(57)【要約】【課題】業務に関わるメッセージが記載された掲示板を不要にすることができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理を実行するデータ処理端末と、前記データ処理端末を着脱自在に載置して前記データ処理端末に対する機能拡張を行うドッキングステーションと、前記ドッキングステーションから取り外されている状態の前記データ処理端末において、業務に関わるメッセージを報知する報知手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理を実行するデータ処理端末と、
前記データ処理端末を着脱自在に載置して前記データ処理端末に対する機能拡張を行うドッキングステーションと、
前記ドッキングステーションから取り外されている状態の前記データ処理端末において、業務に関わるメッセージを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
所定の操作を受け付ける操作部を備え、
前記報知手段は、前記操作部に対する所定の操作をトリガーとして、前記業務に関わるメッセージを報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理端末と前記ドッキングステーションとの着脱を検知する着脱検知手段を更に備え、
前記報知手段は、前記着脱検知手段による前記ドッキングステーションから前記データ処理端末が取り外されたことの検知をトリガーとして、前記業務に関わるメッセージを報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記データ処理端末に設けられ、人の所在を検知する人感センサを更に備え、
前記報知手段は、前記人感センサによる前記人の所在の検知をトリガーとして、前記業務に関わるメッセージを報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記データ処理端末に設けられ、人の所在を検知する人感センサを更に備え、
前記報知手段は、前記人感センサによる前記人の所在の検知が一定時間なかった場合、前記業務に関わるメッセージの報知を終了する、
ことを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
機能拡張を行うドッキングステーションに対して着脱自在に載置されて商品販売データ処理を実行するデータ処理端末を制御するコンピュータを、
前記ドッキングステーションから取り外されている状態の前記データ処理端末において、業務に関わるメッセージを報知する報知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、薬局などの店舗において、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末を休止させる場合、ＰＯＳ端末が休止中であることを示すメッセージが記載された掲示板をカウンタ上に載置するようにしている。このような掲示板によれば、来店客に対して一目で分かり易い表示をすることができる。
【０００３】
しかしながら、上述したような掲示板を店舗で使用する場合、ＰＯＳ端末の稼働中においては置き場所がないと掲示板は邪魔な存在でしかない、という問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、業務に関わるメッセージが記載された掲示板を不要にすることができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品販売データ処理を実行するデータ処理端末と、前記データ処理端末を着脱自在に載置して前記データ処理端末に対する機能拡張を行うドッキングステーションと、前記ドッキングステーションから取り外されている状態の前記データ処理端末において、業務に関わるメッセージを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末を示す斜視図である。
【図２】図２は、データ処理端末がドッキングステーションから取り外されている様子を示す斜視図である。
【図３】図３は、データ処理端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、データ処理端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、ドッキングステーションから取り外したデータ処理端末の設置例を示す斜視図である。
【図７】図７は、データ処理端末における表示例を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかる報知処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図を参照して説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置として、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、薬局などの店舗のカウンタ上に載置されるＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末を適用した例である。ＰＯＳ端末は、キャッシャと称されるオペレータが操作してチェックアウト業務を行う端末である。
【０００８】
ここで、図１は第１の実施形態に係るＰＯＳ端末１を示す斜視図、図２はデータ処理端末１０がドッキングステーション２０から取り外されている様子を示す斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、カウンタ１００上に設置される。
【０００９】
図１のＰＯＳ端末１は、オペレータ側から見た状態を示す。すなわち、オペレータは、図１の矢印Ｏ方向に向いて、ＰＯＳ端末１を操作する。よって、以下の説明においては、矢印Ｏ方向の手前側を前方、奥側を後方とする。また、矢印Ｏ方向からみて、左右方向を幅方向とする。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、データ処理端末１０とドッキングステーション２０とを有する。まず、ドッキングステーション２０について説明する。
【００１１】
