(57)【要約】【課題】ボックス領域に空き容量がない場合でも、必要とされる画像データを失うことなく空き容量を確保して新たな画像データを保存することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ボックスと連絡先とを関連付けたボックス管理情報５２と、新規保存データをボックス領域５１に保存する際に空き容量がない場合、ボックス領域５１に保存されている画像データの中の保存日時が古いものから、削除によって新規保存データを保存する空き容量が確保されるまで、順番に削除対象データとして特定する削除対象特定部２２と、削除対象データが保存されていたボックスの連絡先に削除対象データを削除したことを知らせる通知を削除対象データと共に送信する削除通知部２３と、ボックス領域５１から削除対象データを削除してボックス領域５１に新規保存データを保存するボックス管理部２１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成によって出力する画像データをボックス領域に設定されたボックスに保存しておくボックス機能を備えた画像形成装置であって、
前記ボックスと連絡先とを関連付けたボックス管理情報を記憶する記憶部と、
新たな前記画像データを新規保存データとして前記ボックス領域に保存する際に空き容量がない場合、前記ボックス領域に保存されている前記画像データの中の保存日時が古いものから、削除によって前記新規保存データを保存する空き容量が確保されるまで、順番に削除対象データとして特定する削除対象特定部と、
前記削除対象データが保存されていた前記ボックスの前記連絡先に前記削除対象データを削除したことを知らせる通知を前記削除対象データと共に送信する削除通知部と、
前記ボックス領域から前記削除対象データを削除し、前記ボックス領域の指定された前記ボックスに前記新規保存データを保存するボックス管理部と、を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ボックス管理部は、前記連絡先から前記削除対象データを受信すると、受信した前記削除対象データを保存されていた前記ボックスに再保存することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記削除通知部は、前記削除対象データが添付された削除通知メールを生成して前記連絡先に送信し、
前記ボックス管理部は、前記連絡先から前記削除対象データが添付された再保存メールを受信すると、受信した前記再保存メールに添付された前記削除対象データを再保存することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記削除通知部によって生成される削除通知メールには、前記削除対象データの再保存の指示を受け付ける再保存指示ボタンが配置され、
前記再保存指示ボタンには、前記再保存メールの生成機能が紐づけられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記削除通知部によって生成される削除通知メールには、前記削除対象データのデータサイズを小さくするデータ量削減対策を受け付けるチェックボックスが配置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記削除対象データが保存されている前記ボックスに複数の前記連絡先が設定され、複数の前記責任者それぞれに削除通知メールを送信した後に再保存した画像データには、前記再保存メールを返信してきた前記連絡先のみに前記連絡先を限定する連絡先限定属性が設定されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記削除対象データが保存されている前記ボックスに複数の前記連絡先が設定され、複数の前記責任者それぞれに削除通知メールを送信した後に、１通の前記再保存メールのみで再保存した画像データは、前記再保存メールを返信した前記連絡先の前記ボックスに移動させることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックス機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター、複合機（ＭＦＰ；Multifunction Peripheral）等の画像形成装置は、ボックス機能を備えるものがある。ボックス機能は、ハードディスク等の内部記憶装置に画像データを保存するボックス領域を設定し、必要な時に画像形成によって出力することを可能にした機能である。
【０００３】
一般的に、ボックスは、ユーザーが適宜設定可能である。そして、ボックスに保存した画像データの管理はユーザーに任されている。従って、保存された画像データのデータ量が増加していく傾向にあり、ボックス領域に空き容量がなくなってしまい、新たな画像データを保存できなくなってしまうことがある。
【０００４】
