(57)【要約】【課題】電極に高周波電流を給電する給電線の放射ノイズを低減した高周波溶着装置を提供する。【解決手段】高周波電流発生装置２と、給電線１０、１２と、管状アース部２０、２２と、絶縁物の間隔保持部材３０ａ、３０ｂと、上部電極５と、下部電極８と、を備え、給電線１２と管状アース部２２の間には、間隔保持部材３０ａ、３０ｂを入れて、給電線１２と管状アース部２２の表面が、１５ｍｍ以上離れるように給電線１２を管状アース部２２で囲んだ形で支持し、高周波電流発生装置２で発生させた高周波電流を、給電線１０、１２を介して上部電極５と下部電極８に流すようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部電極と下部電極の間に被溶着物を挟み、上部電極と下部電極の間に高周波電流を流して、被溶着物を誘電溶着する高周波溶着装置であって、
上部電極と、
下部電極と、
前記上部電極に給電する上部電極用給電線と、
前記下部電極に給電する下部電極用給電線と、
高周波電流発生装置と、
電気的にアースされている筐体と、
管状アース部と、
絶縁物の間隔保持部材と、を備え、
前記上部電極には前記上部電極用給電線を接続し、
前記下部電極には前記下部電極用給電線を接続し、
前記上部電極用給電線と前記下部電極用給電線を、前記高周波電流発生装置にそれぞれ接続し、
前記上部電極用給電線には、前記管状アース部を被せ、
前記上部電極用給電線と前記管状アース部の間には、前記間隔保持部材を入れて、前記上部電極用給電線と前記管状アース部の表面が、所定間隔離れるように前記上部電極用給電線を前記管状アース部で電気的に絶縁した状態に囲んだ形で一体に支持し、
前記管状アース部を前記筐体に接続してアースし、
前記高周波電流発生装置で発生させた高周波電流を、前記上部電極と前記下部電極に流したときに、前記上部電極用給電線に沿って発生する放射ノイズを前記管状アース部で吸収させ、放射ノイズの発生を抑制するようにした、ことを特徴とする高周波溶着装置。
【請求項２】
前記所定間隔は、１５ｍｍ以上の間隔であることを特徴とする請求項１に記載の高周波溶着装置。
【請求項３】
前記上部電極を前記下部電極に対して移動させる、上部電極移動手段を更に備えた、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波溶着装置。
【請求項４】
前記下部電極を前記上部電極に対して移動させる、下部電極移動手段を更に備えた、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波溶着装置。
【請求項５】
前記管状アース部を前記上部電極用給電線の長手方向に伸縮自在に構成した、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の高周波溶着装置。
【請求項６】
前記上部電極用給電線を薄い平板状の給電線とした、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の高周波溶着装置。
【請求項７】
前記上部電極用給電線は、一方の上部電極用給電線と、他方の上部電極用給電線と、凸に湾曲した湾曲部を持つ変形可能なＵ字型給電継手とからなり、前記一方の上部電極用給電線と、前記他方の上部電極用給電線とを前記Ｕ字型給電継手の各端部でつないだ構造として、
前記管状アース部は、一方の管状アース部と、他方の管状アース部と、凸に湾曲した湾曲部を持つ変形可能なＵ字型アース継手とからなり、前記一方の管状アース部と、前記他方の管状アース部とを前記Ｕ字型アース継手の各端部でつないだ構造として、
前記他方の上部電極用給電線と前記他方の管状アース部の間には、前記間隔保持部材を入れて、前記他方の上部電極用給電線と前記他方の管状アース部の表面が、所定間隔離れるように前記他方の上部電極用給電線を前記他方の管状アース部で電気的に絶縁した状態に囲んだ形で一体に支持し、
前記一方の上部電極用給電線と前記一方の管状アース部に対して、前記他方の上部電極用給電線と前記他方の管状アース部が、前記一方の上部電極用給電線の長手方向に対して直交する方向に変位自在に構成し、
更に、前記上部電極を前記下部電極に対して移動させる、上部電極移動手段を備え、
前記一方の上部電極用給電線を前記高周波電流発生装置に接続し、
前記一方の管状アース部を前記筐体に接続してアースし、
前記上部電極移動手段により、前記上部電極を前記下部電極に対して移動させ、
前記高周波電流発生装置で発生させた高周波電流を、前記一方の部電極用給電線、前記Ｕ字型アース継手、と前記他方の部電極用給電線を介して前記上部電極と前記下部電極に流したときに、前記上部電極用給電線に沿って発生する放射ノイズを前記管状アース部で吸収させ、放射ノイズの発生を抑制するようにした、ことを特徴とする請求項１または２に記載の高周波溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波溶着装置に係り、より詳しくは被溶着物である塩化ビニールシート等に押し当てる上部電極へ高周波電流を給電したときに、給電線に沿って発生する放射ノイズを低減させた高周波溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高周波溶着装置では、重ねた塩化ビニールシート等を上部電極と下部電極で挟み、上部電極と下部電極に２７．１２ＭＨｚや４０．４６ＭＨｚの高周波電流を通して誘電発熱作用で溶着している。図２５に示した従来の高周波溶着装置では、絶縁テーブル７の上に下部電極８を設け、下部電極８の上に一対の被溶着物６、６’を重ねて載せ、上部電極５で被溶着物６の上表面を押圧し、筐体１の中にある高周波電流発生装置２から薄板で帯状をした給電線１０、１０を介して高周波電流を上部電極５から、被溶着物６、６’そして下部電極８に流し、被溶着物６、６’を高周波誘電加熱して溶着していた（特許文献１参照）。
【０００３】
図２５の高周波溶着装置のように高周波電流発生装置２と上部電極５が近くにあって、高周波電流発生装置２から上部電極５に高周波電流を給電する給電部材である給電線１０の長さ（Ｌ０）が短い場合は、露出している給電線１０に沿って発生する放射ノイズの大きさを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に抑えることができていた。
【０００４】
ところが、図２６のように、高周波電流発生装置２から離れた位置にある被溶着物６の上表面を上部電極５で押圧するときは、露出している給電線１０の長さ（Ｌ１）が長くなって、給電線１０に沿って発生する放射ノイズが大きくなり、外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内にすることが困難な場合があった。
【０００５】
このような場合は、図２７のように、高周波電流発生装置２と給電線１０でつないだ上部電極５を天井の梁１００から上下動手段１０１によって吊り下げる、いわゆる梁吊り式の構造にして、露出している給電線１０の長さを短くして、露出している給電線１０に沿って発生する放射ノイズを所定の大きさ以内に抑える方法が提案されていた（特許文献２参照）。
【０００６】
