(57)【要約】【課題】回転体の回転の有無を容易に判定できるようにする。【解決手段】回転体１１０の回転によって振動する振動子１２４と、振動子１２４の振動を検知する検知部（振動センサ１３４）と、検知部で検知した振動に基づき、回転体１１０の回転の有無を判定する判定部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に取り付けられ回転操作される回転体と、
前記回転体の回転によって前記回転体に設けられた接触片が接触することで振動する振動子と、
前記振動子の振動を検知する検知部と、
前記検知部で検知した振動に基づき、前記回転体の回転の有無を判定する判定部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記振動子は、前記回転体の回転方向によって異なる振動パターンで振動し、
前記判定部は、前記検知部で検知した振動の振動パターンから、前記回転体の回転方向を特定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回転体が、
筒状の筒体と、
前記筒体から径方向の内側へ延出された前記接触片と、
を備え、
前記振動子が、前記筒体の回転で接触した前記接触片により撓んで振動する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体に固定されて不動の固定円板を備え、
前記振動子が、
前記固定円板の周方向に一定ピッチで、且つ前記固定円板の径方向に対し第一固定角で固定される第一固定板と、
前記一定ピッチの範囲において前記第一固定板と異なる数で、且つ前記径方向に対し前記第一固定角と異なる第二固定角で前記固定円板に固定される第二固定板と、
を有する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体に対し固定されて不動の不動円板と、
前記筐体に対し回転可能に取り付けられる可動円板と、
前記筐体に対する前記可動円板の一方向への回転を許容し他方向への回転を阻止するワンウェイ機構と、
を備え、
前記振動子が、
前記不動円板に取り付けられ前記不動円板の周方向の両方向で不動の不動板と、
前記可動円板に取り付けられ前記可動円板の周方向の一方向では前記接触片に押されると移動し他方向では不動の可動板と、
を有する請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定部により前記回転体が回転したと判定されたときに、前記検知部で検知した振動の振動パターンに応じて表示装置に表示されるコンテンツの領域をスクロールする、または、前記検知部で検知した振動の振動パターンに応じて表示装置に表示される写真の倍率を変更する、または、前記検知部で検知した振動の振動パターンに応じてスピーカー装置が出力する音の大きさを変更する、の何れかの処理を実行する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器に取り付けられる取付体と、
前記取付体に設けられ回転操作される回転体と、
前記回転体の回転によって振動する振動子と、
を有する電子機器用取付部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器及び電子機器用取付部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジョグダイヤルを中立位置から回転操作すると、タクトスイッチが押圧操作されて、ジョグダイヤルの回転を検出する回転操作機構がある。
【０００３】
また、ホールＩＣが用いられた回転検出センサが基板に実装されると共に回転検出回路と接続され、回転検出センサにより回転部材の回転を検出する電子機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３７５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転体を回転操作する電子機器や電子機器用取付部品では、回転体の回転の有無、すなわち回転体が回転したか否かを容易に判定できるようにすることが望まれる。
【０００６】
本願の開示技術は、１つの側面として、回転体の回転の有無を容易に判定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術では、回転体の回転によって振動する振動子と、振動子の振動を検知する検知部と、検知部で検知した振動に基づき、回転体の回転の有無を判定する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術では、回転体の回転の有無を容易に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を示す背面図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子機器を部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子機器を図１の４−４線の位置で破断して示す断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子機器の回転体及び振動子の近傍を一部破断して部分的に示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子機器の回転体及び振動子の近傍を図４の６−６線の位置で破断して示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは第一実施形態の電子機器の振動子を示す拡大図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは第一実施形態の電子機器の振動子が振動する状態を示す拡大図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは第一実施形態の電子機器の振動子が振動する状態を示す拡大図である。
【図８Ａ】図８Ａは第一実施形態の電子機器の振動子を示す拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第一実施形態の電子機器の振動子が振動する状態を示す拡大図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは第一実施形態の電子機器の振動子が振動する状態を示す拡大図である。
【図９】図９は第一実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの一例を示す振動波形図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの図９とは異なる例を示す振動波形図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の電子機器における回転体の回転の有無及び回転方向の特定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は第二実施形態の電子機器を部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は第二実施形態の電子機器の回転体及び振動子の近傍を一部破断して部分的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は第二実施形態の電子機器の回転体の近傍を不動板の位置で破断して示す縦断面図である。
【図１５】図１５は第二実施形態の電子機器の回転体の近傍を可動板の位置で破断して示す縦断面図である。
【図１６】図１６は第二実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの一例を示す振動波形図である。
【図１７】図１７は第二実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの図１６とは異なる例を示す振動波形図である。
【図１８】図１８は第二実施形態の電子機器における不動板と可動板の振動の周波数を示すグラフである。
【図１９】図１９は第二実施形態の電子機器における回転体の回転の有無及び回転方向の特定を行う処理を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は第三実施形態の電子機器の回転体及び振動子の近傍を一部破断して部分的に示す斜視図である。
【図２１】図２１は第三実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの一例を示す振動波形図である。
【図２２】図２２は第三実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの図２１とは異なる例を示す振動波形図である。
【図２３】図２３は第三実施形態の電子機器における回転体の回転の有無及び回転方向の特定を行う処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は第四実施形態の電子機器の回転体の近傍を可動板の位置で破断して示す縦断面図である。
【図２５】図２５は第四実施形態の電子機器の回転体の近傍を図２４とは異なる可動板の位置で破断して示す縦断面図である。
【図２６】図２６は第四実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの一例を示す振動波形図である。
【図２７】図２７は第四実施形態の電子機器における振動子の振動パターンの図２６とは異なる例を示す振動波形図である。