そこで、ボックス領域に保存された画像データを出力した後に、保持するか消去するか否かを選択し、また所定期間出力されなかった画像データを消去することで、ボックス領域が満杯状態になることを防ぐ技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、内部記憶装置に空き容量が無い場合、ネットワーク上の共有データベースに画像データを保存することで、容量不足による画像データが保存できないという状況を防ぐ技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９６２４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、ユーザーが知らない間に残しておきたい画像データが失われてしまい、恒久的に保存しておきたい画像データがある場合には、対応することができないという問題点があった。また、特許文献２では、画像データの削除はユーザーに任せているため、ネットワーク上のデータベースもいずれ容量不足になってしまい、根本的な解決にいたらないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ボックス領域に空き容量がない場合でも、必要とされる画像データを失うことなく空き容量を確保して新たな画像データを保存することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、画像形成によって出力する画像データをボックス領域に設定されたボックスに保存しておくボックス機能を備えた画像形成装置であって、前記ボックスと連絡先とを関連付けたボックス管理情報を記憶する記憶部と、新たな前記画像データを新規保存データとして前記ボックス領域に保存する際に空き容量がない場合、前記ボックス領域に保存されている前記画像データの中の保存日時が古いものから、削除によって前記新規保存データを保存する空き容量が確保されるまで、順番に削除対象データとして特定する削除対象特定部と、前記削除対象データが保存されていた前記ボックスの前記連絡先に前記削除対象データを削除したことを知らせる通知を前記削除対象データと共に送信する削除通知部と、前記ボックス領域から前記削除対象データを削除し、前記ボックス領域の指定された前記ボックスに前記新規保存データを保存するボックス管理部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ボックス領域に空き容量がない場合でも、必要とされる画像データを失うことなく空き容量を確保して新たな画像データを保存することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すボックス管理情報例を示す図である。
【図３】図１に示す制御部による画像データ保存動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１に示す削除通知部によって生成される削除通知メール例を示す図である。
【図５】図１に示すユーザー端末からの再保存メール例を示す図である。
【図６】図１に示す制御部による画像データ再保存動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の実施の形態の画像形成装置１は、複写機能、スキャナー機能、ファクシミリ機能等を有する複合機であり、図１を参照すると、制御部２と、操作部３と、原稿読取部４と、記憶部５と、画像処理部６と、印刷部７と、通信部８とを備えている。
【００１３】
制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部２は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、指示情報に応じて装置全体の制御を行う。また、制御部２は、ボックス管理部２１、削除対象特定部２２、削除通知部２３、再保存処理部２４として機能する。ボックス管理部２１、削除対象特定部２２、削除通知部２３及び再保存処理部２４の動作については後述する。
【００１４】
操作部３は、液晶表示パネルの表面に透明の感圧センサーが設けられたタッチパネルや各種操作キーを備えたユーザーインターフェースである。
【００１５】
原稿読取部４は、図示しない原稿給紙装置により給紙されてきた原稿や、ユーザーによってプラテンガラスに載置された原稿に対して光を照射し、その反射光等を受光して原稿画像を読み取るスキャナーである。
【００１６】
記憶部５は、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段であり、原稿読取部４によって読み取られた画像データ、通信部８によって受信された画像データが蓄積される記憶手段である。
【００１７】
また、記憶部５には、画像データの保存用に確保された所定容量の記憶領域としてボックス領域５１が設けられている。ユーザーは、ボックス領域５１内に画像データを保存するフォルダーとして機能するボックスを設定し、設定したボックス内に画像データを保存する。
【００１８】
ボックス領域５１に保存する画像データのデータ形式は、特に限定されるものではなく、例えば、ページ記述言語（ＰＤＬ）による印刷フォーマット、各種画像フォーマット、各種アプリケーションによる文書フォーマット等が対象となる。
【００１９】
さらに、記憶部５には、ユーザーが設定したボックスと、ボックス内に保存された画像データとを管理するボックス管理情報５２が記憶されている。ボックス管理情報５２は、図２に示すように、ボックスを管理する情報として「ボックス名」、「責任者」、「連絡先」が対応付けて記憶されていると共に、画像データを管理する情報として「データ名」、「保存日時」、「データサイズ」が対応付けて記憶されている。なお、「ボックス名」、「責任者」、「連絡先」は、ユーザーによるボックスの設定時にボックス管理情報５２として登録される。また、「データ名」、「保存日時」、「データサイズ」は、ボックス領域５１への画像データの保存時にボックス管理情報５２として登録される。
【００２０】
「ボックス名」は、設定されたボックスを特定する情報である。「責任者名」は、ボック内に保存されている画像データの削除や保存継続の判断を任された責任者を特定する情報である。
【００２１】