なお、他の方法として、高周波電流を流す給電線にシールド線を用いて放射ノイズを低減させることも提案されていたが（特許文献３参照）、高周波溶着装置の薄板で帯状をした給電線１０は、溶着条件に応じて、最適な大きさと厚さの銅（Ｃｕ）や真鍮（Ｂｓ）の薄板を用いるため、予めシールド処理をしたいわゆるシールド薄板材の既製品を入手したり、シールド薄板材を個別に制作したりすることは、製造コストと製造工程の煩雑さから現実的な方法ではなかった。また、薄い金属板に絶縁物を塗布して絶縁層を作っても、放射ノイズは期待するほど減らなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２６７５８７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０３５７４９号公報
【特許文献３】特開平１１−１７７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高周波電流発生装置と上部電極をつなぐ給電線の長さが長い、いわゆる給電線が長い高周波溶着装置において、高周波電流発生装置から離れた位置の被溶着物の表面を上部電極で押圧して溶着するときに、給電線に沿って発生する放射ノイズを低減した高周波溶着装置を提供することを課題とし、高周波溶着装置の放射ノイズを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に抑えることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を達成するために、本発明に係る高周波溶着装置では、高周波電流発生装置と上部電極をつなぐ薄板で帯状をした給電線の周囲を管状アース部で給電線の長さ方向に同軸状に囲んで、給電線に沿って発生する放射ノイズを管状アース部で吸収するようにしている。特に管状アース部内で絶縁物の間隔保持部材により薄板で帯状をした給電線を支持して、管状アース部と給電線の表面が所定の空間をあけて電気的に絶縁する構造を採用している。
【００１０】
本発明に係る高周波溶着装置は、高周波電流発生装置と、給電線と、管状アース部と、絶縁物の間隔保持部材と、上部電極と、下部電極と、を備え、給電線と管状アース部の間に間隔保持部材を入れて、給電線と管状アース部の表面が所定の間隔、例えば１５ｍｍ以上離れるように給電線の周囲に管状アース部で空間をあけて電気的に絶縁した状態で同軸状に囲む構造にしている。
【００１１】
そして、上部電極と下部電極の間に被溶着物を挟み、高周波電流発生装置で発生させた高周波電流を給電線から上部電極へ、上部電極から被溶着物へ、そして被溶着物から下部電極へ流して、被溶着物を誘電溶着させている。
【００１２】
本発明の高周波溶着装置は、より具体的には、上部電極と下部電極の間に被溶着物を挟み、上部電極と下部電極の間に高周波電流を流して、被溶着物を誘電溶着する高周波溶着装置であって、上部電極と、下部電極と、上部電極に給電する上部電極用給電線と、下部電極に給電する下部電極用給電線と、高周波電流発生装置と、電気的にアースされている筐体と、管状アース部と、絶縁物の間隔保持部材と、を備え、上部電極には上部電極用給電線を接続し、下部電極には下部電極用給電線を接続し、上部電極用給電線と下部電極用給電線を、高周波電流発生装置にそれぞれ接続し、上部電極用給電線には、管状アース部を被せ、上部電極用給電線と管状アース部の間には、間隔保持部材を入れて、上部電極用給電線と管状アース部の表面が、所定間隔離れるように上部電極用給電線を管状アース部で電気的に絶縁した状態に囲んだ形で一体に支持し、管状アース部を筐体に接続してアースし、高周波電流発生装置で発生させた高周波電流を、上部電極と下部電極に流したときに、上部電極用給電線に沿って発生する放射ノイズを管状アース部で吸収させ、放射ノイズの発生を抑制するようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給電線の長い高周波溶着装置で、高周波電流発生装置から離れた位置の被溶着物の上表面を上部電極で押圧して溶着したとき、給電線の周囲を管状アース部で空間をあけて電気的に絶縁した状態で同軸状に囲んでいるため、給電線に沿って発生する放射ノイズは管状アース部に吸収されて低減する。そして放射ノイズの大きさを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に抑えた高周波溶着装置を提供することを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした、溶着作業前の待機時の要部正面図。
【図２】本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした、溶着作業時の要部正面図。
【図３】本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした外観図。
【図４】本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の上下動接続部近傍の部分拡大断面図。
【図５】（ａ）本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の図１のＸ−Ｘ断面図、（ｂ）本発明の実施形態１にかかる高周波溶着装置で、給電線と管状アース部の間に所定の空間をあけて電気的に絶縁するように一体に組み立てる手順を示した図。
【図６】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態１にかかる高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図。
【図７】本発明の実施形態１にかかる高周波溶着装置で、管状アース部が無いときと、管状アース部が有るときの給電線の放射ノイズレベルを棒グラフで対比して示したイメージ図。
【図８】（ａ）本発明の実施形態１の変形例にかかる高周波溶着装置の図１のＸ−Ｘ断面に相当する断面図、（ｂ）本発明の実施形態１の変形例にかかる高周波溶着装置で、給電線と管状アース部の間に所定の空間をあけて電気的に絶縁するように一体に組み立てる手順を示した図。
【図９】本発明の実施形態２にかかる高周波溶着装置の一部を断面とした要部正面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態３にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした、溶着作業前の待機時の要部正面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態４にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした要部正面図。
【図１２】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態４の変形例にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした要部正面図。
【図１３】本発明の実施形態５にかかる給電線の長い高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図。
【図１４】本発明の実施形態５にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部、管部、上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフ。
【図１５】本発明の実施形態６にかかる給電線の長い高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図。
【図１６】本発明の実施形態６にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部、管部、上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフ。