【図２８】図２８は第五実施形態の電子機器用取付部品を電子機器に取り付けた状態で示す斜視図である。
【図２９】図２９は第五実施形態の電子機器用取付部品と電子機器とを示す斜視図である。
【図３０】図３０は第五実施形態の電子機器用取付部品を電子機器に取り付けた状態で示す図２８の３０−３０線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態の電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図３に示すように、第一実施形態の電子機器１０２は、偏平な直方体形状の筐体１０４を有している。図面において、筐体１０４の上下方向、幅方向及び厚み方向をそれぞれ矢印Ｕ、矢印Ｗ及び矢印Ｄで示す。ただし、これらの方向は、電子機器１０２の使用状態における方向を限定するものではない。電子機器１０２は、たとえば、スマートフォンや、タブレット型コンピュータを例示できるが、これらに限定されない。
【００１２】
筐体１０４において、厚み方向の一方の面は、ディスプレイ１０６が備えられた表示面１０４Ａである。表示面１０４Ａの反対側の面は筐体１０４の背面１０４Ｂである。
【００１３】
図３及び図４に示すように、筐体１０４の背面１０４Ｂには、収容凹部１０８が形成されている。収容凹部１０８には、円板形状の回転体１１０が収容されている。回転体１１０は、図２及び図４に示す例では、収容凹部１０８に収容された状態で、筐体１０４の背面１０４Ｂと平行な底板１１２と、この底板１１２から連続する偏平な円筒状の筒体１１４を有している。すなわち、回転体１１０を矢印Ａ１方向（図３参照）に見ると、回転体１１０は底板１１２と筒体１１４とで囲まれた回転体凹部１１６を有している。なお、回転体１１０の底板１１２は、筐体１０４の背面１０４Ｂと同一の平面にあっても（いわゆる面一であっても）よく、背面１０４Ｂから出っ張っていたり、背面１０４Ｂよりも凹んだ位置にあったりしてもよい。さらに、背面１０４Ｂが、回転体１１０の回転操作に影響を与えない程度に底板１１２の一部を覆っていてもよい。
【００１４】
回転体１１０の底板１１２の中心からは、筐体１０４に向けて支軸１１８が突出されている。支軸１１８は、筐体１０４の支持凹部１２０に挿入されて抜け止めされており、回転体１１０は、支軸１１８を中心として回転可能である。以下において、単に「周方向」というときは、回転体１１０の回転の周方向をいう。筐体１０４の背面１０４Ｂ側から見た場合の右回り方向を矢印ＣＷで、左回り方向を矢印ＣＣＷでそれぞれ示す。
【００１５】
収容凹部１０８は、図１及び図２に示すように、回転体１１０の筒体１１４の一部が、筐体１０４の側面１０４Ｓから露出する位置に形成されている。この露出部分に、電子機器１０２の使用者が指等を接触させることで、回転体１１０を容易に回転させることができる。筒体１１４の外側には周方向に一定間隔で凹凸が形成されている。回転体１１０の回転操作時には、この凹凸によって、指等の滑りが抑制される。
【００１６】
筒体１１４の径方向の内側の位置（回転体１１０の回転体凹部１１６）には、筐体１０４に対し固定された固定円板１２２が位置している。図３及び図４に示す例では、固定円板１２２は筐体１０４と一体に形成されているが、筐体１０４とは別体の固定円板が、筐体１０４に対し回転不能に固定された構造でもよい。
【００１７】
図５及び図６に示すように、固定円板１２２の外周には、複数の第一固定板１２６Ａ及び複数の第二固定板１２６Ｂが固定されている。第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂは、振動子１２４の一例である。
【００１８】
複数の第一固定板１２６Ａは、周方向に特定のパターンで、且つ一定のピッチを繰り返すように配置されている。図６に示す例では、中心角α１の範囲を一定のピッチとし、この範囲で、第一固定板１２６Ａが１つ配置されている。これに対し、第二固定板１２６Ｂは、中心角α１の範囲で、第一固定板１２６Ａから周方向に離間して２つ配置されている。
【００１９】
第一実施形態では、この中心角α１の範囲で、複数の振動子１２４（１つの第一固定板１２６Ａと２つの第二固定板１２６Ｂ）は、周方向に等間隔で固定されている。図５及び図６の例では、中心角α１＝４５度の範囲に３つの振動子１２４があるので、隣合う振動子１２４の中心角は１５度である。
【００２０】
中心角α１は、固定円板１２２の外周を等分できる大きさに設定される。たとえば、図６に示す例では、α１＝４５度である。したがって、１つの第一固定板１２６Ａと２つの第二固定板１２６Ｂとを有するパターンが、固定円板１２２の外周に８つある。
【００２１】
回転体１１０の筒体１１４の内面からは、径方向の内側へ接触片１２８が延出されている。図５及び図６に示す例では、接触片１２８は先端に向けて次第に幅狭となる形状であるが、一定の幅でもよい。そして、回転体１１０が回転すると、接触片１２８の先端部分が、第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂに接触し、第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂを弾性的に撓ませながら乗り越える。第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂは、接触片１２８の通過により振動する。
【００２２】
図７Ａ及び図８Ａに詳細に示すように、第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂは、固定円板１２２の径方向（経線ＤＬ）に対し傾斜している。第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂの傾斜の程度を、固定円板１２２の径方向（経線ＤＬ）に対して右回り方向を正とした角度で示す。第一固定板１２６Ａは、経線ＤＬに対し、第一固定角θＡで傾斜している。これに対し、第二固定板１２６Ｂは、経線ＤＬに対し、第一固定角θＡと異なる第二固定角θＢで傾斜している。特に、図７Ａ及び図８Ａに示す例では、第一固定角θＡと第二固定角θＢの絶対値は等しい。以下では、第一固定角θＡ＝−θ、第二固定角θＢ＝＋θとする
【００２３】
ここで、回転体１１０が回転した場合に、接触片１２８が第一固定板１２６Ａを通過する際の第一固定板１２６Ａの振幅ＡＡと、接触片１２８が第二固定板１２６Ｂを通過する際の振幅ＡＢとを考える。上記したように、第一固定板１２６Ａと第二固定板１２６Ｂとは、異なる傾斜角(第一固定角θＡ、第二固定角θＢ）で傾斜しているので、振幅ＡＡと振幅ＡＢとは異なる値となる。たとえば、回転体１１０が右回り方向（矢印ＣＷ方向）に回転した場合、第一固定板１２６Ａは回転体１１０の回転方向と反対方向に傾斜しているが（図７Ｂ参照）、第二固定板１２６Ｂは回転体１１０の回転方向と同方向に傾斜している（図８Ｂ参照）。したがって、第二固定板１２６Ｂの振幅ＡＢは第一固定板１２６Ａの振幅ＡＡより小さい。
【００２４】
これに対し、回転体１１０が左回り方向（矢印ＣＣＷ方向）に回転した場合は、第一固定板１２６Ａは回転体１１０の回転方向と同対方向に傾斜しているが（図７Ｃ参照）、第二固定板１２６Ｂは回転体１１０の回転方向と反対方向に傾斜している（図８Ｃ参照）。したがって、第二固定板１２６Ｂの振幅ＡＢは第一固定板１２６Ａの振幅ＡＡより大きい。
【００２５】
特に、第一実施形態では、第一固定角θＡ＝−θであり、第二固定角θＢ＝＋θであるので、回転体１１０が右回り方向に回転するときの第一固定板１２６Ａの振幅ＡＡと、回転体１１０が左回り方向に回転するときの第二固定板１２６Ｂの振幅ＡＢとは等しい（この振幅を大振幅ＡＬとする）。また、回転体１１０が左回り方向に回転するときの第一固定板１２６Ａの振幅ＡＡと、回転体１１０が右回り方向に回転するときの第二固定板１２６Ｂの振幅ＡＢとは等しい（この振幅を小振幅ＡＳとする）。そして、小振幅ＡＳ＜大振幅ＡＬの関係がある。
【００２６】
第一実施形態では、固定円板１２２の周方向の一定のピッチ（中心角α１の範囲）では、１つの第一固定板１２６Ａと２つの第二固定板１２６Ｂとが特定のパターンで固定されている。したがって、回転体１１０が右回り方向（矢印ＣＷ方向）に回転した場合は、図９に示すように、時間経過に伴って、２つの小振幅ＡＳと１つの大振幅ＡＬとが生じる振動パターンとなる。これに対し、回転体１１０が左回り方向（矢印ＣＣＷ方向）に回転した場合は、図１０に示すように、時間経過に伴って、１つの小振幅ＡＳと、２つの大振幅ＡＬとが生じる振動パターンとなる。なお、図９及び図１０において、第一固定板１２６Ａの振動波形を太い実線で、第二固定板１２６Ｂの振動波形を細い一点鎖線で示している。
【００２７】
図４に示すように、電子機器１０２の内部には、基板１３０が配置されている。本実施形態では、基板１３０は、筐体１０４に接触して配置されている。
【００２８】
基板１３０には、プロセッサ１３２や、その他の電子部品が搭載されている。さらに、基板１３０には、振動を検知する振動センサ１３４が搭載されている。たとえば、第一固定板１２６Ａや第二固定板１２６Ｂが振動すると、この振動を振動センサ１３４で検知できる。
【００２９】
振動センサ１３４で検知した振動のデータは、配線１３６を通じて、プロセッサ１３２に送信される。プロセッサ１３２は判定部の一例であり、この振動のデータから、回転体１１０の回転の有無、すなわち回転体１１０が回転したか否かを判定することができる。なお、プロセッサ１３２は、回転体１１０の回転体の有無を判定する途中で、振幅の大小ごとの回数と、第一固定板１２６Ａと第二固定板１２６Ｂのどちらが振動したかを一時的に記憶するメモリを有している。
【００３０】
