(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体に対して個々に着脱できる現像カートリッジとドラムカートリッジにおいて、現像カートリッジの着脱などユーザの操作による飛散トナーの漏洩を抑制する。【解決手段】  電子写真感光体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持を回動可能に支持する現像枠体と、現像剤担持体の上の現像剤を規制する規制部と、現像枠体に固定され、規制部を支持する支持部と、を備えた現像カートリッジであって、現像剤担持体の鉛直下方に少なくとも一部が配置された規制部材と、を有し、規制部材の一部と重なるように、規制部材の鉛直上方に配置された捕集部材を備え、捕集部材は、規制部材と対向し、規制部材との間に現像剤を収容する収容部を構成するものであって、現像剤担持体の軸線方向において、収容部を端部領域と中央領域に分ける移動抑制部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2019045839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設けられ、感光体に現像剤を供給する現像カートリッジであって、
前記感光体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持を回動可能に支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体の上の現像剤を規制する規制部と、前記現像枠体に固定され、前記規制部を支持する支持部と、を備える規制部材と、
を有し、前記現像剤担持体から飛散した現像剤を捕集するための捕集部材を備え、
前記捕集部材は、前記現像剤担持体の長手方向に垂直な断面において、前記規制部材と対向する領域に前記長手方向に亘って現像剤を収容する収容部を有し、前記長手方向において、前記収容部を、前記長手方向における端部領域と中央領域とを部分的に仕切り、前記端部領域と前記中央領域との間のトナーの移動を規制する移動抑制部を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記収容部は、前記垂直な断面において、前記端部領域の方が前記中央領域よりも断面積が大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記捕集部材は、
前記規制部材と対向する対向部と、
前記対向部に一端が、また前記規制部材に他端が延びる接続部と、を備え、
前記接続部、前記対向部、前記規制部材で、前記支持部に対して前記規制部の側に取り込み部を備えた前記収容部を形成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記移動抑制部は、前記現像剤担持体との間隔が、前記現像剤担持体と前記対向部の間隔に比べ、狭い
ことを特徴とする請求項３に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記捕集部材は、前記収容部の端部領域において、
一端が前記対向部につながり、他端が前記現像剤担持体から離れるように延びた収集部を有し、
前記収集部は、前記規制部材との間に形成される前記取り込み部が、前記規制部材と前記接続部との隙間に比べ、大きい
ことを特徴とする請求項３ないし４に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記捕集部材は、前記収容部の中央領域において、
一端が前記対向部につながり、他端が前記現像剤担持体から近づくように延びた返し部を有し、
前記返し部は、前記規制部材との隙間が、前記規制部材と前記接続部との隙間に比べ、小さい
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記返し部は、前記収容部に対向する内壁面を有し、
前記内壁面は、前記長手方向と直交する方向において、前記収容部から前記取り込み部へ向かう方向に凸となる円弧を有する断面を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記端部領域に、前記接続部から前記取り込み部へ向かう方向に突出した突起部であって、前記接続部から前記取り込み部へ向かうにつれて前記現像剤担持体の前記長手方向の中央部へ傾斜した端部返しリブ
を有することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設けられ、感光体に現像剤を供給する現像カートリッジであって、
前記感光体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持を回動可能に支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体の上の現像剤を規制する規制部と、前記現像枠体に固定され、前記規制部が取り付けられる第１の面と、前記第１の面が延びる方向と異なる方向に延びる第２の面と、を有する支持部と、を備える規制部材と、
を有し、
前記現像剤担持体から飛散した現像剤を捕集するための捕集部材を備え、
前記捕集部材は、現像剤担持体の長手方向に垂直な断面において、少なくとも前記現像剤担持体の前記長手方向の端部において、前記１の面に対向する第１の対向面と、前記第２の面に対向する第２の対向面と、を有し、前記第１の面と対向する領域に第１の収容部を、前記第２の面と対向する領域に第２の収容部を有すること、
を特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部材の前記第２の面と、前記捕集部材の前記第２の対向面と、の間には弾性シール部材が配置されること、
