(57)【要約】【課題】仮接着性および変形回復性を有し、かつ良好な接着機能を発揮することが可能な熱可塑性接着シートを提供する。【解決手段】熱可塑性接着剤層を有する熱可塑性接着シートが提供される。この熱可塑性接着シートは、以下の特性：（Ａ）  ポリエステル系ウレタンフォームに対する剥離強度が２Ｎ／１０ｍｍ以上である；および（Ｂ）  ２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長し３秒間保持した後、３００ｍｍ／分の速度で収縮させたときに、３０％伸長長さにおける伸長強度ＦE30%に対する収縮強度ＦS30%の比［ＦS30%／ＦE30%］から求められるヒステリシスが３５％以上である；を満足する。【選択図】図１
2019147891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性接着剤層を有する熱可塑性接着シートであって、
以下の特性：
（Ａ）  熱可塑性接着シートを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で厚さ１０ｍｍのポリエステル系ウレタンフォームに２ｋｇのローラを１往復させて貼り合わせ、同環境に３０分間放置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される剥離強度が、２Ｎ／１０ｍｍ以上である；および
（Ｂ）  測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルを用意し、当該測定サンプルを、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長し３秒間保持した後、３００ｍｍ／分の速度で収縮させたときに、３０％伸長長さにおける伸長強度ＦE30%に対する収縮強度ＦS30%の比［ＦS30%／ＦE30%］から求められるヒステリシスが３５％以上である； 
を満足する、熱可塑性接着シート。
【請求項２】
以下の特性：
（Ｃ）  測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルにつき、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で測定される３０％モジュラスが０．６ＭＰａ以下である；
をさらに満足する、請求項１に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項３】
以下の特性：
（Ｄ）  熱可塑性接着シートを１２０℃、０．２ＭＰａ、１０秒の条件でステンレス鋼板に圧着し、２３℃で３０分間放置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される剥離強度が、１５Ｎ／１０ｍｍ以上である；
をさらに満足する、請求項１または２に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項４】
前記熱可塑性接着剤層は、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーを含むゴム系接着剤層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項５】
前記熱可塑性接着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する、請求項４に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項６】
前記熱可塑性接着剤層は、粘着付与樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＬＯＨを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項７】
前記熱可塑性接着剤層は、非架橋性の接着剤層である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項８】
前記熱可塑性接着シートの厚さは０．０３ｍｍ〜１ｍｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項９】
前記熱可塑性接着剤層のみからなる基材レスの接着シートとして構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項１０】
布地同士を接合するために用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性接着シートによって接合された布地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性接着シートと、熱可塑性接着シートによって接合された布地に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状に形成された各種の接着剤は、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。この種のシート状接着剤は、他の接合手段と対比したとき、接合効率や安定した品質等のよく知られた利点を有することに加えて、各用途において特有の利点を有するものでもあり得る。例えば、衣類の縫合と比べた場合には、接合後の衣類は着心地に優れたものであり得る。具体的には、肌着等において縫合部分の縫い糸は皮膚刺激性を有するのに対し、接着剤は、布地表面を平滑に保持したまま布地同士の接合が可能であるので、縫製衣類が有するような皮膚刺激を生じない。そのような用途に用いられる従来技術を開示する文献として特許文献１が挙げられる。特許文献１では、仮接着性を得るために、ホットメルト接着剤の表面に粘着剤層を配した布帛接合用テープが提案されている。特許文献２および３は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する感圧接着性の接着剤（以下「感圧接着剤」ともいう。）に関する文献であり、スチレン系ブロック共重合体を含む感圧接着剤を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１７２４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２８１３０号公報
【特許文献３】特開２０１７−８８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記布地の接合に用いられる接着剤としては、特許文献１に記載されるような熱可塑性接着剤が挙げられる。かかる熱可塑性接着剤は、布地の接合箇所に位置合わせされた後、熱プレスにより布地内に含浸し、布地同士を接合する。しかし、上記のような熱可塑性接着剤は、通常はタックを有さず、布地等の粗面に対して常温では接着しない。そのため、位置合わせ等のための仮接着には、特許文献１で用いられる表面粘着剤層のような別の手段が必要となる。また例えば、布地等の伸縮性材料に熱プレスによって含浸した接着剤は、その常温での硬さゆえ被着体材料の伸縮に追従し難い。そのため、接着剤による接合箇所において被着体材料の伸縮性を低下させ得る。そのような変化は、布地を用いた衣類においては、着心地に違和感を生じさせる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、仮接着性および変形回復性を有し、かつ良好な接着機能を発揮することが可能な熱可塑性接着シートを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、熱可塑性接着シートによって接合された布地を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によると、熱可塑性接着剤（以下、単に「接着剤」ともいう。）層を有する熱可塑性接着シート（以下、単に「接着シート」ともいう。）が提供される。この熱可塑性接着シートは、以下の特性：
（Ａ）  熱可塑性接着シートを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で厚さ１０ｍｍのポリエステル系ウレタンフォームに２ｋｇのローラを１往復させて貼り合わせ、同環境に３０分間放置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される剥離強度が、２Ｎ／１０ｍｍ以上である；および
（Ｂ）  測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルを用意し、当該測定サンプルを、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長し３秒間保持した後、３００ｍｍ／分の速度で収縮させたときに、３０％伸長長さにおける伸長強度ＦE30%に対する収縮強度ＦS30%の比［ＦS30%／ＦE30%］から求められるヒステリシスが３５％以上である； 
を満足する。
【０００７】
上記構成によると、特性（Ａ）を満足することで、接着シートは、室温（２３℃程度）でタックを有し、例えば布地等の粗面に対して常温での手貼りによって良好な仮接着性を示す。仮接着によって被着体材料に貼り合わせられた接着シートは、その後の熱プレス等による接着（「本接着」ともいう。）により、被着体に位置精度よく接合される。本接着では、熱可塑性接着シートの熱可塑特性を利用することで良好な接着固定が実現される。特に、被着体表面が粗面であったり、被着体が被含浸性材料である場合に、加熱によって接着シートは塗れ拡がり、あるいは被着体内に浸み込んで良好な接着性能を発揮し得る。ここで被含浸性材料とは、流動体（典型的には液状体）の含浸を許容する性質を有する材料のことをいう。また、特性（Ｂ）を満足することで、例えば伸縮性材料、ゴム弾性材料等の変形回復性を有する材料に貼り付けて用いる態様において、上記材料の変形（例えば伸縮）にともない接着シートは変形した後、被着体材料とともに元の形状に回復し得る。すなわち、接着シートは、被着体材料の形状回復（例えば伸縮性）を邪魔しない。このような被着体の変形回復（例えば伸縮性）に追従可能な変形回復性は、例えば衣類（特に肌着）の着心地を損なわないものであり得る。要するに、上記特性を満足する熱可塑性接着シートは、仮接着性と変形回復性とを兼ね備えつつ、良好な接着機能を発揮し得る。
【０００８】
好ましい一態様に係る熱可塑性接着シートは、以下の特性：
（Ｃ）  測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルにつき、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で測定される３０％モジュラスが０．６ＭＰａ以下である；
