(57)【要約】【課題】引出し式の貯蔵容器を案内するスライドレール機構を備えたものにあって、引出量を規制するためのストッパとローラとが当接する際の異音の発生を抑制する。【解決手段】実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室内に収容される引出し式の貯蔵容器と、前記貯蔵容器を出し入れ可能に案内するスライドレール機構とを備え、前記スライドレール機構は、引出方向先方から順に、第１レールと、第２レールとを少なくとも備えており、前記第２レールには、前記第１レールをスライド移動可能にガイドするローラが設けられ、前記第１レールには、前記ローラに当接して引出し位置を規制するためのストッパが設けられると共に、前記ストッパには、前記ローラとの衝突音を緩和するための緩衝部材が設けられている。【選択図】図１
2019045122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
前記貯蔵室内に収容される引出し式の貯蔵容器と、
前記貯蔵容器を出し入れ可能に案内するスライドレール機構とを備え、
前記スライドレール機構は、引出方向先方から順に、第１レールと、第２レールとを少なくとも備えており、
前記第２レールには、前記第１レールをスライド移動可能にガイドするローラが設けられ、
前記第１レールには、前記ローラに当接して引出し位置を規制するためのストッパが設けられると共に、前記ストッパには、前記ローラとの衝突音を緩和するための緩衝部材が設けられている冷蔵庫。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記第１レールに着脱可能に取付けられている請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記緩衝部材は、周方向の一部にスリットを有する環状に構成され、前記第１レールの側面に設けられた挿入穴を通して前記ストッパに巻回されるように取付けられると共に、前記ローラとの接触時に該ローラにより前記挿入穴から外れる方向とは異なる方向に押されるように構成されている請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記ストッパは、２つの傾斜面を有する側面Ｖ字状に構成され、そのうち前記ローラ側を向く傾斜面全体に前記緩衝部材が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記スライドレール機構は、前記第１レール及び第２レールに加えて、前記第２レールをスライド移動可能にガイドする第３レールを備えており、
前記第１レールの引出し動作の途中において、前記ローラに前記緩衝部材が当接する請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第１レールには、前記貯蔵容器が支持され、
前記緩衝部材の側面部が、該貯蔵容器の外側面に接触するように構成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記スライドレール機構には、前記緩衝部材の前記ローラと当接する部分の反対側に位置して、該緩衝部材の変形を許容するための空間が設けられる請求項１から６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に冷蔵庫においては、野菜室や冷凍室などの貯蔵室に引出し式の貯蔵容器を備えたものがある。この場合、引出し式の貯蔵容器は、扉の裏面側に連結され、スライドレール機構により、前後方向に出し入れ可能に案内される（例えば、特許文献１参照）。前記スライドレール機構は、貯蔵室の内側壁に固定的に設けられた固定レールと、貯蔵容器（扉）側に設けられた可動レールとを備えている。また、それらの間に中間レールを備えるいわゆるダブルレールタイプのものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなスライドレール機構にあっては、中間レール（或いは固定レール）に回転可能に設けられた合成樹脂製のローラの上面に、金属製の可動レールの下面の転動面が載置状とされ、転動面をローラが相対的に転動するようになっている。これと共に、可動レールの転動面の下面側に突出するようにして、中間レールに対して可動レールが一杯に引き出された状態で前記ローラに当接して最大引出量を規制するためのストッパが設けられている。
