(57)【要約】【課題】用紙の裏面に形成される画像の倍率及び位置を精度良く補正する。【解決手段】画像形成部で形成された画像を用紙に転写する転写部と、転写部から搬送されてきた用紙を加熱することで、用紙に転写された画像を定着させる定着部と、定着部を通過した用紙を、再度転写部に搬送する再給紙路とを備える。また、用紙搬送方向における定着部の下流側に配置され、機内環境又は用紙の特性を検知する検知部と、検知部で検知された値から、転写部における裏面画像転写時の用紙の予想伸縮率を算出する補正値算出部とを備える。【選択図】図２
2019045740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の表面に表面画像を形成した後、前記用紙の裏面に裏面画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成部で形成された画像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部から搬送されてきた用紙を加熱することで、前記用紙に転写された画像を定着させる定着部と、
前記定着部を通過した用紙を、再度前記転写部に搬送する再給紙路と、
用紙搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、機内環境又は前記用紙の特性を検知する検知部と、
前記検知部で検知された値から、前記転写部における裏面画像転写時の前記用紙の予想伸縮率を算出する補正値算出部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記再給紙路は、表裏を反転させた用紙を再度前記転写部に搬送し、
前記補正値算出部は、前記予想伸縮率から、再度前記転写部に到達した用紙の裏面に転写する裏面画像に関する補正値を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正値は、用紙の裏面に転写される前記裏面画像の倍率及び転写位置に関する補正値である
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、用紙搬送方向において、前記定着部の下流側であって、前記画像形成部における前記裏面画像の形成開始時の用紙先端位置よりも上流側に設置される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部は、用紙搬送方向において、前記定着部の下流側であって、前記画像形成部における前記裏面画像の形成開始時の用紙先端位置よりも上流側に複数個配置されている
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部は、機内の温度又は湿度を検知する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部は、メディアセンサで構成され、用紙の温度、湿度及び含水率を検知する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部側に用紙を給紙するための用紙収容部を備え、
前記用紙収容部内において、用紙収容部内の環境又は用紙収容部に収容された用紙の特性を検知する用紙収容部内検知部を備え、
前記補正値算出部は、前記用紙収容部内検知部で検知された値から、前記転写部における表面画像転写時の前記用紙の予想伸縮率を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記機内の温度又は前記用紙の温度を検知し、前記検知部で検知された温度が指定値を超えた場合に、機内を冷却する冷却機構を備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
用紙の表面に表面画像を形成した後、前記用紙の裏面に裏面画像を形成する画像形成方法であって、
転写部において画像形成部で形成された画像を用紙に転写し、
定着部において前記転写部から搬送されてきた用紙を加熱することで、前記用紙に転写された画像を定着させ、
前記定着部を通過した用紙を、再給紙部において再度前記転写部に搬送し、
前記用紙が前記定着部を通過した後、用紙搬送方向における前記定着部の下流側に配置された検知部によって、機内環境又は前記用紙の特性を検知し、
補正値算出部で、前記検知部で検知された値から、前記転写部における裏面画像の転写時の前記用紙の予想伸縮率を算出する
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の両面に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置において、続けて大量に印字を行うと、機内の温度が上昇するなどして機内環境が変化する。従来、機内の温度に応じて、ローラやドラムなどの熱膨張をキャンセルするように搬送速度を補正する構成が知られている。
【０００３】
また、用紙の両面に印刷を行う場合には、表面の画像の定着時に加熱されて縮んだ用紙が、裏面の作像ポイントに搬送されるまでに冷却されるため、一度縮んだ用紙が次第に伸びていく。したがって、表面の印刷時と裏面の印刷時とで用紙の伸縮量が異なる場合がある。そうすると、用紙の表面と裏面とで、画像の倍率や画像位置が異なってくるという問題が出てくる。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、定着部近傍でのシート材又はガイドの表面温度を検出する第１の温度検知手段と、両面搬送路内でのシート材又はガイドの表面温度を検出する第２の温度検知手段とを設ける画像形成装置が開示されている。そして、特許文献１では、第１の温度検知手段と第２の温度検知手段で検知された温度の差分から用紙の伸縮量を予測して、２面目（裏面）の画像の倍率を補正する構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、搬送ガイドの温度を測定し、被記録シートの温度を算出することによって一度画像が形成された被記録シートの収縮率を算出し、算出された収縮率から、画像形成部で形成する画像の大きさや形成位置を補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１４５５０号公報
【特許文献２】特開２００４−０９３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、両面印刷時において、搬送ガイドや用紙の状態を測定し、測定した時点における用紙の伸縮量を予測し、次に形成する画像の位置や倍率を補正する技術は従来から知られている。しかしながら、用紙の伸縮は作像直前まで続くため、搬送ガイドや用紙の状態を測定し、その情報を元に測定した時点での用紙の伸縮率を演算して画像の位置や倍率を補正するだけでは、補正精度が不十分である。
