(57)【要約】【課題】加飾用途においては、パソコンやテレビ等の筐体、家電等の部材、鏡用ディスプレイ装置等に、好適に用いることができる。また光学用途においては、偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途において好適に用いることができる、優れた成形性、搬送性、層間強度を有し、色むらが少ない積層フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に２５層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たす積層フィルム。（１）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。（２）前記熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）が、いずれも３０００以上５００００以下であること。（３）前記熱可塑性樹脂Ａのｚ平均分子量（ＭｚＡ）と数平均分子量（ＭｎＡ）の比である分子量多分散度（ＭｚＡ／ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂのｚ平均分子量（ＭｚＢ）と数平均分子量（ＭｎＢ）の比である分子量多分散度（ＭｚＢ／ＭｎＢ）が、いずれも１．５以上２３．０以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に２５層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たす積層フィルム。
（１）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。
（２）前記熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）が、いずれも３０００以上５００００以下であること。
（３）前記熱可塑性樹脂Ａのｚ平均分子量（ＭｚＡ）と数平均分子量（ＭｎＡ）の比である分子量多分散度（ＭｚＡ／ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂのｚ平均分子量（ＭｚＢ）と数平均分子量（ＭｎＢ）の比である分子量多分散度（ＭｚＢ／ＭｎＢ）が、いずれも１．５以上２３．０以下であること。
【請求項２】
１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記結晶性熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートであり、前期非晶性熱可塑性樹脂が、スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート及び／又はシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−赤外分光分析（Atomic Force Microscope−infrared spectroscopy：ＡＦＭ−ＩＲ）を測定した際、１７２０ｃｍ−１のピーク強度をα、１４１０ｃｍ−１のピーク強度をβとしたときの比（α／β）の最小値が３．０以上１３．０以下である、請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
長手方向のフィルム破断伸度が１５０％以上３００％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
長手方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、前記熱可塑性樹脂Ａの軟化温度をＴｓｐＡ（℃）、前記熱可塑性樹脂Ｂの軟化温度をＴｓｐＢ（℃）としたとき、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のいずれよりも低い温度である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のうちの低い温度よりも、２℃以上２０℃以下低い、請求項８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
フィルム厚みが１μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
ディスプレイ部材に用いられる請求項１０に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
フィルム厚みが２５μｍより大きく２５０μｍ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
加飾用途に用いられる請求項１２に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の積層フィルムが載置された成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品、携帯電話、家電やパソコンなどの成型部材の加飾で、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。
また、近年、表示装置（ディスプレイ）の多様化が進み、ディスプレイを構成する光学フィルムに対する要求も多様化している。光学フィルムは、たとえば、３Ｄディスプレイ、タッチパネル、フレキシブルディスプレイ、有機ＥＬディスプレイに使用される場合には、成形性を有しつつ、薄く、耐久性を備えることが求められる。
そのような流れを受け、例えば、屈折率が異なる２種類以上の樹脂を光の波長レベルの層厚みで交互に積層することにより発現する光の干渉現象を利用して、特定の波長の光を選択的にカットする光干渉多層膜が知られている。このような多層膜は、用いる樹脂の屈折率、層数、各層厚みを所望の光学設計とすることで、種々の性能を備えた光学フィルターが達成されるため、様々な加飾用途や光学用途向けに用いられている。  積層フィルムの製造方法としては、押出機を複数台用いる共押出法やフィルム同士を張り合わせるラミネート法が知られている。その中でも、共押出法は、多数の層を１つの工程で積層することが可能であり、生産性やコスト面でも非常に有利であるため、一般的な積層フィルムの製造方法として広く用いられている。しかし、共押出法は、積層する２種類以上の樹脂の融点、ガラス転移温度、溶融粘度、親和性などの特性が異なる場合、積層フィルムの厚みむらや積層された各層の層厚みのむらが生じ易く、フィルム特性の均一性の不具合や、フィルム表面の色調むらやフローマークなどの表面品位の低下の課題が有る。
【０００３】
そのような中で、少なくとも２種以上の樹脂を多層に積層するフィードブロックが、スリット板を２枚以上用いた構成からなり、スリット板において、両端部に位置する厚膜層を形成するスリット幅が、他の薄膜層を形成するスリット幅の２倍以上であるフィードブロックを用いて製造されてなる、層数が増加しても高い積層精度を実現し、特定の波長の光を反射、あるいは透過する積層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。また、前記特性に加えて、易成形性を付与することも可能となる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７６１５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１特許文献２に記載の方法では、用いる樹脂の相溶性の差が大きく、界面層が不均一で色むらにつながる。また、不均一な界面層により、延伸工程や後加工工程おいて、異なる歪み特性を持つ各層ごとに応力がかかるため、成形性や搬送性、層間強度が十分でなく、加工不良が発生する問題があった。
【０００６】
本発明は、前記した従来技術の問題点を鑑み、優れた成形性、搬送性、層間強度を有し、色むらの少ない積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は次のような手段を採用するものである。すなわち、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に２５層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たす積層フィルム。
