(57)【要約】【課題】直進走行性と湾曲走行性とを両立させることができる画像形成装置１を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に設けられた回転可能なローラ（１７、１８）を記録材の表面上で接触回転させるように画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する画像形成装置１において、走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段（７２、７３）を設けた。【選択図】図９
2019155890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型画像形成装置本体に設けられた回転可能なローラを記録材の表面上で接触回転させるように携帯型画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置において、
走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の携帯型画像形成装置であって、
前記形態切替手段が、前記ローラを回転可能且つ着脱可能に保持する保持手段であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の携帯型画像形成装置において、
前記ローラが取り外された携帯型画像形成装置本体を点支持するための複数の突起を携帯型画像形成装置本体に設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の携帯型画像形成装置であって、
前記形態切替手段が、携帯型画像形成装置本体に装着された状態で、携帯型画像形成装置本体と記録材の表面との間に介在して前記ローラを前記表面から浮かせる着脱可能なスペーサー部材であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の携帯型画像形成装置において、
携帯型画像形成装置本体を点支持するための複数の突起を前記スペーサー部材の表面に設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項６】
請求項３又は５の携帯型画像形成装置において、
携帯型画像形成装置本体の複数の面のうち、記録材に画像を記録する記録部を露出させる面である記録面に沿いつつ、走査方向に直交する走査直交方向にて、前記記録部の位置から外れた位置を、前記複数の前記突起におけるそれぞれの配設位置としたことを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項７】
請求項１の携帯型画像形成装置において、
前記形態切替手段が、前記ローラを記録材に接触させる位置と接触させない位置との間で移動させるローラ移動手段であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項８】
請求項１の携帯型画像形成装置において、
前記形態切替手段が、携帯型画像形成装置を支持する複数の支持部材を、前記ローラよりも記録材に近づく位置と、前記ローラよりも記録材から遠ざかる位置との間で移動させる支持部材移動手段であることを特徴とする携帯型画像形成装置。
【請求項９】
回転可能なローラが設けられた携帯型画像形成装置本体と、記録材に画像を記録し且つ携帯型画像形成装置本体に対して着脱可能な記録部とを有し、前記ローラを記録材の表面上で接触回転させるように携帯型画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置における携帯型画像形成装置本体において、
走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設けたことを特徴とする携帯型画像形成装置本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型画像形成装置、及び携帯型画像形成装置本体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型画像形成装置本体に設けられた回転可能なローラを記録材の表面上で接触回転させるように携帯型画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のペン型プリンタ装置は、走査方向と直交する装置幅方向の両端それぞれにローラを備えている。これら二つのローラは装置の走査中、車輪のように記録材と接触回転する。一方のローラは、本体内部のインクリボンを巻き取るための回転力を得るためのものである。また、他方のローラは、記録材の表面上におけるペン型プリンタ装置の移動量を検知するためのものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このペン型プリンタ装置においては、走査方向に真っ直ぐに移動せしめられるときに高い直進走行性を発揮する一方で、湾曲軌道に沿って移動せしめられるときに高い湾曲走行性を発揮するというように直進走行性と湾曲走行性とを両立させることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、携帯型画像形成装置本体に設けられた回転可能なローラを記録材の表面上で接触回転させるように携帯型画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置において、走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、直進走行性と湾曲走行性とを両立させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るＨＭＰを斜め上方から示す外観斜視図。
【図２】移動操作中の同ＨＭＰを記録材及び形成直後画像部分とともに示す斜視図。
【図３】上部ユニットを下部ユニットに対して開いた状態の同ＨＭＰを示す斜視図。
【図４】同ＨＭＰを記録面側から示す底面図。
【図５】同ＨＭＰの電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】同ＨＭＰのプリントボタンと記録部との位置関係を説明するための斜視図。
【図７】記録材に画像を形成しているときの同ＨＭＰを記録材Ｐ及び形成直後画像部分とともに示す平面図。
【図８】プリントボタンを発光させた同ＨＭＰを示す斜視図。
【図９】ローラユニットを取り外した状態の同ＨＭＰを示す底面図。
【図１０】左側ローラユニット１７を取り付けた状態の同ＨＭＰの下部ユニットを示す部分縦断面図。
【図１１】左側ローラユニッ７を加圧板バネによって加圧する方向と、右側ローラユニットを加圧板バネによって加圧する方向とを互いに逆にした例の各ローラ部の位置を説明するための模式図。
【図１２】同ＨＭＰにおける各ローラの位置を説明するための模式図。
【図１３】同ＨＭＰを移動操作しているユーザーの掌を示す側面図。
【図１４】湾曲軌道に沿って移動操作されているローラ非接触形態の同ＨＭＰを示す斜視図。
【図１５】第一変形例に係るＨＭＰの下部ユニットと、スペーサー部材とを記録面側から示す斜視図。
【図１６】同スペーサー部材を装着した状態の同下部ユニットを示す斜視図。
【図１７】第二変形例に係るＨＭＰの下部ユニット３を示す部分背面図。
【図１８】第三変形例に係るＨＭＰの下部ユニット３を示す部分背面図。
【図１９】第四変形例に係るＨＭＰを示す底面図。
【図２０】第五変形例に係るＨＭＰを示す底面図。
【図２１】第六変形例に係るＨＭＰを示す底面図。