【０００８】
特に、複数の感光体を持つ画像形成装置における作像プロセスでは、長い作像距離が必要なため、用紙の搬送方向において作像ポイントより上流で、搬送ガイドや用紙の状態を測定して補正値を決定しなければならない。そうすると、用紙が補正値を決定した位置から作像ポイントに到達するまでの経路がさらに長くなり、これに伴い用紙の状態も測定した時点からさらに変化するため、より補正精度が低下する。
【０００９】
したがって、両面印刷時においては、裏面の作像直前に用紙の伸縮率を求めることが好ましい。このため、本来ならば、裏面の作像直前の用紙の長さを読み取り、裏面に作像する画像の倍率及び位置を補正したいという要望がある。裏面への作像前に、用紙を一時停止すれば作像ポイント近傍で補正値を決定することも可能だが、生産性が低下するため現実的ではない。
【００１０】
そこで、本発明は、用紙の裏面に形成される画像の倍率及び位置を精度良く補正することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、用紙の表面に表面画像を形成した後、用紙の裏面に裏面画像を形成する画像形成装置であって、画像形成部で形成された画像を用紙に転写する転写部と、転写部から搬送されてきた用紙を加熱することで、用紙に転写された画像を定着させる定着部とを備える。また、画像形成装置は、定着部を通過した用紙を、再度前記転写部に搬送する再給紙路と、用紙搬送方向における定着部の下流側に配置され、機内環境又は前記用紙の特性を検知する検知部を有する。さらに、画像形成装置は、検知部で検知された値から、転写部における裏面画像転写時の用紙の予想伸縮率を算出する補正値算出部を備える。
【００１２】
また、本発明の画像形成方法は、用紙の表面に表面画像を形成した後、前記用紙の裏面に裏面画像を形成する画像形成方法であって、転写部において画像形成部で形成された画像を用紙に転写し、定着部において転写部から搬送されてきた用紙を加熱することで、用紙に転写された画像を定着させる。そして、定着部を通過した用紙を、再給紙部において再度前記転写部に搬送し、用紙が定着部を通過した後、用紙搬送方向における定着部の下流側に配置された検知部によって、機内環境又は前記用紙の特性を検知する。そして、補正値算出部で、検知部で検知された値から、転写部における裏面画像の転写時の前記用紙の予想伸縮率を算出する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙の両面に画像を形成する画像形成装置において、用紙の裏面に形成される画像の倍率及び位置を精度良く補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成方法を示すフローチャートである。
【図４】用紙の温度と伸縮率の変化量の関係を示した図である。
【図５】第１機内環境検知部における検知温度に対する用紙Ａの温度検知時の伸縮率の変化量と、用紙Ａの裏面転写直前での予想伸縮率の変化量とを示した図である。
【図６】実施した両面印字枚数に対する、第１機内環境検知部における検知温度と第２機内環境検知部における検知温度とを示した図である。
【図７】第１例における搬送位置と、用紙の伸縮率の関係を示し、用紙の伸縮率の変化を線Ｓ１で示した図である。
【図８】第２例における搬送位置と、用紙の伸縮率の関係を示し、用紙の伸縮率の変化を線Ｓ２で示した図である。
【図９】図９Ａは、表面転写時における用紙サイズを模式的に示した図である。図９Ｂは、表面へのトナー画像の定着直後の用紙サイズを模式的に示した図である。図９Ｃは、第１例における裏面転写時における用紙サイズを模式的に示した図である。図９Ｄは、第２例における裏面転写時における用紙サイズを模式的に示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。以下で説明する各図において、共通の部材には同一の符号を付している。また、説明は、以下の順に行う。
１．第１の実施形態（検知部として機内環境検知部を用いる例）
１−１．画像形成装置の構成
１−２．画像形成装置の制御系
１−３．画像形成方法（補正値算出方法）
２．第２の実施形態（検知部として用紙状態検知部を用いる例）
３．第３の実施形態（用紙収容部内検知部を用いる例）
【００１６】
１．第１の実施形態（検知部として機内環境検知部を用いる例）
１−１．画像形成装置の構成
図１に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。本実施形態の画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成装置であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。このような画像形成装置１は、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機に適用されるものである。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収容部２０と、画像読取部３０と、画像処理部７０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、搬送部２３とを備える。さらに、画像形成装置１は、２次転写部６０と、定着部８０と、第１機内環境検知部９１と、第２機内環境検知部９２と、冷却機構９５とを備える。
【００１９】
原稿搬送部１０は、原稿Ｇをセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読み取り位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００２０】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０によって搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号として出力する。画像読取部３０は、出力された画像信号をＡ／Ｄ変換することにより入力画像データを作成する。この入力画像データには、画像処理部７０において所定の画像処理が施される。
【００２１】