本実施形態の電子機器１０２では、回転体１１０に対する回転体操作モード、すなわち回転体１１０を回転操作するか否かを、たとえばディスプレイ１０６へのタッチ操作や、ディスプレイ１０６以外のスイッチやボタンの操作により選択可能である。
【００３１】
次に、第一実施形態の作用を説明する。
【００３２】
第一実施形態の電子機器１０２では、回転体１１０に対する回転体操作モードとなっている状態で、回転体１１０を右回り又は左回りに回転操作することで、電子機器１０２への入力が可能である。
【００３３】
図１１には、第一実施形態の電子機器１０２において、回転体１１０の回転操作の有無の判定、及び回転方向の特定を行う制御のフローの一例が示されている。なお、第一実施形態の電子機器１０２では、プロセッサ１３２内のメモリに、上記したように、振動センサ１３４で検出した振動の振幅ごとに、大振幅ＡＬの振動の回数（以下「大振幅検知回数」という）と、小振幅ＡＳの振動の回数（以下「小振幅検知回数」という）を記憶（スタック）できる。
【００３４】
この制御では、まず、ステップＳ１０２において、プロセッサ１３２内のメモリに記憶された大振幅検知回数及び小振幅検知回数をいずれもゼロにリセットする。この処理は、たとえば、電子機器１０２の電源が投入されたタイミングで行ってよい。また、電子機器１０２に対する操作が一定時間行われなかった場合等に、メモリに記憶された大振幅検知回数及び小振幅検知回数をゼロにリセットしてもよい。これにより、前回の電子機器１０２の操作時に、プロセッサ１３２内のメモリに大振幅検知回数や小振幅検知回数が記憶されていても、これらの値がゼロになる。
【００３５】
次に、ステップＳ１０４において、プロセッサ１３２は、回転体操作モードであるか否かを判断する。回転体操作モードでない場合は、この処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１０４において、回転体操作モードであると判断した場合は、ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６において、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動のデータを取得する。そして、ステップＳ１０８では、振動の振幅が、所定範囲内であるか否かを判断する。
【００３７】
上記したように、第一実施形態において、回転体１１０が回転した場合の第一固定板１２６Ａの振幅ＡＡ及び第二固定板１２６Ｂの振幅ＡＢは、回転体１１０の回転方向に応じて、大振幅ＡＬ又は小振幅ＡＳの値となる。
【００３８】
ステップＳ１０８における値Ａ１は、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、大振幅ＡＬであると判断する場合の下限の閾値である。同様に、ステップＳ１０８における値Ａ２は、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、大振幅ＡＬであると判断する場合の上限の閾値である。振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、所定の下限値Ａ１より大きく且つ上限値Ａ２よりも小さい範囲にあれば、この振動の振幅は大振幅ＡＬであり、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの振動である可能性がある。
【００３９】
また、ステップＳ１０８における値ａ１は、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、小振幅ＡＳであると判断する場合の下限の閾値である。同様に、ステップＳ１０８における値ａ２は、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、小振幅ＡＳであると判断する場合の上限の閾値である。振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、所定の下限値ａ１より大きく且つ上限値ａ２よりも小さい範囲にあれば、この振動の振幅は小振幅ＡＳであり、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの振動である可能性がある。
【００４０】
振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、下限値ａ１より大きく上限値ａ２よりも小さい範囲に無く、且つ、下限値Ａ１より大きく上限値Ａ２よりも小さい範囲にもない場合は、ステップＳ１０４に戻る。本実施形態では、このように、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、大振幅ＡＬ又は小振幅ＡＳの範囲内であるか否かを判断している。したがって、たとえば、回転体１１０を回転させていないにも関わらず、電子機器１０２への外力等で振動センサ１３４が振動を検知した場合に、この振動を、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの振動であると判断してしまう可能性が低い。
【００４１】
ステップＳ１０８において、振動センサ１３４で検知した振動の振幅がＡ１より大きくＡ２よりも小さい範囲にあると判断した場合は、ステップＳ１１０に移行する。また、ステップＳ１０８において、振動センサ１３４で検知した振動の振幅がａ１より大きくａ２よりも小さい範囲にあると判断した場合は、ステップＳ１１２に移行する。
【００４２】
ステップＳ１１０及びステップＳ１１２では、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が、所定範囲内であるか否かを判断する。
【００４３】
具体的には、ステップＳ１１０における値Ｔ１は、振動センサ１３４で検出した振動が、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの大振幅ＡＬでの振動であると判断する場合の下限値である。同様に、ステップＳ１１０における値Ｔ２は、振動センサ１３４で検出した振動が、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの大振幅ＡＬでの振動であると判断する場合の上限値である。
【００４４】
振動センサ１３４で検知した振動の継続時間が、下限値Ｔ１よりも短い場合又は上限値Ｔ２よりも長い場合は、ステップＳ１０４に戻る。
【００４５】
これに対し、ステップＳ１１２における値ｔ１は、振動センサ１３４で検出した振動が、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの小振幅ＡＳでの振動であると判断する場合の下限値である。同様に、ステップＳ１１２における値ｔ２は、振動センサ１３４で検出した振動が、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの小振幅ＡＳでの振動であると判断する場合の上限値である。
【００４６】
振動センサ１３４で検知した振動の継続時間が、下限値ｔ１よりも短い場合又は上限値ｔ２よりも長い場合は、ステップＳ１０４に戻る。
【００４７】
ステップＳ１１０において、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が下限値Ｔ１よりも大きく上限値Ｔ２よりも小さい範囲であると判断した場合、この振動は、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの大振幅ＡＬでの振動であると考えられる。そこで、次のステップＳ１１４では、プロセッサ１３２のメモリの大振幅検知回数に１を加算する。
【００４８】
同様に、ステップＳ１１２において、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が下限値ｔ１よりも大きく上限値ｔ２よりも小さい範囲であると判断した場合、この振動は、第一固定板１２６Ａ又は第二固定板１２６Ｂの小振幅ＡＳでの振動であると考えられる。そこで、次のステップＳ１１６では、プロセッサ１３２のメモリの小振幅検知回数に１を加算する。
【００４９】
ステップＳ１１８では、大振幅検知回数が２であるか否かを判断する。図９及び図１０に示すように、本実施形態の電子機器１０２では、周方向では、１つの第一固定板１２６Ａと、２つの第二固定板１２６Ｂとを単位として、この単位が繰り返されている。したがって、たとえば、回転体１１０が左回り方向に回転した場合には、図９に示すように、小振幅ＡＳの振動を２回検知するより前に、大振幅ＡＬの振動を２回検知する。これに対し、回転体１１０が右回り方向に回転した場合には、図１０に示すように、大振幅ＡＬの振動を２回検知するより前に、小振幅ＡＳの振動を２回検知する。
【００５０】
したがって、ステップＳ１１８において、大振幅検知回数が２になっていない（０又は１である）場合は、回転体１１０が右回り方向と左回り方向のいずれに回転しているか判断できない。この場合は、ステップＳ１０４に戻る。
【００５１】
ステップＳ１１８において、大振幅検知回数が２になっていると判断した場合には、ステップＳ１２２に移行する。ステップＳ１２２では、回転体１１０が左回り方向に回転したと判断し、対応する制御を行う。そして、ステップＳ１０２に戻る。
【００５２】
同様に、ステップＳ１２０において、小振幅検知回数が２になっていない（０又は１である）場合は、回転体１１０が右回りと左回りのいずれに回転しているか判断できない。この場合は、ステップＳ１０４に戻る。
【００５３】
