(57)【要約】【課題】通信システムに適した通信速度を容易に設定できるようにし、当該通信システムの特性の向上に貢献可能な技術を提供する。【解決手段】通信システム１０の通信ケーブル３に接続されたマスタ側通信装置１が、要求信号送信機能部１１、応答信号受信機能部１２、応答速度導出機能部１３、比較判断機能部１４、通信速度操作機能部１５を備え、要求信号に応答するスレーブ側通信装置２から送信された応答信号の応答速度を導出し、当該導出値を閾値と比較して通信状況を判断する。そして、その判断結果に基づいて通信速度を操作することにより、応答速度導出値と閾値との両者が一致または近似するように、通信システム１０の通信速度を設定する。【選択図】図１
2019047228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数個の通信装置のうちマスタとして機能するマスタ側通信装置とスレーブとして機能するスレーブ側装置との間を、任意の通信速度で通信するシステムであって、
マスタ側通信装置は、
スレーブ側通信装置に対して任意のデータサイズの要求信号を送信する要求信号送信機能部と、
要求信号に応じてスレーブ側通信装置から送信された応答信号を受信する応答信号受信機能部と、
受信した応答信号の応答速度を導出する応答速度導出機能部と、
応答速度導出機能部により導出した導出値を閾値と比較して、通信状況を判断する比較判断機能部と、
比較判断機能部の判断結果に基づいて通信速度を操作し、導出値と閾値との両者を一致または近似させる通信速度操作機能部と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信速度操作機能部は、
判断結果において導出値が閾値未満の場合には、通信速度を当該判断時よりも加速した後、要求信号送信部機能部から要求信号を送信させ、
判断結果において導出値が閾値と一致した場合には、当該判断時の通信速度に設定し、
判断結果において導出値が閾値超の場合には、通信速度を当該判断時よりも減速した後、要求信号送信機能部から要求信号を送信させることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
加速および減速のうち何れかに変更された通信速度の変更履歴を記憶する変更履歴記憶機能部を備え、
比較判断機能部は、応答速度導出機能部により導出した導出値を閾値と比較した結果、および変更履歴に基づいて通信状況を判断し、
通信速度操作機能部は、
通信速度を加速する変更をした後の判断結果において導出値が閾値超の場合には、当該変更前の通信速度に設定し、
通信速度を減速する変更をした後の判断結果において導出値が閾値未満の場合には、当該判断時の通信速度に設定することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
閾値は、比較判断機能部による判断時の通信速度に対する応答速度理論値であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
閾値は、比較判断機能部による判断時の通信速度に対する応答速度理論値に、当該通信速度に準拠する許容誤差を加えた数値範囲の値であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信システム。
【請求項６】
応答速度理論値は、[応答速度理論値（ｓ）]＝[要求信号データサイズ（ｂｉｔ）×２]÷[通信速度（ｂｐｓ）]の式に基づいて算出した値であることを特徴とする請求項４または５記載の通信システム。
【請求項７】
導出値は、応答速度導出機能部により導出した複数の応答速度の平均値であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の通信システム。
【請求項８】
通信速度操作機能部は、通信速度を任意の速度幅で変更することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の通信システム。
【請求項９】