【図１７】本発明の実施形態７にかかる給電線の長い高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図。
【図１８】本発明の実施形態７にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部、管部、囲いなし上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフ。
【図１９】本発明の実施形態８にかかる給電線の長い高周波溶着装置の上部電極の先端部と上下動接続部、基部近傍の外観斜視図。
【図２０】本発明の実施形態８にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部と上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフ。
【図２１】本発明の実施形態９にかかる給電線の長い高周波溶着装置の上部電極の先端部と上下接続動部、基部近傍の外観斜視図。
【図２２】本発明の実施形態９にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部と上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフ。
【図２３】本発明の実施形態１０にかかる給電線の長い高周波溶着装置の上部電極の先端部と上下動接続部、水平動部近傍の外観斜視図。
【図２４】本発明の実施形態１０にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部と上下動接続部、水平動部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフ。
【図２５】従来の高周波溶着装置の部分斜視図。
【図２６】従来の給電線の長い他の高周波溶着装置の部分斜視図。
【図２７】従来の更に他の高周波溶着装置の部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の高周波溶着装置は、上部電極と下部電極の間に被溶着物を挟み、上部電極と下部電極の間に高周波電流を流して、被溶着物を誘電溶着する高周波溶着装置であって、上部電極と、下部電極と、前記上部電極に給電する上部電極用給電線と、前記下部電極に給電する下部電極用給電線と、高周波電流発生装置と、電気的にアースされている筐体と、管状アース部と、絶縁物の間隔保持部材と、を備え、前記上部電極には前記上部電極用給電線を接続し、前記下部電極には前記下部電極用給電線を接続し、前記上部電極用給電線と前記下部電極用給電線を、前記高周波電流発生装置にそれぞれ接続し、前記上部電極用給電線には、前記管状アース部を被せ、前記上部電極用給電線と前記管状アース部の間には、前記間隔保持部材を入れて、前記上部電極用給電線と前記管状アース部の表面が、所定間隔離れるように前記上部電極用給電線を前記管状アース部で電気的に絶縁した状態に囲んだ形で一体に支持し、前記管状アース部を前記筐体に接続してアースし、前記高周波電流発生装置で発生させた高周波電流を、前記上部電極と前記下部電極に流したときに、前記上部電極用給電線に沿って発生する放射ノイズを前記管状アース部で吸収させ、放射ノイズの発生を抑制するようにしている。
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
（実施形態１）
まず実施形態１について説明する。図１は、本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした、溶着作業前の待機時の要部正面図であり、図２は、本発明の実施形態１にかかる給電線の長い高周波溶着装置の一部を断面とした、溶着作業時の要部正面図である。図３は、本発明の実施形態１にかかる高周波溶着装置の一部を断面とした外観図である。
【００１７】
図１で、７は絶縁テーブルであり、絶縁テーブル７の上には下部電極８を取り付けている。下部電極８の上面には、塩化ビニールシート等の一対の被溶着物６、６’を重ねて載せている。被溶着物６、６’を重ねた位置の上方には、上部電極５の下面を対向させている。なお、図１の上部電極５の下面にはコの字型断面の溝が掘ってあり、上部電極部材５ａを交換可能に固定している。各種の溶着条件に応じて上部電極部材５ａを最適形状のものと交換可能とすることで多様な被溶着物を対象とすることができる。
【００１８】
上部電極５と下部電極８はそれぞれ高周波電流発生装置２に接続している。すなわち、高周波電流発生装置２から上部電極５へは、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２で接続している。高周波電流発生装置２と下部電極８は、下部電極用給電線９で接続している。そして、高周波電流発生装置２によって、上部電極５と下部電極８の間に周波数が２７．１２ＭＨｚ等の高周波電流を流すようにしている。
【００１９】
なお、図１では、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２の断面形状を明確にするために、厚い金属板でできているように描いているが、少なくともＵ字型給電継手１１については、０．１ｍｍ程度の薄い可撓性の金属板を用いている。また本十実施形態では、第一の上部電極用給電線１０及び第二の上部電極用給電線１２も薄い平板状をなしている。そして、Ｕ字型給電継手１１のＵ字型の湾曲部でない端部をそれぞれ、第一の上部電極用給電線１０あるいは第二の上部電極用給電線１２に溶接、リベットあるいはビス５０で止めている。
【００２０】
第一の管状アース部２０は横断面が矩形の管状をなしており、第一の管状アース部２０の内側表面は、第一の上部電極用給電線１０の表面から上下１５ｍｍ以上の空間４をあけて囲んでいる。第一の管状アース部２０の一端は高周波電流発生装置２のある筐体１に固定している。筐体１は、図示しないアース線でアースに落としている。
【００２１】
第２の管状アース部２２は、横断面が矩形の管状をなしており、継手部分から第二の上部電極用給電線１２、上部電極部５にかけて囲んでいる。なお、第２の管状アース部２２において、継手部分の上方や上部電極部５の下方は開口している。
【００２２】
第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２は、Ｕ字型給電継手１１で接続してある。そして、第二の上部電極用給電線１２の表面と第二の管状アース部２２の内側表面は、後述する図５（ａ）に示したように絶縁物でできた間隔保持部材３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂを用いて１５ｍｍ以上の空間４をあけている。第二の上部電極用給電線１２の先端下面には上部電極５の上面が取り付けてある。
【００２３】
高周波電流発生装置２のある筐体１の上には、プレス支持板４０を取り付けていて、プレス支持板４０に空気プレス４１を下向きに往復動自在に取り付けている。なお、空気プレス４１を動作させる手段については、図示を省略した。空気プレス４１のアクチュエータ４２の先端は、第二の管状アース部２２の上向きのボス部に差し込んで固定してある。
【００２４】
Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２、上部電極５は、第二の管状アース部２２に間隔保持部材３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂを用いて一体に組み立てられている。そのため図２のように、空気プレス４１で第二の管状アース部２２を白抜き矢印３のように押し下げると、上部電極５の下面、より正確には上部電極５のコの字型断面の溝に固定された上部電極部材５ａの下面、は下部電極８の上に置かれた被溶着物６を押圧する。
【００２５】
上部電極５で下部電極８の上に置かれた被溶着物６を押圧した状態で、高周波電流発生装置２から、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２、を経て上部電極５に、そして、被溶着物６、６’から下部電極８に、周波数が２７．１２ＭＨｚ等の高周波電流を流すと、被溶着物６、６’の重なった部分が誘電発熱して溶着する。つまり被溶着物６、６’の分子に高周波電流が流れると、分子の電気の極性（＋、−）が反転を繰り返して発熱し、被溶着物６、６’の重なった部分が互いに溶融し、その後、高周波電流が止まると冷えて固まり溶着する。
【００２６】
被溶着物６、６’の重なった部分が溶着した後は、空気プレス４１で第二の管状アース部２２を白抜き矢印３と逆方向（上方向）に移動させて、上部電極５を被溶着物６から離して溶着作業を完了する。
【００２７】
図１と図２で示したように、上部電極５へ高周波電流を給電する第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２は変形可能なＵ字型給電継手１１でつないでいる。Ｕ字型給電継手１１は、０．１ｍｍ程度の薄い可撓性の金属板を下方向に凸に湾曲させて用いていて変形可能であるため、空気プレス４１で第二の管状アース部２２を白抜き矢印３のように押し下げて、第二の上部電極用給電線１２を図面左側の第一の上部電極用給電線１０に対して紙面下方向に移動させると、Ｕ字型給電継手１１の湾曲部がずれるように変形する。
【００２８】
第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２も同様に、第一の管状アース部２０の上部と第二の管状アース部２２の上部を上方向に凸に湾曲して変形可能なＵ字型アース継手２１のＵ字型の湾曲部でない端部をそれぞれ溶接、リベットあるいはビス５０でつないでいる。第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２の下部は、互いに上下方向にスライド自在に当接している。
【００２９】
なお、図１では、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、第二の管状アース部２２の断面形状を明確にするために、厚い金属板でできているように描いているが、少なくともＵ字型アース継手２１については、０．１ｍｍ程度の薄い可撓性の金属板を用いている。
【００３０】
図４に、第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２を変形可能なＵ字型給電継手１１でつないだ本発明の上下動接続部近傍の部分拡大断面図を示し、上下動接続部の動きを説明する。
【００３１】
第一の上部電極用給電線１０は高周波電流発生装置２の内部部品に接続固定されている。また、筐体１に第一の管状アース部２０が固定されている。第一の上部電極用給電線１０と第一の管状アース部２０は動かない。そのため、第一の上部電極用給電線１０に接続しているＵ字型給電継手１１の左端部と、第一の管状アース部２０に接続しているＵ字型アース継手２１の左端部は、動かない。
【００３２】
一方、第二の上部電極用給電線１２に接続しているＵ字型給電継手１１の右端部と、第二の管状アース部２２に接続しているＵ字型アース継手２１の右端部は、第二の管状アース部２２の上下動に伴って動く。
【００３３】
図４において、図示しない空気プレス４１で第二の管状アース部２２が白抜き矢印３のように押し下げられると、第二の管状アース部２２に接続しているＵ字型アース継手２１の右端部がΔＬだけ下がる。同時に、第二の上部電極用給電線１２に接続しているＵ字型給電継手１１の右端部がΔＬだけ下がる。図示しない空気プレス４１で第二の管状アース部２２が白抜き矢印３と反対側に引き上げたときは、逆の動きをする。
【００３４】
Ｕ字型給電継手１１の湾曲部と、Ｕ字型アース継手２１の湾曲部では、それぞれの湾曲部の位置がずれるが、外見的にほぼ同じ形を保つ。そのため、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２と、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、第二の管状アース部２２とのそれぞれの表面の間隔を、例えば１５ｍｍ以上に保つことが出来る。
【００３５】
このように、第一の上部電極用給電線１０に接続しているＵ字型給電継手１１の左端部に対して第二の上部電極用給電線１２に接続しているＵ字型給電継手１１の右端部が下方に移動して、第二の上部電極用給電線１２とその先端にある上部電極５が下降する。そして、一対の被溶着物６、６’を上部電極５と下部電極８の間で挟む。
【００３６】
図１は、溶着作業前の待機状態であるため、上部電極５の下面は被溶着物６の上に一定距離をあけて向き合っている。第二の管状アース部２２が空気プレス４１により下方に押し下げられると、上部電極５は第二の上部電極用給電線１２とともに紙面下方向に移動し、図２のように、被溶着物６、６’を重ねた位置を押圧する。
【００３７】
図２は、溶着作業時の状態を示しており、上部電極５が空気プレス４１により、白抜き矢印３のように下方に押し下げられ、被溶着物６、６’を重ねた位置を押圧している。図２の状態で、高周波電流発生装置２から高周波電流を第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２経由で上部電極５に流すと、被溶着物６、６’の重なった部分を突き抜けて、下部電極８に高周波電流が流れる。このことにより、被溶着物６、６’の重なった部分は、誘電作用で発熱して溶着する。
【００３８】
図５（ａ）は、第二の上部電極用給電線１２と第二の管状アース部２２の間にスペーサとして絶縁物の間隔保持部材３０ａ、３０ｂを入れて、第二の上部電極用給電線１２と第二の管状アース部２２の表面が、１５ｍｍ以上離れるように空間４をあけて電気的に絶縁した構造部分のＸ−Ｘ断面を示している。
【００３９】
図５（ｂ）では、第二の上部電極用給電線１２を第二の管状アース部２２の中に、所定の空間４をあけて電気的に絶縁するように一体に組み立てる手順を示した。第二の上部電極用給電線１２の上面と下面に絶縁物の間隔保持部材３０ａ、３０ｂをそれぞれ両面テープや接着剤で貼着し（ステップ１）、これを第二の管状アース部２２の中に挿入し（ステップ２）、第二の管状アース部２２に予めあけてある孔２２ｈから絶縁物の間隔保持部材３１ａ、３１ｂを圧入して位置決め固定する（ステップ３）。なお、予め間隔保持部材３０ａ、３０ｂに雌ネジを、間隔保持部材３１ａ、３１ｂに雄ネジを形成しておいて、ネジ結合しても良い。
【００４０】
図６に、本発明の実施形態１にかかる高周波溶着装置の第一の管状アース部２０、第二の管状アース部２２の近傍を外観斜視図として示した。図６（ａ）には、第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２をＵ字型アース継手２１で接続している状況と、第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２をＵ字型給電継手１１で接続している状況を示した。Ｕ字型給電継手１１は、０．１ｍｍ程度の薄い可撓性の金属板を用いており変形可能である。また、Ｕ字型アース継手２１も０．１ｍｍ程度の薄い可撓性の金属板を用いており変形可能としている。そのため、図示していない空気プレス４１で第二の管状アース部２２を押し下げると、Ｕ字型アース継手２１の湾曲部がずれて変形し、第二の管状アース部２２が下方に移動する。
