(57)【要約】【課題】携帯機が携帯通信端末に近接配置された状態を検知し、携帯機を携帯通信端末から離隔させるための所定信号を送信することができる車両用通信システムを提供する。【解決手段】車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを備える車両用通信システムであって、携帯機は、携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、強度測定部にて検出した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、判定部が閾値以上であると判定した場合、所定信号を送信する送信部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを備える車両用通信システムであって、
前記携帯機は、
前記携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、
該強度測定部にて測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
該判定部が前記閾値以上であると判定した場合、前記携帯通信端末を動作させることにより前記車載機及び前記携帯機を離隔させるための所定信号を送信する送信部と
を備える車両用通信システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、
自身を振動させる振動機と、
前記所定信号を受信する受信部と、
該受信部が前記所定信号を受信した場合、前記振動機を動作させる制御を行う制御部と
を備える請求項１に記載の車両用通信システム。
【請求項３】
自身を振動させる振動機を備えた携帯通信端末に、
車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信し、
前記所定信号を受信した場合、前記振動機を動作させる
処理を実行させるための制御プログラム。
【請求項４】
前記所定信号を受信した場合、前記所定信号の受信後も所定時間、前記振動機を動作させる
請求項３に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記携帯通信端末は電話機であり、
前記所定信号を受信した場合、電話着信時と異なる態様で前記携帯通信端末を振動させる
請求項３又は請求項４に記載の制御プログラム。
【請求項６】
スピーカを備えた携帯通信端末に、
車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信し、
前記所定信号を受信した場合、前記スピーカから音声を出力させる
処理を実行させるための制御プログラム。
【請求項７】
前記所定信号を受信した場合、前記所定信号の受信後も所定時間、前記スピーカから音声を出力させる
請求項６に記載の制御プログラム。
【請求項８】
前記携帯通信端末は電話機であり、
前記所定信号を受信した場合、電話着信時と異なる態様で前記スピーカから音声を出力させる
請求項６又は請求項７に記載の制御プログラム。
【請求項９】
車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機であって、
携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、
該強度測定部にて測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
該判定部が前記閾値以上であると判定した場合、前記携帯通信端末を動作させることにより前記携帯通信端末から自身を離隔させるための所定信号を送信する送信部と
を備える携帯機。
【請求項１０】
車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを離隔させるための前記携帯機及び前記携帯通信端末の制御方法であって、
前記携帯機に、
前記携帯通信端末が発する電波の強度を測定し、
測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定し、
前記閾値以上であると判定された場合、所定信号を送信する
処理を実行させ、
前記携帯通信端末に、
前記所定信号を受信し、
前記所定信号を受信した場合、自身を振動させ、又は音声を出力する
処理を実行させる制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用通信システム、制御プログラム、携帯機及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メカニカルキーを用いずに車両ドアの施解錠、エンジン始動を行う制御システムがある。例えば、携帯機のボタンを操作するだけで車両ドアの施解錠が行われるキーレスエントリシステム、携帯機を所持した使用者が車両のリクエストボタンを操作するだけで車両ドアの施解錠が行われるスマートエントリー（登録商標）システム等が実用化されている。また、携帯機を所持した使用者がエンジンスタートスイッチを押すだけでエンジンの始動が行われるスマートスタート（登録商標）システムが実用化されている。
【０００３】
ところで、スマートフォンのように外部機器と無線通信を行う携帯通信端末を、上記システムの携帯機に近接させると、電波の干渉によって動作に不具合が生ずるおそれがある。例えば、鞄に収納された携帯機及びスマートフォンが重なった状態にあると、車両のリクエストスイッチや、エンジンスタートスイッチを操作しても車両ドアの施解錠及びエンジン始動が行われないことがある。