【図２２】ローラ部と軸部材とを同じ材料で一体形成したローラユニットを示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型インクジェットプリンタ（以下、ＨＭＰという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るＨＭＰの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＨＭＰ１を斜め上方から示す外観斜視図である。同図に示されるＨＭＰ１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ１は、全体的に直方体形状を有しており、その走査方向（＝印字方向：図中矢印Ｘ方向）の幅は、ユーザーが掌で掴める程度である。
【００１０】
ＨＭＰ１の筐体は、後述するインクジェットヘッドの記録部を用紙などの記録材に対面させる面である記録面３０、これの反対面である上面３１、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）に延在する左側面３２などを有している。また、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）に延在する右側面３３、走査方向（図中矢印Ｘ方向）に延在する背面３４、走査方向に延在する正面３５なども有している。なお、走査直交方向は、記録材を主体にした場合における走査直交方向は、記録材の表面において走査方向と直交する方向である。また、ＨＭＰ１を主体にした場合における走査直交方向は、記録面３０の表面において走査方向と直交する方向である。
【００１１】
同図に示されるＨＭＰ１は、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、記録反対面である上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢になっている。上面３１の外縁内（枠内）には、プリントボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２には、ＵＳＢ接続口６が設けられている。
【００１２】
ＵＳＢ接続口６にはＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ１の中に装着された充電式のバッテリー（図３の５１）に対し、ＵＳＢ接続口６に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリーを充電することができる。
【００１３】
下部ユニット３の正面３５側の端部は、下部ユニット３の前記端部以外の部分よりも幅の広い把持部３６になっている。ユーザーは、画像形成のためにＨＭＰ１を記録材の表面上で走査方向（図中矢印Ｘ方向）に移動させるときには、把持部３６を持ってＨＭＰ１を移動操作する。走査直交方向において、把持部３６が他の部分に比べて幅広になっているのは、手で持ち易くするための他、把持部３６が後述するバッテリー収容部になっているからである。
【００１４】
ユーザーは電源ボタン１５を長押しすることによってＨＭＰ１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信により、ＨＭＰ１の上部ユニット２内に設けられた制御基板に対して画像情報を取得させることができる。その後、記録面３０を記録材の表面に対面させる姿勢でＨＭＰ１を記録材の表面上に置いた後、プリントボタン１４を一度押してから、図２に示されるようにＨＭＰ１を走査方向に沿って移動させることで、記録材Ｐの表面に画像を形成することができる。なお、このＨＭＰ１は、ユーザーの移動操作によって走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って往移動せしめられるときと、復移動せしめられるときとのそれぞれで、記録材の表面に画像を形成することができる。
【００１５】
記録材は、用紙などの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板などが含まれる。
【００１６】
図３は、上部ユニット２を下部ユニット３に対して開いた状態のＨＭＰ１を示す斜視図である。図示のように、上部ユニット２は下部ユニット３に対して開閉するように下部ユニット３に保持されている。下部ユニット３の把持部３６の内部空間には、ＨＭＰ１の各機器に電源供給するためのバッテリー５１が装着されている。
【００１７】
下部ユニット３の把持部３６とは異なる部分の中には、インクタンク一体型のインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）が着脱されるようになっている。図３に示されるように、インクジェットヘッド４０すなわちインクカートリッジは、記録部とインクタンクとを一体で備えるとともに、ＨＭＰ１の下部ユニット３に対して着脱可能である。このとき、インクの液滴を吐出する記録部が鉛直方向下方に向けられる。このインクジェットヘッド４０は、記録部からインクの液滴を吐出して記録を行うものである。
【００１８】
上部ユニット２の内面には、下部ユニット３内に装着されたインクジェットヘッド４０を押さえて係止するためのヘッド押さえ板バネ３７が固定されている。
【００１９】
このＨＭＰ１では、下部ユニット３内において、バッテリー５１をインクジェットヘッド４０の側方に位置させているため、上方に位置させる構成に比べてＨＭＰ１の高さを低くしている。これにより、ＨＭＰ５１の重心位置を低くすることで、移動操作時におけるＨＭＰ１を転倒を抑えることができている。
【００２０】
ＨＭＰ１は、走査方向の大きさ（装置幅）をできるだけ小さくするように設計している。インクジェットヘッド４０よりも僅かに幅広になっている程度である。装置幅が大きくなるほど、記録材Ｐの表面上においてＨＭＰ１を走査方向に移動操作できる範囲が小さくなって、記録可能範囲も狭くなってしまう。装置幅をできるだけ小さくすることで、記録材Ｐの表面上における記録可能範囲をできるだけ広くすることができる。
【００２１】
図４は、ＨＭＰ１を記録面側から示す底面図である。同図において、ＨＭＰ１の記録面としての記録面３０には、下部ユニット（図３の３）内に装着されたインクジェットヘッド４０の記録部４１を外部に露出させるための開口３０ａが設けられている。記録部４１は、複数の吐出孔４１ａを有しており、圧電素子の駆動によってそれぞれの吐出孔４１ａからインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
【００２２】
記録部４１は、インクジェットヘッド４０の基板のうち、基板面方向において吐出孔４１ａを囲むように設けられている複数のインナーリードよりも内側（吐出孔４１ａの側）の領域である。このＨＭＰ１では、基板における記録部４１の領域を白色に塗装して、周囲の黒色の領域とはっきり区別できるようにしている。つまり、白色の領域は、記録部４１であることを示す目印になっている。この目印の形は、図示のように矩形状になっている。
【００２３】
インクジェットヘッド４０は、インクを吐出するための駆動源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子又は薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を具備する、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを用いるものである。
【００２４】