（１）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。
（２）前記熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）が、いずれも３０００以上５００００以下であること。
（３）前記熱可塑性樹脂Ａのｚ平均分子量（ＭｚＡ）と数平均分子量（ＭｎＡ）の比である分子量多分散度（ＭｚＡ／ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂのｚ平均分子量（ＭｚＢ）と数平均分子量（ＭｎＢ）の比である重量平均分子量（ＭｚＢ／ＭｎＢ）が、いずれも１．５以上２３．０以下であること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、優れた成形性、搬送性、層間強度を有し、色むらが少ないため、それを用いた成型体として、例えば加飾用途においては、パソコンやテレビ等の筐体、家電等の部材、鏡用ディスプレイ装置等に、好適に用いることができる。また光学用途においては、偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途において好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に２５層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たすことが重要である。
（１）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。
（２）前記熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）が、いずれも３０００以上５００００以下であること。
（３）前記熱可塑性樹脂Ａのｚ平均分子量（ＭｚＡ）と数平均分子量（ＭｎＡ）の比である分子量多分散度（ＭｚＡ／ＭｎＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂのｚ平均分子量（ＭｚＢ）と数平均分子量（ＭｎＢ）の比である重量平均分子量（ＭｚＢ／ＭｎＢ）が、いずれも１．５以上２３．０以下であること。
【００１０】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とするＡ層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を厚み方向に交互積層された構成である必要がある。本発明において主成分とするとは、全成分に対して５０重量％以上であることをあらわす。
【００１１】
また、本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）とを有する必要があるが、良好な製膜安定性や光線の透過率を調節する観点から、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのいずれか一方が結晶性熱可塑性樹脂を主成分とし、いずれか一方が非晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような態様とすることにより、寸法安定性や耐熱性、機械特性に優れる結晶性熱可塑性樹脂の特性と、成型性に優れた非晶性熱可塑性樹脂の特性を併せ持つフィルム設計とすることが可能となる。また、Ａ層Ｂ層の樹脂特性差異によって生じる層間の平均屈折率差を調節することにより、付随的に光線の透過率を調節することが可能となる。さらに、一方の層が非晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることにより、高温下でも結晶化が生じにくくなるため、積層フィルムの白化などの問題が発生するのを軽減することも可能となる。
【００１２】
なお、本発明でいう、熱可塑性樹脂とは、加熱により軟化して可塑性を持ち、冷却すると固化する特徴を有する樹脂をいう。非晶性の熱可塑性樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において、昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満である熱可塑性樹脂をいい、結晶性の熱可塑性樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において、昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ以上である熱可塑性樹脂をいう。
【００１３】
また、本発明の積層フィルムのＡ層における熱可塑性樹脂Ａ、及びＢ層における熱可塑性樹脂Ｂは、一種類であっても複数種類であってもよい。ここで、Ａ層における熱可塑性樹脂Ａが複数種である場合においては、熱可塑性樹脂Ａの含有量は、熱可塑性樹脂Ａに該当する樹脂を合算して算出する。Ｂ層における熱可塑性樹脂Ｂについても同様である。
【００１４】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチルサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度、耐熱性、透明性の観点から、特にポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合体をいう。ジカルボン酸成分及びジオール成分は、いずれも単一の成分であっても複数種の成分であってもよい。ここで、ジカルボン酸成分とジオール成分がいずれも単一成分であるポリエステル樹脂をホモポリエステル樹脂、ジカルボン酸成分とジオール成分のいずれかが複数種の成分であるポリエステル樹脂を共重合ポリエステル樹脂という。
【００１６】
本発明におけるホモポリエステル樹脂としては、例えば、前述のポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリエチレン−２，６−ナフタレートの他、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが挙げられる。
【００１７】
本発明における共重合ポリエステル樹脂としては、次に挙げるジカルボン酸成分とジオール成分とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。ジカルボン成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール等が挙げられる。
【００１８】
本発明の積層フィルムにおいては、成形性、耐熱性、及び透明性や、製造コスト、製膜安定性の観点から、結晶性熱可塑性樹脂Ａが、結晶性ポリエステルであり、非晶性熱可塑性樹脂Ｂが、非晶性ポリエステルであることが好ましい。さらに、後述する樹脂間のＳＰ値の差の絶対値、フィルムとしたときの強度、反射性能向上、加熱や経時による光学特性変化の抑制、及び層間での剥離軽減の観点から、結晶性ポリエステルが、結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、非晶性ポリエステルが、スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、及び／又はシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。
【００１９】
また、均一な厚みで積層フィルムを製膜することを考慮すると、結晶性の熱可塑性樹脂Ａと非晶性の熱可塑性樹脂Ｂは、両者のガラス転移温度の差が２０℃以下である組合せが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には、積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、積層フィルムとしたときの光学特性の安定性が損なわれることがある他、積層フィルムを延伸する際に過延伸が生じることがある。
【００２０】