画像処理部７０は、画像読取部３０から送信されてきた入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。画像処理部７０において算出されるこれらの画像データは、後述する記憶部としてのＨＤＤ３０４（図２参照）に記憶される。
【００２２】
なお、画像処理部７０で画像処理される画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータ１２０（図２参照）や他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２３】
用紙収容部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られる。また、用紙収容部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収容部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２４】
搬送部２３は、２次転写部６０の上流側に設けられ、搬送ローラと、２次転写部６０の近傍に設けられたレジストローラ対２８とを備える。レジストローラ対２８は、駆動ローラ２８ａと、駆動ローラ２８ａの上側に圧接した状態で配置された従動ローラ２８ｂとからなる一対のローラで構成されている。そして、駆動ローラ２８ａと従動ローラ２８ｂとの間に構成されるニップ部が用紙Ｓの搬送経路となる。
【００２５】
給紙部２１より給紙されて搬送部２３に送られてくる用紙Ｓは、搬送ローラ及びレジストローラ対２８により転写位置である２次転写部６０に搬送される。レジストローラ対２８は、２次転写部６０においてトナー像の転写が可能になるタイミングで、用紙Ｓを２次転写部６０に送り出す。
【００２６】
画像読取部３０と用紙収容部２０との間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２７】
第１の画像形成ユニット４０Ｙはイエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍはマゼンタのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは代表して第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２８】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５とを有している。感光体４１は、駆動モータ（図示を省略する）によって反時計回りに回転する。帯電部４２は感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、画像処理部７０で画像処理された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光操作を行い感光体４１に静電潜像を形成する。
【００２９】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００３０】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０に転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００３１】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、駆動モータ（図示を省略する）で感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００３２】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００３３】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流側には、２次転写部６０が配置されている。２次転写部６０は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラ５２と、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラ５２側に押圧された転写下ローラ６１からなる転写ローラ対で構成されている。
【００３４】
２次転写部６０では、搬送部２３においてレジストローラ対２８で狭持されて搬送されてきた用紙Ｓを転写下ローラ６１で中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部６０は、搬送部２３から送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。
【００３５】
定着部８０は、２次転写部６０の、用紙Ｓが搬送される下流側（排出側）に設けられており、一対の上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２からなる定着ローラ対を有する。定着部８０では、未定着のトナー像を有する用紙Ｓを上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２で狭持して加圧加熱することに、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００３６】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙、及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３７】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び用紙を転写位置へ送る。
【００３８】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステーブル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。さらに、図１では図示を省略するが、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルで構成された操作表示部３０５（図２参照）を備える。
【００３９】
第１機内環境検知部９１は、用紙Ｓの搬送方向における定着部８０の下流側であって、画像形成部４０における裏面画像の露光開始時における用紙先端位置よりも上流側に配置される。ここで、裏面画像とは、用紙Ｓの裏面側に形成される画像である。本実施形態では、２次転写部６０及び定着部８０によって用紙Ｓの表面に表面画像が形成された後、用紙Ｓは、用紙反転搬送部２６において表裏を反転されると共に再給紙路２７及びレジストローラ対２８を介して２次転写部６０に搬送され、裏面に裏面画像が形成される。本実施形態では、第１機内環境検知部９１は、例えば、用紙Ｓの搬送方向において、用紙反転搬送部２６の下流側にある再給紙路２７上であって、搬送部２３におけるレジストローラ対２８よりも上流側に配置されている。