「連絡先」は、ネットワークを介する責任者への通信先を示す情報である。なお、「連絡先」による通信は、画像データを送信可能な通信網であれば特に制限されることがなく、本実施の形態では、画像データを添付して送信可能なメールのメールアドレスが「連絡先」として記憶されている。
【００２２】
図２に示す例では、「ボックス００１〜００３」がユーザーＡ〜Ｃのそれぞれ個人用のボックスとして設定されている。「ボックス００１」には、「責任者」としてユーザーＡと、「連絡先」としてユーザーＡのメールアドレスとが対応付けて記憶されている。「ボックス００２」には、「責任者」としてユーザーＢと、「連絡先」としてユーザーＢのメールアドレスとが対応付けて記憶されている。「ボックス００３」には、「責任者」としてユーザーＣと、「連絡先」としてユーザーＣのメールアドレスとが対応付けて記憶されている。また、「ボックス００４」がユーザーＡ〜Ｃの共有用のボックスとして設定されている。「ボックス００４」には、「責任者」としてユーザーＡ〜Ｃと、「連絡先」としてユーザーＡ〜Ｃのメールアドレスとが対応付けて記憶されている。
【００２３】
「データ名」は、画像データを特定する情報である。「保存日時」は、画像データが保存された日時を示す情報である。「データサイズ」は、画像データのデータサイズである。
【００２４】
画像処理部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路であり、例えば、拡大縮小処理、濃度調整処理、階調調整処理等の画像処理に係る各種ジョブを実行する。
【００２５】
印刷部７は、原稿読取部４によって読み取られた画像データ、記憶部５に記憶されている画像データ、通信部８によって受信された画像データに基づき文書画像を印刷する印刷手段である。
【００２６】
通信部８は、ＬＡＮ等のネットワーク９を介して、パーソナルコンピュータ等のユーザー端末１０との間で各種データを送受信する機能を有する。図１に示す例では、ユーザーＡ〜Ｃがそれぞれ管理している３台のユーザー端末１０がネットワーク９を介して接続されている。
【００２７】
次にボックス領域５１に画像データを保存する画像データ保存動作について図３及び図４を参照して詳細に説明する。
制御部２は、操作部３やユーザー端末１０からボックス領域５１への画像データの保存指示を受け付けると（ステップＳ１０１）、ボックス管理部２１として機能する。以下、ボックス領域５１に保存する画像データを新規保存データと称す。
【００２８】
まず、ボックス管理部２１は、ボックス領域５１に保存されている画像データ（以下、保存済画像データと称す）の合計容量を、ボックス管理情報５２を参照して算出する。そして、ボックス管理部２１は、保存済画像データの合計容量をボックス領域５１の全容量から減算することで、ボックス領域５１の空き容量を算出する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
次に、ボックス管理部２１は、保存を指示された画像データが保存可能か否か、すなわちボックス領域５１の空き容量が画像データのデータサイズ以上か否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
ステップＳ１０３で保存可能である場合、ボックス管理部２１は、指定されたボックスに新規保存データを保存し（ステップＳ１０４）、画像データ保存動作を終了させる。
【００３１】
ステップＳ１０３で保存可能でない場合、制御部２は削除対象特定部２２として機能し、保存済画像データの中の保存日時が古いものから、削除によって新規保存データを保存する空き容量が確保されるまで、順番に削除対象データとして特定する（ステップＳ１０５）。例えば、空き容量が３ＭＢ足りない場合、図２に示すボックス管理情報５２では、ボックス００１の「Ｘ００１」と、ボックス００４の「Ｙ００４」とが削除対象データとして特定されることになる。なお、画像データ自体に削除対象データとして特定されることを回避できる回避属性を設定可能にしても良い。この場合、恒久的に保存しておきたい画像データに回避属性を設定することで、削除対象データとして特定されることを防止する。
【００３２】
次に、制御部２は削除通知部２３として機能し、ボックス領域５１から削除対象データを削除することを通知する削除通知メール１００を生成する（ステップＳ１０６）。削除通知部２３は、削除対象データが保存されているボックスの責任者の連絡先を宛先とし、削除対象データを添付した削除通知メール１００を生成する。なお、削除通知メール１００は、ボックスの責任者にボックス内の削除対象データを削除することを通知するものである。従って、「ボックス００４」のように複数の責任者（連絡先）が設定されている場合には、複数の責任者（連絡先）それぞれに削除通知メール１００が生成されて送信される。
【００３３】
次に、削除通知部２３は、作成した削除通知メール１００を送信する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
削除通知メール１００の送信が完了すると、制御部２はボックス管理部２１として機能し、削除対象データをボックス領域５１から削除する（ステップＳ１０８）。これにより、ボックス領域５１に新規保存データのデータサイズ以上の空き領域が確保される。
【００３５】
次に、ボックス管理部２１は、ステップＳ１０４に至って、指定されたボックスに新規保存データを保存し（ステップＳ１０４）、画像データ保存動作を終了させる。なお、削除対象データは、ボックス領域５１から削除されるが、削除通知メール１００に添付されてユーザー端末１０に送信されているため、ユーザーが知らないうちに失われることがない。