本発明の積層フィルムは、前記Ａ層と前記Ｂ層が厚み方向に交互に２５層以上積層された構造であることが必要である。より好ましくは、厚み方向に交互に１００層以上積層された構造であり、さらに好ましくは２５０層以上積層された構造である。２５層未満の場合、Ａ層とＢ層が接する界面の数が少なく、特定の光学波長を反射させるような積層設計とする場合、十分な反射率が得られなかったり、色むらが発生する。積層数の上限は、装置の大型化や層数が多くなりすぎることに起因する積層フィルムの全体厚みの厚膜化による製造原価の上昇や、積層精度の低下を考慮すると、１０００層以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の積層フィルムを作製する場合、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ２台の溶融押出機を用いてフィードブロックなどの多層積層装置に送り、所望の層構成に形成した溶融積層体をダイから吐出される。そして、ダイから吐出された積層体は、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。多層積層装置内で形成された溶融積層体は、ダイから吐出され、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化されるまで、溶融状態にある各層を構成するポリエステル樹脂は各層の界面で混じりあい、界面層が形成される。特にフィードブロック内での樹脂の合流部はミクロにはキャピラリー部から解放部への流動であり、互いの樹脂合流部は伸長流動が支配的となり、溶融状態樹脂の結晶化温度が上昇する。そのため配向結晶化が進み、界面層は結晶構造支配的となり、フィルムとして形成したときに形成された界面層の結晶支配構造により剛性と層間強度が向上する。一方、この形成された界面層における結晶は、高い温度において存在するため、分子のマクロブラウン運動が大きく十分に成長しない。そのため界面層内は結晶構造支配と同時に、高い非晶性が維持されるため成形性を両立することが可能である。界面層形成は、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂ＡとＢ層を構成する熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータの差や、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂ＡとＢ層を構成する熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量や分子量多分散度を調整することで制御することができる。
【００２２】
上述したとおり、多層積層フィルムの製膜において、積層されるポリエステル樹脂の親和性の差は、界面層の形成に大きく寄与する。本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）と熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差の絶対値（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）は０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であることが必要であり、０．１０ＭＰａ１／２以上４．５ＭＰａ１／２以下であることがより好ましい。溶解パラメータは、その値が近いほど樹脂がなじみやすいことを表すものであり、熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）と熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差の絶対値（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）の差の絶対値が小さいほど、上述の界面層が形成されやすくなる。熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）と熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差の絶対値を上記の範囲とすることによりＡ層とＢ層のポリマーの親和性を損なうことなく、十分な厚みを持った界面が形成され、色むらを抑制しつつ、水蒸気バリア性を付与することができる。溶解パラメータの差の絶対値が０．０１ＭＰａ１／２未満であると、界面層が非常に厚くなりすぎる結果、各バルク層の特性が失われてしまう。一方、溶解パラメータの差の絶対値が５．０ＭＰａ１／２を超えると、十分な厚みをもった界面層が形成されず、水蒸気バリア性や搬送性に劣ったり、界面層厚みが不均一となり色むらが発生し、層間強度や搬送性に劣る。
【００２３】
本発明の積層フィルムを加飾用途に用いる場合、加飾用途においては高い反射性能が求められるところ、Ａ層とＢ層の積層厚みに対する界面層の厚みは厚くなりすぎないように制御することが好ましく、熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）と熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差の絶対値は１．０ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であることが好ましく、１．１ＭＰａ１／２以上４．０ＭＰａ１／２以下であることがさらに好ましい。一方、本発明の積層フィルムを光学用途に用いる場合は、色むらが小さく、かつ高い水蒸気バリア性能が求められるところ、Ａ層とＢ層の積層厚みに対する界面層の厚みは界面形成を促進させて厚くなるようにすることが好ましく、熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）と熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差の絶対値は、０．０１ＭＰａ１／２以上１．５ＭＰａ１／２以下であることが好ましく、０．０１ＭＰａ１／２以上１．０ＭＰａ１／２以下であることがより好ましい。
【００２４】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）が、いずれも３０００以上５００００以下であることが必要であり、いずれも５０００以上１００００以下であることがより好ましい。数平均分子量は、分子量を表す指標の中でも、低分子量の存在に影響を受けやすい指標である。重合度の小さい低分子量の分子は、高分子量の分子に比べて樹脂中で拡散しやすい。そのため、低分子量の分子が多く存在すると界面層は形成しやすい傾向にあるが、一方で低分子量すぎると界面層の厚みばらつきを引き起こしてしまう。熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）の数平均分子量をいずれも３０００以上５００００以下とすることにより、Ａ層とＢ層のポリマーの混じりあいを促進し、適切な厚みかつ均一な厚みを有する界面層が形成され、層間強度を付与することができる。熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）のいずれかが重量平均分子量が３０００未満であると、成形したフィルムにおいて十分な剛性が付与されず搬送性に劣る。また、熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）のいずれかが重量平均分子量が５００００より大きいと、分子の熱拡散が不均一となり、十分な厚みをもった界面層が形成されず界面層厚みが不均一になったり、色むらが発生したり層間強度に劣る。本発明の積層フィルムを加飾用途に用いる場合、加飾用途においては高い反射性能が求められるところ、Ａ層とＢ層の積層厚みに対する界面層の厚みは厚くなりすぎないように制御することが好ましく、熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）の数平均分子量はいずれも３０００以上２００００以下であることが好ましく、４０００以上１００００以下であることがより好ましい。