ステップＳ１２０において、小振幅検知回数が２になっていると判断した場合には、ステップＳ１２４に移行する。ステップＳ１２４では、回転体１１０が右回り方向に回転したと判断し、対応する制御を行う。そして、ステップＳ１０２に戻る。
【００５４】
このように、第一実施形態では、回転体１１０の回転によって振動する振動子１２４（第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂは一例）を設け、振動センサ１３４で検知した振動から、回転体１１０の回転の有無（回転したか否か）を判定している。
【００５５】
ここで、比較例として、回転体１１０の回転有無の判定のために、たとえば、回転体の周方向にリング状に磁石を並べ、ホール素子等の磁気センサの出力パルスの変化から、回転体の回転を判定する構造も考えられる。しかし、比較例の構造では、リング状に磁石を配置するため、構造の複雑化や高コスト化を招くおそれがある。そして、比較例の構造では、磁気センサの出力パルスの変化を用いるので、回転体の回転有無の判定が複雑になることがある。本実施形態の電子機器１０２のように、振動子１２４の振動により回転体１１０の回転の有無を判定する構造では、磁気センサの出力パルスの変化を用いないので、回転体１１０の回転有無の判定が容易である。また、比較例のようなリング状の磁石を配置しないので、単純な構造で済み、コストを抑制できる。
【００５６】
第一実施形態において、上記では、図１１に示す制御フローのステップＳ１１４〜ステップＳ１２２まで、及びステップＳ１１６〜ステップＳ１２４までの処理を行うことで、回転体１１０の回転方向を特定している。しかし、ステップＳ１０４〜ステップＳ１１０又はステップＳ１１２までの処理を実行するだけであっても、振動センサ１３４で検知した振動の振幅及び継続時間から、回転体１１０の回転の有無を判定することは可能である。
【００５７】
第一実施形態では、図９及び図１０に示すように、回転体１１０の回転方向によって、振動子１２４が、異なる振動パターンで振動する。プロセッサ１３２では、この振動パターンを用いることで、容易に、回転体１１０の回転方向を特定できる。
【００５８】
また、複数の振動子１２４は、周方向に一定の間隔をあけて配置されているので、振動が生じる頻度（振動の時間間隔、あるいは単位時間あたりの振動の数）から、回転体１１０の回転の速さ（角速度）を知ることも可能である。
【００５９】
回転体１１０は、筒体１１４の径方向に内側へ延出される接触片１２８を有する。そして、筒体１１４の内側の位置には、振動子１２４が設けられており、回転体１１０の回転に伴う接触片１２８の移動軌跡内に振動子１２４の先端部分を位置させることができる。これにより、回転体１１０の回転によって、接触片１２８が振動子１２４に接触し、振動子１２４を撓ませて確実に振動される構造を実現できる。
【００６０】
振動子１２４は、回転体１１０の周方向に沿って複数配置されている。したがって、振動子１２４が、回転体１１０の周方向で１つ配置された構造と比較して、回転体１１０の１回転あたりで、振動子１２４の振動が複数回発生する。このように、回転体１１０の１回転当たりで複数回の振動を検知できるので、回転体１１０の回転の有無の判定を、より正確に行うことが可能である。
【００６１】
第一実施形態では、振動子１２４が、第一固定板１２６Ａと第二固定板１２６Ｂとを有する。そして、第一固定板１２６Ａと、第二固定板１２６Ｂとで周方向での配置パターンが異なる。また、第一固定板１２６Ａと、第二固定板１２６Ｂとで、固定角も異なる。これにより、回転体１１０の回転方向によって、振動子が異なる振動パターンで振動する構造を実現できる。
【００６２】
第一実施形態において、第一固定板１２６Ａの配置における、周方向のピッチ、換言すれば一定のパターンを成す単位の中心角α１は、上記に限定されず、一定ピッチであればよい。また、この一定ピッチにおける第一固定板１２６Ａの数も、上記では１つであるが、２つ以上でもよい。同様に、この一定ピッチにおける及び第二固定板１２６Ｂの数も、第一固定板１２６Ａと異なる数であれば限定されない。たとえば、中心間が４５度である一定のピッチにおいて、第一固定板１２６Ａを２つ、第二固定板１２６Ｂを３つとしてもよい。
【００６３】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第二実施形態の電子機器の全体的な構造は、第一実施形態の電子機器１０２と同様であるので、図示を省略する。
【００６４】
第二実施形態の電子機器２０２では、筒体１１４の径方向の内側の位置（回転体凹部１１６）に、不動円板２０４及び可動円板２０６が配置されている。
【００６５】
不動円板２０４は、第一実施形態の固定円板１２２（図３〜図６等参照）と同様に、筐体１０４に固定された円板である。図１２に示す例では、不動円板２０４は筐体１０４と別体に形成されている。
【００６６】
筐体１０４からは、軸２０８が延出されている。軸２０８は、筐体１０４に近い位置の大径部２０８Ｌと、この大径部２０８Ｌよりも先端側（筐体１０４から離れた位置）にあって大径部２０８Ｌよりも小径の小径部２０８Ｓとを備えている。そして、不動円板２０４の中心部分の軸孔２１０に、軸２０８の大径部２０８Ｌが挿入されている。軸２０８の大径部２０８Ｌには、径方向外側に突出する突出部２０８Ｄが形成されている。この突出部２０８Ｄが、軸孔２１０の嵌合凹部２１２に嵌合することで、不動円板２０４が回転しないようになっている。なお、不動円板２０４としては、筐体１０４と一体の構造でもよい。
【００６７】
可動円板２０６は、回転体１１０の底板１１２と不動円板２０４の間に回転可能に取り付けられた円板である。可動円板２０６の中心には、ワンウェイ機構２２０が設けられている。このワンウェイ機構２２０は、ラチェット孔２１４とラチェット爪２１６とを有している。ラチェット孔２１４は、可動円板２０６の中心を貫通する孔であり、軸２０８の小径部２０８Ｓが挿入される。ラチェット孔２１４の内面にはラチェット歯２１４Ｈが形成されている。これに対し、軸２０８の小径部２０８Ｓからは、ラチェット爪２１６が延出されている。可動円板２０６の周方向の回転は、特定の一方向には、ラチェット爪２１６がラチェット歯２１４Ｈに引っ掛からないため許容される。しかし、反対方向（他方向）にはラチェット爪２１６がラチェット孔２１４のラチェット歯に引っかかることで、可動円板２０６の回転が阻止される。図１５に示す例では、可動円板２０６は、右回り方向（矢印ＣＷ方向）には回転可能であるが、左回り方向（矢印ＣＣＷ方向）には回転しない。なお、ワンウェイ機構２２０は、上記の構造に限定されず、可動円板２０６の一方向の回転を許容し、他方向の回転を阻止する構造であればよい。たとえば、軸２０８の小径部２０８Ｓと可動円板２０６の間に、楕円形状のスプラグを配置した構造を採り得る。
【００６８】
不動円板２０４の外周面からは、複数の不動板２１８Ａが、径方向外側に向かって延出されている。不動板２１８Ａは、振動子１２４の一例である。
【００６９】
複数の不動板２１８Ａは、周方向には、一定の間隔（中心角α２）をあけて配置されている。図１４に示す例では、中心角α２は４５度であり、不動板２１８Ａの数は８枚である。不動板２１８Ａは、不動円板２０４に取り付けられているので、周方向には不動である。
【００７０】
可動円板２０６の外周面からは、複数の可動板２１８Ｂが、径方向外側に向かって延出されている。可動板２１８Ｂは、振動子１２４の一例である。
【００７１】
複数の可動板２１８Ｂは、周方向には、一定の間隔（中心角α３）をあけて配置されている。図１５に示す例では、中心角α３は、不動板２１８Ａの中心角α１と同様に４５度であり、不動板２１８Ａの数は８枚である。可動板２１８Ｂは可動円板２０６に取り付けられているので、右回り方向（矢印ＣＷ方向）には可動円板２０６の回転に伴って移動可能であるが、左回り方向（矢印ＣＣＷ方向）には可動円板２０６が回転しないため、不動である。
【００７２】
不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂとは、回転体１１０が回転した場合に接触片１２８が接触する位置にある。接触片１２８が不動板２１８Ａ、可動板２１８Ｂを撓ませながら通過する際には、振動子１２４、可動板２１８Ｂは振動する。このとき、不動板２１８Ａの周波数ｆＡと可動板２１８Ｂの周波数ｆＢとが異なる値となるように、不動板２１８Ａ及び可動板２１８Ｂの形状や材質が決められている。不動板２１８Ａの周波数ｆＡと可動板２１８Ｂの周波数ｆＢの大小関係は特に限定されないが、第二実施形態では、図１８に示すように、周波数ｆＢ＜周波数ｆＡとしている。
【００７３】
不動円板２０４は周方向に回転しないので、回転体１１０の回転方向によらず、不動板２１８Ａは接触片１２８に押されても周方向に移動しない。そして、回転体１１０の回転により、接触片１２８は不動板２１８Ａを撓ませながら通過し、不動板２１８Ａが振動する。
【００７４】
これに対し、可動円板２０６は、右回り方向（矢印ＣＷ方向）には回転可能であるが、左回り方向（矢印ＣＣＷ方向）には回転しない。したがって、回転体１１０が左回り方向に回転した場合は、接触片１２８は可動板２１８Ｂを撓ませながら通過し、可動板２１８Ｂが振動する。すなわち、図１６に示すように、回転体１１０が左回り方向に回転した場合は、不動板２１８Ａの振動（周波数ｆＡ）と、可動板２１８Ｂの振動（周波数ｆＢ）とが、時間経過に伴って交互に現れる。しかし、回転体１１０が右回り方向に回転した場合は、可動板２１８Ｂが接触片１２８に押されると、可動円板２０６が右回り方向に回転するので、接触片１２８は可動板２１８Ｂを通過せず、可動板２１８Ｂは振動しない。すなわち、図１７に示すように、回転体１１０が右回り方向に回転した場合は、不動板２１８Ａの振動（周波数ｆＡ）のみが現れる。なお、図１６及び図１７において、不動板２１８Ａの振動波形を太い実線で、可動板２１８Ｂの振動波形を細い一点鎖線で示している。