を特徴とする請求項９に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像カートリッジに関するものである。特に、カラー電子写真画像形成装置に適用して好適なものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
現像装置とは、電子写真感光体ドラム上の潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラム）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電像を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電像を、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００５】
このような画像形成装置には、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするため、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体（以下、装置本体）に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジには、感光体ドラムを有するクリーニングユニット、現像手段を有する現像ユニット、現像剤を供給するトナーユニットなどのユニットを持つ構成が知られている。
【０００７】
これらのユニット、またはプロセスカートリッジを装置本体に着脱する構成について、感光体ドラムの軸線方向に沿って装置本体に着脱する方式が提案されている（特許文献１参照）。装置本体に挿入されたプロセスカートリッジは、鉛直方向の上方に移動し、装置本体に設けられた規制部にプロセスカートリッジに設けられた被規制部が接触することによって、装置本体に対してプロセスカートリッジの位置が決められる。
【０００８】
このプロセスカートリッジにおける現像ユニットは、感光体ドラムに現像剤を供給するための現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材が設けられた現像室と、現像室に供給する現像剤を収容するための現像剤収容室を有する。そして、現像剤担持体は、現像ユニットの鉛直上方側に配置され、現像剤担持体が設けられた現像収容室は、現像室より鉛直下方側に位置する構成とすることが提案されている。
【０００９】
一方で、現像ユニットにおいて、現像ブレード上に落下した飛散トナーが画像形成装置内に漏洩することを防止するために、一端が固定され、他端が感光体ドラムに摺接するシート部材を設ける構成が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５０６７９１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−８９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
画像形成装置本体に対して、現像ユニットとしての現像カートリッジと、感光体ドラムを備えたクリーニングユニットとしてのドラムカートリッジと、を個々に着脱可能とした構成とすることが検討されている。このような構成とした場合にあっては、シート部材は現像カートリッジの着脱時において、感光体ドラムと離れた状態となり、飛散トナーが画像形成装置内に漏洩し易い構成となってしまう。
【００１２】
従って、本発明の目的は、現像カートリッジとドラムカートリッジを個々に着脱した場合であっても、カートリッジの着脱などユーザの操作による飛散トナーの漏洩を抑制することができる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る現像カートリッジは、本発明に係る現像カートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設けられ、感光体に現像剤を供給する現像カートリッジであって、前記感光体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持を回動可能に支持する現像枠体と、前記現像剤担持体の上の現像剤を規制する規制部と、前記現像枠体に固定され、前記規制部を支持する支持部と、を備える規制部材と、を有し、前記現像剤担持体から飛散した現像剤を捕集するための捕集部材を備え、前記捕集部材は、前記現像剤担持体の長手方向に垂直な断面において、前記規制部材と対向する領域に前記長手方向に亘って現像剤を収容する収容部を有し、前記長手方向において、前記収容部を、前記長手方向における端部領域と中央領域とを部分的に仕切り、前記端部領域と前記中央領域との間のトナーの移動を規制する移動抑制部を有することことを特徴とする。
【００１４】
また、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設けられ、感光体に現像剤を供給する現像カートリッジであって、前記感光体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持を回動可能に支持する現像枠体と、前記現像剤担持体の上の現像剤を規制する規制部と、前記現像枠体に固定され、前記規制部が取り付けられる第１の面と、前記第１の面が延びる方向と異なる方向に延びる第２の面と、を有する支持部と、を備える規制部材と、を有し、前記現像剤担持体から飛散した現像剤を捕集するための捕集部材を備え、前記捕集部材は、現像剤担持体の長手方向に垂直な断面において、少なくとも前記現像剤担持体の前記長手方向の端部において、前記前記１の面に対向する第１の対向面と、前記第２の面に対向する第２の対向面と、を有し、前記第１の面と対向する領域に第１の収容部を、前記第２の面と対向する領域に第２の収容部を有することを特徴とする。
