(57)【要約】【課題】記録媒体に着弾した液滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させた際、照射部周囲への水滴の付着を抑制する液滴吐出装置を提供する。【解決手段】連帳紙Ｐに着弾したインク滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させる照射部２６と、連帳紙Ｐの上方に空気を供給する給気ダクト４０と、連帳紙Ｐの上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排気ダクト５０と、を備える液滴吐出装置１０において、給気ダクト４０における空気の流量をｘ（ｍ３／ｍｉｎ）、排気ダクト５０における空気の流量をｙ（ｍ３／ｍｉｎ）とすると、ｙ＞０．７ｘを満たしている。【選択図】図５
2019051648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、該記録媒体に光を照射して該記録媒体に着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部と、
空気流を生成する送風手段と、
前記照射部の前記搬送方向の上流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方に前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向かう空気を供給する供給部と、
前記照射部の前記搬送方向の下流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方を前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向けて流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備え、
前記供給部における空気の流量をｘ（ｍ３／ｍｉｎ）、前記排出部における空気の流量をｙ（ｍ３／ｍｉｎ）とすると、
ｙ＞０．７ｘを満たす液滴吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出装置において、
さらに、ｙ＜０．７を満たす液滴吐出装置。
【請求項３】
記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、該記録媒体に光を照射して該記録媒体に着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部と、
空気流を生成する送風手段と、
前記照射部の前記搬送方向の上流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方に前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向かう空気を供給する供給部と、
前記照射部の前記搬送方向の下流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方を前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向けて流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備え、
前記供給部における空気の流量をｘ（ｍ３／ｍｉｎ）、前記排出部における空気の流量をｙ（ｍ３／ｍｉｎ）とすると、
ｙ＜ｘ−０．３５を満たす液滴吐出装置。
【請求項４】
前記送風手段の出力を変えることによりｘ及びｙの関係を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記送風手段は、
前記供給部に空気を供給する上流側送風機と、
前記排出部から空気を排出する下流側送風機と、を備え、
前記上流側送風機及び前記下流側送風機の出力を異ならせることによりｘ及びｙの関係を満たす請求項４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記供給部と前記排出部との流路抵抗を異ならせることによりｘ及びｙの関係を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記供給部において抵抗部材を設置することによりｘ及びｙの関係を満たす請求項１又は２に従属する請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記供給部の前記記録媒体側の開口の面積を、前記排出部の前記記録媒体側の開口の面積より小さくすることによりｘ及びｙの関係を満たす請求項１又は２に従属する請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記排出部において抵抗部材を設置することによりｘ及びｙの関係を満たす請求項３に従属する請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
前記排出部の前記記録媒体側の開口の面積を、前記供給部の前記記録媒体側の開口の面積より小さくすることによりｘ及びｙの関係を満たす請求項３に従属する請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項１１】
前記排出部の前記搬送方向の下流側に隣接して設けられ、該排出部の下面よりも上方が開放されている空間部を備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
微風供給手段によってインクジェットヘッドの周辺に微風を送り込み、インクジェットヘッドの周辺に浮遊して滞留する揮発性物質をインクジェットヘッドの周辺から排除し、その揮発性物質がインクジェットヘッドの下面に付着するのを防止した構造は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体に着弾した液滴の水分を光によって蒸発させる照射部と、記録媒体の上方に空気を供給する供給部と、記録媒体の上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備える構成において、供給部における空気の流量と排出部における空気の流量との関係がｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘとなる場合に比べて、照射部周囲への水滴の付着を抑制する液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の液滴吐出装置は、記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、該記録媒体に光を照射して該記録媒体に着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部と、空気流を生成する送風手段と、前記照射部の前記搬送方向の上流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方に前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向かう空気を供給する供給部と、前記照射部の前記搬送方向の下流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方を前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向けて流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備え、前記供給部における空気の流量をｘ（ｍ３／ｍｉｎ）、前記排出部における空気の流量をｙ（ｍ３／ｍｉｎ）とすると、ｙ＞０．７ｘを満たしている。