一方、本発明の積層フィルムを光学用途に用いる場合は、色むらが小さく、かつ高い水蒸気バリア性能が求められるところ、Ａ層とＢ層の積層厚みに対する界面層の厚みは界面形成を促進させて厚くなるようにすることが好ましく、熱可塑性樹脂Ａの数平均分子量（ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの数平均分子量（ＭｎＢ）の数平均分子量はいずれも５０００以上５００００以下であることが好ましく、１００００以上４００００以下であることがより好ましい。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａのｚ平均分子量（ＭｚＡ）と数平均分子量（ＭｎＡ）の比である分子量多分散度（ＭｚＡ／ＭｎＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂのｚ平均分子量（ＭｚＢ）と数平均分子量（ＭｎＢ）の比である分子量多分散度（ＭｚＢ／ＭｎＢ）が、いずれも１．５以上２３．０以下であることが必要であり、３．０以上１５．０以下であることがより好ましく、４．０以上１２．０以下であることがより好ましい。なおｚ平均分子量は、分子量を表す指標の中でも、高分子量の存在に影響を受けやすい指標である。ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比である分子量多分散度は、ポリマーの分子量のばらつきを表す指標であり、この値が大きいと分子量のばらつきが大きいことを示す。前述したとおり、重合度の小さい低分子量の分子は、高分子量の分子に比べて樹脂中で拡散しやすい。そのため、ポリマーの分子量のばらつきが大きいと、界面層の厚みに斑が発生する傾向にある。分子量多分散度を１．０以上２３．０以下とすることにより、Ａ層とＢ層のポリマーの熱拡散が均一となり、均一な厚みを持った界面が形成され、色むらが抑制され層間強度を付与することができる。なお、分子量多分散度が１．５未満となると、界面層が混ざり合い過ぎて、成形したフィルムにおいて十分な成形性に劣る場合がある。また、分子量多分散度が２３．０より大きいと、分子の熱拡散が不均一となり、均一な厚みをもった界面層が形成されず、色むらが発生したり層間強度に劣る。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが４００ｎｍより大きいと、Ａ層およびＢ層の樹脂特性にフィルム特性が支配され、成形性や搬送性に劣ることがある。一方、２０ｎｍより小さいとフィルム全体が樹脂混合層により支配されるためフィルム構造が不安定となり、熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂが本来持つ剛性や成形性を発揮することができず、搬送性や成形性に劣ることがある。本発明の積層フィルムを加飾用途に用いる場合、加飾用途においては高い反射性能が求められるところ、高い反射性能を得るためには１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが５０ｎｍより大きく３００ｎｍであることが好ましい。一方、本発明の積層フィルムを光学用途に用いる場合には、界面層をフィルム全体に対して支配的とすることで色むらを抑制し、水蒸気バリア性などを付与するために１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。また、本発明の積層フィルムは、１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の数が２３層以上であることが好ましく、１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の数が２４８層以上であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、長手方向のフィルム破断伸度が１５０％以上３００％以下であることが好ましい。長手方向のフィルム破断伸度を１５０％以上とすることで、凹凸のある形状にも追従することが可能となり、加飾用途や光学用途に好適用いることができる。一方、３００％より大きくしようとすると、フィルムの剛性が損なわれてディスプレイ部材に貼り合わせの際の搬送時の張力によるフィルム変形により、外観不良が発生する場合がある。更に好ましくは２００％以上２５０％以下である。本発明の積層フィルムの長手方向のフィルム破断伸度が１５０％以上３００％以下を満足する方法は特に限定されないが、界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、長手方向に延伸する際の延伸倍率を調整する方法、長手方向の温度を調整する方法、横延伸後の熱処理の温度を調整する方法が挙げられる。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、長手方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下であることが好ましい。ヤング率を２．７ＧＰａ以上とすることで、ディスプレイ部材に貼り合わせの際の搬送時の張力による微小なフィルム変形を抑制でき、外観不良を抑制することが可能である。一方、ヤング率が４．５ＧＰａより大きくしようとするとフィルム破れによる生産性低下の懸念があるため、４．５ＧＰａ以下とすることがよい。更に好ましくは３．０ＧＰａ以上３．６ＧＰａ以下である。本発明の積層フィルムの長手方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下を満足する方法は特に限定されないが、界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、長手方向に延伸する際の延伸倍率を調整する方法、長手方向の温度を調整する方法、横延伸後の熱処理の温度を調整する方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−赤外分光分析 （Atomic Force Microscope−infrared spectroscopy：ＡＦＭ−ＩＲ）を測定した際、１７２０ｃｍ−１のピーク強度をα、１４１０ｃｍ−１のピーク強度をβとしたときの比（α／β）の最小値が３．０以上１３．０以下であることが好ましい。ここでＡＦＭ−ＩＲの測定原理について一般的なＩＲ測定法であるＦＴ−ＩＲ（Fourier transform−infrared spectrometer）と比較して説明する。一般的に赤外線解析で使用されるＦＴ−ＩＲは赤外光の吸収を光強度変化として検出し、空間分解能は最高でもμｍオーダーである。一方、ＡＦＭ−ＩＲは赤外光吸収による試料の膨張をＡＦＭのカンチレバーで検出する。ＩＲとＡＦＭの組み合わせにより、従来の分光学的な限界を超えた約１００ｎｍの空間分解能でＩＲ吸収の分析をすることができる。検出手順は、まずある波数のＩＲレーザー光を試料に照射し試料がＩＲ光を吸収し、試料官能基の赤外光吸収に起因する熱膨張運動をする。次に熱膨張によりカンチレバーが大きく変位、励振する。なおこのとき官能基の赤外吸収がない場合は、カンチレバーはほとんど変位しない。最後に、照射レーザー光の波長を掃引し各波数でのカンチレバーの変位の大きさをプロットすることにより、赤外吸収スペクトルと類似のデータが得られる。特徴としては、ＦＴ−ＩＲなどは赤外の分子振動による吸光度を測定するのに対し、ＡＦＭ−ＩＲは赤外の分子振動による物質の変位を観測する。従って、ＡＦＭ−ＩＲは熱的要因による物質の変位を観測することによって、相互作用がどの程度影響しているかを把握することができる。たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどにおいては、フェニル基の側鎖のカルボニル結合である１７２０ｃｍ−１は周囲のポリマーとのカルボニル基どうしの永久双極子相互作用によって強く相互作用して応答が鈍感なのに対して、１４１０ｃｍ−１のフェニル基の振動は、周囲のポリマーとのフェニル基どうしのππ相互作用により、カルボニル基比で弱く相互作用しており、周囲のポリマーパッキング状態に応答が敏感である。ここでのα／βはポリマーのミクロ分子相互作用状態を示すパラメータであり、α／βの最小値が小さいほど結合状態が強くパッキングが密である領域がフィルム厚み方向のいずれかの位置に存在することを示唆する。