ネットワークは、マスタ側通信装置とスレーブ側通信装置との間を接続する専用回線であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の通信システムとして、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水処理設備，電力設備等の設備に適用可能な通信システムに貢献する技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば各種設備（水処理設備，電力設備等）に適宜設置された複数個の通信装置をネットワークに接続し、当該設備の監視や制御等を行う通信システムが知られている。例えば、電力設備の場合には、監視制御室等の上位に設置されマスタとして機能するマスタ側通信装置（例えばマスタ盤等）と、発電機室のフィールド機器等に接続されスレーブとして機能するスレーブ側通信装置（例えばスレーブ盤等）と、をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）ケーブル等で接続した通信システムが挙げられる。
【０００３】
通信システムの特性の向上（例えば通信の高速化，安定化等）を図る手法の一例としては、各通信装置をＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の通信回線で接続したシステムにおいて、通信回線上で発生する回線エラーを検出し、動的に変化するエラー発生頻度に応じたビット割付を行うことにより、リセット等を行わずに通信速度を最適値に設定する手法が知られている（特許文献１）。また、基地局装置が、端末装置からの受信信号をもとに伝送路品質（受信信号の強度，誤り率等）を導出し、当該端末装置に割り当てられたタイムスロット割り当て期間において最適な通信速度に変更するかどうかを決定する手法も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３５７６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のようなエラー発生頻度や伝送路品質に基づいて通信速度を変更する通信システムにおいて、目的とする設備に構築して初期設定等を行う場合には、マスタ側通信装置とスレーブ側通信装置との間の通信速度が未設定の状態であることが多い。このような状態で通信システムに適した通信速度を設定するには、手動による煩雑な作業を要することもあり、通信システムの特性の向上を図ることが困難となる虞がある。
【０００６】
本発明は、前述のような課題を鑑みてなされたものであって、通信システムに適した通信速度を容易に設定できるようにし、当該システムの特性の向上に貢献可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通信システムは、前述のような課題の解決に貢献できるものであり、その一態様としては、ネットワークに接続された複数個の通信装置のうちマスタとして機能するマスタ側通信装置とスレーブとして機能するスレーブ側装置との間を、任意の通信速度で通信するシステムであって、マスタ側通信装置は、スレーブ側通信装置に対して任意のデータサイズの要求信号を送信する要求信号送信機能部と、要求信号に応じてスレーブ側通信装置から送信された応答信号を受信する応答信号受信機能部と、受信した応答信号の応答速度を導出する応答速度導出機能部と、応答速度導出機能部により導出した導出値を閾値と比較して、通信状況を判断する比較判断機能部と、比較判断機能部の判断結果に基づいて通信速度を操作し、導出値と閾値との両者を一致または近似させる通信速度操作機能部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、通信速度操作機能部は、判断結果において導出値が閾値未満の場合には、通信速度を当該判断時よりも加速した後、要求信号送信部機能部から要求信号を送信させ、判断結果において導出値が閾値と一致した場合には、当該判断時の通信速度に設定し、判断結果において導出値が閾値超の場合には、通信速度を当該判断時よりも減速した後、要求信号送信機能部から要求信号を送信させるものであっても良い。
【０００９】
また、加速および減速のうち何れかに変更された通信速度の変更履歴を記憶する変更履歴記憶機能部を備え、比較判断機能部は、応答速度導出機能部により導出した導出値を閾値と比較した結果、および変更履歴に基づいて通信状況を判断し、通信速度操作機能部は、通信速度を加速する変更をした後の判断結果において導出値が閾値超の場合には、当該変更前の通信速度に設定し、通信速度を減速する変更をした後の判断結果において導出値が閾値未満の場合には、当該判断時の通信速度に設定するものであっても良い。
【００１０】
なお、前述の通信システムの態様として、コンピュータを機能させるプログラムとして構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