をさらに満足する。
上記特性（Ｃ）を満足する接着シートは柔軟性に優れるので、例えば布地等のような柔軟性を有する材料の接着に用いた場合に当該材料の柔軟性を損なわない。例えば、接着シートが被着体材料に含浸する態様で用いられる場合に、材料内で柔軟性を確保し得ることは有利である。この構成による効果の一例として、従来の布地に付与された接着剤が有していた硬さ（強つき）の低減が挙げられる。
【０００９】
好ましい一態様に係る熱可塑性接着シートは、以下の特性：
（Ｄ）  熱可塑性接着シートを１２０℃、０．２ＭＰａ、１０秒の条件でステンレス鋼板に圧着し、２３℃で３０分間放置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される剥離強度が、１５Ｎ／１０ｍｍ以上である；
をさらに満足する。
上記特性（Ｄ）を満足する熱可塑性接着シートは、熱圧着により布地等の粗面を有する被着体に強固に接着し得るので、接着信頼性に優れる。
【００１０】
好ましい一態様では、前記熱可塑性接着剤層は、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーを含むゴム系接着剤層である。また、前記熱可塑性接着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有することがより好ましい。上記のゴム系接着剤を採用することにより、ここに開示される特性および効果を好ましく実現することができる。
【００１１】
好ましい一態様では、前記熱可塑性接着剤層は、粘着付与樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＬＯＨを含む。水酸基価が所定値以下の粘着付与樹脂を用いることにより、接着シートの劣化が好ましく抑制される。
【００１２】
好ましい一態様では、前記熱可塑性接着剤層は非架橋性の接着剤層である。非架橋性の接着剤は、熱圧着により良好な接着力が得られやすい。
【００１３】
好ましい一態様では、前記熱可塑性接着シートの厚さは０．０３ｍｍ〜１ｍｍである。接着シートの厚さを所定値以上とすることにより、仮接着性および本接着性が向上する傾向がある。また、上記厚さを所定値以下とすることで、被着体材料の変形回復性は保持されやすい。
【００１４】
好ましい一態様に係る熱可塑性接着シートは、接着剤層のみからなる基材レスの接着シートとして構成されている。このように構成することにより、上記各特性を好ましく満足することができ、ここに開示される技術による効果を好ましく発揮することができる。また、基材を用いることなく熱可塑性接着剤のみで被着体の接合を完結させることができる。このことは、接着シートの生産性、接合効率、軽量化等の点で有意義である。
【００１５】
ここに開示される熱可塑性接着シートは、仮接着性を有し、かつ良好な接着機能を発揮し得るので、仮接着による位置合わせが求められる布地同士の接合用途に好ましく用いられる。また上記接着シートは変形回復性にも優れる。したがって、伸縮性を有する布地（好適には肌着）を接合する用途に好ましい。ここに開示される技術を布地の接合に適用することにより、その仮接着性を利用して接着シートを精度よく布地の接合部分に位置合わせした後、加熱による本接着で接着シートは布地に含浸して良好な接着力を発揮し、さらに上記布地が有する伸縮性によく追従する。このことは、例えば、上記布地を用いて仕立てられた衣類の着心地を損なわないことに通じる。したがって、ここに開示される技術によると、ここに開示されるいずれかの熱可塑性接着シートによって接合された布地が提供される。
なお、本明細書において布地同士の接合とは、一の布地と他の一の布地の接合であってもよく、一枚の布地における一部分と他の一部分との接合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る熱可塑性接着シート（基材レス両面接着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る熱可塑性接着シート（基材付き両面接着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の実施形態に係る熱可塑性接着シート（基材付き片面接着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の接着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１８】
この明細書において「熱可塑性接着剤」とは、所定温度以上の加熱によって軟化し塑性変形する接着剤をいう。また熱可塑性接着剤は、冷却して溶融温度以下とすると再び硬化し、熱によって可逆的に軟化と硬化とを繰り返す性質を有する材料である。ここに開示される熱可塑性接着剤は、凡そ８０℃以上（例えば凡そ１００℃以上、典型的には凡そ１２０℃以上）の温度で流動性を示すものであり得る。熱可塑特性は、通常、本接着時の条件（温度、圧力、時間等）を適切に設定することにより制御される。また、典型的な一態様では、熱可塑性接着剤は、トルエン等の有機溶媒に１週間浸漬して測定される有機溶媒不溶分の重量分率（ゲル分率）が凡そ３％以下（例えば０〜１％）である。上記ゲル分率は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（例えば、日東電工社製の商品名「ニトフロンＮＴＦ１１２２」、平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％）を用いて測定される。
【００１９】
この明細書において「感圧接着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう感圧接着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。ここに開示される技術における感圧接着剤は、接着剤組成物の固形分または接着剤層の構成成分としても把握され得る。ここに開示される技術において、後述の特性（Ａ）を満足する接着剤および接着剤層は、上記感圧接着剤および感圧接着剤層の典型例である。
【００２０】
なお、本明細書において「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体」とは、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマー（５０重量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメント（以下「Ａセグメント」ともいう。）と、共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント（以下「Ｂセグメント」ともいう。）とを、それぞれ少なくとも一つ有するポリマーをいう。一般に、Ａセグメントのガラス転移温度はＢセグメントのガラス転移温度よりも高い。かかるポリマーの代表的な構造として、Ｂセグメント（ソフトセグメント）の両端にそれぞれＡセグメント（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ構造のトリブロック体）、一つのＡセグメントと一つのＢセグメントとからなるジブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ構造のジブロック体）等が挙げられる。
【００２１】
また、本明細書において「スチレン系ブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックを有するポリマーを意味する。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマーとするセグメントを指す。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。また、「スチレンイソプレンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのイソプレンブロック（イソプレンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。スチレンイソプレンブロック共重合体の代表例として、イソプレンブロック（ソフトセグメント）の両端にそれぞれスチレンブロック（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（トリブロック体）、一つのイソプレンブロックと一つのスチレンブロックとからなるジブロック構造の共重合体（ジブロック体）等が挙げられる。「スチレンブタジエンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのブタジエンブロック（ブタジエンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。
【００２２】
また、本明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、当該ブロック共重合体の全体重量に占めるスチレン成分の重量割合をいう。上記スチレン含有量は、ＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
また、スチレン系ブロック共重合体に占めるジブロック体の割合（以下「ジブロック体比率」または「ジブロック比」ということがある。）は、次の方法により求められる。すなわち、スチレン系ブロック共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍＬ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを行う。得られたチャートからジブロック体に対応するピーク面積を測定する。そして、全体のピーク面積に対する前記ジブロック体に対応するピーク面積の百分率を算出することにより、ジブロック体比率が求められる。
【００２３】
＜熱可塑性接着シートの構造例＞
ここに開示される接着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１に示すような基材レスの（すなわち、基材を有しない）両面接着シート１の形態であり得る。この接着シート１は、熱可塑性接着剤層１１からなる基材レスの接着シートである。接着剤層１１は、典型的には単層構造を有する。使用前（被着体への貼り付け前）の両面接着シート１は、接着剤層１１の第一接着面１１Ａおよび第二接着面１１Ｂが、少なくとも該接着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１，２２によってそれぞれ保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー２１を用い、これと接着剤層１１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二接着面１１Ｂが剥離ライナー２１の背面に当接して保護された形態であってもよい。