ドッキングステーション２０は、データ処理端末１０を着脱自在に載置してデータ処理端末１０に対する機能拡張を行う。ドッキングステーション２０は、据え置き可能な箱型の本体２３とデータ処理端末１０を載置するテーブル２１とを有する。本体２３は、その内部にプリンタ、記憶デバイス、電源ユニット、通信インターフェース等（いずれも図示せず）を収納している。また、本体２３の前方の面には、例えば、図示しないハンディスキャナやカード読取装置等を接続する端子収納部２４、電源スイッチ２５、テーブル２１をロックするスライドボタン２６等が配置されている。
【００１２】
電源ユニットは、プリンタや記憶デバイス等の入出力デバイス等に対して駆動電源を供給する。また、電源ユニットは、雄型コネクタ（図示せず）を介してデータ処理端末１０に駆動電源を供給する。また、電源ユニットは、データ処理端末１０のバッテリ（図示せず）を充電する。なお、給電方法としては、コネクタ等の物理的な接続に限られることなく、例えば、非接触の充電システムにより給電することも可能である。
【００１３】
プリンタは、搬送されるロール紙（図示せず）に例えばサーマルヘッドで印字する。印字されたロール紙は、レシート発行口４１０から排出され、切断されて、レシートとして発行される。プリンタは、ロール紙としてラベル用紙を用いることで、ラベルを発行することも可能である。また、プリンタは、サーマルヘッド以外の印字方式を採用したものであってもよい。
【００１４】
テーブル２１は、図１及び図２に示すように、データ処理端末１０の裏面に接触してデータ処理端末１０を載置する載置面２７を有する。また、テーブル２１は、その載置面２７に載置されたデータ処理端末１０をドッキングステーション２０と接続する接続部２２を有する。テーブル２１は、本体２３側に設けられたスライドボタン２６を操作することにより、接続部２２から離間した後方側を支点として上下に回動することができる。言い換えれば、テーブル２１は、本体２３の上蓋としても機能する。テーブル２１を図示上方向に回動することにより、本体２３の内部に収容されているプリンタの用紙交換等が行えるように構成されている。テーブル２１は、載置面２７が前方に向けて下方に傾斜する姿勢で本体２３に取り付けられている。
【００１５】
接続部２２は、テーブル２１の前方に一体に設けたブロック状の筐体２８を有する。筐体２８の内部には、雄型コネクタ（図示せず）と２本のフック５１（５２）と、ロック機構（図示せず）とが設けられている。
【００１６】
筐体２８は、プリンタのレシート発行口４１０の他、シリンダー錠６１、及び連結スライドボタン５５を有する。シリンダー錠６１は、ロック機構の一部を構成する。連結スライドボタン５５は、スライド操作によって、データ処理端末１０とドッキングステーション２０との連結を解除する。
【００１７】
次に、データ処理端末１０の構造について説明する。
【００１８】
データ処理端末１０は、図２に示すように、タブレット部１１と、磁気カードリーダ３０を含む。タブレット部１１は、携帯可能な矩形の板状に形成されている。磁気カードリーダ３０は、タブレット部１１の図示右端縁に沿って設けられる。
【００１９】
タブレット部１１は、例えば、携帯可能なパーソナルコンピュータであり、駆動電源としてのバッテリ（図示せず）を搭載する。
【００２０】
タブレット部１１は、表示部１３と、表示部１３の表面に設けられて所定の情報入力等の操作を受け付ける操作部であるタッチパネル１２と、を有する。タブレット部１１は、表示部１３およびタッチパネル１２を収納する筐体１５を有する。
【００２１】
そして、タブレット部１１は、筐体１５の前方の端面に雌型コネクタ（第１コネクタ）１１０及び２つの係合孔１２０（１３０）を有する。雌型コネクタ１１０は、ドッキングステーション２０の雄型コネクタ（図示せず）と連結する。なお、係合孔１２０（１３０）及びドッキングステーション２０のフック５１（５２）は、共働して連結機構として機能する。
【００２２】
雌型コネクタ１１０は、データ処理端末１０をドッキングステーション２０に電気的に接続するためのコネクタである。雌型コネクタ１１０は、ドッキングステーション２０に設けられた雄型コネクタ（図示せず）の各ピン状の端子と電気的に接続するための複数の接続端子を有している。
【００２３】
磁気カードリーダ３０は略矩形のブロック状の外形を有する。磁気カードリーダ３０は、その長手方向に沿って磁気カードを読み取るための読取溝３１を有する。磁気カードリーダ３０は、データ処理端末１０をドッキングステーション２０に連結した状態で操作可能な位置、すなわち、タブレット部１１の幅方向の両端、又は後方の端部に設けられる。本実施形態では、磁気カードリーダ３０は、オペレータからみてタブレット部１１の右手側に設けられている。
【００２４】
次に、データ処理端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、データ処理端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３に示すように、データ処理端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１３等で構成されるコンピュータ構成を有する制御部１５０を備える。ＣＰＵ１１１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ１１２は、固定データを記憶保存する。ＲＡＭ１１３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ１１１とＲＯＭ１１２とＲＡＭ１１３は、内部バス１１４を介して接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ１１２は、データ処理端末１０で実行される制御プログラムＰを格納する。
【００２７】
データ処理端末１０で実行される制御プログラムＰは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２８】
また、データ処理端末１０で実行される制御プログラムＰを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。さらに、データ処理端末１０で実行される制御プログラムＰをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布してもよい。また、データ処理端末１０で実行される制御プログラムＰを、ＲＯＭ１１２に予め組み込んで提供してもよい。
【００２９】
データ処理端末１０には、コントローラ１１５を介して、表示部１３と操作部であるタッチパネル１２と磁気カードリーダ３０とスピーカ１１８とが接続されている。表示部１３は、データ処理端末１０が出力する情報を表示する。タッチパネル１２は、データ処理端末１０に対する操作を受け付ける。これらの周辺機器の動作は、いずれも、制御部１５０によって制御される。