以上示したように本発明によれば、当該通信システムに適した通信速度を容易に設定できるようにし、当該システムの特性の向上に貢献可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の一例である通信システム１０を説明するための概略構成図。
【図２】マスタ側通信装置１（Ａ），スレーブ側通信装置２（Ｂ）を説明するための概略構成図。
【図３】通信システム１０の動作の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】通信システム１０の動作の他例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の通信システムは、単にエラー発生頻度や伝送路品質等を検出して通信速度の最適化を図る手法の通信システム（以下、単に従来システムと適宜称する）とは全く異なるものである。すなわち、ネットワークに接続された複数個の通信装置のうちマスタとして機能するマスタ側通信装置は、要求信号に応答するスレーブ側通信装置から送信された応答信号の応答速度（単位；時間）を導出し、当該導出値（以下、応答速度導出値と適宜称する）を閾値と比較して通信状況を判断するものである。そして、その判断結果に基づいて通信速度を操作（加減または固定）することにより、応答速度導出値と閾値との両者が一致または近似するように通信速度を設定することが可能な構成のシステムである。
【００１４】
ネットワークに接続された２つの通信装置（本実施形態ではマスタ側通信装置，スレーブ側通信装置）間の大凡の通信速度（要求信号送信時の通信速度）においては、下記の概算式によって定義することができる。
【００１５】
[通信速度（ｂｐｓ）]≒[要求信号データサイズ（ｂｉｔ）×２]÷[応答信号の応答速度（ｓ）]
この概算式の応答速度については、２つの通信装置の性能差（データ処理能力の差等），ネットワーク回線の状況（混雑等）等によって変動するものとされ、その変動幅（誤差）は、通信速度が速くなるに連れて大きくなるものとみなされていた。
【００１６】
このようなことから、従来システムでは、２つの通信装置間の通信状況を判断したり通信速度を応答速度に基づいて設定するという技術的思想には至らなかった。また、エラー発生頻度や伝送路品質に基づいて通信速度を変更することが可能な構成であっても、例えば初期設定の際の通信速度を自動的に設定するという技術的思想も無いため、当該初期設定の際には、主に手動による煩雑な作業によって通信速度を設定することとなり、通信システムの特性の向上を図ることが困難となる虞もあった。
【００１７】
これに対し、本実施形態の通信システムにおいては、応答速度導出値に基づいて当該通信システムに適した通信速度を設定できることを見出してなされたものである。すなわち、本実施形態のマスタ側通信装置は、要求信号に応答するスレーブ側通信装置から送信された応答信号の応答速度を導出し、その応答速度導出値を当該応答速度に係る閾値（例えば後述の応答速度理論値）と比較することにより通信状況を判断し、その判断結果に基づいて通信速度を操作して設定する構成である。
【００１８】
このような構成によれば、通信システムの通信速度が未設定の状態（例えば通信システムを目的とする設備に構築して初期設定等を行う場合）であっても、当該通信システムにおいて応答速度導出値と閾値（応答速度に係る閾値）との両者を一致または近似させて、当該通信システムに適した通信速度を容易に設定（例えば自動的に設定し、従来システムのような煩雑な作業を省略）でき、当該システムの特性の向上に貢献できる可能性がある。
【００１９】
例えば、マスタ側通信装置とスレーブ側通信装置との両者を接続するネットワークが、当該両者間を接続する通信ケーブル等の専用回線（例えばＬＡＮケーブル等）である場合には、応答速度の変動は十分抑制され、通信速度の設定が容易となる。また、マスタ側通信装置とスレーブ側通信装置との両者において、性能差（例えばデータ処理能力，通信能力等の差）が小さく、それぞれ十分な性能を持つ構成（例えばマスタ側通信装置からの要求信号に対し、スレーブ側通信装置が十分なデータ処理能力を持って応答するような構成）であれば、当該通信速度の設定がより容易なものとなる。
【００２０】
応答速度に係る閾値としては、下記の理論式（Ａ）によって定義することが可能な応答速度理論値を適用することが挙げられる。
【００２１】
[応答速度理論値（ｓ）]＝[要求信号データサイズ（ｂｉｔ）×２]÷[通信速度（ｂｐｓ）]  …  （Ａ）
実際の応答速度においては、理論式（Ａ）の応答速度理論値のように通信速度に比例して速くなる（応答時間が短くなる）ことが理想的であるものの、通信速度が速くなるに連れて一定の値に収束するように変化し、応答速度理論値よりも遅い値（長い応答時間）となってしまう。すなわち、通信速度が速くなるに連れて、応答速度導出値と応答速度理論値との両者の差が大きくなってしまう。
