(57)【要約】【課題】  攪拌装置の分野において、投入される被撹拌物が少量であっても、被撹拌物が攪拌部材とともに供回りすることを抑制することができる攪拌装置を得ること。【解決手段】  本発明の攪拌装置１００は、被撹拌物を撹拌する撹拌装置であって、被撹拌物を収容する容器１と、被撹拌物を撹拌するための攪拌部材１００ａであって、容器１の底面に接触する第１の攪拌羽根１１０ａを有する攪拌部材１００ａと、攪拌部材が容器内で自転しつつ公転するように攪拌部材を駆動する駆動手段１００ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撹拌物を撹拌する撹拌装置であって、
該被撹拌物を収容する容器と、
該被撹拌物を撹拌するための攪拌部材であって、該容器の底面に接触する第１の攪拌羽根を有する攪拌部材と、
該攪拌部材が該容器内で自転しつつ公転するように該攪拌部材を駆動する駆動機構と
を備えた、攪拌装置。
【請求項２】
前記第１の攪拌羽根は、前記攪拌部材の自転軸の周方向に少なくとも１個配置されている、請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項３】
前記第１の攪拌羽根の自転方向側の表面は、前記底面に近づくに従い該自転方向側に突出するように傾斜する面を有する、請求項１または請求項２に記載の攪拌装置。
【請求項４】
前記第１の攪拌羽根は、該第１の攪拌羽根が前記底面の全体に接触するように該底面の形状に依存した形状を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の攪拌装置。
【請求項５】
前記攪拌部材は、第２の攪拌羽根をさらに有し、
該第２の攪拌羽根は、前記底面からの高さが該第１の攪拌羽根よりも高い位置に配置されており、
該第１の攪拌羽根の自転周方向の回転と該第２の攪拌羽根の該自転周方向の回転とは、位相がずれるように、該第１の攪拌羽根と該第２の攪拌羽根とが位置決めされている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の攪拌装置。
【請求項６】
前記第２の攪拌羽根の自転方向側の表面は、前記底面に近づくに従い該自転方向側に突出するように傾斜する面を有する、請求項５に記載の攪拌装置。
【請求項７】
前記第２の攪拌羽根の外周縁は、櫛歯形状を有する請求項５または請求項６に記載の攪拌装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記攪拌部材の自転方向が該攪拌部材の公転方向と逆方向になるように構成されている、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の攪拌装置。
【請求項９】
前記攪拌装置は、
前記被撹拌物を攪拌するための第３の攪拌羽根と、
該第３の攪拌羽根が前記容器の側壁内面に沿って移動可能となるように該第３の攪拌羽根を支持する支持機構と
をさらに有し、
前記駆動機構は、該第３の攪拌羽根が該側壁内面に沿って移動するように該第３の攪拌羽根を駆動するものである、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌装置に関し、特に、固形物および粘着性材料を含む被撹拌物を撹拌する撹拌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半固体状態の食品材料、例えば、豚まんや餃子の具、お菓子の餡子、練り物（蒲鉾、竹輪、はんぺん、ソーセージなど）の製造には、遊星運動を利用して被攪拌物を攪拌する装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自転しながら公転する攪拌羽根を備えた攪拌装置が開示されている。
【０００４】
このような攪拌装置では、投入する被撹拌物が少量である場合、攪拌羽根が被撹拌物上を素通りして被撹拌物を攪拌することができないことがあった。
【０００５】
そこで、このような攪拌装置において、容器の底面に接触しながら公転する底面スクレーパを設け、容器内に投入された被撹拌物が少量であっても、底面スクレーパにより被撹拌物を持ち上げることにより被撹拌物に攪拌羽根が当たるようにすることが考えらえる。
【０００６】
ところが、この場合、被撹拌物が底面スクレーパとともに回転する状態（共回り）が発生する恐れがあり、被撹拌物の供回りが発生すると、被撹拌物を攪拌することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１０９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、投入される被撹拌物が少量であっても、被撹拌物が攪拌部材とともに供回りすることを抑制することができる攪拌装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る攪拌装置は、被撹拌物を撹拌する撹拌装置であって、該被撹拌物を収容する容器と、該被撹拌物を撹拌するための攪拌部材であって、該容器の底面に接触する第１の攪拌羽根を有する攪拌部材と、該攪拌部材が該容器内で自転しつつ公転するように該攪拌部材を駆動する駆動機構とを備え、そのことにより上記目的が達成される。
【００１０】
本発明においては、前記第１の攪拌羽根は、前記攪拌部材の自転軸の周方向に少なくとも１個配置されていてもよい。
【００１１】
本発明においては、前記第１の攪拌羽根の自転方向側の表面は、前記底面に近づくに従い該自転方向側に突出するように傾斜する面を有していてもよい。
【００１２】
本発明においては、前記第１の攪拌羽根は、該第１の攪拌羽根が前記底面の全体に接触するように該底面の形状に依存した形状を有していてもよい。
【００１３】
本発明においては、前記攪拌部材は、第２の攪拌羽根をさらに有し、該第２の攪拌羽根は、前記底面からの高さが該第１の攪拌羽根よりも高い位置に配置されており、該第１の攪拌羽根の自転周方向の回転と該第２の攪拌羽根の該自転周方向の回転とは、位相がずれるように、該第１の攪拌羽根と該第２の攪拌羽根とが位置決めされていてもよい。
【００１４】
本発明においては、前記第２の攪拌羽根の自転方向側の表面は、前記底面に近づくに従い該自転方向側に突出するように傾斜する面を有していてもよい。
【００１５】
本発明においては、前記第２の攪拌羽根の外周縁は、櫛歯形状を有していてもよい。
【００１６】
本発明においては、前記駆動機構は、前記攪拌部材の自転方向が該攪拌部材の公転方向と逆方向になるように構成されていてもよい。
【００１７】