【００７５】
図１９には、第二実施形態の電子機器２０２において、回転体１１０の回転操作の有無の判定、及び回転方向の特定を行う制御のフローの一例が示されている。なお、第二実施形態の電子機器２０２では、プロセッサ１３２内のメモリに、不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂのいずれが振動したかの判定内容を、それぞれ判定内容Ａ、判定内容Ｂとして記憶（スタック）できる。
【００７６】
この制御では、ステップＳ２０２において、プロセッサ１３２は、回転体操作モードであるか否かを判断する。回転体操作モードでない場合は、この処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ２０２において、回転体操作モードであると判断した場合は、ステップＳ２０４に移行する。ステップＳ２０４において、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動のデータを取得する。そして、ステップＳ２０６では、振動の周波数が、所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７８】
上記したように、第二実施形態では、回転体１１０が回転した場合の不動板２１８Ａの振動の周波数と、可動板２１８Ｂの振動の周波数は、それぞれ所定の周波数ｆＡ、ｆＢである。
【００７９】
ステップＳ２０６における値Ｆ１は、振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、不動板２１８Ａの振動の周波数であると判断する場合の下限の閾値である。同様に、ステップＳ２０６における値Ｆ２は、振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、不動板２１８Ａの振動の周波数であると判断する場合の上限の閾値である。振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、所定の下限値Ｆ１より大きく上限値Ｆ２よりも小さい範囲にあれば、この振動は不動板２１８Ａの振動である可能性がある。
【００８０】
また、ステップＳ２０６における値ｆ１は、振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、可動板２１８Ｂの振動の周波数であると判断する場合の下限の閾値である。同様に、ステップＳ２０６における値ｆ２は、振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、可動板２１８Ｂの振動の周波数であると判断する場合の上限の閾値である。振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、所定の下限値ｆ１より大きく上限値ｆ２よりも小さい範囲にあれば、この振動は可動板２１８Ｂの振動である可能性がある。
【００８１】
振動センサ１３４で検知した振動の周波数が、下限値ｆ１より大きく上限値ｆ２よりも小さい範囲に無く、且つ、下限値Ｆ１より大きく上限値Ｆ２よりも小さい範囲にもない場合は、ステップＳ２０２に戻る。
【００８２】
ステップＳ２０６において、振動センサ１３４で検知した振動の周波数がＦ１より大きくＦ２よりも小さい範囲にあると判断した場合は、ステップＳ２０８に移行する。また、ステップＳ２０６において、振動センサ１３４で検知した振動の周波数がｆ１より大きくｆ２よりも小さい範囲にあると判断した場合は、ステップＳ２１０に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０８及びステップＳ２１０では、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が、所定範囲内であるか否かを判断する。
【００８４】
具体的には、ステップＳ２０８における値Ｔ１は、振動センサ１３４で検出した振動が、不動板２１８Ａの振動であると判断する場合の下限値である。同様に、ステップＳ２０８における値Ｔ２は、振動センサ１３４で検出した振動が、不動板２１８Ａの振動であると判断する場合の上限値である。
【００８５】
振動センサ１３４で検知した振動の継続時間が、下限値Ｔ１よりも短い場合又は上限値Ｔ２よりも長い場合は、ステップＳ２０２に戻る。
【００８６】
これに対し、ステップＳ２１０における値ｔ１は、振動センサ１３４で検出した振動が、可動板２１８Ｂの振動であると判断する場合の下限値である。同様に、ステップＳ２１０における値ｔ２は、振動センサ１３４で検出した振動が、可動板２１８Ｂの振動であると判断する場合の上限値である。
【００８７】
振動センサ１３４で検知した振動の継続時間が、下限値ｔ１よりも短い場合又は上限値ｔ２よりも長い場合は、ステップＳ２０２に戻る。
【００８８】
ステップＳ２０８において、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が下限値Ｔ１よりも大きく上限値Ｔ２よりも小さい範囲であると判断した場合、この振動は、不動板２１８Ａの振動であると考えられる。そこで、次のステップＳ２１２では、プロセッサ１３２のメモリに、不動板２１８Ａが振動したことを示す指標として、判定内容Ａをスタックする。
【００８９】
次のＳ２１６では、前回の判定内容が、Ａ、Ｂのいずれかであったか、若しくは判定内容がスタックされていないか否かを判断する。図１７に示すように、第二実施形態の電子機器２０２では、回転体１１０が右回り方向に回転した場合には、可動板２１８Ｂは振動しないので、不動板２１８Ａの振動が２回発生する。ステップＳ２１６において、前回の判定内容がＡであると判断した場合は、不動板２１８Ａの振動が２回発生していることになる。この場合は、ステップＳ２１８に移行する。ステップＳ２１８では、回転体１１０が右回り方向に回転したと判断し、対応する制御を行う。そして、ステップＳ２０２に戻る。
【００９０】
これに対し、振動子１２４が左回転した場合は、図１６に示すように、不動板２１８Ａの振動（周波数ｆＡ）と、可動板２１８Ｂの振動（周波数ｆＢ）とが、この順に、またはこの逆に発生する。ステップＳ２１６において、前回の判定内容がＢであると判断した場合は、可動板２１８Ｂの振動の後に、不動板２１８Ａが振動していることになる。この場合は、ステップＳ２２２に移行する。ステップＳ２２２では、回転体１１０が左回り方向に回転したと判断し、対応する制御を行う。そして、ステップＳ２０２に戻る。
【００９１】
同様に、ステップＳ２１０において、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が下限値ｔ１よりも大きく上限値ｔ２よりも小さい範囲であると判断した場合、この振動は、可動板２１８Ｂの振動であると考えられる。そこで、次のステップＳ２１４では、プロセッサ１３２のメモリに、可動板２１８Ｂが振動したことを示す指標として、判定内容Ｂをスタックする。
【００９２】
次のステップＳ２２０では、前回の判定内容がＡであったか否かを判断する。回転体１１０が左回りに回転した場合、不動板２１８Ａの振動の後に、可動板２１８Ｂが振動する。前回の判定内容がＡであった場合は、ステップＳ２２２に移行する。そして、回転体１１０が左回り方向に回転したと判断し、対応する制御を行う。そして、ステップＳ２０２に戻る。
【００９３】
なお、ステップＳ２１６において、前回の判定内容がスタックされていない場合は、回転体１１０が右回り方向と左回り方向のいずれに回転しているか判断できない。この場合は、ステップＳ２０２に戻る。ステップＳ２２０において、前回の判定内容がＡでない場合も、実質的に前回の判定内容がスタックされていない場合なので、回転体１１０が右回り方向と左回り方向のいずれに回転しているか判断できない。この場合も、ステップＳ２０２に戻る。
【００９４】
このように、第二実施形態では、回転体１１０の回転によって振動する振動子１２４（不動板２１８Ａ、可動板２１８Ｂ）を設けている。振動センサ１３４で検知した振動から、回転体１１０の回転の有無（回転したか否か）を判定してので、回転体１１０の回転有無の判定が容易である。
【００９５】
第二実施形態において、上記では、図１９に示す制御フローのステップＳ２１０〜ステップＳ２２２までの処理を行うことで、回転体１１０の回転方向を特定している。しかし、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８又はステップＳ２１０までの処理を実行することで、振動センサ１３４で検知した振動の周波数及び継続時間から、回転体１１０の回転の有無を判定することが可能である。
【００９６】
第二実施形態では、不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂとを有する構造である。不動板２１８Ａは周方向で不動であり、可動板２１８Ｂは、周方向の一方向では固定され他方向では接触片１２８に押されると移動する。このような不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂとを有する構造で、回転体１１０の回転方向によって、振動子が異なる振動パターンで振動する構造を実現できる。
【００９７】