【００３０】
さらに、データ処理端末１０は、無線通信によってドッキングステーション２０とデータ通信をするための無線ユニット１１６や人感センサ１１７を備えている。無線ユニット１１６や人感センサ１１７も内部バス１１４に接続されている。
【００３１】
人感センサ１１７は、人の所在を検知するためのセンサであり、赤外線、超音波、可視光などが用いられる。
【００３２】
次に、データ処理端末１０の機能構成のうち本実施形態における特徴的な機能について説明する。図４は、データ処理端末１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、データ処理端末１０の制御部１５０は、ＣＰＵ１１１が制御プログラムＰに従って動作することにより、報知手段１５１と、着脱検知手段１５２と、として機能する。
【００３４】
報知手段１５１は、ドッキングステーション２０から取り外されている状態のデータ処理端末１０において、業務に関わる各種メッセージを報知する。ここで、業務に関わるメッセージとは、例えば、ＰＯＳ端末１が休止中であることを示す「レジ休止中」である。
【００３５】
報知手段１５１は、操作部であるタッチパネル１２に対する所定の操作をトリガーとして、業務に関わるメッセージを報知する。
【００３６】
また、報知手段１５１は、人感センサ１１７による人の所在の検知をトリガーとして、業務に関わるメッセージを報知する。
【００３７】
着脱検知手段１５２は、データ処理端末１０とドッキングステーション２０との着脱を検知する。着脱検知手段１５２は、例えばデータ処理端末１０の雌型コネクタ１１０と、ドッキングステーション２０の雄型コネクタ（図示せず）との電気的接続を検出してデータ処理端末１０とドッキングステーション２０との着脱を検知する。
【００３８】
次に、データ処理端末１０の制御部１５０が実行する報知処理について説明する。図５は、報知処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
図５に示すように、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、タッチパネル１２に対する所定の操作が有った場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、人感センサ１１７による人の所在の検知に待機する（ステップＳ２のＮｏ）。
【００４０】
ここで、図６はドッキングステーション２０から取り外したデータ処理端末１０の設置例を示す斜視図である。オペレータは、図６に示すように、取り外したデータ処理端末１０をカウンタ１００上のドッキングステーション２０とは異なる位置に設置する。設置位置は、カウンタ１００において顧客が最初に近寄る位置が望ましい。
【００４１】
データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人感センサ１１７による人の所在の検知が有った場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、「レジ休止中」である旨の表示を表示部１３に表示するとともに、スピーカ１１８から「レジ休止中」である旨の音声によるガイドを行う（ステップＳ３）。
【００４２】
ここで、図７はデータ処理端末１０における表示例を示す斜視図である。図７に示すように、データ処理端末１０の表示部１３には、「レジ休止中」である旨が表示される。すなわち、本実施形態によれば、データ処理端末１０が従来の「レジ休止中掲示板」を兼ねることになる。
【００４３】
なお、本実施形態のデータ処理端末１０は、省エネルギー性を考慮して、タッチパネル１２に対する所定の操作後、人感センサ１１７によって人の所在を検知した場合に、「レジ休止中」である旨の表示と音声によるガイドを行うようにしたが、これに限るものではない。例えば、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、タッチパネル１２に対する所定の操作後、直ちに「レジ休止中」である旨の表示と音声によるガイドを行うようにしても良い。
【００４４】
なお、データ処理端末１０の裏側に「レジ休止中」と予め表記しておき、データ処理端末１０を取り外してカウンタ１００上のドッキングステーション２０とは異なる位置に伏せて設置するようにしても良い。この場合、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、ステップＳ３においてスピーカ１１８から「レジ休止中」である旨の音声によるガイドを行う。
【００４５】
なお、報知する業務に関わるメッセージとして「レジ休止中」を一例として説明したが、これに限るものではなく、業務に関わる各種メッセージを報知可能である。
【００４６】
このように、第１の実施形態のＰＯＳ端末１によれば、ＰＯＳ端末１のドッキングステーション２０から取り外されている状態のデータ処理端末１０において、ＰＯＳ端末１が休止中であることを示す「レジ休止中」を報知する。これにより、ＰＯＳ端末１を休止する際にはその旨を客に知らせるための掲示板の代わりにデータ処理端末１０を利用することができるので、現状の「掲示板」が不要となる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４８】
第２の実施形態のＰＯＳ端末１はドッキングステーション２０からデータ処理端末１０を取り外した際に、「レジ休止中」と自動的に画面表示するようにした点が、第１の実施形態と異なる。以下、第２の実施形態の説明では、第１の実施形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施形態と異なる箇所について説明する。本実施形態のＰＯＳ端末１においては、報知手段１５１は、着脱検知手段１５２によるドッキングステーション２０からデータ処理端末１０が取り外されたことの検知をトリガーとして、業務に関わるメッセージを報知するようにしたものである。
【００４９】
ここで、第２の実施形態にかかるデータ処理端末１０の制御部１５０が実行する報知処理について説明する。図８は、第２の実施形態にかかる報知処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
図８に示すように、まず、データ処理端末１０の制御部１５０（着脱検知手段１５２）は、データ処理端末１０をドッキングステーション２０から取り外したことを検知する（ステップＳ１１のＹｅｓ）。