【００４０】
第２機内環境検知部９２は、用紙Ｓの搬送方向において、第１機内環境検知部９１よりも下流側であって、画像形成部４０における裏面画像の露光開始時における用紙先端位置よりも上流側に配置される。本実施形態では、第２機内環境検知部９２は、用紙Ｓの搬送方向において、第１機内環境検知部９１よりも下流側であって、搬送部２３におけるレジストローラ対２８よりも上流側に配置されている。
【００４１】
第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２は、それぞれ、機内の温度を検知可能な構成を有し、検知された機内の温度を検知する。第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２は、例えば、機内の空気の温度を検知するセンサーを有し、機内の空気の温度を検知する構成としてもよい。その他、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２は、それぞれ、搬送路を構成するガイド板（図示を省略する）の温度を検知するセンサーを有し、ガイド板の温度を検知することで、機内温度を検知するようにしてもよい。
【００４２】
冷却機構９５は、例えば冷却ファンで構成されており、用紙Ｓの搬送路の所望の領域を冷却可能な位置に配置されている。冷却機構９５は、例えば、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２において検知される機内の温度が所定の閾値を超えた場合に動作され、搬送路を含む機内を冷却する。
【００４３】
本実施形態では、冷却機構９５として冷却ファンを用いる構成としたが、その他、用紙Ｓへの印刷間隔を伸ばすことで機内の熱量を低下させるようにしても良い。印刷間隔を伸ばす場合には、給紙部２１から給紙する用紙Ｓの給紙間隔を伸ばしたり、搬送部及び画像形成部４０の駆動を一旦停止して、印刷動作を停止させたりして、印刷間隔を伸ばしても良い。
【００４４】
１−２．画像形成装置の制御系
次に、画像形成装置１の制御系の構成について説明する。図２は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【００４５】
画像形成装置１は、制御部３００を備える。制御部３００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）３０２と、ＣＰＵ３０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３０３と、を有する。さらに、画像形成装置１は、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４と、操作表示部３０５と、画像処理部７０とを有する。なお、ＲＯＭ３０２としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。
【００４６】
制御部３００は、画像読取部３０、画像処理部７０、画像形成部４０、給紙部２１、２次転写部６０、定着部８０、搬送部２３、操作表示部３０５、ＨＤＤ３０４、及び、画像補正部９０にそれぞれシステムバス１０７を介して接続されている。そして、制御部３００は、システムバス１０７を介して装置全体を制御する。
【００４７】
ＨＤＤ３０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の入力画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。また、ＨＤＤ３０４は、画像補正部９０を構成する第１機内環境検知部９１、第２機内環境検知部９２のそれぞれにおいて検知された機内温度を記憶する。
【００４８】
操作表示部３０５は、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部３０５は、複数のキーを備え、ユーザーのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。
【００４９】
画像読取部３０は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりＲＧＢ各１０ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部３０によって生成された入力画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信される画像データは、画像処理部７０に送られ、画像処理される。
【００５０】
画像形成部４０は、制御部３００の制御の下、画像処理部７０によって画像処理された画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成する。画像形成部４０において用いられる画像データは、ユーザーの操作表示部３０５における入力、又はＰＣ１２０等の外部装置からの入力によって適宜選択される。
【００５１】
画像補正部９０は、第１機内環境検知部９１と、第２機内環境検知部９２と、補正値算出部９４とを有する。
【００５２】
補正値算出部９４は、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２のそれぞれにおいて検知された機内温度から、裏面転写時における用紙Ｓの予想伸縮率を算出する。そして、補正値算出部は９３、裏面転写時における用紙Ｓの予想伸縮率から、用紙Ｓの裏面に転写する裏面画像の倍率及び転写位置に関する補正値を算出する。画像補正部９０における補正値算出方法については後で詳述する。
【００５３】
画像処理部７０は、画像読取部３０によって生成された入力画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ１２０から送信される画像データを画像処理する。また、画像処理部７０は、補正値算出部９４で算出された補正値に基づいて、裏面画像の為の画像データを補正する。
【００５４】
１−３．画像形成方法（補正値算出方法）