第二実施形態では、不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂとで振動の周波数が異なっていればよく、振動の振幅としては、不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂとで同程度であっても、異なっていてもよい。換言すれば、不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂとで振動の周波数を異なせることで、回転方向によって、振動子が異なる振動パターンで振動する構造を簡易に実現できる。
【００９８】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態又は第二実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第三実施形態の電子機器の全体的な構造は、第一実施形態の電子機器１０２と同様であるので、図示を省略する。
【００９９】
図２０に示すように、第三実施形態の電子機器３０２においても、第二実施形態の電子機器２０２と同様に、不動円板２０４と可動円板２０６とを有する。そして、不動円板２０４の外周面からは、複数の不動板３１８Ａが、径方向外側に向かって延出され、可動円板２０６の外周面からは、複数の可動板３１８Ｂが、径方向外側に向かって延出されている。不動板３１８Ａ及び可動板３１８Ｂは、振動子１２４の一例である。図２０に示す例では、不動板３１８Ａ、可動板３１８Ｂの数及び配置は、第二実施形態の不動板２１８Ａ、可動板２１８Ｂの数及び配置と同じであるが、第二実施形態とは異なる数及び配置でもよい。
【０１００】
第三実施形態では、図２１及び図２２に示すように、不動板３１８Ａの振動の振幅ＡＣと、可動板３１８Ｂの振動の振幅ＡＤとが異なる構造である。なお、図２１及び図２２において、不動板３１８Ａの振動波形を太い実線で、可動板３１８Ｂの振動波形を細い一点鎖線で示している。
【０１０１】
したがって、第三実施形態では、回転体１１０を左回りに回転させた場合は、図２１に示すように、振幅ＡＣの振動と振幅ＡＤの振動とが交互に生じる。これに対し、回転体１１０を右回りに回転させた場合は、図２０に示すように、振幅ＡＣの振動のみが生じる。
【０１０２】
図２３には、第三実施形態の電子機器３０２において、回転体１１０の回転操作の有無の判定、及び回転方向の特定を行う制御のフローの一例が示されている。なお、第三実施形態の電子機器３０２では、プロセッサ１３２内のメモリに、不動板２１８Ａと可動板２１８Ｂのいずれが振動したかの判定内容を、それぞれ判定内容Ａ、判定内容Ｂとして記憶（スタック）できる。
【０１０３】
第三実施形態における図２３の制御では、ステップＳ３０２においてプロセッサ１３２が、回転体操作モードであるか否かを判断し、回転体操作モードであると判断した場合は、ステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０２において、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動のデータを取得する。ここまでは、第二実施形態と同様の制御フローを適用できる。ステップＳ３０４では、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動のデータを取得する。
【０１０４】
第三実施形態では、ステップＳ３０６では、振動の振幅が、所定範囲内であるか否かを判断する。すなわち、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、所定の下限値Ａ３より大きく上限値Ａ４よりも小さい範囲にあれば、この振動は不動板３１８Ａの振動である可能性がある。また、振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、所定の下限値ａ３より大きく上限値ａ４よりも小さい範囲にあれば、この振動は可動板３１８Ｂの振動である可能性がある。
【０１０５】
振動センサ１３４で検知した振動の振幅が、下限値ａ３より大きく上限値ａ４よりも小さい範囲に無く、且つ、下限値Ａ３より大きく上限値Ａ４よりも小さい範囲にもない場合は、ステップＳ３０２に戻る。
【０１０６】
ステップＳ３０６において、振動センサ１３４で検知した振動の振幅がＡ３より大きくＡ４よりも小さい範囲にあると判断した場合は、ステップＳ３０８に移行する。また、ステップＳ３０６において、振動センサ１３４で検知した振動の振幅がａ３より大きくａ４よりも小さい範囲にあると判断した場合は、ステップＳ３１０に移行する。
【０１０７】
以降は、第二実施形態と同様の制御フローを適用できる。具体的には、ステップＳ３１２及びステップＳ３１４では、プロセッサ１３２は、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が、所定範囲内であるか否かを判断する。ステップＳ３１２において、振動センサ１３４で検知した振動の継続時間が、下限値Ｔ１よりも短い場合又は上限値Ｔ２よりも長い場合は、ステップＳ３０２に戻る。ステップＳ３１０においても、振動センサ１３４で検知した振動の継続時間が、下限値ｔ１よりも短い場合又は上限値ｔ２よりも長い場合は、ステップＳ３０２に戻る。
【０１０８】
ステップＳ３１２において、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が下限値Ｔ１よりも大きく上限値Ｔ２よりも小さい範囲であると判断した場合、この振動は、不動板３１８Ａの振動であると考えられる。次のステップＳ３１２では、プロセッサ１３２のメモリに、不動板３１８Ａが振動したことを示す指標として、判定内容Ａをスタックする。
【０１０９】
ステップＳ３１６では、前回の判定内容が、Ａ、Ｂのいずれかであったか、若しくは判定内容がスタックされていないか否かを判断する。ステップＳ３１６において、前回の判定内容がＡであると判断した場合は、不動板３１８Ａの振動が２回発生していることになる。この場合は、ステップＳ３１８に移行し、回転体１１０が右回り方向に回転したと判断して対応する制御を行った後、ステップＳ３０２に戻る。
【０１１０】
ステップＳ３１６において、前回の判定内容がＢであると判断した場合は、ステップＳ３２２に移行し、回転体１１０が左回り方向に回転したと判断して対応する制御を行った後、ステップＳ３０２に戻る。
【０１１１】
ステップＳ３１０において、振動センサ１３４で検出した振動の継続時間が下限値ｔ１よりも大きく上限値ｔ２よりも小さい範囲であると判断した場合、この振動は、可動板３１８Ｂの振動であると考えられる。次のステップＳ３１４では、プロセッサ１３２のメモリに、可動板２１８Ｂが振動したことを示す指標として、判定内容Ｂをスタックする。
【０１１２】
ステップＳ３２０では、前回の判定内容がＡであったか否かを判断し、Ａであった場合は、ステップＳ３２２において回転体１１０が左回り方向に回転したと判断して対応する制御を行った後、ステップＳ３０２に戻る。
【０１１３】
なお、ステップＳ３１６において、前回の判定内容がスタックされていない場合は、回転体１１０が右回りと左回りのいずれに回転しているか判断できない。ステップＳ３２０において、前回の判定内容がＡでない場合も、実質的に前回の判定内容がスタックされていない場合なので、回転体１１０が右回りと左回りのいずれに回転しているか判断できない。これらの場合は、ステップＳ３０２に戻る。
【０１１４】
このように、第三実施形態では、回転体１１０の回転によって振動する振動子１２４（不動板３１８Ａ、可動板３１８Ｂ）を設けている。振動センサ１３４で検知した振動から、回転体１１０の回転の有無（回転したか否か）を判定してので、回転体１１０の回転有無の判定が容易である。
【０１１５】
第三実施形態において、上記では、図２３に示す制御フローのステップＳ３１２〜ステップＳ３２２までの処理を行うことで、回転体１１０の回転方向を特定している。しかし、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０８又はステップＳ３１０までの処理を実行することで、振動センサ１３４で検知した振動の振幅及び継続時間から、回転体１１０の回転の有無を容易に判定することが可能である。
【０１１６】
第三実施形態では、不動板３１８Ａと可動板３１８Ｂとを有する構造である。不動板３１８Ａは周方向で不動であり、可動板３１８Ｂは、周方向の一方向では固定され他方向では接触片１２８に押されると移動する。このような不動板３１８Ａと可動板３１８Ｂとを有する構造で、回転体１１０の回転方向によって、振動子が異なる振動パターンで振動する構造を実現できる。
【０１１７】
第三実施形態では、不動板３１８Ａと可動板３１８Ｂとで振動の振幅が異なっていればよく、振動の周波数としては、不動板３１８Ａと可動板３１８Ｂとで同程度であっても、異なっていてもよい。換言すれば、不動板３１８Ａと可動板３１８Ｂとで振動の振幅を異なせることで、回転方向によって、振動子が異なる振動パターンで振動する構造を簡易に実現できる。
【０１１８】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一〜第三実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
第四実施形態の電子機器４０２では、図２４に示すように、第二実施形態と同様の可動円板２０６を有する。さらに、第四実施形態の電子機器４０２では、第二実施形態の不動円板２０４に代えて、図２５に示すように、回転円板４０４を有する。回転円板４０４のラチェット孔４１４におけるラチェット歯の向きは、可動円板２０６のラチェット孔２１４のラチェット歯の向きと逆である。そして、軸２０８の小径部２０８Ｓからは、ラチェット爪４１６が延出されている。回転円板４０４の左回り方向の回転（矢印ＣＣＷ方向）は可能であるが、右回り方向（矢印ＣＷ方向）には、ラチェット爪４１６がラチェット孔２１４のラチェット歯に引っかかることで阻止される。
