(57)【要約】【課題】  連結装置が部材の曲げ変形に依らずに炉体とタイヤの熱膨張差を吸収可能とする。【解決手段】  回転構造物は、炉体２と、タイヤ３と、炉体２とタイヤ３の間の隙間１０に周方向に複数配列して設けられた連結装置４とを備える。連結装置４は、タイヤ３の内側に弦の方向に沿い配置された連結部材１３と、タイヤ３の内周面に取り付けられて、連結部材１３の両端側を保持するブラケット１２と、連結部材１３の長手方向の中央部にタイヤ３の中心の方向に向けて突設された係止部１４と、係止部１４に対して炉体２の周方向の両側に近接配置された壁１９ａ，１９ｂを備えて、炉体２の周壁９の外周面に取り付けられた荷重伝達部１１を備えた構成とする。炉体２が熱膨張して径寸法が増加するときは、荷重伝達部１１の壁１９ａ，１９ｂの内側で係止部１４を半径方向に相対変位させることで吸収させる。【選択図】図４
2019045022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横向きに配置された円筒状の本体と、
前記本体の外周に隙間を隔てて配置された環状体と、
前記本体と前記環状体との間に設けられた連結装置と、を備え、
前記連結装置は、
前記環状体の弦に沿う方向に延びて両端側が前記環状体に取り付けられた連結部材と、
前記連結部材の長手方向の中央部と対応する位置に配置されて、前記本体の外周面と前記連結部材のいずれか一方に取り付けられた係止部と、
前記係止部に対して、前記本体の周方向の両側となる位置に配置された壁を備えて、前記本体の外周面と前記連結部材のいずれか他方に取り付けられた荷重伝達部と、を備えること
を特徴とする回転構造物。
【請求項２】
前記係止部は、前記本体の周方向の両端側に平坦な壁面を備えた構成を有し、
前記荷重伝達部は、前記壁が、前記係止部の前記壁面に対向して配置された構成を有する
請求項１記載の回転構造物。
【請求項３】
前記荷重伝達部は、前記壁の両端側同士を、前記炉体の軸心方向に垂直な平面に沿う壁で連結した構成を備える
請求項１または２記載の回転構造物。
【請求項４】
前記本体は、周方向に設定された間隔で配列された炉壁管と、隣接する前記炉壁管同士の間に取り付けられたフィンとにより円筒状に成形された周壁を備える炉体とし、
前記環状体は、前記炉体の外周に配置されたタイヤとした、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回転構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横向きに配置された円筒状の本体と、該本体の外周に取り付けられた環状体とを備えて、該環状体を介して前記本体が回転可能に支持される回転構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物などを焼却処理する装置の一つとしては、回転ストーカ式の焼却炉が知られている。
【０００３】
回転ストーカ式の焼却炉は、円筒状の炉体が、軸心方向が設定された角度で傾斜する姿勢で横向きに配置された構成を備えている。
【０００４】
前記炉体は、軸心方向の両端寄りの外周に、金属製の環状体であるタイヤが取り付けられていて、各タイヤが、ローラなどの回転支持装置の上側に載置されている。これにより、炉体は、タイヤを介して回転支持装置の上に回転可能に支持されている。
【０００５】
ところで、回転ストーカ式の焼却炉では、運転中、炉体は焼却物の燃焼熱の影響を受けるため、炉体は、熱膨張により運転前の初期状態に比して径寸法が増加する。
【０００６】
一方、タイヤは、前記燃焼熱の影響を直接受けることはなく、また、外気との接触により冷却されやすいため、タイヤの熱膨張による径寸法の増加は、炉本体の径寸法の増加に比して小さい。
【０００７】
そのため、炉体とタイヤとの間には、通常、熱膨張差を吸収する機能を備えた連結装置が介装して設けられて、この連結装置により、炉体とタイヤを一緒に回転するように連結すると共に、炉体とタイヤの熱膨張差による変形量の差を吸収することが行われている。