【００５１】
次に、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、表示部１３に「レジ休止中」である旨の表示を行う（ステップＳ１２）。
【００５２】
図７に示すように、データ処理端末１０の表示部１３には、「レジ休止中」である旨が表示される。すなわち、本実施形態によれば、データ処理端末１０が従来の「レジ休止中掲示板」を兼ねることになる。
【００５３】
この場合、オペレータは、図７に示すように、取り外したデータ処理端末１０をカウンタ１００上のドッキングステーション２０とは異なる位置に設置する。設置位置は、カウンタ１００において顧客が最初に近寄る位置が望ましい。
【００５４】
この状態で、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人感センサ１１７による人の所在の検知に待機する（ステップＳ１３のＮｏ）。
【００５５】
データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人感センサ１１７による人の所在の検知が有った場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、スピーカ１１８から「レジ休止中」である旨の音声によるガイドを行い（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に進む。すなわち、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人が近付いたことを検知すると、音声にて例えば「このレジは使用できません。他のレジにお並びください。」という案内を出力する。顧客は、この案内を聞いて他のレーンに移動する。
【００５６】
なお、ステップＳ１４において、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、表示部１３に表示された「レジ休止中」である旨の表示をさらに強調するような表示に変更してもよい。
【００５７】
続くステップＳ１５では、データ処理端末１０の制御部１５０（着脱検知手段１５２）は、ドッキングステーション２０に対するデータ処理端末１０の取り付けに待機する（ステップＳ１５のＮｏ）。
【００５８】
データ処理端末１０の制御部１５０（着脱検知手段１５２）は、ドッキングステーション２０に対するデータ処理端末１０の取り付けを検知すると（ステップＳ１５のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００５９】
一方、データ処理端末１０の制御部１５０（着脱検知手段１５２）は、ドッキングステーション２０に対するデータ処理端末１０の取り付けを検知しない場合（ステップＳ１５のＮｏ）、ステップＳ１３に戻る。
【００６０】
データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、表示部１３に「レジ休止中」である旨の表示を行った後（ステップＳ１２）、人感センサ１１７による人の所在の検知がない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１６に進み、人を検知していない時間が一定時間（例えば、５分）に達したかを判断する。
【００６１】
データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人を検知していない時間が一定時間に達していないと判断した場合（ステップＳ１６のＮｏ）、ステップＳ１５に進む。
【００６２】
一方、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人を検知していない時間が一定時間に達したと判断した場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、表示部１３をＯＦＦする（ステップＳ１７）。
【００６３】
その後、データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人感センサ１１７による人の所在の検知に待機するとともに（ステップＳ１８のＮｏ）、データ処理端末１０の制御部１５０（着脱検知手段１５２）は、ドッキングステーション２０に対するデータ処理端末１０の取り付けに待機する（ステップＳ１９のＮｏ）。
【００６４】
データ処理端末１０の制御部１５０（報知手段１５１）は、人感センサ１１７による人の所在の検知が有った場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、再度、表示部１３に「レジ休止中」である旨の表示を行い（ステップＳ２０）、ステップＳ１３に戻る。
【００６５】
また、データ処理端末１０の制御部１５０（着脱検知手段１５２）は、ドッキングステーション２０に対するデータ処理端末１０の取り付けを検知すると（ステップＳ１９のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００６６】
このように、第２の実施形態のＰＯＳ端末１によれば、ＰＯＳ端末１のドッキングステーション２０から取り外されている状態のデータ処理端末１０によってＰＯＳ端末１が休止中であることを示す「レジ休止中」を報知する。これにより、ＰＯＳ端末１を休止する際にはその旨を客に知らせるための掲示板の代わりにデータ処理端末１０を利用することができるので、現状の「掲示板」が不要となる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１        商品販売データ処理装置
１０      データ処理端末
１２      操作部
２０      ドッキングステーション
１１７    人感センサ
１５１    報知手段
１５２    着脱検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１６−１４８９１５号公報
【図１】
2019071033.tif 000003
【図２】
2019071033.tif 000004
【図３】
2019071033.tif 000005
【図４】
2019071033.tif 000006
【図５】
2019071033.tif 000007
【図６】
2019071033.tif 000008
【図７】
2019071033.tif 000009
【図８】
2019071033.tif 000010