記録部４１の吐出孔４１ａから吐出される「液体」は、吐出孔４１ａから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下になるものであることが好ましい。具体的には、「液体」は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは例えばインクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２５】
記録面３０の外縁内には、記録材上におけるＨＭＰ１の位置を検知する検知手段としての位置検知センサー８、回転可能な左側第一ローラ部１７ａ、左側第二ローラ部１７ｂ、右側第一ローラ部１８ａ、右側第二ローラ部１８ｂなどが設けられている。
【００２６】
ＨＭＰ１はユーザーによって走査方向に移動操作されるときに、記録材の表面上に接触している前述した四つのローラ部をタイヤのように回転させる。このようなローラ部が設けられていることで、ユーザーはＨＭＰ１を走査方向に沿って直進させることができる。このとき、記録材の表面に接触させているのは、ＨＭＰ１の四つのローラ部だけであり、記録面３０を記録材の表面に接触させていない。このため、インクジェットヘッド４０の記録部４１と記録材の表面との距離を一定に保って、所望の高画質の画像を形成することができる。
【００２７】
位置検知センサー８は、記録材の表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検知したり、ＨＭＰ１の移動距離を検知したりするセンサーであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているのと同類のものである。位置検知センサー８は、置かれている場所（記録材）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検知センサー８の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。
【００２８】
図５は、ＨＭＰ１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板５７は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、Ｂｔ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板５７は、上部ユニット（図１の２）の中空内において、ＵＳＢ接続口（図２の６）の裏側の位置に固定されている。
【００２９】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末などの外部機器とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によってデータ交信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクジェットヘッド４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクジェットヘッド４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００３０】
制御基板５７には、ジャイロセンサー５８、位置検知センサー８、ＬＥＤランプ５９、インクジェットヘッド４０、プリントボタン１４、電源ボタン１５、バッテリー５１などが電気接続されている。
【００３１】
ジャイロセンサー５８は、周知の技術により、ＨＭＰ１の傾きや回転角度を検知して、その結果を制御基板５７に送信するものである。ＬＥＤランプ５９は、プリントボタン１４における光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、プリントボタン１４を発光させるものである。
【００３２】
電源ボタン１５を押してＨＭＰ１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。形成対象の画像データを外部機器からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって受信すると。記録制御部５６は、画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検知センサー８によって検知された記録材の表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクジェットヘッド４０のからのインクの吐出を制御する。
【００３３】
図６は、ＨＭＰ１のプリントボタン１４と記録部４１との位置関係を説明するための斜視図である。同図において、プリントボタン１４は、記録反対面としての上面３１の面内に設けられている。また、記録部４１は、記録面３０の面内に設けられている。そして、プリントボタン１４は、記録面３０と上面３１との対向方向におけるプリントボタン１４の投影像を記録部４１に重ねる位置に配設されている。つまり、プリントボタン１４は記録部４１の真上に配設されている。
【００３４】
プリントボタン１４の平面形状及び平面サイズは、記録部４１であることを示す上述の目印（図中の点線）の平面形状及び平面サイズと同じになっている。ここで、平面形状及び平面サイズと同じであるとは、厳密に一致するときのみならず多少の寸法差がある場合を含む。
【００３５】
プリントボタン１４は、ユーザーからのプリント命令操作がなされるボタンに加えて、上面３１を見るユーザーに対して記録部４１による記録位置を案内する案内手段として兼用されている。ユーザーは、ＨＭＰ１の上面３１に注目することで、記録材の表面に対する走査方向（図中矢印Ｘ方向）の記録位置と、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）の記録位置とを知ることができる。
【００３６】
図７は、記録材Ｐに画像を形成しているときのＨＭＰ１を記録材Ｐ及び形成直後画像部分とともに示す平面図である。ユーザーは、記録材Ｐの表面上に置いたＨＭＰ１を図中矢印方向に移動操作して、ＨＭＰ１に画像形成プロセスを実行させている。このとき、案内手段としてのプリントボタン１４に注目する視線は、図に示されるようにＨＭＰ１を真っ直ぐに見下ろすアングルになる。すると、記録材Ｐの左手側の辺と、右手側の辺とを容易に視認することができるため、ＨＭＰ１の長手方向（図中矢印Ｙ方向）と、記録材Ｐにおける左手側の辺、又は右手側の辺とを平行にするＨＭＰ１の姿勢を容易に維持することが可能になる。よって、画像を記録材Ｐの横方向や縦方向に真っ直ぐ沿わせて形成することを容易に実現することができる。
【００３７】
命令操作手段としてのプリントボタン１４が案内手段を兼ねていることから、ユーザーは、プリントを開始するためにプリントボタン１４を押したときに、記録部４１による記録位置を視覚的だけでなく、触覚的にも認識する。これにより、ユーザーに対して容易に記録位置を把握してもらうことができる。
【００３８】
先に図５に示した制御基板５７は、外部機器とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信によって画像データを取得すると、ＬＥＤランプ５９を点滅させることで、光透過性のあるプリントボタン１４を発光点滅させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１の画像データ取得が終了したことを知る。その後、ＨＭＰ１を記録材Ｐ上に置いて、プリントボタン１４を押す。
【００３９】