【０００５】
ところが、可動レールが中間レールに対して一杯に引き出された際には、可動レールのストッパがローラに当接することによる衝突音（異音）が大きくなる場合があった。特に、ダブルレールタイプのものでは、貯蔵容器の引き出し時における固定レールに対して中間レールが引き出されるタイミングが一定でないため、ストッパがローラに当接するタイミングが不確定となり、ユーザにとって異音の発生が気になることがあった。
【０００６】
そこで、引出し式の貯蔵容器を案内するスライドレール機構を備えたものにあって、引出量を規制するためのストッパとローラとが当接する際の異音の発生を抑制することができる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室と、前記貯蔵室内に収容される引出し式の貯蔵容器と、前記貯蔵容器を出し入れ可能に案内するスライドレール機構とを備え、前記スライドレール機構は、引出方向先方から順に、第１レールと、第２レールとを少なくとも備えており、前記第２レールには、前記第１レールをスライド移動可能にガイドするローラが設けられ、前記第１レールには、前記ローラに当接して引出し位置を規制するためのストッパが設けられると共に、前記ストッパには、前記ローラとの衝突音を緩和するための緩衝部材が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態を示すもので、冷蔵庫の斜視図
【図２】スライドレール機構の左側部分の組付け状態の下方からの斜視図
【図３】スライドレール機構の左側部分の分解斜視図
【図４】スライドレール機構の左側部分の縦断正面図
【図５】可動レール及び中間レール部分の図３とは反対側の面を示す左側面図
【図６】ローラとストッパとの当接の様子を示す拡大縦断左側面図
【図７】ストッパ部分における断面を示す縦断正面図
【図８】緩衝部材の取付前の様子を示すストッパ部分の斜視図
【図９】緩衝部材の取付状態を示すストッパ部分の前部上方からの斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、家庭用冷蔵庫に適用した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る冷蔵庫１の全体構成について簡単に述べる。この冷蔵庫１は、断熱箱体からなる冷蔵庫本体２内を、断熱仕切壁により複数に区画することにより、複数の貯蔵室を備えて構成されている。詳しく図示はしないが、前記断熱箱体は、鋼板製の外箱と、プラスチック製の内箱とを結合し、それらの形成する空間内に真空断熱パネル等の断熱材を充填して構成されている。
【００１０】
前記複数の貯蔵室として、本実施形態では、冷蔵庫本体２内には、上段から順に、冷蔵室３、野菜室４、製氷室５及び上段冷凍室６、下段冷凍室７が設けられている。そのうち製氷室５及び上段冷凍室６は、左右に並んで位置して設けられている。前記冷蔵室３の前面部には、ヒンジ開閉式いわゆる観音開き式の左右の断熱扉８、９が設けられている。前記野菜室４の前面部には、引出し式の断熱扉１０が設けられ、この断熱扉１０の背面部には、貯蔵容器１１が連結されている。
【００１１】
製氷室５の前面には、貯氷容器（図示せず）が連結された引出し式の断熱扉１２が設けられている。上段冷凍室６の前面には、貯蔵容器（図示せず）が連結された引出し式の断熱扉１３が設けられている。下段冷凍室７の前面には、貯蔵容器（図示せず）が連結された引出し式の断熱扉１４が設けられている。前図示はしないが、前記製氷室５内には、自動製氷装置が設けられている。さらに、冷蔵庫本体２内には、周知の冷凍サイクルや冷機循環機構等からなる冷却機構が組込まれている。
【００１２】
