(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムに大きい寄り力が発生した場合においても、フィルムの端部破損を抑制できるフィルム加熱方式の画像加熱装置を提供する。【解決手段】フィルムの回転方向に関してニップ部Ｎの上流側の直前に設けられ、回転するフィルムの端面と接触することでフィルムの長手方向の移動を規制する規制部１０５ａ（領域Ｈ）と、フィルム回転方向に関してニップ部Ｎの下流側の直後に設けられ、端面が規制部１０５ａと接触するとき端面との間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなるように設けられたテーパー部１０５ｂと、テーパー部１０５ｂと規制部１０５ａを繋ぐ面（領域Ｉ）と、を有する規制部材と、を有する。【選択図】図３
2019045808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
可撓性を有する樹脂製の無端状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺接するように配置されたニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記フィルムを挟んで前記ニップ部を形成する対向部材と、
前記フィルムと前記対向部材を圧接する加圧機構と、
前記フィルムと前記対向部材により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記加圧機構が前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記フィルムと前記対向部材の間にかかる力が小さい第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
前記フィルムの回転方向に関して前記ニップ部の上流側の直前に設けられ、回転する前記フィルムの端面と接触することで前記フィルムの長手方向の移動を規制する規制部と、前記回転方向に関して前記ニップ部の下流側の直後に設けられ、前記端面が前記規制部と接触するとき前記端面との間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなるように設けられたテーパー部と、前記テーパー部と前記規制部を繋ぐ面と、を有する規制部材と、を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記端面が前記規制部に接触するときの前記規制部材と前記端面が接触する長さをＤとし、前記フィルムの内周長をＥとし、Ｄ／Ｅ×１００をフィルム接触率Ｆ（％）としたとき、フィルム接触率Ｆが６０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記規制部材は、更に、前記フィルムの端部の内周面を内側から支持する内周規制面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記規制部材は前記フィルムの両端部に配設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材が前記フィルムを加熱するヒータもしくは前記ヒータおよび当該ヒータを保持している保持部材の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記ヒータがセラミック基板と当該基板に設けられた抵抗発熱体を有するセラミックヒータであることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記対向部材が駆動回転体であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記対向部材が弾性ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記ニップ部にてジャムが発生した場合に、前記加圧機構を前記第２の位置に位置させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
可撓性を有する樹脂製の無端状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺接するように配置されたニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記フィルムを挟んで前記ニップ部を形成する対向部材と、
前記フィルムと前記対向部材を圧接する加圧機構と、
前記フィルムと前記対向部材により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記フィルムと前記対向部材が離間する第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
前記フィルムの回転方向に関して前記ニップ部の上流側の直前に設けられ、回転する前記フィルムの端面と接触することで前記フィルムの長手方向の移動を規制する規制部と、前記回転方向に関して前記ニップ部の下流側の直後に設けられ、前記端面が前記規制部と接触するとき前記端面との間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなるように設けられたテーパー部と、前記テーパー部と前記規制部を繋ぐ面と、を有する規制部材と、を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１１】
前記端面が前記規制部に接触するときの前記規制部材と前記端面が接触する長さをＤとし、前記フィルムの内周長をＥとし、Ｄ／Ｅ×１００をフィルム接触率Ｆ（％）としたとき、フィルム接触率Ｆが６０％以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記規制部材は、更に、前記フィルムの端部の内周面を内側から支持する内周規制面を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記規制部材は前記フィルムの両端部に配設されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記ニップ形成部材が前記フィルムを加熱するヒータもしくは前記ヒータおよび当該ヒータを保持している保持部材の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記ヒータがセラミック基板と当該基板に設けられた抵抗発熱体を有するセラミックヒータであることを特徴とする請求項１４に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記対向部材が駆動回転体であることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記対向部材が弾性ローラであることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
可撓性を有する樹脂製の無端状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺接するように配置されたニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記フィルムを挟んで前記ニップ部を形成する対向部材と、
前記フィルムと前記対向部材を圧接する加圧機構と、
前記フィルムと前記対向部材により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記加圧機構が前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記フィルムと前記対向部材の間にかかる力が小さい第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
回転する前記フィルムの端面と接触することで前記フィルムの長手方向の移動を規制する規制部と、前記フィルムの回転方向に関して前記ニップ部の下流側の直後に設けられ、前記端面が前記規制部と接触するとき前記端面との間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなるように前記規制部に繋がるテーパー部と、を有する規制部材と、を有し、
前記端面が前記規制部と接触するときの前記規制部材と前記端面が接触する長さをＤとし、前記フィルムの内周長をＥとし、Ｄ／Ｅ×１００をフィルム接触率Ｆ（％）としたとき、フィルム接触率Ｆが６０％以上であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１９】