。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置本体に対して個々に着脱できる現像カートリッジとドラムカートリッジにおいて、現像カートリッジの着脱などユーザの操作による飛散トナーの漏洩を抑制することが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る捕集部材の構成を示す部分拡大図
【図２】本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置の断面図
【図３】本発明の実施例に係るドラムカートリッジの斜視図
【図４】本発明の実施例に係るドラムカートリッジの断面図
【図５】本発明の実施例に係る現像カートリッジの断面図
【図６】本発明の実施例に係るドラムカートリッジ及び現像カートリッジを装着する構成図
【図７】本発明の実施例に係る捕集部材の構成を示す図
【図８】本発明の実施例に係る捕集部材近傍の斜視図
【図９】本発明の実施例に係る現像カートリッジの捕集部材近傍における部材の配置を示す図
【図１０】本発明の実施例に係る現像カートリッジの捕集部材近傍の断面図
【図１１】本発明の実施例に係る現像カートリッジの斜視図
【図１２】本発明の実施例の変形例に係る現像カートリッジの捕集部材近傍の断面図
【図１３】本発明の実施例に係る現像カートリッジの部分拡大図
【図１４】本発明の実施例に係る現像カートリッジの捕集部材近傍の断面図
【図１５】本発明の実施例に係る捕集部材の構成を示す斜視図
【図１６】本発明の実施例に係る捕集部材近傍の断面図
【図１７】本発明の実施例に係る捕集部材近傍長手方向の断面図
【図１８】本発明の実施例に係る捕集部材の他の形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施例１］
［画像形成装置の全体的な概略構成］
（画像形成装置の全体構成）
まず電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように画像形成装置１００は、着脱可能な４個のドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）と４個の現像装置（以下、現像カートリッジ）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が画像形成装置本体（以下、装置本体）１０に装着され、構成されている。またドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の画像形成装置１００の装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。図２において、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、装置本体１０内に水平方向に対して傾斜して配列されている。
【００１８】
各ドラムカートリッジ９には、電子写真感光体（以下、感光体ドラム）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）、感光体ドラム１の周囲に帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段を一体的に備える。
【００１９】
また、各現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、現像剤担持体（以下、現像ローラ）２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）と規制部材（以下、）３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ）等のプロセス手段を一体的に備える。
【００２０】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像を現像剤（以下、トナー）によって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録媒体Ｓに転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００２１】
また、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００２２】
そして、スキャナユニット３の下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して画像形成装置本体１０の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。また、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の上方には各感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト１４が掛け渡されている。そして、転写ベルト１４はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト１４上に一次転写を行う。そして、転写ベルト１４内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト１４のトナーを記録媒体Ｓに転写する。
【００２３】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。
【００２４】
この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト１４上の各色トナー像を記録媒体Ｓに２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００２５】
（ドラムカートリッジ）
次に本発明を実施したドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）について、図３及び４を用いて説明する。図３は、ドラムカートリッジ９の構成説明図である。また図４は、ドラムカートリッジ９の断面図である。尚、ドラムカートリッジ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは同一構成である。