そして、上記貯蔵室のうち野菜室４には、貯蔵容器１１を前後方向に出し入れ可能に案内するスライドレール機構１５が設けられる。このとき、野菜室４の前面の断熱扉１０の背面側には、全体としては図示しないが、貯蔵容器１１を支持するための支持枠が、コ字状をなすように設けられている。貯蔵容器１１は、その支持枠に対して上方から着脱可能に嵌め込まれて保持されるようになっている。前記支持枠のうち、貯蔵容器１１の左右部において前後方向に延びる側部アーム部分が、後述するスライドレール機構１５の可動レール（第１レール）１８を兼用するようになっている。このとき、図７に示すように、貯蔵容器１１の上端部の左右辺部には、外側下方に逆Ｕ字状に折返されるような折返し部１１ａが一体に設けられており、その折返し部１１ａが、可動レール１８の上端面に被さるように位置される。
【００１３】
スライドレール機構１５は、野菜室４内の左右の側壁部において、左右対称的に設けられている。以下、それらを代表させて、野菜室４内の図で左側に配置されるスライドレール機構１５について、図２〜図９も参照して説明する。尚、図１に示すように、前記下段冷凍室７にも、貯蔵容器を前後方向に出し入れ可能に案内するスライドレール機構１５が設けられる。下段冷凍室７に設けられるスライドレール機構については、野菜室４内のスライドレール機構１５と同様の機構を採用しても良いし、シングルレール方式のスライドレール機構を採用しても良い。
【００１４】
図２〜図４に示すように、スライドレール機構１５は、いわゆるダブルレール方式のものが採用されている。スライドレール機構１５は、野菜室４の内側壁（左側壁）に取付けられた第３レールとしての固定レール１６と、この固定レール１６に対して第１ローラ１９を介して前後方向にスライド移動可能な第２レールとしての中間レール１７と、この中間レール１７に対してローラとしての第２ローラ２０を介して前後方向にスライド移動可能な第１レールとしての可動レール１８とを備えて構成される。これら各レール１６〜１８について、以下順に述べる。尚、図示はしないが、前記可動レール１８の後端部と、右側のスライドレール機構１５の可動レール１８の後端部とが、左右方向延びる連結部により連結されることにより、前記支持枠が構成される。
【００１５】
まず、前記固定レール１６は、図２〜図４に示すように、金属板から、板面を左右方向に向けた状態で前後方向に延びる形状をなしている。このとき、図４に示すように、固定レール１６は、前後方向に見て、全体として断面が上下方向に延びている。より具体的には、固定レール１６は、前方から見て、下半部が垂直に立上がるようにして、野菜室４の内側壁に沿って配置され、上下方向中間部で右側にほぼ直角に折曲げられた後、すぐに上方に直角に折曲げられて、上半部が上方に延びて立上がる形態とされている。従って、固定レール１６は、上下方向中間部に段部を有した形態をなし、上半部は、野菜室４の内側壁から若干だけ離れた形態とされる。
【００１６】
図２等に示すように、この固定レール１６の下半部の野菜室４内を向く内面側（図で右面部）には、前端部に位置して、中間レール１７をスライド可能に支持するための前記第１ローラ１９が設けられている。そして、図３に示すように、固定レール１６の下半部の右側面には、やや前寄り部分に位置して、前部ストッパ部２１が設けられ、後端部に位置して、後部ストッパ部２２が設けられている。これら前部ストッパ部２１及び後部ストッパ部２２は、後述する中間レール１７の突出部３０に対応しており、該中間レール１７の前後方向の移動範囲を規制するようになっている。
【００１７】
また、図４にも示すように、固定レール１６の右側面下辺部には、前部ストッパ部２１と後部ストッパ部２２との間に位置して、Ｌ字状をなすように折曲辺部１６ａが設けられ、その折曲辺部１６ａ内に、前後方向に細長く延びるキャビリテーナ２３が上方から嵌合固定されている。このキャビリテーナ２３は、合成樹脂からなり、全体として断面四角形の棒状をなし、その上面に、正面凹形状をなすように、スライド溝部２３ａが形成されている。キャビリテーナ２３の上面は、後述する中間レール１７の第３ローラ３１が相対的に転動するようになっていると共に、中間レール１７の突出部３０の突片３０ｃがスライド溝部２３ａに係合することにより、中間レール１７を前後方向にガイドする。