前記規制部材は、更に、前記フィルムの端部の内周面を内側から支持する内周規制面を有することを特徴とする請求項１８に記載の画像加熱装置。
【請求項２０】
前記規制部材は前記フィルムの両端部に配設されていることを特徴とする請求項１８又は１９の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項２１】
前記移動機構は、前記ニップ部にてジャムが発生した場合に、前記加圧機構を前記第２の位置に位置させることを特徴とする請求項１９乃至２０のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２２】
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
可撓性を有する樹脂製の無端状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺接するように配置されたニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記フィルムを挟んで前記ニップ部を形成する対向部材と、
前記フィルムと前記対向部材を圧接する加圧機構と、
前記フィルムと前記対向部材により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記フィルムと前記対向部材が離間する第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
回転する前記フィルムの端面と接触することで前記フィルムの長手方向の移動を規制する規制部と、前記フィルムの回転方向に関して前記ニップ部の下流側の直後に設けられ、前記端面が前記規制部と接触するとき前記端面との間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなるように前記規制部に繋がるテーパー部と、を有する規制部材と、を有し、
前記端面が前記規制部と接触するときの前記規制部材と前記端面が接触する長さをＤとし、前記フィルムの内周長をＥとし、Ｄ／Ｅ×１００をフィルム接触率Ｆ（％）としたとき、フィルム接触率Ｆが６０％以上であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２３】
前記規制部材は、更に、前記フィルムの端部の内周面を内側から支持する内周規制面を有することを特徴とする請求項２２に記載の画像加熱装置。
【請求項２４】
前記規制部材は前記フィルムの両端部に配設されていることを特徴とする請求項２２又は２３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置として用いるに好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置に用いられる定着装置として、クイックスタートや省エネルギーの観点で有利なフィルム（ベルト）加熱方式の定着装置がある。この定着装置は、無端状の耐熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト：以下、フィルムと記す）と、ヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成するニップ形成部材とを有する。そのニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱することによって、トナー像を記録材に定着させる。
【０００３】
この定着装置においては、フィルムとニップ形成部材の位置精度のばらつきなどによって、回転するフィルムが記録材搬送方向に直交する方向（フィルム長手方向）に寄ってしまう現象（以下、フィルム寄り）が発生することがある。
【０００４】
このフィルム寄りの対策として、フィルムの端部を規制部材で規制する方法が用いられている。特許文献１では、フィルムをルーズに懸回してフィルムの寄り力を低減し、フィルム端部を定着フランジで受け止めて寄り規制を行なうことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−０４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のようにフィルム端部を定着フランジで規制する場合、フィルムの寄る力（以下、寄り力）が大きくなると、フィルム端部に折れ、あるいは亀裂を生じる現象が発生することがある。その結果として、定着画像の劣化、フィルムの走行不良、耐久寿命の低寿命化の可能性があった。
【０００７】
特に、フィルムの膜厚が薄い場合や、フィルムの基材が樹脂製である場合などには、フィルムの強度が弱く、寄り力によってフィルム端部の破損が生じる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、フィルムに大きい寄り力が発生した場合においても、フィルムの端部破損を抑制できる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
トナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送してトナー像を加熱する画像加熱装置であって、
可撓性を有する樹脂製の無端状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に摺接するように配置されたニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記フィルムを挟んで前記ニップ部を形成する対向部材と、
前記フィルムと前記対向部材を圧接する加圧機構と、
前記フィルムと前記対向部材により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記加圧機構が前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記フィルムと前記対向部材の間にかかる力が小さい第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
前記フィルムの回転方向に関して前記ニップ部の上流側の直前に設けられ、回転する前記フィルムの端面と接触することで前記フィルムの長手方向の移動を規制する規制部と、前記回転方向に関して前記ニップ部の下流側の直後に設けられ、前記端面が前記規制部と接触するとき前記端面との間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなるように設けられたテーパー部と、前記テーパー部と前記規制部を繋ぐ面と、を有する規制部材と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルムに大きい寄り力が発生した場合においてもフィルムの端部破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の定着装置のフィルム回転動作を説明する図（発明の構成が最もよく示されている図）である。
【図２】定着フランジの斜視模式図である。
【図３】定着フランジを説明する図である。
【図４】フィルム発生応力を説明する図である。
【図５】フィルム接触率を説明する図である。
【図６】フィルム接触率とフィルム発生応力との関係を説明する図である。
【図７】実施例の画像形成装置の構成模式図である。
【図８】ジャム処理の説明図である。
【図９】実施例の定着装置の外観斜視模式図である。
【図１０】同装置の長手一端側（駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図１１】同装置の長手他端側（非駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図１２】同装置の要部の拡大横断面模式図である。
【図１３】定着フィルムユニットの分解斜視模式図である。
【図１４】定着装置の圧接時（加圧時）と加圧解除時の機構動作の説明図である。
【図１５】定着装置の圧解除時制御のフローチャートである。
【図１６】定着装置の圧解除時制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《実施例１》
［画像形成装置］