【００２４】
ここに開示される技術は、図１に示すような基材レス両面接着シートに好ましく適用されるほか、図２に示すような基材付き両面接着シート２にも適用され得る。この両面接着シート２は、基材（例えばポリウレタンフィルム）１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第一接着剤層１１および第二接着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第一接着剤層１１および第二接着剤層１２がそれぞれ設けられている。
【００２５】
ここに開示される技術はまた、図３に示すように、基材１５と該基材の第一面（非剥離面）１５Ａに支持された接着剤層１１とを備える片面接着タイプの基材付き接着シート３にも適用され得る。使用前の接着シート３は、例えば図３に示すように、その接着剤層１１の表面（粘着面）１１Ａが、少なくとも該接着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２１を省略し、第二面１５Ｂが剥離面となっている基材１５を用い、基材付き接着シート３を巻回することにより第一接着面１１Ａが基材１５の第二面１５Ｂに当接して保護された形態であってもよい。
【００２６】
ここに開示される接着シートの総厚さは、特に限定されず、薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の観点から、凡そ３ｍｍ以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１ｍｍ以下、より好ましくは凡そ０．７ｍｍ以下、さらに好ましくは凡そ０．５ｍｍ以下（例えば凡そ０．４ｍｍ以下）である。厚さが制限された接着剤層は、例えば熱圧着時に布地等の被着体への含浸量も制限されるので、当該含浸による被着体の変形回復性（例えば伸縮性）への影響も小さい傾向がある。また、良好な接着特性を確保する等の観点から、上記総厚さは、凡そ０．０１ｍｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．０３ｍｍ以上、より好ましくは凡そ０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ０．１ｍｍ以上である。なお、接着シートの総厚さには、接着剤層および基材の厚さは含まれるが、剥離ライナーの厚さは含まれない。
【００２７】
＜熱可塑性接着シートの特性＞
（特性（Ａ））
ここに開示される接着シートは、フォームに対する接着力（対フォーム接着力）が凡そ２Ｎ／１０ｍｍ以上であることによって特徴づけられる。フォーム表面は粗面であるので、上記特性を満足する接着シートは、例えば布地等の粗面に対して常温での手貼りによって良好な仮接着性を発揮する。これにより、被着体表面に対して精度よい位置合わせが可能となる。上記対フォーム接着力は、好ましくは凡そ３Ｎ／１０ｍｍ以上、より好ましくは凡そ４Ｎ／１０ｍｍ以上である。上記対フォーム接着力は、凡そ５Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよいが、貼り直し性等の観点から、凡そ１０Ｎ／１０ｍｍ以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ８Ｎ／１０ｍｍ以下（例えば凡そ６Ｎ／１０ｍｍ以下）である。
【００２８】
特性（Ａ）（対フォーム接着力）は、具体的には下記の方法で測定される。すなわち、熱可塑性接着シートを１００ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットし、測定サンプルを作成する。測定対象が両面接着シートの場合は、片面（非測定接着面）を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて裏打ちする。次いで、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定対象である熱可塑性接着剤層表面を露出させ、その露出接着面を、被着体としての厚さ１０ｍｍのポリエステル系ウレタンフォームの表面に２ｋｇのローラを１往復させて貼り合わせる（圧着）。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（対フォーム接着力）［Ｎ／１０ｍｍ］を測定する。被着体としては、ポリエステル系軟質ウレタンフォーム（イノアックコーポレーション社製の商品名「ＳＣ」（灰色）、密度３１ｋｇ／ｍ3）を使用する。また、万能引張圧縮試験機としては、市販の装置（例えば、ミネベア社製の装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用することができる。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００２９】
（特性（Ｂ））
また、ここに開示される接着シートは、下記の方法で測定されるヒステリシス（５０％伸長時３０％ヒステリシス）が凡そ３５％以上であることによって特徴づけられる。この特性を満足することで、例えば伸縮性材料等の変形回復性材料に貼り付けて用いる態様において、上記材料の変形（例えば伸縮）にともない接着シートは変形した後、被着体材料とともに元の形状に回復し得る。すなわち、接着シートは、被着体材料の形状回復（例えば伸縮性）を邪魔しない。上記５０％伸長時３０％ヒステリシスは、好ましくは凡そ４０％以上、より好ましくは凡そ５０％以上（例えば５５％以上）である。上記ヒステリシスは、理想的には１００％であるが、仮接着性等の他の特性との両立の観点から、凡そ８０％以下であってもよく、例えば凡そ７０％以下であってもよい。
【００３０】
特性（Ｂ）（５０％伸長時３０％ヒステリシス）は、具体的には下記の方法で測定される。すなわち、熱可塑性接着シートを測定長さ１００ｍｍを有するように幅５０ｍｍにカットして、幅方向に巻回し円柱状として測定サンプルを作成する。なお本測定は測定サンプルの長さに依存するが、断面積（すなわち、厚みおよび幅）に依存しないため、測定に支障を来さない範囲で５０ｍｍ以外の幅を採用してもよい。同様の理由から、測定に支障を来さなければ、巻回や円柱状にする必要もない。用意した測定サンプルを、引張圧縮試験機にチャック間距離（測定長さ）が１００ｍｍとなるようセットし、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長し（したがって１５０ｍｍまで伸長し）、５０％伸長した状態で３秒間保持した後、今度は３００ｍｍ／分の速度で収縮操作を行い、伸長０％（チャック間距離１００ｍｍ）まで戻す。この測定において、３０％伸長長さ（１３０ｍｍ）における伸長強度ＦE30%［Ｎ］と、３０％伸長長さにおける収縮強度ＦS30%［Ｎ］とを記録し、伸長強度ＦE30%［Ｎ］に対する収縮強度ＦS30%の比［ＦS30%／ＦE30%］から、ヒステリシス値（％）を下式より求める。
ヒステリシス値（％）＝ＦS30%／ＦE30%×１００
万能引張圧縮試験機としては、市販の装置（例えば、ミネベア社製の装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用することができる。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００３１】
（特性（Ｃ））
好ましい一態様に係る接着シートは、３０％モジュラスが０．６ＭＰａ以下である。接着シートの被着対象が例えば布地等の可撓性材料の場合には、上記特性を満足する接着シートを用いることにより、当該材料の変形を邪魔せず、柔軟性を損なわない接着が実現される。上記３０％モジュラスは、より好ましくは凡そ０．５ＭＰａ以下、さらに好ましくは凡そ０．４５ＭＰａ以下（例えば０．４ＭＰａ以下）である。上記３０％モジュラスは、変形回復性等の他の特性と両立する観点から、通常は凡そ０．１ＭＰａ以上であることが適当であり、好ましくは凡そ０．２ＭＰａ以上、より好ましくは凡そ０．３ＭＰａ以上（例えば０．３５ＭＰａ以上）であり得る。
【００３２】
特性（Ｃ）（３０％モジュラス）は、測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルにつき、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で測定される。具体的には、上記特性（Ｂ）の測定において、３０％伸長長さ（１３０ｍｍ）での伸長強度ＦE30%［Ｎ］を接着シートの断面積［ｍｍ2］で除すことにより３０％モジュラス［ＭＰａ］を求めることができる。３０％モジュラスは測定サンプルの長さに依存しないので、測定に際しては引張圧縮試験機のチャック間距離を適宜変更してもよい。また、断面積で除すため、幅、厚みについても、測定に支障を来さない範囲で変更可能である。同様の理由から、測定に支障を来さない範囲で、巻回や円柱状にする必要もない。その他の測定条件は基本的に特性（Ｂ）の測定と同様である。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００３３】
（特性（Ｄ））
好ましい一態様に係る接着シートは、１２０℃、０．２ＭＰａ、１０秒の熱圧着条件で測定されるステンレスに対する熱圧着接着力（対ＳＵＳ熱圧着接着力）が凡そ１５Ｎ／１０ｍｍ以上である。対ＳＵＳ熱圧着接着力は、布地等の粗面に対する熱圧着接着力と絶対値は異なるものの、高い相関を示す。この特性を満足する熱可塑性接着シートは、布地等の粗面に対しても所定以上の熱圧着接着力を示す傾向があるので、仮固定後の本接着において、上記粗面を有する被着体に強固に接着することができる。上記対ＳＵＳ熱圧着接着力は、より好ましくは凡そ１８Ｎ／１０ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ２０Ｎ／１０ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ２２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、例えば凡そ２５Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよく、凡そ２８Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよく、凡そ３０Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよい。対ＳＵＳ熱圧着接着力の上限は特に制限されず、例えば凡そ５０Ｎ／１０ｍｍ以下であり得る。