【０００８】
この種の連結装置としては、従来、バネ組立体が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
このバネ組立体は、炉体の外周に隙間を隔ててタイヤが配置された構成において、炉体の外周面に、その接線方向に延びるバネ部材の長手方向中間部が、溶接またはボルト止めにより取り付けられている。更に、バネ部材の長手方向両端部は、タイヤの内周面に周方向に間隔を隔てて設けたクレビス部材に、回動可能（枢動可能）に取り付けられた構成とされている。
【００１０】
かかる構成のバネ組立体によれば、炉体とタイヤは、バネ部材を介して連結されているので一緒に回転することができる。また、炉体とタイヤとの熱膨張差は、バネ部材の撓みや曲がりという変形によって対応できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１７０７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、特許文献１に示されたものでは、炉体とタイヤに熱膨張差が生じると、バネ部材は、炉体に取り付けられている長手方向中間部が、長手方向両端部よりも外周方向へ押されるため、常に曲がった状態になる。
【００１３】
この状態で、バネ部材は、炉体やタイヤの回転に伴われて周方向に移動するが、この際、バネ部材が周方向の下端側に位置するときには、バネ部材の長手方向中間部が、炉体の重量を受けることで、下向き、すなわち、外周方向に更に押される。一方、バネ部材が周方向の上端側に位置するときには、バネ部材の長手方向中間部が、炉体の重量を受けることで、下向き、すなわち、内周側へ引かれる。
【００１４】
更に、バネ部材が周方向の側部に位置するときは、バネ部材は、曲がった状態のままで、長手方向中間部に、炉体の重量により、下向きの成分を含む力の作用を受ける。
【００１５】
したがって、バネ部材は、周方向に移動するときに曲げ変形の状態が一定ではなく、絶えず曲げの増減を繰り返す。更に、バネ部材は、炉体に取り付けられた長手方向中間部と、長手方向中間部よりも一方の端部寄りに位置する部分と、他方の端部寄りに位置する部分とで、曲がり方が相違することもある。
【００１６】
そのため、前記従来のバネ組立体では、曲げ変形の増減を繰り返すバネ部材の疲労が大きいと共に、バネ部材の炉体への取付部分に作用する応力も大きいというのが実情である。よって、このバネ組立体は、耐久性を高めることが難しい。
【００１７】
そこで、本発明は、回転ストーカ炉における炉体とタイヤのように、横向きに配置された円筒状の本体と、該本体の外周に配置された環状体とを備え、前記本体と環状体との間に、前記本体と環状体を一緒に回転するよう連結し且つ両者の熱膨張差を吸収する機能を有する連結装置を備えた回転構造物にて、前記連結装置を、前記本体と前記環状体に生じる熱膨張差を部材の曲げ変形に依らずに吸収するものとすることができて、該連結装置の耐久性の向上化を図ることができる回転構造物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前記課題を解決するために、横向きに配置された円筒状の本体と、前記本体の外周に隙間を隔てて配置された環状体と、前記本体と前記環状体との間に設けられた連結装置と、を備え、前記連結装置は、前記環状体の弦に沿う方向に延びて両端側が前記環状体に取り付けられた連結部材と、前記連結部材の長手方向の中央部と対応する位置に配置されて、前記本体の外周面と前記連結部材のいずれか一方に取り付けられた係止部と、前記係止部に対して、前記本体の周方向の両側となる位置に配置された壁を備えて、前記本体の外周面と前記連結部材のいずれか他方に取り付けられた荷重伝達部と、を備える構成を有する回転構造物とする。
【００１９】