図７は本実施例における画像形成装置Ａの構成模式図であり、電子写真プロセスを用いたタンデム型のデジタルカラー複写機（以下、コピー機Ａと記す）である。このコピー機Ａは、トナー像を記録材（シート、用紙）Ｐに形成するエンジン部（装置本体）６００と、自動原稿送装置（ＡＤＦ）６１１を搭載している原稿読取部６０１と、コピー機Ａを操作するための操作部７００を有する。また、コピー機Ａは、上記のエンジン部６００、原稿読取部６０１、操作部７００の動作制御をする制御部（エンジンコントローラ）８００を有する。
【００１３】
エンジン部６００において、記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成部１は、Ｙ（イエロ）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、Ｂｋ（ブラック）色のトナー像を形成する４つの作像ユニットＵ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢｋ）を有する。また、画像形成部１は、この４つの作像ユニットＵの上側と下側にそれぞれ中間転写ベルトユニット７とレーザースキャナユニット（露光装置）９を有し、レーザースキャナユニット９の下側に記録材カセット１０を有する。
【００１４】
各作像ユニットＵは、それぞれ、回転駆動される電子写真感光体ドラム２（以下、ドラム２と記す）と、このドラム２に作用する電子写真プロセス機器である、帯電器３、現像器４、一次転写ローラ５、ドラムクリーナ６を有する。なお、図の煩雑を避けるために作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ、ＹＣ、ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、このようなタンデム型の画像形成部１の電子写真プロセスと作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００１５】
各作像ユニットＵのドラム２から回動する中間転写ベルト８（以下、ベルト８と記す）に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｂｋ色の４色重畳のトナー像が形成される。一方、記録材カセット１０から給送ローラ１１の駆動により記録材Ｐが一枚分離給送されて上行搬送路１２を通りレジストローラ対１３に送り込まれる。或いは手差給送部２１から給送ローラ２２の駆動により記録材Ｐが一枚分離給送されて搬送路２３、搬送ローラ対２４、上行搬送路１２を通りレジストローラ対１３に送り込まれる。
【００１６】
レジストローラ対１３は記録材Ｐの斜行を矯正するとともにベルト８上のトナー像と同期を取って記録材Ｐをベルト８と二次転写ローラ１４との圧接部である二次転写ニップ部１５に所定の制御タイミングにて送り込む。ベルト８上のカラートナー像は二次転写ローラ１４によって記録材Ｐに対して４色一括して二次転写される。二次転写ニップ部１５を通った記録材Ｐは定着前搬送路１６を通り定着装置４０に導入され、加熱および加圧されることでトナー像が記録材Ｐに定着される。
【００１７】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成（印刷）する片面印刷モードの場合には、定着装置４０の上向きの出口から上に搬送された記録材Ｐが排出ローラ対１７の側に案内されて片面印刷物として排出トレイ１８（以下、トレイ１８と記す）に排出される。
【００１８】
記録材Ｐの両面にトナー像を形成する両面印刷モードの場合は、定着装置４０を出た片面印刷済みの記録材Ｐが排出ローラ対１７によりトレイ１８に搬送される。そして、その記録材の後端部が定着装置４０を出て反転ポイント１９に達したとき、排出ローラ対１７が逆転される。これによって記録材Ｐがトレイ１８側からスイッチバック搬送されて両面搬送路２０に導入される。
【００１９】
そして、記録材Ｐは両面搬送路２０を通って搬送ローラ対２４によりレジストローラ対１３の手前側において上行搬送路１２に対して表裏反転状態で再導入される。以後は、記録材Ｐは片面印刷モードの場合と同様の過程を経て他方面側にもトナー像が形成された両面印刷物としてトレイ１８に排出される。
【００２０】
搬送路を搬送中の記録材Ｐの状態を検出する手段として、搬送路に複数の記録材センサを設けている。本実施例のコピー機Ａにおいては、レジストローラ対１３の下流の記録材検知をレジセンサＳ１が行う。また、定着装置４０の下流の記録材検知を内排出センサＳ２が行う。また、排出ローラ対１７の下流の記録材検知を排出センサＳ３が行う。
【００２１】
制御部８００は、それらのセンサＳ１・Ｓ２・Ｓ３の検知信号に応じて選択的に次工程へ移行する。例えば、記録材Ｐが搬送路を搬送中にいずれかのセンサのオン時間がシークエンス上の規定時間より長い場合や、いずれかのセンサへの到達がシークエンス上の規定時間より遅れた場合に、制御部８００は、搬送路のどこかで記録材Ｐが詰まったと判断する。即ち、記録材ジャムが発生したと判断する。そして、制御部８００は、記録材詰まりの状態が進行しないように検知信号に基づいてコピー機Ａの作像動作を緊急停止させる。
【００２２】
詰まった記録材Ｐを搬送路から除去（ジャム処理）できるように、エンジン部６００には扉２５がヒンジ２６を回動中心として図８のように図において右側へ開き回動可能に設けられている。定着前搬送路１６のガイド、二次転写ローラ１４、レジストローラ対１３の一方のローラ（図示右側）、両面搬送路２０は、扉２５の側に具備されている。従って、扉２６が開かれることで、上行搬送路１２から排出ローラ対１７までの間の搬送路が開放される。これによって、定着装置４０を含む搬送路中にジャムした記録材Ｐの除去を容易に行うことができる。
【００２３】
なお、手差給送部２１は、不使用時は、扉２５の外面に対して図７の２点鎖線示のように畳み込んで格納した状態にすることができる。使用時には図７の実線示のように扉２５の外面から外方に所定の傾斜角度姿勢に展開した状態にすることができる。
【００２４】
［定着装置］
ここで、定着装置４０に関して、正面（前面）とは記録材Ｐの入口側の面、背面（後面）とはその反対側の面、左右とは定着装置４０を正面から見て左または右である。長手方向とは回転体の軸線方向又は母線方向、短手方向とは長手方向に直交方向である。上下とは重力方向において上又は下である。上流側と下流側は記録材搬送方向またはフィルム回転方向において上流側と下流側である。一端側と他端側は長手方向において一端側と他端側であり、本実施例においては左側を一端側（駆動側）とし、右側を他端側（非駆動側）としている。
【００２５】
図９は定着装置４０の外観の斜視模式図であり、背面側と一端側（駆動側）を見ている。図１０は同装置４０の一端側（駆動側）の要部の斜視模式図、図１１は同じく他端側（非駆動側）の斜視模式図である。図１２は図９の（１２）−（１２）線矢視の断面模式図である。
【００２６】
この定着装置４０はフィルム加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、定着フィルム１００を備えたフィルムユニット１１０、弾性加圧ローラ（対向部材、弾性ローラ）１０１、これらを収容した定着フレーム（装置筐体）１１５、により構成される。以下、フィルムユニット１１０を単にユニット１１０と記す。一対の回転体としての定着フィルム１００と加圧ローラ１０１との協働によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される（図１２）。ニップ部Ｎは未定着トナー像Ｔを担持している記録材Ｐを挟持搬送してトナー像を熱と圧力で定着する部分である。
【００２７】
図１２に示すように、ユニット１１０は、円筒状（無端状）の定着フィルム１００、ヒータ１０２、ヒータホルダ１０３、加圧ステー１０４、フランジ部材（定着フランジ）１０５（Ａ、Ｂ）などによる組立体である。図１３はこのユニット１１０の分解斜視模式図であり、加圧ローラ１０１も描いてある。
【００２８】
（１）定着フィルム
定着フィルム１００（定着ベルト：以下、フィルム１００と記す）は、可撓性・耐熱性を有する薄肉中空無端状の伝熱部材であり、自由状態においては自身の弾性によりほぼ円筒状を呈する。フィルム１００は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚１５０μｍ以下としたポリイミドフィルム、ＰＥＥＫフィルム等の耐熱樹脂からなる。熱伝導率が高くなるように導電材を付与した樹脂層に重ねて、内径φ２４ｍｍの無端状に形成されている。
【００２９】