次に、本実施形態の画像形成装置１における画像形成方法について説明する。以下では、特に、画像補正部９０において為される補正値の算出方法について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成方法を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、制御部３００の制御の下、用紙Ｓの表面に所望の画像（表面画像）を作像する（ステップＳ１）。ここでは、まず、給紙部２１から用紙Ｓを排出して、２次転写部６０において用紙Ｓの表面に所望のトナー像を転写する。その後、未定着のトナー像が形成された用紙Ｓが定着部８０を通過することにより、用紙Ｓが定着部８０において加圧及び加熱され、用紙Ｓの表面にトナー像が定着する。これにより、用紙Ｓの表面への表面画像の作像が終了する。
【００５６】
用紙Ｓが定着部８０から排出され、用紙Ｓの表面への作像が終了した後、制御部３００の制御の下、機内環境検知を行う（ステップＳ２）。ここでは、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２において、機内の温度を検知する。また、本実施形態では、定着部８０から排出された用紙Ｓは、裏面への画像形成のため、用紙反転搬送部２６によって表裏が反転され、再給紙路２７側に搬送される。
【００５７】
また、ステップＳ２の機内環境検知は、用紙Ｓが定着部８０から排出された後、裏面画像の露光開始時の用紙先端位置に用紙Ｓが到達するまでのタイミングで行う。さらに、ステップＳ２における第１機内環境検知部９１は、第１機内環境検知部９１の位置に用紙Ｓが無いタイミングで温度を検知し、第２機内環境検知部９２は、第２機内環境検知部９２の位置に用紙Ｓが無いタイミングで温度を検知するのが好ましい。
【００５８】
次に、制御部３００の制御の下、補正値算出部９４は、第１機内環境検知部９１又は／及び第２機内環境検知部９２によって検知された温度が、指定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ３における温度判断は、補正値算出部９４において行ってもよく、補正値算出部９４とは別に機内温度判断部（図示を省略する）を設けて、そこにおいて行う構成としてもよい。
【００５９】
ステップＳ３において「ＹＥＳ」と判断された場合、すなわち、第１機内環境検知部９１及び／又は第２機内環境検知部９２で検知された温度が指定値以上であった場合には、制御部３００の制御の下、冷却機構９５が駆動され機内の冷却を開始する(ステップＳ４)。本実施形態では、画像形成装置１の内部に備えられた冷却ファンからなる冷却機構９５を駆動することで機内を冷却する。また、機内の冷却を行っている間は、常時、ステップＳ２及びステップＳ３所定間隔で繰り返して行う。さらに、機内の冷却を行っている間は、用紙Ｓの搬送を一端停止する。
【００６０】
一方、ステップＳ３において「ＮＯ」と判断された場合、すなわち、第１機内環境検知部９１又は／及び第２機内環境検知部９２で検知された温度が指定値未満であった場合には、制御部３００の制御の下、用紙Ｓの裏面への画像形成に係る補正値を算出する（ステップＳ５）。ここでは、第１機内環境検知部９１又は／及び第２機内環境検知部９２で検知された温度を用い、補正値算出部９４において補正値を算出する。以下に、補正値の算出方法の一例を説明する。
【００６１】
図４は、用紙の温度と伸縮率の変化量の関係を示した図である。図４では、それぞれ特性の異なる用紙Ａ及び用紙Ｂの伸縮率の変化量を示している。図４において横軸は、用紙の温度であり、縦軸は用紙の伸縮率である。ここでは、室温における用紙の伸縮率を１００％とし、その伸縮率に対する変化量を示している。
【００６２】
図４に示すように、用紙は温度が高くなるに連れて伸縮率の変化量は大きくなり、用紙は縮む。また、温度に対する用紙の伸縮率は、用紙の種類によって異なる。したがって、補正値算出部９４は、用紙の種類に応じて補正値を算出する。
【００６３】
また、図５は、第１機内環境検知部９１における検知温度に対する用紙Ａの温度検知時の伸縮率の変化量と、用紙Ａの裏面転写直前での予想伸縮率の変化量とを示した図である。図５において横軸は機内における検知温度であり、縦軸は用紙Ａの伸縮率である。図５においても、室温における用紙Ａの伸縮率を１００％とし、その伸縮率に対する変化量を示している。
【００６４】
用紙は、搬送されている途中、機内の温度に応じて絶えず状態が変化する。このため、温度検知を行った時点での用紙Ａの伸縮率と、裏面転写直前での予想伸縮率は、図５の矢印で示すように異なってくる。
【００６５】
このような用紙Ｓの特性を踏まえ、本実施形態では、補正値算出部９４において、第１機内環境検知部９１で検知した温度から裏面転写時の用紙Ｓの予想伸縮率を算出する。さらに、必要に応じて、第２機内環境検知部で検知された温度から裏面転写時の用紙の予想伸縮率を算出する。
【００６６】
この場合、例えばＨＤＤ３０４に、使用する用紙毎の温度に対する予想伸縮率のデータ(図５の予想伸縮率データに相当)を予め記憶させておくことで、補正値算出部９４は、検知された温度と、その予想伸縮率データとから、予想伸縮率を算出することができる。ところで、予想伸縮率は、搬送経路の長さと、機内環境によって変化する。したがって、第１機内環境検知部９１で検知された温度を用いて予想伸縮率を算出する場合と、第２機内環境検知部９２で検知された温度を用いて予想伸縮率を算出する場合とでは、異なる予想伸縮率データを用いる。
【００６７】
本実施形態では、予め、第１機内環境検知部９１から２次転写部６０までの搬送経路の長さと、第１機内環境検知部９１と２次転写部６０との間の想定される機内環境とに応じて定められた第１予想伸縮率データを準備しておく。さらに、本実施形態では、第２機内環境検知部９２から２次転写部６０までの搬送経路の長さと、第２機内環境検知部９２と２次転写部６０との間の想定される機内環境に応じて定められた第２予想伸縮率データを準備しておく。そして、第１予想伸縮率データ及び第２予想伸縮率データを予めＨＤＤ３０４に記憶させておく。
【００６８】
これにより、補正値算出部９４において、第１機内環境検知部９１で検知された温度を用いて予想伸縮率を算出する場合には、第１機内環境検知部９１で検知された温度を第１予想伸縮率データに照らして、裏面転写時の用紙Ｓの予想伸縮率を求めることができる。一方、補正値算出部９４において、第２機内環境検知部９２で検知された温度を用いて予想伸縮率を算出する場合には、第２機内環境検知部９２で検知された温度を第２予想伸縮率データに照らして、裏面転写時の用紙Ｓの予想伸縮率を求めることができる。
【００６９】