前記係止部は、前記本体の周方向の両端側に平坦な壁面を備えた構成を有し、前記荷重伝達部は、前記壁が、前記係止部の前記壁面に対向して配置された構成を有する構成としてある。
【００２０】
前記荷重伝達部は、前記壁の両端側同士を、前記炉体の軸心方向に垂直な平面に沿う壁で連結した構成を備える構成としてある。
【００２１】
前記本体は、周方向に設定された間隔で配列された炉壁管と、隣接する前記炉壁管同士の間に取り付けられたフィンとにより円筒状に成形された周壁を備える炉体とされ、前記環状体は、前記炉体の外周に配置されたタイヤとされ、前記炉体の外周面に取り付けられた係止部または前記荷重伝達部は、前記炉体の周壁における複数の炉壁管および複数のフィンの外面に接触する脚部材を備える構成としてある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の回転構造物によれば、横向きに配置された円筒状の本体と、該本体の外周に配置された環状体との間に備える連結装置を、前記本体と前記環状体に生じる熱膨張差を部材の曲げ変形に依らずに吸収するものとすることができて、該連結装置の耐久性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】回転構造物の実施形態を示す概略側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ方向矢視拡大図である。
【図４】炉体の下方に位置している状態の連結装置を拡大して示す図である。
【図５】図４の連結装置の要部を更に拡大して示す図である。
【図６】炉体の側方に位置している状態の連結装置を拡大して示す図である。
【図７】連結装置における荷重伝達部を拡大して示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
図１乃至図７は、本発明の回転構造物の実施形態として、回転ストーカ式の焼却炉における炉体とタイヤとを備える回転構造物に適用した例を示すものである。
【００２６】
図１は、本実施形態の回転構造物を示す概略側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ方向矢視図であり、図２（ａ）と図２（ｂ）は、それぞれ連結装置の周方向に配置された数が異なる例を示す図である。図３は、図１のＢ−Ｂ方向矢視拡大図である。
【００２７】
図４は、炉体の下方に位置している状態の連結装置を拡大して示すもので、図４（ａ）は、一部を切断して炉体の軸心方向の片側から見た図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ方向矢視図である。図５は、図４（ａ）における連結装置の要部を更に拡大して示す図である。図６は、炉体の側方に位置している状態の連結装置を拡大して示すもので、図４（ａ）に対応する図である。図７は連結装置における荷重伝達部を示す概略斜視図である。
【００２８】
本実施形態の回転構造物は、図１、図２（ａ）（ｂ）に符号１で示すもので、横向きに配置された円筒状の本体、および、該本体の外周に配置された環状体として、たとえば、回転ストーカ式の焼却炉における円筒状の炉体２、および、炉体２の軸心方向の両端寄りとなる２か所の外周に配置されたタイヤ３を備えている。更に、本実施形態の回転構造物１は、円筒状の本体としての炉体２と、環状体としてのタイヤ３との間に、炉体２とタイヤ３を一緒に回転するよう連結し、且つ炉体２とタイヤ３の熱膨張差を吸収する機能を有する連結装置４を備えた構成とされている。
【００２９】
炉体２は、図１、図３に示すように、設定された間隔を隔てて同軸に配置された一対のリング状のヘッダー管５，６と、各ヘッダー管５，６の間に周方向に設定された間隔で配列された複数の炉壁管７と、隣接する炉壁管７同士の間に取り付けられたフィン８とにより円筒状に成形されている。したがって、炉体２の周壁９は、炉壁管７とフィン８とが交互に配置された構成となっている。なお、フィン８には、図示しない空気孔が設けられている。