【００２２】
一方、本実施形態のように、応答速度導出値と応答速度理論値との両者を比較して得た通信状況の判断結果に基づいて、通信速度を適宜操作（当該両者の差が大きくならないように加減、または固定）することにより、当該両者が一致または近似するような通信速度に設定（通信システムに適した通信速度を導出）することが可能となる。
【００２３】
本実施形態の通信システムは、前述のように応答速度導出値と閾値（応答速度理論値等）との両者を比較して通信状況を判断し、その判断結果に基づいて通信速度を適宜操作できる構成であれば、種々の分野（例えば各種設備で適用されている通信技術の分野）の技術常識を適宜適用して設計することが可能であり、その一例として以下に示すものが挙げられる。
【００２４】
≪本実施形態の一例である通信システム１０の概略構成≫
図１の通信システム１０は本実施形態の一例を示すものであって、例えば所望の設備（水処理設備，電力設備等）に適宜設置された複数個（図中では２個）の通信装置（図中ではマスタ側通信装置１，スレーブ側通信装置２）をネットワークに接続し、当該各通信装置間を任意の通信速度で通信するシステムである。
【００２５】
この通信システム１０は、図１に示すように、図外の設備（例えば水処理設備，電力設備等）の監視制御室等の上位に設置されマスタとして機能するマスタ側通信装置（例えばマスタ盤等）１と、当該設備の監視対象の情報を検出するフィールド機器等（マスタ側通信装置１から離れて位置するフィールド機器等）に接続されてスレーブとして機能するスレーブ側通信装置（例えばスレーブ盤等）２と、の両者を備えており、当該両者間を通信ケーブル３で接続した構成となっている。
【００２６】
マスタ側通信装置１は、スレーブ側通信装置２に対して任意の通信速度で要求信号を送信し、当該スレーブ側通信装置２から要求信号に応じた応答信号を受信して、後述するように通信速度を適宜操作して設定できるような構成であれば、種々の態様のものを適用することが可能である。要求信号は、特に限定されるものではなく、目的に応じて任意のデータサイズのものを適宜送信することが挙げられる。例えば、通信システムを目的とする設備に構築した後の初期設定等において、単に通信速度を設定することを目的とした要求信号の場合には、比較的小さいデータサイズのものであっても、所望の応答信号を受信して目的を果たすことができれば良い。
【００２７】
また、通信速度の設定範囲や初期通信速度（初期設定等が行われていない状態で予め設定された通信速度；電源投入時の通信速度）においても、通信システム１０の構成（例えばデータサイズ，データ処理能力，通信能力等）に応じて適宜変更可能であり、特に限定されるものではない。
【００２８】
通信速度を操作する構成としては、特に限定されるものではないが、前述のような通信速度の設定範囲において連続的に変更可能な構成の場合には、種々の通信速度に設定することができ、当該通信速度の微調整が容易になる。また、前述のような通信速度の設定範囲において任意の速度幅で段階的に変更可能な構成や、後述の図３，図４のように予め設定された数種類の通信速度のうちから選択して変更する構成の場合には、当該選択の範囲が絞り込まれるため、通信速度の設定の簡略化や短時間化に貢献できる可能性がある。
【００２９】
スレーブ側通信装置２においては、マスタ側通信装置１に追従（例えば要求信号に応じて追従）して動作可能なものであって、前述のようにマスタ側通信装置１から送信された要求信号に応じて、当該マスタ側通信装置１に応答信号を送信し、例えば当該スレーブ側通信装置２で検出した検出データをマスタ側通信装置１に送信できるものであれば、種々の形態を適用することが可能である。応答信号は、特に限定されるものではなく、目的に応じて任意のデータサイズのものを適宜送信することが挙げられる。例えば、単に通信速度を設定することを目的とした応答信号の場合には、比較的小さいデータサイズのものであっても、マスタ側通信装置１において目的を果たすことができれば良い。
【００３０】
これらマスタ側通信装置１，スレーブ側通信装置２の両者においては、性能差（データ処理能力の差等）が小さく、それぞれ十分なデータ処理能力を持つ構成（例えばマスタ側通信装置１からの要求信号に対し、スレーブ側通信装置２が応答して十分なデータ処理能力を持つような構成）を適用することが挙げられる。
【００３１】