本実施例では、基層は厚み７０μｍのポリイミドを用いた。また、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドアミド等に代表される耐熱性の高い樹脂製の部材を基層としたものでもよい。
【００３０】
尚、本実施例では、樹脂製の基層単層からなる定着フィルムを用いたが、定着フィルムの構成は、単層構造に限らない。樹脂製の基層を備える樹脂製の定着フィルムであればよく、例えば、基層の表面にフッ素樹脂の離型層が形成されてた定着フィルムを用いる構成としてもよい。離型層としては、例えば、厚さ１０μｍのＰＦＡコートを用いることができる。ＰＦＡ層は、離型性の高いシート又はコート層であることが好ましく、例えばフッ素樹脂層を用いることができる。また、例えば、基層と離型層の間にゴム層（弾性層）を設ける構成としてもよい。
【００３１】
（２）ヒータ
ヒータ１０２は通電により急峻に昇温する低熱容量の横長の板状発熱体であり、本実施例ではセラミックヒータである。このヒータ１０２は、細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ基板上（セラミック基板）にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体（抵抗発熱体）を形成する。そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。本実施例においては、厚み６００μｍのＡｌＮ基板上に発熱抵抗層を形成させている。
【００３２】
ヒータ１０２において、ＡｌＮ基板を挟んで発熱体が設けられている側と反対側の基板上には、チップ状のサーミスタＴＨ（図１３）が設けられている。サーミスタＴＨはバネ等の加圧手段（不図示）により基板に所定の圧力で固定されている。
【００３３】
（３）ヒータホルダ
ヒータホルダ１０３（保持部材：以下、ホルダ１０３と記す）は、ヒータ１０２を固定支持させた部材である。ホルダ１０３はフィルム１００の長手方向（幅方向）に沿って長い耐熱性樹脂等の断熱性部材である。省エネルギーの観点から加圧ステー１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。ヒータ１０２はホルダ１０２の外面にホルダ長手に沿って形成されている溝部には嵌め込まれて保持されている。
【００３４】
（４）加圧ステー
加圧ステー１０４（以下、ステー１０４と記す）は、フィルム１００の長手方向に沿って長く、加圧ローラ１０１からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましい。本実施例においては横断面コの字形のＳＵＳ３０４の型材を用いている。ステー１０４は、ホルダ１０３の内側に配設されてホルダ１０３を支持する。
【００３５】
（５）フランジ部材
フィルム１００は、上記のヒータ１０２、ホルダ１０３、ステー１０４の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。ステー１０４の両端部１０４ａはそれぞれフィルム１００の両端部の開口部から外方に突出している。そのステー１０４の両端部１０４ａに対してそれぞれ一端側と他端側のフランジ部材（定着フランジ）１０５Ａ・１０５Ｂが嵌着されている。フィルム１００はその嵌着されたフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの対向する第１の規制面１０５ａ・１０５ａ間に位置している。
【００３６】
フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはユニット１１０におけるフィルム１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材であり、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂のモールド形成品である。フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、それぞれ、第１の規制面１０５ａ、第２の規制面としての傾斜部１０５ｂ、内周規制面１０５ｃ、被押圧部（加圧受部）１０５ｄ、を有する。このフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの構成については後記の（１１）項で詳述する。
【００３７】
（６）加圧ローラ
加圧ローラ１０１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金１０１ａを芯材とし、該芯金の外周側にスポンジやシリコーンゴムなど柔軟なゴム材料の弾性層１０１ｂと、表層には離型層１０１ｃとしてのＰＦＡ層を備えている弾性ローラである。
【００３８】
本実施例では、芯金１０１ａの表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金１０１ａを筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させて弾性層１０１ｂを形成している。この時、弾性層１０１ｂの表面に離型層１０１ｃとしてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておく。これにより、弾性層１０１ｂとしてのゴムの加熱硬化と同時にチューブ１０１ｃとゴム層１０１ｂの接着を行う。このようにして成型された加圧ローラ１０１は脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００３９】
本実施例では、加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの径はφ１５ｍｍ、弾性層１０１ｂの肉厚は５ｍｍでアスカー硬度６４°のシリコーンゴム、離型層１０１ｃのＰＦＡチューブ厚みは５０μｍとし、外径約φ２５ｍｍの加圧ローラ１０１とした。
【００４０】
加圧ローラ１０１は定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの間において、芯金１０１ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受１１４を介して回転可能に支持されている。
【００４１】
ユニット１１０は側板１１６Ａ・１１６Ｂとの間において、加圧ローラ１０１に対してヒータ１０２の側を対向させて、加圧ローラ１０１に平行に配列されている。ユニット１１０におけるフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはそれぞれの被押圧部１０５ｄが側板１１６Ａ・１１６Ｂに対称に形成されたガイド穴１１７に加圧ローラ１０１の方向へスライド移動可能に嵌着されている。
【００４２】
そして、フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、それぞれ、被押圧部１０５ｄにおいて後述する加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより加圧ローラ１０１に向かう方向へ所定の加圧力を受ける。本実施例では加圧力を、両側それぞれで７５Ｎ、総加圧力１５０Ｎとした。
【００４３】
その加圧力により、ユニット１１０のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂ、ステー１０４、ホルダ１０３、ヒータ１０２の全体が加圧ローラ１０１の方向に加圧される。そのため、ホルダ１０３とヒータ１０２はフィルム１００を介して加圧ローラ１０１に対して弾性層１０１ｂの弾性に抗して所定の加圧力で押圧されて、フィルム１００と加圧ローラ１０１との間に記録材搬送方向Ｘに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４４】
本実施例においては、ヒータ１０２がフィルムの内面に摺接するように配置され、加圧ローラ１０１とフィルム１００を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材として機能している。もしくは、ヒータ１０２およびヒータを保持している入りホルダ１０３の少なくとも一部がフィルムの内面に摺接するように配置され、加圧ローラ１０１とフィルム１００を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材として機能している。
【００４５】
（７）定着動作
