(57)【要約】      （修正有）【課題】認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルにおいて、１次ユーザによって経験される干渉を低減する方法を提供する。【解決手段】ワイヤレス通信の方法は、特定のエリア中で動作するとともに、ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから測定報告を受信することと、測定報告および／または送信調節要求に基づいて、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の送信電力と周波数を調節することとを含む。【選択図】図３１
2019071628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信することと、
前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節することとを備える方法。
【請求項２】
前記構成は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスを動作から除外するための除外ゾーンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記除外ゾーンは、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのいくつかのクラスについて指定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記除外ゾーンは、前記ＡＳＡスペクトルの一部分に適用される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特定のエリアは、少なくとも、前記除外ゾーン、前記除外ゾーンの境界からの特定の距離内、またはそれらの組合せのうちの１つの中にある、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記調節することは、送信電力レベル、アンテナチルトパラメータ、アンテナ指向性、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを制御することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調節することは、前記複数の第１のワイヤレスデバイスの前記少なくとも１つの、ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つが、前記ＡＳＡスペクトル上で動作し得るかどうか決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１次ユーザが前記特定のエリア中で前記ＡＳＡスペクトルを使うことになるという指示または予想される指示に応答して、前記測定報告を要求することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の第１のワイヤレスデバイスが前記特定のエリア内にあるとき、前記複数の第１のワイヤレスデバイスに、測定値を収集するよう要求することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記測定報告が特定の時間間隔内に伝達されるよう要求することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記測定報告をネットワークサーバに送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークサーバはＡＳＡコントローラである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークサーバは、ネットワーク事業者のオペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメント（ＯＡＭ）ドメイン内にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記構成は前記ＯＡＭドメイン内で調節され、前記方法は、少なくとも前記調節された構成、前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せを前記ＡＳＡコントローラに通知することをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の前記構成を調節するモバイルネットワークに登録される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
電力低減または電源オフが識別された、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つに、前記測定報告を送信することをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記測定報告は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスの特性のうちの少なくとも１つを示し、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの優勢な第１のワイヤレスデバイスを識別し、電力低減もしくは電源オフ、またはそれらの組合せのために、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの特定の第１のワイヤレスデバイスを識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の第１のワイヤレスデバイスは、基地局、ユーザ機器（ＵＥ）、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
各測定報告は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの１つの、ロケーションを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記測定報告を、前記構成調節情報にマップするように処理することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリユニットと、
前記メモリユニットに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信するように、および
前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するように構成される、装置。
【請求項２２】
前記構成は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスを除外するための除外ゾーンを備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記除外ゾーンは、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのいくつかのクラスについて指定される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記除外ゾーンは、前記ＡＳＡスペクトルの一部分に適用される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記特定のエリアは、少なくとも、前記除外ゾーン、前記除外ゾーンの境界からの特定の距離内、またはそれらの組合せのうちの１つの中にある、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、送信電力レベル、アンテナチルトパラメータ、アンテナ指向性、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを制御するようにさらに構成される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、１次ユーザが前記特定のエリア中で前記ＡＳＡスペクトルを使うことになるという指示または予想される指示に応答して、前記測定報告を要求するようにさらに構成される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記測定報告は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスの特性のうちの少なくとも１つを示し、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの優勢な第１のワイヤレスデバイスを識別し、電力低減もしくは電源オフ、またはそれらの組合せのために、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの特定の第１のワイヤレスデバイスを識別する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信するための手段と、
前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するための手段とを備える装置。
【請求項３０】
プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体であって、
コンピュータに、特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信させるためのプログラムコードと、
前記コンピュータに、前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節させるためのプログラムコードとを備えるコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]  本出願は、その開示全体が参照により本明細書に明確に組み込まれる、２０１３年８月５日に出願された「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＡＵＴＨＯＲＩＺＥＤ  ＳＨＡＲＥＤ  ＡＣＣＥＳＳ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ」と題する米国仮特許出願第６１／８６２，３６４号の、米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく利益を主張する。
【０００２】
[0002]  本出願は、概して、ワイヤレス通信システムを対象とする。より詳細には、限定はしないが、本出願は、認可共有アクセス動作の検査のためのシステムおよび装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  ワイヤレス通信システムは、音声、データ、ビデオなど、様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されており、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ（登録商標））システムなどの新しいデータ指向システムの導入とともに展開が増加する可能性がある。ワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース（たとえば、帯域幅および送信電力）を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムであり得る。そのような多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰ（登録商標）  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）システム、および他の直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムがある。
【０００４】
[0004]  概して、ワイヤレス多元接続通信システムは、複数のワイヤレス端末（ユーザ機器（ＵＥ）、ユーザ端末、またはアクセス端末（ＡＴ）としても知られる）のための通信を同時にサポートすることができる。各端末は、順方向リンクおよび逆方向リンク上での送信によって１つまたは複数の基地局（アクセスポイント（ＡＰ）、ｅノードＢ、またはｅＮＢとしても知られる）と通信する。順方向リンク（ダウンリンクまたはＤＬとも呼ばれる）は基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（アップリンクまたはＵＬとも呼ばれる）は端末から基地局への通信リンクを指す。これらの通信リンクは、単入力単出力、単入力多出力、多入力単出力、または多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムを介して確立され得る。
【０００５】
[0005]  より新しい多元接続システム、たとえば、ＬＴＥは、より古い技術よりも速いデータスループットで伝達する。より速いダウンリンクレートは、モバイルデバイス上での、またはそれらとともに使用するための、高解像度グラフィックスおよびビデオなど、より高帯域幅のコンテンツに対するより大きい需要を誘発している。したがって、ワイヤレス通信システムに対する、帯域幅を求める需要は、ワイヤレスインターフェースを介したより高いデータスループットの可用性にかかわらず増し続け、この傾向は続く見込みが高い。ただし、ワイヤレススペクトルは、有限であり規制されるリソースである。したがって、ワイヤレス通信において、この有限リソースをより十分に使用し、消費者需要を満足するための、新たな手法が必要とされる。
【発明の概要】
【０００６】
[0006]  本開示の一態様では、ワイヤレス通信の方法が開示される。この方法は、特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ：authorized shared access）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信することを含む。方法は、測定報告（measurement report）および／または構成調節情報（configuration adjustment information）に基づいて、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節することも含む。
【０００７】
[0007]  本開示の別の態様は、特定のエリア中で動作するとともに、ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから測定報告を受信するための手段を含む装置を対象とする。この装置は、測定報告および／または構成調節情報に基づいて、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するための手段も含む。
【０００８】
[0008]  本開示の別の態様では、ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品が開示される。コンピュータ可読媒体は、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、特定のエリア中で動作するとともに、ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから測定報告を受信する動作を実施させる非一時的プログラムコードを記録してある。プログラムコードはまた、プロセッサに、測定報告および／または構成調節情報に基づいて、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節させる。
【０００９】
[0009]  本開示の別の態様は、ワイヤレス通信のための装置を対象とする。その装置は、メモリと、メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを有する。プロセッサは、特定のエリア中で動作するとともに、ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから測定報告を受信するように構成される。プロセッサは、測定報告および／または構成調節情報に基づいて、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するようにも構成される。
【００１０】
[0010]  以下に、本開示のさらなる特徴および利点が記載される。本開示は、本開示の同じ目的を遂行するための他の構造を修正または設計するための基礎として容易に利用され得ることを、当業者は諒解されたい。また、そのような均等な構成は、添付の特許請求の範囲に記載された本開示の教示から逸脱しないことを、当業者は了解されたい。さらなる目的および利点とともに、本開示の編成と動作の方法の両方に関して、本開示を特徴づけると考えられる新規の特徴は、添付の図に関連して以下の説明を検討するとより良く理解されよう。しかしながら、図の各々は、例示および説明のみの目的で提供されたものであり、本開示の限度を定めるものではないことを明確に理解されたい。
【００１１】
[0011]  本出願は、添付の図面とともに与えられる以下の発明を実施するための形態とともに、より十分に諒解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】[0012]  ワイヤレス通信システムの詳細を示す図。
【図２】[0013]  複数のセルを有するワイヤレス通信システムの詳細を示す図。
【図３】[0014]  １つの１次ユーザと１つの２次ユーザとを含む異なるワイヤレス通信システムに結合された認可共有アクセス（ＡＳＡ）コントローラの態様を示すブロック図。
【図４】[0015]  １つの１次ユーザと複数の２次ユーザとを含む異なるワイヤレス通信システムに結合されたＡＳＡコントローラの態様を示すブロック図。
【図５】[0016]  異なるワイヤレス通信システムと、ＡＳＡをサポートするための、２次ユーザ内の要素とに結合されたＡＳＡコントローラの態様を示すブロック図。
【図６】[0017]  ＡＳＡを円滑にするための保護ゾーン（protection zone）および除外ゾーン（exclusion zone）の態様を示す概略図。
【図７】[0018]  ＡＳＡを円滑にするための保護ゾーンおよび除外ゾーンのさらなる態様を示す概略図。
【図８】[0019]  除外ゾーンを決定するための代替手法の例を示すシーケンス図。
【図９】[0020]  様々なタイプの静的除外ゾーンの例を示す地図。
【図１０】[0021]  送信機クラスに基づいて送信機に課される電力限度の例を示すテーブル。
【図１１】[0022]  送信機クラスに基づくクラス依存除外ゾーンの例を示す概略図。
【図１２】[0023]  保護ゾーン限界の例を示す周波数電力線図。
【図１３】[0024]  ２つの２次システムのための保護ゾーン限界の例を示す周波数電力線図。
【図１４】[0025]  複数の２次システム用の干渉関連保護ゾーンパラメータを区分する例を示す周波数電力線図。
【図１５】[0026]  複数の境界をもつ保護ゾーンの例を示すマップ。
【図１６】[0027]  保護ゾーンの地理的区分の例を示すマップ。