【００１８】
この固定レール１６の上半部の前端部には、合成樹脂製のレールスペーサ２４が取付けられている。このレールスペーサ２４は、図４に示すように、後述する中間レール１７の下半部の左側面の平面部に当接し、相対的に摺動することにより、中間レール１７との間の左右方向の間隔を確保する機能を果たす。更に、固定レール１６の後部部の下部には、後述する可動レール１８の後部載置片部３６ａが前後方向に移動可能に載置される可動レールガイド部２５が、正面から見て右側に開放するレール状をなすように、前後方向に延びて設けられている。
【００１９】
次に、前記中間レール１７は、図３、図５に示すように、金属板から、全体として、板面を左右方向に向けた状態で前後方向に延びる形状をなしている。このとき、図４に示すように、中間レール１７の下半部は、前後方向に見て、左方に開口した薄型のコ字状に構成されたコ字状部とされ、中間レール１７の上半部が、そのコ字状部の上端の右辺部から上方に立上がる形態とされている。尚、前記コ字状部の上辺部及び下辺部の水平部分を、夫々上部水平部１７ａ及び下部水平部１７ｂと称する。図２、図４に示すように、下部水平部１７ｂは、前記第１ローラ１９上に載置され、中間レール１７の前後方向の移動に伴い、下部水平部１７ｂの下面を第１ローラ１９が相対的に転動するようになっている。
【００２０】
この中間レール１７は、下半部（コ字状部）が、前記固定レール１６の上半部の右側に、隙間を介して配置され、上半部が野菜室４の内側壁に近い側に配置される。図４、図５に示すように、中間レール１７の前記コ字状部の内側となる左側面は、前記固定レール１６のレールスペーサ２４の右側面を相対的に摺動する滑らかな平面部１７ｃとされている。図３、図４に示すように、この中間レール１７の前端部の上部の右側面には、後述する可動レール１８をスライド可能に支持するための前記第２ローラ２０が設けられている。
【００２１】
また、図３、図４に示すように、この中間レール１７には、後端部の下辺部から下方に突出する突出部３０が前後方向に延びて一体的に設けられている。図２にも示すように、この突出部３０の左側面には、前記固定レール１６のキャビリテーナ２３上を転動する第３ローラ３１が設けられている。突出部３０の前後部は、夫々左側に直角に折曲げられ、前端部が前部係止部３０ａとされ、後部係止部３０ｂとされている。突出部３０の下辺には、前記キャビリテーナ２３のスライド溝部２３ａに係合して前後方向にガイドされる突片３０ｃが設けられている。
【００２２】
これにて、中間レール１７は、固定レール１６に対し、下部水平部１７ｂの下面が第１ローラ１９上を相対的に転動すると共に、第３ローラ３１がキャビリテーナ２３上を転動することにより、前後方向にスムーズに移動される。このとき、突出部３０の突片３０ｃがスライド溝部２３ａに沿って移動すると共に、前記レールスペーサ２４が平面部１７ｃを相対的に摺動することにより、左右方向のがたつきなく移動される。また、固定レール１６に対する中間レール１７の移動可能な範囲は、前部係止部３０ａが前部ストッパ部２１に当接する位置と、後部係止部３０ｂが後部ストッパ部２２に当接する位置との間に規制されるようになっている。
【００２３】
また、本実施形態では、図５等にも示すように、中間レール１７の前端部には、上部水平部１７ａのやや下方の右側面側に位置して、可動レール１８の左右方向のがたつきを抑制しながら前後方向に案内するための第１のリテーナ２６が設けられている。図４にも示すように、この第１のリテーナ２６は、合成樹脂材料からなり、正面から見てほぼＨ型をなすような小型のブロック状をなしており、上面側に、前後方向に延び後述する可動レール１８の下辺縁部１８ａが差込まれる上部溝２６ａを有している。
【００２４】