【０００６】
請求項２に記載の液滴吐出装置は、さらに、ｙ＜０．７を満たしている。
【０００７】
請求項３に記載の液滴吐出装置は、記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、該記録媒体に光を照射して該記録媒体に着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部と、空気流を生成する送風手段と、前記照射部の前記搬送方向の上流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方に前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向かう空気を供給する供給部と、前記照射部の前記搬送方向の下流側に隣接して配置されると共に、前記記録媒体の上方を前記送風手段により前記搬送方向の下流側に向けて流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備え、前記供給部における空気の流量をｘ（ｍ３／ｍｉｎ）、前記排出部における空気の流量をｙ（ｍ３／ｍｉｎ）とすると、ｙ＜ｘ−０．３５を満たしている。
【０００８】
請求項４に記載の液滴吐出装置は、前記送風手段の出力を変えることによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【０００９】
請求項５に記載の液滴吐出装置では、前記送風手段は、前記供給部に空気を供給する上流側送風機と、前記排出部から空気を排出する下流側送風機と、を備え、前記上流側送風機及び前記下流側送風機の出力を異ならせることによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【００１０】
請求項６に記載の液滴吐出装置は、前記供給部と前記排出部との流路抵抗を異ならせることによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【００１１】
請求項７に記載の液滴吐出装置は、前記供給部において抵抗部材を設置することによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【００１２】
請求項８に記載の液滴吐出装置は、前記供給部の前記記録媒体側の開口の面積を、前記排出部の前記記録媒体側の開口の面積より小さくすることによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【００１３】
請求項９に記載の液滴吐出装置は、前記排出部において抵抗部材を設置することによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【００１４】
請求項１０に記載の液滴吐出装置は、前記排出部の前記記録媒体側の開口の面積を、前記供給部の前記記録媒体側の開口の面積より小さくすることによりｘ及びｙの関係を満たしている。
【００１５】
請求項１１に記載の液滴吐出装置は、前記排出部の前記搬送方向の下流側に隣接して設けられ、該排出部の下面よりも上方が開放されている空間部を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、記録媒体に着弾した液滴の水分を光によって蒸発させる照射部と、記録媒体の上方に空気を供給する供給部と、記録媒体の上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備える構成において、供給部における空気の流量ｘと排出部における空気の流量ｙとの関係がｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘとなる場合に比べて、照射部周囲への水滴の付着を抑制することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、排出部における空気の流量ｙがｙ≧０．７となる場合に比べて、記録媒体の浮き上がりを抑制することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、記録媒体に着弾した液滴の水分を光によって蒸発させる照射部と、記録媒体の上方に空気を供給する供給部と、記録媒体の上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排出部と、を備える構成において、供給部における空気の流量ｘと排出部における空気の流量ｙとの関係がｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘとなる場合に比べて、照射部周囲への水滴の付着を抑制することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、送風手段の出力の変更や、供給部及び排出部の流路抵抗の変更が制限された構成と比べて、供給部における空気の流量と排出部における空気の流量との関係を定められた範囲へ容易に設定することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、上流側送風機及び下流側送風機の出力の変更や、供給部及び排出部の流路抵抗の変更が制限された構成と比べて、供給部における空気の流量と排出部における空気の流量との関係を定められた範囲へ容易に設定することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、上流側送風機及び下流側送風機の出力の変更や、供給部及び排出部の流路抵抗を変更が制限された構成と比べて、供給部における空気の流量と排出部における空気の流量との関係を定められた範囲へ容易に設定することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、供給部に抵抗部材が設置されない構成と比べて、供給部における流路抵抗を容易に変更することができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、供給部の開口の面積を排出部の開口の面積以上とした構成と比べて、供給部の流路抵抗を排出部の流路抵抗よりも大きくすることができる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、排出部に抵抗部材が設置されない構成と比べて、排出部における流路抵抗を容易に変更することができる。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、排出部の開口の面積を供給部の開口の面積以上とした構成と比べて、排出部の流路抵抗を供給部の流路抵抗よりも大きくすることができる。
