間を、従来の１フレーム分（＝１０ｍｓ）から、例えば２フレーム分（１０ｍｓ×２＝２０ｍｓ）まで増加させることにする。この測定間隔は、本実施形態の測定における最小の時間単位であり、図４の報知情報（ＳＩＢ）のモニタリング時間Ｔ（＝１０ｍｓ）より長い時間に相当する。すなわち、端末２は所定のモニタリング時間Ｔに渡って報知情報をモニタリングするが、端末試験装置１は、少なくともこのモニタリング時間Ｔより長く連続した時間間隔である連続時間間隔Ｔ１（＝２０ｍｓ）をもって、端末２から送信されるデータを受信する。
【００４１】
この結果、図６に示すように、端末試験装置１は、端末２からの信号（ＰＵＳＣＨ）を２フレーム分の測定間隔（連続時間間隔Ｔ１）で受信し、端末２の問題なしまたは問題あり（３ＧＰＰのスケジューリング通りか否か）を判定する。特に端末試験装置１の無線信号測定部１３は、対応した結果を表示する信号（ＰＵＳＣＨ）のパターンに基づき、問題なしまたは問題ありを判定し、制御部１５に結果を出力する。制御部１５は、無線信号測定部１３からの測定結果を表示部１４２に表示出力させる。
【００４２】
図６（ａ）〜（ｃ）の例では、端末試験装置１は、報知情報のモニタリング時間Ｔ以外のタイミングで端末２からＰＵＳＣＨを得ており、端末２に問題がなく（ＰＡＳＳ）、正常なケースを示している。図６（ａ）の例では、端末試験装置１は、ＳＩＢのモニタリング時間Ｔとは全く重ならないタイミングの連続時間間隔で、端末２からＰＵＳＣＨを得ている。図６（ｂ）、（ｃ）の例では、端末試験装置１は、ＳＩＢのモニタリング時間Ｔと１フレーム分のみ重なったタイミングの連続時間間隔で、端末２からＰＵＳＣＨを得ている。  
【００４３】
上記のパターンが得られた場合、無線信号測定部１３は、端末２から３ＧＰＰのスケジューリング通りの信号が得られている（問題なし）と判定し、制御部１５はこの判定結果を表示部１４２に出力し、表示部１４２が対応した結果を表示する。
【００４４】
一方、図６（ｄ）の例では、端末試験装置１は、報知情報のモニタリング時間Ｔ以外のタイミングで端末２からＰＵＳＣＨを得ておらず、端末２に問題があり（ＦＡＩＬ）、非正常なケースを示している。すなわち、端末２が、報知情報のモニタリング時間Ｔ以外のタイミングでもデータを送信（アップロード）しておらず、端末２に何かしらの異常が発生している（３ＧＰＰのスケジューリング通りに端末が動作していない）ことを示している。
【００４５】
すなわち、端末試験装置１は、端末２における報知情報のモニタリング時間Ｔより長く連続した時間間隔である連続時間間隔Ｔ１をもって、端末２から送信されるデータ（ＰＵＳＣＨ）を受信する。これにより、端末試験装置１は、特定の連続時間間隔Ｔ１が報知情報のモニタリング時間Ｔと重複してもしなくても、報知情報以外のデータが第２の端末から送信されているか否かを正しく把握することができる。
【００４６】
尚、上記の実施形態では、連続時間間隔Ｔ１は、データの１フレーム長の倍数ｎによって規定される（例えば３倍、４倍、・・・ｎ倍等）。ただし、連続時間間隔Ｔ１は、データのサブフレーム長の倍数によって規定してもよく（例えばサブフレーム長の２５倍、３０倍、・・・等）、連続時間間隔Ｔ１の決定の具体的な方法は特に限定されない。
【００４７】
図７は、本発明の他の実施形態の端末試験装置１が実施する端末試験方法の概要図である。図７（ａ）のケースでは、先の実施形態の図６（ｃ）と図６（ｂ）のパターンが連続しており、二つの連続時間間隔Ｔ１を個別に見た場合、端末２は正常である。よって、端末試験装置１は、端末２が正常であると判定する。
【００４８】
しかしながら、図６（ｃ）のパターンの如き最初の連続時間間隔Ｔ１において、障害が実際に端末２に生じたため、最後のＰＵＳＣＨを受信することができない場合があり得る。このような場合、本来は端末に異常ありと判定しなくてはいけないが、端末試験装置１は、端末２が正常であると判定してしまう不具合が生じ得る。
【００４９】
そこで図７（ｂ）に示すように本実施形態においては、端末試験装置１は、連続時間間隔Ｔ１のフレーム数を２フレームからさらに増加させ、例えば３フレームまで拡張して測定する。この上で端末試験装置１は、信号が存在しない区間が２フレーム長以上存在するか否かに基づき、端末が正常か否かを判定する。