詳しい図示は省略するが、第１のリテーナ２６には、中間レール１７の前端縁部が差込まれる差込み溝が形成されていると共に、その差込み溝側に突出する爪を有する取付爪部２７(図５参照)が一体に形成されている。取付爪部２７は、差込み溝ｂを開く或いは狭める方向に弾性変形可能とされている。これに対し、図３に示すように、中間レール１７には前端部分に位置して取付部としての前後方向に長い長方形状の取付穴１７ｄが形成されている。第１のリテーナ２６は、中間レール１７の前端縁部が差込み溝内に差込まれるようにしながら、取付穴１７ｄに対し取付爪部２７を係合させることにより、前方から着脱可能に取付けられている。
【００２５】
更に、中間レール１７には、図３、図４に示すように、上部水平部１７ａの下面側（左側面側）の、前後方向中間部及び後端部寄り部分の２箇所に位置して、固定レール１６に対する中間レール１７の左右方向のがたつきを防止するための第２のリテーナ２８が取付けられる。図４に示すように、これら第２のリテーナ２８は、合成樹脂材料からなり、正面から見て下向きのコ字状（Ｃ字状）をなすような小型のブロック状をなしており、下面側に、固定レール１６の上辺縁部１６ｂが下方から差し込まれる凹部２８ａを有している。また、第２のリテーナ２８の右側面部には、抜止め用の凸部(図示せず)が一体に設けられている。
【００２６】
これに対し、中間レール１７には、図３、図４に示すように、前記各第２のリテーナ２８が取付けられる嵌合保持部２９が設けられている。この嵌合保持部２９は、中間レール１７の上部水平部１７ａの左端から上方に立上がる直ぐ上部の部分を四角く下向きに切起こして切起し部を設けると共に、上部水平部１７ａの右端から少し下の部分を四角く左向きに切起こして抜止片を設けて構成される。これにて、嵌合保持部２９は、正面から見て、下面の左側が開口しているほぼ角筒状に設けられる。
【００２７】
詳しく図示はしないが、この嵌合保持部２９に対し、第２のリテーナ２８は、前方から嵌め込まれるように取付けられ、下方への抜止め状態に支持されると共に、凸部が抜止め部に係止して前方への抜止め状態とされる。尚、図示はしないが、右側に設けられるスライドレール機構については、第２のリテーナ２８を、後方から嵌合保持部２９に嵌合させて取付ける構成とすることもできる。これにより、部品の共通化を図ることができる。
【００２８】
次に、前記可動レール１８は、図３〜図５等に示すように、金属板から、全体として、板面を左右方向に向けた状態で前後方向に延びる形状をなしている。また、この可動レール１８の前端部には、前記断熱扉１０の裏面側に取付けられる前部連結板部３２が、ほぼ直角に折曲げられた形態で一体に設けられている。図示はしないが、上記したように、可動レール１８の後端部と、右側の可動レールの後端部とは、左右方向延びる連結部により連結され、貯蔵容器１１を保持する支持枠が構成される。
【００２９】
この可動レール１８の上辺部には、図４等に示すように、左側に直角に折曲げられた後更に下向きに折曲げられた形態の上部ガイドレール部３３が前後方向ほぼ全体に渡って一体に設けられている。また、図３に一部示すように、可動レール１８の後端部の左側面には、第４ローラ３４が設けられている。そして、図５に示すように、前記上部ガイドレール部３３には、可動レール１８の前後方向中間やや後ろ寄りに位置して、ストッパ３５が一体に設けられている。このストッパ３５は、前記第２ローラ２０に当接することにより、中間レール１７に対する可動レール１８の引出し位置を規制するためのもので、このストッパ３５部分の構成については、後述する。
【００３０】
可動レール１８は、上部ガイドレール部３３が、前記第２ローラ２０上に載置されると共に、第４ローラ３４が前記中間レール１７の上部水平部１７ａの上面に載置されるようにして、中間レール１７の上半部の右側に配置される。この状態では、前記第２ローラ２０が上部ガイドレール部３３の下面を相対的に転動し、また、第４ローラ３４が上部水平部１７ａの上面を転動することにより、可動レール１８は前後方向に案内される。
【００３１】