特許文献１には、携帯通信端末から送信される電波を携帯機がノイズとして受信した場合、ノイズ成分データに基づく情報信号を車載機へ送信し、車載機から携帯機へ送信される位置測定用の信号の送信回数を増加させ、また信号幅を長くする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１４８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯機が携帯通信端末に近接して配置されたままの状態では、電波干渉の問題を完全には解消することができず、車載機及び携帯機間の通信に失敗し、不具合が生ずる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、携帯機が携帯通信端末に近接配置された状態を検知し、携帯通信端末を動作させることにより携帯機を携帯通信端末から離隔させるための所定信号を送信することができる車両用通信システム、並びに該車両用通信システムを構成するための制御プログラム、携帯機及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本態様に係る車両用通信システムは、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを備える車両用通信システムであって、前記携帯機は、前記携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、該強度測定部にて測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、該判定部が前記閾値以上であると判定した場合、前記携帯通信端末を動作させることにより前記車載機及び前記携帯機を離隔させるための所定信号を送信する送信部とを備える。
【０００８】
本態様に係る制御プログラムは、自身を振動させる振動機を備えた携帯通信端末に、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信し、前記所定信号を受信した場合、前記振動機を動作させる処理を実行させる。
【０００９】
本態様に係る制御プログラムは、スピーカを備えた携帯通信端末に、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信し、前記所定信号を受信した場合、前記スピーカから音声を出力させる処理を実行させる。
【００１０】
本態様に係る携帯機は、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機であって、携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、該強度測定部にて測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、該判定部が前記閾値以上であると判定した場合、前記携帯通信端末を動作させることにより前記携帯通信端末から自身を離隔させるための所定信号を送信する送信部とを備える。
【００１１】
本態様に係る制御方法は、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを離隔させるための前記携帯機及び前記携帯通信端末の制御方法であって、前記携帯機に、前記携帯通信端末が発する電波の強度を測定し、測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定し、前記閾値以上であると判定された場合、所定信号を送信する処理を実行させ、前記携帯通信端末に、前記所定信号を受信し、前記所定信号を受信した場合、自身を振動させ、又は音声を出力する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、携帯機が携帯通信端末に近接配置された状態を検知し、携帯通信端末を動作させることにより携帯機を携帯通信端末から離隔させるための所定信号を送信することができる車両用通信システム、並びに該車両用通信システムを構成するための制御プログラム、携帯機及び制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る車両用通信システムの構成例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る車載機の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る携帯機の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】携帯機及び携帯通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】携帯機を携帯通信端末から離隔させる方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本態様に係る車両用通信システムは、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを備える車両用通信システムであって、前記携帯機は、前記携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、該強度測定部にて測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、該判定部が前記閾値以上であると判定した場合、前記携帯通信端末を動作させることにより前記車載機及び前記携帯機を離隔させるための所定信号を送信する送信部とを備える。
【００１６】
本態様によれば、携帯機は、携帯通信端末が発する電波の強度を測定し、測定された強度が閾値以上である場合、所定信号を送信する。所定信号は、携帯通信端末から自機を離隔させるための信号である。所定信号は、車載機から携帯機へ送信される信号と異なる周波数帯の信号である構成が好ましい。所定信号を外部へ発することによって、携帯機及び携帯通信端末の近接状態を解消させる各種制御を実行させることができる。