【０１２０】
回転円板４０４の外周面からは、複数の可動板４１８Ｃが径方向外側に向かって延出されている。可動板４１８Ｃは、振動子１２４の一例である。そして、可動板２１８Ｂと可動板４１８Ｃとは、異なる周波数又は振幅で振動する。図２６及び図２７に示す例は、可動板２１８Ｂと可動板４１８Ｃとで周波数が異なる例である。なお、図２６及び図２７においては、可動板４１８Ｃの振動波形を太い実線で、可動板２１８Ｂの振動波形を細い一点鎖線で示している。
【０１２１】
第四実施形態では、回転体１１０が右回り方向（矢印ＣＷ方向）に回転すると、図２７に示すように可動板４１８Ｃのみが振動する。これに対し、回転体１１０が左回り方向（矢印ＣＣＷ方向）に回転すると、図２６に示すように、可動板２１８Ｂのみが振動する。すなわち、第四実施形態においても、回転体１１０の回転方向に応じて、異なる振動パターンを生じさせることができる。
【０１２２】
上記各実施形態の電子機器では、回転体１１０及び振動子１２４が、筐体１０４の外部に配置され、振動センサ１３４（検知部の一例）及びプロセッサ１３２（判定部の一例）が筐体１０４の内部に配置される。筐体１０４に、たとえば振動子１２４の振動データの送信用ケーブルを通す貫通孔等を形成しないので、筐体１０４の内部の液密性を高く維持できる。貫通孔等を形成した構造において、筐体１０４の内部を液密にするには、たとえば貫通孔とケーブル間をシールする構造を採るが、上記各実施形態の電子機器では、筐体１０４の内部を、構造の複雑化を招くことなく簡易な構造で防水できる。また、上記各実施形態の電子機器では、筐体１０４の回転体１１０や振動子１２４に、電気的な接点や導通部分がないので、この点においても、液体成分の付着による劣化や接触不良を抑制できる。
【０１２３】
上記各実施形態の電子機器では、基板１３０を有しており、基板１３０に、振動センサ１３４が搭載されている。振動子１２４の振動は、筐体１０４から基板１３０へ伝わるが、このように基板１３０に伝わった振動を、基板１３０に搭載された振動センサ１３４で効率的に検知できる。
【０１２４】
特に、基板１３０が筐体１０４に接触されていると、振動子１２４の振動が、筐体１０４から基板１３０に直接的に伝わるので、振動子１２４の振動を振動センサ１３４で効率的に検知できる。
【０１２５】
次に、第五実施形態の電子機器用取付部品について説明する。第五実施形態において、第一〜第四実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
第五実施形態の電子機器用取付部品は、図２８及び図２９に示すように、電子機器用ケース５０４である。この電子機器用ケース５０４は、電子機器５０２に取り付けられるケース本体５０６を有している。ケース本体５０６は取付体の一例であり、電子機器用ケース５０４は、電子機器用取付部品の一例である。
【０１２７】
図３０に示すように、ケース本体５０６に、収容凹部１０８が設けられている。収容凹部１０８には、回転体１１０、固定円板１２２及び振動子１２４が配置されている。なお、図３０では、ケース本体５０６に設けられる振動子１２４として第一実施形態と同様の第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂを挙げているが、回転体１１０の回転によって振動する振動子の構造は、第一〜第四のいずれかの実施形態の構造を適用できる。たとえば、第二実施形態の不動円板２０４、可動円板２０６、不動板２１８Ａ、可動板２１８Ｂを有する構造であってもよい。
【０１２８】
第五実施形態の電子機器５０２では、筐体１０４の内部の基板１３０に、振動センサ１３４及びプロセッサ１３２が搭載されている。振動センサ１３４で検知した振動のデータは、配線１３６を通じて、プロセッサ１３２に送信される。
【０１２９】
したがって、第五実施形態では、電子機器用ケース５０４を電子機器５０２に取り付けた状態で回転体１１０を回転させると、振動子１２４が振動する。電子機器２０２の振動センサ１３４では、この振動子１２４の振動を検知できる。第五実施形態では、振動子１２４として、第一実施形態と同様の第一固定板１２６Ａ及び第二固定板１２６Ｂが用いられているので、回転体１１０の回転方向に応じて、第一実施形態と同様の振動パターン（図９及び図１０参照）が生じる。
【０１３０】
そして、振動センサ１３４で検知した振動から、電子機器２０２のプロセッサ１３２では、たとえば、第一実施形態と同様に、図１１に示すフローに基づいて、回転体１１０の回転の有無の判定、及び、回転体１１０の回転方向の特定が可能である。
【０１３１】
第五実施形態では、このように、電子機器５０２に電子機器用ケース５０４を取り付けることで、たとえば、電子機器５０２として、回転体や振動子を有さない構造であっても、回転体１１０による操作が可能な構造を実現できる。あるいは、回転体１１０や振動子１２４（図４参照）を有する構造の電子機器に、さらに、電子機器用ケース５０４を取り付けた場合には、電子機器用ケース５０４の回転体１１０を用いて、電子機器に対し回転体１１０の回転操作を行うことが可能である。
【０１３２】
電子機器用ケース５０４は、電子機器５０２とは別の部材であるため、回転体１１０の配置箇所の自由度が、電子機器５０２に配置する場合よりも高い。このため、電子機器用ケース５０４において、より操作性に優れた位置に回転体１１０を設けることができる。たとえば、電子機器５０２に対する右手操作用と、左手操作用のいずれかの位置に回転体１１０を配置した構造や、右手操作用と左手操作用の２つの回転体１１０を備える構造とすることも可能である。
【０１３３】
第五実施形態の電子機器用ケース５０４においても、回転体１１０の回転方向によって、振動子１２４は異なる振動パターンで振動する。したがって、電子機器５０２のプロセッサ１３２において、この振動パターンを用いることで、容易に、回転体１１０の回転方向を特定できる。
【０１３４】
第五実施形態の電子機器用ケース５０４では、ケース本体５０６により、電子機器５０２を部分的に覆って保護できる構造を実現できる。そして、電子機器５０２に電子機器用ケース５０４を取り付ければ、その他の部品を取り付けることなく、回転体１１０によって電子機器５０２を操作可能な構造を実現できる。
【０１３５】
電子機器用取付部品は、上記の電子機器用ケース５０４に限定されない。たとえば、ケース本体５０６を有しない構造であっても、回転体１１０及び振動子１２４を保持部材に保持させ、電子機器にこの保持部材を取付可能な構造とすればよい。
【０１３６】
上記各実施形態において、振動子１２４の振動の振動周波数は、たとえば、可聴域であってもよいし、可聴域外であってもよい。
【０１３７】
振動子１２４の振動の周波数が可聴域外である場合は、振動センサ１３４として、たとえば加速度センサを用いれば、振動子１２４の振動の加速度により、振動子１２４の振動を検知できる。加速度センサが搭載された構造のスマートフォンであれば、このスマートフォンに搭載された加速度センサを用いることで、電子機器にあらたに加速度センサを設ける必要がなく、部品点数の増加を抑制できる。
【０１３８】
振動子１２４の振動の周波数が可聴域である場合は、振動センサ１３４として、たとえばマイクロフォンを用いることが可能である。電子機器がスマートフォンである場合には、このスマートフォンに搭載されているマイクロフォンを用いれば、あらたに振動センサを設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制できる。さらに、振動センサ１３４として、加速度センサとマイクロフォンの両方を備える構造としてもよい。
【０１３９】
各実施形態において、回転体１１０の回転方向によって異なる振動パターンで振動子が振動する構造を採る場合、「異なる振動パターン」は、上記の例に限定されない。たとえば、実際の振動としては、回転体１１０の回転方向によって、振幅及び周波数の両方が異なる振動パターンが生じる構造も採り得る。また、振幅の大小や周波数の高低として、２段階だけでなく、３段階以上の振動が生じるようにし、回転体１１０の回転方向によって、振幅の大小や周波数の高低が異なるパターンで生じるようにしてもよい。たとえば、振動子１２４の振幅を、大、中、小の３つの大きさで生じるようにし、回転体１１０が右回り方向に回転する場合は大→中→小のパターン、左回りに回転する場合は大→小→中のパターンで振動が生じる構造である。
【０１４０】
振動子の構造は、上記では、板状の部材である第一固定板、第二固定板、不動板及び可動板を挙げたが、振動子は板状の部材に限定されない。たとえば、回転体１１０の回転によって接触片１２８がこすれることで振動を生じさせる振動子でもよい。
【０１４１】
上記各実施形態における電子機器としては、上記したスマートフォンやタブレット型コンピュータに限らず、たとえば、商品の在庫管理等の用いる端末装置や、画像を表示するディスプレイを備えた表示装置等にも適用できる。また、ディスプレイを備えた時計型やかつら型などのウエアラブル端末にも適用できる。
【０１４２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明の実施例を電子機器に適用したときの具体的な操作例について説明する。
【０１４３】
［コンテンツのスクロール操作］