【００３０】
タイヤ３は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、炉体２の外径よりも設定された寸法分、大きな内径を備える構成とされている。これにより、炉体２の周壁９の外周面と、その外周に配置されたタイヤ３の内周面との間には、周方向の全周に亘り隙間１０が形成されている。このため、本実施形態の回転構造物１では、炉体２の周方向と、タイヤ３の周方向と、隙間１０の周方向は、基本的に同じ方向であり、また、炉体２の軸心方向と、タイヤ３の軸心方向も、基本的に同じ方向になる。なお、図２（ａ）（ｂ）では、図示する便宜上、炉体２の周壁９は、炉壁管７とフィン８の記載を省略して、単純な円筒状の構造として簡略化して示してある（後述する図４（ａ）、図５、図６、図７も同様）。
【００３１】
連結装置４は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、炉体２とタイヤ３の間の隙間１０に、周方向に複数配列して設けられている。図２（ａ）は、一例として、周方向に８個の連結装置４を備えた構成例を示し、図２（ｂ）は、一例として、周方向に１０個の連結装置４を備えた構成例を示している。なお、隙間１０に周方向に配列して設けられる連結装置４の数は、炉体２のサイズや重量に応じて図示した以外の数に適宜設定してよいことは勿論であり、また、偶数個に限らず奇数個であってもよいことは勿論である。
【００３２】
次に、連結装置４の具体的な構成について説明する。
【００３３】
連結装置４は、図４（ａ）（ｂ）、図５に示すように、タイヤ３の内周面に取り付けられたブラケット１２、連結部材１３および係止部１４と、炉体２の周壁９の外周面に取り付けられた荷重伝達部１１とを備えた構成とされている。
【００３４】
タイヤ３の内側には、３６０度を連結装置４の周方向の配列数で割った角度に対応する範囲に、ブラケット１２が配設され、ブラケット１２の間に、タイヤ３の弦方向に沿って延びる連結部材１３が配置されている。
【００３５】
連結部材１３の長手方向の両端側は、タイヤ３の内周面に設けられたブラケット１２に、タイヤ３の軸心方向に沿うボルト１５とナット１６により取り付けられている。これにより、連結装置４では、後述するように炉体２から作用する荷重をタイヤ３に伝えるときに、連結部材１３に曲げ方向の撓みが生じる際、連結部材１３の端部がボルト１５を中心としてブラケット１２に対して角度変化する。そのため、連結部材１３とブラケット１２との接続部分には、過大な応力が発生しないようになっている。
【００３６】
連結部材１３の長手方向の中間部には、タイヤ３の中心の方向へ突出する姿勢で係止部１４が取り付けられている。
【００３７】
係止部１４は、図５に示すように、タイヤ３の周方向に沿う方向の両端側に、平坦な壁面１７ａ，１７ｂを備えた構成とされている。この壁面１７ａ，１７ｂは、タイヤ３の半径方向およびタイヤ３の軸心方向に沿う平面にほぼ平行な配置とされている。係止部１４がこのような壁面１７ａ，１７ｂを備える構成としたのは、後述するように、係止部１４が荷重伝達部１１から荷重を受けるときに、係止部１４と荷重伝達部１１との接触面積の増加を図ることで、応力集中を避けるためである。
【００３８】
本実施形態では、係止部１４は、図４（ｂ）に示すように、係止部１４におけるタイヤ３の軸心方向の両端側が、タイヤ３の軸心方向に垂直な配置の平坦な壁面１８ａ，１８ｂとされている。よって、本実施形態における係止部１４は、方形の外形を備えたものとなっている。
【００３９】
なお、係止部１４は、交換可能なものとするという観点から考えると、連結部材１３の長手方向の中間部に、ボルトとナットで取り付けられた構成とすることが好ましいが、溶接やその他の固定手段で連結部材１３に固定された構成としてもよいことは勿論である。
【００４０】
荷重伝達部１１は、図４（ａ）、図５に示すように、タイヤ３側に備えた係止部１４の壁面１７ａ，１７ｂにそれぞれ対向する配置で、炉体２の軸心方向に沿って延びる一対の壁１９ａ，１９ｂを備えた構成とされている。