【００３４】
特性（Ｄ）（対ＳＵＳ熱圧着接着力）は、具体的には下記の方法で測定される。すなわち、熱可塑性接着シートを１００ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットし、測定サンプルを作成する。測定対象が両面接着シートの場合は、片面（非測定接着面）を厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちする。次いで、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定対象である熱可塑性接着剤層表面を露出させ、その露出接着面を、被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）の表面に１２０℃、０．２ＭＰａ、１０秒の条件で熱圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（対ＳＵＳ熱圧着接着力）［Ｎ／１０ｍｍ］を測定する。万能引張圧縮試験機としては、市販の装置（例えば、ミネベア社製の装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」）を使用することができる。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００３５】
＜熱可塑性接着剤層＞
【００３６】
ここに開示される熱可塑性接着剤層を構成する接着剤の種類は特に限定されない。上記接着剤層は、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、オレフィン系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系、酢酸ビニル系、塩化ビニル系、ビニルアルコール系、ビニルアセタール系、ビニルブチラール系等の各種ポリマー（接着剤ポリマー）から選択される１種または２種以上をベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％以上を占める成分）として含む接着剤組成物から形成された接着剤層であり得る。ここに開示される技術は、例えば、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む接着剤層を備えた接着シートの形態で好ましく実施され得る。なかでも、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系接着剤層を備えた接着シートの形態で特に好ましく実施され得る。
【００３７】
上記ゴム系接着剤層に含まれるベースポリマーの例としては、天然ゴム；スチレンブタジエンゴム；ポリイソプレン；アクリロニトリルブタジエンゴム；クロロプレンゴム；ブテン（１−ブテン、およびｃｉｓ−もしくはｔｒａｎｓ−２−ブテンを指す。）および／または２−メチルプロペン（イソブチレン）を主モノマーとするブテン系ポリマー；Ａ−Ｂ型やＡ−Ｂ−Ａ型のブロック共重合体ゴムおよびその水素化物、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、ＳＢＳの水素化物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム、ＳＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体ゴム；等の種々のゴム系ポリマーが挙げられる。これらのゴム系ポリマーは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
＜ベースポリマー＞
好ましい一態様に係る接着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に一つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００３９】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が凡そ７０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が凡そ７０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な接着シートが実現され得る。
【００４０】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体や放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて接着剤の凝集性が向上するためである。
ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する接着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が凡そ３０重量％以上のものを用いることが適当であり、上記ジブロック体比率は、好ましくは凡そ４０重量％以上、より好ましくは凡そ５０重量％以上、さらに好ましくは凡そ６０重量％以上、特に好ましくは凡そ凡そ６５重量％以上である。剥離強度の観点から、ジブロック体比率が凡そ７０重量％以上のブロック共重合体が最も好ましい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が凡そ９０重量％以下（より好ましくは凡そ８５重量％以下、例えば凡そ８０重量％以下）のブロック共重合体を好ましく用いることができる。
【００４１】
＜スチレン系ブロック共重合体＞
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様が好ましい。接着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が凡そ７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が凡そ７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば凡そ９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。
【００４２】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、凡そ５〜４０重量％であり得る。凝集性の観点から、通常は、スチレン含有量が凡そ１０重量％以上（より好ましくは１０重量％超、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、剥離強度の観点から、スチレン含有量は凡そ３５重量％以下（典型的には凡そ３０重量％以下、より好ましくは凡そ２５重量％以下）が好ましく、凡そ２０重量％以下（典型的には２０重量％未満、例えば１８重量％以下）が特に好ましい。ここに開示される技術を適用することの効果（例えば、仮接着性を向上させる効果）をよりよく発揮させる観点から、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００４３】
ここに開示される技術において、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（例えばスチレン系ブロック共重合体）を用いる場合、上記ブロック共重合体以外のゴム状ポリマーを１種または２種以上含有し得る。かかるゴム状ポリマーは、接着剤の分野において公知のアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、オレフィン系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系、酢酸ビニル系、塩化ビニル系、ビニルアルコール系、ビニルアセタール系、ビニルブチラール系等の各種ポリマーであり得る。上記ゴム系のゴム状ポリマーの例としては、天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、再生ゴム等が挙げられる。上記接着剤層が上記ブロック共重合体以外のゴム状ポリマーを含む場合において、該ゴム状ポリマーの使用量は、通常、上記ブロック共重合体１００重量部あたり凡そ５０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ３０重量部以下、より好ましくは凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下）である。ここに開示される技術は、上記接着剤層が上記ブロック共重合体以外のゴム状ポリマーを実質的に含有しない態様（例えば、上記ブロック共重合体１００重量部当たりの含有量が０〜１重量部である態様）で好ましく実施され得る。
【００４４】
＜粘着付与樹脂＞
ここに開示される接着剤層は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含むことが好ましい。粘着付与樹脂としては、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００４５】
石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。
【００４６】
スチレン系樹脂の例としては、スチレンの単独重合体を主成分とするもの、α−メチルスチレンの単独重合体を主成分とするもの、ビニルトルエンの単独重合体を主成分とするもの、スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンのうち２種以上をモノマー組成に含む共重合体を主成分とするもの（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体を主成分とするα−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００４７】
クマロン・インデン樹脂としては、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロンおよびインデンを含む樹脂を用いることができる。クマロンおよびインデン以外に樹脂の骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が例示される。
【００４８】
テルペン樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００４９】