【００１７】
（２）前記携帯通信端末は、自身を振動させる振動機と、前記所定信号を受信する受信部と、該受信部が前記所定信号を受信した場合、前記振動機を動作させる制御を行う制御部とを備える構成が好ましい。
【００１８】
本態様によれば、携帯通信端末を振動させることによって、効果的に携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
【００１９】
（３）本態様に係る制御プログラムは、自身を振動させる振動機を備えた携帯通信端末に、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信し、前記所定信号を受信した場合、前記振動機を動作させる処理を実行させる。
【００２０】
本態様によれば、携帯通信端末は、車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信した場合、自身を振動させることによって、携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。つまり、物理的振動によって、携帯通信端末に対する携帯機の位置が変化し、携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
【００２１】
（４）前記所定信号を受信した場合、前記所定信号の受信後も所定時間、前記振動機を動作させる構成が好ましい。
【００２２】
本態様によれば、携帯通信端末の振動を継続させることによって、効果的に携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
【００２３】
（５）前記携帯通信端末は電話機であり、前記所定信号を受信した場合、電話着信時と異なる態様で前記携帯通信端末を振動させる構成が好ましい。
【００２４】
本態様によれば、携帯通信端末は電話機であり、所定信号を受信した場合、電話着信時と異なる態様で振動するため、より効果的に携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
例えば、着信時よりも長時間、継続的に携帯通信端末を振動させると良い。また、携帯機を異なる時間間隔で間欠的に振動させても良いし、振動周期を変更しても良い。
【００２５】
（６）本態様に係る制御プログラムは、スピーカを備えた携帯通信端末に、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信し、前記所定信号を受信した場合、前記スピーカから音声を出力させる処理を実行させる。
【００２６】
本態様によれば、携帯通信端末は、車載機との間で無線通信を行う携帯機から送信される所定信号を受信した場合、音声を出力することによって、携帯機が携帯通信端末に近接していることを使用者に認識させることができ、携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。なお、本態様に係る音声は、声の音である必要は無く、機械音、楽曲音等であっても良い。
【００２７】
（７）前記所定信号を受信した場合、前記所定信号の受信後も所定時間、前記スピーカから音声を出力させる構成が好ましい。
【００２８】
本態様によれば、携帯通信端末から音声を継続的に出力させることによって、携帯機が携帯通信端末に近接していることを、より効果的に使用者に認識させることができ、携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
【００２９】
（８）前記携帯通信端末は電話機であり、前記所定信号を受信した場合、電話着信時と異なる態様で前記スピーカから音声を出力させる構成が好ましい。
【００３０】
本態様によれば、携帯通信端末は電話機であり、所定信号を受信した場合、電話着信時と異なる態様で音声を出力する。従って、携帯機が携帯通信端末に近接していることを、より効果的に使用者に認識させることができ、携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
【００３１】
（９）本態様に係る携帯機は、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機であって、携帯通信端末が発する電波の強度を測定する強度測定部と、該強度測定部にて測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、該判定部が前記閾値以上であると判定した場合、前記携帯通信端末を動作させることにより前記携帯通信端末から自身を離隔させるための所定信号を送信する送信部とを備える。
【００３２】
態様（１）同様、所定信号を外部へ発することによって、携帯機及び携帯通信端末の近接状態を解消させる各種制御を実行させることができる。
【００３３】
（１０）本態様に係る制御方法は、車両に設けられた電装品の動作を制御する車載機との間で無線通信を行う携帯機と、電波を発する携帯通信端末とを離隔させるための前記携帯機及び前記携帯通信端末の制御方法であって、前記携帯機に、前記携帯通信端末が発する電波の強度を測定し、測定した電波の強度が閾値以上であるか否かを判定し、前記閾値以上であると判定された場合、所定信号を送信する処理を実行させ、前記携帯通信端末に、前記所定信号を受信し、前記所定信号を受信した場合、自身を振動させ、又は音声を出力する処理を実行させる。
【００３４】
本態様によれば、携帯機は、携帯通信端末が発する電波の強度を測定し、測定された強度が閾値以上である場合、所定信号を送信する。携帯通信端末は、携帯機から送信された所定信号を受信すると、自身を振動させ、又は音声を出力する。