【図１７】[0028]  ＡＳＡインターフェース用のセットアッププロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図１８】[0029]  除外ゾーン管理プロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図１９】[0030]  保護ゾーン管理プロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図２０】[0031]  認可要求プロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図２１】[0032]  ＡＳＡリセットプロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図２２】[0033]  「キープアライブ」プロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図２３】[0034]  展開状況照会プロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図２４】[0035]  ネットワーク動作状況照会プロシージャコールフローの例を示すシーケンス図。
【図２５】[0036]  セッション管理およびエラーチェックルーティング用のメッセージヘッダの例を示すテーブル。
【図２６】[0037]  ＡＳＡ−１インターフェース順方向用のメッセージタイプの例を示すテーブル。
【図２７】[0038]  ＡＳＡ−１インターフェース逆方向用のメッセージタイプの例を示すテーブル。
【図２８】[0039]  ＡＳＡ−２インターフェース順方向用のメッセージタイプの例を示すテーブル。
【図２９】[0040]  ＡＳＡ−２インターフェース逆方向用のメッセージタイプの例を示すテーブル。
【図３０】[0041]  ＡＳＡスペクトルを明け渡すプロシージャのためのコールフローの例を示すシーケンス図。
【図３１】[0042]  本開示の一態様による、認可共有アクセス動作を検査するための方法を示すブロック図。
【図３２】[0043]  本開示の一態様による処理システムを採用する装置のためのハードウェア実装形態の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[0044]  本開示は概して、ワイヤレス通信ネットワークとも呼ばれる、２つ以上のワイヤレス通信システムの間での認可共有アクセスの提供またはそのようなアクセスへの関与に関する。様々な実施形態では、本明細書で説明する技法および装置は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク、ＬＴＥネットワーク、ＧＳＭ（登録商標）ネットワーク、ならびに他の通信ネットワークなど、ワイヤレス通信ネットワークのために使用され得る。本明細書で説明する「ネットワーク」および「システム」という用語は互換的に使用され得る。
【００１４】
[0045]  ＣＤＭＡネットワークは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装し得る。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標））および低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。
【００１５】
[0046]  ＴＤＭＡネットワークは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ：Global System for Mobile Communications）などの無線技術を実装し得る。３ＧＰＰは、ＧＥＲＡＮとしても示されるＧＳＭ  ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）のための規格を定義する。ＧＥＲＡＮは、基地局（たとえば、ＡｔｅｒおよびＡｂｉｓインターフェース）と基地局コントローラ（Ａインターフェースなど）とを結合するネットワークとともにＧＳＭ／ＥＤＧＥの無線構成要素である。無線アクセスネットワークはＧＳＭネットワークの構成要素を表し、それを通して、通話およびパケットデータが公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）およびインターネットからユーザ端末またはユーザ機器（ＵＥ）としても知られる加入者ハンドセットにルーティングされ、また加入者ハンドセットから公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）およびインターネットにルーティングされる。モバイルフォン事業者のネットワークは、１つまたは複数のＧＥＲＡＮを備え得、それは、ＵＭＴＳ／ＧＳＭネットワークの場合、ＵＴＲＡＮに結合され得る。事業者ネットワークはまた、１つもしくは複数のＬＴＥネットワーク、および／または１つもしくは複数の他のネットワークを含み得る。様々な異なるネットワークタイプは、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）と無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）とを使用し得る。
【００１６】
[0047]  ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（「Ｅ−ＵＴＲＡ」）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭなどの無線技術を実装し得る。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡおよびＧＳＭは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ：Universal Mobile Telecommunication System）の一部である。特に、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳおよびＬＴＥは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）と称する団体から提供されている文書に記載されており、ｃｄｍａ２０００は、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）と称する団体からの文書に記載されている。これらの様々な無線技術および規格は知られているかまたは開発されている。たとえば、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）は、グローバルに適用可能な第３世代（３Ｇ）モバイルフォン仕様を定義することを目的とする電気通信協会のグループ間のコラボレーションである。３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）モバイルフォン規格を改善することを目的とした３ＧＰＰプロジェクトである。３ＧＰＰは、次世代のモバイルネットワーク、モバイルシステム、およびモバイルデバイスのための仕様を定義し得る。明快のために、本装置および本技法のいくつかの態様は、以下ではＬＴＥ実装形態に関してまたはＬＴＥ中心に説明される場合があり、以下の説明のいくつかの部分ではＬＴＥ用語が説明のための例として使用され得るが、その説明は、ＬＴＥ適用例に限定されるものではない。実際、本開示は、異なる無線アクセス技術または無線エアインターフェースを使う、ネットワークの間のワイヤレススペクトルへの共有アクセスに関わる。したがって、本明細書で説明するシステム、装置および方法は他の通信システムおよび適用例に適用され得ることが当業者には明らかであり得る。
【００１７】
[0048]  システム設計は、ビームフォーミングおよび他の機能を可能にするためにダウンリンクおよびアップリンクのための様々な時間周波数基準信号をサポートし得る。基準信号は、知られているデータに基づいて生成される信号であり、パイロット、プリアンブル、トレーニング信号、サウンディング信号などと呼ばれることもある。基準信号は、チャネル推定、コヒーレント復調、チャネル品質測定、信号強度測定など、様々な目的のために受信機によって使用され得る。複数のアンテナを使用するＭＩＭＯシステムは、概して、アンテナ間での基準信号の送信の調整を行うが、ＬＴＥシステムは、概して、複数の基地局またはｅＮＢからの基準信号の送信の調整を行わない。
【００１８】
[0049]  いくつかの実装形態では、システムは時分割複信（ＴＤＤ：time division duplexing）を使うことができる。ＴＤＤでは、ダウンリンクとアップリンクとは同じ周波数スペクトルまたはチャネルを共有し、ダウンリンク送信とアップリンク送信とは同じ周波数スペクトル上で送られる。したがって、ダウンリンクチャネル応答はアップリンクチャネル応答と相関し得る。相反性（Reciprocity）により、アップリンクを介して送られた送信に基づいてダウンリンクチャネルを推定することが可能になり得る。これらのアップリンク送信は、（復調後に基準シンボルとして使用され得る）基準信号またはアップリンク制御チャネルであり得る。アップリンク送信は、複数のアンテナを介した空間選択チャネルの推定を可能にし得る。
【００１９】
[0050]  ＬＴＥ実装形態では、ダウンリンク用に、すなわち、基地局、アクセスポイントまたはｅノードＢ（ｅＮＢ）からユーザ端末またはＵＥまで、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）が使用される。ＯＦＤＭの使用は、スペクトルの柔軟性についてのＬＴＥ要件を満たし、高いピークレートできわめて広いキャリアのためのコスト効率の高いソリューションを可能にし、十分に確立された技術である。たとえば、ＯＦＤＭは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ、８０２．１６、欧州通信規格協会（ＥＴＳＩ）によって規格化されたＨｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒａｄｉｏ  ＬＡＮ−２（ＨＩＰＥＲＬＡＮ−２、ＬＡＮはローカルエリアネットワークを表す）、ＥＴＳＩの合同技術委員会によって公開されたＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ（ＤＶＢ）などの規格、および他の規格において使用される。
【００２０】
[0051]  時間周波数物理リソースブロック（本明細書ではリソースブロック、または簡潔にするために「ＲＢ」としても示される）は、ＯＦＤＭシステムにおいて、トランスポートデータに割り当てられたトランスポートキャリア（たとえば、サブキャリア）または間隔のグループとして定義され得る。ＲＢは、時間および周波数期間にわたって定義される。リソースブロックは、スロットにおける時間および周波数のインデックスによって定義され得る時間周波数リソース要素（本明細書ではリソース要素、または簡潔のために「ＲＥ」としても示される）から構成される。ＬＴＥ  ＲＢおよびＲＥのさらなる詳細は、たとえば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１などの３ＧＰＰ仕様に記載されている。
【００２１】
[0052]  ＵＭＴＳ  ＬＴＥは、２０ＭＨｚから１．４ＭＨＺまでのスケーラブルなキャリア帯域幅をサポートする。ＬＴＥでは、ＲＢは、サブキャリア帯域幅が１５ｋＨｚであるときは１２個のサブキャリアとして定義され、またはサブキャリア帯域幅が７．５ｋＨｚであるときは２４個サブキャリアとして定義される。例示的な実装形態では、時間領域において、１０ｍｓ長であり、それぞれ１ミリ秒（ｍｓ）の１０個のサブフレームからなる、定義された無線フレームがある。あらゆるサブフレームは、各スロットが０．５ｍｓである２つのスロットからなる。この場合、周波数領域におけるサブキャリア間隔は１５ｋＨｚである。（スロットごとに）これらのサブキャリアのうち１２個を互いに加えると、ＲＢが構成され、したがって、この実装形態では、１つのリソースブロックは１８０ｋＨｚである。６つのリソースブロックは１．４ＭＨｚのキャリアに適合し、１００個のリソースブロックは２０ＭＨｚのキャリアに適合する。
【００２２】
[0053]  本開示の様々な他の態様および特徴が、以下でさらに説明される。本明細書の教示は多種多様な形態で実施され得、本明細書で開示されている特定の構造、機能、またはその両方は代表的なものにすぎず、限定するものではないことは明らかであろう。本明細書の教示に基づいて、本明細書で開示される態様は他の態様とは独立に実装され得ること、およびこれらの態様のうちの２つ以上は様々な方法で組み合わせられ得ることを、当業者なら諒解されたい。たとえば、本明細書に記載される任意の数の態様を使用して装置が実装されてよく、または方法が実施されてもよい。さらに、本明細書に記載される態様のうちの１つもしくは複数に加えて、または、それら以外の他の構造、機能性、もしくは構造および機能性を使用して、そのような装置を実装し、またはそのような方法を実践することができる。たとえば、方法は、システム、デバイス、装置の一部として実装され、および／またはプロセッサもしくはコンピュータ上での実行のためにコンピュータ可読媒体に記憶された命令として実装され得る。さらに、一態様は、少なくとも１つの特許請求の要素を備えることができる。
【００２３】
[0054]  図１は多元接続ワイヤレス通信システムの一実装形態の詳細を示し、多元接続ワイヤレス通信システムは、ＬＴＥシステムであり得、後でさらに説明する態様が実装され得る。発展型ノードＢ（ｅＮＢ）１００（基地局、アクセスポイントまたはＡＰとしても知られる）は、あるグループが１０４と１０６とを含み、別のグループが１０８と１１０とを含み、追加のグループが１１２と１１４とを含む、複数のアンテナグループを含み得る。図１では、アンテナグループごとに２つのアンテナのみが示されているが、アンテナグループごとにより多いまたはより少ないアンテナが利用され得る。ユーザ機器（ＵＥ）１１６（ユーザ端末、アクセス端末、またはＡＴとしても知られる）はアンテナ１１２および１１４と通信しており、アンテナ１１２および１１４は、順方向リンク（ダウンリンクとしても知られる）１２０を介してＵＥ１１６に情報を送信し、逆方向リンク（アップリンクとしても知られる）１１８を介してＵＥ１１６から情報を受信する。第２のＵＥ１２２はアンテナ１０４および１０６と通信中であり得、アンテナ１０４および１０６は、順方向リンク１２６を介してＵＥ１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２４を介してＵＥ１２２から情報を受信する。
【００２４】
[0055]  周波数分割複信（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信のための異なる周波数を使用し得る。たとえば、順方向リンク１２０は、異なる周波数を、次いで、逆方向リンク１１８によって使用されるものを使用し得る。時分割複信（ＴＤＤ）システムでは、ダウンリンクおよびアップリンクは共有され得る。
【００２５】
[0056]  アンテナの各グループ、および／またはアンテナが通信するように設計されたエリアは、しばしば、ｅＮＢのセクタと呼ばれる。アンテナグループは、それぞれ、ｅＮＢ１００によってカバーされるエリアのセクタ中のＵＥに通信するように設計される。順方向リンク１２０および１２６上の通信では、ｅＮＢ１００の送信アンテナは、異なるＵＥ１１６および１２２に対して順方向リンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。また、ｅＮＢが、ビームフォーミングを使用して、それのカバレージ中にランダムに分散されたＵＥに送信するほうが、ｅＮＢが単一のアンテナを介してすべてのそれのＵＥに送信するよりも、隣接セル中のＵＥへの干渉が小さくなる。ｅＮＢは、ＵＥとの通信に使用される固定局でもよく、アクセスポイント、ノードＢ、または何らかの他の等価な用語で呼ばれることもある。ＵＥは、アクセス端末、ＡＴ、ユーザ機器、ワイヤレス通信デバイス、端末、または何らかの他の等価な用語で呼ばれることもある。ＵＥ１１６および１２２などのＵＥは、たとえば、ＧＥＲＡＮおよび／またはＵＴＲＡＮネットワークなどの他の通信ネットワーク（図示せず）の他のノードとともに動作するようにさらに構成され得る。その上、ｅＮＢ１００などの基地局は、リダイレクションコマンドの使用によってなど、他のネットワークの基地局への被サービスＵＥのハンドオーバを可能にするように構成され得る。
【００２６】
[0057]  図２は、本明細書で後で説明する態様などの態様が実装され得る、ＬＴＥシステムなどの多元接続ワイヤレス通信システム２００の一実装形態の詳細を示す。多元接続ワイヤレス通信システム２００は、セル２０２、２０４、および２０６を含む複数のセルを含む。一態様では、セル２０２、２０４、および２０６は、複数のセクタを含むｅＮＢを含み得る。複数のセクタはアンテナのグループによって形成され得、各アンテナは、セルの一部分におけるＵＥとの通信を担当する。たとえば、セル２０２において、アンテナグループ２１２、２１４、および２１６は各々異なるセクタに対応し得る。セル２０４において、アンテナグループ２１８、２２０、および２２２は各々異なるセクタに対応する。セル２０６において、アンテナグループ２２４、２２６、および２２８は各々異なるセクタに対応する。セル２０２、２０４、および２０６は、各セル２０２、２０４、または２０６の１つまたは複数のセクタと通信することができる、いくつかのワイヤレス通信デバイス（たとえば、ユーザ機器またはＵＥ）を含むことができる。たとえば、ＵＥ２３０および２３２はｅＮＢ２４２と通信することができ、ＵＥ２３４および２３６はｅＮＢ２４４と通信することができ、ＵＥ２３８および２４０はｅＮＢ２４６と通信することができる。セルおよび関連する基地局はシステムコントローラ２５０に結合され得、システムコントローラ２５０は、マルチモード協調および動作、ならびに本明細書で説明する他の態様に関係する、本明細書でさらに説明される機能を実施するために使用され得るような、たとえば、ＭＭＥおよびＳＧＷを含む、コアもしくはバックホールネットワークの一部であり得るか、またはコアもしくはバックホールネットワークへの接続性を与え得る。
【００２７】
[0058]  事業者のシステムは、異なるＲＡＴを使用する、（たとえば、図２および図３に示すＬＴＥネットワーク構成に加えて）複数のタイプであり得る複数のネットワークを含み得る。たとえば、あるタイプは、データ中心であるＬＴＥシステムであり得る。別のタイプは、Ｗ−ＣＤＭＡシステムなどのＵＴＲＡＮシステムであり得る。さらに別のタイプは、場合によってはデュアル転送モード（ＤＴＭ：Dual Transfer Mode）対応であり得るＧＥＲＡＮシステム（本明細書ではＤＴＭ  ＧＥＲＡＮとしても示される）であり得る。いくつかのＧＥＲＡＮネットワークは非ＤＴＭ対応であり得る。ＵＥなどのマルチモードユーザ端末は、これらならびに他のネットワーク（たとえば、ＷｉＦｉ（登録商標）またはＷｉＭａｘ（登録商標）ネットワークなど）などの複数のネットワークにおいて動作するように構成され得る。
【００２８】
認可共有アクセス