一方、制御基板５７は、ＬＥＤランプ５９の点滅制御を開始すると、プリントボタン１４が押されるのを待機する。そして、プリントボタン１４が押されると、ＬＥＤランプ５９を連続点灯させることで、図８に示されるようにプリントボタン１４を連続発光させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１の走査方向への移動操作を開始する。このとき、プリントボタン１４が連続発光しているので、ユーザーによる記録位置の把握をより促すことができる。
【００４０】
ＨＭＰ１の移動操作を終えたユーザーは、ＨＭＰ１を記録材Ｐから取り上げて卓上などに置く。位置検知センサー８は、ＨＭＰ１が記録材Ｐ上から取り上げられたとき、位置の検知ができなくなる。制御基板５７は、位置検知センサー８が位置を検知しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ５９を消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１のプリント用の処理が終了したことを把握することができる。
【００４１】
なお、移動操作中にプリントボタン１４を押し続ける必要はない。移動操作に先立ってプリントボタン１４を押して離せば、位置検知センサー８による検知結果に基づく画像形成処理が、画像形成の終了まで、もしくは位置検知センサー８による位置検知不能まで継続される。
【００４２】
次に、特許文献１に記載のペン型プリンタ装置における不具合について説明する。このペン型プリンタ装置は、走査方向と直交する装置幅方向の両端それぞれにローラを備えている。これら二つのローラは装置の走査中、車輪のように記録材と接触回転する。二つのローラを記録材の表面上で接触回転させることで、ペン型プリンタ装置の直進走行性をある程度向上させることが可能である。しかしながら、ペン型プリンタ装置を湾曲軌道に沿って移動させるときには、二つのローラが邪魔になって良好な湾曲走行性を発揮させることができなかった。
【００４３】
次に、実施形態に係るＨＭＰ１の特徴的な構成について説明する。
図９は、ローラユニットを取り外した状態のＨＭＰ１を示す底面図である。このＨＭＰ１は、左側ローラユニット１７と、右側ローラユニット１８とを有している。左側ローラユニット１７は、ＨＭＰ１の走査方向（図中矢印Ｘ方向）における左側面３２側の端部に取り付けられる。また、右側ローラユニット１８は、ＨＭＰ１の走査方向における右側面３３側の端部に取り付けられる。
【００４４】
左側ローラユニット１７は、金属製の軸部材１７ｃと、これの長手方向における一端側に固定された左側第一ローラ部１７aと、他端側に固定された左側第二ローラ部１７ｂとを具備している。左側第一ローラ部１７ａ、左側第二ローラ部１７ｂのそれぞれは、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料からなる。
【００４５】
右側ローラユニット１８は、金属製の軸部材１８ｃと、これの長手方向における一端側に固定された右側第一ローラ部１８ａと、他端側に固定された右側第二ローラ部１８ｂとを具備している。右側第一ローラ部１８ａ、右側第二ローラ部１８ｂのそれぞれも、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料からなる。
【００４６】
左側ローラユニット１７は、軸部材１７ｃの長手方向における両端付近のそれぞれがＨＭＰ１に固定された滑り軸受け７３に係合することで、滑り軸受け７３に回転可能に保持される。滑り軸受け７３は、周方向において切り欠き部を具備しており、この切り欠き部を通じて軸部材１７ｃが軸受け内部に挿入される。このとき、軸部材１７ｃを押し込められる力によって一時的に歪むことで、通常時には軸部材１７ｃの直径よりも小さい幅の切り欠き部を、軸部材１７ｃの直径とほぼ同じ値まで拡げる。軸部材１７ｃが滑り軸受け７３内に完全に押し込まれると、滑り軸受け７３の歪みが解消されて、切り欠き部の幅が軸部材１７ｃの直径よりも小さくなる。これにより、左側ローラユニット１７が滑り軸受け７３に回転可能に保持される。
【００４７】
左側ローラユニット１７について説明したが、右側ローラユニット１８も左側ローラユニット１７と同様にして、ＨＭＰ１に固定された滑り軸受け７２に回転可能に保持される。
【００４８】
左側ローラユニット１７や右側ローラユニット１８は、ＨＭＰ１の走査方向（図中の矢印Ｘ方向）への直進走行性を高めるためのものである。互いに軸部材１７ｃに固定された左側第一ローラ部１７ａと左側第二ローラ部１７ｂとが一体的に回転しつつ、互いに軸部材１８ｃに固定された右側第一ローラ部１８ａと右側第二ローラ部１８ｂとが一体的に回転することで、直進走行性を高める。
【００４９】
より詳しくは、左側ローラユニット１７の左側第一ローラ部１７ａと左側第二ローラ部１７ｂとは同一軸心で一体となって回転することから、それぞれのローラ部に線速差が生じたり、それぞれのローラ部が互いに逆方向に回転したりすることがない。この左側ローラユニット１７が搭載されたＨＭＰ１をユーザーが走査方向に沿って移動操作している時に、ＨＭＰ１に対して走査方向に沿った力に加えて、走査方向から外れる方向への力をかけたとする。後者の力（走査方向から外れる方向への力）は、二つのローラ部（１７ａ、１７ｂ）を線速差をもたせて回転させたり、互いに回転させたりしようとするが、一体となって回転する二つのローラ部がそのように回転することはない。同じ方向且つ同じ線速で回転することから、ＨＭＰ１は走査方向に沿った力に追従して走査方向に直進する。よって、ユーザーは、ＨＭＰ１を容易に走査方向に沿って真っ直ぐに移動操作することができる。
【００５０】
なお、左側ローラユニット１７がＨＭＰ１の直進走行性を高めることについて説明したが、右側ローラユニット１８も同様にして、ＨＭＰ１の直進走行性を高めることができる。また、ローラユニット（１７、１８）の二つのローラ部（１７ａ及び１７ｂ）（１８ａ及び１８ｂ）を互いに独立させて回転させたとしても、ローラ部によって直進走行性をある程度向上させることが可能である。よって、二つのローラ部（１７ａ及び１７ｂ）（１８ａ及び１８ｂ）を一体的に回転させることは必須ではなく、互いに独立させて回転させてもよい。但し、一体的に回転させる方が、直進走行性をより高めることができる。
【００５１】
このＨＭＰ１では、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）において、記録部４１の位置から外れた位置を、ローラユニット（１７、１８）における二つのローラ部（１７ａ及び１７ｂ、１８ａ及び１８ｂ）の配設位置にしている。具体的には、四つのローラ部（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）は何れも、記録材Ｐの上に置かれた記録部４１と記録材Ｐとの対向方向における記録部４１の投影像と、ローラ部の走査方向における投影像とを重ねない位置に配設されている。このような配設位置では、往復走査可能なＨＭＰ１を往移動操作しているときに、形成直後画像部分に対して左側ローラユニット１７の左側第一ローラ部１７ａや左側第二ローラ部１７ｂを接触させることがない。加えて、ＨＭＰ１を復移動操作しているときに、形成直後画像部分に対して右側ローラユニット１８の右側第一ローラ部１８ａや右側第二ローラ部１８ｂを接触させることもない。よって、形成直後画像部分にローラ部（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）を接触させることによる画像の乱れを回避することができる。
【００５２】