加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの一端側には同心一体に駆動ギアＧ１が配設されている。このギアＧ１に制御部８００で制御される定着モータ（駆動源）９２の駆動力が定着駆動部９０の駆動伝達機構部を介して伝達される。これにより、加圧ローラ１０１が駆動回転体として図１２において矢印Ｒ１０１の時計方向に所定速度で回転駆動される。加圧ローラ１０１が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいてフィルム１００に加圧ローラ１０１との摩擦力で回転トルクが作用する。加圧ローラ１０１は、フィルム１００を回転させる回転体として機能する。フィルム１００は、加圧ローラ１０１に従動回転する。
【００４６】
これにより、フィルム１００はその内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１０２とホルダ１０３の一部に密着して摺動（摺接）しながら、ヒータ１０２・ホルダ１０３・ステー１０４の外回りを図１２において矢印Ｒ１００の反時計方向に従動回転する。フィルム１００の回転周速度は加圧ローラ１０１の回転周速度とほぼ対応している。フィルム１００とヒータ１０２およびヒータホルダ１０３の摺動面には摩擦力を低減する目的であらかじめ潤滑剤（シリコンオイル等：不図示）が塗布されている。
【００４７】
また、制御部８００は給電部（不図示）からヒータ１０２に対する通電を開始する。給電部からヒータ１０２への給電経路は図には省略したけれども、給電部とヒータ１０２とを電気的に接続させた配線とコネクタを介してなされる。この通電によりヒータ１０２は急速に昇温する。  サーミスタＴＨはヒータ１０２の温度に応じた信号を制御部８００に出力する。制御部８００はサーミスタＴＨで検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるように給電部からヒータ１０２への供給電力を制御する。
【００４８】
上記の定着装置状態において、画像形成部１から未定着トナー像Ｔが形成された記録材Ｐが定着装置４０に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。記録材Ｐはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ１０２の熱がフィルム１００を介して付与される。未定着トナー画像Ｔはヒータ１０２の熱によって溶融され、ニップ部Ｎにかかっている圧力によって用紙Ｐに定着される。
【００４９】
（８）加圧機構
定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの外側にはそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂが配設されている。この両加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂは対称構成の同一構造であるから、図１０の一端側の加圧機構１１８Ａを代表して説明する。
【００５０】
加圧機構１１８Ａは加圧レバー１１２（以下、レバー１１２と記す）と加圧バネ１１３（以下、バネ１１３と記す）を有する。レバー１１２は基部側が側板１１６Ａに対して軸部１１１を中心に揺動可能に取り付けられている。レバー１１２は軸部１１１からフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｄの位置を経由して軸部１１１側とは反対側に延びている。バネ１１３はレバー１１２をフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｄに当接させて加圧する方向に軸部１１１を中心に回動付勢する弾性部材である。
【００５１】
本実施例においては、被押圧部１０５ｄを中にして軸部１１１側とは反対側のレバー部分に透穴（不図示）を設けてある。そして、この透穴に長い加圧調整ネジ１３２（以下、ネジ１３２と記す）を差し込み、ネジ先端部を側板１１６Ａ側のネジ穴１３３に螺合させてある。このネジ１３２の頭部（座面）１３２ａとレバー１１２との間のネジ部にコイル状のバネ１１３を外嵌させて縮設させてある。従って、レバー１１２は自由状態においてはバネ１１３の圧縮反力によりフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｄに当接して加圧力を与える。
【００５２】
ネジ１３２を締めることによりネジ１３２の頭部１３２ａがバネ１１３のバネ長を縮め、レバー１１２に付加されるバネ荷重を大きくすることができる。レバー１１２は側板１１６Ａに対して回動自在に支持されているのでバネ１１３の圧縮反力によって軸部１１１まわりに回動モーメントが発生して、フランジ部材１０５Ａが加圧ローラ２０１方向へ所定の加圧力で押される。
【００５３】
以上、一端側の加圧機構１１８Ａを説明したが、図１１の他端側の加圧機構１１８Ｂもこの一端側の加圧機構１１８Ａと同様の機構構成である。
【００５４】
（９）加圧解除機構
一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂによる加圧力の解除は加圧解除機構１１９によりなされる。本実施例において、加圧解除機構１１９は、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂのそれぞれのレバー１１２を揺動させるための一端側と他端側のカム１２０を有する。
【００５５】
この２つのカム１２０は所定の偏心量を持った同一形状であり、側板１１６Ａ・１１６Ｂ間に軸受１３１・１３１を介して回転可能に支持されて配設されたカム軸１２３の一端部と他端部とに同位相で固定されており、カム軸１２３と一体に回転する。一端側と他端側のカム１２０は、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂのレバー１１２の先端部側に対応位置している。
【００５６】
カム軸１２３の一端部側には駆動ギアＧ２（図９）が同心一体に固定して配設されている。このギアＧ２に制御部８００で制御される定着モータ９２の駆動力がカム駆動部９１の駆動伝達機構部を介して伝達される。
【００５７】
ここで、図９の駆動部における定着駆動部９０の内部、及びカム駆動部９１の内部にはワンウェイクラッチ（不図示）が取り付けられている。そのため、定着モータ９２がＹ方向に回転すると、加圧ローラ１０１に駆動が伝達され、カムギア１２１には駆動が伝達されない。逆に、定着モータ９２がＶ方向に回転すると、カムギア１２１に駆動が伝達され、加圧ローラ１０１には駆動が伝達されない。
【００５８】
通常の画像形成時は、定着モータ９２をＹ方向に回転させて加圧ローラ１０１に駆動伝達することで、記録材Ｐを定着搬送させる。また、圧接動作および加圧解除動作を行う際は、定着モータ９２をＶ方向に回転させてカムギア１２１に駆動伝達することで、カム１２０を回転動作させる。
【００５９】
図１４の（ａ）はフィルム１００と加圧ローラ１０１が圧接して両者間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている加圧状態時を表している。同図の（ｂ）は加圧解除状態時を示している。なお、図１４は他端側の加圧機構１１８Ｂと加圧解除機構１１９の他端側のカム１２０の状態を示している。一端側の加圧機構１１８Ａと加圧解除機構１１９の一端側のカム１２０の加圧状態時と加圧解除状態時も同様の機構状態となる。
【００６０】
加圧状態時においては、加圧解除機構１１９の一端側と他端側のカム１２０が、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂのレバー１１２に対して最小隆起部が対向した、レバー１１２に非接触の回転角姿勢とされている。そのため、レバー１１２は自由状態にあり、一端側と他端側のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂがそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂのバネ１１３とレバー１１２により加圧される。これにより、フィルム１００と加圧ローラ１０１が圧接して両者間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている状態（第１の位置）に保持される。
【００６１】
加圧状態時から加圧解除状態時への機構動作は次のとおりである。加圧状態時において、ギアＧ２に定着モータ９２の駆動力がカム駆動部９１の駆動伝達機構部を介して伝達されてカム軸１２３が回転され、一端側と他端側のカム１２０がそれぞれ同じ位相で回転される。そして、一端側と他端側のレバー１１２に対して最大隆起部が対向した回転角姿勢とされる。