[0059]  認可共有アクセス（ＡＳＡ）は、２次ユーザに、現行システムによって連続しては使われないスペクトル部分を割り振る。現行システムは、ある周波数帯域のための１次ライセンスを与えられる１次ライセンシーまたは１次ユーザと呼ばれ得る。現行システムは、すべてのロケーションで、および／またはすべての時間に、周波数帯全体を使うことができるわけではない。２次ユーザは、２次ライセンシーまたは２次ネットワークと呼ばれ得る。本開示の態様はＡＳＡ実装を対象とする。さらに、ＡＳＡ技術は、他の構成も企図されるので、図示される構成に限定されるのではない。ＡＳＡスペクトルは、１次ユーザによって使われないとともに、ＡＳＡ事業者などの２次ユーザによる使用が許諾されたスペクトルの部分を指す。ＡＳＡスペクトルの可用性は、ロケーション、周波数、および／または時間によって指定され得る。認可共有アクセスは、許諾共有アクセス（ＬＳＡ）とも呼ばれ得ることに留意されたい。
【００２９】
ＡＳＡアーキテクチャ
[0060]  一構成では、図３に示すように、ＡＳＡアーキテクチャ３００は、１次ユーザの現行ネットワークコントローラ３１２およびＡＳＡネットワークのＡＳＡネットワークマネージャ３１４に結合されたＡＳＡコントローラ３０２を含む。１次ユーザは１次ＡＳＡライセンシーであってよく、ＡＳＡネットワークは２次ユーザであってよい。
【００３０】
[0061]  一構成では、現行ネットワークコントローラは、ＡＳＡスペクトル中で動作するネットワークを制御および／または管理する１次ユーザによって操作されるネットワークエンティティである。さらに、ＡＳＡネットワークマネージャは、ＡＳＡスペクトル中で動作するデバイスを含むが、それに限定されない、関連ネットワークを制御および／または管理するＡＳＡネットワーク事業者によって操作されるネットワークエンティティであってよい。さらに、２次ライセンシーは、ＡＳＡスペクトルを使うためのＡＳＡライセンスを取得したワイヤレスネットワーク事業者であってよい。さらに、一構成では、ＡＳＡコントローラは、ＡＳＡネットワークによって使われ得る利用可能ＡＳＡスペクトル上で現行ネットワークコントローラから情報を受信するネットワークエンティティである。ＡＳＡコントローラは、利用可能ＡＳＡスペクトルをＡＳＡネットワークマネージャに通知するために、ＡＳＡネットワークマネージャに制御情報を送信することもできる。
【００３１】
[0062]  本構成において、現行ネットワークコントローラ３１２は、指定された時間および／またはロケーションにおける、１次ユーザによるＡＳＡスペクトルの使用に気付いている。現行ネットワークコントローラ３１２は、ＡＳＡスペクトルの現行使用についての情報をＡＳＡコントローラ３０２に提供することができる。現行ネットワークコントローラ３１２がこの情報をＡＳＡコントローラ３０２に提供するのに使うことができるいくつかの方法がある。一構成では、現行ネットワークコントローラ３１２は、除外ゾーン（exclusion zone）および／または除外時間のセットをＡＳＡコントローラ３０２に与える。別の構成では、現行ネットワークコントローラ３１２は、ロケーションのセットにおける許容される干渉についての閾（threshold）を指定する。許容干渉についての閾は、現行保護情報と呼ばれ得る。この構成において、現行保護情報は、ＡＳＡ−１インターフェース３１６を介してＡＳＡコントローラ３０２に送信される。現行保護情報は、ＡＳＡコントローラ３０２によってデータベース３０６中に記憶され得る。
【００３２】
[0063]  ＡＳＡ−１インターフェースは、１次ユーザとＡＳＡコントローラとの間のインターフェースを指す。ＡＳＡ−２インターフェースは、ＡＳＡコントローラとＡＳＡネットワーク管理システムとの間のインターフェースを指す。さらに、ＡＳＡ−３インターフェースは、ＡＳＡネットワークマネージャとＡＳＡネットワーク要素との間のインターフェースを指す。さらに、地理的共有とは、ＡＳＡネットワークが長期間にわたって地理的領域全体で動作し得るＡＳＡ共有モデルを指す。ネットワークは、除外ゾーンによって指定された領域中で動作することは許可されない。
【００３３】
[0064]  ＡＳＡコントローラ３０２は、現行ネットワークコントローラ３１２からの情報を、ＡＳＡネットワークによって使われ得るＡＳＡスペクトルを決定するのに使う。つまり、ＡＳＡコントローラ３０２は、規則データベース３０８中で指定された規則に基づいて、特定の時間および／または特定のロケーションに対して使われ得るＡＳＡスペクトルを決定する。規則データベース３０８は、ＡＳＡプロセッサ３０４によってアクセスされてよく、ローカル規制によって設定される規制規則を記憶する。これらの規則は、ＡＳＡ−１またはＡＳＡ−２インターフェースによって修正されてはならず、ＡＳＡコントローラ３０２を管理する個人または組織によって更新され得る。規則データベース３０８中の規則によって算定された利用可能ＡＳＡスペクトルは、ＡＳＡスペクトル可用性データベース３１０中に記憶され得る。
【００３４】
[0065]  ＡＳＡコントローラ３０２は、スペクトル可用性データベースに基づいて、利用可能ＡＳＡスペクトルについての情報を、ＡＳＡ−２インターフェース３１８を介してＡＳＡネットワークマネージャ３１４に送ることができる。ＡＳＡネットワークマネージャ３１４は、その制御下の基地局の地理的ロケーションを、また、送信電力および／またはサポートされる動作周波数など、これらの基地局の送信特性についての情報を知っているか、または決定することができる。ＡＳＡネットワークマネージャ３１４は、所与のロケーションまたは地理的領域における利用可能ＡＳＡスペクトルを発見するために、ＡＳＡコントローラ３０２を照会すればよい。また、ＡＳＡコントローラ３０２は、ＡＳＡネットワークマネージャ３１４に、ＡＳＡスペクトル可用性に対するいかなる更新もリアルタイムで通知してよい。これにより、ＡＳＡコントローラ３０２は、ＡＳＡスペクトルがそれ以上利用可能でない場合はＡＳＡネットワークマネージャ３１４に通知することができ、そうすることによってＡＳＡネットワークは、そのスペクトルを使うことを停止すればよく、現行ネットワークコントローラ３１２は、ＡＳＡスペクトルへの排他的アクセスをリアルタイムで取得することができる。
【００３５】
[0066]  ＡＳＡネットワークマネージャ３１４は、コアネットワーク技術に依存して、標準ネットワーク要素に組み込まれ得る。たとえば、ＡＳＡネットワークがロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークである場合、ＡＳＡネットワークマネージャは、オペレーション、アドミニストレーション、およびメンテナンス（ＯＡＭ）サーバに組み込まれ得る。
【００３６】
[0067]  図４において、現行ネットワークコントローラおよび単一のＡＳＡネットワークマネージャが、ＡＳＡコントローラに結合されるものとして図示されている。図４に示すシステム４００でのように、複数のＡＳＡネットワーク（たとえば、ＡＳＡネットワークＡ、ＡＳＡネットワークＢおよびＡＳＡネットワークＣ）がＡＳＡコントローラ４０２に接続されることも可能である。ＡＳＡネットワークＡは、ＡＳＡコントローラ４０２に結合されたＡＳＡネットワークＡマネージャ４１４を含み、ＡＳＡネットワークＢは、ＡＳＡコントローラ４０２に結合されたＡＳＡネットワークＢマネージャ４２０を含み、ＡＳＡネットワークＣは、ＡＳＡコントローラ４０２に結合されたＡＳＡネットワークＣマネージャ４２２を含む。
【００３７】
[0068]  この例では、複数のＡＳＡネットワークが同じＡＳＡスペクトルを共有し得る。ＡＳＡスペクトルは、様々な実装形態により共有され得る。一例では、ＡＳＡスペクトルは、所与の領域に関して共有され、そうすることによって各ネットワークは、ＡＳＡスペクトル内のサブバンドに制限される。別の例では、ＡＳＡネットワークは、タイミング同期を使うこと、および異なるネットワークのチャネルアクセスをスケジューリングすることによって、ＡＳＡスペクトルを共有する。
【００３８】
[0069]  システム４００は、データベース４０６に現行保護情報を提供するために、ＡＳＡ−１インターフェース４１６を介してＡＳＡコントローラ４０２と通信する１次ユーザの現行ネットワークコントローラ４１２をさらに含み得る。ＡＳＡコントローラ４０２は、規則データベース４０８およびＡＳＡスペクトル可用性データベース４１０に結合されたプロセッサ４０４を含み得る。ＡＳＡコントローラ４０２は、ＡＳＡ−２インターフェース４１８を介してＡＳＡネットワークマネージャ４１４、４２０および４２２と通信することができる。ＡＳＡネットワークＡ、Ｂ、Ｃは２次ユーザであり得る。
【００３９】
[0070]  ＡＳＡネットワークマネージャは、所望のスペクトル使用制御を遂行するために、ｅノードＢなど、様々なネットワーク要素と対話することができる。対話は、図５に示すようにＡＳＡ−３インターフェースを介して実装され得る。図５に示すように、システム５００は、無線アクセスネットワーク５１２中のｅノードＢ５１６、５１８と、オペレーション、アドミニストレーション、およびメンテナンスサーバ５１０に組み込まれたＡＳＡネットワークマネージャノードとの間のＡＳＡ−３インターフェースを含む。無線アクセスネットワーク５１２は、コアネットワーク５１４に結合され得る。ＡＳＡコントローラ５０２は、ＡＳＡ−２インターフェース５０８を介してオペレーション、アドミニストレーション、およびメンテナンスサーバ５１０に、ならびにＡＳＡ−１インターフェース５０６を介して１次ユーザ５０４のネットワークコントローラに結合され得る。
【００４０】
[0071]  いくつかのケースでは、複数の現行ネットワークコントローラが同じＡＳＡスペクトル用に指定される。つまり、単一の現行ネットワークコントローラが、所与のＡＳＡ周波数帯のための現行保護についての情報を提供してよい。したがって、アーキテクチャは単一の現行ネットワークコントローラに制限され得る。ただし、複数の現行ネットワークコントローラがサポートされ得ることに留意されたい。依然として、ネットワークを単一の現行ネットワークコントローラに制限することが望ましい場合がある。
【００４１】
ＡＳＡ動作
[0072]  ＡＳＡ条件を制御するためのインターフェースおよびいくつかの態様が、本開示の様々な態様について記載される。実際の展開において、ＡＳＡ動作条件は、指定されたレベルの保護、情報共有の感度、動作モード変化の時間スケール、ネットワーク動作パラメータの予測可能性および精度、ならびに／あるいは伝播条件および／またはＲＦ環境の知識によって異なり得る。
【００４２】
[0073]  従来のシステムのための制御論理は、時間に伴うシステムに対する些細な変化を管理するようにのみ設計されている場合がある。提示される開示の態様は、改良された制御論理を対象とする。動作上の想定のリストが、テーブル１において与えられる。
【００４３】
【表１】
2019071628.tif 000003
【００４４】
[0074]  本開示の態様のために提示される改良型設計は、テーブル１に列挙された仕様を目標とする。初期展開を目標とする簡略化設計は、テーブル２において指定される。
【００４５】
【表２】
2019071628.tif 000004
【００４６】
[0075]  一構成では、インターフェース規格化は要件ではないが、規格化の可能性が排除されるわけではない。
【００４７】
改良型ＡＳＡ設計
ＡＳＡ−１インターフェース
[0076]  ＡＳＡ−１インターフェースを介して送られるメッセージについて、以下で説明する。各メッセージの内容が与えられ、セキュリティを含む特定のネットワークプロトコルについても、以下で論じられる。
【００４８】
[0077]  現行ネットワークの保護を規定するのに使われ得るいくつかの方法がある。１つの方法は、地理的サポートエリアと、その地理的エリア内の除外ゾーンとを指定することである。別の方法は、特定のロケーションまたは領域における許容干渉についての閾を指定することである。
【００４９】
[0078]  図６は、除外ゾーンと保護ゾーンとを示す。除外ゾーンは、ＡＳＡネットワークが動作することを許可されない地理的領域を指す。保護ゾーンは、１次ユーザによって経験される干渉を低減するために、２次ユーザからの干渉が、閾を下回るように規定される地理的領域を指す。図６に示すように、システム６００は、１次および２次ユーザ用のｅノードＢを含む。１次ユーザのＵＥ６０２、６０４用の保護ゾーン６０６、６０８は、２次ユーザの送信機６１０、６１２用の境界６１４をもつ、関連した除外ゾーンよりも面積が小さくてよい。ただし、ゾーンサイズが、保護および除外ゾーンの間の違いを定義するのではない。保護ゾーンは、ＡＳＡのための設計目標であり、除外ゾーンは、ＡＳＡインターフェースを介して伝えられ得る派生情報を表し得る。一例では、除外ゾーンは、ＡＳＡインターフェースを介して伝えられる唯一の情報であり得る。
【００５０】
[0079]  いくつかのケースでは、保護ゾーンは、ＡＳＡ動作のために除外ゾーンにコンバートされる。コンバージョンは、２次ユーザネットワーク展開のためのワーストケース想定に基づいてもよく、実際の展開についての知識に基づいてもよい。後者は、図７の動的除外ゾーン展開７００に示すように除外ゾーンを削減するか、または最小化さえもすることによって、リソースの改善された使用を提供し得る。静的および動的除外パラメータ決定は、実際の展開についての知識に基づき得る。
【００５１】
[0080]  いくつかのケースでは、除外ゾーンは、閾よりも大きい送信電力および／またはアンテナ利得をもつｅノードＢなど、いくつかの特性をもつワイヤレスデバイスにのみ適用されるように定義され得る。指定された特性をもつワイヤレスデバイスに除外ゾーンを適用することにより、制約の柔軟なセットを認め、２次ユーザによる利用可能リソースの使用を改善する。
【００５２】
[0081]  図７に示すように、１次ユーザ受信機７０２が保護ゾーン７０６を使う。静的除外ゾーンが、ワーストケース想定に基づいて導出され得る。除外ゾーン境界７１６は、２次ユーザの複数のワーストケース（実際の展開されない）送信機７１２からの干渉を除外するように算定され得る。さらに、図７に示すように、受信機７０４用に同じまたは同様の保護ゾーン７０８を使うと、送信機７１０の既知の展開に基づく除外ゾーン境界７１４は、ワーストケース想定に基づいて、境界７１６よりも小さいエリアを包含し得る。
【００５３】
[0082]  図８に示すように、様々なＡＳＡ制御オプションおよび対応するＡＳＡインターフェース設計オプションは、保護ゾーンから除外ゾーンへのコンバージョンがどこで実施されるかに依存し得る。改良型設計オプションでは、コンバージョンはＡＳＡコントローラ８０４によって実施され得る。代替として、コンバージョンはＡＳＡネットワークマネージャ８０６によって実施され得る。これらの２つのオプション８００は、図８においてそれぞれ、第１の手法８１０および第２の手法８２０として示されている。
【００５４】
[0083]  ネットワーク動作のための一構成では、１次ユーザ８０２は、時間８１２においてＡＳＡコントローラ８０４に保護ゾーン情報を提供することができる。さらに、時間８１４において、ＡＳＡネットワークマネージャ８０６は、ｅノードＢのロケーションおよび送信電力などのシステムパラメータをＡＳＡコントローラ８０４に与えることができる。時間８１６において、ＡＳＡコントローラ８０４は、２次ネットワークのすべてのｅノードＢからのコントリビューションを含む、保護ゾーンにおける干渉を決定することができる。時間８１８において、ＡＳＡコントローラ８０４は、共有スペクトルの使用が２次ネットワークの１つまたは複数のｅノードＢにおいて許可されるかどうかを示す情報を、ネットワークマネージャ８０６に送信してよい。
【００５５】
[0084]  ネットワーク動作のための別の構成では、１次ユーザ８０２は、時間８２２においてＡＳＡコントローラ８０４に保護ゾーン情報を提供することができる。さらに、時間８２４において、ＡＳＡコントローラ８０４は保護ゾーン情報をネットワークマネージャ８０６に提供してよい。ネットワークマネージャ８０６は、潜在的ｅノードＢサイトのリストを取得し（時間８２６）、保護ゾーン情報に基づいて許容サイトを決定する（時間８２８）ことができる。別の構成では、コンバージョンは現行ネットワークコントローラによって実施され、除外ゾーンパラメータのみがＡＳＡインターフェースを介して交換され得る。別の構成では、現行ネットワークコントローラは除外ゾーン情報と保護ゾーン情報の両方を提供する。具体的には、除外ゾーンは、ワーストケース干渉シナリオを避けるように定義され、ＡＳＡコントローラ８０４は、保護ゾーン情報、伝播環境についての知識、および／または２次ネットワークの展開詳細に基づいて除外ゾーンを拡大する。
【００５６】
除外ゾーン
[0085]  除外ゾーン保護のために、コントローラは、地理的サポートエリアと、その地理的エリア内の除外ゾーンとを指定する。地理的エリアは、たとえば、特定の国であってよく、除外ゾーンは、ＡＳＡネットワーク基地局が送信することができない、その国の中の領域であってよい。除外ゾーンの各々に対して、その除外ゾーンについての有効時間がメッセージ中に含まれる。これらの除外ゾーンはオーバーラップしている場合があり、したがって、単一の除外ゾーンをもつ地理的領域全体を除外することが可能であり、ＡＳＡネットワークがすべて、指定された時間にその地理的エリア用のＡＳＡスペクトルを空けることになる。さらに、有効性時間が除外ゾーンについては無限大に設定されてよく、そうすることによって、除外ゾーンによって指定された領域は常に保護される。
【００５７】
[0086]  各ＡＳＡ−１メッセージは、下のテーブル３に示すように、メッセージの要素と各要素のフォーマットとを列挙するテーブルによって指定され得る。
【００５８】
[0087]  地理的サポートエリアは、ＡＳＡコントローラに送られてよく、ＩＳＯ国コード（たとえば、フランスには「ＦＲ」）を使って国を指定するＡＮＳＩ文字列またはコンマで区切られた複数の国コード（たとえば、フランスおよびドイツには「ＦＲ，ＤＥ」）をもつＡＮＳＩ文字列としてフォーマットされてよい。ＡＳＡコントローラが単一の国でのみ動作し得る状況の場合、地理的サポートエリアは既知であるので、このメッセージは使われなくてよい。
【００５９】
【表３】
2019071628.tif 000005
【００６０】
[0088]  除外ゾーン用の地理的エリアは、様々なフォーマットで記述され得る。一例では、地理的エリアが、座標が明示的に列挙される点、線、および／または曲線などの幾何学的要素のセットのエンクロージャとして記述されるように、明示的定義が指定される。別の例では、地理的エリアが、あらかじめ規定された地理的エリアのリストをポイントするインデックスとして記述される暗黙的定義が指定される。別の例では、他のエリア定義の再利用が指定される。この例では、管理領域、地域的経済エリアグルーピング（ＲＥＡＧ：regional economic area groupings）、大都市統計地域（ＭＳＡ：metropolitan statistical area）、および／または地方サービス地域（ＲＳＡ：rural service area）などのライセンシングエリア記述が使われる。
【００６１】
[0089]  図９は、上記の例を示す。図９に示すように、地理的マップ９００が、管理領域除外ゾーン９０２、幾何領域除外ゾーン９０４、および地形的除外ゾーン９０６の例を含む。
【００６２】
[0090]  いくつかのケースでは、異なる、部分的にオーバーラップする除外ゾーンが、異なるデバイスクラスについて定義され得る。異なるデバイスクラスの例が、図１０のテーブル１０００に示されている。具体的には、図１０は、基地局を異なるクラスにグループ化するのに使われ得る様々なパラメータを示す。異なる除外ゾーン１１００の例は、所与の１次受信機１１０２（図１１）についてのデバイスクラスに基づく。最内除外ゾーン境界１１１６は、基地局のすべてのクラス１１１８を除外する。最内除外ゾーン境界１１１６の外の第２の除外ゾーン境界１１１２は、フェムトｅノードＢ１１１４を除いて、基地局のすべてのクラスを除外する。第２の除外ゾーン境界１１１２の外の第３の除外ゾーン境界１１０８は、マクロ基地局のみを除外してよく、フェムトまたはピコｅノードＢ１１１０は許容する。第３の除外ゾーン境界１１０８の外では、基地局のすべてのクラス１１０４が許容される。