マスタ側通信装置１，スレーブ側通信装置２の両者を接続する通信ケーブル３は、当該両者間を任意の通信速度でデータ通信可能なものであれば、種々の態様を適用することが可能である。その一例としては、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）ケーブル等の専用回線のように応答速度の変動幅が小さいもの（許容誤差の小さいもの）を適用することが挙げられる。
【００３２】
以上のような通信システム１０は、例えば通常のコンピュータのハードウェアリソース（例えばＣＰＵ等の演算処理部、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の主記憶装置、ＳＳＤ，ＨＤＤ等の補助記憶装置など）を備えたものが挙げられる。このようなハードウェアリソースとソフトウェアリソース（ＯＳ，アプリケーションなど）の協働の結果、通信システム１０は、例えば図２Ａ（マスタ側通信装置１），Ｂ（スレーブ側通信装置２）の機能構成例に示すように、マスタ側通信装置１において要求信号送信機能部１１，応答信号受信機能部１２，応答速度導出機能部１３，比較判断機能部１４，通信速度操作機能部１５，変更履歴記憶機能部１６等を実装し、スレーブ側通信装置２において要求信号受信機能部２１，応答信号送信機能部２２，監視対象検出機能部２３等を実装し、それぞれ適宜動作可能なものとなっている。
【００３３】
マスタ側通信装置１の要求信号送信機能部１１は、当該マスタ側通信装置１で生成した任意のデータサイズの要求信号を、スレーブ側通信装置２に対して送信するものである。この送信した要求信号の内容に応じてスレーブ側通信装置２が適宜動作することになる。応答信号受信機能部１２は、スレーブ側通信装置２が要求信号に応答して送信した応答信号を、受信するものである。
【００３４】
応答速度導出機能部１３は、応答信号受信機能部１２により受信した応答信号の応答速度を導出するものである。このように導出された応答速度導出値は、単に一つの応答速度によって導出したものを適用しても良いが、複数の応答速度の平均値を適用しても良い。
【００３５】
例えば、要求信号送信機能部１１により要求信号を複数回送信して、各要求信号に応じて応答信号受信機能部１２から送信された各応答信号を受信（例えば後述の図３，図４の処理ステップＳ１〜Ｓ３を複数回繰り返して受信）し、当該各応答信号から導出された応答速度の平均値を当該応答速度導出値として適用することも挙げられる。このように各応答信号の応答速度の平均値を応答速度導出値として適用することにより、例えば各応答信号の一つ以上において変動幅が生じている場合であっても、当該変動幅による応答速度導出値の偏りを抑制できる可能性がある。
【００３６】
比較判断機能部１４は、応答速度導出機能部１３により導出された応答速度導出値を閾値と比較し、その比較結果に基づいて、マスタ側通信装置１，スレーブ側通信装置２の両者間の通信状況を判断するものである。この閾値は、応答速度に係るものであれば、種々のものを適用することが可能であるが、比較判断機能部１４による判断時の通信速度に対する応答速度理論値、例えば前述の理論式（Ａ）に基づいて算出した値を適用することが挙げられる。
【００３７】
また、閾値は、単なる特定の数値に限定されるものではなく、所定の数値範囲を有するものであっても良い。例えば、比較判断機能部１４による判断時の通信速度（要求信号送信時の通信速度等）に対する応答速度理論値に許容誤差（変数）を加えて導き出される数値範囲の値を、閾値とすることが挙げられる。許容誤差においては、通信システム１０の構成や要求信号送信時の通信速度によって異なるものであり、当該通信速度に準拠したものを適用することが挙げられる。
【００３８】
判断結果は、例えば後述の図３，図４のように、応答速度導出値が閾値未満の場合、当該応答速度導出値が閾値と一致した場合、当該応答速度導出値が閾値超の場合等が挙げられる。また、後述の変更履歴記憶機能部１６において通信速度の変更履歴が存在している場合には、当該変更履歴を反映させた判断結果であっても良い。
【００３９】
通信速度操作機能部１５は、比較判断機能部１４による判断結果に基づいて通信速度を操作するものであって、当該通信速度を変更（加減）または固定して設定できるようにするものである。この通信速度の操作は、種々の態様で実施することが可能であるが、例えば後述の図３，図４のように、比較判断機能部１４の判断結果において応答速度導出値が閾値未満の場合、当該応答速度導出値が閾値と一致した場合、当該応答速度導出値が閾値超の場合において、通信速度操作機能部１５を適宜動作させて設定できるようにすることが挙げられる。また、後述の変更履歴記憶機能部１６による変更履歴が存在している場合には、その変更履歴が反映された判断結果に基づいて設定できるようにすることが挙げられる。