【００６２】
そうすると、一端側と他端側のレバー１１２がそれぞれカム１２０により一端側と他端側のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの被押圧部１０５ｃから離間する方向にバネ１１３・１１３のバネ力に抗して押し上げられる。これにより、フィルム１００と加圧ローラ１０１の加圧が解除される（第２の位置）。
【００６３】
（１０）加圧解除制御と加圧制御
加圧解除動作はニップ部Ｎで記録材Ｐが搬送されている時に記録材Ｐがジャムを起こした場合にジャム記録材の除去操作性を上げる為になされる。また、装置駆動がなされないままの所定時間以上の圧接状態でフィルム１００や加圧ローラ１０１に圧接痕が付かないようにフィルム１００と加圧ローラ１０１の加圧解除させている。
【００６４】
カム１２０の回転動作の中で、圧接位置、加圧解除位置を検知する手段としてカム１２０の支持軸であるカム軸１２３の同軸上にカムギア１２１と一体化したセンサフラグ１２１を設けている。センサフラグ１２１はカム１２０の回転と同期回転し、その回転方向位置を接離センサ１２２で検出している。接離センサ１２２は赤外線をセンサ内で透過させており、センサフラグ１２１がその赤外線を遮光ないしは透過のどちらか一方をすることにより信号を発信する。
【００６５】
圧接状態時から加圧解除状態時への機構動作を図１５の加圧解除動作の制御フロー図を用いて説明する。制御部８００の加圧解除命令信号（Ｓ０１）に基づいて定着駆動部９０の定着モータ９２が停止される。制御部８００はその停止後に、定着モータ９２をＣＣＷ方向であるモータ反転方向Ｖ（図９）に回転駆動させる（Ｓ０２）。これにより、カム駆動部９１の駆動経路の駆動伝達によりカム１２０とカムギア１２１と一体化したセンサフラグ１２１ａがＷ方向に回転する。
【００６６】
回転動作前に接離センサ１２２が透過状態であり、回転中は透過状態を維持しつつ、センサフラグ１２１が接離センサ１２２の赤外線照射域を遮って接離センサ１２２が遮光状態となると（Ｓ０３）、カム１２０が加圧解除完了位置となる。この時の接離センサ１２２の出力信号の遷移により加圧解除状態と検知して定着モータ９２が停止される（Ｓ０４）ことで、加圧解除が完了する（Ｓ０５）。
【００６７】
なお、本実施例においては、フィルム１００と加圧ローラ１０１を離間するまで加圧解除している（図１４の（ｂ））。しかし、ジャムした記録材の除去操作性を上げる、フィルム１００や加圧ローラ１０１に圧接痕の回避等の目的を達成できるのであれば、フィルム１００と加圧ローラ１０１を離間せず、加圧力を低減するのみでも構わない。本実施例の構成であれば、加圧解除により総加圧力を２０Ｎ程度まで低減すれば、上記目的を達成できる。
【００６８】
従って、本実施例において加圧解除には、フィルム１００と加圧ローラ１０１を離間するまで加圧解除する形態と、離間させずに加圧力を所定に低減する形態と、の２つの形態が包含される。
【００６９】
加圧力を所定に低減する形態においては、加圧解除機構（移動機構）１１９は加圧機構１１８を次のように移動させる。即ち、フィルム１００と加圧ローラ１０１によりニップ部Ｎが形成される第１の位置と、加圧機構が第１の位置に位置する場合よりも加圧機構によりフィルムと加圧ローラの間にかかる力が小さい第２の位置と、を加圧機構が取り得る。
【００７０】
制御部８００からの加圧解除命令信号は、各記録材検知センサがジャムを検知した場合や、扉２５が開いた場合（図８）や、コピー機Ａが低電力モードに移行する時、等により信号出力される。
【００７１】
また、逆に、加圧解除状態時から加圧状態時への圧接動作を図１６の加圧動作の制御フロー図を用いて説明する。制御部８００の圧接命令信号（Ｓ１１）により定着装置４０を定着動作可能状態に復帰する為に、フィルム１００と加圧ローラ１０１の圧接動作を開始する。まず、制御部８００が定着モータ９２をＶ方向（図９）に回転駆動させる（Ｓ１２）。これにより、カム駆動部９２の駆動経路の駆動伝達によりカム１２０とカムギア１２１と一体化したセンサフラグ１２１ａがＷ方向に回転する。
【００７２】
加圧解除時はセンサフラグ１２１ａが遮光状態であり、回転中は遮光状態を維持しつつ、加圧解除完了位置まで回転するとセンサフラグ１２１ａが接離センサ１２２の赤外線照射域を抜けて接離センサ１２２が透過状態となる（Ｓ１３）。この時の接離センサ１２２の出力信号の遷移により定着ニップ部Ｎが圧接状態と検知して定着モータ９２が停止される（Ｓ１４）ことで、圧接が完了する（Ｓ１５）。
【００７３】
制御部８００からの圧接命令信号は、コピー機Ａが画像形成モードに移行しつつ、画像形成を行う状態となった時に信号出力される。画像形成を行う状態とは、コピーボタンが押された時や、ＰＣ（パソコン）等による外部機器から画像形成信号が入力された、等の状態である。
【００７４】
このように、定着モータ９２、カム駆動部９１、カム１２０等が、圧接状態となる位置と、且つ解除状態となる位置と、に加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂを動かすことによって、定着装置４０は、圧接状態と、加圧解除状態と、を取ることができる。即ち、定着モータ９２、カム駆動部９１、カム１２０等は、加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂを動かす移動機構として機能する。
【００７５】
（１１）フランジ部材の詳細説明
次に、本実施例の特徴であるフランジ部材（定着フランジ）１０５（Ａ・Ｂ）の構成について詳述する。図２は一端側のフランジ部材１０５Ａの外観斜視模式図であり、内面側を見ている（フランジ部材１０５Ａのフィルム１００側から見た正面図）。他端側のフランジ部材１０５Ｂは一端側のフランジ部材１０５Ａと鏡面対称の構成であるから、以下は一端側のフランジ部材１０５Ａを代表して説明する。
【００７６】
フランジ部材１０５Ａ（Ｂ）は、前記のように、ユニット１１０におけるフィルム１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材である。フランジ部材１０５Ａ（Ｂ）は、第１の規制面１０５ａ、第２の規制面としての傾斜部１０５ｂ、内周規制面１０５ｃ、被押圧部１０５ｄ、を有する。
【００７７】
第１の規制面１０５ａは回転するフィルム１００の端面（コバ面）１０１ａと接触することでフィルム１００の長手方向（スラスト方向）への移動を規制する面であり、フィルム１００の外形形状より大きい外形形状をしている。即ち、第１の規制面１０５ａはフィルム１００の端部の端面１００ａに対向しており、フィルム１００が長手方向に動いた場合に移動（寄り）を規制する役割を果たし、フィルム１００が長手方向の所定の位置にとどまるようにしている。
【００７８】
第２の規制面（テーパー部）としての傾斜部１０５ｂは第１の規制面１０５ａと連続した規制面である。傾斜部１０５ｂは、フィルム１００の回転方向に関してニップ部Ｎの下流側の直後に設けられている。傾斜部１０５ｂは、回転するフィルム１００の端面１００ａが第１の規制面１０５ａに接触するとき、フィルム１００の回転方向に関してニップ部Ｎの下流側の直後から端面１００ａとの間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなる。即ち、徐々に小さくなるように、テーパー形状になっている。傾斜部１０５ｂは、第１の規制面１０５ａに繋がっている。
【００７９】
尚、傾斜部１０５ｂは、必ずしも、徐々にフィルム１００の端面１００ａとの間隔が変わる形状、つまり、直線形状でなくても良い。例えば、傾斜部１０５ｂは、公差の範囲内において、段階的にフィルム１００の端面１００ａとの間隔が変わる形状であっても良い。また、傾斜部１０５ｂは、公差の範囲内において、一部、曲面形状となる部位を持つ形状であっても良い。このように、本例では、テーパー形状、或いは、テーパー部と称しても、上述のような形態を含んでいるものとする。
【００８０】
内周規制面１０５ｃはフィルム１００の端部の内周面を内側から支持するガイド面であり、フランジ部材１０５Ａ（Ｂ）の内面側に円弧状の凸縁部として配設されている。被押圧部１０５ｄはフランジ部材１０５Ａ（Ｂ）の外面側に設けられており、前述したように加圧機構１１８Ａ（Ｂ）による加圧力を受ける部分である。
【００８１】
図３の点線部は定着装置４０の圧接時の断面図にフィルム回転軌道を描いたものである。ニップ部Ｎにはニップ形成部材としてのヒータ１０２およびホルダ１０３が配置される為、フランジ部材１０５Ａ（Ｂ）のニップ部Ｎに対応する領域には第１の規制面１０５ａ、傾斜部１０５ｂ、内周規制面１０５ｃが設けられていない。その為、ニップ部Ｎではフィルム１００の端部が規制されず、フリーな状態となる。