自身を振動させることによって、効果的に携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。また、音声を出力することによって、携帯機が携帯通信端末に近接していることを使用者に認識させることができ、携帯機を携帯通信端末から離隔させることができる。
【００３５】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る車両用通信システム、制御プログラム、携帯機及び制御方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３６】
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本実施形態に係る車両用通信システムの構成例を示す模式図である。本実施形態に係る車両用通信システムは、車両Ｃに設けられた複数のＬＦ送信アンテナ３及びＲＦ受信アンテナ４を用いて各種信号を送受信する車載機１と、当該車載機１との間で信号を送受信する複数の携帯機２とを備える。複数のＬＦ送信アンテナ３は、例えば、それぞれ運転席側のピラー及び助手席側のピラー、車両Ｃの前部及び後部に配されている。なおＬＦ帯は、ＬＦ送信アンテナ３から信号を送信する電波帯域の一例であり、必ずしもこれに限定されない。
車載機１は、携帯機２との間で行われた通信結果に基づいて、車両Ｃに設けられた電装品の動作を制御する。電装品は、例えば、車両Ｃのドア（以下、車両ドアという。）を施解錠する施解錠部５である。また、車両用通信システムは、通信機能を有する携帯通信端末６を備える。携帯通信端末６は、例えば使用者が所有するスマートフォン、タブレット端末等であり、車載機１と、携帯機２との間の無線通信を妨げる電波、特にＬＦ帯の電波を発する。当該電波は、車載機１及び携帯機２間の無線通信においては、ノイズ信号である。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る車載機１の構成例を示すブロック図である。車載機１は、当該車載機１の各構成部の動作を制御する車載制御部１１を備える。車載制御部１１は、例えば一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、マルチコアＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有するマイコンである。車載制御部１１には、ＲＦ受信部１２、ＬＦ送信部１３、記憶部１４及び出力部１５が設けられている。
【００３８】
車載制御部１１は、記憶部１４に記憶されている後述の車載機用制御プログラムを実行することにより、各構成部の動作を制御し、携帯機２との間で、車両ドアの施解錠に係る通信を行う。車載制御部１１は、携帯機２との通信結果に応じて、車両ドアの施錠又は解錠を制御する。
【００３９】
記憶部１４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。記憶部１４は、車載制御部１１が車載機１の各構成部の動作を制御することにより、携帯機２との間で通信を行い、車両ドアを施解錠させるための車載機用制御プログラムを記憶している。
【００４０】
ＲＦ受信部１２はＲＦ受信アンテナ４に接続されており、携帯機２からＵＨＦ帯の電波を用いて送信された各種信号を受信し、受信して得た情報を車載制御部１１へ出力する。例えば、ＲＦ受信部１２は、携帯機２の認証及び位置検出を行う際に携帯機２から送信される応答信号を受信し、受信して得た情報を車載制御部１１へ出力する。なお、ＵＨＦ帯の電波で通信可能な領域は広いため、車両ＣにおけるＲＦ受信アンテナ４の配置は特に限定されない。
【００４１】
ＬＦ送信部１３は複数のＬＦ送信アンテナ３に接続されており、車載制御部１１の制御に従って、携帯機２の位置を特定するための各種信号を送信する。例えば、ＬＦ送信部１３は、携帯機２を起動させる起動信号等を含む処理開始信号、携帯機２の位置を検出するための位置検出用信号を送信する。位置検出用信号は、携帯機２における当該位置検出用信号の受信信号強度に基づいて、携帯機２の位置を特定するための信号である。位置検出用信号は、例えば無変調の搬送波である。複数のＬＦ送信アンテナ３から送信される位置検出用信号の強度は、車内及び車外の周辺にある携帯機２が、各ＬＦ送信アンテナ３から送信される位置検出用信号を受信できるような強度である。
なお以下の説明では、位置検出用信号を全てのＬＦ送信アンテナ３から送信する例を説明するが、状況に応じて一部の複数のＬＦ送信アンテナ３から位置検出用信号を送信する構成が本発明から排除されるものでは無い。
【００４２】
出力部１５には施解錠部５が接続されている。施解錠部５は、車両ドアの施錠及び解錠を行う施解錠機構を駆動するアクチュエータを備える。出力部１５は、車載制御部１１の制御に従って、車両ドアの施錠又は解錠を指示する施錠信号又は解錠信号を施解錠部５へ出力する。施解錠部５は、施錠信号又は解錠信号を受信した場合、アクチュエータを駆動させ、車両ドアを施錠し、又は解錠する。
【００４３】
車載制御部１１には、ドアスイッチ７が接続されており、ドアスイッチ７の操作状態に対応したドア信号が車載制御部１１に入力する。車載制御部１１はドアスイッチ７のドア信号に基づいて、ドアスイッチ７の操作状態を認識することができる。車載制御部１１は、ドアスイッチ７が操作された場合、スマート通信において携帯機２の位置を確認するために、処理開始信号及び位置検出用信号を送信する処理を実行する。車載制御部１１は、車両ドアが解錠されている状態でドアスイッチ７が操作され、正規の携帯機２が車外にあることが確認された場合、施錠信号を出力部１５にて施解錠部５へ出力し、車両ドアを施錠させる。また、車載制御部１１は、車両ドアが施錠されている状態でドアスイッチ７が操作され、正規の携帯機２が車外にあることが確認された場合、解錠信号を出力部１５にて施解錠部５へ出力し、車両ドアを解錠させる。