【００４１】
図６（ｂ）には、図示していない空気プレス４１によって、第一の管状アース部２０に対して、第二の管状アース部２２が白抜き矢印３のように下方に移動したときの第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２近傍の状況を示した。図６（ａ）と図６（ｂ）を対比してみれば、図６（ａ）から図６（ｂ）へと、Ｕ字型給電継手１１とＵ字型アース継手２１の湾曲部がずれて変形し、第二の管状アース部２２が、第一の管状アース部２０に対して下方に移動していることが分かる。
【００４２】
このように、第二の管状アース部２２と、絶縁支持された第二の上部電極用給電線１２と上部電極５が下方に移動し、上部電極５の下面が被溶着物６、６’が重なった位置を押圧した状態で、高周波電流発生装置２から高周波電流を第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２経由で上部電極５に流すと、高周波電流発生装置２から上部電極５までの第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２の長手方向に沿って発生する放射ノイズは、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、そして第二の管状アース部２２で吸収される。放射ノイズは、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、そして第二の管状アース部２２の外に漏れてこない。
【００４３】
図７に、本発明の実施形態１にかかる高周波溶着装置で、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、そして第二の管状アース部２２が無いときと、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、そして第二の管状アース部２２が有るときの第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２と上部電極５から放射される放射ノイズレベルを棒グラフで対比し、低減した放射ノイズの大きさをイメージ図として示した。
【００４４】
第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、そして第二の管状アース部２２を被せたときには、図７の右の棒グラフのように放射ノイズの大きさ、つまりノイズのレベルが低下した状態で、被溶着物の高周波溶着を行うことができる。実測したところ、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１、そして第二の管状アース部２２を被せなかったときより、２０dbμＶ/ｍの放射ノイズが低下したことを確認した。
【００４５】
なお、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１と第二の上部電極用給電線１２を囲む、第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２は、材質として好ましくは、銅（Ｃｕ）、真鍮（Ｂｓ）、アルミニュウム（Ａｌ）を用いている。特に、加工容易なことからアルミニュウム（Ａｌ）の管状の押し出し材または引き抜き材を用いるとよい。Ｕ字型アース継手２１には、アースが取れる可撓性金属板として可撓性の銅（Ｃｕ）、真鍮（Ｂｓ）等の金属平板を用いるとよい。なお、絶縁物である間隔保持部材の材質としては、絶縁物であって一定の機械的強度があればポリプロピレン（ＰＰ）、テフロン（登録商標）などの合成樹脂を用いることができる。
【００４６】
（実施形態１の変形例）
実施形態１の変形例として、形を変えた絶縁物の間隔保持部材３２ａ、３２ｂを用いた場合について説明する。図８（ａ）（ｂ）は、図５（ａ）（ｂ）に相当する。
【００４７】
図８（ａ）に、実施形態１の変形例について、図１のＸ−Ｘ断面図に相当する図を示した。実施形態１では、第二の上部電極用給電線１２に間隔保持部材３０ａ、３０ｂを両面テープあるいは接着剤で貼着していたが、実施形態１の変形例では、第二の上部電極用給電線１２を絶縁物の間隔保持部材３２ａ、３２ｂで挟持している。
【００４８】
図８（ｂ）に、第二の上部電極用給電線１２を第二の管状アース部２２の中に、所定の空間４をあけて電気的に絶縁して一体に組み立てる手順を示した。すなわち、第二の上部電極用給電線１２の上面と下面を絶縁物の間隔保持部材３２ａと３２ｂで挟持し（ステップ１）、これを第二の管状アース部２２の中に挿入し（ステップ２）、第二の管状アース部２２に予めあけてある孔２２ｈから絶縁物の間隔保持部材３１ａ、３１ｂを圧入して位置決め固定する（ステップ３）。なお、予め間隔保持部材３２ａ、３２ｂに雌ネジを、間隔保持部材３１ａ、３１ｂに雄ネジを形成しておいて、ネジ結合しても良いことは、実施形態１と同じである。
【００４９】
実施形態１の変形例では、第二の上部電極用給電線１２を絶縁物の間隔保持部材３２ａ、３２ｂで挟んでいるため、両面テープや接着することなく、第二の上部電極用給電線１２と第二の管状アース部２２の距離を安定的に支持できる利点がある。
【００５０】
なお、第二の管状アース部２２と第二の上部電極用給電線１２の間に、絶縁物の間隔保持部材３２ａ、３２ｂを設ける箇所は、複数箇所にしてもよい。図１から図３、図６では、第二の管状アース部２２と第二の上部電極用給電線１２の長手方向に２ケ所、絶縁物の間隔保持部材を設けた場合を示した。
【００５１】
実施形態１の高周波溶着装置では、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２と上部電極５を第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１と第二の管状アース部２２で囲んだ形を示し、変形例も示した。そして、給電線に沿って発生する放射ノイズを管状アース部やＵ字型アース継手に吸収させて低減させていること、放射ノイズの大きさを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に抑えた高周波溶着装置を提供可能にしていることを説明した。
【００５２】
（実施形態２）
次に実施形態２について説明する。図９は本発明の実施形態２にかかる高周波溶着装置の一部を断面とした要部正面図である。本発明の実施形態２にかかる高周波溶着装置では、筐体１の中において、一つの上部電極用給電線１２ａの一端（図中左端）に凸状に湾曲したＵ字型給電用継手１１ａを取り付け、Ｕ字型給電用継手１１ａの他端を高周波電流発生装置２に接続している。そして、一つの管状アース部２２ｓの端面（図中左端面）を筐体１に対して上下方向にスライド自在に接触させている。管状アース部２２ｓは筐体１に接していてアースに落ちている。
【００５３】