【００８２】
次に、図１を用いて、ニップ部Ｎをフィルム１００が通過する際の様子を説明する。図１の（ａ）はフランジ部材１０５Ａのフィルム回転軌道を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のニップ部Ｎ側（矢印Ｚ側）から見た図である。
【００８３】
回転するフィルム１００は様々な要因により寄り力が発生し、長手方向の一端側と他端側のどちらか一方に寄る傾向がある。様々な要因とはフィルム１００や加圧ローラ１０１のアライメントが長手方向の一端側と他端側とでずれている場合がある。また、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにおける各バネ１１３のバランスが良くない場合がある。また、フィルム１００や加圧ローラ１０１の長手方向の一端側と他端側で外径差がある場合がある。また、ニップ部Ｎにおける記録材Ｐの通過位置が長手方向の一端側と他端側でずれている場合などである。
【００８４】
こうした場合、回転するフィルム１００は加圧ローラ１０１による搬送力がローラ長手において強い方に寄る傾向にある。
【００８５】
図１の（ｂ）にあるようにフィルム１００に寄り力が働いた状態でフィルム１００の端部が第１の規制面１０５ａに当接すると、第１の規制面１０５ａの無いニップ部Ｎでフィルム１００の端部がわずかに変形する。このようにフィルム１００の端部がわずかに変形した状態で、フィルム回転方向に関して第１の規制面１０５ａのニップ部下流側で再度規制される際に角部に応力が集中し、フィルム１００の端部に折れや亀裂などが発生する可能性がある。
【００８６】
そこで、上記のように、第１の規制面１０５ａと連続した第２の規制面としての傾斜部１０５ｂを設けている。即ち、傾斜部１０５ｂは、回転するフィルム１００の端面１００ａがフィルム回転方向に関してニップ部Ｎの下流側の直後から徐々に規制されるように端面１００ａとの間隔がフィルム回転方向Ｒ１００において徐々に小さくなって第１の規制面１０５ａに連なる。この傾斜部１０５ｂを設けることで、フィルム１００の端部を再規制する時にかかる応力が低減するようにしている。
【００８７】
また、後述するが、回転するフィルム１００の端面と第１の規制面１０５ａが当接する長さをできる限り長くすることで、フィルム１００端部への応力の集中をさらに抑制することができる。その為、フィルム回転方向Ｒ１００に関してニップ部Ｎの上流側は、ニップ部直前までフィルム１００の端部を第１の規制面１０５ａで規制しており、上記下流側のような傾斜面１０５ｂを設けていない。
【００８８】
すなわち、第１の規制面１０５ａに対して垂直にフィルム１００を当接させるとき、フィルム回転方向Ｒ１００に関してニップ部Ｎの上流側のニップ部直前の領域（規制部）Ｈでは、フィルム１００の端面１００ａが第１の規制面１０５ａに接している。一方、ニップ部Ｎの下流側のニップ部直後の傾斜部１０５ｂでは、端面１００ａが接していない。
【００８９】
より詳細に説明すると、次の通りである。第１の規制面１０５ａのうち、ニップ部Ｎの上流側におけるニップ部直前の部分を領域Ｈ、それ以外の部分を領域Ｉとする。第１の規制面１０５ａの領域Ｉは、傾斜部１０５ｂと、第１の規制面１０５ａの領域Ｈを繋いでいる。回転するフィルム１００の端面１００ａが第１の規制面１０５ａの領域（規制部）Ｉと当接しているとき、フィルム１００の端面１００ａは第１の規制面１０５ａの領域Ｈとも当接している。
【００９０】
これにより、第１の規制面１０５ａは、ニップ部Ｎの上流側において、ニップ部直前までフィルム１００の端面１００ａと当接し、フィルム１００端部への応力の集中を抑制している。
【００９１】
一方、フィルム１００の端面１００ａが第１の規制面１０５ａの領域Ｉと当接しているとき、ニップ部Ｎの下流側の直後に位置する傾斜部１０５ｂは、フィルム１００の端面１００ａが規制部材１０５に当接しない。傾斜部１０５ｂは、端面１００ａとの間隙を徐々に小さくしながら、傾斜部１０５ｂと繋がる第１の規制面１０５ａの領域Ｉへと、フィルム１００をガイドする。
【００９２】
これにより、回転するフィルム１００がニップ部Ｎを抜けて第１の規制面１０５ａに当接する際に、規制部材１０５に引っかかることなくスムーズに第１の規制面１０５ａに導入される。フィルム１００の回転軌道を安定させることができる。
【００９３】
尚、第１の規制面１０５ａは、フィルム１００の端面１００ａと実質的に平行に位置するために、平面であることが好ましい。しかしながら、公差の範囲内において、一部、曲面形状となる部位を持つ形状であってもよい。
【００９４】
ここで、領域Ｈは、定着装置４０に組付けられている状態において、第１の規制面１０５ａのうち、図３に示す記録材Ｐの搬送方向に関し線α―βよりも上流側、且つ、線γ―δよりも加圧ローラ１０１側に位置する領域である。点αは、フィルム１００の長手方向からみたときの加圧ローラ１０１の回転軸の位置を示しており、点βは、フィルム１００の長手方向からみたときのニップ部Ｎの中心を示している。線α―βは、点αと点βを通る線である。また、線α―βと直交する方向をｘ軸方向とする。
【００９５】
点γ及び点δは、内面規制部１０５ｃの外周面上の点であり、ｘ軸方向における内面規制部１０５ｃの幅（ｘ軸方向における点γと点δの間の距離）が最も大きくなるような点である。線γ―δは、点γと点δを通る線である。
【００９６】
なお、本実施例では前述した加圧解除構成によりジャム処理時に確実に加圧が解除されるような構成になっている為、記録材を引き抜く際に大きな寄り力がフィルム１００に発生することは無い。よって、ニップ部Ｎにおける記録材Ｐを挟持搬送時のフィルム１００の回転方向下流側のみに第２の規制面としての傾斜面１０５ｂを設ければ良い。
【００９７】
本実施例におけるフィルム発生応力とフィルム接触率、及びフィルム破損枚数とフィルム接触率について、図１、図４〜図６を用いて説明する。なお、以下においては、フィルム１００の一端側の端部とこれに対応する一端側のフランジ部材１０５Ａにおけるフィルム発生応力とフィルム接触率等を代表して説明する。フィルム１００の他端側の端部とこれに対応する他端側のフランジ部材１０５Ｂについても同様である。
【００９８】
図４にて、回転するフィルム１００の端部に発生するフィルム発生応力について説明する。点線部は回転するフィルム１００の端部とフランジ部材１０５Ａの第１の規制面１０５ａとの当接箇所を示しており、当接箇所（点線部）の合計長さをフィルム接触長さとしている。本実施例では、図４のように、定着フランジ１０５の内周規制面１０５ｃに沿って仮想線を作成し、第１の規制面１０５ａの領域内の仮想線（点線部）の長さＤをフィルム接触長さと規定している。本実施例のフィルム接触長さＤは５３ｍｍである。
【００９９】
すなわち、第２の傾斜面１０５ｂの領域が小さいほど、フィルム接触長さＤが長くなることが分かる。また、フランジ１０５Ａにかかるフィルム寄り力は、フランジ１０５Ａの第１の規制面１０５ａの一部に圧力を検知するロードセルを装着し測定している。
【０１００】
フィルム発生応力は、上述した要因により発生するフィルム寄り力（Ｎ）／フィルム接触面積（ｍｍ2）で表される。ここで、フィルム接触面積（ｍｍ2）は、フィルム接触長さＤ（ｍｍ）×フィルム厚みｔ（ｍｍ）で表される。本実施例におけるフィルム厚みｔ：０．０７ｍｍである。従って、本実施例におけるフィルム接触面積は、フィルム接触長さＤ：５３ｍｍ×フィルム厚みｔ：０．０７ｍｍ＝フィルム接触面積３．７１ｍｍ2である。
【０１０１】
図５にて、本実施例におけるフィルム接触率Ｆについて説明する。（ａ）は本実施例のフランジ部材１０５Ａ、（ｂ）は比較例のフランジ２０５Ａを示している。フィルム接触率Ｆ（％）は、［フィルム接触長さＤ（ｍｍ）／フィルム内周長Ｅ（ｍｍ）×１００」（Ｄ／Ｅ×１００）で表される。
【０１０２】
本実施例におけるフィルム接触長さＤは前記のように５３ｍｍであり、フィルム内周長Ｅは７５．４ｍｍである。従って、図５の（ａ）に示される本実施例のフランジ部材１０５Ａのフィルム接触率Ｆは７０％（＝フィルム接触長さＤ：５３ｍｍ／フィルム内周長Ｅ：７５．４ｍｍ×１００）である。
【０１０３】
図５の（ｂ）に示される比較例のフランジ２０５Ａは、フィルム回転方向に関してニップ部Ｎの上流側と下流側の両方に第２の規制面としての傾斜面２０５ｂ・２０５ｂが形成されており、フィルム接触長さＤは３４ｍｍである。フィルム１００は本実施例と同じである。従って、比較例のフランジ２０５Ａのフィルム接触率Ｆは４５％（＝フィルム接触長さＤ：３４ｍｍ／フィルム内周長Ｅ：７５．４ｍｍ×１００）であり、本実施例のフランジ１０５Ａのフィルム接触率Ｆ：７０％と比較し小さい。