ローラユニット（１７、１８）は、二つのローラ部（１７ａ及び１７ｂ、１８ａ及び１８ｂ）の回転軸線方向における距離が大きくなるほど、ＨＭＰ１の直進走行性を高めることができる。そこで、このＨＭＰ１では、走査直交方向にて、記録部４１の位置よりも一端側（正面３５側）にずれた位置を第一ローラ部（１７ａ、１８ａ）の配設位置としている。加えて、記録部４１の位置よりも他端側（背面３４側）にずれた位置を第二ローラ部（１７ｂ、１８ｂ）の配設位置としている。かかる構成では、一端側又は他端側の何れかに二つのローラ部をまとめて配設する構成に比べて、二つのローラ部における走査直交方向の距離を大きくしてＨＭＰ１の直進走行性を高めることができる。
【００５３】
ローラユニット（１７、１８）の軸部材（１７ｃ、１８ｃ）としては、上述したように金属製のものを用いている。非金属製のものを用いる構成に比べて、ＨＭＰ１の移動操作中における軸部材の撓みを抑えることで、軸部材の撓みでＨＭＰ１の走行を不安定化させることによる画像の乱れを抑えることができる。更には、軸部材として小径のものを用いてＨＭＰ１の小型化を図ることもできる。
【００５４】
このＨＭＰ１では、左側ローラユニット１７だけでなく、右側ローラユニット１８を左側ローラユニット１７に対して走査方向に並べて配設している。かかる構成では、上述した、走査方向から外れる力に対して、二つのローラユニット（１７、１８）が互いに走査方向の異なる位置で抵抗することで、ＨＭＰ１の直進走行性をより高めることができる。
【００５５】
図１０は、左側ローラユニット１７を取り付けた状態のＨＭＰ１の下部ユニット３を示す部分縦断面図である。同図では、記録面（図９の３０）を上方に向けた状態の下部ユニット３を示している。下部ユニット３の壁には、加圧板バネ７４が固定されている。この加圧板バネ７４は、左側ローラユニット１７の軸部材の長手方向における一端を他端側に向けて軸線方向に加圧することで、軸部材の長手方向における他端を下部ユニット３のケーシング内壁に押し当てている。
【００５６】
このように加圧板バネ７４によって左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを軸線方向に加圧して、左側第一ローラ部１７ａ及び左側第二ローラ部１７ｂの軸線方向へのガタツキを抑える（ガタツキを許容する空間を無くす）。左側ローラユニット１７に着目すると、左側ローラユニット１７がＨＭＰ１のケーシングに対して軸線方向にがたつくことになるが、移動操作中には、ケーシングが左側ローラユニット１７に対してがたつくことになる。筐体は、具体的には、上部ユニット２や下部ユニット３のケーシングである。下部ユニット３のケーシング内には、記録部４１が固定されているので、移動操作中に下部ユニット３のケーシングががたつくと、画像が乱れてしまう。加圧板バネ７４によって軸部材１７ｃを軸線方向に加圧することで、移動操作中における下部ユニット３のケーシングのガタツキを抑えて、ガタツキに起因する画像の乱れを抑えることができる。
【００５７】
なお、左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを加圧板バネ７４によって軸線方向に加圧する例について説明したが、右側ローラユニット１８の軸部材１８ｃも同様にして、加圧板バネによって軸線方向に加圧している。
【００５８】
図１１は、左側ローラユニット１７を加圧板バネ７４によって加圧する方向と、右側ローラユニット１８を加圧板バネによって加圧する方向とを互いに逆にした例の各ローラ部の位置を説明するための模式図である。
【００５９】
図中の矢印は、加圧板バネによる加圧方向を示している。図示のように、二つの加圧板バネの加圧方向を互いに逆方向にした場合、左側ローラユニット１７をケーシングに押し付けてガタツキを無くす方向と、右側ローラユニット１８をケーシングに押し付けてガタツキを無くす方向とを互いに逆にしてしまう。これにより、左側ローラユニット１７の左側第一ローラ部１７ａと、右側ローラユニット１８の右側第一ローラ部１８ａとで、軸線方向の位置をずらしてしまう。また、左側ローラユニット１７の左側第二ローラ部１７ｂと、右側ローラユニット１８の右側第二ローラ部１８ｂとについても、同様にして軸線方向の位置を互いにずらしてしまう。これにより、ＨＭＰ１の直進走行性を低下させてしまう。
【００６０】
そこで、このＨＭＰ１においては、加圧板バネ７４が左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを加圧する方向と、右側ローラユニット１８用の加圧板バネが右側ローラユニット１８の軸部材を加圧する方向とを同じにするように、それら加圧板バネを配設している。
【００６１】
かかる構成では、図１２に示されるように、左側ローラユニット１７のローラ部（１７ａ、１７ｂ）と、右側ローラユニット１８のローラ部（１８ａ、１８ｂ）とを軸線方向においてほぼ同じ位置に存在させることが可能である。これにより、ローラユニット間でローラ部の位置を異ならせることによるＨＭＰ１の直進走行性の低下を抑えることができる。
【００６２】
加圧板バネ７４や、右側ローラユニット１８用の加圧板バネの加圧方向については、軸線方向における把持部（図１の３６）の側から反対側に向かう方向にしている。つまり、ローラユニット（１７、１８）よりも把持部の側に加圧板バネを固定している。これにより、ユーザーが机上に肘をつけながらＨＭＰ１を移動操作するときにおけるＨＭＰ１の直進走行性の低下を抑えることができる。
【００６３】
具体的には、把持部（３６）を把持したユーザーが机上に肘をつけると、肘を回転支点としてＨＭＰ１を湾曲軌道で移動操作し易くなる。このとき、ローラユニット（１８、１８）のガタツキを許容している場合には、ローラユニットの軸部材（１７ｃ、１８ｃ）を軸線方向における把持部の側とは反対側のケーシングに突き当てる。加圧板バネの加圧力でローラユニットのガタツキを抑えている場合であっても、その加圧力が把持部の側に向かう方向であると、ローラユニットが加圧力に打ち勝って把持部とは反対側に移動する可能性がある。そこで、把持部の側から反対側に加圧力を付与するようにしている。これにより、ローラユニットを把持部の側とは反対側に移動させる余地をなくすことで、ユーザーが机上に肘をつけながらＨＭＰ１を移動操作するときにおけるＨＭＰ１の直進走行性の低下を抑えることができる。
【００６４】
なお、加圧板バネをケーシングに固定する代わりに、ローラユニット（１７、１８）の軸部材（１７ｃ、１８ｃ）の端部に固定してもよい。加圧板バネをケーシングに組み付ける工程をなくして、組み立て費用を低減することができる。
【００６５】
図１３は、ＨＭＰ１を移動操作しているユーザーの掌を示す側面図である。ＨＭＰ１において、ユーザーに把持される把持部３６は、ＨＭＰ１本体の走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）における一端側に設けられている。また、記録部動作命令の操作がなされる命令操作部としてのプリントボタン１４は、走査直交方向における他端側の上面３１に設けられている。つまり、走査直交方向において、把持部３６とプリントボタン１４とは、互いに反対側に設けられている。
【００６６】
かかる構成では、ユーザーがＨＭＰ１を移動操作するのに先立って、ＨＭＰ１の把持部３６に親指を引っ掛けるようにしてＨＭＰ１を把持しながら、人差し指でプリントボタン１４を押すと、自然に手首を宙に浮かせるようになる。これにより、移動操作中に手首を机上に置いて回転支点とし、この回転支点を中心にした手の動きによってＨＭＰ１の移動方向を直線軌道から逸らしてしまうことを防止することができる。