本発明においては、前記攪拌装置は、前記被撹拌物を攪拌するための第３の攪拌羽根と、該第３の攪拌羽根が前記容器の側壁内面に沿って移動可能となるように該第３の攪拌羽根を支持する支持機構とをさらに有し、前記駆動機構は、該第３の攪拌羽根が該側壁内面に沿って移動するように該第３の攪拌羽根を駆動するものでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、投入される被撹拌物が少量であっても、被撹拌物が攪拌部材とともに供回りすることを抑制することができる攪拌装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による攪拌装置１００を説明するための一部破断斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す攪拌装置１００をＡ方向から見た構造を示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示す攪拌装置１００における攪拌部材１００ａの着脱を説明するための分解斜視図である。
【図４】図４は、第１の攪拌羽根１１０ａの動きを模式的に説明するための図であり、図４（ａ）、図４（ｃ）はそれぞれ、自転シャフト１０ｂの回転軸（自転軸）Ｙｃがｒ回転軸、Ｑ回転軸である場合の第１の攪拌羽根１１０ａの動きを示し、図４（ｂ）、図４（ｄ）はそれぞれ、自転シャフト１０ｂの回転軸（自転軸）Ｙｃがｒ回転軸、Ｑ回転軸である場合の第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａの軌跡Ｔｒ、Ｔｑを示す。
【図５】図５は、本発明の実施形態２による攪拌装置２００を説明するための一部破断斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す攪拌装置２００をＡ方向から見た構造を示す側面図である。
【図７】図７は、図５に示す攪拌装置２００における攪拌部材２００ａの着脱を、第１の攪拌羽根１１０ａの着脱とともに説明するための分解斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態３による攪拌装置３００を説明するための一部破断斜視図であり、図８（ａ）は攪拌装置３００の全体を示し、図８（ｂ）および図８（ｃ）は攪拌装置３００における固定器具３１１および固定具３１３を示す。
【図９】図９は、図８（ａ）に示す攪拌装置３００をＡ方向から見た構造を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図８（ａ）に示す攪拌装置３００における第３の攪拌部材３００ａの着脱の様子を、第１の攪拌羽根１１０ａおよび第２の攪拌羽根２１０ａの着脱の様子とともに説明するための分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の攪拌装置は、被撹拌物を攪拌する攪拌装置において、被撹拌物を撹拌するための攪拌部材であって、被撹拌物を収容する容器の底面に接触する第１の攪拌羽根（底面スクレーパ）を有する攪拌部材と、攪拌部材が容器内で自転しつつ公転するように攪拌部材を駆動する駆動機構とを備え、これにより、少量の被撹拌物であっても、被撹拌物が攪拌部材とともに共回りすることを抑制することを可能にするという課題を解決したものである。
【００２１】
本発明の攪拌装置では、攪拌部材が容器の底面に接触する第１の攪拌羽根を有することで、被撹拌物が少量であっても、攪拌羽根が容器の底面の被撹拌物上を素通りすることはなくなり、被撹拌物が攪拌羽根に当たる。さらに、第１の攪拌羽根を有する攪拌部材が容器内で自転しつつ公転することで、第１の攪拌羽根が被撹拌物を押す方向は公転円の円周方向に維持されることはなく、常に変化することとなる。また、第１の攪拌羽根が被撹拌物を押す速さは、公転円の円周方向に沿った一定の速さに維持されることはなく、常に変化することとなる。このような第１の攪拌羽根により被撹拌物が押される方向および速さの変化により、第１の攪拌羽根の回転方向前面に被撹拌物が溜まっても、溜まった被撹拌物は第１の攪拌羽根とともに供回りすることなくすぐに解れていくこととなる。
【００２２】
その結果、攪拌装置に投入された被撹拌物が少量であっても、第１の攪拌羽根との供回りを抑制しつつ、被撹拌物を攪拌することができる。
【００２３】
本発明の攪拌装置では、駆動機構は、攪拌部材が容器内で自転しつつ公転するように攪拌部材を駆動するものであればどのようなものでもよく、攪拌部材の自公転を行わせるための具体的な構成は問わない。
【００２４】
また、攪拌部材は、容器の底面に接触する自公転する第１の攪拌羽根を有するものであればどのようなものでもよく、第１の攪拌羽根の他に、第１の攪拌羽根よりも容器の上方の被攪拌物の攪拌を可能とする自公転する第２の攪拌羽根（スプレッド羽根）を含むものでもよい。さらに、本発明の攪拌装置は、自公転する攪拌部材（第１の攪拌羽根または第２の攪拌羽根）を構成する攪拌羽根以外に、容器の側壁内面に付着した被撹拌物を掻き落とす公転する第３の攪拌羽根（側壁スクレーパ）を有するものでもよい。
【００２５】
そこで、以下の実施形態の説明では、実施形態１では、第１の攪拌羽根のみを含む攪拌部材を備えた攪拌装置を挙げ、実施形態２では、実施形態１の第１の攪拌羽根に加えてその上方に配置された第２の攪拌羽根を含む攪拌部材を備えた攪拌装置を挙げ、実施形態３では、実施形態２の攪拌部材に加えて、容器の側壁内面に沿って公転する第３の攪拌羽根を備えた攪拌装置を挙げる。しかし、本発明はこれに限定されない。第１〜第３攪拌羽根以外の攪拌羽根をさらに有していてもよい。
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本明細書において、「約」とは、後に続く数字の±１０％の範囲内をいう。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による攪拌装置１００を説明するための一部破断斜視図、図２は、図１に示す攪拌装置１００をＡ方向から見た構造を示す側面図である。
【００２８】
この実施形態１の攪拌装置１００は、被撹拌物Ｍを撹拌する撹拌装置である。攪拌装置１００は、被撹拌物Ｍを収容する容器（以下、攪拌容器ともいう。）１と、被撹拌物Ｍを撹拌するための攪拌部材１００ａと、攪拌部材１００ａが攪拌容器１内で自転しつつ公転するように攪拌部材１００aを駆動する駆動機構１００ｂと、駆動機構１００ｂを装置筐体（図示せず）に対して支持する支持アーム１００ｃとを備えている。
【００２９】
被撹拌物Ｍは任意の材料であり得る。例えば、固形物および粘着性材料を含むものであってもよいし、液体であってもよい。