【００２６】
ドラムカートリッジ９のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１がドラム前軸受１１ａとドラム奥軸受１１ｂを介して回動可能に設けられている。感光体ドラム１の軸線方向（長手方向）の一端側にはドラムカップリング１６とフランジが設けられている。
【００２７】
感光体ドラム１の周囲には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が設けられている。クリーニング部材６は、弾性部材としてのゴムブレード７と、クリーニング支持部材８から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１がクリーニング枠体２７に取り付けられ、感光体ドラム１に当接している。そしてドラムカートリッジ９に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２８】
（現像カートリッジ）
次に現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）について、図５を用いて説明する。図５は現像カートリッジにトナーを収納した現像カートリッジ４の断面図である。尚、イエロー色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｍ、シアン色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｃ、ブラック色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｋは同一構成である。
【００２９】
現像カートリッジ４は、現像ローラ２５、現像ローラ２５に接触して回転するトナー供給ローラ３４、現像ローラ２５上のトナー層を規制する現像ブレード３５、トナー搬送部材３６、及びこれらを支持する現像枠体３１で構成されている。
【００３０】
現像枠体３１は、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４が配置されている現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に設けられたトナー収容室３１ａとで構成されており、それぞれの室は隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄにはトナー収容室３１ａから現像室３１ｃへトナーを搬送する際にトナーが通過する開口部３１ｂが設けられている。さらに、現像枠体３１には付勢部３１ｅを設けられ、ドラムカートリッジ９に対して移動させられる際に図示しない画像形成装置１００の付勢部材で付勢部３１ｅが付勢されるように構成されている。
【００３１】
現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像ローラ軸線方向（長手方向）の両側に設けられ、現像枠体３１とともに枠体を構成する現像奥軸受１２、現像前軸受１３でそれぞれ回転自在に支持されている（図１１）。このようにして、トナー供給ローラ３４から現像ローラ２５へ供給し、現像ローラ２５を感光体ドラム１と接触した状態では矢印Ｂ方向に回動するようにして感光体ドラム１の表面に形成された潜像をトナーで現像することができるようにされている。なお、現像ブレード３５は、現像ローラ２５に接触して現像ローラ２５上のトナー層の厚さを規制する規制部３５ａと、現像枠体３１に固定され、規制部３５ａを支持する支持部３５ｂと、を有する。本実施例では、現像ブレード３５の規制部３５ａの一部が現像ローラ２５の鉛直下方に配置されている。
【００３２】
現像枠体３１のトナー収容室３１ａには、収納されたトナーを撹拌すると共に、開口部３１ｂを介して現像室３１ｃへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００３３】
（装置本体にドラムカートリッジ及び現像カートリッジを挿入・装着する構成）
次に図６を用いて、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４を画像形成装置１００の装置本体１０に挿入する構成について説明する。なお、本実施例では、ドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及び現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）を装置本体１０の開口部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ）へ図中矢印Ｆで示す手前側から奥側の方向へ挿入する。つまり、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）の軸線方向と平行な方向に挿入される。本実施例では、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の挿入方向上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。
【００３４】
装置本体１０は、第１の本体ガイド部である本体装着上ガイド部１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ）を鉛直上方側、第２の本体ガイド部である本体装着下ガイド部１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ）を鉛直下方側に備えている。この本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２は、それぞれドラムカートリッジ９の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となっている。本体装着下ガイド部１０２の装着方向手前側にドラムカートリッジ９を載せ、挿入方向Ｆの向きにドラムカートリッジ９を本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２に沿って移動させることによって、装置本体１０への挿入を行う。