α／βの最小値の差を１３．０以下とすることで、分子のパッキング状態が密な部分により層間強度を向上させることができる。一方、最小値を３．０より小さくしようとすると、パッキング状態が著しく密になりフィルムの成形性が損なわれる恐れがある。α／βの最小値は４．０以上１１．０以下であることがより好ましい。本発明の積層フィルムを加飾用途に用いる場合、加飾用途においては高い反射性能と成形時の層間強度が必要とされるところ、α／βは４．０以上７．５以下であることがさらに好ましい。一方、本発明の積層フィルムを光学用途に用いる場合においては、界面形成を促進し、水蒸気バリア性や色むら抑制などの性能付与のために、α／βは７．５より大きく１１．０以下であることがより好ましい。α／βの最小値が３．０以上１３．０以下とする手段は特に限定されないが、たとえば、フィードブロック内で界面層を形成するよう熱可���性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、櫛歯の先端形状を調整する方法や、樹脂が合流する際の速度を調整する方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の積層フィルムは、フィルム厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、前記熱可塑性樹脂Ａの軟化点降下温度（ＴｓｐＡ（℃））、前記熱可塑性樹脂Ｂの軟化点降下温度（ＴｓｐＢ（℃））のいずれよりも低い温度であることが好ましい。ここでＡＦＭ−ＴＡの測定原理について説明する。ＡＦＭ−ＴＡは走査型プローブ顕微鏡において、ＡＦＭ針（＝プローブ）を電流によって加熱できるようにして、試料の温度に対する物理強度変化を測定できるようにした装置である。よって、局所熱分析が可能である。基本的な検出手順は、まずプローブに電気を流し、ブローブ先端部分の樹脂を局所的に加熱する。次に、レーザーで昇温時ＡＦＭ針の変位を確認し、熱振動をＤｅｆｌｅｃｔｉｏｎ値としてモニターする。最後に試料が相転温度に達し、試料表面が溶融したときに針が沈み込むため測定が終了する。特徴としては、プローブの先端径は２０〜３０ｎｍで、針加熱により試料上で熱拡散が生じるため実際に熱が伝わっている範囲はプローブ先端を中心に５０〜１００ｎｍ程度といわれている。よって測定原理上〜１００ｎｍの分解能にて試料極表面のガラス転移点および融点が測定できる。一方、物質の融解は融解エンタルピーと融解エントロピーの比率によって決まってくる。また物質の混合においては系のエントロピー上昇などにより、融点が降下することが知られている。フィルム厚み方向にＡＦＭ−ＴＡを測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が熱可塑性樹脂Ａの軟化点降下温度（ＴｓｐＡ（℃））、熱可塑性樹脂Ｂの軟化点降下温度（ＴｓｐＢ（℃））のいずれよりも低い温度であるということは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが混合することで軟化点降下した部分が存在し熱的に安定化した領域が存在することを示す。フィルム厚み方向にＡＦＭ−ＴＡを測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のいずれよりも低い温度とする方法は特に限定されないが、たとえば、フィードブロック内で界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、櫛歯の先端形状を調整する方法や、樹脂が合流する際の速度を調整する方法が挙げられる。
【００３１】
また、本発明の積層フィルムは、フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のうちの低い温度よりも、２℃以上２０℃以下低いことが好ましい。軟化点降下温度を前記の範囲とすることで界面部分が熱的に安定に存在し、成形性と搬送性、層間強度を両立させることができる。軟化点降下温度が２℃より小さいと、界面の安定性が十分でなく、層間強度が不十分であったり、搬送性が劣っていたりする。軟化点降下が２０℃より大きいと、フィルムの柔軟性が損なわれて成形性に劣る可能性がある。より好ましくは５℃以上１５℃以下である。
【００３２】
本発明の積層フィルムは、フィルム厚みは特に限られるものでは無く、それぞれの用途に適した厚みを採ることができる。例えば、本発明の積層フィルムを加飾用途に用いる場合、フィルム厚みが２５μｍより大きく２５０μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは２５μｍより大きく１２５μｍ以下である。フィルム厚みが２５０μｍより大きいと、厚みに比例して増大する結晶性層厚みが大きくなり、加飾用途といった複雑な形状のものに貼り合わせたりするために必要な成形性に劣る場合がある。また厚みが２５μｍより小さいと積層数を得られることができず加飾用途として十分実用に足る反射性能を達成するのが困難になる場合がある。
【００３３】
一方、本発明の積層フィルムを光学用途として用いる場合、フィルム厚みは１μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下である。フィルム厚みが２５μｍより大きいと、厚みに比例して増大する結晶性層厚みが大きくなり、光学用途として例えばディスプレイに用いた場合、干渉色の抑制に劣る場合がある。フィルム厚みは薄いほど好ましいが１μｍより小さいと、生産性に劣るため、１μｍ以上とすることが好ましい。
【００３４】
本発明の積層フィルムにおけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、巻き特性、剛性、光学特性などの機能を付与するために、コロイダルシリカ、酸化チタン、架橋ポリスチレンなどの粒子を含むことができる。Ａ層及びＢ層におけるこれらの樹脂や粒子の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、層全体を１００質量％としたときに、１０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
また、本発明の積層フィルムにおけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などを含有してもよい。
【００３６】
本発明の積層フィルムは、フィルムの剛性を大きくし搬送性を保持する観点から、一軸又は二軸配向フィルムであることが好ましい。ここで、一軸又は二軸配向フィルムとは、少なくともＡ層において分子鎖が一軸又は二軸方向に配向結晶化しているフィルムをいう。フィルムを一軸又は二軸配向フィルムとする方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、一軸又は二軸方向に延伸する方法が挙げられる。
【００３７】
また、本発明の積層フィルムは、二軸配向フィルムであることがより好ましい。積層フィルムが一軸配向フィルムであると、分子配向方向と平行に入射する光線のみを反射する偏光フィルムとなり、画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途に用いた場合、光線の入射方向により反射ムラが生じることがある。二軸配向フィルムであれば、Ａ層が長手方向と幅方向の両方に配向した結晶構造を取るため、光線の入射方向による反射ムラを軽減させることができる。
【００３８】
本発明の積層フィルムは、前記積層フィルムの少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂と２種類以上の架橋剤からなる易接着層が設けられていてもよい。積層フィルムに印刷層またはハードコート層を施す際、処理面に易接着層が設けられていない場合、界面における密着性が低下することがある。また、印刷層とハードコート層を積層フィルムの両面に施す際は、両面に易接着層が設けられていることが好ましい。
【００３９】
本発明に好ましく用いられる易接着層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００４０】