上記「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。上記テルペンフェノール樹脂を構成するテルペンの好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペンが挙げられる。
【００５０】
ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；等が挙げられる。また、ロジン誘導体樹脂の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５１】
＜粘着付与樹脂ＴＬＯＨ＞
ここに開示される技術の好ましい一態様において、接着剤層は、水酸基価が凡そ３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＬＯＨを含有し得る。水酸基価が所定値以下の粘着付与樹脂を用いることにより、接着シートの劣化が好ましく抑制される。粘着付与樹脂ＴＬＯＨは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与樹脂ＴＬＯＨの水酸基価は、好ましくは凡そ２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より好ましくは凡そ１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、さらに好ましくは凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に好ましくは凡そ５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（例えば３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）である。例えば、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂ＴＬＯＨを好ましく使用し得る。
【００５２】
ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の重量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００５３】
好ましい一態様に係る接着剤層は、上記粘着付与樹脂ＴＬＯＨとして、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１を含有する。高温凝集性や接着信頼性（熱プレス等による本接着後の接着信頼性）の観点から、粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の軟化点は、より好ましくは凡そ１３０℃以上、さらに好ましくは凡そ１４０℃以上、特に好ましくは凡そ１４５℃以上（例えば１５０℃以上）である。被着体に対する剥離強度等の観点から、粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の軟化点は、通常、凡そ２００℃以下が適当であり、好ましくは凡そ１８０℃以下、より好ましくは凡そ１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００５４】
ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えた後、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。次に、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。次に、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。次に、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。次に、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００５５】
上記粘着付与樹脂ＴＬＯＨとしては、芳香環を有するものが好ましく用いられる。芳香環を有する粘着付与樹脂ＴＬＯＨの例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられる。なかでも、芳香環を有する粘着付与樹脂ＴＬＯＨとして、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１を用いることがより好ましい。芳香環を有する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１は、例えばスチレン等のモノビニル置換芳香族化合物を主モノマーとするベースポリマーを含む接着剤層に特に好ましく用いられる。粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１は、一般的にベースポリマーとの相溶性が低下しがちな高軟化点を有しながら水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に制限されているので、ベースポリマーが有するモノビニル置換芳香族化合物単位から構成されたハードドメインに相溶しやすく、ハードドメインによる疑似架橋の耐熱性が向上し得る。
【００５６】
水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、軟化点が１２０℃以上であり、かつ芳香環を有する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１として使用し得る材料の好適例として、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂およびクマロン・インデン樹脂が挙げられる。脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂としては、Ｃ５留分の共重合割合が１５重量％未満（より好ましくは１０重量％未満、さらに好ましくは５重量％未満、例えば３重量％未満）のものが好ましい。また、Ｃ９留分の共重合割合が５５重量％以上（より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは６５重量％以上）のものが好ましい。なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。
【００５７】
粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の使用量は特に制限されない。劣化抑制、高温凝集性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の使用量は、凡そ５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量部以上、より好ましくは凡そ１５重量部以上、さらに好ましくは凡そ２０重量部以上、特に好ましくは凡そ２５重量部以上である。また、本接着における接着信頼性と仮接着性とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の使用量は、例えば凡そ１００重量部以下とすることができ、通常は凡そ８０重量部以下（例えば凡そ６０重量部以下）が好ましい。低温における粘着性能（例えば仮接着性）を考慮すると、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の使用量は、凡そ４０重量部以下が好ましく、凡そ３５重量部以下であってもよい。
【００５８】
好ましい一態様に係る接着剤層は、上記粘着付与樹脂ＬＯＨとして、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２を含有する。粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２を用いることにより、より仮接着性に優れた接着シートが実現され得る。粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の軟化点の下限は特に制限されない。通常は、軟化点が凡そ４０℃以上（典型的には凡そ６０℃以上）のものを好ましく用いることができる。本接着における接着信頼性と仮接着性とを高レベルで両立させる観点から、軟化点が凡そ８０℃以上（より好ましくは凡そ１００℃以上）１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２を好ましく採用することができる。なかでも、軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の使用が好ましい。
【００５９】
粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２は、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、軟化点が１２０℃未満であることを除いては特に制限はなく、その構造（例えば、芳香環の有無、イソプレン単位の有無、テルペン骨格の有無、ロジン骨格の有無等）は特に限定されない。上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）のなかから適宜選択して用いることができる。
【００６０】
ここに開示される技術は、上記接着剤層が、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を上記粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の主成分（すなわち、粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成等を好ましく採用し得る。接着力および相溶性の観点から、粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の主成分がテルペン樹脂（例えば、α−ピネン重合体やβ−ピネン重合体）である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００６１】
粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の使用量は特に制限されない。劣化抑制や、仮接着性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の使用量は、凡そ１０重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ２０重量部以上、より好ましくは凡そ３０重量部以上、さらに好ましくは凡そ４０重量部以上（例えば４５重量部以上）である。また、本接着における接着信頼性と仮接着性とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の使用量は、例えば凡そ１２０重量部以下とすることができ、通常は凡そ９０重量部以下が好ましく、凡そ７０重量部以下（例えば凡そ６０重量部以下）がより好ましい。
【００６２】
好ましい一態様では、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＬＯＨとして、軟化点が１２０℃以上である粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１と、軟化点が１２０℃未満である粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２とを併用する。その含有比率は特に制限されず、本接着における接着信頼性と仮接着性とを高レベルで両立させる観点から、粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１の含有量に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２の含有量の比（ＴＬＯＨ２／ＴＬＯＨ１）は、凡そ０．５以上であることが適当であり、好ましくは凡そ０．８以上、より好ましくは凡そ１．２以上、さらに好ましくは凡そ１．５以上である。また、比（ＴＬＯＨ２／ＴＬＯＨ１）は、凡そ３以下であることが適当であり、好ましくは凡そ２．５以下、より好ましくは凡そ２以下、さらに好ましくは凡そ１．８以下である。
【００６３】
粘着付与樹脂ＴＬＯＨの使用量（粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１と粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２とを併用する場合はその合計量）は特に制限されない。ここに開示される技術による効果を好ましく発揮する観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨの使用量は、凡そ１５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ３５重量部以上、より好ましくは凡そ５０重量部以上、さらに好ましくは凡そ６５重量部以上（例えば凡そ７０重量部以上）である。また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬＯＨの使用量は、例えば凡そ２２０重量部以下とすることができ、通常は凡そ１７０重量部以下が好ましく、凡そ１２０重量部以下（例えば凡そ１００重量部以下）がより好ましい。
【００６４】
＜粘着付与樹脂ＴＨＯＨ＞
ここに開示される技術の一態様において、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＬＯＨに代えて、あるいは粘着付与樹脂ＴＬＯＨと組み合わせて、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える粘着付与樹脂ＴＨＯＨを用いることができる。粘着付与樹脂ＴＨＯＨの水酸基価は、例えば凡そ４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってもよく、凡そ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってもよい。粘着付与樹脂ＴＨＯＨとして、水酸基価が凡そ８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与樹脂（ＴＨＯ１）を含む態様でも、ここに開示される技術は実施することができる。粘着付与樹脂ＴＬＯＨの水酸基価は、典型的には凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは凡そ１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。
【００６５】
粘着付与樹脂ＴＨＯＨとしては、特に限定されず、上述した各種の粘着付与樹脂であって、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ超の粘着付与樹脂を用いることができる。例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を用いることができる。典型例としては、分子内にフェノール構造を有するフェノール系樹脂（テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂を包含する。）が挙げられる。このような粘着付与樹脂ＴＨＯＨは、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
粘着付与樹脂ＴＨＯＨの使用量は特に制限されず、接着剤組成物の目的や用途に応じて適宜設定することができる。劣化抑制等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＯＨの使用量は、例えば凡そ１００重量部以下とすることができ、凡そ６０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。例えば、粘着付与樹脂ＴＨＯＨとしてのフェノール系樹脂の使用量を制限することによって、接着剤の劣化が好ましく抑制される傾向がある。ここに開示される技術は、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＯＨの使用量が凡そ５重量部以下（例えば凡そ１重量部以下）である態様でも実施することができ、接着剤層が粘着付与樹脂ＴＨＯＨを実質的に含有しない態様でも、好ましく実施することができる。なお、接着剤層が粘着付与樹脂ＴＨＯＨを実質的に含有しないとは、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨＯＨの量が０．１重量部未満であることをいう。
【００６７】
＜架橋剤＞
ここに開示される技術は、上記ベースポリマーが非架橋である接着剤（非架橋性の接着剤）からなる接着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。ここで、「非架橋性の接着剤からなる接着剤層」とは、該接着剤層を形成する際に、ベースポリマー間に化学結合を形成するための意図的な処理（すなわち架橋処理、例えば架橋剤の配合等）が行われていない接着剤層をいう。そのような接着剤層および該接着剤層を形成するために用いられる接着剤組成物は、イソシアネート化合物等の架橋剤を実質的に含有しないものであり得る。接着剤組成物が架橋剤を実質的に含有しないとは、接着剤組成物に含まれる架橋剤の含有量が０．１重量％未満（例えば０〜０．０５重量％）であることをいう。
【００６８】
＜その他成分＞
ここに開示される接着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤（典型的には無機粒子）、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、接着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される接着剤組成物は、劣化、老化等を防止する観点から、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．１〜１０重量部（好ましくは１〜７重量部程度、例えば１．５〜５重量部程度）の老化防止剤を含有することが好ましい。また、ここに開示される接着剤は、ポリブテン等の液状ゴムを実質的に含有しない（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が１重量部以下であり、０重量部であってもよい。）態様で好ましく実施され得る。かかる接着剤によると、本接着時の接着信頼性に優れた接着シートが実現され得る。
【００６９】
好ましい一態様において、上記接着剤組成物は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、該接着剤の全重量（すなわち、この接着剤により構成される接着剤層の重量）の９０重量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記接着剤の全重量の９０〜９９．８重量％（典型的には、例えば９５〜９９．５重量％）である態様を好ましく採用し得る。
好ましい他の一態様において、上記接着剤組成物は、キレート化合物を実質的に含まない組成であり得る。ここで、上記キレート化合物とは、例えば、アルカリ土類金属の酸化物と、該酸化物が配位可能な官能基（水酸基、メチロール基等）を有する樹脂（アルキルフェノール樹脂等）とのキレート化合物を指す。ここに開示される技術は、上記接着剤組成物が、このようなキレート化合物を全く含まないか、あるいは該キレート化合物の含有割合が１重量％以下である態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より接着力に優れた接着シートが実現され得る。
【００７０】
ここに開示される接着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の接着剤（接着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の接着剤組成物、接着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の接着剤組成物、ホットメルト型の接着剤組成物等であり得る。より高い接着性能を実現する観点から、溶剤型の接着剤組成物が特に好ましい。かかる溶剤型接着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、通常は、上記溶剤型接着剤組成物を固形分（ＮＶ）３０〜６５重量％（例えば４０〜５５重量％）に調整することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。
【００７１】
接着剤組成物から接着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、接着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより接着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記接着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に接着剤層を形成する方法は、基材レス接着シートの作製に好ましく採用される。接着剤層形成後、その接着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。