【００４０】
変更履歴記憶機能部１６は、通信速度操作機能部１５によって変更される通信速度の変更履歴を記憶するものであって、その変更履歴を比較判断機能部１４によって利用できるようにするものである。変更履歴の態様は、比較判断機能部１４によって利用できるものであれば、種々の態様のものを適用することができ、特に限定されるものではない。例えば、通信速度操作機能部１５によって通信速度を変更（加速または減速）する毎に当該変更前後の通信速度を記憶した変更履歴の場合には、当該変更前の通信速度に戻せるように利用（例えば後述の図４の処理ステップ５Ｄのように利用）することが挙げられる。
【００４１】
スレーブ側通信装置２の要求信号受信機能部２１は、マスタ側通信装置１から送信された要求信号を受信するものである。応答信号送信機能部２２は、要求信号の内容に応じてスレーブ側通信装置２で生成した応答信号を、マスタ側通信装置１に対して送信するものである。監視対象導出機能部２３は、例えば設備の監視対象の情報を検出するものである。
【００４２】
以上示した通信システム１０は、各機能部の全てを必ずしも具備する必要はなく、本発明の目的を達成できる態様であれば、各機能部のうち一部を適宜省略したり、他の機能部を適宜追加して具備しても良い。例えば、通信速度操作機能部１５による通信速度の変更履歴を利用しない場合（例えば後述の図３）、変更履歴記憶機能部１６を省略することが挙げられる。
【００４３】
≪通信システム１０の動作の一例≫
図３は、通信システム１０の初期設定時に通信速度を設定する場合の動作の一例を説明するためのものである。この図３では、初期設定等が行われていない状態の通信システム１０の電源を投入した後、まず送信処理ステップＳ１により、マスタ側通信装置１の要求信号送信機能部１１が、スレーブ側通信装置２に対して初期通信速度で要求信号を送信し、その要求信号をスレーブ側通信装置２の要求信号受信機能部２１によって受信させる。受信処理ステップＳ２は、スレーブ側通信装置２の応答信号送信機能部２２によって送信された応答信号を、マスタ側通信装置１の応答信号受信機能部１２が受信する。導出処理ステップＳ３では、応答速度導出機能部１３が、処理ステップＳ２で受信した応答信号の応答速度を導出する。なお、図３（および図４）に係る後述の具体例では、処理ステップＳ１〜処理ステップＳ３を複数回（例えば３〜５回）繰り返すことにより、複数の応答信号の応答速度をそれぞれ導出し、それら各応答速度の平均値を応答速度導出値として適用したものとする。
【００４４】
次に、比較判断ステップＳ４においては、比較判断機能部１４が、応答速度導出値と閾値とを比較して通信状況を判断し、その判断結果に基づいて、それぞれ以下に示す処理ステップＳ５Ａ〜Ｓ５Ｃの何れかに移行させるものである。
【００４５】
比較判断ステップＳ４の判断結果において応答速度導出値が閾値未満の場合には、加速処理ステップＳ５Ａに移行し、通信速度操作機能部１５が、当該判断ステップＳ４の判断時よりも一段階速い通信速度に変更（加速）する。そして、当該変更後の通信速度により、処理ステップＳ１〜Ｓ３が再び実行されることとなる。
【００４６】
また、判断ステップＳ４の判断結果において応答速度導出値が閾値と一致した場合には、固定処理ステップＳ５Ｃに移行し、通信速度操作機能部１５が、当該判断ステップＳ４の判断時の通信速度を固定するように設定する。
【００４７】
また、判断ステップＳ４の判断結果において応答速度導出値が閾値超の場合には、減速処理ステップＳ５Ｂに移行し、通信速度操作機能部１５が、当該判断ステップＳ４の判断時よりも一段階遅い通信速度に変更（減速）する。そして、当該変更後の通信速度により、処理ステップＳ１〜Ｓ３が再び実行されることとなる。
【００４８】
≪図３のように動作させた場合の具体例≫
ここで、通信システム１０において、通信ケーブル３には、マスタ側通信装置とスレーブ側通信装置との間を接続する専用回線を適用し、閾値には、理論式（Ａ）によって算出される応答速度理論値（ｓ）に許容誤差を加えた数値範囲の値を適用し、通信条件を具体的に設定して図３のように動作させてみたところ、以下のような結果が得られた。
【００４９】