このとき、図４に示すように、可動レール１８の後端部を除く下辺縁部１８ａが、前記第１のリテーナ２６の上部溝２６ａに上から差込まれることによって、可動レール１８の前後方向の移動時における左右方向のがたつきが抑制されるようになっている。尚、図３、図５等に示すように、可動レール１８の後端部には、下方に膨出する後部膨出部３６が設けられ、可動レール１８（貯蔵容器１１）の野菜室４内への収納状態で、後部膨出部３６の下端の後部載置片部３６ａが、前記可動レールガイド部２５上に前後方向に移動可能に載置されるようになっている。
【００３２】
ここで、前記可動レール１８に設けられたストッパ３５部分の構成について、図６〜図９も参照して詳述する。図６、図８等に示すように、可動レール１８の上辺の上部ガイドレール部３３のうちストッパ３５形成部分には、上辺の左右の縁部に沿って前後方向に延びる２本のスリット１８ｂ、１８ｂが形成されている。そして、そのスリット１８ｂ、１８ｂ間の部分が、側面から見て緩やかなＶ字状をなすように下方に塑性変形されることにより、ストッパ３５が２つの傾斜面を有する側面Ｖ字状に構成されている。
【００３３】
そして、本実施形態では、ストッパ３５の２つの傾斜面のうち前記第２ローラ２０側を向く前側の傾斜面３５ａ全体を包み込む(巻き付ける)ように、該第２ローラ２０との衝突音を緩和するための緩衝部材３７が設けられている。図６、図７、図９に示すように、緩衝部材３７は、例えばゴムから環状この場合角筒状に構成されると共に、その周方向の一部にスリット３７ａ（図７、図９参照）を有している。このとき、図８に示すように、前記可動レール１８の右側面部には、前記傾斜面３５ａの側方を開放させるように、前記スリット１８ｂに連続する挿入穴１８ｃが形成されている。
【００３４】
前記緩衝部材３７は、前記スリット３７ａを開くように変形させながら、スリット３７ａの一方側（薄肉側）を挿入穴１８ｃの外側（右側方）から挿入する。そして、図７、図９に示すように、スリット３７ａが左上部の角部に位置するようにして、傾斜面３５ａの側方から巻回させるようにしてストッパ３５に取付けられる。また、この状態では、緩衝部材３７のうち挿入穴１８ｃ部分の外側に露出している部分を引出すことにより、スリット３７ａを開くようにしてストッパ３５から容易に取外しできる。これにより、緩衝部材３７は、可動レール１８に対して、着脱可能に取付けられている。
【００３５】
このとき、緩衝部材３７の取付状態では、第２ローラ２０との接触時に該第２ローラ２０により緩衝部材３７が挿入穴１８ｃから外れる方向とは異なる方向に押されるように構成されている。しかも本実施形態では、図７に示すように、緩衝部材３７の取付状態では、緩衝部材３７の側面部が、可動レール１８に保持されている貯蔵容器１１の外側面に接触するように構成されている。また、図７に示すように、スライドレール機構１５には、緩衝部材３７の第２ローラ２０と当接する部分の反対側（図で上側）に位置して、該緩衝部材３７の変形を許容するための空間Ｓが設けられるようになる。尚、スライドレール機構１５においては、可動レール１８の引出し動作の途中のタイミングにおいて、第２ローラ２０に緩衝部材３７が当接するようになっている。
【００３６】
上記した構成のレール機構１６において、レール１６、１７、１８が組合わされた状態では、図２、図４に示すように、野菜室１０の内側壁に固定レール１６が固定的に取付けられ、この固定レール１６に対し、中間レール１７が前後方向にスライド移動可能に支持される。このとき、固定レール１６の前端に設けられた第１ローラ１９上に、中間レール１７の下部水平部１７ｂが載置される。また、中間レール１７の後部の突出部３０に設けられた第３ローラ３１が、固定レール１６のキャビリテーナ２３上を転動すると共に、突片３０ｃがキャビリテーナ２３のスライド溝部２３ａに係合される。
【００３７】
これに加え、中間レール１７に２箇所に設けられた第２のリテーナ２８の凹部２８ａに、固定レール１６の上辺縁部１６ｂが下方から差込まれる。更に、固定レール１６の前端部に設けられたレールスペーサ２４が、中間レール１７の平面部１７ｃに接触し、相対的に摺動する。これにて、中間レール１７は、固定レール１６に対し、第１ローラ１９や第３ローラ３１によって、前後方向にスムーズに移動されるようになると共に、レールスペーサ２４や第２のリテーナ２８等によって、左右方向のがたつきが抑えられる。また、固定レール１６の前部ストッパ部２１に突出部３０の前部係止部３０ａが当接すること、及び、後部ストッパ部２２に突出部３０の後部係止部３０ｂが当接することにより、中間レール１７の前後方向の移動範囲が規制される。