【００３５】
現像カートリッジ４を挿入する場合もドラムカートリッジ９と同様である。装置本体１０は、本体装着上ガイド部１０５（１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ）を鉛直上方側、本体装着下ガイド部１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ）を鉛直下方側に備えている。本体装着上ガイド部１０５と本体装着下ガイド部１０４は、それぞれ現像カートリッジ４の挿入方向Ｆに沿って伸びたガイド形状となっている。本体装着下ガイド部１０４の装着方向手前側に現像カートリッジ４を載せ、挿入方向Ｆの向きに現像カートリッジ４を本体装着上ガイド部１０５と本体装着下ガイド部１０４に沿って移動させることによって、装置本体１０へ現像カートリッジ４の挿入を行う。
【００３６】
次に、本発明に係る実施例における現像カートリッジ４の捕集部材３７の構成について図１、図５、図７〜１１を用いて説明する。図１は現像ブレード３５で規制され、飛散したトナーが現像カートリッジ４の外部へ漏洩することを防止する捕集部材３７の構成を示す部分拡大図である。図７は、捕集部材３７の構成を示す概略図である。図８は、図５のＡ方向から見た図である。図９は、捕集部材３７の組付け状態における各部材の配置を示す図である。図１０は、紙面上方を鉛直上方とした、装置本体１００に現像カートリッジ４が装着された状態における図８に示した捕集部材３７近傍の断面図である。図１１は、現像カートリッジ４の斜視図である。
【００３７】
捕集部材３７は、現像ローラ２５の長手方向（回転軸線方向）に垂直な断面において、現像ブレード３５の支持部３５ｂ側から規制部３５ａの自由端部側に向けて順に、接続部３７ａ、対向部３７ｂを有している（図１０）。そして、図１０（ａ）に示すように長手端部には、対向部３７ｂに続いて収集部３７ｃが設けられ、一方、図１０（ｂ）に示すように長手中央部には対向部３７ｂに続いてトナー返し部３７ｄが設けられている。接続部３７ａは、現像ブレード３５に対して直接的、または間接的に固定され、対向部３７ｂと現像ブレード３５が一定の間隔が空くように固定されている。このように接続部３７ａは、対向部３７ｂと現像ブレード３５の間を繋ぐ部分であり、対向部３７ｂ、接続部３７ａ、そして現像ブレード３５で断面凹形状となる様に構成され、トナーが蓄えられる構成としている。本実施例では、捕集部材３７を現像ブレード３５の鉛直上方に配置し、接続部３７ａと現像ブレード３５の間を両面テープ３８で間接的に固定することでトナーが蓄えられる構成とした（図９）。ここで言う鉛直上方は、現像カートリッジ４が画像形成装置本体１０に画像形成可能な位置に装着された姿勢における方向である。以後、鉛直上方及び下方という場合は、上記の姿勢であるとする。
【００３８】
捕集部材３７は、長手中央部において、対向部３７ｂの一端が接続部３７ａ、他端がトナー返し部３７ｄにつながるように構成されている。トナー返し部３７ｄは、対向部３７ｂにつながる一端から現像ブレード３５へ向かって他端が延び、他端と現像ブレード３５の間（収容部入口）に隙間４０ｃが形成されるように配置される。このようにして捕集部材３７と現像ブレード３５で、トナー返し部３７ｄと現像ブレード３５との間を開口部とした袋小路形状の断面を有する収容部４０が形成される。なお、トナー返し部３７ｄは、例えば面取りを行うなど、現像ブレード３５と対向する面の一部もしくは全部を、現像ブレード３５に対して直交しない面とし、トナーが隙間４０ｃを介して収容部４０に収集されるようにしたものであればよい。
【００３９】
また一方で長手端部においては、対向部３７ｂの一端が接続部３７ａ、他端が収集部３７ｃにつながるように構成されている。収集部３７ｃは、対向部３７ｂにつながる一端から他端が現像ローラ２５に向かって延びるように形成されている。収集部３７ｃの他端と現像ブレード３５の間（開口部）には、取り込み部４０ｄが形成されている。取り込み部４０ｄは、隙間４０ｃより大きい隙間からなる。取り込み部４０ｄは、開口部から収容部の入口の間において、現像ブレード３５との距離が収容部４０の入口における幅が極小となるように、対向する現像ブレード３５に対して非平行に構成されている。
【００４０】
このように本実施例では、現像ブレード３５の少なくとも一部を感光体ドラム１の鉛直下方に配置した。そして、捕集部材３７を現像ブレード３５の一部と重なるように、現像ブレード３５の回転方向（矢印Ｂ）の下流側、つまり鉛直上方に配置し、収容部４０が形成される構成とした。現像ブレード３５の規制部３５ａで現像ローラ２５上から除去されたトナーが飛散（鉛直下方に落下）した場合であっても、トナーは現像ブレード３５の規制部３５ａ側から支持部３５ｂ側に向けて現像ブレード３５に沿って移動する。そして、そのトナーは収容部４０に格納される。なお、トナーが現像ブレード３５上を伝って、収容部４０に格納される構成としていればよいため、現像ブレード３５の少なくとも一部が現像ローラ２５の鉛直下方に位置し、現像ブレード３５の一部が感光体ドラム１の鉛直下方に位置しない構成としてもよい。さらには、紙面上方を鉛直上方とした図１２に示すように、現像ブレード３５の少なくとも一部が現像ローラ２５の鉛直下方に位置し、現像ブレード３５の一部を覆うように設けられた補修部材３７が感光体ドラム１の鉛直下方に位置しない構成としてもよい。
【００４１】