なお、管状アース部２２ｓ中に上部電極用給電線１２ａが、絶縁物でできた間隔保持部材３０ａ、３０ｂでお互いの表面が１５ｍｍ以上の空間４をあけて一体に支持されていること、上部電極用給電線１２ａの他端の下面に上部電極５が取り付けてあること、そして、空気プレス４１で上下動自在であることは、実施形態１と同じである。また、Ｕ字型給電継手１１ａは、０．１ｍｍ程度の薄い可撓性の金属板を用いており変形可能であることも、実施形態１と同じである。
【００５４】
実施形態２では、実施形態１にあったＵ字型アース継手が無い。Ｕ字型給電継手１１ａが筐体１の中にある。上部電極用給電線１２ａを、実施形態１のときのように、第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２に分けてＵ字型給電継手１１で接続する必要がない。また、管状アース部２２ｓも第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２に分けてＵ字型アース継手２１で接続する必要もない。構造が簡単であるという利点がある。
【００５５】
本発明の実施形態２に係る高周波溶着装置も、上部電極５と上部電極用給電線１２ａを管状アース部２２ｓで囲んでいるので、高周波電流発生装置２から上部電極５までの第一の上部電極用給電線１２ａの長手方向に沿って発生する放射ノイズは、管状アース部２２ｓで吸収され管状アース部２２ｓの外に漏れてこない。実施形態１と同じく、図７のように上部電極用給電線１２ａの放射ノイズレベルは低下する。
【００５６】
（実施形態３）
次に実施形態３について説明する。図１０（ａ）は本発明の実施形態３に係る高周波溶着装置の溶着作業前の状態を示す一部を断面とした正面図、図１０（ｂ）は本発明の実施形態３に係る高周波溶着装置の溶着作業時の状態を示す一部を断面とした正面図である。
【００５７】
実施形態３では、上部電極５の上下動はさせず、上部電極５の上下方向の位置を固定している。そして、被溶着物６、６’を載せた下部電極８を絶縁テーブル７からプレス手段４５で上部電極５に向けて上下動動させ、被溶着物６、６’を上部電極５に押圧する構造にしている。なお、下部電極８に接続している下部電極用給電線９にはＳ字型折り曲げ部９ｓを形成して、下部電極８が上下動したときに、下部電極用給電線９の変位を吸収させていることを示した。
【００５８】
本発明の実施形態３では、上部電極５が上下動しないので、一つの上部電極用給電線１０ａと一つの管状アース部２２ａを高周波電流発生装置２と筐体１にそれぞれ接続すればよい。上部電極用給電線１０ａを、実施形態１のときのように、第一の上部電極用給電線１０と第二の上部電極用給電線１２に分けてＵ字型給電継手１１で接続する必要がない。また、管状アース部２２ａも第一の管状アース部２０と第二の管状アース部２２に分けてＵ字型アース継手２１で接続する必要もない。
【００５９】
本発明の実施形態３に係る高周波溶着装置も、上部電極５と給電線１０ａを管状アース部２２ａで囲んでいるので、高周波電流発生装置２から上部電極５までの上部電極用給電線１０ａの長手方向に沿って発生する放射ノイズは、管状アース部２２ａで吸収され管状アース部２２ａの外に漏れてこない。実施形態１と同じく、図７のように給電線１０ａの放射ノイズレベルは低下する。
【００６０】
実施形態３の高周波溶着装置では、上部電極用給電線１０ａと上部電極５を管状アース部２２ａで囲んだ形を示した。上部電極用給電線に沿って発生する放射ノイズを管状アース部に吸収させて低減させていること、放射ノイズの大きさを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に抑えた高周波溶着装置を提供可能にしていることは、実施形態1と同じである。
【００６１】
（実施形態４）
次に実施形態４について説明する。図１１（ａ）は本発明の実施形態４に係る高周波溶着装置の上部電極５を上部電極用給電線１０ｂの長手方向、つまり紙面の水平方向の右に移動したときの状態を示す一部を断面とした正面図、図１１（ｂ）は本発明の実施形態３に係る高周波溶着装置の上部電極５を紙面の水平方向の左に移動したときの状態を示す一部を断面とした正面図である。
【００６２】
実施形態４では、管状アース部２０ｂ、２１ｂ、２２ｂを管状の金属を用いた互いに摺動して重なり合う多層構造として、長手方向に伸縮自在にしている。具体的には筐体に接続された基部の管状アース部２０ｂ内に中央の管状アース部２１ｂが嵌挿され、当該中央の管状アース部２２ｂ内に先端の管状アース部２２ｂが嵌挿された、三層構造をなしている。そして、管状アース部２２ｂの中に上部電極用給電線１０ｂを絶縁物の間隔保持部材３０ａ、３０ｂで固定し、上部電極用給電線１０ｂの一方の端の下面に上部電極５を接続している。上部電極用給電線１０ｂの他方の端は、高周波電流発生装置２に接続している。実施形態４では、高周波電流発生装置２の下部にキャスター（車輪）を付けて筐体１の中で水平移動できるようにしている。そのため、高周波電流発生装置２を白色矢印の向きに水平移動すると、図１１（ａ）または図１１（ｂ）のように上部電極５を上部電極用給電線１０ｂの長手方向に移動することができる。
【００６３】
本発明の実施形態４に係る高周波溶着装置では、上部電極５が、高周波電流発生装置２と一体的に水平移動することができるので、被溶着物６を押圧して溶着する位置を任意に設定できる利点がある。
【００６４】
なお、実施形態４に係る高周波溶着装置では、被溶着物６、６’と下部電極８を乗せた絶縁テーブル７については、実施形態３と同じく、プレス手段４５で上部電極５に向けて上下動動させ、被溶着物６を上部電極５に押圧する構造としている。
【００６５】
本発明の実施形態４に係る高周波溶着装置も、上部電極５と上部電極用給電線１０ｂを水平方向に伸縮自在な管状アース部２０ｂ、２１ｂ、２２ｂで囲んでいるので、実施形態１と同じく、図７のように給電線の放射ノイズレベルは低下する。
【００６６】
（実施形態４の変形例）
次に実施形態４の変形例について説明する。図１２（ａ）は本発明の実施形態４の変形例に係る高周波溶着装置の上部電極５を上部電極用給電線１０ｂの長手方向、つまり紙面の水平方向の右に移動したときの状態を示す一部を断面とした正面図、図１２（ｂ）は本発明の実施形態４の変形例に係る高周波溶着装置の上部電極５を紙面の水平方向の左に移動したときの状態を示す一部を断面とした正面図である。
【００６７】
実施形態４の変形例では、管状アース部２０ｃ、２１ｃ、２２ｃを、導電性繊維と管状の金属を用いた伸縮自在な蛇腹構造としている。具体的には筐体に接続された基部の管状アース部２０ｃと上部電極５を覆う先端の管状アース部２２ｃが蛇腹状の管状アース部２１ｃにより接続されている。そして、管状アース部２２ｃの中に上部電極用給電線１０ｂを絶縁物の間隔保持部材３０ａ、３０ｂで固定し、上部電極用給電線１０ｂの一方の端の下面に上部電極５を接続している。上部電極用給電線１０ｂの他方の端は、高周波電流発生装置２に接続している。実施形態４の変形例でも、高周波電流発生装置２の下部にキャスター（車輪）を付けて筐体１の中で水平移動できるようにしている。そのため、高周波電流発生装置２を白色矢印の向きに水平移動すると、図１２（ａ）または図１２（ｂ）のように上部電極５を上部電極用給電線１０ｂの長手方向に移動することができる。本発明の実施形態４の変形例に係る高周波溶着装置では、実施形態４と同様に上部電極５が給電線の長手方向に移動するので、被溶着物６、６’を押圧して溶着する位置を任意に設定できる利点がある。
【００６８】
なお、被溶着物６、６’と下部電極８を乗せた絶縁テーブル７については、実施形態４と同じく、プレス手段４５で上部電極５に向けて上下動動させ、被溶着物６を上部電極５に押圧する構造としている。
【００６９】