【００４１】
この際、図５に示すように、荷重伝達部１１における壁１９ａと壁１９ｂとの間隔ａは、係止部１４の壁面１７ａから壁面１７ｂまでの距離ｂに比して、設定された寸法分、大きな寸法に設定されている。これにより、連結装置４は、荷重伝達部１１と、その内側に配置された係止部１４との間に、炉体２の周方向に関して隙間を備えた構成とされている。
【００４２】
更に、本実施形態では、荷重伝達部１１は、図７に示すように、壁１９ａと壁１９ｂの両端側同士を、炉体２の軸心方向に垂直な平面に沿う壁２０ａと壁２０ｂで連結した構成とされている。よって、本実施形態における荷重伝達部１１は、炉体２の半径方向に沿って延びる角筒状の構造とされている。このように、荷重伝達部１１を角筒状の構造とすることは、壁１９ａと壁１９ｂのいずれか一方が受ける荷重を、壁２０ａ，２０ｂを介して壁１９ａと壁１９ｂのいずれか他方に伝えて受けさせることができるため、荷重伝達部１１の耐荷重性能の向上化を図るために有利な構成となる。
【００４３】
荷重伝達部１１は、基端側が炉体２の周壁９の外周面に取り付けられている。
【００４４】
この際、図示しないが、荷重伝達部１１は、基端側に、炉体２の周壁９の外周面に炉壁管７とフィン８（図３参照）により形成されている凹凸形状に対して相補的な凹凸形状を備えた構成として、炉壁管７およびフィン８の外面に接触させた状態で、周壁９の外周面に取り付けるようにすればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、荷重伝達部１１における壁２０ａと壁２０ｂの間隔ｃ（図７参照）と、係止部１４の壁面１８ａから壁面１８ｂまでの距離ｄ（図４（ｂ）参照）は、以下のように設定されている。
【００４６】
すなわち、炉体２は、常温の状態から回転ストーカ式の焼却炉の運転時までの温度変化に伴う熱膨張により、軸心方向に伸びる変形を生じる。
【００４７】
一方、本実施形態の回転構造物１は、図１、図２（ａ）（ｂ）に二点鎖線で示すローラのような回転支持装置２１の上側にタイヤ３を載せた状態で使用されるが、タイヤ３と回転支持装置２１との間には、本実施形態の回転構造物１の自重、および、炉体２の内側に装入される燃料やその他の燃焼対象物の重量による大きな摩擦力が作用する。このため、タイヤ３は、回転支持装置２１に対して、軸心方向の相対変位を生じない。
【００４８】
よって、炉体２の軸心方向の両端寄りの２か所に配置された各連結装置４では、回転支持装置２１の配置に合わせて位置固定されたタイヤ３に対して、炉体２の軸心方向の熱膨張に伴う伸び変形を許容できるようにする機能が求められる。
【００４９】
なお、図示しないが、通常、炉体２は、軸心方向の一個所に、炉体２の軸心方向の自由な移動を拘束する拘束装置を備えている。
【００５０】
そこで、連結装置４は、荷重伝達部１１における壁２０ａと壁２０ｂの間隔ｃと、係止部１４の壁面１８ａから壁面１８ｂまでの距離ｄとの差（ｃ−ｄ）の値が、炉体２における前記拘束装置から連結装置４の取り付け位置までの間に位置する部分に想定される熱膨張による伸び変形の変形量以上となるように設定されている。なお、炉体２の軸心方向の一端寄りに取り付けられた連結装置４、または、軸心方向の他端寄りに取り付けられた連結装置４のいずれか一方が、前記拘束装置を兼ねていてもよいことは勿論である。
【００５１】
本実施形態の回転構造物１は、図１、図２（ａ）（ｂ）に示したように、回転支持装置２１の上側にタイヤ３を載せて使用するものである。したがって、タイヤ３は、回転支持装置２１により下方から支持されるので、上下方向の変位は阻止される。これに対し、炉体２は、タイヤ３の内側に連結装置４を介して支持されるが、この際、炉体２は重力により、可能な限り下方に変位しようとする。そのため、炉体２とタイヤ３の隙間１０は、周方向の下端側で最も狭くなり、上端側で最も広くなる。