【００６３】
[0091]  たとえば、マクロ基地局、屋外／屋内ピコ基地局のための導電電力（conducted power）の異なる範囲、ＭＩＭＯ能力、Ｔｘアンテナの数、および／または多地点協調（ＣｏＭＰ）ジョイント送信能力など、いくつかのデバイスサブクラスを定義することが有益であり得る。さらなるサブクラスが、必要に応じて定義され、システムオペレータの間で合意されてもよい。
【００６４】
ＵＥ向けの除外ゾーン（Exclusion Zones for UE）
[0092]  いくつかのケースでは、ジオロケーション情報がすべてのＵＥにとって普遍的に利用可能であることが想定されないので、ＵＥ向けの除外ゾーンを強制することが困難であり得る。一構成では、制御方法は、ＵＥ用の除外ゾーンはサービングｅノードＢ向けの除外ゾーンを定義および／または拡大することにより扱われると想定し得る。
【００６５】
[0093]  ｅノードＢ  Ｔｘ電力とｅノードＢカバレージ半径との間には、可能なＵＥロケーションを定義する関係が存在し得る。ＤＬ除外ゾーンは、ＵＬ除外ゾーンとの何らかの定義可能関係を用いて決定され得る。ただし、ＵＬ周波数上およびＤＬ周波数上で１次ユーザによって耐容される干渉が、あらかじめ規定されたように互いに関連するとは想定されなくてよい。したがって、ＵＬ周波数からの所望の干渉保護を考慮するマージンによってＤＬ除外ゾーンを展開することが望ましい場合がある。ＤＬ除外ゾーンを拡大するための他の理由が、本開示の他の箇所で与えられる。
【００６６】
ＴＤＤ向けの除外ゾーン
[0094]  ＴＤＤのケースでは、１次ユーザによって耐容される干渉は、ＵＬに対して、ＤＬに対するのと同じであると想定され得る。ただし、ＤＬオンリーのケースと比較した除外ゾーンの拡大は、ＵＥ放射送信電力が、受信されたｅノードＢ電力のフィールド強度よりも大きくなるように、ＵＥがカバレージボーダーのエッジの近くにあるときに指定され得る。追加または代替として、ＤＬオンリーのケースと比較した除外ゾーンの拡大は、ＵＥがカバレージエリアからの特定の距離を超えるとともにｅノードＢからの受信電力がＵＥからの受信電力を超えるときに指定されてもよい。追加または代替として、ＤＬオンリーのケースと比較した除外ゾーンの拡大は、ＵＥのロケーションが既知でないとともにＵＥが、１次ユーザに対して引き起こされる干渉の観点から、カバレージのワーストケースエッジにおいてアグリゲートし得るときに指定されてもよい。
【００６７】
[0095]  概して、ＤＬ除外ゾーンを２倍拡大すれば、従来の展開では十分であり得る。具体的には、係数は、ＵＬセルスループットが通常、ＤＬセルスループットよりも大きくないという想定に部分的に基づいて算出される。
【００６８】
マルチアンテナ除外ゾーン
[0096]  複数のアンテナが相関信号を送信するとき、信号は、いくつかのロケーション／方向において強め合うように追加される。たとえば、ＤＬ  ＭＩＭＯケースでは、ｅノードＢはビームフォーミングを使うことができる。ビームフォーミングは有利には、ｅノードＢが意図的に保護ゾーンから離れてビームフォーミングするときに使われ得る。従来のネットワークにおいて、ビームフォーミングは、ワーストケースピーク利得がｇMIMO＝１０・ｌｏｇ10（ＮTx）である平均電力周辺でのランダムなゆらぎを作成する場合があり、ここでＮTxは、利用される送信アンテナの数である。ｇMIMOは、保護ゾーンを除外ゾーンにコンバートするときのバックオフ係数として使われ得る。
【００６９】
[0097]  同様の効果が、拡張型マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ｅＭＢＭＳ）および／またはＤＬ  ＣｏＭＰを用いても起こる。これらのケースでは、複数のｅノードＢが相関データを送信し得る。ＭＩＭＯケースと同様、ワーストケース利得ピークがｇCoMP＝１０・ｌｏｇ10（ＮJT）として算出されてよく、ここでＮJTは、ジョイント送信またはｅＭＢＭＳデータを送信する際に協力するｅノードＢの数である。ただし、ｇCoMP値は過度に保存性が高い場合があり、それは、発展型ＣｏＭＰ方式では、関与するｅノードＢの間で送信電力が均一に分散されないからである。さらに、ＣｏＭＰジョイント送信または拡張型マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスのいずれかのための各関与ｅノードＢからの受信電力が保護ゾーンの範囲内である点可能性は低い。
【００７０】
[0098]  協調ビームフォーミング（ＣＢＦ）ＣｏＭＰ方式に対して、ｇCoMP＝０であることに留意されたい。また、ＣｏＭＰおよびＭＩＭＯが一緒に使われるとき、ｇMIMOおよびｇCoMPは累積的である。
【００７１】
保護ゾーン
[0099]  保護ゾーンは、いくつかのデバイスタイプが動作することができないエリアを指定するのではなく、耐容可能干渉レベルが定義されるとともに展開されたデバイスクラスおよびデバイス密度についての知識をもつＡＳＡコントローラまたはＡＳＡネットワークマネージャによって除外ゾーンが算定されるという点で、除外ゾーンとは異なる。保護ゾーンは、指定された干渉保護を満たしながら、一層の柔軟性を２次ユーザに与えることができる。したがって、保護ゾーンを定義すると、ＡＳＡスペクトルの改善された使用を提供することができる。保護ゾーンは、たとえば、下のテーブル４において与えられる属性を用いて定義され得る。
【００７２】
【表４】
2019071628.tif 000006
【００７３】
[00100]  一例として、保護ゾーン受信電力限度は、図１２に示すように設定されてよく、この図は、関係１２０２による周波数電力（Ｐ）限度分散１２００を示す。第１の周波数間隔１２０４は、ＡＳＡ２次ユーザの動作周波数に対応してよく、受信電力限度ｐ２を割り当てられ得る。さらに、第２の周波数間隔１２０６は、ＡＳＡ１次ユーザの動作周波数に対応してよく、ｐ１という限度を割り当てられ得る。ＡＳＡ２次ユーザの動作周波数についての受信電力限度を定義する理由は、１次ユーザによって使われるデバイスが、有限の隣接チャネル選択性（ＡＣＳ：adjacent channel selectivity）能力を有し得ることである。
【００７４】
[00101]  図１３は、ネットワーク展開による分散１３００の例を示す。ネットワーク展開は、２つの２次ユーザ、すなわち各第１の周波数間隔１３０４および第２の周波数間隔１３０６において１つを想定し、第３の周波数間隔１３０８において１次ユーザが想定される。異なる周波数間隔に対して受信電力限度１３０２が指定され得る。
【００７５】
[00102]  ２つ以上の２次ユーザが１次ユーザと対話するとき、耐容可能受信電力限度が２次ユーザの間で区分されなければならない場合がある。そのような区分の例が、図９において与えられる保護ゾーン配置に基づいて、図１４の図表１４００に示されている。やはり、２つの２次ユーザ、すなわち各第１の周波数間隔１４０４および第２の周波数間隔１４０６において１つが想定され、第３の周波数間隔１４０８において１次ユーザが想定される。第１の２次ユーザに対する受信電力限度１４１０および第２の２次ユーザに対する受信電力限度１４１２も図１４に示されている。異なる周波数間隔に対して受信電力限度１４０２が指定され得る。区分は、現行ネットワークコントローラによって、またはＡＳＡコントローラによって決定され得ることに留意されたい。
【００７６】
地理的エリアに基づく干渉区分
[00103]  いくつかのケースでは、ＡＳＡ２次ユーザは地理によって分離される。これらのケースでは、３通りの境界をもつ保護ゾーンが生じ得る。例が、図１５の隣接し合うゾーン１５００に示されている。図１５に示すように、１次ユーザ向けの保護ゾーン１５０２において、両方の２次ゾーン１５０４、１５０６の近くのエリア１５０８中で累積干渉が起こる。所望の干渉保護を維持するために、保護ゾーンは、複数の境界のエリアにおいて区分され得る。図１６の隣接し合うゾーン１６００に示すように、累積干渉エリア１５０８は、１次ユーザ向けの第２の保護ゾーンとして指定される。図１６の例において、第２の保護エリア中での指定受信電力レベルは、第１の保護エリア中での受信電力レベル未満である。
【００７７】
ＴＤＤ向けの保護ゾーン
[00104]  保護ゾーンパラメータは受信機に起因し、したがって、干渉がｅノードＢそれともＵＥによって引き起こされるかなど、干渉のソースは重要でない。したがって、同じ保護ゾーン記述がＦＤＤとＴＤＤの両方に適用可能である。
【００７８】
他のＡＳＡ−１パラメータ
[00105]  診断およびエラー処理の目的で、１次ユーザは、測定された干渉パラメータを、ＡＳＡ−１インターフェースを介してＡＳＡコントローラに送り得る。干渉パラメータのうちのいくつかが、下のテーブル５に列挙される。
【００７９】
【表５】
2019071628.tif 000007
【００８０】
[00106]  テーブル５におけるパラメータのフォーマットは、テーブル４に列挙されたものと同一であり得ることに留意されたい。
【００８１】
[00107]  さらに、１次ユーザは、２次ユーザによって操作される信号ソースを明示的に測定することができる。信号ソースパラメータは、下のテーブル６において記述されるメッセージフォーマットにより送信され得る。
【００８２】
【表６】
2019071628.tif 000008
【００８３】
[00108]  さらに、随意の機能性として、１次ユーザは、１次ユーザによって２次ユーザに対して引き起こされる予想干渉についての情報を提供することができる。信号ソースパラメータは、下のテーブル７において記述されるメッセージフォーマットにより伝えられ得る。
【００８４】
【表７】
2019071628.tif 000009
【００８５】
ＡＳＡコントローラ機能
[0109]  ＡＳＡコントローラは、ＡＳＡパラメータアグリゲーション、ＡＳＡパラメータ区分、ＡＳＡパラメータ変換、ＡＳＡパラメータ隠蔽、診断機能、干渉解決機能、および／またはサービス継続性機能を提供するべきである。
【００８６】
ＡＳＡパラメータアグリゲーション機能
[0110]  ＡＳＡコントローラは、複数の１次ユーザおよび複数の２次ユーザに結合され得る。後者は、図４に示されている。ＡＳＡコントローラは、複数のエンティティとの間で情報を提供することができる。アグリゲーション機能は、ルーティングも提供する。つまり、アグリゲーション機能は、１次ユーザが複数の２次ユーザと対話し得るための単一のアドレス可能インターフェースを提供する。
【００８７】
干渉区分機能
[0111]  単一のＡＳＡコントローラが複数の２次ユーザに接続され得るので、上述した区分が実施され得る。干渉区分は、２次ユーザによって引き起こされる干渉の累積効果を検討するときに指定される。干渉区分は１次ユーザによって実施されてもよいが、従来のシステムではＡＳＡコントローラがこの機能性を提供する。
【００８８】
ＡＳＡパラメータ変換機能
[0112]  前に論じたように、ＡＳＡ−１およびＡＳＡ−２インターフェースを介して使われる様々なパラメータフォーマットがあってよく、これらのパラメータは、一方から他方へ変換されなければならない場合がある。いくつかのケースでは、保護ゾーンパラメータが除外ゾーンパラメータに変換される。変換は、事前チャネルモデルに基づいて、２次ユーザ機器が、有害な干渉を引き起こすことなく、それを超えても動作するのに安全な境界エリアを決定するための送信機パラメータを算出する。さらに、保護ゾーンから除外ゾーンへの変換は、引き起こされる干渉がすべての干渉送信機にわたって累積するので、１次ユーザ展開密度の想定を用いる。
【００８９】
[0113]  ＡＳＡパラメータ変換は１次ユーザによって実施されてもよいが、ＡＳＡコントローラが２次ユーザネットワーク情報のアグリゲーション点として働き得るので、変換は通常、ＡＳＡコントローラによって実施される。代替として、ＡＳＡパラメータ変換も２次ユーザによって実施されてよい。この場合、パラメータ変換は、動作中のままであり得るｅノードＢを識別することによって、保護ゾーンパラメータをネットワークプランニングに直接マップし得る。
【００９０】
ＡＳＡパラメータ隠蔽機能（ASA Parameter Concealment Function）
[0114]  １次ユーザの保護ゾーンパラメータについてのデータは特権的であり得る。さらに、データの時間パターンも特権的であり得る。したがって、データはＡＳＡ２次ユーザに対して開示されなくてよい。いくつかのケースでは、ＡＳＡ−２インターフェースを介して除外パラメータを伝えることによって、パラメータ隠蔽が起こり得る。さらなる保護として、１次ユーザまたはＡＳＡコントローラが、最低基準を超えて時間および／または地理的エリアを拡張することによって、使用データをさらにディザリングし得る。
【００９１】
[0115]  別の構成では、展開情報および／またはＡＳＡ２次ユーザの使用データなどの情報は開示されない。いくつかのケースでは、１次ユーザへの開示は受諾されるが、他の２次ユーザへの開示は受諾されないという複数の２次ユーザをもつケースがあり得る。ＡＳＡコントローラにおいてＡＳＡパラメータ隠蔽と変換とを実施することによって、２次ユーザの間でのデータ共有が避けられ得る。
【００９２】
診断機能
[0116]  パラメータ変換や干渉区分など、何らかのＡＳＡ機能性は、展開データ、送信機パラメータ、および／またはチャネルモデルについての知識を使う。依然として、適応性が望ましい。さらに、入力想定をあらかじめ合意させ、ＡＳＡコントローラによって不変にさせることが望ましい場合がある。ただし、この場合であっても、監視目的で、および可能にするために、起こり得る今後の増強を動作パラメータならびに遂行された干渉および／または干渉保護レベルのログ記録を可能にすることが望ましい。
【００９３】
[0117]  診断パラメータの収集は、インターフェースＡＳＡ−１およびＡＳＡ−２を通してであってよく、ＡＳＡコントローラによる干渉測定によって強められ得る。後者は、ＡＳＡコントローラに接続された干渉センサーのネットワークを必要とし得る。
【００９４】
干渉解決機能
[0118]  １次ユーザが、受諾できないレベルの干渉を経験するとともに、干渉を軽減したい欲求があることが可能である。いくつかのケースでは、干渉は、除外ゾーンを増大させ、および／または２次ユーザに動作を握るよう指示することによって軽減され得る。
【００９５】
[0119]  複数の２次ユーザのケースでは、干渉を引き起こすライセンシーが決定されない場合がある。したがって、診断機能が利用可能である場合、２次ユーザを１つずつオン／オフにし、１次ユーザまたはＡＳＡコントローラによって与えられる干渉測定値を、アクションの過程を決定するために監視することが可能であり得る。干渉の正確な原因を決定するための時間が１次ユーザの耐容ウィンドウに収まらない場合、すべての２次ユーザが、動作を握るよう命じられてもよい。
【００９６】
[0120]  別の構成では、１次ユーザは、干渉ソースを識別し、干渉条件を訂正することができる。これは、１次および２次ユーザが両方とも、ＬＴＥなどの同じエアインターフェースを使うとき、いくつかのケースにおいて可能であり得る。
【００９７】
サービス継続性機能
[0121]  エラーケースに対する潜在的な高い感度により、ＡＳＡコントローラは、様々なエラーシナリオにかかわらず、信頼できる動作を提供するべきである。この機能性は、冗長性と自己監視とを指定することによって向上され得る。
【００９８】
[0122]  さらに、ＡＳＡ−ｘインターフェース停止のケースでは、フォールバック方法が提供されるべきである。たとえば、キープアライブメッセージ交換が特定の周期性で使われてよく、メッセージが受信されないとき、ＡＳＡコントローラは、たとえば、すべてのＡＳＡ２次ユーザに動作をやめるよう命じることによって、ワースケース干渉保護シナリオをデフォルト選択すればよい。
【００９９】
ＡＳＡ−２インターフェース
[0123]  ＡＳＡ−２メッセージタイプおよびＡＳＡ−２パラメータについての例が、以下で説明される。これらのパラメータ構造のうちのいくつかは、ＡＳＡ−１用に再利用されてもよいことに留意されたい。
【０１００】
[0124]  メッセージング方向について、順方向は、ＡＳＡコントローラからＡＳＡネットワークマネージャに送られるメッセージを指す。これらのメッセージは、プッシュメッセージングに関連するが、同一でなくてよい。さらに、逆方向は、ＡＳＡネットワークマネージャからＡＳＡコントローラに送られるメッセージを指す。これらのメッセージは、プルメッセージングに関係されるが、同一ではないよい。
【０１０１】
インターフェースプロシージャおよびメッセージ
[0125]  図１７は、ＡＳＡコントローラ１７０２とのＡＳＡ−２インターフェースをセットアップするための、ＡＳＡネットワークマネージャ１７０４によって開始され得るＡＳＡ−２セットアッププロシージャ１７００についての流れ図を示す。このプロシージャは、時間１７０６においてＡＳＡコントローラ１７０２に送られるセットアップ要求メッセージと、時間１７０８においてＡＳＡネットワークマネージャ１７０４に送られる応答メッセージとを使っての、ＡＳＡ−２エンドポイントのアイデンティティおよび能力の交換を伴う。
【０１０２】
[0126]  図１８は、ＡＳＡネットワークマネージャ１８０４において構成された除外ゾーンを管理するのに使われ得る除外ゾーン管理プロシージャ１８００についての流れ図を示す。ＡＳＡコントローラ１８０２は、始動時に、または除外ゾーンが修正されたとき、ＡＳＡネットワークマネージャ１８０４において除外ゾーンを構成することができる。このプロシージャはまた、除外ゾーンに対する更新について、時間１８０８（たとえば、現在の除外ゾーンの満了時間の近く）においてＡＳＡネットワークマネージャ１８０４がＡＳＡコントローラ１８０２を照会することを許可する。ＡＳＡコントローラ１８０２は、時間１８１０において、除外ゾーンセットアップ情報で応答する。ネットワークマネージャは、時間１８１２において、除外ゾーンセットアップ情報を受領確認する。
【０１０３】
[0127]  図１９は、ＡＳＡネットワークマネージャ１９０４において構成された保護ゾーンを管理するのに使われ得る保護ゾーン管理プロシージャ１９００についての流れ図を示す。保護ゾーン管理プロシージャ１９００は、保護ゾーンを満足するのに必要とされる干渉算出がＡＳＡネットワーク中で実践される場合、適用可能であり得る。この構成において、ＡＳＡコントローラ１９０２は、始動時に、または保護ゾーンが修正されたとき、ＡＳＡネットワークマネージャ１９０４において保護ゾーンを構成する。さらに、ＡＳＡネットワークマネージャ１９０４は、保護ゾーンに対する更新について、時間１９０６においてＡＳＡコントローラ１９０２を照会し得る。時間１９０６における照会は、現在の保護ゾーンの満了時間近くに実施され得る。時間１９０８において、ＡＳＡコントローラ１９０２は、時間１９０６の照会に対して保護ゾーンセットアップ応答メッセージを与えればよい。保護ゾーンセットアップ応答メッセージは、時間１９１０においてＡＳＡネットワークマネージャ１９０４によって受領確認され得る。
【０１０４】