【００３０】
ここで、攪拌部材１００ａは、攪拌容器１の底面に接触する第１の攪拌羽根（底面スクレーパ）１１０ａと、第１の攪拌羽根１１０ａを自転させる回転シャフト１１０ｃと、回転シャフト１１０ｃを駆動機構１００ｂに接続するためのチャック部１１０ｄと、第１の攪拌羽根１１０ａと回転シャフト１１０ｃとを接続する接続器１１０ｂとを有する。チャック部１１０ｄは回転シャフト１１０ｃと一体に形成され、回転シャフト１１０ｃの一端（上端）は、チャック部１１０ｄにより駆動機構１００ｂに接続されている。チャック部１１０ｄは、駆動機構１００ｂの自転シャフト１０ｂに回転シャフト１１０ｃを着脱するための固定ネジ１１０ｄ１を有する。なお、チャック部１１０ｄは、回転シャフト１１０ｃと一体に形成されたものに限定されない。チャック部１１０ｄは、駆動機構の構成部材（自転シャフト１０ｂ）の一端に形成され、回転シャフト１１０ｃを着脱可能に保持するものでもよい。チャック部１１０ｄは、回転シャフト１１０ｃと駆動機構１００ｂとを接続可能なものであれば、特に限定されるものではない。回転シャフト１１０ｃの他端（下端）には、接続器１１０ｂが回転シャフト１１０ｃの回転軸を含む面内で回動可能となるように取り付けられている。接続器１１０ｂは回転シャフト１１０ｃに接続可能な形態であれば任意の形態であり得る。好ましい実施形態において、接続器１１０ｂは回転シャフト１１０ｃに対して着脱可能な態様であり得る。接続器１１０ｂを回転シャフト１１０ｃに対して着脱可能とすることにより、様々な種類の第１の攪拌羽根を選択することが可能となる。一つの実施形態において、接続器１１０ｂは、固定ピン１１１ｃにより回転シャフト１１０ｃに取り付けられており、回転シャフト１１０ｃに対して着脱可能となっている。具体的には、回転シャフト１１０ｃの下端には、固定ピン１１１ｃに嵌合するピン嵌合孔１１１が形成されており、接続器１１１ｄの上部には、固定ピン１１１ｃを挿入するためのピン挿入孔１１１ｄが形成されている（図３参照）。従って、回転シャフト１１０ｃのピン嵌合孔１１１と接続器１１１ｄのピン挿入孔１１１ｄとを位置合わせし、固定ピン１１１ｃがピン挿入孔１１１ｄに挿入された状態で固定ピン１１１ｃをピン嵌合孔１１１に嵌合させることにより、接続器１１０ｂが回転シャフト１１０ｃに対して着脱可能に取り付けられる。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、接続器１１０ｂと回転シャフト１１０ｃとを接続する部材は、磁石などであってもよい。
【００３１】
第１の攪拌羽根１１０ａは接続器１１０ｂに固定されている。固定する手段は任意の手段であり得る。例えば、接着剤であってもよいし、図１に示すような固定ビス１１０ａ１および固定板１１０ａ２であってもよい。ここで、回転シャフト１１０ｃの回転軸は、第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸Ｙｃ（すなわち、攪拌部材１００ａの自転軸Ｙｃ）となっている。
【００３２】
第１の攪拌羽根１１０ａは、第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸Ｙｃの周方向に少なくとも１個配置されている。図１に示す実施形態において、第１の攪拌羽根１１０ａは１つであるが、複数設けてもよい。第１の攪拌羽根１１０ａを複数設ける場合は、好ましくは同じ形状のものが２枚設けられ、２枚の第１の攪拌羽根１１０ａは、自転軸Ｙｃの回転位相が１８０度ずれるように接続器１１０ｂに取り付けられる。ただし、これらの２枚の第１の攪拌羽根１１０ａによる被撹拌物Ｍの供回りが起こることが予測される場合は、片方の第１の攪拌羽根１１０ａを小さくすることにより攪拌効果を高めることもできる。しかし、本発明はこれに限定されない。求められる掻き揚げ作用、練り込み作用に応じて自転軸Ｙｃの回転位相のずれの大きさを適宜調整し得る。
【００３３】
第１の攪拌羽根１１０ａは攪拌を効果的に行うことが可能であれば任意の形状であり得る。１つの実施形態において、第１の攪拌羽根１１０ａの自転方向側の表面は、攪拌容器１の底面に近づくに従い自転方向側に突出するように傾斜する面を有する。この場合、第１の攪拌羽根１１０ａの自転により、被撹拌物Ｍの掻き上げが行われる。ここで、傾斜する面の底面に対する傾斜角度は、一つの実施形態において約４５度である。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、第１の攪拌羽根１１０ａの自転方向側の表面は、攪拌容器１の底面に近づくに従い自転方向の後方側に後退するように傾斜する面を有していてもよい。この場合、第１の攪拌羽根１１０ａの自転により被撹拌物Ｍの練り込みが行われる。さらに、第１の攪拌羽根１１０ａは、その自転方向側の表面が攪拌容器１の底面に対して垂直な面を有していてもよい。このように第１の攪拌羽根１１０ａの自転方向側の表面が攪拌容器１の底面に対してなす角度は、攪拌装置の用途に応じて適宜設定され得る。
【００３４】
また、第１の攪拌羽根１１０ａの傾斜面はなだらかな直線状や曲線状であってもよいし、階段状であってもよい。
【００３５】
さらに、第１の攪拌羽根１１０ａの形状は、特に限定されるものではないが、好ましい実施形態において、攪拌容器１の底面の形状に依存している。ここで、攪拌容器１の底面は、平面形状や種々の曲面形状を含むものであってよく、例えば、底面は、圧力容器の底面を構成する鏡板の形状と同様な形状を有していてもよい。一つの実施形態において、底面の形状は、例えば、１０％鏡板、半楕円鏡板など、曲率半径が、鏡板の中央に位置する基部に比べて基部の外周に位置する外周部で小さくなる曲面形状を有する鏡板の形状であり得る。この場合、好ましい実施形態において、第１の攪拌羽根１１０ａの形状は、攪拌容器１の底面の基部に適合した曲率半径を有する第１の部分と、攪拌容器１の底面の外周部に適合した曲率半径を有する第２の部分とを含む形状である。これにより、第１の攪拌羽根１１０ａが攪拌容器１の底面の基部および外周部の両方に当接することとなり、被撹拌物Ｍを効率的に掻き取ることが可能となる。ここで、第１の攪拌羽根１１０ａの第２の部分は、第１の攪拌羽根１１０ａの先端部分であり、第１の攪拌羽根１１０ａの第１の部分は、第１の攪拌羽根１１０ａのうちの先端部分以外の部分である。さらに、第１の攪拌羽根１１０ａは、その自転軸Ｙｃから遠い端部での高さがそれ以外の部分での高さより高い形状を有する。これは、第１の攪拌羽根１１０ａの周速の遅い部分で被撹拌物Ｍの滞留を抑えつつ、第１の攪拌羽根１１０ａの周速の速い部分で被撹拌物Ｍの攪拌効果を高めるためである。
【００３６】