【００５２】
更に、回転ストーカ式の焼却炉の運転に伴い炉体２が熱膨張して炉体２の径寸法が増加すると、タイヤ３との熱膨張差が大きくなるため、常温時に比して、炉体２とタイヤ３との隙間１０が狭くなる。
【００５３】
この点に鑑みて、連結装置４は、炉体２が熱膨張している状態のときに、図５に示すように、周方向の下端側に位置している状態になっても、係止部１４の突出端部が、荷重伝達部１１の奥側にある炉体２の周壁９に接触することがなく、且つ荷重伝達部１１の外周方向への突出側の端部が、連結部材１３に接触することがないように、各部の配置や寸法、各部間のクリアランスが設定されている。
【００５４】
更に、連結装置４は、図示しないが、炉体２が常温の状態、すなわち、炉体２が収縮している状態のときに、周方向の上端側に位置している状態になっても、係止部１４の先端側が荷重伝達部１１に挿入された状態が維持されるように、係止部１４と荷重伝達部１１の配置や寸法が設定されている。
【００５５】
したがって、本実施形態の回転構造物１を製造する際には、連結装置４にて、タイヤ３側に備える連結部材１３および係止部１４と、炉体２側に備える荷重伝達部１１との位置合わせが重要になる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、連結装置４における連結部材１３が、たとえば、図４（ａ）（ｂ）に示すように、係止部１４が予め取り付けられている中間部材２２と、ブラケット１２への取り付けを行う図示しないボルト挿通孔を備えた２つの端部材２３とを備えた構成とされている。
【００５７】
中間部材２２の長手方向の両端側には、連結部材１３の長手方向に沿う図示しない長穴が設けられており、連結部材１３の設置前は、その長穴に各端部材２３をボルトとナットを用いて緩く固定しておく。
【００５８】
更に、中間部材２２と各端部材２３との間には、ボルトとナットの締め付け力を利用して、連結部材１３の長手方向に関する相対的な位置を調整するための位置調整装置２４を備えた構成とする。
【００５９】
以上の構成としてある連結部材１３は、本実施形態の回転構造物１の製造現場で、炉体２とタイヤ３の隙間１０で連結装置４を構築するときに、対応する２つのブラケット１２に各端部材２３を取り付ける。次に、連結部材１３では、位置調整装置２４を用いて、炉体２に先に取り付けられている荷重伝達部１１に合わせて、係止部１４および中間部材２２の位置合わせを行い、次いで、中間部材２２と各端部材２３をボルトとナットにより固定するようにすればよい。更に、中間部材２２と各端部材２３は、溶接により固定するようにしてもよい。
【００６０】
したがって、本実施形態では、連結装置４にて、タイヤ３側に備える連結部材１３および係止部１４と、炉体２側に備える荷重伝達部１１との位置合わせを、現場で容易に実施することができる。
【００６１】
なお、図４（ａ）（ｂ）では、連結装置４について、中間部材２２を炉体２の軸心方向に平行に配置された平板状の部材とし、各端部材２３が、中間部材２２の長手方向の両端側を炉体２の半径方向に沿う方向の両側から挟む形状を備え、中間部材２２と各端部材２３が炉体２の半径方向に沿う方向のボルトとナットで連結された構成例を示した。しかし、連結装置４における中間部材２２と各端部材２３の形状や連結構造は、図４（ａ）（ｂ）に示した以外の形状や連結構造としてもよいことは勿論である。たとえば、図示しないが、各端部材２３が、炉体２の軸心方向に垂直な平面に沿い配置された平板状の部材であり、中間部材２２が、各端部材２３の端部を炉体２の軸心方向の両側から挟む形状を備えた部材であり、中間部材２２と各端部材２３が、炉体２の軸心方向に沿う方向のボルトとナットで連結された構成であってもよい。
【００６２】