補正値算出部９４は、算出された予想伸縮率から、用紙Ｓの裏面に転写される裏面画像の倍率、及び、裏面画像の形成位置（転写位置）に係る補正値を算出し、その補正値を画像処理部７０に送信する。
【００７０】
なお、予想伸縮率は、搬送経路の長さ等から設定されるものであり、第１機内温度環境検知部及び第２機内環境検知部の位置によって適宜変更されるものである。
【００７１】
ここで、補正値算出部９４における補正値は、第１機内環境検知部９１又は第２機内環境検知部９２によって検知された温度のうち、どちらか一方を用いて算出してもよく、両方を用いて算出してもよい。第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２で検知された両方の温度を用いる場合には、まず、第１機内環境検知部９１で検知された温度を用いて第１予想伸縮率データから予想伸縮率を算出し、算出された予想伸縮率から裏面画像の補正値を算出する。その後、第２機内環境検知部９２された温度を用いて第２予想伸縮率データから予想伸縮率を算出し、算出された予想伸縮率から裏面画像の補正値を新たに算出する。そして、第２機内環境検知部９２で検知された温度から算出された裏面画像の補正値を用いて、裏面画像を補正する。
【００７２】
なお、第１機内環境検知部９１の検知結果のみを用いて補正値を算出する場合、及び、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２の検知結果を用いて補正値を算出する場合については後で詳述する。
【００７３】
そして、画像処理部７０では、画像補正部９０から送信されてきた補正値に基づいて、倍率及び形成位置が補正された裏面画像の画像データを作成する。
【００７４】
以上に説明したステップＳ２〜ステップＳ５の工程は、表面転写後の用紙Ｓが定着部８０を通過した後、画像形成部４０における裏面画像の露光開示時の用紙先端位置に、用紙Ｓの先端が達するまでの間に行う。
【００７５】
その後、制御部３００における制御の下、用紙Ｓの裏面への作像を行う（ステップＳ６）。ここでは、画像処理部７０において作成された補正後の裏面画像の画像データに基づき、露光、現像が為される。そして、感光体４１に付着されたトナーが中間転写ベルト５０に転写され、２次転写部６０において、用紙Ｓの裏面にトナー画像が転写される。その後、用紙Ｓが定着部８０を通過することにより、用紙Ｓの裏面に所望の裏面画像が形成される。
【００７６】
以上により、用紙Ｓの表面及び裏面への所望の画像の形成を行うことができる。本実施形態では、裏面転写位置での用紙Ｓの予想伸縮率を算出し、これに基づいて裏面画像の倍率及び形成位置を補正することができる。これにより、用紙Ｓの表面及び裏面に形成される画像の倍率及び形成位置を合わせることができる。
【００７７】
ところで、印刷を連続して行う場合、印字枚数に応じて機内環境は常時変化する。図６は、実施した両面印字枚数に対する、第１機内環境検知部９１における検知温度と第２機内環境検知部９２における検知温度とを示した図である。印字枚数が少ない場合（図１の第１例）は、搬送路の温度がまだ低い状態を保持している。したがって、定着部８０により近い位置に配置された第１機内環境検知部９１における検知温度は高いものの、第２機内環境検知部９２における検知温度は低い状態となる。一方、印字枚数が多くなってくると（図６の第２例）、搬送路の温度も高くなり、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２の検知温度がどちらも高くなる。
【００７８】
図７は、第１例における搬送位置と用紙の伸縮率の関係を示す図である。特に、図７では、用紙Ｓの伸縮率の変化を線Ｓ１で示す。また、図８は、第２例における搬送位置と用紙の伸縮率の関係を示す。図８では、第２例における用紙の伸縮率の変化を線Ｓ２で示し、比較のため、第１例における用紙の伸縮率の変化を破線Ｓ１で示している。
【００７９】
図７及び図８では、表面転写時の用紙の位置を搬送位置ａとし、表面へのトナー画像の定着直後（定着部８０通過直後）の用紙の位置を搬送位置ｂとする。また、第１機内環境検知部９１が配置された位置を搬送位置ｃとし、第２機内環境検知部９２が配置された位置を搬送位置ｄとする。なお、図７、図８では、表面転写時の用紙の伸縮率を１００％として示している。
【００８０】
また、図９Ａは、表面転写時における用紙サイズを模式的に示した図であり、図９Ｂは、表面へのトナー画像の定着直後の用紙サイズを模式的に示した図である。また、図９Ｃは、第１例における裏面転写時における用紙サイズを模式的に示した図であり、図９Ｄは、第２例における裏面転写時における用紙サイズを模式的に示した図である。また、図９Ａ〜図９Ｄでは、用紙の搬送方向におけるサイズを異ならせて示している。
【００８１】
図７の線Ｓ１及び図８の線Ｓ２で示すように、用紙の伸縮率は、表面へのトナー画像の定着直後である搬送位置ｂにおいて急激に減少する。すなわち、用紙は、定着部８０を通過した直後、図９Ｂに示すように、定着部８０の熱により急激に縮む。その後、用紙反転搬送部、再給紙路２７を介して用紙の裏面への転写の為に再度、２次転写部６０に搬送される間に、図９Ｃ又は図９Ｄに示すように、用紙は搬送経路中の水分を吸いながら徐々に元の大きさに戻る。例えば、図７に示す第１例では、表面へのトナー画像の定着直後に９６％であった用紙の伸縮率は、裏面転写時には９９％となる。また、図８に示す第２例では、表面のトナー像の定着直後に９６％であった用紙の伸縮率は、裏面転写時には９８％となる。
【００８２】
ところで、図８に示すように、印刷枚数が多くなり搬送経路が温まり、湿度が低下すると、図７に示す第１例（印刷枚数が少なく搬送経路が冷えている場合）に比較し、用紙の元の大きさへの戻りが遅くなるという問題がある。このため、図８に示すように、機内環境が第１例の場合と第２例の場合とでは、搬送経路の温度によって、裏面転写時における予想伸縮率に、ΔＳ１−ΔＳ２だけの差異が出てくる。
【００８３】
一方、第１機内環境検知部９１で検知された温度から予想伸縮率を求めるために用いられる第１予想伸縮率データは、第１機内環境検知部９１から２次転写部６０の位置までの搬送経路の長さと予め想定された機内環境（特に温度）とに基づいて定められている。したがって、第１機内環境検知部９１から２次転写部６０の位置までの機内環境が、当初想定されていた値と異なると、予想伸縮率も異なってくる。そうすると、例えば、図６の第１例に示す機内環境を想定して第１予想伸縮率データを定めていた場合、第２例に示す機内環境になってしまうと、第１機内環境検知部９１で検知した温度のみを用いて予想伸縮率を算出する方法では、図８に示すΔＳ１−ΔＳ２に示す差分を補正できない。