第１の攪拌羽根１１０ａは、攪拌容器１の底面に接触する部材であり、攪拌容器１の底面よりも硬度が低い範囲内で任意の材料であり得る。好ましい実施形態において、テフロン（登録商標）などの低い摩擦係数の樹脂材料で形成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。抗菌性や耐腐食性の高い材料などから形成されていてもよい。第１の攪拌羽根１１０ａが取付られる接続器１１０ｂは、ステンレスなどの耐腐食性の高い金属材料で構成されている。また、被撹拌物Ｍに直接接触する攪拌容器１、回転シャフト１１０ｃなどの部材も、ステンレスなどの耐腐食性の高い金属材料で構成されている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、鉄材料の容器や接続器の表面に耐腐食性の高い金属材料や樹脂材料などを被覆したりしてもよい。
【００３７】
駆動機構１００ｂは、攪拌部材１００ａを回転させるための回転機構１０と、回転機構１０を駆動する回転駆動部２０とを有する。回転駆動部２０は、回転機構１０に伝達する回転力を発生する動力源であれば任意の形態でよく、例えば、モータである。回転機構１０は、攪拌容器１の中心で回転する公転シャフト１０ａと、公転シャフト１０ａとともに回転する回転筐体１０ｃと、回転筐体１０ｃに回転可能に支持された自転シャフト１０ｂとを有する。
【００３８】
ここで、公転シャフト１０ａの回転軸は、第１の攪拌羽根１１０ａの公転軸Ｘｃ（すなわち、攪拌部材１００ａの公転軸Ｘｃ）となっている。公転シャフト１０ａには回転筐体１０ｃが固定されている。回転筐体１０ｃは、回転駆動部２０からの回転力で公転シャフト１０ａが回転することにより回転し、自転シャフト１０ｂは、回転駆動部２０からの回転力を回転筐体１０ｃ内部の回転力伝達機構（図示せず）を介して受けて回転するように構成されている。
【００３９】
回転機構１０では、自転軸および公転軸の回転速度および自転係数（すなわち、公転しながら自転する攪拌部材の回転軸が１公転する間に何回自転するかを示す値）は、被撹拌物Ｍに対する効率的な攪拌が行える範囲内で、被撹拌物Ｍの攪拌により得られる製品に合わせて設定され得る。なお、回転機構１０は、自転軸の回転速度、公転軸の回転速度、自転係数を各自独立して調整可能に構成したものが好ましい。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００４０】
図１に示す実施形態において、自転シャフト１０ｂの回転方向と公転シャフト１０ａが回転方向とは逆向きであり、自転シャフト１０ｂの回転軸（自転軸）Ｙｃは、ｒ回転軸となっている。ただし、自転シャフト１０ｂの回転軸（自転軸）Ｙｃは、公転シャフト１０ａの回転方向と同じ方向に回転するＱ回転軸であってもよい。なお、ｒ回転軸は、この回転軸に取り付けられた攪拌羽根の先端の軌跡が英文字「ｒ」に似た形状（図４（ｂ）参照）となることからｒ回転軸と呼ばれ、Ｑ回転軸は、この回転軸に取り付けられた攪拌羽根の先端の軌跡が英文字「Ｑ」に似た形状（図４（ｄ）参照）となることからＱ回転軸と呼ばれている。
【００４１】
さらに、この実施形態１の攪拌装置１００の攪拌部材１００ａでは、回転シャフト１１０ｃがチャック部１０ｄにより自転シャフト１０ｂに保持され、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａが固定された接続器１１０ｂが固定ピン１１１ｃで回転シャフト１１０ｃに支持されているので、攪拌部材１００ａは、回転機構１０に対して着脱可能であり、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａは回転シャフト１１０ｃに対して着脱可能である。
【００４２】
図３は、図１に示す攪拌装置１００における攪拌部材１００ａの着脱を説明するための分解斜視図である。
【００４３】
自転シャフト１０ｂに対する攪拌部材１００ａの固定はチャック部１１０ｄにより行うことができ、固定のための具体的な構成は、特に限定されるものではないが、ここでは、その一例として、回転シャフト１０ｂの先端に形成された固定軸部１０ｂ１を、チャック部１１０ｄ１の中央部分に形成された固定孔１１０ｄ２に挿入して固定ねじ１１０ｄ１により固定軸部１０ｂ１をチャック部１１０ｄに対して締め付けるものとする。
【００４４】
この場合、回転機構１０に対する攪拌部材１００ａの着脱作業では、自転シャフト１０ｂから攪拌部材１００ａを外す際には、まず、図３に示すようにチャック部１１０ｄの固定ねじ１１０ｄ１を緩めて既設の攪拌部材１００ａを取り外す。その後、新たな攪拌部材１００ａに交換したり、あるいは、異なる構造の別の攪拌部材と交換したりすることが可能である。
【００４５】
さらに、この実施形態１の攪拌装置１００では、接続器１１０ｂは、固定ピン１１１ｃで回転シャフト１１０ｃの先端に取り付けられているので、図３に示すように、固定ピン１１１ｃを回転シャフト１１０ｃのピン嵌合孔１１１から引き抜くことにより、第１の攪拌羽根１１０ａだけを回転シャフト１１０ｃから取り外して交換することも可能である。
【００４６】
次に攪拌装置１００の作用効果を説明する。
【００４７】
図４は、第１の攪拌羽根１１０ａの動きを模式的に説明するための図であり、図４（ａ）、図４（ｃ）はそれぞれ、自転シャフト１０ｂの回転軸（転軸）Ｙｃがｒ回転軸、Ｑ回転軸である場合の第１の攪拌羽根１１０ａの動きを示し、図４（ｂ）、図４（ｄ）はそれぞれ、自転シャフト１０ｂの回転軸（自転軸）Ｙｃがｒ回転軸、Ｑ回転軸である場合の第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａの軌跡Ｔｒ、Ｔｑを示す。なお、図４では、図１に示す公転シャフト１０ａおよび自転シャフト１０ｂを上方から見たときの第１の攪拌羽根１１０ａの動きを示す。
【００４８】
なお、以下の説明では、駆動手段１００ｂは、図４（ａ）に示すように、公転シャフト１０ａの回転が右回転Ｘとなり、自転シャフト１０ｂの回転が左回転Ｙとなるように公転シャフト１０ａおよび自転シャフト１０ｂを回転させる場合を示す。
【００４９】
この攪拌装置１００では、電源スイッチ（図示せず）の投入により回転駆動部２０を駆動させると、図４（ａ）に示すように、公転シャフト１０ａがＸ方向に回転し、自転シャフト１０ｂがＹ方向に回転する。このとき、自転シャフト１０ｂは、その公転円ＴＬｃ上を移動し、自転シャフト１０ｂに一端（根元）が取り付けられた第１の攪拌羽根１１０ａの他端（先端）Ｐａは、図４（ｂ）に示す軌跡Ｔｒを描く。この場合、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａの速さは、攪拌容器１の内壁に近づくにつれて減少し、その容器内壁に最接近したときに最小となり、容器１の内壁から遠ざかるにつれて増大し、容器の側壁から最も遠い位置に来たとき最大となる。