また、車載制御部１１には、車両ドアの開閉状態を検出するための開閉検出スイッチ８が接続されている。開閉検出スイッチ８は、車両ドアの開閉に応じてオンオフする開閉信号を車載制御部１１に入力する。車載制御部１１は、入力した開閉信号に基づいて、車両ドアの開閉状態を認識することができる。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る携帯機２の構成例を示すブロック図である。携帯機２は、当該携帯機２の各構成部の動作を制御する携帯制御部２１を備える。携帯制御部２１は、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイコンである。携帯制御部２１には、ＬＦ受信部２２、ＲＦ送信部２３、記憶部２４、強度測定部２５、施解錠操作部２６及び近距離通信部（送信部）２７が設けられている。
【００４５】
携帯制御部２１は、記憶部２４に記憶されている後述の携帯機用制御プログラムを読み出し、各構成部の動作を制御することにより、各構成部の動作を制御し、車両ドアの施解錠に係る信号を車載機１へ送信する処理を実行する。また、携帯制御部２１は、携帯機用制御プログラムに従って各構成部の動作を制御することにより、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態を検知し、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させるための処理を実行する。
【００４６】
記憶部２４は、記憶部１４と同様の不揮発性メモリである。記憶部２４は、携帯制御部２１が携帯機２の各構成部の動作を制御することにより、携帯機２の位置を算出するための情報を含む応答信号等を車載機１へ送信する処理を実行するための携帯機用制御プログラムを記憶している。また、記憶部２４は、携帯制御部２１が携帯機２の各構成部の動作を制御することにより、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態を検知し、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させるための処理を実行するための携帯機用制御プログラムを記憶している。
【００４７】
ＬＦ受信部２２はＬＦ受信アンテナ２２ａに接続されており、車載機１からＬＦ帯の電波を用いて送信された各種信号を受信し、受信して得た情報を携帯制御部２１へ出力する。ＬＦ受信アンテナ２２ａは例えば３軸アンテナであり、車両Ｃに対する携帯機２の向き又は姿勢に拘わらず、一定の受信信号強度が得られる。
【００４８】
強度測定部２５は、ＬＦ受信アンテナ２２ａが受信した位置検出用信号の受信信号強度を検出し、検出した受信信号強度を携帯制御部２１へ出力する回路である。また、ＬＦ受信アンテナ２２ａは携帯通信端末６が発する電波、特に車載機１から送信されるＬＦ帯の電波と干渉するおそれのある電波を受信しており、強度測定部２５は、受信した当該電波の強度を測定し、測定した電波強度を携帯制御部２１へ出力する。
【００４９】
ＲＦ送信部２３はＲＦ送信アンテナ２３ａに接続されており、携帯制御部２１の制御に従って、ＵＨＦ帯の電波を用いて各種信号を送信する。例えば、ＲＦ送信部２３は、車載機１から送信された位置検出用信号に応じた応答信号を送信する。応答信号は、各ＬＦ送信アンテナ３から送信された位置検出信号の受信信号強度を示す情報等を含む。受信信号強度は、各ＬＦ送信アンテナ３と、携帯機２との距離に対応する情報である。車載制御部１１は、携帯機２から送信された応答信号を受信し、受信した応答信号に含まれる受信信号強度に基づいて、車両Ｃに対する携帯機２の位置を特定する。なおＵＨＦ帯は信号を送信する電波帯域の一例であり、必ずしもこれに限定されない。
【００５０】
施解錠操作部２６は、車両ドアを施錠するための操作ボタン、車両ドアを解錠するための操作ボタン等を含み、携帯制御部２１は、施解錠操作部２６の操作状態を監視している。携帯制御部２１は、施解錠操作部２６が操作された場合、車両ドアの解錠又は施錠を制御するための制御信号を送信する処理を実行する。
【００５１】
近距離通信部２７は、携帯通信端末６との間で無線通信を行う通信回路である。近距離通信部２７は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１、即ちBluetooth（登録商標）に準拠した無線通信を行う。具体的には、携帯制御部２１は、強度測定部２５にて測定した強度が閾値以上である場合、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態にあると判断し、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させるための所定信号を、近距離通信部２７にて携帯通信端末６へ送信させる。
【００５２】
図４は、本実施形態に係る携帯通信端末６の構成例を示すブロック図である。携帯通信端末６は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の可搬型の無線通信装置である。以下、携帯通信端末６が電話機能を有する無線通信装置であるものとして説明する。携帯通信端末６は、自機の各構成部の動作を制御する制御部６０を備えたコンピュータである。
【００５３】