【００８４】
したがって、第１予想伸縮率データの作成時に想定されている機内環境と、実際の機内環境との違いによる用紙の予想伸縮率の差異の補正が必要な場合には、第２機内環境検知部９２を用い、裏面転写位置における用紙の予想伸縮率を新たに算出するのが好ましい。
【００８５】
以下に、第１予想伸縮率データの作成時に想定されている機内環境と実際の機内環境が同等の場合及び異なる場合のそれぞれについて、用紙の予想伸縮率の算出方法を説明する。また、以下では、第１機内環境検知部９１で検知された温度から予想伸縮率を求めるために用いられる第１予想伸縮率データが、図６の第１例に示す機内環境を想定して作成されていた場合について説明する。
【００８６】
〈想定されている機内環境と実際の機内環境が同等の場合〉
想定されている機内環境と実際の機内環境が同等の場合、すなわち、第２機内環境検知部９２で検知される温度が、図６の第１例に示す温度と同等であった場合について説明する。この場合には、搬送される用紙は、第１機内環境検知部９１が設置された位置から２次転写部６０の位置まで想定通りに伸縮する。したがって、再給紙路２７を介して２次転写部６０に到達する時点での実際の用紙の伸縮率が、第１予想伸縮率データとほぼ一致する。この場合には、第１機内環境検知部９１で検知された温度から算出された予想伸縮率を裏面画像の補正値の算出に用いることができる。このため、補正値算出部９４は、第１機内環境検知部９１で検知された温度から算出された予想伸縮率から裏面画像の補正値を算出し、算出された補正値を画像処理部７０に送信する。
【００８７】
〈想定されている機内環境と実際の機内環境が異なる場合〉
想定されている機内環境と実際の機内環境が異なる場合、すなわち、第２機内環境検知部９２で検知される温度が、図６の第１例に示す温度と異なり、例えば図６の第２例に示す温度であった場合について説明する。この場合には、搬送される用紙は、第１機内環境検知部９１が設置された位置から２次転写部６０の位置まで想定通りには伸縮せず、用紙の戻りが想定より少ない。したがって、再給紙路２７を介して２次転写部６０に到達する時点での実際の用紙の伸縮率が、第１予想伸縮率データからずれる。
【００８８】
そこで、第２機内環境検知部９２で検知される温度が、第１予想伸縮率データを作成する際に想定されていた温度と異なる場合には、第２機内環境検知部９２で検知された温度を用いて、新たな予想伸縮率を算出する。第２機内環境検知部９２で検知された温度から予想伸縮率を求めるために用いられる第２予想伸縮データは、第２機内環境検知部９２が設置された位置から２次転写部６０までの搬送経路の長さと想定される機内環境から定められている。したがって、第２機内環境検知部９２で検知される温度が第１予想伸縮率データを作成する際に想定されていた温度と異なる場合には、第２機内環境検知部９２で検知される温度と第２予想伸縮率データとを用いて、新たな予想伸縮率を求める。
【００８９】
そして、補正値算出部９４は、算出された新たな予想伸縮率から裏面画像の補正値を算出し、算出された補正値を画像処理部７０に送信する。
【００９０】
以上のように、第２機内環境検知部９２が設置される位置での機内環境が、第１予想伸縮率データを作成する際に想定されている機内環境と異なる場合には、第２機内環境検知部９２で検知された温度と、第２予想伸縮率データを用いる。これにより、より精度の高い裏面画像の補正値を算出することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、第２機内環境検知部９２を２次転写部６０により近い位置に設置することにより、２次転写部６０が設置された環境に近い機内環境に応じて設定された第２予想伸縮率データで補正することができる。したがって、第２機内環境検知部９２は、２次転写部６０に近い位置に設置することにより、補正精度をより高くすることができる。
【００９２】
また、従来は、例えば、第１機内環境検知部９１で検知された温度に応じて、搬送位置ｃにおける用紙の伸縮率（図７では９７％）を算出し、その伸縮率に対する裏面画像の補正値を求めることが行われていた。したがって、従来は、第１機内環境検知部９１が設置された位置から、裏面への転写の為に用紙が再度２次転写部６０に搬送される間に起こる伸縮率の変化ΔＳ１は、用紙の裏面に形成する裏面画像の補正値に反映されていなかった。
【００９３】
これに比較し、本実施形態では、第１機内環境検知部９１及び／又は第２機内環境検知部９２において検知された温度に応じて、裏面転写時における用紙の予想伸縮率を算出し、この予想伸縮率に応じて裏面画像の補正値を算出する。これにより、用紙の裏面に形成する画像の精度をより向上させることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２が搬送方向における定着部８０よりも下流側に配置されることにより、用紙Ｓの表面転写後、より高温になる定着部８０通過後の用紙Ｓの温度を検知することができるため、より正確な予想伸縮率を算出することができる。さらに、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２を、用紙Ｓの搬送方向において、裏面画像の露光開始時における用紙先端位置よりも上流側に配置することにより、裏面画像の露光開始前に、裏面画像の補正値を算出することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２は、機内の温度を検知する構成としたが、機内の温度及び湿度を検知する構成としてもよい。あるいは、機内の湿度だけを検知する構成としてもよい。機内の温度及び湿度を検知して、裏面転写時における用紙の予想収縮率を算出することにより、より精度よく画像を補正することができる。また、機内の湿度を検知して、用紙の予想伸縮率を算出場合には、機内の湿度に応じて用紙の予想伸縮率データを作成し、その予想伸縮率データを補正値算出部９４における予想伸縮率の算出に用いることになる。
【００９６】
また、本実施形態では、第１機内環境検知部９１及び第２機内環境検知部９２の２つの検知部を設ける構成としたが、３つ以上設けてもよい。３つ以上の検知部を設ける場合には、例えば、定着部８０と裏面画像の露光開始時における用紙先端位置との間に、それぞれの検知部を所定の間隔で配置すればよい。複数個の検知部を配置することで、搬送経路が長い場合等において、補正精度をより向上させることができる。
【００９７】
２．第２の実施形態（検知部として用紙状態検知部を用いる例）