【００５０】
なぜなら、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａが攪拌容器１の内壁に最も近づいたときは、自転による移動方向と公転による移動方向とが反対方向となり、自転による左回転の周速から公転による右回転の周速が差し引かれ、一方、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａが攪拌容器１の内壁から最も遠ざかったときは、自転による移動方向と公転による移動方向とが同じ方向となり、自転による左回転の周速に公転による右回転の周速が加算されるからである。
【００５１】
従って、実施形態１の攪拌装置１００では、第１の攪拌羽根１１０ａが接触する被撹拌物Ｍを押す速さは、第１の攪拌羽根１１０ａが単に自転している場合、あるいは単に公転している場合のように、自転あるいは公転の円周方向に一定に維持されることはなく、第１の攪拌羽根１１０ａが１回自転する間にも変化することとなる。
【００５２】
さらに、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａの移動方向は、軌跡Ｔｒの接線方向となることから、図４（ｂ）から分かるように、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａが容器１の内壁に近づくにつれて、先端Ｐａの移動方向が公転の半径方向に平行な方向から公転の半径方向に垂直な方向に急激に変化しており、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物Ｍを押す方向が大きく変化している。
【００５３】
その結果、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物を押す方向、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物を押す速さの変化により、第１の攪拌羽根の回転方向前面に一時的に溜まった被撹拌物は供回りすることなく解れていくこととなる。
【００５４】
なお、駆動手段１００ｂは、図４（ｃ）に示すように、公転シャフト１０ａの回転が右回転Ｘとなり、自転シャフト１０ｂの回転が右回転Ｘとなるように公転シャフト１０ａおよび自転シャフト１０ｂを回転させてもよい。この場合、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａは、図４（ｄ）に示す軌跡Ｔｑを描く。この場合、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａの速さは、容器１の内壁に近づくにつれて増大し、容器の内壁に最接近したときに最大となり、容器１の内壁から遠ざかるにつれて減少し、容器の側壁から最も遠い位置に来たとき最小となる。
【００５５】
その理由は、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａが攪拌容器１の内壁に最も近づいたときは、自転による右回転の周速に公転による右回転の周速が加算され、一方、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａが攪拌容器１の内壁に最も遠ざかったときは、自転による右回転の周速から公転による右回転の周速が差し引かれるからである。
【００５６】
この場合も、公転シャフト１０ａと自転シャフト１０ｂとを逆向きに回転させた場合と同様に、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物を押す方向、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物を押す速さの変化により、第１の攪拌羽根の回転方向前面に一時的に溜まった被撹拌物が供回りすることなく解れていくこととなる。
【００５７】
ただし、第１の攪拌羽根１１０ａの先端Ｐａが容器１の内壁に近づくときの、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物を押す方向の変化は、公転シャフト１０ａと自転シャフト１０ｂとを同じ向きに回転させた場合、公転シャフト１０ａと自転シャフト１０ｂとを逆向きに回転させた場合と比べると緩やかである。
【００５８】
従って、公転シャフト１０ａの回転方向と自転シャフト１０ｂの回転方向とを逆方向にするか同じ方向にするかは、被撹拌物の性質などに応じて適宜選択すればよい。
【００５９】
また、本実施形態１では、第１の攪拌羽根１１０ａは、攪拌部材の自転シャフト１０ｂ（第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸）の周方向に１つのみ配置されているので、被撹拌物Ｍは、第１の攪拌羽根１１０ａの周方向の一か所でのみ回転トルクを受けることとなり、第１の攪拌羽根１１０ａの自転周方向で被撹拌物Ｍに働く回転モーメントが、自転周方向の広い範囲に及ぶのを回避でき、第１の攪拌羽根１１０ａにより被撹拌物が回転させられることを抑制することができる。
【００６０】
さらに、第１の攪拌羽根１１０ａが被撹拌物Ｍを押す自転方向側の表面は、容器１の底面に近づくに従い自転方向側に突出するように傾斜する面を有するので、第１の攪拌羽根１１０ａの自転により被撹拌物Ｍは攪拌容器１の底面から持ち上げられることとなり、被撹拌物Ｍは、回転する第１の攪拌羽根１１０ａを越えて、第１の攪拌羽根１１０ａの後ろ側に移動する。このため、第１の攪拌羽根１１０ａの回転方向前面に被撹拌物Ｍが溜まることを抑制することが可能となる。
【００６１】
さらに、第１の攪拌羽根１１０ａは、攪拌部材１００ａの自転軸Ｙｃから遠い端部の高さがそれ以外の部分の高さより高い形状を有するので、第１の攪拌羽根１１０ａの自転方向側表面のうちの自転周速の遅い自転軸Ｙｃに近い部分では、被撹拌物Ｍと接触する面積が狭く、第１の攪拌羽根１１０ａの自転方向側表面のうちの自転周速の速い自転軸Ｙから遠い部分では、被撹拌物Ｍと接触する面積が広い。従って、このような形状を有する第１の攪拌羽根１１０ａでは、周速の遅い部分で被撹拌物Ｍの滞留を抑えつつ、周速の速い部分で被撹拌物Ｍの攪拌効果を高めることができる。
【００６２】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２による攪拌装置２００を説明するための一部破断斜視図である。図６は、図５に示す攪拌装置２００をＡ方向から見た構造を示す平面図である。