接着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。製造効率向上等の観点から、接着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃〜１５０℃（典型的には４０℃〜１２０℃、例えば５０℃〜１２０℃、さらには７０℃〜１００℃）程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。乾燥時間は特に限定されないが、数十秒から数分程度（例えば凡そ５分以内、好ましくは３０秒〜２分程度）とすればよい。その後、必要に応じて追加の乾燥工程を設けてもよい。接着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００７２】
特に限定するものではないが、接着剤層の厚さは、薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の観点から、凡そ３ｍｍ以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１ｍｍ以下、より好ましくは凡そ０．７ｍｍ以下、さらに好ましくは凡そ０．５ｍｍ以下（例えば凡そ０．４ｍｍ以下）である。厚さが制限された接着剤層は、例えば布地等の被着体への含浸量も制限されるので、当該含浸による被着体の変形回復性（例えば伸縮性）への影響も低減される。また、良好な接着特性を確保する等の観点から、上記厚さは、凡そ０．０１ｍｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．０３ｍｍ以上、より好ましくは凡そ０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ０．１ｍｍ以上である。基材付き両面接着シートの場合、基材の両面それぞれに上記厚さの接着剤層が設けられた構成とするとよい。
【００７３】
＜基材＞
ここに開示される技術を基材付き両面接着シートまたは基材付き片面接着シートに適用する場合、基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン、ポリウレタン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、接着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。上記プラスチックフィルム（典型的には非多孔質のプラスチック膜を指し、織布や不織布とは区別される概念である。）としては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。また、基材のうち接着剤層が設けられる面には、下塗剤の塗布、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね２μｍ〜５００μｍ（典型的には１０μｍ〜２００μｍ）程度である。
【００７４】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００７５】
＜用途＞
ここに開示される接着シートは、各種のＯＡ機器、家電製品、自動車、衣服、生活用品、住宅用品、レジャー用品等における部材間の接合（例えば、かかる製品における各種部品の固定用途）に有用である。ここに開示される接着シートは、樹脂製部品等の硬質部材の接合に用いることができるが、その仮接着性や変形回復性、好ましい一態様が有する柔軟性や接着信頼性を生かして、布地、皮革、紙類、ゴムシート、樹脂シート等の可撓性材料の接合用途に好ましく用いられる。なかでも、ここに開示される技術の好ましい適用対象として布地が挙げられる。布地は、天然繊維、合成繊維、半合成繊維、それらの複合繊維から形成された織物、編物を含み、布帛と称されるもの全般を包含する。皮革には、人工皮革、合成皮革、半合成皮革が含まれる。
【００７６】
上記可撓性材料を含む製品の好適例としては、コートやジャケット、シャツ、パンツ、下着等の衣服、靴や鞄、タオル等の生活用品、カーテンやカーペット、ソファ、寝具等の住宅用品、ウエットスーツ等のスポーツ用品等が挙げられる。上記用途における縫製代替接合（シームレス接合）手段として、ここに開示される接着シートは好ましく用いられる。肌着等のように伸縮性を有する布地の接合（典型的にはシームレス接合）は、ここに開示される技術の特に好ましい適用用途である。そのような伸縮性材料は、綿等の天然繊維や、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系等の各種合成繊維、それらの天然／合成複合繊維等から形成されるものであり得る。接着シートによる布地等の接合態様は特に限定されず、例えば、布地等の被着体の端部同士を突き合わせて当該突合せ部分に接着シートを配置して接合する態様や、布地等の被着体を接着シートを介して部分的に重ねて接合する態様などが適宜採用され得る。ここに開示される技術は、接着シートを介して被着体を部分的に重ね合わせて接合する態様で好ましく実施され得る。
【００７７】
＜熱可塑性接着剤によって接合された布地＞
上記のように、ここに開示される接着シートは、布地の接合（典型的にはシームレス接合）に好ましく利用され得る。したがって、ここに開示される技術によると、熱可塑性接着剤によって接合された布地（接着剤接合布地）が提供される。このような接着剤接合布地は、例えば、一の布地と他の一の布地との間に熱可塑性接着シートを配置して仮接着し、次いで、熱プレスを行うことにより作製される。この方法を採用することにより、縫製を必要とすることなく布地の接合（典型的にはシームレス接合）を精度よくかつ簡便に実施することができ、接着剤によって接合された布地を含む衣類等の製品を生産性よく製造することができる。そのようにして製造された衣類等の製品は、接着剤による接合箇所が当該衣類等の柔軟性、伸縮性によく追従して、優れた着心地を提供し得る。
【００７８】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  熱可塑性接着剤層を有する熱可塑性接着シートであって、
以下の特性：
（Ａ）  熱可塑性接着シートを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で厚さ１０ｍｍのポリエステル系ウレタンフォームに２ｋｇのローラを１往復させて貼り合わせ、同環境に３０分間放置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される剥離強度が、２Ｎ／１０ｍｍ以上である；および
（Ｂ）  測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルを用意し、当該測定サンプルを、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で５０％伸長し３秒間保持した後、３００ｍｍ／分の速度で収縮させたときに、３０％伸長長さにおける伸長強度ＦE30%に対する収縮強度ＦS30%の比［ＦS30%／ＦE30%］から求められるヒステリシスが３５％以上である； 
を満足する、熱可塑性接着シート。
（２）  以下の特性：
（Ｃ）  測定長さ１００ｍｍを有する熱可塑性接着シート測定サンプルにつき、２３℃にて３００ｍｍ／分の速度で測定される３０％モジュラスが０．６ＭＰａ以下である；
をさらに満足する、上記（１）に記載の熱可塑性接着シート。
（３）  以下の特性：
（Ｄ）  熱可塑性接着シートを１２０℃、０．２ＭＰａ、１０秒の条件でステンレス鋼板に圧着し、２３℃で３０分間放置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される剥離強度が、１５Ｎ／１０ｍｍ以上である；
をさらに満足する、上記（１）または（２）に記載の熱可塑性接着シート。
（４）  前記熱可塑性接着剤層は、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーを含むゴム系接着剤層である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（５）  前記熱可塑性接着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する、上記（４）に記載の熱可塑性接着シート。
（６）  前記ベースポリマーは、スチレン系ブロック共重合体である、上記（５）に記載の熱可塑性接着シート。
（７）  前記ベースポリマーのジブロック体比率は６５％以上である、上記（５）または（６）に記載の熱可塑性接着シート。
（８）  前記熱可塑性接着剤層は、粘着付与樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着付与樹脂ＴＬＯＨを含む、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（９）  前記粘着付与樹脂ＴＬＯＨは、軟化点が１２０℃以上である粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１を含有する、上記（８）に記載の熱可塑性接着シート。
（１０）  前記粘着付与樹脂ＴＬＯＨ１は、芳香環を有する粘着付与樹脂を含む、上記（９）に記載の熱可塑性接着シート。
（１１）  前記粘着付与樹脂ＬＯＨは、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬＯＨ２を含有する、上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１２）  前記熱可塑性接着剤層における前記粘着付与樹脂ＴＬＯＨの含有量は、該熱可塑性接着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対して１５〜２２０重量部である、上記（８）〜（１１）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１３）  前記熱可塑性接着剤層は、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える粘着付与樹脂ＴＨＯＨを含まない、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１４）  前記熱可塑性接着剤層は、非架橋性の接着剤層である、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１５）  前記熱可塑性接着シートの厚さは０．０３ｍｍ〜１ｍｍである、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１６）  前記熱可塑性接着剤層のみからなる基材レスの接着シートとして構成されている、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１７）  布地同士を接合するために用いられる、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の熱可塑性接着シート。