更に、周方向に隣接する連結装置４同士は、図４（ｂ）に示すように、タイヤ３の内周面に設けて連結部材１３を取り付けるブラケット１２を共用する構成とすることが好ましい。この場合、周方向に配列される連結装置４は、炉体２の軸心方向の配置を交互にずらした千鳥状の配置とすればよい。このようにすれば、タイヤ３の内周面に設けるブラケット１２の数を削減することができると共に、タイヤ３を、全周に亘り弦のように配置された連結部材１３で補強することができる。なお、周方向に配列される連結装置４がそれぞれ個別のブラケット１２を備える構成としてもよいことは勿論である。
【００６３】
図１において、２５は、炉体２の軸心方向の一端寄りの外周に配置されてタイヤ３の側面に取り付けられたリング状のギヤ（スプロケット）であり、このギヤ２５を、図示しない駆動装置によりチェーンを介して回転駆動することで、本実施形態の回転構造物１は回転駆動される。
【００６４】
以上の構成としてある本実施形態の回転構造物１を用いて回転ストーカ式の焼却炉を構築する場合は、炉体２を、入口側となる一方のヘッダー管５よりも出口側となる他方のヘッダー管６の方が低くなるよう傾斜させて横置きし、タイヤ３を回転支持装置２１に載せる。更に、図示しないが、炉体２は、カバーケーシング内に配置し、炉体２の下側位置には、カバーケーシングの下端に連通する風箱を設ける。更に、炉体２の各炉壁管７には、ボイラ水を循環流通させる。炉体２の入口側には、給じん機を備えた構成とすればよい。
【００６５】
本実施形態の回転構造物１では、連結装置４が炉体２の斜め上から斜め下までの側方に配置された状態になると、図６に示すように、荷重伝達部１１の一対の壁１９ａと壁１９ｂのうち、係止部１４より上方に配置されている壁１９ａまたは壁１９ｂが、重力により、係止部１４の対応する壁面１７ａまたは壁面１７ｂの上側に載置される。図６は、荷重伝達部１１の壁１９ａが係止部１４の壁面１７ａの上側に載置された状態を示している。
【００６６】
なお、図示しないが、炉体２の逆側の側部に位置している連結装置４では、荷重伝達部１１の壁１９ｂが係止部１４の壁面１７ｂの上側に載置された状態になる。
【００６７】
また、炉体２の斜め上や斜め下に位置している連結装置４では、傾斜した配置にはなるが、荷重伝達部１１の壁１９ａまたは壁１９ｂが、係止部１４の対応する壁面１７ａまたは壁面１７ｂの上側に載置される。
【００６８】
この状態で、炉体２の自重および炉体２の内側に装入された物の重量による荷重は、荷重伝達部１１から、互いに接している状態の壁１９ａ，１９ｂと壁面１７ａ，１７ｂとを介して係止部１４に伝達され、更に、連結部材１３とブラケット１２を介してタイヤ３に伝達されて受けられる。よって、炉体２は、タイヤ３の内側に、各連結装置４を介して保持される。
【００６９】
更に、この状態でタイヤ３を回転駆動すると、炉体２の一方の側部では、前記したように炉体２の荷重をタイヤ３へ伝達することで炉体２を支えている連結装置４の位置が上昇し、炉体２の他方の側部では、同様に炉体２を支えている連結装置４の位置が下降する。よって、炉体２は、タイヤ３の回転駆動により周方向に移動する連結装置４の動きに伴われて回転駆動される。
【００７０】
また、回転ストーカ式の焼却炉の運転時には、炉体２が燃焼熱の影響を受けて熱膨張し、径寸法が増加するため、タイヤ３との熱膨張差に起因して、炉体２とタイヤ３との隙間１０の寸法が減少する。この隙間１０の寸法の減少は、各連結装置４では、係止部１４の荷重伝達部１１に対する相対的な挿入量が変化することで吸収される。このように、荷重伝達部１１に対する係止部１４の相対的な挿入量が変化したとしても、連結装置４では、互いに接している状態の荷重伝達部１１の壁１９ａ，１９ｂと、係止部１４の壁面１７ａ，１７ｂとの接触面積が変化するのみで、炉体２から作用する荷重をタイヤ３に伝えて支持させる機能と、タイヤ３の回転を炉体２へ伝える機能は何ら変化しない。
【００７１】