【００６３】
この実施形態２の攪拌装置２００は、実施形態１の撹拌装置１００における攪拌部材１００ａに代わる攪拌部材２００ａを備えたものであり、その他の構成は実施形態１におけるものと同一である。
【００６４】
ここで、攪拌部材２００ａは、実施形態１の攪拌部材１００ａにおいて、第１の攪拌羽根１１０ａに加えて第２の攪拌羽根（スプレッド羽根）２１０ａを備えたものである。
【００６５】
実施形態２の攪拌部材２００ａは、攪拌容器１の底面からの高さが第１の攪拌羽根１１０ａより第２の攪拌羽根２１０ａの方が高く、かつ、第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸Ｙｃ周りの回転と第２の攪拌羽根２１０ａの自転軸Ｙｃ周りの回転との間に位相差が生ずるように構成されたものであれば、特に限定されるものではないが、以下では、攪拌部材２００ａの具体的な構成の一例を示す。
【００６６】
実施形態２の攪拌部材２００ａは、実施形態１の攪拌部材１００ａにおける回転シャフト１１０ｃに代えて、上側回転シャフト２１０ｃおよび下側回転シャフト２１０ｄを有する。さらに、実施形態２の攪拌部材２００ａは、実施形態１の攪拌部材１００ａの構成に加えて、第２の攪拌羽根２１０ａと、第２の攪拌羽根２１０ａを支持する羽根支持片２１０ｂとを有している。
【００６７】
ここで、チャック部１１０ｄは、上側回転シャフト２１０ｃと一体に形成され、上側回転シャフト２１０ｃの上端は、チャック部１１０ｄにより駆動機構１００ｂに接続されている。ただし、チャック部１１０ｄは、上側回転シャフト２１０ｃと一体に形成されたものに限らず、駆動機構の構成部材（自転シャフト１０ｂ）の一端に形成され、上側回転シャフト２１０ｃを着脱可能に保持するものでもよい。チャック部１１０ｄは、上側回転シャフト２１０ｃと駆動機構１００ｂとを接続可能なものであれば、特に限定されるものではない。上側回転シャフト２１０ｃの下端には羽根支持片２１０ｂの一端が固定されており、羽根支持片２１０ｂの他端には第２の攪拌羽根２１０ａの上端が固定されている。第２の攪拌羽根２１０ａの中間部には下側回転シャフト２１０ｄが、その回転軸が上側回転シャフト２１０ｃの回転軸と一致するように取り付けられている。さらに、下側回転シャフト２１０ｄの下端には、固定ピン１１１ｃに嵌合するピン嵌合孔２１１が形成されており（図７参照）、実施形態１の攪拌部材１００ａと同様に、接続器１１０ｂが下側回転シャフト２１０ｄの回転軸を含む面内で回動可能となるように取り付けられ、接続器１１０ｂには、第１の攪拌羽根１１０ａが固定されている。ここで、接続器１１０ｂおよび第１の攪拌羽根１１０ａは実施形態１の攪拌部材１００ａにおけるものと同一の構成を有する。
【００６８】
上側回転シャフト２１０ｃの回転軸および下側回転シャフト２１０ｄの回転軸はそれぞれ、駆動手段１００ｂの自転シャフト１０ｂの回転軸Ｙｃと一致しており、第２の攪拌羽根２１０ａの自転軸、および第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸となっている。
【００６９】
さらに、第２の攪拌羽根２１０ａは、攪拌容器１の底面からの高さが第１の攪拌羽根１１０ａよりも高い位置に配置されている。第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸Ｙｃ周りの回転と第２の攪拌羽根２１０ａの自転軸Ｙｃ周りの回転とは、位相がずれるように、第１の攪拌羽根１１０ａと第２の攪拌羽根２１０ａとが位置決めされている。図５に示す実施形態においては、第１の攪拌羽根１１０ａの自転軸Ｙｃ周りの回転位相は、第２の攪拌羽根２１０ａの自転軸Ｙｃ周りの回転位相とは１８０度ずれている。しかし、本発明はこれに限定されない。すなわち、第１の攪拌羽根１１０ａによる被撹拌物Ｍの攪拌効果が、攪拌容器１の底面の基部および外周部を中心として発揮され、第１の攪拌羽根１１０ａより高い位置に設けられている第２の攪拌羽根２１０ａによる被撹拌物Ｍの攪拌効果が、攪拌容器１の底面の外周部だけでなく攪拌容器１内の全体で発揮される範囲内で自転軸Ｙｃ周りでの第１の攪拌羽根１１０ａと第２の攪拌羽根２１０ａとの回転位相のずれは適宜調整され得る。第２の攪拌羽根２１０ａは自公転運動において、好ましくは第２の攪拌羽根２１０ａの外周側先端部が攪拌容器１の内壁に限りなく接近するように構成されている。そうすることにより、容器内壁面に付いている被撹拌物Ｍを攪拌する効果が発揮され得る。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、第２の攪拌羽根２１０ａの外周側先端部が攪拌容器１の内壁に当接させてもよい。その場合には、第２の攪拌羽根２１０ａの外周側先端部をテフロン（登録商標）などの低い摩擦係数の樹脂材料で形成もしくは被覆するのが好ましい。
【００７０】
さらに、第２の攪拌羽根２１０ａの自転方向側の表面は、攪拌容器１の底面に近づくに従い自転方向側に突出するように傾斜する面を有する。この場合、第２の攪拌羽根２１０ａの自転により、被撹拌物Ｍの掻き上げが行われる。ここで、傾斜する面の底面に対する傾斜角度は、一つの実施形態において約４５度である。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、第２の攪拌羽根２１０ａの自転方向側の表面は、攪拌容器１の底面に近づくに従い自転方向の後方側に後退するように傾斜する面を有していてもよい。この場合、第２の攪拌羽根２１０ａの自転により被撹拌物Ｍの練り込みが行われる。さらに、第２の攪拌羽根２１０ａは、その自転方向側の表面が攪拌容器１の底面に対して垂直になるように設けられる場合であってもよい。このように第２の攪拌羽根２１０ａの自転方向側の表面が攪拌容器１の底面に対してなす角度は、攪拌装置の用途に応じて適宜設定され得る。また、第２の攪拌羽根２１０ａの傾斜面はなだらかな直線状や曲線状であってもよいし、階段状であってもよい。
【００７１】
さらに、第２の攪拌羽根２１０ａの外周縁は、櫛歯形状を有していてもよい。櫛歯形状にすることにより被攪拌部材が液体状物の場合に特に効率よく攪拌することが可能となる。
【００７２】
ここで、被撹拌物Ｍに直接接触する第２の攪拌羽根２１０ａ、上側回転シャフト２１０ｃ、下側回転シャフト２１０ｄなどの部材も、ステンレスなどの耐腐食性の高い金属材料で構成されている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、鉄材料の容器の表面に耐腐食性の高い金属材料や樹脂材料を被覆したりしてもよい。