なお、通信条件において、通信速度は５００ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２．５Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓの４種類において段階的に変更して設定できるものとし、初期通信速度（初期設定等が行われていない状態での電源投入時の通信速度）は１Ｍｂｐｓ、要求信号のデータサイズは５０ｋｂｉｔとした。また、通信速度１Ｍｂｐｓ，２．５Ｍｂｐｓの場合において、理論式（Ａ）によって算出される応答速度理論値（ｓ）はそれぞれ０．１０２４（ｓ），０．０４０９６（ｓ）であり、当該通信速度に準拠した許容誤差はそれぞれ±０．０１０２４（ｓ），±０．００４０９６（ｓ）であるとする。すなわち、通信速度１Ｍｂｐｓ，２．５Ｍｂｐｓの場合の閾値は、それぞれ０．０９２１６〜０．１１２６４（ｓ），０．０３６８６４〜０．０４５０５６（ｓ）の数値範囲の値とする。
【００５０】
まず、処理ステップＳ１において初期通信速度１Ｍｂｐｓで要求信号を送信し、処理ステップＳ２，Ｓ３を経て導出した応答速度導出値を判断ステップＳ４で比較判断したところ、当該応答速度導出値が閾値未満（０．０９２１６（ｓ）未満）であったため、加速処理ステップＳ５Ａに移行して、初期通信速度よりも一段階速い通信速度２．５Ｍｂｐｓに変更した。その後、通信速度２．５Ｍｂｐｓにより処理ステップＳ１〜Ｓ３を再び実行させて応答速度導出値を改めて導出し、その応答速度導出値を判断ステップＳ４で比較判断したところ、閾値内（０．０３６８６４〜０．０４５０５６（ｓ）の数値範囲内）であったため、処理ステップＳ５Ｃに移行し、通信速度２．５Ｍｂｐｓを固定するように設定した。
【００５１】
以上、図３のような動作によれば、通信システム１０に適した通信速度を効率良く自動的に設定（例えば設定時間を短縮）することができ、当該システム１０の特性の向上に貢献し易くなることが判る。また、応答信号において変動幅が生じている場合であっても、当該応答信号の応答速度と閾値との両者が一致または近似するような通信速度に設定できることが判る。
【００５２】
≪通信システム１０の動作の他例≫
図４は、通信システム１０の初期設定時に通信速度を設定する場合の動作の他例を説明するためのものである。なお、図３と同様のものには同一符号を付する等により、その詳細な説明を適宜省略する。この図４では、初期設定等が行われていない状態の通信システム１０の電源を投入した後、処理ステップＳ１〜Ｓ３を経て応答信号の応答速度が導出される。
【００５３】
次に、判断ステップＳ４の判断結果において応答速度導出値が閾値未満の場合には、後述の履歴判断ステップＳ４Ａに移行し、当該判断結果において応答速度導出値が閾値超の場合には、後述の履歴判断ステップＳ４Ｂに移行する。また、当該判断結果において応答速度導出値が閾値と一致した場合には、処理ステップＳ５Ｃに移行し、通信速度操作機能部１５が、前段の判断ステップＳ４の判断時の通信速度を固定するように設定する。
【００５４】
履歴判断ステップＳ４Ａは、比較判断機能部１４が、変更履歴記憶機能部１６の変更履歴を確認し、処理ステップＳ５Ａ，Ｓ５Ｃの何れかに移行させるものである。判断ステップＳ４Ａでは、前段の判断ステップＳ４の判断結果において、通信速度を減速する変更（処理ステップＳ５Ｂによる変更）をした後の結果であると判断された場合には処理ステップＳ５Ｃに移行し、その他の結果（例えば、処理ステップＳ５Ｂによる変更をしていない場合の結果、変更履歴が無い場合の結果）であると判断された場合には処理ステップＳ５Ａに移行する。記憶処理ステップＳ６Ａは、変更履歴記憶機能部１６が、前段の処理ステップＳ５Ａによる変更前後の通信速度を記憶するものである。この処理ステップＳ６Ａの後、処理ステップＳ１〜Ｓ３が再び実行されることとなる。
【００５５】
履歴判断ステップＳ４Ｂは、比較判断機能部１４が、変更履歴記憶機能部１６の変更履歴を確認し、処理ステップＳ５Ｂ，Ｓ５Ｄの何れかに移行させるものである。判断ステップＳ４Ｂでは、前段の判断ステップＳ４の判断結果において、通信速度を加速する変更（処理ステップＳ５Ａによる変更）をした後の結果であると判断された場合には後述の固定処理ステップＳ５Ｄに移行し、その他の結果（例えば、処理ステップＳ５Ａによる変更をしていない場合の結果、変更履歴が無い場合の結果）であると判断された場合には処理ステップＳ５Ｂに移行する。
【００５６】
固定処理ステップＳ５Ｄに移行した場合は、通信速度操作機能部１５が、前述の処理ステップＳ５Ａによる変更前の通信速度に戻して固定するように設定する。記憶処理ステップＳ６Ｂは、変更履歴記憶機能部１６が、前段の処理ステップＳ５Ｂによる変更前後の通信速度を記憶するものである。この処理ステップＳ６Ｂの後、処理ステップＳ１〜Ｓ３が再び実行されることとなる。
【００５７】
≪図４のように動作させた場合の具体例≫