制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を有するマイクロコンピュータである。制御部６０の入出力インタフェースには、記憶部６１、無線通信部６２、近距離通信部（受信部）６３、振動機６４、表示部６５、操作部６６、スピーカ６７及びマイク６８等が接続されている。ＲＯＭはコンピュータの初期動作に必要な初期動作プログラムを記憶している。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、ＳＲＡＭ（Static RAM）等のメモリであり、制御部６０の演算処理を実行する際に記憶部６１から読み出された後述の制御プログラム６１ａ、又は制御部６０の演算処理によって生ずる各種データを一時記憶する。ＣＰＵは制御プログラム６１ａを実行することにより、各構成部の動作を制御し、近接配置された携帯機２及び携帯通信端末６を離隔させる処理を実行する。具体的には、携帯機２から送信された所定信号を携帯通信端末６が受信した場合、制御部６０は、振動機６４を振動させると共に、スピーカ６７から音声を出力させ、携帯機２及び携帯通信端末６が近接配置されていることを使用者に通知する処理を実行する。
【００５４】
記憶部６１は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、携帯機２から送信される所定信号に応じて、携帯通信端末６を振動させ、スピーカ６７から音声を出力させる処理に必要な制御プログラム６１ａを記憶している。
【００５５】
本実施形態に係る制御プログラム６１ａは、記録媒体にコンピュータ読み取り可能に記録されている態様でも良い。記憶部６１は、図示しない読出装置によって記録媒体から読み出された制御プログラム６１ａを記憶する。記録媒体はフラッシュメモリ等の半導体メモリである。また、記録媒体はＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）等の光ディスクでも良い。更に、記録媒体は、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、磁気光ディスク等であっても良い。更にまた、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータから本実施形態に係る制御プログラム６１ａをダウンロードし、記憶部６１に記憶させても良い。
【００５６】
無線通信部６２は、基地局を介して他の携帯通信端末６、通信網に接続された外部の通信装置等との間で各種情報を送受信するための通信機である。無線通信部６２は、例えば、３Ｇ（Generation）回線、４Ｇ回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等を用いて、通話音声及び各種データの送受信を行う。
【００５７】
近距離通信部６３は、携帯機２との間で無線通信を行う通信機である。近距離通信部６３は、例えば所定の規格、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した無線通信を行う。
【００５８】
振動機６４は、振動モータ等を備え、制御部６０の制御に従って携帯通信端末６を振動させる。例えば、制御部６０は、電話着信時、アラームの設定時刻になった場合等に振動機６４を間欠的に動作させる。
【００５９】
表示部６５は、液晶パネル、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパ、プラズマディスプレイ等である。表示部６５は、制御部６０から与えられた映像データに応じた各種情報を表示する。
【００６０】
操作部６６は、例えば表示部６５の表面又は内部に設けられたタッチセンサ、機械式操作ボタン等である。タッチセンサは、使用者の指が表示部６５に触れたこと、指が触れた位置等を検出することにより、使用者の操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部６０に与える。つまり、制御部６０は操作部６６にて使用者の操作を受け付けることができる。
【００６１】
スピーカ６７は、制御部６０から与えられた音声データを音波に変換して出力する。具体的には、携帯機２から送信された所定信号を受信した携帯通信端末６の制御部６０は、携帯機２及び携帯通信端末６が近接配置されていることを通知するための音声をスピーカ６７から出力させる。
マイク６８は、音波を音声データに変換し、変換した音声データを制御部６０に与える。
【００６２】
図５は、携帯機２及び携帯通信端末６の処理手順を示すフローチャート、図６は、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させる方法を示す模式図である。携帯機２は、定期的に以下の処理を実行する。携帯機２の携帯制御部２１は、強度測定部２５にて、周囲の電波強度、例えば携帯通信端末６が発する電波の強度を測定する（ステップＳ１１）。
【００６３】
そして、携帯制御部２１は、測定された強度が所定の閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。電波強度が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、携帯制御部２１は処理を終える。
【００６４】
測定された電波の強度が閾値未満で無いと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、携帯制御部２１は、携帯通信端末６から携帯機２を離隔させるための所定信号を近距離通信部２７に送信させる（ステップＳ１３）。
【００６５】
携帯通信端末６は、携帯機２から送信された所定信号を、近距離通信部６３にて受信する（ステップＳ１４）。所定信号を受信した携帯通信端末６の制御部６０は、所定の態様で振動機６４を動作させ、携帯通信端末６を振動させる（ステップＳ１５）。