本発明における易接着層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００４１】
さらに、前記易接着層の成分だけであると帯電し易いため、種々のフィルム加工工程において、異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため易接着層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００４２】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、多層積層ポリエステルフィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考とすれば実現できるものである。
【００４３】
まず、２種類の熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。このため、本発明の特徴である層構成を容易に達成することができる。一方、従来の装置では、１００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であるが、このような方法では積層流が相似系で変形して積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難である。
【００４４】
２つ以上の積層構造をとる場合、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。しかし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、フィルム面内の機械特性や光学特性をばらつかせる要因となっていた。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム面内の機械特性、光学特性の均一性が悪化していた。そのため、フィルム最表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、フィルム面内で均一機械特性、光学特性を発現する積層フィルムを得ることができる。このとき、積層フィルムの両側の最表層の厚膜層を熱可塑性樹脂Ａとする場合、熱可塑性樹脂Ａからなる層が両側の最表層に該当する。また、中層厚膜層とする樹脂は、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とすることが好ましい。厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であることが好ましい。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２つ以上の積層構造を形成する多層積層フィルムを得ることができる。
【００４５】
本発明の積層フィルムにおいて、特定波長帯域において光を反射させる機能を付与するために、各層の層厚みを、下記、式（１）に基づいて設計することが好ましい。本発明における積層フィルムは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率については熱可塑性樹脂Ａからなる層と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の屈折率差と層数によって制御することができる。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    ・・・（１）
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚みと隣接する２つの界面層の層厚みのそれぞれ半分の値の総和（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚みと隣接する２つの界面層の層厚みのそれぞれ半分の値の総和（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。なお、溶融積層体をダイから吐出した後、冷却固化するまでの時間の制御によっても、界面層の層厚みを制御することができる。
【００４６】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４７】
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４８】
本発明の積層フィルムに易接着層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明における積層フィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明における積層フィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００４９】
インラインコーティングで易接着層を積層する場合には、一軸延伸された積層フィルムに連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００５０】
水系塗剤を塗布する前に、積層フィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００５１】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。
【００５２】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明における積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明における積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸された積層フィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００５３】
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００５４】
水系塗材を塗布する前に、本発明における積層フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【００５５】
本発明の積層フィルムは、優れた成形性、搬送性、層間強度を有し、色むらが少ないため、それを用いた成型体として、例えば加飾用途においては、パソコンやテレビ等の筐体、家電等の部材、鏡用ディスプレイ装置等に、好適に用いることができる。また光学用途においては、偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途において好適に用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
（原料）
（樹脂１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００５７】
（樹脂２〜５）
スピログリコール（ＳＰＧ）を全ジオール成分に対して２１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）を全ジカルボン酸成分に対して２４ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを表１に記載の重量平均分子量になるように調整した。
【００５８】
（樹脂６〜９）
熱可塑性樹脂Ａと、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を全ジオール成分に対して３２ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを重量比４９：５１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレートを表１に記載の重量平均分子量になるように調整した。
【００５９】
（樹脂１０）
ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）。
【００６０】
以下、本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