ここで、通信システム１０において、図３の具体例と同様に動作させてみたところ、以下のような第１，第２の動作結果が得られた。なお、通信条件等においては、それぞれ図３の具体例と同じとする。
【００５８】
第１の動作結果においては、まず、処理ステップＳ１において初期通信速度１Ｍｂｐｓで要求信号を送信し、処理ステップＳ２，Ｓ３を経て導出した応答速度導出値を処理ステップＳ４で比較判断した。この比較判断においては、当該応答速度導出値が閾値未満（０．０９２１６（ｓ）未満）であったため、判断ステップＳ４Ａを経由して処理ステップＳ５Ａに移行し、初期通信速度よりも一段階速い通信速度２．５Ｍｂｐｓに変更した。この変更前後の通信速度（１Ｍｂｐｓ、２．５Ｍｂｐｓ）を処理ステップＳ６Ａで記憶した後、通信速度２．５Ｍｂｐｓにより処理ステップＳ１〜Ｓ３を再び実行させて応答速度導出値を改めて導出し、その応答速度導出値を判断ステップＳ４で比較判断した。この比較判断では、当該応答速度導出値が閾値超（０．０４５０５６（ｓ）超）であったため、判断ステップＳ４Ｂにより処理ステップＳ５Ｄに移行し、変更前の通信速度１Ｍｂｐｓに戻して固定するように設定した。
【００５９】
第２の動作結果においては、まず、処理ステップＳ１において初期通信速度１Ｍｂｐｓで要求信号を送信し、処理ステップＳ２，Ｓ３を経て導出した応答速度導出値を処理ステップＳ４で比較判断した。この比較判断においては、当該応答速度導出値が閾値超（０．１１２６４（ｓ）超）であったため、判断ステップＳ４Ｂを経由して処理ステップＳ５Ｂに移行し、初期通信速度よりも一段階遅い通信速度５００ｋｂｐｓに変更した。この変更前後の通信速度（１Ｍｂｐｓ、５００ｋｂｐｓ）を処理ステップＳ６Ｂで記憶した後、通信速度５００ｋｂｐｓにより処理ステップＳ１〜Ｓ３を再び実行させて応答速度導出値を改めて導出し、その応答速度導出値をステップＳ４で比較判断した。この比較判断では、当該応答速度導出値が閾値未満（０．２２５２８（ｓ）未満）であったため、判断ステップＳ４Ａを経由して処理ステップＳ５Ｃに移行し、当該判断時の通信速度５００ｋｂｐｓを維持するように設定した。
【００６０】
なお、この第２の動作結果のように設定した場合、応答速度導出値が閾値未満であり、通信速度を加速できる余裕があるものの、通信速度１Ｍｂｐｓの場合と比較すると、通信システム１０に適した設定であると言える。
【００６１】
以上、図４のような動作によれば、応答速度導出値および変更履歴に基づいて通信状況を判断（変更履歴を有効に活用しながら判断）し、通信システム１０に適した通信速度をより効率良く自動的に設定（例えば設定時間を短縮）することができ、当該システム１０の特性の向上に貢献し易くなることが判る。また、応答信号において変動幅が生じている場合であっても、当該応答信号の応答速度と閾値との両者が一致または近似するような通信速度に設定できることが判る。
【００６２】
なお、図３，図４に示した通信システム１０による動作は、ステップＳ１〜Ｓ６Ｂ（各処理ステップおよび各判断ステップ）の全てを必ずしも実施する必要はなく、本発明の目的を達成できる態様であれば、当該ステップＳ１〜Ｓ６Ｂのうち一部を適宜省略したり、他の処理ステップや判断ステップを適宜追加して実施しても良い。
【００６３】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。例えば本発明は、コンピュータを前述の各機能部１１〜１６，各機能部２１〜２３として機能させるプログラムとして構成することもできる。このプログラムによれば、コンピュータに前述のステップＳ１〜Ｓ６Ｂの各処理を実行させることができる。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＨＤＤ，ＢＤ−ＲＯＭ，ＢＤ−Ｒ，ＢＤ−ＲＥなどの記録媒体に記録して、保存・配布することも可能である。この記録媒体は、記録媒体駆動装置を利用して読み出され、そのプログラムコード自体が前記実施形態の処理を実現するので、該記録媒体も本発明を構成する。
【符号の説明】
【００６４】
１…マスタ側通信装置
２…スレーブ側通信装置
３…通信ケーブル（ネットワーク）
１０…通信システム
１１…要求信号送信機能部
１２…応答信号受信機能部
１３…応答速度導出機能部
１４…比較判断機能部
１５…通信速度操作機能部
１６…変更履歴記憶機能部
【図１】
2019047228.tif 000003
【図２】
2019047228.tif 000004
【図３】
2019047228.tif 000005
【図４】
2019047228.tif 000006