特に本実施例では、長手端部に収集部３７ｃを設けた構成とした。これにより、例えば現像ブレード３５で多くのトナーが規制され、長手中央部の隙間４０ｃを介して収容部４０に収容できなかった場合であっても、取り込み部４０ｄからより確実にトナーを収容部４０に収容することができる。すなわち、長手中央部の隙間４０ｃを介して収容部４０に収容できなかったトナーが現像ブレード３５や捕集部材３７に沿って長手方向に移動し、収集部３７ｃに案内されるようにして取り込み部４０ｄから収容部４０へ収容することができる。
【００４２】
また本実施例では、図７が示すように長手方向において、収容室４０は、両端に収容端部４０ａ（端部領域）と収容中央部４０ｂ（中央領域）に分かれた構成としている。具体的には、図１で示すように収容端部４０ａと収容中央部４０ｂの間にリブ形状の移動抑制部３７ｅが設けられている。移動抑制部３７ｅは、収容部４０の収容端部４０ａと収容中央部４０ｂとを部分的に仕切っている。現像ブレード３５と対向部３７ｂの間隔に比べ、現像ブレード３５と移動抑制部３７ｅの間隔が狭くなるようにしている。これにより、収容端部４０ａ内に収容されたトナーが長手方向に移動した場合であっても、移動抑制部３７ｅでトナーの動きを規制し、収容端部４０ａから収容中央部４０ｂへのトナーの移動を規制することでトナーが外部へ漏れることを抑制することができる。
【００４３】
加えて、収容端部４０ａ内に、接続部３７ａ側から取り込み部３７ｄ側へ突出したリブ形状の突起部であって、収容部４０側から取り込み部３７ｄ側へ向かうにつれて長手方向の中央部へ傾斜した端部返しリブ３７ｆを設けている。端部返しリブ３７ｆは、収容部４０内において現像ブレード３５と対向部３７ｂの間に位置し、収容端部４０ａにおいてトナーが長手方向に移動した場合であっても端部返しリブ３７ｆに飛散トナーが引っ掛かることにより長手方向へのトナーの移動が抑制される。そのため、図７で示すように一端側の収容端部４０ａから収容されたトナーが収容中央部４０ｂを通過して、他端側の収容端部４０ａから吹き出し、トナーが飛散することを抑制することができる。
【００４４】
このように、移動抑制部３７ｅと端部返しリブ３７ｆにより、例えばユーザが現像カートリッジ４を水平方向に対し傾斜させた状態で持った場合であっても、収容部４０に収容されたトナーが吹き出すことを防止できる。この結果、現像カートリッジ４からトナーが漏洩することを防止することができる。
【００４５】
また、図８で示すように現像ブレード端部３５ａから飛散したトナーを回収面３７ｇによって収容端部４０ａに回収する。現像ブレード端部３５ａは現像ブレードの中央部に比べて飛散するトナーが多い。そのため、図１０で示すように現像ローラ２５の軸線方向から見て、収容端部４０ａ（図１０（ａ）参照）は収容中央部４０ｂ（図１０（ｂ）参照）に比べて断面積が大きいため、より多くの飛散トナーを回収できるようになっている。
【００４６】
また本実施例では、収容部４０に格納されたトナーは、トナー返し部３７ｄが現像ブレード３５へ向かって延び、現像ブレード３５との間の隙間４０ｃを小さくした構成としたことにより、外部への漏出を抑制することができる。しかしながらその一方で取り込み部４０ｄは、現像ローラ２５に向かって延び、現像ブレード３５との間に、トナー返し部３７ｄと現像ブレード３５との間の隙間４０ｃに比べ、大きい隙間が形成されるように設けた構成とした（図１０）。これにより、収容部４０から外部へのトナーの漏出を抑制しつつ、収容部４０に多くのトナーを流入することができるようにしている。
【００４７】
以上のように、本実施例では、従来技術のように感光体ドラムに摺接するシート部材を設けることなく、飛散トナーが装置本体１０に漏洩しない構成とすることができる。したがって、装置本体１０に対してドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４を個々に着脱できる構成とした場合であっても、現像カートリッジ４の着脱などユーザの操作による飛散トナーの漏洩を抑制することが防止できる。さらには、シート部材と感光体ドラムが摺擦することなく、傷つくことがない構成とすることができる。
【００４８】
なお本実施例では、図８に示すように、捕集部材３７は、現像ローラ２５と接触する現像ブレード３５の規制部３５ａ端部から飛散したトナーを効率よく収容部４０に収容するために、回収面３７ｇを長手方向の両端部に設けている。長手方向（矢印Ｆ）において、回収面３７ｇは、少なくとも一部が規制部３５ａよりも端部に位置し、現像ブレード３５の支持部３５ｂ側から規制部３５ａの自由端部側に向けて、長手方向において捕集部材３７の内側から外側へ傾斜するように構成されている。本実施例では、回収面３７ｇが規制部３５ａの端部をまたがるように形成されている。これにより、長手端部において、規制部３５ａで現像ローラ２５上から除去されたトナーを、現像ブレード３５の規制部３５ａ側から支持部３５ｂ側に向けて回収面３７ｇに沿って移動させることができ、収容部４０により良く格納することができる。
【００４９】
また図７に示すように、トナー返し部３７ｄは収容部４０に対向する内壁面は、長手方向と直交する方向における現像ブレード３５の規制部３５ａの自由端部側が凸となる円弧が長手方向に複数つながった断面を有するように構成されている。これにより、収容部４０に格納されたトナーが長手方向に沿って移動した場合、このトナー返し部３７ｄにトナーが当たり、トナーに現像ブレード３５の規制部３５ａ側から支持部３５ｂ側に向かう力を作用させることができる。この結果、より良く収容部４０に収容されたトナーが漏洩しないようにすることができる。
【００５０】
なお、本実施例では規制部３５ａの自由端部側が凸となる円弧形状が長手方向に複数つながった断面を有する構成としたが、これに限らない。収容部４０に格納されたトナーが長手方向に沿って移動した場合、トナー返し部３７ｃでトナーに現像ブレード３５の規制部３５ａ側から支持部３５ｂ側に向かう力を作用させることができるトナー返し部３７ｃであればよい。このため、トナー返し部３７ｃは、例えば長手方向と交差する方向の成分を有する面を含み、複数の凹凸を有する面で形成されたものとしてもよい。