[0128]  図２０は、時間２００６において特定のロケーションまたは領域における動作を要求するための、ＡＳＡネットワークマネージャ２００４によって使われ得るＡＳＡ認可要求プロシージャ２０００についての流れ図を示す。ＡＳＡコントローラ２００２は、時間２００８において、特定のロケーションにおける動作による干渉原因の推定に基づいて、要求を許可または拒否する。ＡＳＡネットワークマネージャ２００４は、時間２０１０において、グラントを受信したことを確認してよい。ＡＳＡコントローラ２００２は、決定に対する更新についてＡＳＡネットワークマネージャ２００４に知らせるために、ＡＳＡ認可要求プロシージャ（authorization request procedure）２０００を開始してもよい。
【０１０５】
[0129]  図２１は、時間２１０６においてＡＳＡネットワークマネージャ２１０４にリセットメッセージを送ることによって、２次ユーザによるＡＳＡリソースの使用を停止するのに、ＡＳＡコントローラ２１０２によって使われ得るＡＳＡリセットプロシージャ２１００についての流れ図を示す。ＡＳＡリソースの使用は、完全に、または特定のロケーション、時間機会、および／もしくはＡＳＡチャネルにおいて停止されてよい。ＡＳＡネットワークマネージャ２１０４は、時間２１０８において受領確認メッセージで応答し得る。
【０１０６】
[0130]  図２２は、ＡＳＡ−２リンクの接続性状況についてＡＳＡネットワークマネージャ２２０４に知らせるのに、ＡＳＡコントローラ２２０２によって使われ得るキープアライブプロシージャ２２００についての流れ図を示す。時間２２０８において送信されたキープアライブメッセージが、ＡＳＡネットワークマネージャ２２０４によって所定の時間量だけ受信されない場合、ＡＳＡネットワークマネージャ２２０４は、リンク故障を宣言し、すべてのＡＳＡリソースの使用を停止するなど、あらかじめ合意されたアクションをとる。時間２２０８において送信されたキープアライブメッセージが受信された場合、ＡＳＡネットワークマネージャ２２０４は、時間２２１０において受領確認メッセージを送ればよい。
【０１０７】
[0131]  図２３は、ＡＳＡコントローラ２３０２によって、時間２３０６において展開パラメータを要求するのに使われ得るＡＳＡネットワーク展開状況照会プロシージャ２３００についての流れ図を示す。パラメータは、第２のユーザに関連付けられたＡＳＡネットワークマネージャ２３０４のノードロケーションおよび／または送信電力であってよい。プロシージャは、ＡＳＡコントローラ２３０２によって、保護ゾーンにおける干渉レベルを推定し、必要とされる場合は除外ゾーンを調節するのに使われ得る。ＡＳＡネットワークマネージャ２３０４は、時間２３０８において、要求された情報を提供する報告メッセージで応答すればよい。
【０１０８】
[0132]  図２４は、ＡＳＡコントローラ２４０２によって、時間２４０８において、２次ネットワーク２４０４のノードローディングなどの動作パラメータを要求するのに使われ得るＡＳＡネットワーク動作状況照会プロシージャ２４００についての流れ図を示す。ＡＳＡネットワーク動作状況照会プロシージャ２４００は、ＡＳＡコントローラ２４０２によって、スペクトル使用を改善するのに使われ得る。ＡＳＡネットワークマネージャ２４０４は、時間２４０６において、要求された情報を提供する状況報告メッセージで応答すればよい。
【０１０９】
[0133]  ＡＳＡデバイス動作状況照会は、ネットワーク動作の動作状況照会の変形であるプロシージャとしてである。ＡＳＡデバイス動作状況照会は、２次ネットワークにおけるデバイスの状況を照会する。たとえば、デバイス電力レベルおよびＩＤが照会され得る。
【０１１０】
[0134]  違反プロシージャの告知は、ＡＳＡコントローラによって、保護ゾーン中での上昇した干渉レベルの出現について、ＡＳＡネットワークマネージャに知らせるのに使われ得る。メッセージには、除外ゾーンに対する更新が伴い得る。
【０１１１】
[0135]  １次ネットワーク動作状況照会は、１次ユーザの活動と、２次ネットワークをより良くプランニングするための電力レベルとを照会するために、ＡＳＡネットワークマネージャによって開始され得る。１次ユーザの動作状況照会は随意である。
【０１１２】
メッセージヘッダ
[0136]  以下で説明するメッセージ情報フィールドは、セッション管理およびエラーチェックルーティングを支援し得る。ルーティング情報は、ＩＰヘッダ中に含まれると想定される。図２５は、順または逆方向における例としての、メッセージヘッダのテーブル２５００を示す。より発展型のセッション制御および管理のために、様々なパラメータサブタイプが追加されてよい。したがって、図２５に記載される情報フィールドは、複数の情報要素のコンテナであり得る。
【０１１３】
メッセージタイプ
[0137]  ＡＳＡ−２インターフェースを介して使われ得る様々なメッセージタイプが、以下で説明される。順方向において使われるメッセージが、図２６に示されるテーブル２６００に挙げられ、逆方向において使われるメッセージが、図２７に示されるテーブル２７００に挙げられている。
【０１１４】
[0138]  メッセージ記述の目的で、パラメータ変換がＡＳＡコントローラまたは現行ネットワークコントローラによって実施される。したがって、除外ゾーンパラメータのみが、ＡＳＡ−２インターフェースを介して伝えられ得る。より発展型のＡＳＡ制御のために、他の様々なメッセージが追加されてよい。したがって、テーブル２６００および２７００に記述されるメッセージタイプは例にすぎない。
【０１１５】
メッセージ内容
[0139]  前に論じた様々なメッセージのための例示的パラメータ内容定義が、テーブル８において与えられる。パラメータは、パラメータ記録の中に置かれてよく、この記録は、複数のメッセージタイプにおいて使われ得る。
【０１１６】
【表８−１】
2019071628.tif 000010
【表８−２】
2019071628.tif 000011
【０１１７】
[0140]  いくつかの情報要素（ＩＥ：information element）、特にＵＥパラメータに関連したものは、使われなくてよい。
ＡＳＡ−３インターフェース
[0141]  ＡＳＡ−３を介して使われるメッセージングは、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメント（ＯＡＭ）サーバの定義を再利用することができ、既存のＯＡＭがそうであるように、固有に保たれ得る。ＡＳＡネットワークマネージャがＯＡＭサーバに存在する場合、ＡＳＡ−３インターフェースは、正規のＯＡＭ動作から分離可能でなくてよい。これは、２次ユーザのｅノードＢが正規動作の一部としてＯＡＭサーバから動作パラメータをすでに受信することと、ｅノードＢがパラメータ割当てまたはパラメータ変化の特定の理由を必ずしも知っているとは限らないこととを検討することで結論づけられ得る。既存ＯＡＭにおいて利用可能でなくてよい追加特徴は、本明細書の他の箇所で記述される「キープアライブ（keep-alive）」メッセージを求め得る接続監視である。
【０１１８】
簡略化ＡＳＡ設計
ＡＳＡ−１インターフェース
[0142]  このセクションは、簡略化設計においてＡＳＡ−１インターフェースを介して送られるメッセージについて記述する。各メッセージの内容が与えられる。簡略化設計の場合、除外ゾーンは、ＡＳＡインターフェースを介して伝えられる唯一の情報であり得る。除外ゾーンのさらなる説明がここで与えられる。
【０１１９】
[0143]  簡略化設計構成では、保護ゾーンから除外ゾーンへのコンバージョンは現行ネットワークコントローラによって実施され、除外ゾーンパラメータのみがＡＳＡインターフェースを介して交換され得る。現行ネットワーク事業者は、ＡＳＡ２次ユーザの展開に関するワーストケース想定を用い、および／またはＡＳＡプロトコルの外で伝えられた、展開についての情報を用いる。
【０１２０】
除外ゾーン（簡略化設計）
[0144]  簡略化設計の場合、除外ゾーンの記述は、一般的ケースについて前に記述されたものと同じであってよい。除外されるデバイスの記述（すなわち、デバイスクラス）は、一般的ケースについて前に記述されたもの（テーブル３）と同じであってよい。さらなる簡略化として、簡略化設計について、デバイスサブクラスは定義されないと想定される。
【０１２１】
ＵＥ向け除外ゾーン（簡略化設計）
[0145]  ＵＥ向け除外ゾーンは、サービングｅノードＢ向けの除外ゾーンを定義および／または拡大することにより扱われ得る。一般的ケースについて前に記述された、ＵＬ周波数からの指定干渉保護を考慮するマージンによってＤＬ除外ゾーンを展開することが望ましい場合がある。
【０１２２】
ＴＤＤ向け除外ゾーン（簡略化設計）
[0146]  ＴＤＤの場合、１次ユーザによって耐容される干渉は、ＵＬに対して、ＤＬに対するのと同じであると想定され得る。概して、ＤＬ除外ゾーンを２倍拡大すれば、一般的ケースについて前に論じたように、従来のシステムでは十分なはずである。
【０１２３】
保護ゾーン（簡略化設計）
[0147]  簡略化設計において、保護ゾーンは使われない。
【０１２４】
ＡＳＡコントローラ機能（簡略化設計）
[0148]  ＡＳＡコントローラは、以下のサービス、すなわちＡＳＡパラメータアグリゲーション、ＡＳＡパラメータ区分、ＡＳＡパラメータ変換、ＡＳＡパラメータ隠蔽、および／またはサービス継続性機能を提供するべきである
ＡＳＡパラメータアグリゲーション機能（簡略化設計）
[0149]  単一のＡＳＡコントローラが、複数の１次ユーザおよび複数の２次ユーザに接続され得る。後者は、図４に示されている。ＡＳＡコントローラは、複数のエンティティとの間で情報を提供することができる。アグリゲーション機能は、１次ユーザが複数の２次ユーザと対話し得るための単一のアドレス可能インターフェースを提供するという意味において、ルーティングも提供する。
【０１２５】
干渉区分機能（簡略化設計）
[0150]  単一のＡＳＡコントローラが複数の２次ユーザに接続され得るので、干渉区分が指定され得る。改良型設計とは対照的に、ＡＳＡコントローラによって実施される区分は、複数の２次ユーザによって引き起こされる干渉の累積効果の解決を目標としていないと想定される。そうではなく、区分は、地理的エリアおよび周波数での展開に基づいて、各２次ユーザに送られるべき除外ゾーンパラメータの適切なサブセットの選択のみを目標とし得る。
【０１２６】
ＡＳＡパラメータ変換機能（簡略化設計）
[0151]  前に論じたように、様々なパラメータフォーマットが、ＡＳＡ−１およびＡＳＡ−２インターフェースを介して使われてよく、これらのパラメータは、一方から他方に変換されなければならない場合がある。改良型設計とは対照的に、ＡＳＡコントローラが任意の保護ゾーンから除外ゾーンパラメータへの変換を実施するとは想定されないことに留意されたい。
【０１２７】
ＡＳＡパラメータ隠蔽機能（簡略化設計）
[0152]  １次ユーザの保護ゾーンパラメータについてのデータおよびデータの時間パターンは、特権的であってよく、したがって、ＡＳＡ２次ユーザに開示されなくてよい。
【０１２８】
[0153]  パラメータ区分によって（すなわち、ＡＳＡ−２インターフェースを介して、２次ユーザの各々に除外パラメータのサブセットを伝えることによって）、特定のレベルのパラメータ隠蔽が必然的に起こる。さらなる保護として、１次ユーザまたはＡＳＡコントローラが、最低限求められるであろうものを超えて時間および／または地理的エリアを拡張することによって、使用データをさらにディザリングし得る。
【０１２９】
[0154]  簡略化設計では、２次ユーザのネットワーク展開のために交換される情報はないので、ＡＳＡコントローラ機能性は、２次ユーザの動作パラメータを、他の２次ユーザから、または１次ユーザから保護するようには規定されない。
【０１３０】
サービス継続性機能（簡略化設計）
[0155]  エラーに対する潜在的な感度により、ＡＳＡコントローラは、様々なエラーシナリオにかかわらず、信頼できる動作を提供すればよい。この機能性は、冗長性と自己監視とを採用することで向上され得る。
【０１３１】
[0156]  さらに、ＡＳＡ−ｘインターフェース停止のケースでは、フォールバック方法が提供され得る。たとえば、キープアライブメッセージ交換が、特定の周期性で、およびメッセージが受信されないときに使われ得る。ＡＳＡコントローラは、たとえば、すべてのＡＳＡ２次ユーザに動作を握るよう命じることによって、ワースケース干渉保護シナリオをデフォルト選択し得る。
【０１３２】
ＡＳＡ−２インターフェース（簡略化設計）
[0157]  ＡＳＡ−２メッセージタイプおよびＡＳＡ−２パラメータについての例が、下で与えられる。これらのパラメータ構造のうちのいくつかは、ＡＳＡ−１用に再利用されてもよいことに留意されたい。
【０１３３】
メッセージヘッダ（簡略化設計）
[0158]  セッション管理およびルーティングのために使われる情報フィールドは、一般的ケースについて前に上述したものと同じであり得る。
【０１３４】
メッセージタイプ（簡略化設計）
[0159]  このセクションでは、ＡＳＡ−２インターフェースを介して使われ得る様々なメッセージタイプが説明される。メッセージング方向について、順方向は、ＡＳＡコントローラからＡＳＡネットワークマネージャに送られるメッセージを指す。これらのメッセージは、プッシュメッセージングに関連するが、同一ではない。逆方向は、ＡＳＡネットワークマネージャからＡＳＡコントローラに送られるメッセージを指す。これらのメッセージは、プルメッセージングに関連するが、同一ではない。
【０１３５】
[0160]  順方向において使われるメッセージが、図２８のテーブル２８００に挙げられ、逆方向において使われるメッセージが、図２９のテーブル２９００に挙げられている。前に論じたように、除外ゾーンパラメータのみが、ＡＳＡ−２インターフェースを介して伝えられると想定され得る。
【０１３６】
メッセージ内容（簡略化設計）
[0161]  下で与えられるのは、前に論じた様々なメッセージについての例示的パラメータ内容定義である。様々なパラメータがテーブル９に列挙されている。パラメータは、パラメータ記録の中に置かれてよく、この記録は、複数のメッセージタイプにおいて使われ得ることに留意されたい。
【０１３７】
【表９】
2019071628.tif 000012
【０１３８】
[0162]  一構成では、テーブル９に挙げられている情報要素のサブセットのみを使えば十分であり得る。
【０１３９】
ＡＳＡ−３インターフェース（簡略化設計）
[0163]  ＡＳＡ−３を介して使われるメッセージングは、ＯＡＭの定義を再利用することができ、既存のＯＡＭがそうであるように、固有に保たれ得る。ＡＳＡネットワークマネージャがＯＡＭサーバに存在する場合、ＡＳＡ−３インターフェースは、正規のＯＡＭ動作から分離可能でなくてよい。これは、２次ユーザのｅノードＢが正規動作の一部としてＯＡＭサーバから動作パラメータをすでに受信することと、ｅノードＢがパラメータ割当てまたはパラメータ変化の特定の理由を必ずしも知っているとは限らないこととを検討することで結論づけられ得る。既存ＯＡＭにおいて利用可能でない追加特徴は、本明細書で記述される「キープアライブ」メッセージを求め得る接続監視である。
【０１４０】
ＡＳＡスペクトルを明け渡すためのプロシージャ
全体的メッセージフロー
[0164]  ＡＳＡスペクトルを明け渡すためのプロシージャは、１次ユーザによって開始され、２次ネットワークに達するように、ＡＳＡ−１およびＡＳＡ−２プロトコルを介して伝播する。図３０は、ＡＳＡスペクトルを明け渡すためのメッセージフロー３０００を示す。最初に、１次ユーザ３００２が時間３０１０においてＡＳＡリセットを要求し、これは、リセットによって影響を受けるエリアのリストを含み得る。複数の２次ネットワークのケースでは、ＡＳＡコントローラ３００４が、影響を受けるネットワークを知らせる。さらに、２次ネットワークの特定のエリアが明け渡される必要がある場合、ＡＳＡコントローラは、時間３０１２において、明け渡される必要があるエリアを計算する。ＡＳＡコントローラは次いで、時間３０１４において、スペクトルが明け渡されるべきエリアを知らせるメッセージを各ＡＳＡネットワークマネージャ３００６送る。
【０１４１】
[0165]  ＡＳＡネットワークマネージャ３００６は、時間３０１６において、ＡＳＡスペクトルを明け渡さなければならないｅノードＢ３００８のセットを決定し、時間３０１８において、ＡＳＡ−３プロトコルを介してｅノードＢ３００８のセットにメッセージを送る。各ｅノードＢ３００８は、時間３０２０においてＡＳＡスペクトルの使用を停止し、トラフィックを他の利用可能スペクトルにシフトさせる。
【０１４２】
[0166]  いくつかのケースでは、多数のｅノードＢの突然の停止が、ＡＳＡ−３プロトコルにおけるスケーラビリティ問題を提示する。このスケーラビリティが問題であるとき、ｅノードＢをシャットダウンするためのメッセージが、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）を介して送達され得る。Ｓ１インターフェースは、たとえば、地震警報の緊急放送中に、ｅノードＢにメッセージを同時に送るように設計される。
【０１４３】
２次ネットワークにおけるアクション
[0167]  ２次ユーザが、即時または事前のいずれかで、特定のＡＳＡチャネルを明け渡すための告知を受信すると、ＤＬ帯域幅が変わってよく、ＵＬ帯域幅が変わってよく、ＤＬおよびＵＬ帯域幅の両方が変わってよく、ＤＬ周波数が変わってよく、ＵＬ周波数が変わってよく、ＤＬおよびＵＬ周波数の両方が変わってよく、ならびに／またはＡＳＡ動作が終了する。
【０１４４】
[0168]  上述したように、ＡＳＡ動作は終了し得る。ただし、論じたプロシージャのうちのいくつかは、他のケースに適用されてもよい。スペクトルを明け渡すことの一部として、ＵＥは、別の帯域において事業者に対して許諾されたチャネルでよい別の周波数にハンドオーバされる。ハンドオーバは、ＡＳＡを出る理由がＵＬ干渉である場合、またはＡＳＡ  ＤＬの喪失がある間に呼の連続性を維持する必要があるという理由で、指定され得る。
【０１４５】
[0169]  いくつかのケースでは、アイドルモード動作は、たとえば、複数の２次ユーザが同じＡＳＡチャネルを共有するシナリオにより、許諾周波数においてサポートされるだけでよい。この場合、ｅノードＢは、ＡＳＡ周波数におけるあらゆる接続されたＵＥへのハンドオーバを示すモビリティ制御メッセージを送る。無線リソース管理（ＲＲＭ）測定は伴われないので、被られる遅延は、無線リソース制御（ＲＲＣ）プロシージャ遅延のみである。この遅延は、いくつかのダウンリンク制御チャネル復号エラーも考慮して、ＤＲＸ  ＵＥ用に使われる不連続受信（ＤＲＸ）周期の倍数だけ延長されなければならない場合がある。いくつかのＤＲＸ  ＵＥは放置され得ることに留意されたい。つまり、ｅノードＢは、これらのＵＥに通知することができる前に電源切断し得る。これらのＵＥは、ＤＬ  ＣＲＳ喪失を検出した後に送信することができないので、影響は、１次ユーザへの予想外の干渉ではなく、何らかのサービス割込みのみであり得る。
【０１４６】
[0170]  ＡＳＡにおいてアイドルモードがサポートされるとき、すべての接続モードＵＥをハンドオーバするのに加え、アイドルモードＵＥも許諾周波数にリダイレクトされる。リダイレクションは、システム情報変更通知でＵＥをページングすることによって実施され得る。被られる遅延は、使われるページングサイクル、システム情報変更通知期間、および／または不在ページのレートに依存する。依然として、放置されるいくつかのＵＥは不当な干渉を引き起こすことはなく、したがって、明渡し要求に応じた遅延は、ワーストケースシナリオについて指定されなくてよい。
【０１４７】