本発明の実施形態４の変形例に係る高周波溶着装置も、上部電極５と上部電極用給電線１０ｂを水平方向に伸縮自在な蛇腹構造をした管状アース部２０ｃ、２１ｃ、２２ｃで囲んでいるので、実施形態１と同じく、図７のように給電線の放射ノイズレベルは低下する。
【００７０】
実施形態４の高周波溶着装置では、上部電極用給電線１０ｂと上部電極５を水平方向に伸縮自在な管状アース部で囲んだ形を示した。
【００７１】
（実施形態５）
以下の実施形態５から実施形態１０では、上部電極用給電線を管状アース部で電気的に絶縁した状態で囲んだ範囲を、上部電極用給電線の長手方向の一部にした場合を説明する。そして、実施形態５から実施形態１０では、既に説明した実施形態1から４と同様に、上部電極用給電線に沿って発生する放射ノイズを管状アース部やＵ字型アース継手に吸収させて低減させていること、放射ノイズの大きさを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に収めた高周波溶着装置を提供可能にしていることを説明する。
【００７２】
実施形態５について説明する。図１３は、本発明の実施形態５にかかる給電線の長い高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図である。図１４は、本発明の実施形態５にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部、管部、上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフである。
【００７３】
実施形態５では、第一の管状アース部２０、Ｕ字型アース継手２１と第二の管状アース部２２ｄで囲んでいるのは第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２の大部分の領域に限定して、先端部（Ａ）として示した領域、つまり上部電極５の近傍は第二の管状アース部２２ｄで囲んでいない。
【００７４】
図１３では、第一の管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域を基部（Ｆ）として示し、第二の管状アース部２２ｄで第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１と第二の上部電極用給電線１２を囲んでいる領域を、上下動接続部（Ｃ）と管部（Ｂ）として示し、第二の管状アース部２２ｄで囲んでいない先端部（Ａ）と区分けした外観図を示した。
【００７５】
図１４では、図１３で区分けした、基部（Ｆ）、上下動接続部（Ｃ）、管部（Ｂ）、先端部（Ａ）に対応した各領域の放射ノイズの大きさを、大、中、小の３段階に定性的に示した。実施形態４の先端部（Ａ）では、上部電極５の近傍が第二の管状アース部２２ｄに囲まれていないので、上部電極５の近傍の放射ノイズの大きさは大であり、第二の管状アース部２２ｄに囲まれている管部（Ｂ）と上下動接続部（Ｃ）の放射ノイズの大きさは小である。なお、第一の管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域である基部（Ｆ）の放射ノイズの大きさは小である。
【００７６】
図１３に示した実施形態５のようにすれば、溶着作業の必要により、上部電極５と被溶着物の押圧状態と溶着作業状態を目視したり、近づいたりすることができる。第二の管状アース部２２ｄの先端に小型監視カメラを付けて、上部電極５と被溶着物の押圧状態や溶着作業状態をモニターしなくてもよく、第二の管状アース部２２ｄで上部電極５を囲んでいなかった従来と同じ使い勝手で作業できるという効果がある。
【００７７】
（実施形態６）
実施形態６について説明する。図１５は、本発明の実施形態６にかかる給電線の長い高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図である。図１６は、本発明の実施形態６にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部、管部、上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフである。
【００７８】
実施形態６では、第一の上部電極用給電線１０の一端部と第二の上部電極用給電線１２の一端部をＵ字型給電継手１１でつないだ上下動接続部（Ｄ）の側面を第二の管状アース部２２ｅで囲まず、上下動接続部（Ｄ）の上面はＵ字型給電継手１１に対してＵ字型アース継手２１を対向させ、上下動接続部（Ｄ）の下面はＵ字型給電継手１１に対して管状アース部２２ｅの下面を対向させて、上下動接続部（Ｄ）の放射ノイズが上下方向に出るのを制限している。
【００７９】
図１５では、第一の管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域を基部（Ｆ）として示し、第二の管状アース部２２ｅで囲んでいるのは第二の上部電極用給電線１２の管部（Ｂ）の領域のみとして、先端部（Ａ）と上下動接続部（Ｄ）の側面を第二の管状アース部２２ｅで囲んでいないときの外観図を示した。
【００８０】
図１６では、実施形態６の高周波溶着装置の給電線の長手方向の領域を、基部（Ｆ）、上下動接続部（Ｄ）、管部（Ｂ）、先端部（Ａ）と区分けして、各領域の放射ノイズの大きさを、大、中、小の３段階に定性的に示した。実施形態６の先端部（Ａ）では、上部電極５の近傍が第二の管状アース部２２ｅに囲まれていないので、上部電極５の近傍の放射ノイズの大きさは大であり、第二の管状アース部２２ｅに囲まれている管部（Ｂ）の放射ノイズの大きさは小である。図１５のように、上下動接続部（Ｄ）の放射ノイズは、上下方向に制限されているから、放射ノイズの大きさは、大でもない、小でもない、中になる。なお、第一の管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域である基部（Ｆ）は放射ノイズの大きさは小である。
【００８１】
実施形態６のようにすれば、溶着作業の必要により、上部電極５と被溶着物の押圧状態と溶着作業状態を目視したり、近づいたりすることができる。上下動接続部（Ｄ）の放射ノイズが上下方向に一定程度制限されている。また、Ｕ字型アース継手２１やＵ字型給電継手１１を目視出来るので、装置の点検、メンテナンス作業がしやすいという利点がある。
【００８２】
（実施形態７）
実施形態７について説明する。図１７は、本発明の実施形態７にかかる給電線の長い高周波溶着装置の管状アース部近傍の外観斜視図である。図１８は、本発明の実施形態７にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部、管部、囲いなし上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフである。
【００８３】
実施形態７では、上下動接続部が第一の上部電極用給電線１０の一端部と第二の上部電極用給電線１２の一端部をＵ字型給電継手１１でつないだのみの囲いなし上下動接続部（Ｅ）であり、第二の管状アース部２２ｆやＵ字型アース継手で囲んでいない。先端部（Ａ）も第二の管状アース部２２ｆで囲んでいない。
【００８４】
図１７では、第一の管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域を基部（Ｆ）として示し、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２に対して第二の管状アース部２２ｆで囲んでいるのは第二の上部電極用給電線１２の管部（Ｂ）の領域のみとして、先端部（Ａ）と囲いなし上下動接続部（Ｅ）を第二の管状アース部２２ｆやＵ字型アース継手で囲んでいないときの外観図を示した。