【００３８】
そして、中間レール１７に対し、可動レール１８ひいては貯蔵容器１１が前後方向にスライド移動可能に支持される。このとき、可動レール１８の上部ガイドレール部３３が、中間レール１７の前端部の第２ローラ２０上に載置され、これと共に、可動レール１８の第４ローラ３４が、中間レール１７の上部水平部１７ａの上面に載置される。さらに、可動レール１８の下辺縁部１８ａが、中間レール１７の第１のリテーナ２６の上部溝２６ａに上から差込まれる。
【００３９】
これにより、可動レール１８は、中間レール１７に対し、第２ローラ２０や第４ローラ３４によって、前後方向にスムーズに移動されるようになると共に、第１のリテーナ２６により、左右方向のがたつきが抑えられる。また、図６に示すように、可動レール１８のストッパ３５が第２ローラ２０に当接することにより、中間レール１７に対する前方への引出し量が規制される。このとき、緩衝部材３７が第２ローラ２０に衝突するようになり、衝突音の発生が抑えられる。断熱扉１０が冷蔵庫本体２の前面に当接して閉塞されることにより、可動レール１８の後方への移動量が規制される。尚、ストッパ３５部分を第２ローラ２０の上部を乗り越えさせるようにすることによって、可動レール１８ひいては貯蔵容器１１の、冷蔵庫本体２からの取外しが可能となる。
【００４０】
このような実施形態によれば、次のような作用・効果を得ることができる。即ち、本実施形態のスライドレール機構１５においては、上記のように、固定レール１６に対して第１ローラ１９を介して中間レール１７が前後方向にスライド移動され、その中間レール１８に対して、第２ローラ２０を介して可動レール１８が前後方向にスライド移動される。このときの中間レール１７及び可動レール１８の移動、ひいては貯蔵容器１１の出し入れ作業は、弱い力でスムーズに行われる。この場合、ストッパや係止部等によって、中間レール１７及び可動レール１８の移動範囲（断熱扉１０ひいては貯蔵容器１１の引出し量）が規制されるようになる。
【００４１】
また、第１のリテーナ２６を設けたことにより、貯蔵容器１１の出し入れに伴う、可動レール１８ひいては貯蔵容器１８の左右方向のがたつきを抑えることができる。第２のリテーナ２８を設けたことにより、固定レール１６に対する中間レール１７の左右方向のがたつきも抑制することができる。更に、固定レール１６に、レールスペーサ２４を設けるようにしたので、摺動抵抗を小さく抑えることができ、固定レール１６に対する中間レール１７のより一層スムーズな移動を可能とすることができる。このように、ユーザにとって高品質感が得られるスライドレール機構１５を得ることができる。
【００４２】
特に、中間レール１７の第２ローラ２０に対し、可動レール１８の上部ガイドレール部３３が載置されて前後方向に案内される構成より、比較的弱い操作力で、可動レール１８のスムーズな移動を果たすことが可能となるのであるが、この場合、可動レール１８に設けられたストッパ３５が、第２ローラ２０に当接することによって、引出位置の規制がなされるようになる。このとき、ストッパ３５に、緩衝部材３７が設けられていることにより、第２ローラ２０との衝突音が緩和されるようになる。この結果、本実施形態によれば、引出し式の貯蔵容器１１を案内するスライドレール機構１５を備えたものにあって、引出量を規制するためのストッパ３５と第２ローラ２０とが当接する際の異音の発生を抑制することができる。
【００４３】
本実施形態では、緩衝部材３７は、可動レール１８に着脱可能に取付けられているので、緩衝部材３７が破損したり劣化したりした際の交換などのメンテナンスを容易に行うことができる。このとき、緩衝部材３７を、挿入穴１８ｃを通して傾斜面３５ａに巻き付けるように装着することができ、逆向きに挿入穴１８ｃから引っ張って容易に取り外しができ、装着或いは取外しの作業が容易である。そして、緩衝部材３７は、第２ローラ２０により挿入穴１８ｃから外れる方向とは異なる方向に押されるので、使用時において、緩衝部材３７が外れにくいものとすることができ、自然に脱落してしまうといったことを未然に防止できる。