【００６７】
既に説明したように、このＨＭＰ１では、二つのローラ部（１７ａ及び１７ｂ、１８ａ及び１８ｂ）を一体的に回転させるローラユニット（１７、１８）を設けていることで、ＨＭＰ１の走査方向における直進走行性を高めている。しかし、湾曲軌道に沿ってＨＭＰ１を移動させたい場合もある。この場合、ローラユニットが湾曲軌道に沿ったＨＭＰ１の移動操作を阻害してしまう。
【００６８】
そこで、このＨＭＰ１では、図９に示されるように、ローラユニット（１７、１８）の軸部材（１７ｃ、１８ｃ）を、保持手段としての滑り軸受け（７３、７２）に対して回転可能且つ着脱可能に保持させている。これにより、ユーザーは、ＨＭＰ１を移動操作して記録材Ｐに画像を形成するときのＨＭＰ１の形態を、次のように切り替えることができる。即ち、ローラユニット（１７、１８）における二つのローラ部（１７ａ及び１７ｂ、１８ａ及び１８ｂ）のそれぞれを記録材Ｐの表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替えることができる。ローラ非接触形態は、ローラユニット（１７、１８）を滑り軸受け（７３、７２）から取り外すことで実現される。
【００６９】
記録面３０には、ＨＭＰ１本体の三点支持を可能にする三つの突起７１を記録面３０に設けている。プラスチックなどからなるそれら突起７１の先端は、上述したローラ接触形態におけるローラ部（１７ａ及び１７ｂ、１８ａ及び１８ｂ）と記録材Ｐとの接触位置よりも記録面３０に近い位置にある。このため、ローラ接触形態では記録材Ｐに接触しないが、ローラ非接触形態では記録材Ｐに接触してＨＭＰ１の記録面３０を宙に浮かせる。これにより、ローラ非接触形態での画像形成時に形成直後画像部分を記録面３０で擦って画像を乱してしまうことを防止することができる。
【００７０】
三つの突起７１は何れも、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）にて、記録部４１の位置から外れた位置に配設されている。より詳しくは、突起７１の走査方向（図中矢印Ｘ方向）における投影像と、記録部４１と記録材Ｐとの対向方向における記録部４１の投影像とを重ねない位置に、三つの突起７１のそれぞれを配設している。
【００７１】
かかる構成では、ローラ非接触形態での画像形成時に形成直後画像部分を突起７１で擦って画像を乱してしまうことを防止することができる。
【００７２】
図１４は、湾曲軌道に沿って移動操作されているローラ非接触形態のＨＭＰ１を示す斜視図である。ローラ非接触形態では、三つの突起（７１）による三点支持であることから、ローラ接触形態に比べて、ＨＭＰ１の湾曲走行性が向上する。よって、湾曲軌道に沿ったＨＭＰ１の移動操作を容易に行うことができる。
【００７３】
次に、実施形態に係るＨＭＰ１の一部の構成を他の構成に変形した各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係るＨＭＰ１の構成は実施形態と同様である。
［第一変形例］
実施形態に係るＨＭＰ１では、ＨＭＰ１の状態をローラ接触形態とローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段として、滑り軸受け（７３、７２）を採用していたが、第一変形例では、スペーサー部材を採用している。
【００７４】
図１５は、ＨＭＰ１の下部ユニット３と、スペーサー部材７５とを記録面３０側から示す斜視図である。スペーサー部材７５は、下部ユニット３の記録面３０に対して磁石で着脱されるようになっている。
【００７５】
図１６は、スペーサー部材７５を装着した状態の下部ユニット３を示す斜視図である。スペーサー部材７５の表面には、ＨＭＰ１を三点支持するための三つの突起７６が設けられている。下部ユニット３の記録面（図１５の３０）に装着されたスペーサー部材７５の突起７６の先端は、ローラ部（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）の表面よりも記録面３０に対して遠い位置にある。このため、ＨＭＰ１が記録材Ｐの表面に置かれると、突起７６の先端は、記録面（３０）と記録材Ｐの表面との間に介在してのローラ部を記録材Ｐの表面から浮かせる。これにより、ローラ非接触形態を実現する。
【００７６】
三つの突起７６は何れも、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）にて、記録部４１の位置から外れた位置に配設されている。より詳しくは、突起７６の走査方向（図中矢印Ｘ方向）における投影像と、記録部４１と記録材Ｐとの対向方向における記録部４１の投影像とを重ねない位置に、三つの突起７６のそれぞれを配設している。
【００７７】
かかる構成では、ローラ非接触形態での画像形成時に形成直後画像部分を突起７６で擦って画像を乱してしまうことを防止することができる。
【００７８】
実施形態に係るＨＭＰ１では、二つのローラユニット（１７、１８）の着脱によって状態を切り替えるが、第一変形例に係るＨＭＰ１では、スペーサー部材７５だけの着脱によって状態を切り替える。このため、実施形態に比べて状態を容易に切り替えることができる。これに対し、実施形態では、部品点数を増やすことなく（滑り軸受けは状態の切り替えにかかわらず必要である）状態の切り替えを実現して低コスト化を図ることができる。
【００７９】
［第二変形例］
図１７は、第二変形例に係るＨＭＰ１の下部ユニット３を示す部分背面図である。下部ユニット３の背面３４には、ローラユニット移動機構が設けられている。ローラ移動手段としてのローラユニット移動機構は、屈折アーム（７７、７８）やアーム係止部材などから構成される。屈折アームを回動軸（７７ａ、７８ａ）を中心に回動させることで、ローラユニット（１７、１８）を記録材Ｐに接触させる位置と接触させない位置との間で移動させることが可能である。移動後には、アーム係止部材で屈折アーム（７８、７８）の回動を係止することで、ローラユニットの移動も係止する。
【００８０】
同図では、ローラ接触形態になっているが、レバー（７７、７８）を回転させることで、ローラユニット（１７、１８）のローラ部をより上面に近づけると、ローラユニット（１７、１８）を記録材Ｐから引き離してローラ非接触形態にすることができる。
【００８１】
かかる構成では、着脱可能なローラユニット（１７、１８）やスペーサー部材（７５）の紛失を回避しつつ、ＨＭＰ１の形態切り替えを行うことができる。
【００８２】
［第三変形例］
図１８は、第三変形例に係るＨＭＰ１の下部ユニット３を示す部分背面図である。下部ユニット３の背面３４には、ピン移動機構が設けられている。支持部材移動手段としてのピン移動機構は、支持部材たるピン（８２、８３）、これを収容するようにケーシングに設けられた溝（３ａ、３ｂ）、ピン（８２、８３）が固定されたアーム（７９、８０）、これを操作するためのハンドル（８１）などから構成される。
【００８３】
ハンドル８１を上下動させると、それに伴ってピン（８２、８３）が上下動して、ローラユニット（１７、１８）よりも記録材Ｐから遠ざかる位置と、ローラユニット（１７、１８）よりも記録材Ｐに近づく位置との間を移動する。図示の状態では、ローラ接触形態になっているが、ハンドル（８１）を引っ掛け爪８４の位置まで移動させて引っ掛け爪８４に引っ掛けると、ピン（８２、８３）がローラユニット（１７、１８）よりも記録材Ｐに近づいて、ＨＭＰ１を持ち上げる。これにより、ローラユニット（１７、１８）が記録材Ｐから離間してローラ非接触形態になる
【００８４】
かかる構成においても、着脱可能なローラユニット（１７、１８）スペーサー部材（７５）の紛失を回避しつつ、ＨＭＰ１の形態切り替えを行うことができる。