【００８５】
図１８では、実施形態７の高周波溶着装置の給電線の長手方向の領域を、基部（Ｆ）、囲いなし上下動接続部（Ｅ）、管部（Ｂ）、先端部（Ａ）と区分けして、各領域の放射ノイズの大きさを、定性的に示した。実施形態６の先端部（Ａ）と、囲いなし上下動接続部（Ｅ）は、第二の管状アース部２２ｆに囲まれていないので、放射ノイズの大きさは大であり、第二の管状アース部２２ｆに囲まれている管部（Ｂ）の放射ノイズの大きさは小である。なお、第一の管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域を基部（Ｆ）は放射ノイズの大きさは小である。
【００８６】
実施形態７のようにすれば、第二の上部電極用給電線１２の管部（Ｂ）を第二の管状アース部２２ｆで被せるという簡単な構造で、全体として放射ノイズの大きさを小さくできる効果がある。少なくとも、給電線が長くなったとしても、給電線が伸びた長さ分を第二の管状アース部２２ｆで覆うことにより、給電線が短いときのレベルまで放射ノイズが低減される。
【００８７】
（実施形態８）
実施形態８について説明する。図１９は、本発明の実施形態８にかかる高周波溶着装置の上部電極の先端部と上下動接続部、基部近傍の外観斜視図である。図２０は、本発明の実施形態８にかかる高周波溶着装置の先端部と上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフである。
【００８８】
実施形態８では、第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２を、基部（Ｆ）、上下動接続部（Ｄ）と先端部（Ａ）で構成した。図１９では、管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域を基部（Ｆ）として示し、図１５にあった管部（Ｂ）がない実施形態８の外観図を示した。
【００８９】
図２０では、実施形態８の高周波溶着装置の給電線の長手方向の領域を、基部（Ｆ）、上下動接続部（Ｄ）、先端部（Ａ）と区分けして、各領域の放射ノイズの大きさを定性的に示した。第一の上部電極用給電線１０の一端部と第二の上部電極用給電線１２の一端部をＵ字型給電継手１１でつないだ上下動接続部（Ｄ）は、Ｕ字型給電継手１１の上方をＵ字型アース継手２１で、下方をアース部２３の下面で覆っているので、放射ノイズが低減される。なお、管状アース部２０で第一の上部電極用給電線１０を囲んでいる領域である基部（Ｆ）は放射ノイズの大きさは小である。
【００９０】
（実施形態９）
実施形態９について説明する。図２１は、本発明の実施形態９にかかる給電線の長い高周波溶着装置の上部電極の先端部と上下接続動部、基部近傍の外観斜視図である。図２２は、本発明の実施形態９にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部と上下動接続部、基部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフである。
【００９１】
実施形態９では、高周波電流発生装置側から第一の上部電極用給電線１０、Ｕ字型給電継手１１、第二の上部電極用給電線１２を、基部（Ｆ）、上下動接続部（Ｄ）、先端部（Ａ）の順に構成している。
【００９２】
図２１では、紙面の左から、基部（Ｆ）で第一の上部電極用給電線１０を第一の管状アース部２０で囲んでいる。第一の上部電極用給電線１０の一端部と第二の上部電極用給電線１２の一端部をＵ字型給電継手１１でつないだ上下動接続部（Ｄ）では、上方をＵ字型アース継手２１で、下方をアース部２３で覆っている。先端部（Ａ）では、第二の上部電極用給電線１２をアース部２３で囲んでいない。
【００９３】
図２２では、実施形態９の高周波溶着装置の給電線の長手方向の領域を、基部（Ｆ）、上下動接続部（Ｄ）、先端部（Ａ）と区分けして、各領域の放射ノイズの大きさを定性的に示した。第一の上部電極用給電線１０を第一の管状アース部２０で囲んだ基部（Ｆ）と、第一の上部電極用給電線１０の一端部と第二の上部電極用給電線１２の一端部をＵ字型給電継手１１でつないだ上下動接続部（Ｄ）の放射ノイズが低減されることを示した。
【００９４】
（実施形態１０）
実施形態１０について説明する。図２３は、本発明の実施形態１０にかかる給電線の長い高周波溶着装置の上部電極の先端部と上下動接続部、水平動部近傍の外観斜視図である。図２４は、本発明の実施形態１０にかかる給電線の長い高周波溶着装置の先端部と上下動接続部、水平動部の各放射ノイズの大きさを、定性的に対比して示した棒グラフである。
【００９５】
実施形態１０では、高周波電流発生装置側から第一の上部電極用給電線１０の長さ方向に、水平動部（Ｇ）、上下動接続部（Ｄ）、先端部（Ａ）の順に構成している。図２３では、紙面の左から、第一の上部電極用給電線１０を管状アース部２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを多層に重ねて、水平方向にスライド自在にした水平動部（Ｇ）としている。実施形態１０は、実施形態９の基部（Ｆ）を水平動部（Ｇ）に置き換えたもので、他は実施形態９と同じである。
【００９６】
そのため、各領域の放射ノイズの大きさを定性的に示した図２４は、図２０、図２２と類似した形になっている。実施形態１０では、上部電極５の水平動作と上下動作を同時に実現できる利点がある。
【００９７】
図２４では、実施形態１０の高周波溶着装置の給電線の長手方向の領域を、水平動部（Ｇ）、上下動接続部（Ｄ）、先端部（Ａ）と区分けして、各領域の放射ノイズの大きさを定性的に示した。第一の上部電極用給電線１０を管状アース部２０ｃ、２０ｄ、２０ｅで囲んだ水平動部（Ｇ）と、第一の上部電極用給電線１０の一端部と第二の上部電極用給電線１２の一端部をＵ字型給電継手１１でつないだ上下動接続部（Ｄ）の放射ノイズが低減されることを示した。
【００９８】
上記の実施形態５から実施形態１０では、給電線の長手方向の一部を管状アース部で電気的に絶縁した状態で囲んで、給電線に沿った方向で発生する放射ノイズを低減する場合を説明した。そして、給電線に沿って発生する放射ノイズを管状アース部やＵ字型アース継手に吸収させて低減させていること、放射ノイズの大きさを外部環境に悪影響を与えない所定の大きさ以内に収めた高周波溶着装置を提供可能にしていることを説明した。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、高周波溶着装置をはじめ、高周波溶着溶断装置など、他の高周波利用装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１：筐体
２：高周波電流発生装置
３：電極で被溶着物を押圧する方向を示した矢印
４：空間
５：上部電極
５ａ：上部電極部材
６、６’：被溶着物
７：絶縁テーブル
８：下部電極
９：下部電極用給電線
１０：第一の上部電極用給電線
１１：Ｕ字型給電継手
１２：第二の上部電極用給電線
２０：第一の管状アース部
２１：Ｕ字型アース継手
２２：第二の管状アース部
２３：アース部材
４０：プレス支持板
４１：空気プレス
４２：アクチュエータ
５０：ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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