（１８）  上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の熱可塑性接着シートと、前記熱可塑性接着シートの接着面を保護する剥離ライナーと、を備える、剥離ライナー付き熱可塑性接着シート。
（１９）  上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の熱可塑性接着シートによって接合された布地。
【００７９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【００８０】
＜例１＞
［熱可塑性接着剤組成物の調製］
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、テルペン樹脂５０部（ヤスハラケミカル社製、製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」、軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）３０部と、老化防止剤（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の熱可塑性接着剤組成物を調製した。
【００８１】
［熱可塑性接着シートの作製］
上記で調製した熱可塑性接着剤組成物を、シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離ライナーＡの剥離処理面に塗布し、１２０℃で３分間乾燥処理して、厚さ０．２ｍｍの熱可塑性接着剤層を形成した。その熱可塑性接着剤層に、シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離ライナーＢを貼り合わせた。このようにして、熱可塑性接着剤層からなる基材レスの熱可塑性接着シートを作製した。
【００８２】
＜例２〜３＞
熱可塑性接着剤層を表１に示す厚さに変更した他は例１と同様にして各例に係る熱可塑性接着シートを作製した。
【００８３】
＜例４＞
日東電工社製の製品名「Ｎｏ．５０１Ｋ」を本例に係る接着シートとして使用した。「Ｎｏ．５０１Ｋ」は、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤層が形成された厚さ０．１７ｍｍの基材付き両面粘着テープである。
【００８４】
＜例５＞
ベースポリマーとしてのスチレンブタジエンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製製品名「サプレンＴ−４３２」、スチレン含有量３０％）１００部と、脂環族炭化水素樹脂１２０部（荒川化学工業社製、製品名「アルコンＭ−１１５」、軟化点１１５℃）と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の熱可塑性接着剤組成物を調製した。
上記で調製した熱可塑性接着剤組成物を、シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離ライナーＡの剥離処理面に塗布し、１２０℃で３分間乾燥処理して、厚さ０．０５ｍｍの熱可塑性接着剤層を形成した。その熱可塑性接着剤層に、シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離ライナーＢを貼り合わせた。このようにして、熱可塑性接着剤層からなる基材レスの熱可塑性接着シートを作製した。
【００８５】
［布地に対する仮接着力］
各例に係る接着シートを幅１０ｍｍの短冊状にカットした。幅２０ｍｍの帯状にカットした市販の肌着用布地を２枚用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２枚の布地の各々を上記接着シート片の各接着面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着することにより測定サンプルを作製した。得られた測定サンプルを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、測定サンプルをＴ型に引き剥がした。具体的には、測定サンプルにおいて接着シート片で接合された２枚の布地の長手方向の一端を上記試験機の２つのチャックでそれぞれ掴み、一方のチャックを上方に、他方のチャックを下方に、それぞれ速度１００ｍｍ／分で引っ張ることにより、上記接着シート片で接合された２枚の布地をＴ型に引き剥がした。このＴ型剥離は、測定サンプルの平面（接着シートで接合された布地の平面）を０度としたとき、一方の布地が＋９０度に、他方の布地が−９０度にＴ字を形成するように引き剥がす剥離である。このＴ型剥離に要する力を上記試験機で測定し、これを布地に対する仮接着力（対布地仮接着力）［Ｎ／１０ｍｍ］とした。
万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」を使用したが、その相当品や、市販の装置を使用することができる。
【００８６】
［布地に対する本接着力］
各例に係る接着シートの布地への圧着条件を１５０℃、０．５ＭＰａ、１５秒間とし、圧着後、常温（２３℃）で１時間放置した後、Ｔ型剥離を行った他は上記仮接着性の評価と同様の方法により、布地に対する本接着力（対布地本接着力）［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
【００８７】
［３０％伸長強度および５０％伸長残留ひずみ］
各例に係る接着シートを測定長さ１００ｍｍを有するように幅１０ｍｍの短冊状にカットした。また、測定長さ１００ｍｍを有するように幅２０ｍｍの帯状にカットした市販の肌着用布地を２枚用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境下、２枚の布地の各々を上記接着シート片の各接着面に１５０℃、０．５ＭＰａ、１５秒間の圧着条件で圧着することにより測定サンプルを作製した。得られた測定サンプルを常温（２３℃）で１時間放置した後、引張圧縮試験機にチャック間距離（測定長さ）が１００ｍｍ（Ｌ０）となるようセットし、２３℃にて１００ｍｍ／分の速度で５０％伸長し（したがって１５０ｍｍまで伸長し）、５０％伸長した状態で３秒間保持した後、解放して３０分放置し、測定長さＬ１［ｍｍ］を記録した。上記の操作から、測定サンプルを３０％伸長したときの強度（３０％伸長強度）［Ｎ］と、３０分放置後の残留ひずみ（５０％伸長残留ひずみ）［％］とを求めた。  上記残留ひずみ［％］は、式：
残留ひずみ［％］＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００
から求めた。
【００８８】
各例に係る接着シートの概略構成、３０％モジュラス［ＭＰａ］、５０％伸長時３０％ヒステリシス［％］、対フォーム接着力［Ｎ／１０ｍｍ］、対ＳＵＳ熱圧着接着力［Ｎ／１０ｍｍ］、対布地仮接着力［Ｎ／１０ｍｍ］、対布地本接着力［Ｎ／１０ｍｍ］、接着剤接合布地の３０％伸長強度［Ｎ］および５０％伸長残留ひずみ［％］の評価結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2019147891.tif 000003
【００９０】
表１に示されるように、対フォーム接着力（特性（Ａ））が２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ５０％伸長時３０％ヒステリシス（特性（Ｂ））が３５％以上であった例１〜３に係る熱可塑性接着シートは、布地に対して０．１Ｎ／１０ｍｍ以上（具体的には０．４〜０．６Ｎ／１０ｍｍ）の仮接着力を示し、当該接着シートで接合した布地の残留ひずみが５％以下であった。これに対し、上記ヒステリシスが破断のため測定不能であった例４に係る不織布基材付き両面粘着シートは、残留ひずみが５％を超えた。また、対フォーム接着力が２Ｎ／１０ｍｍ未満であった例５に係る接着シートは、布地に対する仮接着力が著しく小さく、十分な仮接着性を有するものではなかった。また上記評価結果から、対フォーム接着力と対布地仮接着力とは測定値の絶対値は異なったものの、双方の被着体表面が粗面であることから一定の相関を示した。また、３０％モジュラスが０．６ＭＰａ以下であった例１〜３のうち、厚さが０．０６ｍｍの例１に係る接着シートで接合された布地は、例５に係る接着剤接合布地（接着シートの３０％モジュラス０．６ＭＰａ超、厚さ０．０５ｍｍ）と比べて、３０％伸長強度が低く抑制されており、布地本来の柔軟性が保持されていた。さらに、対ＳＵＳ熱圧着接着力が相対的に高い例１〜３では、対布地本接着力も高くなる傾向が認められ、被着体材料は異なるものの、所定条件の熱圧着接着において両者の間に比較的高い相関が認められた。
【００９１】
上記の結果から、対フォーム接着力が２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ５０％伸長時３０％ヒステリシスが３５％以上である熱可塑性接着シート、すなわち特性（Ａ）および（Ｂ）を満足する熱可塑性接着シート、によると、仮接着性および変形回復性を有し、かつ良好な接着機能を発揮し得ることがわかる。また、３０％モジュラスが０．６ＭＰａ以下である、すなわち特性（Ｃ）を満足する熱可塑性接着シートは、被着体材料の柔軟性を損なわないことがわかる。さらに、対ＳＵＳ熱圧着接着力が１５Ｎ／１０ｍｍ以上である、すなわち特性（Ｄ）を満足する熱可塑性接着シートは、その強固な接着力に基づき接着信頼性に優れることがわかる。
【００９２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１，２，３  熱可塑性接着シート
１１  接着剤層（第一接着剤層）
１２  第二接着剤層
１５  基材
２１，２２  剥離ライナー
【図１】
2019147891.tif 000004
【図２】
2019147891.tif 000005
【図３】
2019147891.tif 000006