【００７３】
さらに、この実施形態２の攪拌装置２００の攪拌部材２００ａでは、上側回転シャフト２１０ｃがチャック部１０ｄにより自転シャフト１０ｂに保持され、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａが固定された接続器１１０ｂが固定ピン１１１ｃで下側回転シャフト２１０ｄに支持されているので、攪拌部材２００ａは、回転機構１０に対して着脱可能であり、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａは下側回転シャフト２１０ｄに対して着脱可能である。
【００７４】
図７は、図５に示す攪拌装置２００における攪拌部材２００ａの着脱を、第１の攪拌羽根１１０ａの着脱とともに説明するための分解斜視図である。
【００７５】
この実施形態２の攪拌装置２００においても、自転シャフト１０ｂに対する攪拌部材２００ａの固定は、チャック部１１０ｄにより行うことができ、固定のための具体的な構成は、特に限定されるものではないが、実施形態１の攪拌装置１００におけるものと同様とする。
【００７６】
この場合、回転機構１０に対する攪拌部材２００ａの着脱作業では、図７に示すようにチャック部１１０ｄの固定ねじ１１０ｄ１を緩めて既設の攪拌部材２００ａを取り外す。その後、新たな攪拌部材２００ａに交換したり、あるいは、異なる構造の別の攪拌部材と交換したりすることが可能である。
【００７７】
さらに、この実施形態２の攪拌装置２００では、接続器１１０ｂは、固定ピン１１１ｃで下側回転シャフト２１０ｄの先端に取り付けられているので、図７に示すように、固定ピン１１１ｃを下側回転シャフト２１０ｄのピン嵌合孔２１１から引き抜くことにより、第２の攪拌羽根２１０ａを駆動手段１００ｂの自転シャフト１０ｂに取り付けたままで、第１の攪拌羽根１１０ａだけを自転シャフト１０ｂから取り外すことも可能である。
【００７８】
次に攪拌装置２００の動作を説明する。
【００７９】
この実施形態２の攪拌装置２００では、電源スイッチの投入により回転駆動部２０を駆動させると、実施形態１の攪拌装置１００と同様、公転シャフト１０ａが右回転し、自転シャフト１０ｂが左回転する。自転シャフト１０ｂの左回転により、上側回転シャフト２１０ｃおよび下側回転シャフト２１０ｄがそれぞれ左回転しながら逆の回転方向に公転する。
【００８０】
これにより、この実施形態２では、第１の攪拌羽根１１０ａは実施形態１と同様に自転しながら公転することとなる。さらに、この実施形態２では、第１の攪拌羽根１１０ａとは自転シャフト１０ｂの回転軸（自転軸）Ｙｃを挟んで反対側に取り付けられている第２の攪拌羽根２１０ａが、第１の攪拌羽根１１０ａから１８０度の位相差でもって自転しながら公転することとなる。
【００８１】
位相差が存在する場合、攪拌部材２００ａの第１、第２の２つの攪拌羽根による攪拌は、離れた領域でそれぞれ行われるため、効率的に攪拌することが可能となる。特に、第２の攪拌羽根２１０ａの自公転の位相と第１の攪拌羽根１１０ａの自公転の位相との位相差が１８０度である場合は、攪拌部材２００ａの第１、第２の２つの攪拌羽根による攪拌される領域を最も離すことができ、より効率的な攪拌を行うことが可能となる。
【００８２】
その結果、容器内の高さの低い領域と容器内での高さの高い領域との間では、攪拌羽根の公転面内でより離れた位置に存在する被撹拌物Ｍ同士が混ざり合うこととなり、容器の高さ方向での被撹拌物Ｍの攪拌をより広い範囲に渡って均等に行うことができる。
【００８３】
（実施形態３）
図８は、本発明の実施形態３による攪拌装置３００を説明するための一部破断斜視図であり、図８（ａ）は攪拌装置３００の全体を示し、図８（ｂ）および図８（ｃ）は攪拌装置３００における固定器具３１１および固定具３１３を示す。図９は、図８（ａ）に示す攪拌装置３００をＡ方向から見た構造を示す側面図である。
【００８４】
この実施形態３の攪拌装置３００は、実施形態２の撹拌装置２００における攪拌部材２００ａに加えて、被撹拌物Ｍを攪拌するための第３の攪拌羽根（側壁スクレーパ）３００ａを備え、実施形態２の駆動機構１００ｂに代えて、攪拌部材２００ａおよび第３の攪拌羽根３００ａを駆動する駆動機構３００ｂを備えたものである。
【００８５】
ここで、駆動機構３００ｂは、第３の攪拌羽根３００ａが容器１の側壁内面１ａに沿って移動するように第３の攪拌羽根３００ａを駆動するものであれば特に限定されるものではないが、以下では、駆動機構３００ｂの具体的な構成の一例を示す。
【００８６】
駆動機構３００ｂは、実施形態２の駆動機構１００ｂの構成に加えて、第３の攪拌羽根３００ａが容器１の側壁内面１ａに沿って移動可能となるように第３の攪拌羽根３００ａを支持する支持機構３０を備え、攪拌部材２００ａを実施形態２の駆動機構１００ｂと同様に駆動するとともに、第３の攪拌羽根３００ａが側壁内面１ａに沿って移動するように第３の攪拌羽根３００ａを駆動するものである。実施形態３の攪拌装置３００におけるその他の構成は実施形態２におけるものと同一である。
【００８７】
第３の攪拌羽根３００ａも特に限定されるものではないが、ここでは、第３の攪拌羽根３００ａは、羽根体３１０ａと、羽根体３１０ａの土台となる羽根ホルダ３１０ｂと、羽根ホルダ３１０ｂを支持するＬ字型の支持フレーム３１０ｃとを有する。羽根体３１０ａは、攪拌容器１の側壁内面１ａに線接触する部分であり、テフロン（登録商標）などの低い摩擦係数の樹脂材料で形成されている。ただし、本発明はこれに限定されない。羽根体３１０ａは、抗菌性や耐腐食性の高い材料などから形成されていてもよい。
【００８８】
第３の攪拌羽根３００ａは、側壁に付着などしている被攪拌物をはぎ取ることが出来る範囲で任意の形状であり得る。第３の攪拌羽根３００ａの回転方向は攪拌部材（第１の攪拌羽根および第２の攪拌羽根）の公転方向と同じ方向であってもよいし、反対方向であってもよい。
【００８９】
羽根ホルダ３１０ｂおよびＬ型フレーム３１０ｃは、ステンレスなどの耐腐食性の高い金属材料で構成されている。ただし、本発明はこれに限定されない。例えば、羽根ホルダ３１０ｂおよびＬ型フレーム３１０ｃは、鉄材料の基材の表面に耐腐食性の高い金属材料や樹脂材料を被覆したりしてもよい。
【００９０】
Ｌ型フレーム３１０ｃは、縦片３１１ｃと、縦片３１１ｃにつながる横片３１２ｃとを有し、横片３１２ｃの先端には第３の攪拌羽根３００ａの羽根ホルダ３１０ｂが接合されている。
【００９１】
支持機構３０は、回転筐体１０ｃに取り付けられた固定器具３１１と、固定器具３１１に固定ねじ３１１ａ２により固定される棒状フレーム３１２と、棒状フレーム３１２の先端に取り付けられた固定具３１３とを有する。