【００５１】
なお、現像ブレード３５の支持部３５ｂは、規制部３５ａを支持するため、板金等、一定の強度を有する部材が用いられる。そこで本実施例では、支持部３５ｂとして板金を用いた。これに伴い、スキャナユニット３から発せられた光が支持部３５ｂに反射して感光体ドラム１を露光させないように、捕集部材３７は現像ブレード３５の支持部３５ｂを覆うように被覆部３７ｈを設けた。
【００５２】
なお、例えば上記実施例では、捕集部材３７を現像ブレード３５に両面テープを用いて間接的に固定し、トナー漏れを抑制した構成とした。しかし、これに限らず接着剤やホットメルトで捕集部材３７と現像ブレード３５を固定しても良い。さらに捕集部材３７と現像ブレード３５をネジ等で圧接させた構成とし、接着部材を介在させることなく、直接接触させても良い。
【００５３】
さらには、上記実施例では回収面３７ｇは、現像ブレード３５の支持部３５ｂ側から規制部３５ａの自由端部側に向けて、長手方向において捕集部材３７の内側から外側へ傾斜するように構成した。しかしながら、回収面３７ｇは、現像ブレード３５の支持部３５ｂ側から規制部３５ａの自由端部側に向けて、長手方向において捕集部材３７の内側から外側へ向かう階段形状としてもよい。このように、上記実施例は本発明の範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
［実施例２］
本実施例においては、捕集部材の長手方向における端部形状の他の実施形態について図１３〜１８を用いて説明する。なお、現像カートリッジの基本構成及び画像形成装置への着脱構成等は実施例１と同様のため説明を省略する。
【００５５】
図１３（ａ）は現像カートリッジの現像開口部の構成を示す図であり、現像ローラの組付け前の状態であり、図１３（ｂ）は捕集部材のみを取り外した状態である。図１４は装置本体に現像カートリッジ９４が装着された状態を示した捕集部材１３７近傍の断面図である。図１５は捕集部材１３７及び後述する弾性シール部材１３９の構成を示す斜視図である。図１６は現像ブレード３５への捕集部材１３７の取付構成を示す断面図である。図１７は現像ブレード３５と捕集部材１３７の長手方向における位置関係を示す図である。図１８は捕集部材の他の構成を示す捕集部材近傍の断面図である。
【００５６】
図１３（ａ）に示すように、現像カートリッジ９４の長手方向の端部には端部シール部材８１が配置されている。また、その長手方向に沿ってシート部材８２と現像ブレード３５が配置されている。そして、図１３（ｂ）に示すように、現像ローラ２５は、現像剤を現像ローラ２５に供給するための現像開口９０（図１３（ａ））に対向するように現像枠体３１に設けられている。
【００５７】
ここで、現像ブレード３５の規制部端３５ａ１と端部シール部材８１は、現像ローラ２５の長手方向においてオーバーラップしており、この規制部端３５ａ１においては現像ローラ２５に対する規制部３５の当接圧が高くなる。このため、この規制部端３５ａ１において現像剤が融着しやすく、これにより規制部３５と現像ローラ２５との間にわずかに隙間ができる可能性がある。また、現像カートリッジ９４の駆動時において、現像ローラ２５は端部シール部材８１と摺擦するため現像剤の粗粒が発生する場合がある。この粗粒が現像ブレード３５の規制部３５ａと現像ローラ２５との間に挟まると、上述同様にわずかに隙間が発生する可能性がある。以上の理由により、現像ブレード３５の長手方向において、現像ブレード３５の中央部よりも端部においてトナー漏れの発生する量が多くなる傾向にある。
【００５８】
本実施例は、実施例１で説明した形態よりもさらに端部における現像剤の回収量を増やすとともに飛散しにくくする構成を提案する。ここで、捕集部材１３７の長手中央部の構成については実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
図１４に示すように、実施例１と同様、捕集部材１３７は現像ブレード３５の規制部３５ａ（第１の面）との間で構成される第１収容端部１４０ａ１を有する。さらに本実施例においては、現像ブレード３５の支持部３５ｂとの間で構成される第２収容端部１４０ａ２を有するように構成している。以下に捕集部材１３７の詳細を説明する。
【００６０】
図１５（ａ）に示すように、捕集部材１３７は長手中央部において現像剤を収容する収容中央部１４０ｂ及び長手端部において収容する第１収容端部１４０ａ１を有する。また、捕集部材１３７は現像ブレード３５の支持部３５ｂの曲げ部３５ｂ２（第２の面）と対向する第２の対向面１３７ｊを有する。この対向面１３７ｊは凹部１３７ｋを有するとともに、図１５（ｂ）に示すように、コの字形で形成される弾性シール部材１３９が両面テープ１３９ａ（図１４）を介して取り付けられる。そして、図１６に示すように、捕集部材１３７は現像ブレード３５の規制部３５ａに貼り付けられた両面テープ３８に対して、固定面１３７ｍが貼り付けられることで現像ブレード３５に対して固定される。ここで、第２収容端部１４０ａ２は現像ブレード３５と捕集部材１３７と弾性シール部材１３９とで構成される空間である。
【００６１】
次に、図１４を用いて現像剤の収容構成について説明する。上述したように、現像ブレード３５と捕集部材１３７との間で形成される第１収容端部１４０ａ１及び現像ブレード３５と捕集部材１３７と弾性シール部材１３９とで形成される第２の収容部１４０ａ２を有する。現像カートリッジ９４の使用時において、先述した理由により現像剤が漏出した場合、現像剤はまず図中矢印Ｐに沿って規制部３５ａ上を伝い、さらに自重により矢印Ｑ方向に落下して第２の収容部１４０ａ２に回収される。そして、第２の収容部で回収しきれなかった場合には順次、第１の収容部１４０ａ１へと回収されることとなる。また、現像ローラ２５表面から落下、飛散する現像剤を極力回収するために、本実施の形態においては、取込口１４０ｄを構成する収集部１３７ｃを現像ローラ２５の下方を覆うように広く形成した。また、断面方向において、第１収容端部１４０ａ１と第２収容端部１４０ａ２との連結部の幅Ｌ５は、第１収容端部１４０ａ１及び第２収容端部１４０ａ２の幅よりも狭くなっている。これによって、第２収容端部１４０ａ２に回収された現像剤がユーザの取扱い等で逆流しにくい構成になっている。