【００６６】
より具体的には、制御部６０は、所定信号を受信した場合、計時を開始し、当該所定信号の受信後、所定時間が経過するまで、振動機６４を継続的に振動させる。所定時間は、音声着信時のワンコールで携帯通信端末６を振動させる期間よりも長く設定すると良い。また、制御部６０は、振動の強さ、振動周波数等を、変化させながら携帯通信端末６を振動させると良い。振動の強さ、振動周波数を変動させることによって、より効果的に携帯通信端末６を携帯機２から離隔させることができる。
【００６７】
次いで、携帯通信端末６は、スピーカ６７から音声を出力させ（ステップＳ１６）、処理を終える。
【００６８】
より具体的には、制御部６０は、所定信号を受信した場合、計時を開始し、当該所定信号の受信後、所定時間が経過するまで、スピーカ６７から音声を継続的に出力させる。所定時間は、音声着信時のワンコールで携帯通信端末６を振動させる期間よりも長く設定すると良い。また、制御部６０は、電話着信時と異なる態様で音声を出力させると良い。例えば、着信時と異なる種類の音声、異なる音量、異なる継続時間で音声をスピーカ６７から出力させると良い。携帯機２及び携帯通信端末６が近接配置されていることを、より効果的に使用者に認識させることができる。
【００６９】
以上の通り、図６Ａに示す要に携帯通信端末６が振動すると、物理的振動によって携帯機２及び携帯通信端末６の位置関係が変化し、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させることができる。図６Ｂに示すように、携帯機２が携帯通信端末６からある程度離れると、図６Ｂに示すように、電波の干渉が解消される。
【００７０】
また、振動によって携帯機２を携帯通信端末６から離隔させることができない場合であっても、携帯通信端末６から音声を出力することによって、携帯機２及び携帯通信端末６が近接配置されていることを、使用者に通知することができる。携帯通信端末６から出力される音声に気付いた使用者は、各種着信、アラーム等の状態を確認するために、携帯通信端末６を手に持つ等の行動を起こすため、携帯通信端末６は携帯機２から離隔することになる。
【００７１】
このように構成された車両用通信システム、制御プログラム６１ａ、携帯機２及び制御方法によれば、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態を検知し、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させるための所定信号を送信することができる。
【００７２】
具体的には、携帯機２が携帯通信端末６へ所定信号を送信させ、携帯通信端末６を振動させることによって、物理的に携帯機２を携帯通信端末６から離隔させることができる。
【００７３】
また、所定信号の送受信後も、携帯機２に近接配置された携帯通信端末６を継続的に振動させることによって、より効果的に、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させることができる。
【００７４】
更に、携帯機２に近接配置された携帯通信端末６を、電話着信時と異なる態様で、しかもその態様を変化させて振動させることによって、より効果的に、携帯機２を携帯通信端末６から離隔させることができる。
【００７５】
更に、携帯機２が携帯通信端末６へ所定信号を送信させ、携帯通信端末６から音声を出力させることによって、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態にあることを使用者に通知することができる。
【００７６】
更にまた、所定信号の送受信後も、携帯機２に近接配置された携帯通信端末６から音声を出力させることによって、より効果的に、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態にあることを使用者に認識させることができる。
【００７７】
更にまた、所定信号の送受信後も、携帯機２に近接配置された携帯通信端末６から、電話着信時と異なる態様で音声を出力させることによって、より効果的に、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態にあることを使用者に認識させることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、携帯通信端末６から音声を出力させる例を説明したが、携帯機２は、所定信号を車載機１へ送信し、車載機１が図示しない車載表示部に所定画像を表示させ、又は車載スピーカから音声を出力させ、携帯機２が携帯通信端末６に近接配置された状態にあることを使用者に通知するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  車載機
２  携帯機
３  ＬＦ送信アンテナ
４  ＲＦ受信アンテナ
５  施解錠部
６  携帯通信端末
７  ドアスイッチ
８  開閉検出スイッチ
１１  車載制御部
１２  ＲＦ受信部
１３  ＬＦ送信部
１４  記憶部
１５  出力部
２１  携帯制御部
２２  ＬＦ受信部
２２ａ  ＬＦ受信アンテナ
２３  ＲＦ送信部
２３ａ  ＲＦ送信アンテナ
２４  記憶部
２５  強度測定部
２６  施解錠操作部
２７  近距離通信部（送信部）
６０  制御部
６１  記憶部
６１ａ  制御プログラム
６２  無線通信部
６３  近距離通信部（受信部）
６４  振動機
６５  表示部
６６  操作部
６７  スピーカ
６８  マイク
Ｃ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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