【００６１】
（物性値の評価法）
（１）フィルムの層構成、層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【００６２】
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。この画像解析においては積層部の明暗において膜厚を判別するため、界面層厚みは熱可塑性樹脂層Ａと熱可塑性樹脂Ｂの層厚みいずれか近しい性質の層の厚みとして解析され、界面層の影響を取り除いて各層の厚みを求めることができる。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、１μｍ未満の厚みの層の平均値を平均層厚みとした。
【００６３】
（２）数平均分子量（Ｍｎ）、分子量多分散度（Ｍｚ／Ｍｎ）
カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ  ８０６Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本、検出器として示差屈折率器ＲＩ（２４１４型、感度２５６、ＷＡＴＥＲＳ社製）を搭載したゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて４０℃、流速０．５ｍＬ/ｍｉｎでＧＰＣ測定を行った。得られた溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて下記式（２）の３次の近似式の係数（Ａ１）を計算して校正曲線を作図した。
【００６４】
Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３    ・・・（２）
次に、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ単独で用いて、多層積層ポリエステルフィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂそれぞれの場合において、無機粒子などの溶媒に不溶なものを含有する場合は、除去を実施後、溶媒としてヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）を用い０．０５重量％となるように溶解させた溶液を作製し、その溶液を用いてＧＰＣ測定を行った。なお、測定条件は、インジェクション量０．２００ｍｌ、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｎで実施した。得られた溶出曲線分子量曲線と分子量校正曲線を重ね合わせ、各流出時間に対応する分子量を求め、下記式（３）より数平均分子量と式（４）、（５）より分子量多分散度を求めた。
ｚ平均分子量（Ｍｗ）＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ３）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）  ・・・（３）
数平均分子量（Ｍｎ）＝ΣＮｉＭｉ／ΣＮｉ・・・（４）
分子量多分散度＝Ｍｚ／Ｍｎ・・・（５）
（ここで、Ｎｉはモル分率、Ｍｉは分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量である。）
（３）溶解パラメータ
前記原料に、溶解度の異なる１５種の溶媒、水、アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、イソプロピルアルコール、エタノール、１−オクタノール、トルエン、ヘキサン、酢酸、酢酸ブチル、アニリン、メタンアミド、２−アミノエタノール、および２−ブトキシエタノールを、それぞれ少量ずつ、完全に溶けきるまで添加した。このときの飽和溶液濃度を元に各溶媒への溶解度を６段階（６：不溶、５：質量パーセント濃度５％未満、４：質量パーセント濃度５％以上１０％未満、３：質量パーセント濃度１０％以上３０％未満、２：質量パーセント濃度３０％以上５０％未満、１：質量パーセント濃度５０％以上）に分類した。こうして得られた各溶媒への溶解度の情報を元にＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ．３．１．１７によって溶解パラメータを計算した。
【００６５】
（４）フィルム厚み
得られた積層フィルムについて、ソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社製のデジタルマイクロメーターμメイトＭ−３０を用いて、任意の１０点のフィルム厚みを測定し、その平均値を積層フィルム全体厚みとした。
【００６６】
（５）長手方向の破断伸度、ヤング率
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、主配向軸に直交する方向を長手方向とした。次いで、引っ張り試験機（ＴＯＹＯ ＢＡＬＤＷＩＮ ＣＯ．ＬＴＤ製ＴＥＮＳＩＬＯＮ／ＵＴＭ−４−１００）を用いて、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、幅１０ｍｍ、試験長１００ｍｍとして長手方向の破断伸度を測定した。ヤング率は、引張試験で記録した応力−歪み曲線におけるスタート点の立ち上がり勾配からＡＳＴＭ・Ｄ−８８２−６７に準じて測定し、単位はＧＰａで表した。
【００６７】
（６）ＡＦＭ−ＩＲ
ＡＦＭ−ＩＲ（ｎａｎｏＩＲ２：Ａｎａｓｙｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、使用光源、ＥＬＳＰＬＡ、Ｍｏｄｅｌ＃ＮＴ−２７７/３-ＸＩＲ３−１Ｋ  ｒｅｐ  ｒａｔｅ １ｋＨｚにタッピングプローブ（ＰＲ−ＥＸ−ＴｎＩＲ−Ａ−１０）を設置して測定実施した。測定はまず、積算２５４回数と分解能２ｃｍ−１においてバックグラウンド測定を実施した。次に、ミクロトームにて平面と刃先が成す角１°において切削することで作製した測定試料を直径１５ｍｍ程の専用の鉄板に、両面テープでサンプルを固定し、サンプルを１分間除電した。なお、両面テープはニチバン社製リムカ両面テープを使用した。サンプルを装置に固定し、ＡＦＭ針に対するＩＲ光の位置を調整した。なお、位置調整の妥当性はレーザー強度を参考にし、レーザー強度が１〜４Ｖ（イエローからグリーン感度）において測定した。ＡＦＭ針の位相調整を実施した後、ＡＦＭ針をサンプルに接地させ、ＡＦＭ像を採取した。走査条件はＳｅｔｐｏｉｎｔ：０．４Ｖ、Ｓｔｒｅｎｇｔｈ：１０％、Ｉｇａｉｎ：５、Ｐｇａｉｎ：１０において実施した。ＩＲパルス光のサンプルへの照射位置（Ｏｐｔｉｍｉｚｅ）を調整した。照射位置調整には１１００ｃｍ−１、１２６０ｃｍ−１、１４１０ｃｍ−１、１７２０ｃｍ−１のパルス光を使用した。ＡＦＭ先端を測定位置に移動させ、ＩＲパルス出力：６．８４％、積算回数：２５４、分解能：２ｃｍ−１に設定し、厚み方向に０．１１５μｍピッチで連続測定を実施した。得られたプロファイルよりおよび１７２０±１０ｃｍ−１および１４１０±１０ｃｍ−１の最大ピーク値を、その測定位置でのα値、β値とし、そのαをβで除し、その値についてフィルム深さ方向での最小値をα／βとした。
【００６８】
（７）ＡＦＭ−ＴＡ
ＡＦＭ−ＴＡ（ＶＥＳＴＡ  ：Ａｎａｓｙｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）の装置においてサーマルプローブ（コンタクトモード用：ＰＲ―ＥＸ―ＡＮ２−３００−５）を設置して測定実施した。装置はあらかじめメーカー指定のレファレンスサンプルにてＰＣＬ: ５５℃、ＰＥ: １１６℃、ＰＥＴ: ２３５℃で校正を実施した。ミクロトームにて平面と刃先が成す角１°において切削することで作製した測定試料を直径１５ｍｍ程の専用の鉄板に、両面テープでサンプルを固定し、サンプルを１分間除電した。両面テープはニチバン社製リムカ両面テープを使用した。次に、サンプルを装置に固定し、ＡＦＭの位相を感知する光源とＡＦＭ針先端の位置が一致するように調整した。なお、位置調整の妥当性はレーザー強度を参考にし、レーザー強度が１〜４Ｖ（イエローからグリーン感度）において測定した。その後、ＡＦＭ針をサンプルに接地させ、厚み方向に０．１１５μｍピッチで連続測定を実施した。なお測定条件は、測定領域：５０℃〜４００℃（１０Ｖ）、昇温速度：１０℃／ｓ、測定終了、設定：ＤｅｆｌｅｃｔｉｏｎΔ−０．３Ｖ、にて実施した。得られたプロファイルのピークトップ値のうちフィルム厚み方向にて最小値を、フィルム厚み方向の軟化点降下温度とした。また熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂの軟化点ＴｓｐＡおよびＴｓｐＢはそれぞれ各積層部に対して積層部中央部分を測定した時の平均値とした。