【００３６】
削除通知メール１００は、例えば、ＨＴＭＬメールとして生成され、図４に示すように、添付した削除対象データの再保存の指示を受け付ける再保存指示欄１１０が添付した削除対象データ毎に設けられている。再保存指示欄１１０には、削除対象データの「データ名」、「ボックス名」、「保存日時」等の情報表示欄１１１と、削除対象データのプレビュー画像１１２と、データ量削減対策（モノクロ変換、圧縮）の許可を受け付けるチェックボックス１１３と、再削除対象データの再保存の指示を受け付ける再保存指示ボタン１１４とが配置されている。なお、図４には、ボックス００１の「Ｘ００１」と、ボックス００４の「Ｙ００４」とが削除対象データとして削除されたことをユーザーＡに通知する削除通知メール１００が示されている。
【００３７】
ユーザーは、情報表示欄１１１及びプレビュー画像１１２を参照することで、削除対象データの削除を認めるか、削除対象データをボックス領域５１に再保存するかを判断する。
【００３８】
削除対象データの削除を認める場合、すでに削除対象データはボックス領域５１から削除された状態であるため、ユーザーは、削除通知メール１００をそのまま放置する。
【００３９】
削除対象データを再保存する場合、ユーザーは、再保存指示ボタン１１４を操作して再保存メール２００を生成させ、画像形成装置１に返信する。
【００４０】
削除通知メール１００において、再保存指示ボタン１１４には、再保存メール２００の生成機能が紐づけられている。再保存指示ボタン１１４の操作により、図５に示すように、削除対象データを添付した再保存メール２００が生成される。再保存メール２００には、削除対象データが保存されていた「ボックス名」と、チェックボックス１１３においてチェックされたデータ削減対策とが明記される。図５には、削除対象データ「Ｙ００４」の再保存指示欄１１０において、モノクロ変換可のチェックボックス１１３がチェックされた状態で、再保存指示ボタン１１４の操作によって生成された再保存メール２００が示されている。
【００４１】
次に、画像形成装置１における再保存メール２００を受信した際の画像データ再保存動作について図６を参照して詳細に説明する。なお、図３に示す画像データ再保存動作と同様な処理動作については、同一のステップ番号を付与して適宜説明を省略する。
【００４２】
再保存メール２００を受信すると（ステップＳ２０１）、制御部２は再保存処理部２４として機能する。まず、再保存処理部２４は、再保存メール２００に添付されている削除対象データが既に再保存されているか否かを判断し（ステップＳ２０２）、保存済みの場合には、画像データ再保存動作を終了する。
【００４３】
ステップＳ２０２で保存済みでない場合、再保存処理部２４は、再保存メール２００に明記されたデータ量削減対策があるか否かを判断し（ステップＳ２０３）、データ量削減対策がある場合は、明記されたデータ量削減対策（モノクロ変換、圧縮処理）を実行する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
次に、制御部２はボックス管理部２１として機能し、ボックス領域５１の空き容量を算出する（ステップＳ１０２）。そして、ボックス管理部２１は、削除対象データ（もしくはデータ量削減対策を実行した削除対象データ）が保存可能か否か、すなわちボックス領域５１の空き容量が削除対象データのデータサイズ以上か否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ステップＳ１０３で保存可能である場合、ボックス管理部２１は、削除対象データを新規保存データとして再保存メール２００に明記された元のボックスに再保存し（ステップＳ２０５）、画像データ再保存動作を終了させる。これにより、保存日時が更新され、同じ画像データがすぐに繰り返して削除対象データとして特定されることがない。
【００４６】
ステップＳ１０３で保存可能でない場合、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の処理を実行することで空き容量を確保した後、ステップＳ２０５に至って削除対象データを新規保存データとして再保存メール２００に明記されたボックスに保存する。
【００４７】
なお、ステップＳ２０５において、削除対象データとして特定されることを回避できる回避属性を再保存する画像データに設定するようにしても良い。この場合、削除対象データとして特定された後に再保存された画像データが再び削除対象データとして特定されることを防止できる。
【００４８】
なお、削除対象データが保存されているボックスに複数の責任者（連絡先）が設定され、複数の責任者（連絡先）それぞれに削除通知メール１００を送信した後に再保存した画像データには、再保存メール２００を返信してきた責任者（連絡先）のみに責任者（連絡先）を限定する連絡先限定属性を画像データ自体に設定しても良い。この場合、連絡先限定属性が設定された画像データが再び削除対象データとして特定されると、ボックスの責任者（連絡先）ではなく、連絡先限定属性に基づく責任者（連絡先）に削除通知メール１００を送信する。これにより、削除を容認した責任者（連絡先）に対して、同じ画像データの削除を通知する削除通知メール１００が送信されることを防止できる。
【００４９】