【００９２】
ここで、固定器具３１１は、図８（ｂ）に示すように、固定ねじ（図示せず）を通す孔３１１ｂ１が形成されている上板部３１１ｂを有し、固定器具３１１は、回転筐体１０ｃの底面に形成されている取付基部１１に固定ねじ（図示せず）により固定されている。さらに、固定器具３１１の本体部３１１ａには、棒状フレーム３１２を挿入するための挿入孔３１１ａ１が形成され、棒状フレーム３１２を挿入孔３１１ａ１に挿入した状態で、固定ねじ３１１ａ２を締め付けることにより、棒状フレーム３１２が固定器具３１１に固定されるようになっている。従って、固定器具３１１と、固定器具３１１の挿入孔３１１ａ１に挿入される棒状フレーム３１２との相対位置を調整することにより、第３の攪拌羽根３００ａと攪拌容器１の側壁内面１ａとの距離、あるいは第３の攪拌羽根３００ａが攪拌容器１の側壁内面１ａに接する強さを調整することができる。
【００９３】
また、固定具３１３は、図８（ｃ）に示すように円筒形状を有し、固定具３１３の内部には、Ｌ型フレーム３１０ｃを挿入するためのフレーム挿入部３１３ｂが形成されている。固定具３１３の側面には、内部に挿入されたＬ型フレーム３１０ｃを固定ねじ３１３ａで絞め込むための絞込み間隙３１３ｃが形成されている。固定具３１３では、フレーム挿入部３１３ｂに挿入されたＬ型フレーム３１０ｃの横片３１２ｃと棒状フレーム３１２とがなす角度を調整することにより、第３の攪拌羽根３００ａの羽根体３１０ａが攪拌容器１の側壁内面１ａとなす角度を調整することができる。
【００９４】
この実施形態３の攪拌装置３００においても、攪拌部材２００ａは、回転機構１０に対して着脱可能であり、さらに、第１の攪拌羽根１１０ａは下側回転シャフト２１０ｄに対して着脱可能である。さらに、攪拌装置３００では、第３の攪拌羽根３００ａを支持する支持機構３０は、複数の部材を固定ねじ３１１ａ２、３１３ａを用いて組み立てたものであることから、第３の攪拌部材３００ａも公転シャフト１０ａに対して着脱可能である。
【００９５】
図１０は、図８（ａ）に示す攪拌装置３００における第３の攪拌部材３００ａの着脱の様子を、第１の攪拌羽根１１０ａおよび第２の攪拌羽根２１０ａの着脱の様子とともに説明するための分解斜視図である。
【００９６】
回転機構１０に対する攪拌部材２００ａの着脱作業については、実施形態２で説明したとおりであり、チャック部１０ｄによる自転シャフト１０ｂに対する攪拌部材２００ａの固定あるいは固定解除により行うことができる。さらに、下側回転シャフト２１０ｄに対する接続器１１０ｂの固定および固定解除を固定ピン１１１ｃにより行うことで、実施形態２と同様に、第２の攪拌羽根２１０ａを駆動手段１００ｂの自転シャフト１０ｂに取り付けたままで、第１の攪拌羽根１１０ａだけを自転シャフト１０ｂから取り外すことも可能である。
【００９７】
さらに、この実施形態３では、固定具３１３にＬ型フレーム３１０ｃを固定したり、固定具３１３からＬ型フレーム３１０ｃを取り外したりすることにより、回転筐体１０ｃ、すなわち、公転シャフト１０ａに対する第３の攪拌羽根３００ａの着脱を行うことができる。
【００９８】
次に攪拌装置３００の動作を説明する。
【００９９】
この実施形態３の攪拌装置３００では、電源スイッチの投入により回転駆動部２０を駆動させると、実施形態２の攪拌装置２００と同様、公転シャフト１０ａが右回転し、自転シャフト１０ｂが左回転する。
【０１００】
この実施形態３では、実施形態２と同様に、自転シャフト１０ｂに取り付けられている第１の攪拌羽根１１０ａおよび第２の攪拌羽根２１０ａが１８０度の位相差でもって自転軸Ｙｃの周りを回転することとなる。
【０１０１】
さらに、この実施形態３では、公転シャフト１０ａの回転により回転筐体１０ｃが回転することにより、第３の攪拌羽根３００ａが攪拌容器１の側壁内面１ａに沿って移動することとなり、側壁内面１ａに付着している被撹拌物Ｍを攪拌容器１の底面上に掻き落とすことができる。
【０１０２】
このように実施形態３では、多量の被撹拌物Ｍを攪拌容器１に投入した場合には、第１の攪拌羽根１１０ａによる攪拌作用に加えて、第２の攪拌羽根２１０ａによる攪拌作用が働くだけでなく、攪拌部材２００ａによる攪拌により攪拌容器１の側壁内面１ａに飛び散った被撹拌物Ｍを、攪拌容器１のうちの攪拌部材２００ａにより攪拌が行われる領域に戻すことができる。そのため、被撹拌物Ｍの攪拌を効果的に行いつつ、被撹拌物Ｍが攪拌されないで側壁内面１ａに残るのを抑制することができる。
【０１０３】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、攪拌装置の分野において、投入される被撹拌物が少量であっても、被撹拌物が攪拌部材とともに回転する供回りを抑制しつつ被撹拌物を攪拌することができる攪拌装置を得ることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  容器
１ａ  側壁内面
１０  回転機構
１０ａ  公転シャフト
１０ｂ  自転シャフト
１０ｂ１  固定軸部
１０ｃ  回転筐体
１１  取付基部
２０  回転駆動部
３０  支持機構
１００、２００、３００  攪拌装置
１００ａ、２００ａ  攪拌部材
１００ｂ、３００ｂ  駆動機構
１００ｃ  支持アーム
１１０ａ  第１の攪拌羽根
１１０ａ１  固定ビス
１１０ａ２  固定板
１１０ｂ  接続器
１１０ｃ  回転シャフト
１１０ｄ  チャック部
１１０ｄ１  固定ねじ
１１０ｄ２  固定孔
１１１、２１１  ピン嵌合孔
１１１ｃ  固定ピン
１１１ｄ  ピン挿入孔
２１０ａ  第２の攪拌羽根
２１０ｂ  羽根支持片
２１０ｃ  上側回転シャフト
２１０ｄ  下側回転シャフト
３００ａ  第３の攪拌羽根
３１０ａ  羽根体
３１０ｂ  羽根ホルダ
３１０ｃ  Ｌ型フレーム
３１１  固定器具
３１１ａ  本体部
３１１ａ１  挿入孔
３１１ａ２  固定ねじ
３１１ｂ  上板部
３１１ｂ１  ねじ挿通孔
３１１ｃ  縦片
３１２  棒状フレーム
３１２ｃ  横片
３１３  固定具
３１３ａ  固定ねじ
３１３ｂ  フレーム挿入孔
３１３ｃ  絞込み間隙
Ｍ  被撹拌物
Ｐａ  羽根先端
Ｔｒ  ｒ軌跡
Ｔｑ  Ｑ軌跡
ＴＬｃ  公転軌跡
Ｘｃ  公転軸
Ｙｃ  自転軸
【図１】
2019155291.tif 000003
【図２】
2019155291.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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