したがって、本実施形態の回転構造物１によれば、連結装置４は、炉体２とタイヤ３に生じる熱膨張差を、連結装置４を構成している荷重伝達部１１、ブラケット１２、連結部材１３、係止部１４のいずれの曲げ変形にも依らずに吸収することができる。このため、炉体２とタイヤ３に熱膨張差が繰り返し生じたとしても、連結装置４における荷重伝達部１１、ブラケット１２、連結部材１３、係止部１４に曲げ変形に起因する疲労が生じることを抑制できる。よって、本実施形態の回転構造物１は、炉体２とタイヤ３との間に備える連結装置４について、耐久性の向上化を図ることができる。
【００７２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、各図に示した炉体２とタイヤ３と連結装置４や、炉体２の各構成要素、連結装置４の各構成要素の形状やサイズや寸法比は、図示する便宜上のもので、実際の形状やサイズや寸法比を反映したものではない。
【００７３】
連結装置４は、前記実施形態では、中間部材２２と２つの端部材２３と位置調整装置２４を備える構成を例示したが、タイヤ３の弦に沿う方向に延び、長手方向の両端側を、ブラケット１２を介してタイヤ３に取り付けることができ、長手方向の中間部に係止部１４を取り付けた構成を備えていれば、図示した以外の構成としてもよいことは勿論である。たとえば、タイヤ３の弦に沿う方向に延びる棒状の部材や平板状の部材、更には、棒状や平板状の部材をリブにより補強した部材などを用いるようにしてもよい。
【００７４】
連結装置４の荷重伝達部１１は、タイヤ３側に備えた係止部１４を、炉体の周方向の両側から挟むように配置された壁１９ａ，１９ｂを備えた構成を備えていればよく、炉体２の軸心方向の両側の壁２０ａ，２０ｂは、その一方または双方を省略した構成としてもよい。
【００７５】
連結装置４の係止部１４は、荷重伝達部１１の内側で、壁１９ａ，１９ｂの間に配置できるようにしてあれば、係止部１４におけるタイヤ３の軸心方向の両端側は、平坦な壁面１８ａ，１８ｂでなくてもよい。
【００７６】
更には、荷重伝達部１１と係止部１４は、連結装置４が炉体２のいずれの側方に配置されたときにも、荷重伝達部１１が係止部１４の上側に配置される部分を有し、その係止部１４の上側に配置された荷重伝達部１１の一部が、係止部１４に載置される構成を備えていればよい。よって、連結装置４は、たとえば、係止部１４を、タイヤの半径方向に沿う角柱、円柱、楕円柱とし、荷重伝達部１１を、係止部１４の周囲を囲む角形や円形、楕円形の枠としてもよい。
【００７７】
また、連結装置４は、炉体２の周壁９の外周面に係止部１４を取り付け、壁１９ａ，１９ｂを備えた荷重伝達部１１を、連結部材１３とブラケット１２を介してタイヤ３の内周面側に取り付けた構成としてもよい。この場合、連結装置４は、炉体２が熱膨張している状態のときに、炉体２の下側に配置された状態になっても、係止部１４の突出端部と、荷重伝達部１１の奥側にある連結部材１３との間に隙間が保持され、且つ荷重伝達部１１の内周方向への突出側の端部が、炉体２の周壁９の外周面に接触することがないように、各部の配置や寸法、各部間のクリアランスを設定すればよい。
【００７８】
本発明は、横向きに配置された円筒状の本体と、該本体の外周に配置された環状体とを備え、前記本体と環状体との間に、前記本体と環状体を一緒に回転するよう連結し且つ両者の熱膨張差を吸収する機能を有する連結装置を備えた形式の回転構造物であれば、たとえば、燃焼用や焼成用のキルン炉、回転式の炭化炉、横型のドラム式の乾燥装置など、回転ストーカ炉以外の回転構造物に適用してもよいことは勿論である。
【００７９】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
２  炉体（本体）、３  タイヤ（環状体）、４  連結装置、７  炉壁管、８  フィン、９  周壁、１１  荷重伝達部、１３  連結部材、１４  係止部、１７ａ，１７ｂ  壁面、１９ａ，１９ｂ  壁、２０ａ，２０ｂ  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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