[0171]  ＡＳＡチャネル内のＤＬ周波数変化について、ｅノードＢと被サービスＵＥの両方が周波数を変えつつあると想定すると、ｅノードＢがソースおよび目標周波数の両方において同時に動作することができない場合、衝突があり得る。ただし、そのような構成変化は、既存のＲｅｌ−８システム情報変更プロシージャによってすでに扱われるはずである。代替として、衝突は、ＡＳＡチャネルＡから許諾チャネル、ＡＳＡチャネルＢへのハンドオーバなどの２段階ハンドオーバで解決されるであろう。
【０１４８】
ＡＳＡ−１を介して使われるメッセージングプロトコル
[0172]  ＡＳＡ−１プロトコルは、所与の１次ユーザの特定の要件に基づく固有実装であり得るので、指定されない場合がある。いくつかのケースでは、ＡＳＡ−１プロトコルは、信頼性を向上するために、起こり得る冗長性を伴う設計済みセキュアチャネルを使えばよい。さらに、キープアライブメッセージ交換は、接続の喪失を検出することを可能にするように定義され得る。接続が喪失されると、ＡＳＡコントローラは、本明細書の他の箇所で与えられる説明によるアクションをとればよい。
【０１４９】
ＡＳＡ−２を介して使われるメッセージングプロトコル
[0173]  ＡＳＡ−２インターフェースを介したプロトコルは、あるベンダのノードを異なるノードでスワップアウトすることが可能なマルチベンダソリューションを許容するように規格化され得る。プロトコルは、下のセキュリティとの関連で説明されるように、セキュア接続を介して稼働し得る。
【０１５０】
ＡＳＡ−３を介して使われるメッセージングプロトコル
[0174]  前に論じたように、ＡＳＡ−３の使われるプロトコルは、ＯＡＭの定義を再利用すると予想される。ＡＳＡネットワークマネージャがＯＡＭサーバ中に存在する場合、ＡＳＡ−３インターフェースは、正規のＯＡＭ動作から分離可能でなく、したがって、新規ＡＳＡ−３プロトコルを定義する必要がない場合がある。
【０１５１】
[0175]  さらに、キープアライブメッセージ交換が、ＯＡＭサーバとｅノードＢとの間で、特定の周期性で使われ得る。さらに、メッセージがｅノードＢによって受信されないとき、ＡＳＡ−３接続喪失が宣言され、結果として、ｅノードＢが、すべての被サービスＵＥを異なる周波数にリダイレクトし、ＡＳＡチャネルにおいて電源オフすることになる。
【０１５２】
セキュリティ仕様
[0176]  ＡＳＡ−１インターフェース向けに指定されたセキュリティが、以下で説明される。認証のために、１次ユーザは、正しいＡＳＡコントローラに接続しようとしていることを検査することができるべきである。さらに、ＡＳＡコントローラは、正しい１次ユーザに接続しようとしていることを検査することができるべきである
[0177]  メッセージ保護のために、ＡＳＡ−１インターフェース上でのメッセージは暗号化されるべきである、（すなわち、ＡＳＡ−１インターフェースのエンドポイントのみによって解読可能であり得る）。さらに、ＡＳＡ−２インターフェース上でのメッセージは改ざんに耐えるべきである（すなわち、いかなる改ざんも、ＡＳＡ−１インターフェースエンドポイントによって検出可能であるべきである）。改ざんの検出に対するアクションは規定されない。
【０１５３】
[0178]  サービスの拒否に対する保護が望ましく、公表されていないアドレスを使うことによって促進され得る。さらに、セキュリティ機能は、特定の領域についての動作パラメータが、その領域に対して認可された事業者によってのみアクセスされ得ることを保証するように規定されない。この機能は、ＡＳＡコントローラメッセージング論理によって扱われると想定される。
【０１５４】
[0179]  ＡＳＡ−２インターフェースに対する要件は、ＡＳＡ−１インターフェースに対するものと同じである。
【０１５５】
証明書ベースのセキュリティの概要（Certificate Based Security Overview）
[0180]  証明書ベースのセキュリティは、公開および秘密鍵を使う、２つのピアノードの間でのエンドツーエンドの認証とメッセージ保護とを提供することができる。各ノードは、それ自体にとってのみ知られていればよい秘密鍵と、グローバルに知られている公開鍵とを有する。さらに、認証局が、ノードＡに対して、特定の公開鍵が実際にノードＢに属すことを検査することができる。
【０１５６】
[0181]  上記の鍵インフラストラクチャが指定されると、ＴＬＳなどのプロトコルが、互いに対するピアノードを認証するのに使われ、メッセージ保護も提供し得る。ＴＬＳは、セッション鍵について交渉するのに、公開／秘密鍵を使い、セッション鍵は次いで、個々のメッセージの暗号化／認証に使われる。これは、個々のメッセージに対する公開／秘密鍵の使用が計算的に複雑なので、望ましい。
【０１５７】
[0182]  ＴＬＳに対するサポートは、スマートフォンからメインフレームまで、様々なデバイスにおいて使われる。さらに、ＴＬＳは、銀行取引などの商業的使用によって証明されたセキュアプロトコルと見なされる。
【０１５８】
[0183]  証明書ベースのセキュリティは認証局を使う。いくつかのケースでは、公開鍵がピアノードにおいてインストールされ、デバイスメモリの鍵は、改ざん防止領域内で記憶される。代替として、証明書を電子的にインストールし、更新するための規格化プロトコル（たとえば、Ｘ．５０９）が使われてもよい。規格化プロトコルは、信用されるサーバが他のノード用の証明書を更新することができる信用の階層を使う。
【０１５９】
ＡＳＡプロトコルのためのセキュリティ
[0184]  ＴＬＳを伴う証明書ベースのセキュリティは、ＡＳＡ−１およびＡＳＡ−２プロトコル用のオプションである。メッセージ交換に関与するノードの数が削減されると、手動での証明書インストールが実現可能である。１次ユーザの証明書は、事業者ネットワーク中ではなく、ＡＳＡコントローラにおいてのみインストールされる必要がある場合がある。セキュリティは、証明書を定期的に変えることによって向上されてよく、各更新には、手動の証明書インストールが伴う。
【０１６０】
認可共有アクセス動作の検査
[0185]  国防組織のシステムなどの１次ユーザが、モバイルネットワーク事業者（ＭＮＯ）などの２次ユーザにネットワークリソースを付与する場合がある。ネットワークリソースを付与することは、ネットワークが、そのようなネットワークリソースが利用可能であるという告知を２次ユーザに与えることを指すことに留意されたい。ネットワークリソースは、スペクトルおよび／または周波数帯の未使用部分であってよい。モバイルネットワーク事業者へのネットワークリソースの付与は、許諾ネットワークリソースが最終的には１次ユーザに戻り得るように、一時的であってよい。付与を受けたネットワークリソースは、１次ユーザによる要求に基づいて、または所定の時間の後で戻り得る。
【０１６１】
[0186]  モバイルネットワーク事業者は、モバイルネットワーク事業者のロケーションおよび／または使用時間に基づく、スペクトルの未使用部分へのアクセスを有し得る。たとえば、ネットワークリソースは、一日の特定の期間に、またはモバイルネットワーク事業者が特定のエリア内で作業しているとき、モバイルネットワーク事業者にとって利用可能であるにすぎない場合がある。時間およびロケーション特徴は、ネットワークリソースライセンス手配によって変わり得る。ライセンス手配は、スペクトルの部分が１次ユーザとモバイルネットワーク事業者との間で共有されるようにし得る。
【０１６２】
[0187]  ネットワークリソースの共有を円滑にするために、認可共有アクセスなどのスペクトルライセンシングが、ネットワーク用に指定され得る。共有アクセスシステムにとって、現行ユーザのカバレージエリアに隣接するカバレージエリア中か、または１次ユーザと同じカバレージエリア内で１次ユーザと同じ帯域をモバイルネットワーク事業者が使っているときに１次ユーザによって経験され得る干渉レベルを予測することが望ましい。一構成では、共有スペクトルにおける１次ユーザの動作の情報が、認可共有アクセスコントローラに提供される。情報は、１次ユーザの時間変動仕様を含み得る。認可共有アクセスシステムは、１次ユーザによって提供された情報に基づいて、１次ユーザおよびモバイルネットワーク事業者の動作についての構成を指定し得る。構成は、干渉を軽減するように指定され得る。
【０１６３】
[0188]  認可共有アクセスコントローラは、１次ユーザによって提供された情報を、モバイルネットワーク事業者向けの周波数帯グラントなどのリソースグラントを決定するのに使えばよい。さらに、認可共有アクセスコントローラは、モバイルネットワーク事業者の基地局／ｅノードＢが共有スペクトルの特定の周波数帯において通信することができるかどうかを指定し得る。認可共有アクセスコントローラは、モバイルネットワークが特定の周波数帯において送信し得る電力レベル（たとえば、最大電力レベル）も指定し得る。
【０１６４】
[0189]  従来の認可共有アクセスシステムは、ワイヤレスデバイスによって１次ユーザに対して引き起こされた干渉レベルを予測するのに不十分な場合がある。つまり、従来の認可共有アクセスシステムは、ワイヤレスデバイスが、１次ユーザに隣接するエリアにあるとともに１次ユーザと同じ周波数帯において通信しているとき、１次ユーザによって経験される干渉レベルを誤って予測する場合がある。さらに、従来の認可共有アクセスシステムは、ワイヤレスデバイスが１次ユーザと同じエリアにあるとともに１次ユーザに隣接する周波数帯上で通信しているとき、１次ユーザによって経験される干渉レベルを誤って予測する場合がある。干渉レベルの予測は、認可共有アクセスコントローラにおいて実装され得る。
【０１６５】
[0190]  従来の認可共有アクセスシステムは、干渉レベルの検証を円滑にするために、認可共有アクセスコントローラにトリガを与えるパフォーマンス監視システムを１次ユーザのネットワーク中で実装することによって、認可共有アクセスシステムの構成を検証する。つまり、従来のシステムでは、１次ユーザは、実際の干渉レベルを検知し、認可共有アクセスコントローラに報告するためのセンサーとして使われ得る。ただし、従来の検証システムは、組織化された管理システムの欠如により、望ましくない場合がある。したがって、１次ユーザにおいて経験される干渉レベルの検証を改善することが望ましい。
【０１６６】
[0191]  いくつかのケースでは、干渉レベル予測は、スペクトル分析実装形態、カバレージ予測実装形態、および／または干渉を予測するための他の実装形態によって遂行される。カバレージ予測実装形態など、いくつかの予測実装形態では、予測は、妥当な伝播予測ツールの欠如により損なわれ得る。さらに、モバイルネットワークによる構成変化が、認可共有アクセスコントローラによって利用できない場合があるか、または最新でない場合がある。ワイヤレスデバイスにおける構成変化は、信号の伝播を変える受信機／アンテナ配向（たとえば、水平およびチルト）に対する変更、アンテナ指向性（radiation pattern）（たとえば、チルト、垂直または水平ビーム幅）に対する変更、ならびに上で論じた他の干渉関連パラメータに対する変更を含み得る。いくつかのケースでは、認可共有アクセスコントローラにおける予測の精度は、認可共有アクセスコントローラがワイヤレスデバイスの現在の構成に気付かないので、損なわれ得る。
【０１６７】
[0192]  干渉レベル予測は、干渉レベルがモバイルネットワーク事業者によって予測される場合、向上され得る。この場合、認可共有アクセスコントローラは、観察されるべき干渉閾に加え、保護されるべきエリアおよび周波数をモバイルネットワーク事業者に知らせる。依然として、この場合、モバイルネットワーク事業者は干渉予測を実施しない。それにもかかわらず、事業者予測の精度は、伝播モデルの精度に依存し得る。伝播モデルは、現実のネットワークの最適化においてドライブテストおよび手動変更が指定される場合があるので、信頼できない場合がある。別の構成では、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタが、認可共有アクセスコントローラに干渉予測の結果を与える。
【０１６８】
[0193]  予測精度は、サービス品質やハンドオーバ成功率などのパラメータを、基準のセットおよびまたは性能を向上させるように適応させるワイヤレスデバイスによっても損なわれ得る。ワイヤレスデバイスは、変更されたパラメータへのアクセスを有するが、認可共有アクセスコントローラなどのサードパーティコントローラに変更を与えると、認可共有アクセスシステムの性能を低減させる場合がある。さらに、認可共有アクセスコントローラは予測を継続的に計算し直してよく、これは、全体的システム負荷を計算的に困難および／または増大させ得る。
【０１６９】
[0194]  一構成では、１次ユーザにおける実装形態に基づいて、および／または認可共有アクセスシステムもしくはモバイルネットワーク事業者の管理システムにおける予測実装形態に基づいて、認可共有アクセスシステムの構成が、１次ユーザが周波数帯中で動作する前に検証される。依然として、認可共有アクセスシステムによって実装される構成の検証を改善することが望ましい場合がある。たとえば、１次ユーザによって経験される干渉のレベルが、１次ユーザの動作エリアにわたって閾内であるかどうか検証することが望ましい。干渉のレベルは、スペクトルが共有されるときに１次ユーザによって経験されることになる干渉のレベル、または１次ユーザによって現在経験されている干渉のレベルである。
【０１７０】
[0195]  本開示の一態様によると、認可共有アクセスシステムによって使われる構成は、モバイルネットワーク事業者のワイヤレスデバイスによるネットワークの使用から行われる測定に基づいて検証される（すなわち、検査される）。つまり、モバイルネットワーク事業者に関連付けられた基地局および／またはＵＥなどのワイヤレスデバイスが、認可共有アクセスシステムが指定された構成を検証することができるように、通信パラメータなどのデータを収集すればよい。ワイヤレスデバイスは、１次ユーザに関連付けられた除外ゾーン内または近くで動作している場合がある。さらに、ワイヤレスデバイスは、共有スペクトルの周波数帯とは異なる周波数帯中で動作している。依然として、ワイヤレスデバイスは、共有スペクトルの周波数帯中で以前動作していたことがあってよい。ワイヤレスデバイスは、１次ユーザとスペクトル／周波数を共有するためのライセンスを付与されたモバイルネットワーク事業者のワイヤレスデバイスを指すことに留意されたい。
【０１７１】
[0196]  一構成では、ワイヤレスデバイスは、干渉測定などの測定を実施することができ、測定値は認可共有アクセスコントローラに送信される。認可共有アクセスコントローラは、測定値を、１次ユーザによって経験される干渉レベルを検証するのに使うことができる。さらに、認可共有アクセスコントローラは、１次ユーザに検証を知らせる。１次ユーザは、検証の後、共有スペクトルの周波数中で動作を開始することができる。
【０１７２】
[0197]  一構成では、認可共有アクセスコントローラは、検証の結果に基づいて、モバイルネットワーク通信用に指定された除外ゾーンおよび／または最大電力を調節する。たとえば、認可共有アクセスコントローラは、検証の結果が、１次ユーザによって経験される干渉が閾を上回ることを示す場合、１次ユーザの除外ゾーンを増大させるか、またはモバイルネットワーク通信用に許容される最大電力を低減すればよい。別の例として、認可共有アクセスコントローラは、検証の結果が、１次ユーザによって経験される干渉が閾を下回ることを示す場合、１次ユーザの除外ゾーンを縮小するか、またはワイヤレスデバイス通信用に許容される最大電力を増大させればよい。一構成では、干渉は、ワイヤレスデバイスへの初期対応の後に、および現行ユーザの動作に先立って検証されることに留意されたい。
【０１７３】
[0198]  この構成において、認可共有アクセスシステムは、検証された干渉レベルに基づいて除外ゾーンおよび／または最大電力を調節するための制御ループとして動作する。別の構成では、認可共有アクセスコントローラは、基地局が、基地局のロケーションに基づいて、共有スペクトルの周波数帯中で動作することができるかどうか決定する。
【０１７４】
[0199]  別の構成では、モバイルネットワーク事業者のオペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメント（ＯＡＭ）センタが、検証の結果に基づいてネットワーク展開を調節する。たとえば、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタは、１次ユーザによって経験される干渉が閾を上回ることを検証の結果が示す場合、特定の基地局に、いくつかの周波数において送信するのを停止し、および／または最大電力を低減するよう命じてよい。別の例として、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタは、１次ユーザによって経験される干渉が閾を下回ることを検証の結果が示す場合、特定の基地局に、いくつかの周波数において送信するのを始め、および／または最大電力を増大するよう命じてよい。一構成では、干渉は、ワイヤレスデバイスへの初期対応の後に、および現行ユーザの動作に先立って検証されることに留意されたい。別の構成では、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタが、認定共有アクセスコントローラに干渉予測の結果と、ネットワーク調節の後に受信された測定値とを与える。
【０１７５】
[0200]  一例として、ＬＴＥ搬送周波数などの搬送周波数（Ｆ０）、または制約のない他の任意の周波数において動作するワイヤレスデバイスは、所与のエリア内で搬送周波数を明け渡すための指示を受信する。追加または代替として、ワイヤレスデバイスは、１次ユーザが除外ゾーン中の共有スペクトルの周波数帯を使う予定であるか、または使うことが予想されるという指示を受信し得る。告知は、１次ユーザによって開始されてよく、認可共有アクセスコントローラを介してワイヤレスデバイスのネットワークコントローラに送られてよい。告知を受信すると、ワイヤレスデバイスは、搬送周波数上での動作を明け渡すための告知に従い得る。
【０１７６】
[0201]  搬送周波数を明け渡すための告知の受信に加え、ワイヤレスデバイスは、通信パラメータの測定値を報告することを要求され得る。これらの測定値についての要求は、認可共有アクセスコントローラによって開始され得る。一構成では、測定報告についての要求は、１次ユーザが除外ゾーン中で周波数帯を使う予定であるか、または使うことが予想されることを示す告知を受信したことに応答して送信される。前に論じたように、測定は、ワイヤレスデバイスにおいて実施され、認可共有アクセスコントローラに報告され得る。
【０１７７】
[0202]  別の構成では、測定報告は、電力低減または電源オフが識別されたワイヤレスデバイスに送信される。つまり、測定報告は、ネットワークコントローラならびに／またはオペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントドメインに測定報告を送信するのに先立って、干渉を引き起こしているワイヤレスデバイスに送信され得る。この構成において、測定報告を送るデバイスは、ＡＳＡスペクトル上で動作するワイヤレスデバイス向けの構成を調節するモバイルネットワークと同じモバイルネットワークに登録される。代替的に、測定報告を送るデバイスは、ＡＳＡスペクトル上で動作するワイヤレスデバイス向けの構成を調節するモバイルネットワークとは異なるモバイルネットワークに登録され得る。
【０１７８】