【００８５】
［第四変形例］
図１９は、第四変形例に係るＨＭＰ１を示す底面図である。このＨＭＰ１では、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）において、記録部４１の位置よりも一端側に外れた領域と、記録部４１の位置よりも他端側に外れた領域とのうち、前者の領域に、左側ローラユニット１７の二つのローラ部（１７ａ、１７ｂ）を配設している。また、右側ローラユニット１８も同様に、二つのローラ部（１８ａ、１８ｂ）を一端側に外れた領域に配設している。
【００８６】
かかる構成では、走査直交方向の端部にローラ部を設けることができないというレイアウト上の制約に対応することができる。
【００８７】
［第五変形例］
図２０は、第五変形例に係るＨＭＰ１を示す底面図である。このＨＭＰ１の左側ローラユニット１７は、ローラ部として長尺ローラ部１７ｄだけを具備している。また、右側ローラユニット１８も、ローラ部として長尺ローラ部１８ｄだけを具備している。それら長尺ローラ部１７ｄ、１８ｄは何れも、走査直交方向（図中矢印Ｚ方向）において、記録部４１の位置よりも一端側に外れた領域に配設されている。
【００８８】
走査直交方向において記録部４１の位置よりも一端側に外れた領域にローラ部を設けるという制約の上で、装置のレイアウトによっては、ローラ部を複数設けるよりも一つの長尺ローラ部を設ける方が、ローラ部の総延長を長くできる場合がある。ローラ部の総延長を長くすることで、ＨＭＰ１の直進走行性をより高めることができる。
【００８９】
記録部４１については、走査直交方向において、ＨＭＰ１の中心よりもできるだけ離れた位置に設けることが望ましい。図示の例では、走査直交方向の端部に記録部４１を配設しており、これによって長尺ローラ部１７ｄ、１８ｄを十分に長く確保することができている。
【００９０】
長尺ローラ部１７ｄ、１８ｄの長さについては、２０［ｍｍ］以上にすることが望ましい。より好ましくは３０［ｍｍ］以上、更に好ましくは４０［ｍｍ］以上である。このＨＭＰ１では、４０［ｍｍ］以上にしている。
【００９１】
［第六変形例］
図２１は、第六変形例に係るＨＭＰ１を示す底面図である。このＨＭＰ１では、ローラユニット（１７、１８）の第一ローラ部（１７ａ、１８ａ）が長尺ローラ部になっている。これにより、ＨＭＰ１の直進走行性をより高めることができる。
【００９２】
これまで、金属製の軸部材（１７ｃ、１８ｃ）にゴム製のローラ部（１７ａ、１７ｂ、１７ｄ、１８ａ、１８ｂ、１８ｄ）を固定した例について説明したが、図２２に示されるように、軸部材とローラ部とを同じ材料で一体成型してもよい。
【００９３】
以上、インクジェット方式のＨＭＰ１に本発明を適用した例について説明したが、本発明の構成は他の画像形成方法による装置にも適用できる。例えば、感熱方式、又は熱転写方式など適宜な方式の記録装置に適用できる。熱転写方式のＨＭＰは、液体を収納する収納容器としてのインクリボンを備えるため、インクリボンの底部に凹所を形成し、凹所により形成されたスペースに記録材を検知する検知手段としての位置検知センサを収容すればよい。
【００９４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、携帯型画像形成装置本体（例えば下部ユニット３のケーシング）に設けられた回転可能なローラ（例えば左側ローラユニット１７、右側ローラユニット１８）を記録材（例えば記録材Ｐ）の表面上で接触回転させるように携帯型画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置（例えばＨＭＰ１）において、走査方向（例えば矢印Ｘ方向）に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設けたことを特徴とするものである。
【００９５】
第１態様においては、形態切替手段によってローラ接触形態に設定してローラを記録材の表面に接触させながら回転させることで、携帯型画像形成装置を良好に直進走行させることができる。この一方で、形態切替手段によってローラ非接触形態に設定して形態型画像形成装置を移動操作すると、携帯型画像形成装置をローラに邪魔されることなく良好に湾曲軌道に沿って移動させることができる。よって、直進走行性と湾曲走行性とを両立させることができる。
【００９６】
［第２態様］
第２態様は、第１態様であって、前記形態切替手段が、前記ローラを回転可能且つ着脱可能に保持する保持手段（例えば滑り軸受け７２、７３）であることを特徴とするものである。
【００９７】
第２態様においては、部品点数を増やすことなく、ローラ接触形態と非ローラ接触形態との形態切り替えを行うことができる。
【００９８】
［第３態様］
第３態様は、第１態様において、前記ローラが取り外された携帯型画像形成装置本体を点支持するための複数の突起（例えば７１）を携帯型画像形成装置本体に設けたことを特徴とするものである。
【００９９】
第３態様においては、ローラ非接触形態で携帯型画像形成装置本体を点支持することで、面支持する構成に比べて、携帯型画像形成装置の湾曲走行性を高めることができる。
【０１００】
［第４態様］
第４態様は、第１態様であって、前記形態切替手段が、携帯型画像形成装置本体に装着された状態で、携帯型画像形成装置本体と記録材の表面との間に介在して前記ローラを前記表面から浮かせる着脱可能なスペーサー部材（例えばスペーサー部材７５）であることを特徴とするものである。
【０１０１】
第４態様においては、第３態様に比べて、ローラ接触形態とローラ非接触形態との切り替えを容易に行うことができる。
【０１０２】
［第５態様］
第５態様は、第４態様において、携帯型画像形成装置本体を点支持するための複数の突起（例えば突起７６）を前記スペーサー部材の表面に設けたことを特徴とするものである。
【０１０３】
第５態様においては、ローラ非接触形態で携帯型画像形成装置本体を点支持することで、面支持する構成に比べて、携帯型画像形成装置の湾曲走行性を高めることができる。
【０１０４】
［第６態様］
第６態様は、第３又は第５態様において、携帯型画像形成装置本体の複数の面のうち、記録材に画像を記録する記録部を露出させる面である記録面に沿いつつ、走査方向に直交する走査直交方向にて、前記記録部の位置から外れた位置を、前記複数の前記突起におけるそれぞれの配設位置としたことを特徴とするものである。
【０１０５】
第６態様においては、記録部によって記録材に記録された形成直後画像部分に対して突起を接触させることがないので、形成直後画像部分に突起を接触させることによる画像の乱れを回避することができる。
【０１０６】
［第７態様］
第７態様は、第１態様において、前記形態切替手段が、前記ローラを記録材に接触させる位置と接触させない位置との間で移動させるローラ移動手段（例えばローラユニット移動機構）であることを特徴とするものである。
【０１０７】
第７態様においては、着脱可能なローラユニット（１７、１８）やスペーサー部材（７５）の紛失を回避しつつ、携帯型画像形成装置の形態切り替えを行うことができる。
【０１０８】
［第８態様］
第８態様は、第１態様において、前記形態切替手段が、携帯型画像形成装置を支持する複数の支持部材（例えばピン８２、８３）を、前記ローラよりも記録材に近づく位置と、前記ローラよりも記録材から遠ざかる位置との間で移動させる支持部材移動手段（例えばピン移動機構）であることを特徴とするものである。
【０１０９】
第８態様においても、着脱可能なローラユニットやスペーサー部材の紛失を回避しつつ、携帯型画像形成装置の形態切り替えを行うことができる。