また、削除対象データが保存されているボックスに複数の責任者（連絡先）が設定され、複数の責任者（連絡先）それぞれに削除通知メール１００を送信した後に、１通の再保存メール２００のみで再保存した画像データは、再保存メール２００を返信した責任者（連絡先）のボックスに移動させるようにしても良い。なお、再保存メール２００の受信数は、再保存メール２００の受信期限を設定しておき、受信期限経過時に判断することができる。これにより、削除を容認した責任者（連絡先）に対して、同じ画像データの削除を通知する削除通知メール１００が送信されることを防止できる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像形成によって出力する画像データをボックス領域５１に設定されたボックスに保存しておくボックス機能を備えた画像形成装置１であって、ボックスと連絡先とを関連付けたボックス管理情報５２を記憶する記憶部５と、新たな画像データを新規保存データとしてボックス領域５１に保存する際に空き容量がない場合、ボックス領域５１に保存されている画像データの中の保存日時が古いものから、削除によって新規保存データを保存する空き容量が確保されるまで、順番に削除対象データとして特定する削除対象特定部２２と、削除対象データが保存されていたボックスの連絡先に削除対象データを削除したことを知らせる通知を削除対象データと共に送信する削除通知部２３と、ボックス領域５１から削除対象データを削除し、ボックス領域５１の指定されたボックスに新規保存データを保存するボックス管理部２１とを備えている。
この構成により、ボックス領域に空き容量がない場合でも、ユーザーが必要とする画像データを失うことなく空き容量を確保して新たな画像データを保存することができる。すなわち、削除対象データを特定してボックス領域５１から削除することによって空き容量を確保することになるが、特定した削除対象データは、連絡先に送信されるため失われることはない。
【００５１】
さらに、本実施の形態において、ボックス管理部２１は、連絡先から削除対象データを受信すると、受信した削除対象データを保存されていたボックスに再保存する。
この構成により、ボックス領域５１から削除された削除対象データを簡単に再保存することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態において、削除通知部２３は、削除対象データが添付された削除通知メール１００を生成して連絡先に送信し、ボックス管理部２１は、連絡先から削除対象データが添付された再保存メール２００を受信すると、受信した再保存メールに添付された削除対象データを再保存する。
この構成により、既存のメーラーの機能を用いて画像データ再保存動作を実行させることができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態において、削除通知部２３によって生成される削除通知メール１００には、削除対象データの再保存の指示を受け付ける再保存指示ボタン１１４が配置され、再保存指示ボタン１１４には、再保存メール２００の生成機能が紐づけられている。
この構成により、削除通知メール１００によって削除対象データの削除を通知されたユーザーは、再保存指示ボタン１１４を操作するだけで簡単に再保存メール２００を生成させることができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態において、削除通知部２３によって生成される削除通知メール１００には、削除対象データのデータサイズを小さくするデータ量削減対策を受け付けるチェックボックスが配置されている。
この構成により、削除対象データの再保存に際し、データサイズを小さくしてボックス領域５１を効率的に利用することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態において、前記削除対象データが保存されているボックスに複数の前記連絡先が設定され、複数の前記責任者それぞれに削除通知メール１００を送信した後に再保存した画像データには、再保存メール２００を返信してきた連絡先のみに連絡先を限定する連絡先限定属性が設定される。
この構成により、これにより、削除を容認した責任者（連絡先）に対して、同じ画像データの削除を通知する削除通知メール１００が送信されることを防止できる。
【００５６】
さらに、本実施の形態において、削除対象データが保存されているボックスに複数の連絡先が設定され、複数の連絡先それぞれに削除通知メール１００を送信した後に、１通の再保存メール２００のみで再保存した画像データは、再保存メール２００を返信した連絡先のボックスに移動させる。
この構成により、これにより、削除を容認した責任者（連絡先）に対して、同じ画像データの削除を通知する削除通知メール１００が送信されることを防止できる。
【００５７】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
２  制御部
３  操作部
４  原稿読取部
５  記憶部
６  画像処理部
７  印刷部
８  通信部
９  ネットワーク
１０  ユーザー端末
２１  ボックス管理部
２２  削除対象特定部
２３  削除通知部
２４  再保存処理部
５１  ボックス領域
５２  ボックス管理情報
１００  削除通知メール
１１０  再保存指示欄
１１１  情報表示欄
１１２  プレビュー画像
１１３  チェックボックス
１１４  再保存指示ボタン
２００  再保存メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019047446.tif 000006
【図５】
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【図６】
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