電子機器の有する表示装置に表示されるコンテンツのスクロール操作に適用することができる。このとき、プロセッサ１３２は回転体１１０が回転されたと判定すると、表示装置に表示されるコンテンツの表示領域をスクロールする。例えば、新聞をユーザが読んでいるとき、プロセッサ１３２は回転体１１０が回転されたと判定すると、表示される新聞コンテンツの領域をスクロールする。具体的には、プロセッサ１３２は、振動パターンが検出される度に、予め設定されたスクロール量だけ表示される新聞コンテンツの領域をスクロールする。また、プロセッサ１３２は回転体１１０の回転方向に応じてスクロールの方向を変える。これにより、表示装置に表示された新聞コンテンツを指示体等で隠すことなく、新聞コンテンツの記事を読み進めることが出来るため、ユーザに与えるストレスを低減できる。
【０１４４】
［写真の倍率を変更する操作］
電子機器の有する表示装置に表示される写真の倍率を変更する操作に適用することができる。このとき、プロセッサ１３２は回転体１１０が回転されたと判定すると、表示装置に表示される写真の倍率を変更する。例えば、グラビア写真をユーザが見ているとき、プロセッサ１３２は回転体１１０が回転されたと判定すると、グラビア写真の倍率を変更する。具体的には、プロセッサ１３２は、振動パターンが検出される度に、予め設定された倍率だけグラビア写真を拡大または縮小する。また、プロセッサ１３２は回転体１１０が一方向に回転したときにグラビア写真を拡大し、他方向に回転したときに縮小する。これにより、表示装置に表示されたグラビア写真を指示体等で隠すことなく、グラビア写真を見ながら回転体１１０の回転量に合わせて細かく倍率を変更しながら調整することができ、ユーザに与えるストレスを低減できる。  
【０１４５】
［音の大きさを変更する操作］
電子機器の有するスピーカー装置が出力する音の大きさを変更する操作に適用することができる。このとき、プロセッサ１３２は回転体１１０が回転されたと判定すると、スピーカー装置が出力する音の大きさを変更する。例えば、アニメ音楽をユーザが聞いているとき、プロセッサ１３２は回転体１１０が回転されたと判定すると、スピーカー装置の出力する音の大きさを回転体１１０の回転量に合わせて大きくすることができる。具体的には、プロセッサ１３２は、振動パターンが検出される度に、予め設定された音の大きさだけ音を大きくする。また、プロセッサ１３２は回転体１１０が一方向に回転したときに音の大きさを大きくし、他方向に回転したときに音の大きさを小さくする。これにより、回転体１１０の回転量に合わせてアニメ音楽の音の大きさを細かく調整することができ、ユーザの好みに合った音の大きさで音楽を聴くことができる。
【０１４６】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１４７】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筺体と、
前記筐体に取り付けられ回転操作される回転体と、
前記回転体の回転によって前記回転体に設けられた接触片が接触することで振動する振動子と、
前記振動子の振動を検知する検知部と、
前記検知部で検知した振動に基づき、前記回転体の回転の有無を判定する判定部と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記判定部は、前記検知部で検知した振動の振幅が特定振幅範囲にあり且つ振動の継続時間が特定時間範囲にある場合に前記回転体が回転したと判定する付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記判定部は、前記検知部で検知した振動の周波数が特定周波数範囲にあり且つ振動の継続時間が特定時間範囲にある場合に前記回転体が回転したと判定する付記１に記載の電子機器。
（付記４）
前記振動子は、前記回転体の回転方向によって異なる振動パターンで振動し、
前記判定部は、前記検知部で検知した振動の振動パターンから、前記回転体の回転方向を特定する付記１〜付記３のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記５）
前記回転体が、
筒状の筒体と、
前記筒体から径方向の内側へ延出された前記接触片と、
を備え、
前記振動子が、前記筒体の回転で接触した前記接触片により撓んで振動する付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記振動子が、前記筒体の周方向に沿って複数配置される付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記筐体に固定されて不動の固定円板を備え、
前記振動子が、
前記固定円板の周方向に一定ピッチで、且つ前記固定円板の径方向に対し第一固定角で固定される第一固定板と、
前記一定ピッチの範囲において前記第一固定板と異なる数で、且つ前記径方向に対し前記第一固定角と異なる第二固定角で前記固定円板に固定される第二固定板と、
を有する付記５に記載の電子機器。
（付記８）
前記筐体に対し固定されて不動の不動円板と、
前記筐体に対し回転可能に取り付けられる可動円板と、
前記筐体に対する前記可動円板の一方向への回転を許容し他方向への回転を阻止するワンウェイ機構と、
を備え、
前記振動子が、
前記不動円板に取り付けられ前記不動円板の周方向の両方向で不動の不動板と、
前記可動円板に取り付けられ前記可動円板の周方向の一方向では前記接触片に押されると移動し他方向では不動の可動板と、
を有する付記５に記載の電子機器。
（付記９）
前記不動板と前記可動板とで振動の周波数が異なる付記８に記載の電子機器。
（付記１０）
前記不動板と前記可動板とで振動の振幅が異なる付記８に記載の電子機器。
（付記１１）  前記回転体及び前記振動子が前記筺体の外部に配置され、
前記検知部及び前記判定部が前記筺体の内部に配置される付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１２）
前記筺体の内部に配置される基板を有し、
前記検知部が、前記基板に搭載される付記１１に記載の電子機器。
（付記１３）
前記判定部により前記回転体が回転したと判定されたときに、前記検知部で検知した振動の振動パターンに応じて表示装置に表示されるコンテンツの領域をスクロールする、または、前記検知部で検知した振動の振動パターンに応じて表示装置に表示される写真の倍率を変更する、または、前記検知部で検知した振動の振動パターンに応じてスピーカー装置が出力する音の大きさを変更する、の何れかの処理を実行する付記１〜付記１２のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１４）
電子機器に取り付けられる取付体と、
前記取付体に設けられ回転操作される回転体と、
前記回転体の回転によって振動する振動子と、
を有する電子機器用取付部品。
（付記１５）
前記振動子は、前記回転体の回転方向によって異なる振動パターンで振動する付記１４に記載に電子機器用取付部品。
（付記１６）
前記取付体が、前記電子機器を部分的に覆うケース本体である付記１４又は付記１５に記載の電子機器用取付部品。
【符号の説明】
【０１４８】
１０２      電子機器
１０４      筐体
１１０      回転体
１１４      筒体
１２４      振動子
１２８      接触片
１３０      基板
１３２      プロセッサ（判定部の一例）
１３４      振動センサ（検知部の一例）
１２６Ａ    第一固定板
１２６Ｂ    第二固定板
２０２      電子機器
２１８Ａ    不動板
２１８Ｂ    可動板
３０２      電子機器
３１８Ａ    不動板
３１８Ｂ    可動板
４０２      電子機器
４１８Ｃ    可動板
５０４      電子機器用ケース（電子機器用取付部品の一例）
５０６      ケース本体
【図１】
2019045972.tif 000003
【図２】
2019045972.tif 000004
【図３】
2019045972.tif 000005
【図４】
2019045972.tif 000006
【図５】
2019045972.tif 000007
【図６】
2019045972.tif 000008
【図７Ａ】
2019045972.tif 000009
【図７Ｂ】
2019045972.tif 000010
【図７Ｃ】
2019045972.tif 000011
【図８Ａ】
2019045972.tif 000012
【図８Ｂ】
2019045972.tif 000013
【図８Ｃ】
2019045972.tif 000014
【図９】
2019045972.tif 000015
【図１０】
2019045972.tif 000016
【図１１】
2019045972.tif 000017
【図１２】
2019045972.tif 000018
【図１３】
2019045972.tif 000019
【図１４】
2019045972.tif 000020
【図１５】
2019045972.tif 000021
【図１６】
2019045972.tif 000022
【図１７】
2019045972.tif 000023
【図１８】
2019045972.tif 000024
【図１９】
2019045972.tif 000025
【図２０】
2019045972.tif 000026
【図２１】
2019045972.tif 000027
【図２２】
2019045972.tif 000028
【図２３】
2019045972.tif 000029
【図２４】
2019045972.tif 000030
【図２５】
2019045972.tif 000031
【図２６】
2019045972.tif 000032
【図２７】
2019045972.tif 000033
【図２８】
2019045972.tif 000034
【図２９】
2019045972.tif 000035
【図３０】
2019045972.tif 000036