【０１１０】
［第９態様］
第９態様は、回転可能なローラが設けられた携帯型画像形成装置本体と、記録材に画像を記録し且つ携帯型画像形成装置本体に対して着脱可能な記録部とを有し、前記ローラを記録材の表面上で接触回転させるように携帯型画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置における携帯型画像形成装置本体において、走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設けたことを特徴とするものである。
【０１１１】
第９態様においては、携帯型画像形成装置の直進走行性と湾曲走行性とを両立させることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｐ：記録材
Ｘ：走査方向
Ｙ：走査直交方向
Ｚ：対向方向
１：ＨＭＰ（携帯型画像形成装置）
２：上部ユニット
３：下部ユニット
１４：プリントボタン（命令操作部）
１７：左側ローラユニット（ローラユニット）
１７ａ：左側第一ローラ部（ローラ部）
１７ｂ：左側第二ローラ部（ローラ部）
１７ｃ：軸部材
１７ｄ：長尺ローラ部
１８：右側ローラユニット（ローラユニット）
１８ａ：右側第一ローラ部（ローラ部）
１８ｂ：右側第二ローラ部（ローラ部）
１８ｃ：軸部材
１８ｄ：長尺ローラ部
３０：記録面
３１：上面
３２：左側面
３３：右側面
３４：背面
３５：正面
３６：把持部
７１：突起
７２：滑り軸受け（形態切替手段、保持手段）
７３：滑り軸受け（形態切替手段、保持手段）
７４：加圧バネ（加圧手段）
７５：スペーサー部材（形態切替手段）
７６：突起
８２：ピン（支持部材）
８３、ピン（支持部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開平１−２７１２６３号公報
【図１】
2019155890.tif 000003
【図２】
2019155890.tif 000004
【図３】
2019155890.tif 000005
【図４】
2019155890.tif 000006
【図５】
2019155890.tif 000007
【図６】
2019155890.tif 000008
【図７】
2019155890.tif 000009
【図８】
2019155890.tif 000010
【図９】
2019155890.tif 000011
【図１０】
2019155890.tif 000012
【図１１】
2019155890.tif 000013
【図１２】
2019155890.tif 000014
【図１３】
2019155890.tif 000015
【図１４】
2019155890.tif 000016
【図１５】
2019155890.tif 000017
【図１６】
2019155890.tif 000018
【図１７】
2019155890.tif 000019
【図１８】
2019155890.tif 000020
【図１９】
2019155890.tif 000021
【図２０】
2019155890.tif 000022
【図２１】
2019155890.tif 000023
【図２２】
2019155890.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられた回転可能なローラを記録材の表面上で接触回転させるように画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する画像形成装置において、
走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とに切替可能になっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記ローラ接触形態と前記ローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設け、
前記形態切替手段が、前記ローラを回転可能且つ着脱可能に保持する保持手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
前記ローラが取り外された画像形成装置本体を点支持するための複数の突起を画像形成装置本体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置であって、
前記ローラ接触形態と前記ローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設け、
前記形態切替手段が、画像形成装置本体に装着された状態で、画像形成装置本体と記録材の表面との間に介在して前記ローラを前記表面から浮かせる着脱可能なスペーサー部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
画像形成装置本体を点支持するための複数の突起を前記スペーサー部材の表面に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３又は５の画像形成装置において、
画像形成装置本体の複数の面のうち、記録材に画像を記録する記録部を露出させる面である記録面に沿いつつ、走査方向に直交する走査直交方向にて、前記記録部の位置から外れた位置を、前記複数の前記突起におけるそれぞれの配設位置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１の画像形成装置において、
前記ローラ接触形態と前記ローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設け、
前記形態切替手段が、前記ローラを記録材に接触させる位置と接触させない位置との間で移動させるローラ移動手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１の画像形成装置において、
前記ローラ接触形態と前記ローラ非接触形態とで切り替える形態切替手段を設け、
前記形態切替手段が、画像形成装置を支持する複数の支持部材を、前記ローラよりも記録材に近づく位置と、前記ローラよりも記録材から遠ざかる位置との間で移動させる支持部材移動手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
回転可能なローラが設けられた画像形成装置本体と、記録材に画像を記録し且つ画像形成装置本体に対して着脱可能な記録部とを有し、前記ローラを記録材の表面上で接触回転させるように画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する画像形成装置における画像形成装置本体において、
走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とに切替可能になっていることを特徴とする画像形成装置本体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成装置本体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、画像形成装置本体に設けられた回転可能なローラを記録材の表面上で接触回転させるように画像形成装置本体を走査方向に移動せしめられながら記録材に画像を形成する画像形成装置において、走査方向に移動せしめられて記録材に画像を形成するときの形態について、前記ローラを記録材の表面に接触させるローラ接触形態と、接触させないローラ非接触形態とに切替可能になっていることを特徴とするものである。