【００４４】
また本実施形態では、ストッパ３５は側面Ｖ字状に構成され、そのうち第２ローラ２０側を向く傾斜面３５ａ全体に緩衝部３７材を設ける構成とした。これにより、第２ローラ２０との接触面となる、ストッパ３５の傾斜面３５ａの全体に緩衝部材３７が配置されるようになり、ストッパ３５としての機能及び緩衝の機能を効果的に発揮させることができる。
【００４５】
ここで、スライドレール機構においては、貯蔵容器１１を一杯まで引き出したとき、つまり断熱扉１０の全開時にあっては、少なからず貯蔵容器１１のガタ音が生じるため、貯蔵容器１１のガタ音と同じタイミングでストッパ３５の衝突音が発生する場合には、その音がさほど目立つことはない。ところが、固定レール１６、中間レール１７、可動レール１８を有するダブルレールタイプのスライドレール機構１５の場合は、貯蔵容器１１の引き出し時における固定レール１６に対して中間レール１７が引き出されるタイミングが一定でないため、ストッパ３５が第２ローラ２０に当接するタイミングが不確定、つまり、断熱扉１１の全開時より前に衝突音が発生し、ユーザにとって異音が気になるものとなる。従って、本実施形態のように、緩衝部材３７を、ダブルレールタイプのスライドレール機構１５に適用するとより効果的となるのである。
【００４６】
更に本実施形態では、緩衝部材３７の側面部が貯蔵容器１１の外側面に接触するように構成したので、緩衝部材３７が貯蔵容器１１の左右方向のがたつきを防止する効果も期待できる。上記実施形態では、緩衝部材３７の第２ローラ２０と当接する部分の反対側に位置して、該緩衝部材３７の変形を許容するための空間Ｓを設けたので、緩衝部材３７が第２ローラ２０と当接した際の変形が許容され、緩衝部材３７に無理な力が作用することを抑えることができ、緩衝部材３７の早期の破損や変形などを防止することができる。
【００４７】
尚、上記実施形態では、緩衝部材３７を角筒状に構成したが、円筒状に構成しても良く、また、板状に構成することも可能である。ストッパ３５の形状としても、側面Ｖ字状に限らず、様々な形状とすることができる。また、上記実施形態では、第１のリテーナ２６、第２のリテーナ２８、レールスペーサ２４を設けるようにしたが、これらリテーナ２６、２８及びレールスペーサ２４については、必要に応じて設ければ良く、またそれらの形状や取付構造、設ける位置についても様々な変更が可能である。
【００４８】
更に、上記実施形態では、スライドレール機構として、固定レール、中間レール、可動レールの３つのレールを備えたダブルレールタイプのものを例に説明を行ったが、固定レール及び中間レールを兼用した形態の第２レールと、第１レールとしての可動レールとの２つのレールからなるシングルレールタイプのスライドレール機構にも適用することができる。更には、中間レールを複数備えた４つ以上のレールからなるスライドレール機構に適用してもよい。
【００４９】
その他、冷蔵庫の全体構成や、スライドレール機構を構成する各レールの形状や構造等についても、様々な変更が可能であることは勿論である。以上説明した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
図面中、１は冷蔵庫、２は冷蔵庫本体、４は野菜室（貯蔵室）、７は下段冷凍室（貯蔵室）、１０、１４は断熱扉、１１は貯蔵容器、１５はスライドレール機構、１６は固定レール（第３レール）、１７は中間レール（第２レール）、１８は可動レール（第１レール）、１８ｃは挿入穴、２０は第２ローラ（ローラ）、３３は上部ガイドレール、３５はストッパ、３５ａは傾斜面、３７は緩衝部材、３７ａはスリット、Ｓは空間を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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