【０１０４】
図６は、フィルム発生応力とフィルム接触率の関係を表した図である。図６におけるフィルム発生応力（＝フィルム寄り力／フィルム接触面積）は、フィルム寄り力が最も大きくなる条件で測定された寄り力より算出している。
【０１０５】
また、本実施例では記録材の給送積算枚数（耐久）による定着装置４０の設定寿命１０万枚に対し安全率１．５倍をかけた１５万枚を耐久の目標枚数としている。そこで図６では、耐久１５万枚でフィルム１００が破損に至るようなフィルム発生応力を１と設定している。
【０１０６】
フィルム発生応力の大きさとフィルム破損に至る枚数（耐久枚数）の関係であるが、一般的にフィルム１００の端部に繰り返しかかるフィルム発生応力の値が小さくなるにつれ、フィルム破損に至る耐久枚数が増える。また、フィルム１００の端部に繰り返しかかるフィルム発生応力が大きくなるにつれ、フィルム破損に至る耐久枚数は減る。
【０１０７】
図６に示すように、フィルム接触率が増えるにつれて、フィルム発生応力が減少することが分かる。また、フィルム接触率が６０％を超えるとフィルム発生応力が０．９６と１以下になり、フィルム破損に至る耐久枚数が１５万枚を超え、定着装置４０の耐久目標枚数を満足することが可能となる。実際、フィルム接触率が６０％のフランジ１０５Ａを用い耐久を行った結果、フィルム破損に至る耐久枚数が１７万枚となり、定着装置４０の耐久目標枚数１５万枚を満足することができた。
【０１０８】
本実施例のフランジ１０５Ａのフィルム接触率は図５の（ａ）で示すように７０％であるため、フィルム発生応力が０．８２と１以下になる。本実施例の構成で耐久を行った結果、フィルム破損に至る耐久枚数が３３万枚であった。よって本実施例の構成は、耐久目標枚数１５万枚を満足することができた。
【０１０９】
比較例として示したフランジ２０５Ａのフィルム接触率は図１５の（ｂ）で示したように４５％であるため、フィルム発生応力が１．２８と１以上となる。比較例の構成で耐久を行った結果、フィルム破損に至る耐久枚数が２万枚であった。すなわち比較例の構成は、耐久目標枚数１５万枚を満足することが出来なかった。
【０１１０】
従って、本実施例のように、ジャム処理時にニップ部Ｎの圧を解除する加圧解除機構を備える。フランジ部材１０５は、回転するフィルム１００の端面１００ａと接触することでフィルムの長手方向の移動を規制する第１の規制面１０５ａと、第１の規制面１０５ａと連続した第２の規制面（傾斜面）１０５ｂを有する。第２の規制面１０５ｂは、回転するフィルム１００の端面１００ａがフィルム回転方向Ｒ１００に関してニップ部Ｎの下流側の直後から徐々に規制されるように端面１００ａとの間隔がフィルム回転方向において徐々に小さくなって第１の規制面１０５ａに連なる。
【０１１１】
この特徴構成により、フィルム１００に大きな寄り力が発生した場合においても、フィルム１００の端部破損を抑制することができる。また、フィルム接触率を６０％以上にし、フィルム発生応力を低減することで、フィルム１００に大きな寄り力が発生した場合においても、定着フィルムの端部破損を抑制することができる。
【０１１２】
特に、フィルム１００が樹脂製である場合、金属製の層を備えるフィルムと比較して、強度が弱いので、寄り力によってフィルム１００の端部に折れや亀裂が発生する恐れが高い。よって、樹脂製のフィルム１００では、本発明を適用することで大きな効果を得ることができる。
【０１１３】
［その他の事項］
（１）本発明が実施例の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施例の形態の中で示唆した以外にも、実施例の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また構成部材の数、位置、形状等は実施例の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１１４】
（２）実施例では、ジャム処理時の圧解除構成として、制御部８００からの加圧解除命令信号に基づき、定着モータ９２をＶ方向に回転させカムギア１２１に駆動伝達することでカム１２０を回転動作させて圧解除する構成としている。これに限られず、例えば、ユーザのジャム処理動作（例えばユーザが扉を開く動作）と連動してカムギア１２１に駆動伝達することでカム１２０を回転動作させて圧解除する構成であってもよい。
【０１１５】
（３）また、実施例では、熱源として、フィルム１００の内周面と接触してフィルム１００を加熱する加熱部材（ヒータ）１０２を用いた。フィルム１００の加熱構成はこれに限られない。例えば、フィルム１００に内包されたハロゲンヒータでフィルム１００の内周面と、フィルム１００の内周面と接触するニップ形成部材を加熱する、又は、直接フィルム１００内面を加熱する構成にすることもできる。フィルム１００を電磁誘導加熱する構成にすることもできる。フィルム１００に通電発熱層を具備させることもできる。内部加熱に限らず、外部加熱する加熱構成にすることもできる。
【０１１６】
従って、フィルム１００の内周面に摺接するように配置され、対向部材である加圧ローラ１０１とフィルム１００を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材は実施例のヒータ１０２以外の部材であってもよい。
【０１１７】
（４）実施例の定着装置４０においては、フィルム１００の一端側と他端側の両端部にフランジ部材（規制部材）１０５（Ａ・Ｂ）を配設している。しかし、フィルム１００の寄り方向が専らに一方向となるように装置構成されていれば、フランジ部材１０５はそのフィルム寄り移動側の１つにすることもできる。
【０１１８】
（５）対向部材である加圧ローラ１０１を回転可能な無端ベルト体の形態にすることもできる。フィルム１００を複数の内部部材間に懸回張設して駆動部材にて回転駆動する駆動回転体とし、対向部材である加圧ローラ１０１又は加圧ベルトをフィルム１００の回転に従動回転させる定着装置構成にすることもできる。
【０１１９】
（６）ニップ部Ｎを形成するためのフィルムユニット１１０と加圧ローラ１０１の加圧構成は、加圧ローラ１０１をフィルムユニット１１０に対して加圧する装置構成にすることもできる。フィルムユニット１１０と加圧ローラ１０１の両方を互いに加圧する装置構成にすることもできる。即ち、加圧機構はフィルムユニット１１０と加圧ローラ１０１の少なくとも一方を他方に向けて加圧する構成であればよい。
【０１２０】
（７）本発明の画像加熱装置４０は実施例のように記録材Ｐに担持された未定着トナー像Ｔを加熱加圧して固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限定されない。記録材Ｐに一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性を調整する加熱処理装置としても有効である。
【０１２１】
（８）定着装置（画像加熱装置）４０は、画像形成装置Ａの内部に固設されているものに限らず、ユニット化されて画像形成装置Ａの外部へ取り外し交換できるものであっても良い。この場合、制御部８００を含めて取り外し交換されるものでも良いし、制御部８００を除いて取り外し交換されるものでも良い。また、定着装置４０は、画像形成装置Ａとは独立して、定着装置単独で用いられるものであっても良い。
【０１２２】
（９）画像形成装置Ａの画像形成部１は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材Ｐに対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
４０・・定着装置（画像加熱装置）、１１０・・フィルムユニット、１００・・フィルム、１００ａ・・フィルムの端面、１０２・・ヒータ（ニップ形成部材）、１０３・・ヒータホルダ、１０４・・加圧ステー１０４、１０５（Ａ、Ｂ）・・フランジ部材（定着フランジ：規制部材）、１０５ａ・・第１の規制面、１０５ｂ・・第２の規制面（傾斜面）、１０５ｃ・・内周規制面、１０５ｄ・・被押圧部、１０１・・加圧ローラ（対向部材）、１１８（Ａ、Ｂ）・・加圧機構、１１９・・加圧解除機構、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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