【００５０】
図８は、先の実施形態についての図５と同様の図であり、端末試験装置１は一測定間隔における時間を、従来の１フレーム分（＝１０ｍｓ）から、３フレーム分（１０ｍｓ×３＝３０ｍｓ）まで増加させることにする。図９（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態において、端末試験装置１が、報知情報のモニタリング時間Ｔ以外のタイミングで端末２からＰＵＳＣＨを得ており、端末２に問題がなく（ＰＡＳＳ）、正常なケースを示している。図１０（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態において、端末試験装置１が、報知情報のモニタリング時間Ｔ以外のタイミングで端末２からＰＵＳＣＨを得ておらず、端末２に問題があり（ＦＡＩＬ）、非正常なケースを示している。
【００５１】
信号が存在しない区間が２フレーム長以上存在することは、本来正常な端末２であり得る報知情報のモニタリング時間Ｔとは別に、端末２から信号が得られていないことを示している。これにより、端末試験装置１は、端末２が正常であるか否かをより正確に判定することが可能となる。ただし、本実施形態は、先の実施形態を否定するものではなく、状況に応じて使い分けることが可能である。例えば、結果表示までの測定時間を最小限に抑えたい場合は２フレームで測定し、測定結果の信頼性を向上させたい場合は、さらにフレーム数を増やすといった使い分けをすることが可能である。
【００５２】
尚、上述の実施形態を総括すると、端末２でのモニタリング時間が、１フレーム長の倍数であるＸ＊１フレーム長（Ｘは正の整数）であることを前提として、端末試験装置１は、（Ｘ＋Ｙ）＊１フレーム長の連続時間間隔Ｔ１（Ｔ２）を設定する（Ｙは正の整数）。特に端末２でのモニタリング時間が、実施形態の様に１フレーム長である場合、端末試験装置１は、ｎフレーム長（ｎは２以上の正の整数）の連続時間間隔Ｔ１（Ｔ２）を設定する。ユーザは、状況に応じて、端末試験装置１の連続時間間隔Ｔ１（Ｔ２）を自由に設定することができる。例えば、上述した二つの報知情報の各々を規定するSi-WindowlengthとSi-repetitionPatternの組み合わせによって定まるモニタリング時間にも対応することができる。
【００５３】
また、端末試験装置１が、上述したフレーム長による単位とは別に、連続時間間隔を、ｍｓ単位（例えば１サブフレーム長の１ｍＳ単位）で変更可能なように構成してもよい。
【００５４】
ただし、連続時間間隔を長くしすぎると端末試験装置１がデータの受信を失敗する確率も高くなったり、測定処理の時間も増大したりするため、連続時間間隔は状況に応じて適切な値に設定するのが望ましい。例えば、連続時間間隔は、３ＧＰＰ  ３６．５０８における報知情報の送信周期である８０ｍｓ以下に設定することが考えられる。
【００５５】
端末試験装置１の表示部１４２は、無線信号測定部１３の解析による端末２の良否の判定結果を、種々の表現形式で表示することができる。
【００５６】
本発明によれば、特にカテゴリＭ１を利用する端末の試験にあたって、端末試験装置が適切な測定間隔をもって、端末からのデータを受信し解析する。これにより、報知情報に起因する端末の誤判定を抑制することが可能となり、判定の正確性を向上させることができる。
【００５７】
尚、上述した試験を行うための試験プログラムも本発明に含まれる。このような試験プログラムは、端末試験装置１の制御部１５のＲＯＭやハードディスク装置や、他の記憶装置に記憶され、ＣＰＵが読み出して実行する。
【００５８】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      端末試験装置
２      端末
１０    無線信号処理部
１１    無線ハードウェア制御部
１２    コールプロセッシング部
１３    無線信号測定部
１４    ユーザインターフェース部
１５    制御部
１４１  入力部
１４２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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