【００６２】
ここで、現像ブレード３５の支持部３５ｂには穴部３５ｃが形成されている。この穴部３５ｃは、捕集部材１３７の取付側とは逆側から封止テープ１４１を用いて塞がれてる。さらに、図１３（ｂ）に示すように長手方向における穴部３５ｃの位置は端部シール部材８１の内側に設けられている。つまり、先述した、長手中央部よりも現像剤の漏出する量が多くなる現像ブレード３５端部（図１３（ｂ）中、矢印Ｃ）近傍のみに穴部３５ｃが形成されている。図１７に示すように、穴部３５ｃの幅Ｌ３は、第１収容端部１４０ａ１、第２収容端部１４０ａ２の連結部の幅Ｌ４よりも狭い。つまり、この部分において、穴部３５ｃを通過することで現像剤が第２の収容部１４０ａ２へと落下しやすい構成としている。
【００６３】
次に、図１６を用いて、現像ブレード３５への捕集部材１３７の取付構成の詳細を説明する。捕集部材１３７は弾性シール部材１３９が取り付けられた状態で、図中矢印Ｄ方向へ組み付けられる。そして、飛散する現像剤をより多く回収するために、極力、現像ローラ２５に近づけるように隙間Ｌ１が所定の値に設定されている。このため、現像ブレード３５の曲げ部３５ｂ２と捕集部材１３７の第２の対向面１３７ｊとの隙間Ｌ２は部品公差あるいは組付け時の誤差によりばらつくこととなる。ここで、例えば他の形態として、図１８に示すように捕集板２３７と現像ブレード３５を両面テープ３８及び１４２で固定かつ封止する構成も可能である。捕集部材２３７と現像ローラ２５との隙間Ｌ１を精度よく構成するために、本実施のように、弾性シール部材１３９の厚みｔ１を隙間Ｌ２のばらつきを考慮した隙間よりも広く設定して現像剤を効果的に封止可能である。
【００６４】
以上説明したように、本実施例においては捕集部材１３７の長手方向端部に設けられる現像剤の収容部を、現像ブレード３５の規制部３５ａ側の対向部に加えて略直交する曲げ部３５ｂ側の対向部側にも設けることで収容部の容量増が図られている。また収容部が断面方向において略直交していることで使用時にユーザが現像カートリッジを傾斜させた際おいても現像剤が現像カートリッジ外部へ漏出しにくい構成である。ここで、本実施例においては第１収容端部１４０ａ１と第２収容端部１４０ａ２とは断面方向で略直交するように構成したが、現像ブレードの支持部形状に合わせた角度で構成しても同様の効果が得られる。
【００６５】
本実施例においては、第２収容端部１４０ａ２を構成する現像ブレード３５の支持部３５ｂと捕集部材１３７の第２の対向面１３７ｊとの隙間Ｌ２を弾性シール部材１３９で封止する構成とした。これにより、現像ブレード３５への捕集部材１３７の組付け時に、現像ローラ２５と捕集部材１３７との隙間Ｌ１を部品公差等に関わらず調整でき、現像ローラ２５表面から落下、飛散する現像剤を極力回収することが可能となる。
【００６６】
本実施例においては、長手方向における中央部よりも現像剤の漏出量が多くなる可能性のある現像ブレード端部に相当する位置の支持部３５ａに穴部を設けることで、第１収容端部１４０ａ１から第２収容端部１４０ａ２へと現像剤が移動しやすく構成している。また穴部３５ｃ以外の第１収容端部１４０ａ１と収容端部ａ２との連結部の幅Ｌ５は各々の第１収容端部１４０ａ１、１４０ａ２との幅よりも狭くしている。これにより、上述同様、ユーザの取扱いにより現像カートリッジが傾斜した際にも収容部から現像剤が漏出しにくい構成である。ここで、本実施例においては、現像ブレード３５の支持部３５ｂに穴部を設ける構成としたが、捕集部材１３７側に設ける構成としてもよく、また必ずしも穴部を設けなくともよい。
【００６７】
なお、捕集部材１３７と現像ブレード３５との固定は両面テープを用いて固定したが、実施例１と同様に、接着剤やホットメルトを用いて接着しても良い。さらに捕集部材１３７と現像ブレード３５をネジ等で圧接させた構成とし、接着部材を介在させることなく、直接接触させても良い。
【００６８】
さらには、本実施例においては、弾性シール部材１３９を捕集部材１３７へ両面テープで固定する構成としたが、接着剤等で接着する構成としてもよく、また現像ブレード２５の支持部側へ固定する構成でもよい。あるいは隙間Ｌ２へ弾性シール部材を圧入する構成としても同様の効果が得られる。このように、上記実施例は本発明の範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラ
３  スキャナユニット
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）  現像カートリッジ
５  中間転写ユニット
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング部材
７  ゴムブレード
８  クリーニング支持部材
９  ドラムカートリッジ
１４  転写ベルト
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
２７  クリーニング枠体
２８  帯電ローラ軸受
３１  現像枠体
３３  帯電ローラ加圧部材
３４  トナー供給ローラ
３５（３５ａ〜３５ｄ）規制ブレード
３６  トナー搬送部
３７  捕集部材
４０  収容部
８１  端部シール部材
８２  シート部材
９０  現像開口
９４  現像カートリッジ
１００  画像形成装置
１３７  捕集部材
１３８  両面テープ
１３９  弾性シール部材
１４０  収容部
１４１  封止テープ
１４２  両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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