[0203]  測定値は、所与のエリア中で動作するｅノードＢおよび／またはＵＥなどのワイヤレスデバイス用の搬送周波数における、受信総広帯域電力（ＲＴＷＰ：received total wideband power）などの受信電力レベルを含み得る。さらに、一構成では、測定値は、搬送周波数とは異なる周波数上で動作するワイヤレスデバイスからの測定値も含む。測定値は、１つまたは複数のワイヤレスデバイスによる、搬送周波数の周波数間測定値も含み得る。測定値を報告するための要求は、認可共有アクセスコントローラによって、ワイヤレスデバイスのネットワークコントローラに送られ得る。一構成では、測定値を報告するための要求は、ネットワークコントローラを介して基地局に送られる。追加または代替として、測定値についての要求は、モバイルネットワーク事業者の１つまたは複数の基地局に関連付けられたＵＥに送られ得る。
【０１７９】
[0204]  ワイヤレスデバイスにおける測定値を表す測定報告は、認可共有アクセスコントローラにおいて収集および／または処理され得る。一構成では、各測定報告は、ワイヤレスデバイスの特性を示す。さらに、基地局についての測定報告は、基地局の地理的エリア／ロケーション、基地局の高さ、アンテナ利得、セルベアリング、および／または基地局の他のパラメータを含み得る。さらに、ＵＥについての測定報告は、ＵＥのロケーションの推定指示を含み得る。
【０１８０】
[0205]  ＵＥの推定ロケーションは、基地局のロケーションの測定値、セルベアリング（cell bearing）、および／または基地局のセルの推定半径に基づき得る。一構成では、測定報告は、分析ならびに／または既知のパイロット、基準シンボル、および／もしくは他のメトリックとの相関に基づいて、１つまたは複数の優勢な（dominant）基地局を識別する。測定報告は、オフにされるべき特定の基地局を識別するのに、または閾（threshold）よりも大きい電力レベルをもつ基地局を識別するのにも使われ得る。
【０１８１】
[0206]  測定報告は、特定のエリア中の基地局が、搬送周波数上での動作を明け渡すための告知に対応して、搬送周波数とは異なる周波数上で動作することを検証するのに使われ得る。向上された干渉レベルを示す測定報告などのデータを受信することによって、認可共有アクセスコントローラは、ワイヤレスデバイスの事前知識なしで、または予測実装形態に依拠せずに、向上された干渉レベルについてのデータをコンパイルすればよい。依然として、予測実装の結果は、データの初期値を決定するのに使われ得る。
【０１８２】
[0207]  一構成では、認可共有アクセスコントローラは、モバイルネットワークからの受信された測定報告に基づいて、１次ユーザに、搬送周波数中で動作してよいと通知する。認可共有アクセスコントローラは、受信された報告に基づいて、現行ネットワークの保護および／または除外ゾーンが、閾よりも大きいか、それとも小さいか決定することができる。つまり、保護は、閾未満であり、不十分と見なされる場合がある。さらに、保護は、閾よりも大きく、過度と見なされる場合がある。
【０１８３】
[0208]  たとえば、前に論じたように、認可共有アクセスコントローラは、保護および／または除外ゾーンが不十分であるとき、保護および／もしくは除外ゾーンを増大させるか、もしくは増大されるようにし、ならびに／またはモバイルネットワーク通信用に許容される最大電力を低減し得る。最大電力は、基地局における、送信電力レベルなどの電力レベルを指し得る。別の例として、認可共有アクセスコントローラは、保護および／または除外ゾーンが過度であると認可共有アクセスコントローラが決定すると、保護および／もしくは除外ゾーンを縮小し、ならびに／またはワイヤレスデバイス用に許容される最大電力を増大させ得る。保護および／または除外ゾーンは、段階的実装に基づいて増大または縮小され得る。
【０１８４】
[0209]  別の例では、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタは、いくつかの基地局に、特定の周波数において送信するのを停止するよう、または比較的低い電力で送信するよう、直接指令し得る。別の例として、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタは、いくつかの基地局に、特定の周波数において送信するのを始めるよう、または比較的高い電力で送信するよう、指令し得る。オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタは、そのアクションを、認可共有アクセスコントローラに通信してよい。別の例では、オペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメントセンタは、得られた算出または測定された干渉を認可共有アクセスコントローラに通信してよい。
【０１８５】
[0210]  一構成では、認可共有アクセスコントローラは、測定報告に依存しない構成調節情報に基づいて、除外ゾーンまたは最大電力レベルを調節する。構成調節情報は、認可共有アクセスコントローラによって受信されてよく、構成調節情報の特徴が受信された測定報告の特徴にマップしないように、独立性でよい。たとえば、構成調節情報は、高さが所定の高さを下回るべきであることを示す特定の高さでの、全方向性アンテナによる受信電力を含む。
【０１８６】
[0211]  別の構成では、測定報告は、構成調節情報にマップされる。マッピングは、測定報告を、構成調節情報の要件にマップするように処理することによって指定され得る。さらに、測定報告は、測定報告が構成調節情報にマップされ得ないと決定されたとき、処理に加えてフィルタリングされ得る。
【０１８７】
[0212]  一構成では、認可共有アクセスコントローラは、搬送周波数がモバイルネットワークによって使われるべきでないことを示す告知の受信に依存しない、トレーニング活動などの活動に基づいて構成を検証する。トレーニング活動は、明け渡すための告知にトレーニング活動が依存しなくてよいように、オフラインで実装され得る。代替として、トレーニング活動は、明け渡すための告知の受信とトレーニング活動が連動するように、オンラインで実装され得る。
【０１８８】
[0213]  たとえば、トレーニング活動は、いくつかの動作エリアが１次ユーザによってしばしば要求されることが知られている場合、および／またはネットワークのパラメータに対する変更が自己編成ネットワークアクションもしくはそれ以外により遅いことが知られているとき、オフラインで実装され得る。したがって、搬送周波数中での１次ユーザの動作は、１次ユーザによって経験される干渉レベルが、閾と等しいか、または下回るという検証を認可共有アクセスコントローラから受信した後で開始される。
【０１８９】
[0214]  別の例では、１次ユーザは、今後要求され得る特定の動作構成を、認可共有アクセスコントローラに通知し、認可共有アクセスコントローラは、各構成用に別個のトレーニング活動を開始する。構成はインデックス付けされてよく、認可共有アクセスコントローラは、トレーニングおよび検証に続いて、インデックスを、指定されたレベルの干渉を与えることが示されている特定のアクションに関連付けてよい。
【０１９０】
[0215]  図３１は、本開示の一態様による、認可共有アクセス動作を検査するための方法３１００を示すブロック図である。認可された共有アクセスコントローラなどの認可共有アクセスシステムが、ブロック３１０２に示すように、特定のエリア中で動作するワイヤレスデバイスから測定報告を受信し得る。一構成では、ワイヤレスデバイスは、認可共有アクセススペクトルとは異なるスペクトル上で動作し得る。認可共有アクセスシステムは、ブロック３１０４に示すように、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の構成を、受信された測定報告および／または構成調節情報に基づいて調節することができる。
【０１９１】
[0216]  図３２は、本開示の一態様による認可共有アクセス処理システム３２１４を採用する装置３２００のためのハードウェア実装形態の一例を示す図である。認可共有アクセス処理システム３２１４は、バス３２２４によって全体的に表される、バスアーキテクチャを用いて実装されてもよい。バス３２２４は、認可共有アクセス処理システム３２１４の特定の適用例および全体的な設計制約に応じて、任意の数の相互接続するバスおよびブリッジを含み得る。バス３２２４は、プロセッサ３２２２、モジュール３２０２、３２０４、およびコンピュータ可読媒体３２２６によって表される、１つまたは複数のプロセッサおよび／またはハードウェアモジュールを含む様々な回路を一緒に結び付ける。バス３２２４はまた、タイミングソース、周辺機器、電圧調整器、および電力管理回路など、様々な他の回路をリンクし得るが、これらの回路は当技術分野においてよく知られており、したがって、これ以上は説明されない。
【０１９２】
[0217]  本装置は、トランシーバ３２３０に結合された認可共有アクセス処理システム３２１４を含む。トランシーバ３２３０は１つまたは複数のアンテナ３２２０に結合される。トランシーバ３２３０は、伝送媒体を介して様々な他の装置と通信することを可能にする。ＡＳＡ処理システム３２１４は、コンピュータ可読媒体３２２６に結合されたプロセッサ３２２２を含む。プロセッサ３２２２は、コンピュータ可読媒体３２２６上に記憶されたソフトウェアの実行を含む、一般的な処理に関与する。ソフトウェアは、プロセッサ３２２２によって実行されたとき、認可共有アクセス処理システム３２１４に、いずれかの特定の装置について説明する様々な機能を実施させる。コンピュータ可読媒体３２２６はまた、ソフトウェアを実行するときにプロセッサ３２２２によって操作されるデータを記憶するために使用することができる。
【０１９３】
[0218]  認可共有アクセス処理システム３２１４は、特定のエリア中で動作するワイヤレスデバイスから測定報告を受信するための受信モジュール３２０２を含む。前に論じたように、ワイヤレスデバイスは、認可共有アクセススペクトルとは異なるスペクトル上で動作する。認可共有アクセス処理システム３２１４は、受信測定報告および／または構成調節情報に基づいて、ＡＳＡスペクトル上で動作する１つまたは複数の第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するための調節モジュール３２０４を含む。それらのモジュールは、プロセッサ３２２２内で動作し、コンピュータ可読媒体３２２６内に存在する／記憶されたソフトウェアモジュール、プロセッサ３２２２に結合された１つもしくは複数のハードウェアモジュール、またはそれらの何らかの組合せであり得る。
【０１９４】
[0219]  一構成では、認可共有アクセスシステムなどの装置は、ワイヤレス通信のために構成され、受信するための手段を含む。一態様では、上記手段は、上述した手段によって記載される機能を実施するように構成された、認可共有アクセスコントローラ３０２／４０２／５０２／８０４／１７０２〜２４０２、認可共有アクセスネットワークマネージャ１７０４〜２４０４、受信モジュール３２０２、トランシーバ３２３０、アンテナ３２２０、および／または認可共有アクセス処理システム３２１４であってよい。別の態様では、上述の手段は、上述の手段によって列挙される機能を実施するように構成されたモジュールまたは任意の装置とすることができる。
【０１９５】
[0220]  一構成では、認可共有アクセスシステムなどの装置は、ワイヤレス通信のために構成され、調節するための手段を含む。一態様では、上記手段は、上述した手段によって記載される機能を実施するように構成された、認可共有アクセスコントローラ３０２／４０２／５０２／８０４／１７０２〜２４０２、認可共有アクセスネットワークマネージャ１７０４〜２４０４、調節モジュール３２０４、および／または認可共有アクセス処理システム３２１４であってよい。別の態様では、上述の手段は、上述の手段によって列挙される機能を実施するように構成されたモジュールまたは任意の装置とすることができる。
【０１９６】
[0221]  開示するプロセスおよび方法中のステップまたは段階の特定の順序または階層は、例示的な手法の例であることを理解されたい。設計の選好に基づいて、プロセス中のステップの特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成できることを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を例示的な順序で提示したものであり、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【０１９７】
[0222]  情報および信号は、様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表せることを、当業者は理解されよう。たとえば、上記の説明全体を通して参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光学粒子、またはこれらの任意の組合せによって表され得る。
【０１９８】
[0223]  本明細書で開示される実施形態に関連して説明される様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることを当業者ならさらに理解されよう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップは、一般的にそれらの機能性に関して上記で説明されてきた。そのような機能性がハードウェアとして実装されるかソフトウェアとして実装されるかは、個々の適用例およびシステム全体に課される設計制約に応じて決まる。当業者は、説明した機能性を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【０１９９】
[0224]  本明細書で開示される実施形態に関して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または、本明細書で説明される機能を実施するように設計されたそれらの任意の組合せによって、実装または実施され得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替では、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであり得る。また、プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ（たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成）として実現され得る。いくつかの実装形態では、プロセッサは、通信デバイスあるいは他のモバイルまたはポータブルデバイスにおいて機能性を実装するために特別に設計された、通信プロセッサなどのプロセッサであり得る。
【０２００】
[0225]  本明細書で開示する実施形態に関して説明する方法、プロセスまたはアルゴリズムのステップまたは段階は、直接ハードウェアで実施されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実施されるか、またはその２つの組合せで実施され得る。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）メモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意の他の形態の非一時的コンピュータ可読記憶媒体中に常駐し得る。例示的記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサと一体であり得る。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に存在することができる。ＡＳＩＣはユーザ端末内に常駐し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内の個別構成要素として存在することができる。
【０２０１】
[0226]  上記の説明は、任意の当業者が、本明細書に記載の様々な態様を実施することを可能にするために提供されている。これらの態様に対する様々な修正は当業者には容易に明らかであり、本明細書に定義された一般的な原理は他の態様に適用され得る。したがって、特許請求の範囲は、本明細書で示した態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の言い回しに矛盾しない全範囲を与えられるべきであり、単数形の要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二の」を意味するものではなく、「１つまたは複数の」を意味するものである。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という語は「１つまたは複数の」を表す。項目のリスト「のうちの少なくとも１つ」を指す語句は、個々のメンバーを含む、それらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「ａ、ｂまたはｃのうちの少なくとも１つ」は、ａと、ｂと、ｃと、ａおよびｂと、ａおよびｃと、ｂおよびｃと、ａ、ｂおよびｃとを包含するように意図されている。本明細書に記載されるように、「および／または」という用語の使用は、「包含的ＯＲ（inclusive OR）」を表すことを意図しており、「または」という用語の使用は、「排他的ＯＲ（exclusive OR）」を表すことを意図している。当業者に知られている、または後に知られることになる、本開示全体にわたって説明された様々な態様の要素のすべての構造的および機能的等価物は、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲に包含されるものである。その上、本明細書で開示されたいかなることも、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に具陳されているかどうかにかかわらず、公に供するものではない。いかなるクレーム要素も、その要素が「ための手段」という語句を使用して明確に列挙されていない限り、または方法クレームの場合には、その要素が「ためのステップ」という語句を使用して列挙されていない限り、米国特許法第１１２条第６項の規定に基づいて解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトル上で動作するユーザ機器（ＵＥ）において、特定のエリア中で動作するとともに、前記ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作するワイヤレスデバイスから、周波数間測定報告を受信することと、
前記ＵＥにおいて、ネットワークコントローラから、前記測定報告に少なくとも部分的に基づく送信調節要求を受信することと、
前記ＵＥにおいて、前記送信調節要求、前記測定報告、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つに基づいて、送信を調節することと
を備える方法。
【請求項２】
前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥの送信が、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する１次ＵＥの送信と干渉することになるかどうかを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信を調節することは、送信電力、送信周波数、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを調節することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信電力を調節することは、前記送信電力を低減すること、前記送信電力を増大させること、または送信を停止することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１次ＵＥが前記ＡＳＡスペクトルを使うことに先立って、前記送信を調節することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信のための装置であって、