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る画像形成装置１００の制御系を示すブロック図である。図１０において、図２に対応する部分には同一符号を付し、重複説明を省略する。また、本実施形態の画像形成装置１００は、図１における第１機内環境検知部９１が第１用紙状態検知部１９１となり、第２機内環境検知部９２が第２用紙状態検知部１９２となる点で異なり、その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
図１０に示すように、第２の実施形態の画像補正部１９０は、補正値算出部９４と、第１用紙状態検知部１９１と、第２用紙状態検知部１９２とを備える。
【００９９】
第１用紙状態検知部１９１及び第２用紙状態検知部１９２は、例えばメディアセンサで構成され、そこを通過する用紙の温度、含水率等の特性を検知する。第２の実施形態では、第１用紙状態検知部１９１は、第１の実施形態における第１機内環境検知部９１が配置される位置に配置され、第２用紙状態検知部１９２は、第１の実施形態における第２機内環境検知部９２が配置される位置に配置される。
【０１００】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、第１用紙状態検知部１９１及び第２用紙状態検知部１９２で検知された用紙の温度から、補正値算出部９４において裏面転写時における用紙の予想伸縮率を算出する。第１の実施形態では、補正値算出部９４で用いられる用紙の予想伸縮率データは、機内の検知温度に対する予想伸縮率のデータであったが、第２の実施形態では、用紙の検知温度に対する予想伸縮率のデータを用いて予想伸縮率を算出する。そして、算出された予想伸縮率から裏面画像の補正値を算出する。
【０１０１】
第２の実施形態においても、図１に示した画像形成方法と同様の方法で、裏面転写時における裏面画像を補正することができる。これにより、用紙の表面及び裏面の画像の倍率及び形成位置を合わせることができる。
【０１０２】
また、第２の実施形態では、用紙の温度を直接検知することができるため、機内の温度や湿度などの機内環境を検知して用紙の状態を検出する場合に比較して、より精度よく、用紙の伸縮率を求めることができる。これにより、画像の補正精度を高めることができる。また、第２の実施形態では、第１用紙状態検知部１９１及び第２用紙状態検知部１９２において温度を検知する構成としたが、温度、湿度、及び含水率を検知し、それらの値から予想伸縮率を求める構成としてもよい。
【０１０３】
３．第３の実施形態（用紙収容部内検知部を用いる例）
本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１１は、第３の実施形態に係る画像形成装置２００の概略構成図である。また、図１２は、第３の実施形態に係る画像形成装置２００の制御系を示すブロック図である。本実施形態は、画像補正部９０に、さらに用紙収容部内検知部９３を備える点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成については、第１の実施形態と同様であるため、図１１及び図１２において図１及び図２に対応する部分には同一符号を付し、重複説明を省略する。
【０１０４】
図１２に示すように、第３の実施形態の画像形成装置２００における画像補正部２９０は、補正値算出部９４と、第１機内環境検知部９１と、第２機内環境検知部９２と、用紙収容部内検知部９３とを備える。
【０１０５】
用紙収容部内検知部９３は、複数段の用紙収容部２０（図１１では３段）のそれぞれに設けられており、用紙収容部２０内の温度を検知する。補正値算出部９４は、用紙収容部内検知部９３において検知される温度を用いて、用紙収容部２０に収容されている用紙Ｓの伸縮率を算出することができる。そして、用紙収容部２０に収容されている用紙Ｓの伸縮率を算出することができるため、用紙Ｓの表面に画像を転写する際（表面転写時）の用紙Ｓの予想伸縮率を予測することができる。
【０１０６】
したがって、第３の実施形態では、図３のステップＳ５の工程において、裏面画像の補正値を算出する際に、表面転写時における用紙Ｓの予想伸縮率と裏面転写時における用紙の予想伸縮率との差分を算出して裏面画像の補正値を算出する。これにより、用紙Ｓの表面と裏面とで、形成される画像の倍率及び形成位置をより精度良く合わせ込むことができる。
【０１０７】
ところで、上述した第１の実施形態では、表面転写時における用紙の伸縮率を１００％と仮定して説明した。しかしながら、室内の温度や湿度によっては、表面転写時においても用紙Ｓが伸縮している場合がある。本実施形態では、用紙収容部内検知部９３を用いることにより、用紙Ｓの表面転写時における予想伸縮率を求めることができる。これにより、用紙Ｓの表面転写時において用紙Ｓが伸縮していた場合においても、用紙Ｓの裏面転写時における裏面画像の倍率及び形成位置を表面画像に合わせて補正することができる。
【０１０８】
なお、用紙収容部２０内の温度は、外気とほぼ同じであることから、外気の温度を検知し、外気の温度から、用紙Ｓの表面への画像形成時における予想伸縮率を算出してもよい。
【０１０９】
また、第３の実施形態においても、用紙収容部内検知部９３は、用紙収容部２０内の温度を検知する構成としたが、温度及び湿度を検知する構成としてもよい。さらに、用紙収容部内検知部９３をメディアセンサなどで構成し、用紙収容部２０内に収容された用紙Ｓの温度、湿度及び含水率を検知する構成としてもよい。
【０１１０】
上述した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成について他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１・・・画像形成装置、１０・・・原稿搬送部、２０・・・用紙収容部、２１・・・給紙部、２４・・・切換ゲート、２５・・・排紙ローラ、２６・・・用紙反転搬送部、２７・・・再給紙路、２８・・・レジストローラ対、３０・・・画像読取部、３１・・・原稿台、４０・・・画像形成部、４１・・・感光体、４２・・・帯電部、４３・・・露光部、４４・・・現像部、５０・・・中間転写ベルト、５１・・・１次転写部、６０・・・２次転写部、８０・・・定着部、９０・・・画像補正部、９１・・・第１機内環境検知部、９２・・・第２機内環境検知部、９３・・・用紙収容部内検知部、９４・・・補正値算出部、９５・・・冷却機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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