【００６９】
（８）成形性
真空成形装置ＳＡＮＷＡ  ＫＯＧＹＯ  ＰＬＡＶＡＣ  ＴＹＰＥ  ＦＢ−７を用いてテストした。２００℃に加熱した試料に、直径が５０ｍｍ、深さが１５ｍｍと５ｍｍの２種類の円柱状のカップを押し当て、さらにカップ内の空気を一瞬で抜き取って真空にし、以下の基準で評価した。
【００７０】
◎  ：  試料がいずれのカップの形状にも追従して変形する。
【００７１】
△  ：  試料がいずれのカップにも追従して変形するものの、深さ１５ｍｍのカップにおいて角部分が十分に成形されない。
【００７２】
×  ：  試料がいずれのカップにも追従せず、ほとんど変形しない。
【００７３】
（９）搬送性（貼り合わせテスト）
１００ｍｍ幅のポリエステルフィルムに張力２００Ｎでポリエステルフィルム表面に下記ウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度９０℃で１分乾燥し、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ３５・品番１８８）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度５０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムを下記の基準で評価した。
◎：フィルムにスジ及びシワの発生がなかった。
【００７４】
△：フィルムにスジもしくはシワが発生していたが、そのスジもしくはシワが太さ３ｍｍ未満、かつ、長さ１０ｍｍ未満であった。
【００７５】
×：フィルムに太さ３ｍｍ以上、あるいは、長さ１０ｍｍ以上のスジもしくはシワが１個以上確認できる。
【００７６】
［接着剤］
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート”（登録商標）Ａ−９７１を５重量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック”（登録商標）Ａ−３を０．５重量部、を酢酸エチル５重量部に溶解させたものを用いた。
【００７７】
（１０）層間強度（剥離試験）
ＪＩＳ  Ｋ５６００（２００２年）に従って試験を行った。なお、フィルムを硬い素地とみなし、２ｍｍ間隔で２５個の格子状パターンを切り込んだ。また、約７５ｍｍの長さに切ったテープを格子の部分に接着し、テープを６０°に近い角度で０．５〜１．０秒の時間で引き剥がした。ここで、テープにはセキスイ製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．２５２（幅１８ｍｍ）を用いた。このとき、
◎  ：  層間の剥離が全く発生しない
〇  ：  格子１つ分が完全に剥離した格子の数が１個
△  ：  格子１つ分が完全に剥離した格子の数が２〜５個
×  ：  格子１つ分が完全に剥離した格子の数が５個以上発生する
（１１）色むら
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、分光測色計コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用い、フィルム平面の法線と入射光の成す角が６０°となるようにサンプルをセットし、サンプル上の任意の箇所の色度ａ＊、色度ｂ＊、明度Ｌ＊を、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、透過光にて測定した。その後測定箇所の中心から３０ｍｍ以上あけるようにサンプルを移動させて同様の測定を４回繰り返した（任意の５点において測定を行った）。次に、式ΔＥ＝（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２を用いて色差ΔＥを求めた。色調むらは、１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルにおける３０ｍｍの間隔で測定して得られた５点の色差ΔＥの最大値と最小値の差を、下記の基準で評価し、○：きわめて良好、△：良好、×：不可とした。
◎：４．０以下
△：４．０より大きく５．０以下
×：５．０より大きい。
【００７８】
（実施例１）
樹脂１および樹脂２を、吐出量比（樹脂１の吐出量／樹脂２の吐出量）１．１０とし、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギアポンプおよびフィルターを介して、８０３層のフィードブロックにて厚み方向に交互に８０３層積層されるよう合流させた。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなり延伸後の厚みが３μｍずつとなるようにし、かつ隣接する熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みは、フィルム両面の表層より１層目と２層目を除いてほぼ同じになるようにした。その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅し、次いでダイスリットからシート状に押し出した。次いで、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００７９】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００８０】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸された積層フィルムのフィルム全体厚みは、１０２μｍであった。延伸後の各層の厚みは両表層を除いて１μｍ未満であった。この多層積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例２）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾、フィルム厚みを表１の通りを調整した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例３〜８）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整し使用樹脂、フィルム厚みを表１の通りに実施した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例１〜４）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整し使用樹脂、フィルム厚みを表１の通りに実施した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８４】
実施例において得られたフィルムは色むら、成形性、搬送性、層間強度ともに満足するものであり、成型体として使用するに十分のフィルムであった。特に実施例１および２で得られたフィルムは優れた反射性能を付随しており、加飾用フィルムとして優れていた。また実施例３で得られたフィルムはディスプレイ部材と組み合わせたときの干渉色がなく光学用フィルムとして優れていた。
【００８５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、優れた成形性、搬送性、層間強度を有し、色むらが少ない積層フィルムを提供する。それを用いた成型体として、例えば加飾用途においては、パソコンやテレビ等の筐体、家電等の部材、鏡用ディスプレイ装置等に、好適に用いることができる。また光学用途においては、偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途において好適に用いることができる。