認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトル上で動作するユーザ機器（ＵＥ）において、特定のエリア中で動作するとともに、前記ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作するワイヤレスデバイスから、周波数間測定報告を受信するための手段と、
前記ＵＥにおいて、ネットワークコントローラから、前記測定報告に少なくとも部分的に基づく送信調節要求を受信するための手段と、
前記ＵＥにおいて、前記送信調節要求、前記測定報告、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つに基づいて、送信を調節するための手段と
を備える装置。
【請求項７】
前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥの送信が、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する１次ＵＥの送信と干渉することになるかどうかを決定するための手段をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記送信を調節するための前記手段は、送信電力、送信周波数、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを調節するための手段を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記送信電力を調節するための前記手段は、前記送信電力を低減するための手段、前記送信電力を増大させための手段、または送信を停止するための手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信を調節するための前記手段は、１次ＵＥが前記ＡＳＡスペクトルを使うことに先立って、前記送信を調節する、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトル上で動作するとともに、ワイヤレス通信のために構成されたユーザ機器（ＵＥ）あって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
特定のエリア中で動作するとともに、前記ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作するワイヤレスデバイスから、周波数間測定報告を受信することと、
ネットワークコントローラから、前記測定報告に少なくとも部分的に基づく送信調節要求を受信することと、
前記送信調節要求、前記測定報告、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つに基づいて、送信を調節することと
を行うように構成される、ＵＥ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥの送信が、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する１次ＵＥの送信と干渉することになるかどうかを決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、送信電力、送信周波数、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを調節することによって、前記送信を調節するようにさらに構成される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記送信電力を低減すること、前記送信電力を増大させること、または送信を停止することによって、前記送信電力を調節するようにさらに構成される、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、１次ＵＥが前記ＡＳＡスペクトルを使うことに先立って、前記送信を調節するようにさらに構成される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１６】
ワイヤレス通信のための非一時的なプログラムコードを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、
認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトル上で動作するユーザ機器（ＵＥ）において、特定のエリア中で動作するとともに、前記ＡＳＡスペクトルとは異なるスペクトル上で動作するワイヤレスデバイスから、周波数間測定報告を受信するためのプログラムコードと、
前記ＵＥにおいて、ネットワークコントローラから、前記測定報告に少なくとも部分的に基づく送信調節要求を受信するためのプログラムコードと、
前記ＵＥにおいて、前記送信調節要求、前記測定報告、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つに基づいて、送信を調節するためのプログラムコードと
を備える、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記プログラムコードは、前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて、前記ＵＥの送信が、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する１次ＵＥの送信と干渉することになるかどうかを決定するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記プログラムコードは、送信電力、送信周波数、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを調節することによって、前記送信を調節するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記プログラムコードは、前記送信電力を低減すること、前記送信電力を増大させること、または送信を停止することによって、前記送信電力を調節するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１８に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記プログラムコードは、１次ＵＥが前記ＡＳＡスペクトルを使うことに先立って、前記送信を調節するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
[0226]  上記の説明は、任意の当業者が、本明細書に記載の様々な態様を実施することを可能にするために提供されている。これらの態様に対する様々な修正は当業者には容易に明らかであり、本明細書に定義された一般的な原理は他の態様に適用され得る。したがって、特許請求の範囲は、本明細書で示した態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の言い回しに矛盾しない全範囲を与えられるべきであり、単数形の要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二の」を意味するものではなく、「１つまたは複数の」を意味するものである。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という語は「１つまたは複数の」を表す。項目のリスト「のうちの少なくとも１つ」を指す語句は、個々のメンバーを含む、それらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「ａ、ｂまたはｃのうちの少なくとも１つ」は、ａと、ｂと、ｃと、ａおよびｂと、ａおよびｃと、ｂおよびｃと、ａ、ｂおよびｃとを包含するように意図されている。本明細書に記載されるように、「および／または」という用語の使用は、「包含的ＯＲ（inclusive OR）」を表すことを意図しており、「または」という用語の使用は、「排他的ＯＲ（exclusive OR）」を表すことを意図している。当業者に知られている、または後に知られることになる、本開示全体にわたって説明された様々な態様の要素のすべての構造的および機能的等価物は、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲に包含されるものである。その上、本明細書で開示されたいかなることも、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に具陳されているかどうかにかかわらず、公に供するものではない。いかなるクレーム要素も、その要素が「ための手段」という語句を使用して明確に列挙されていない限り、または方法クレームの場合には、その要素が「ためのステップ」という語句を使用して列挙されていない限り、米国特許法第１１２条第６項の規定に基づいて解釈されるべきではない。
以下に本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  ワイヤレス通信の方法であって、
特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信することと、
前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節することとを備える方法。
［Ｃ２］  前記構成は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスを動作から除外するための除外ゾーンを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］  前記除外ゾーンは、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのいくつかのクラスについて指定される、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］  前記除外ゾーンは、前記ＡＳＡスペクトルの一部分に適用される、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ５］  前記特定のエリアは、少なくとも、前記除外ゾーン、前記除外ゾーンの境界からの特定の距離内、またはそれらの組合せのうちの１つの中にある、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ６］  前記調節することは、送信電力レベル、アンテナチルトパラメータ、アンテナ指向性、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを制御することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］  前記調節することは、前記複数の第１のワイヤレスデバイスの前記少なくとも１つの、ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つが、前記ＡＳＡスペクトル上で動作し得るかどうか決定することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］  １次ユーザが前記特定のエリア中で前記ＡＳＡスペクトルを使うことになるという指示または予想される指示に応答して、前記測定報告を要求することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］  前記複数の第１のワイヤレスデバイスが前記特定のエリア内にあるとき、前記複数の第１のワイヤレスデバイスに、測定値を収集するよう要求することをさらに備える、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１０］  前記測定報告が特定の時間間隔内に伝達されるよう要求することをさらに備える、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１１］  前記測定報告をネットワークサーバに送信することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１２］  前記ネットワークサーバはＡＳＡコントローラである、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１３］  前記ネットワークサーバは、ネットワーク事業者のオペレーション、アドミニストレーションおよびマネジメント（ＯＡＭ）ドメイン内にある、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１４］  前記構成は前記ＯＡＭドメイン内で調節され、前記方法は、少なくとも前記調節された構成、前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せを前記ＡＳＡコントローラに通知することをさらに備える、Ｃ１３に記載の方法。
［Ｃ１５］  前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の前記構成を調節するモバイルネットワークに登録される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１６］  電力低減または電源オフが識別された、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも１つに、前記測定報告を送信することをさらに備える、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１７］  前記測定報告は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスの特性のうちの少なくとも１つを示し、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの優勢な第１のワイヤレスデバイスを識別し、電力低減もしくは電源オフ、またはそれらの組合せのために、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの特定の第１のワイヤレスデバイスを識別する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１８］  前記複数の第１のワイヤレスデバイスは、基地局、ユーザ機器（ＵＥ）、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つである、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１９］  各測定報告は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの１つの、ロケーションを示す、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ２０］  前記測定報告を、前記構成調節情報にマップするように処理することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ２１］  ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリユニットと、
前記メモリユニットに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信するように、および
前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するように構成される、装置。
［Ｃ２２］  前記構成は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスを除外するための除外ゾーンを備える、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２３］  前記除外ゾーンは、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのいくつかのクラスについて指定される、Ｃ２２に記載の装置。
［Ｃ２４］  前記除外ゾーンは、前記ＡＳＡスペクトルの一部分に適用される、Ｃ２２に記載の装置。
［Ｃ２５］  前記特定のエリアは、少なくとも、前記除外ゾーン、前記除外ゾーンの境界からの特定の距離内、またはそれらの組合せのうちの１つの中にある、Ｃ２２に記載の装置。
［Ｃ２６］  前記少なくとも１つのプロセッサは、送信電力レベル、アンテナチルトパラメータ、アンテナ指向性、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを制御するようにさらに構成される、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２７］  前記少なくとも１つのプロセッサは、１次ユーザが前記特定のエリア中で前記ＡＳＡスペクトルを使うことになるという指示または予想される指示に応答して、前記測定報告を要求するようにさらに構成される、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２８］  前記測定報告は、前記複数の第１のワイヤレスデバイスの特性のうちの少なくとも１つを示し、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの優勢な第１のワイヤレスデバイスを識別し、電力低減もしくは電源オフ、またはそれらの組合せのために、前記複数の第１のワイヤレスデバイスのうちの特定の第１のワイヤレスデバイスを識別する、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２９］  ワイヤレス通信のための装置であって、
特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信するための手段と、
前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節するための手段とを備える装置。
［Ｃ３０］  プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体であって、
コンピュータに、特定のエリア中で動作するとともに、認可共有アクセス（ＡＳＡ）スペクトルとは異なるスペクトル上で動作する複数の第１のワイヤレスデバイスから、測定報告を受信させるためのプログラムコードと、
前記コンピュータに、前記測定報告、構成調節情報、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＳＡスペクトル上で動作する少なくとも１つの第２のワイヤレスデバイス用の構成を調節させるためのプログラムコードとを備えるコンピュータ可読媒体。
【外国語明細書】
2019071628000001.pdf