【００２６】
請求項１１の発明によれば、排出部の記録媒体の搬送方向の下流側に隣接して構造物が存在する場合と比べて、排出部の下流側における水滴の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の画像形成部の構成を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の画像形成部の構成を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の給気ダクト及び排気ダクトの構成を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図６】第２の実施形態に係るインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図７】比較例のインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図８】第３の実施形態に係るインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図９】第４の実施形態に係るインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図１０】第５の実施形態に係るインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図１１】第６の実施形態に係るインクジェット記録装置の作用を説明する図（側面図）である。
【図１２】第７の実施形態に係るインクジェット記録装置の画像形成部の構成を示す側面図である。
【図１３】給気ダクトにおける空気の流量と排気ダクトにおける空気の流量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを液滴吐出装置の一例としてのインクジェット記録装置１０の上方向とし、矢印ＦＷを記録媒体の一例としての連帳紙Ｐの搬送方向とする。また、以下において、連帳紙Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」と言う場合がある。また、上方から見て（平面視で）、連帳紙Ｐの搬送方向ＦＷと直交する方向を「幅方向」と言い、図３において、矢印Ｗで示す。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１に示されるように、第１の実施形態のインクジェット記録装置１０は、複数の収容室１２と、送出部１６と、巻取部１８と、反転部１７とを備えている。
【００３０】
図１に示されるように、収容室１２は、開閉可能な扉１４を有しており、扉１４が開放されている状態では、後述する照射部２６から赤外線レーザー光が照射されないように構成されている。具体的には、例えば扉１４が閉じられている状態をインクジェット記録装置１０に設けられている制御部（図示省略）が検知しなければ、照射部２６へ通電されないインターロック機構で構成されている。
【００３１】
送出部１６には、記録媒体の一例である連帳紙Ｐが予めロール状に巻回されて収容されている。この連帳紙Ｐは、送出部１６から収容室１２内へ繰り出されるようになっており、収容室１２内における連帳紙Ｐは、収容室１２内に設けられた複数のガイドロール（図示省略）等によって構成された搬送経路に沿って搬送される。そして、収容室１２内から排出された印刷済みの連帳紙Ｐが巻取部１８においてロール状に巻き取られるようになっている。なお、このインクジェット記録装置１０では、連帳紙Ｐの表裏両面に印刷が可能なように収容室１２が２つ（表面用と裏面用とが）設けられており、表面用の収容室１２と裏面用の収容室１２との間には、連帳紙Ｐを表裏反転させる反転部１７が設けられている。
【００３２】
ここで、本実施形態のインクジェット記録装置１０では、収容室１２の内部に画像形成部２０が設けられている。図２に示されるように、画像形成部２０は、連帳紙Ｐの上面にインク滴（液滴）を吐出し、その連帳紙Ｐの上面に画像を形成する液滴吐出ヘッドの一例であるインクジェット記録ヘッド２２と、インク滴が着弾した連帳紙Ｐに赤外線レーザー光を照射する照射部２６と、を備えている。ここで、赤外線レーザー光は、光の一例である。また、画像形成部２０は、赤外線レーザー光が外部に漏れるのを抑制又は防止する遮光部材３０と、連帳紙Ｐの上方側に搬送方向ＦＷの下流側へ流れる空気流を形成する給気ダクト４０及び排気ダクト５０と、を備えている。
【００３３】
インクジェット記録ヘッド２２は、搬送経路に沿って搬送される連帳紙Ｐの幅方向が長手方向とされており、連帳紙Ｐの紙幅以上の長さを有している。なお、図３では、照射部２６が示されているが、インクジェット記録ヘッド２２の幅方向の長さは、照射部２６の幅方向の長さと略同等である。
【００３４】
ここで、インクジェット記録ヘッド２２は、連帳紙Ｐの搬送方向ＦＷの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に複数配置されており、各インクジェット記録ヘッド２２が、連帳紙Ｐに対して上方から順に各色のインク滴を吐出するようになっている。図２では、搬送方向ＦＷの最上流側のブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２２のみが示されている。なお、本実施形態では、隣接して配置された各色のインクジェット記録ヘッド２２に対し、搬送方向ＦＷの下流側に１の照射部２６が設けられているが、この限りではない。例えば、照射部２６は、各色のインクジェット記録ヘッド２２毎に設けてもよい。
【００３５】
また、図２に示されるように、インクジェット記録ヘッド２２は、矩形枠状に形成された保持部材２４に挿入されて保持されており、搬送経路（遮光部材３０を構成する下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐの上方側に配置されている。そして、インクジェット記録ヘッド２２を保持する保持部材２４は、公知の移動機構（図示省略）によって昇降可能に構成されるとともに、連帳紙Ｐの幅方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
更に、インクジェット記録ヘッド２２及び保持部材２４の搬送方向ＦＷの下流側には、搬送経路（下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐに向けて赤外線レーザー光を照射する照射部２６が配置されている。照射部２６としては、面発光型半導体レーザー（ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）が採用される。この照射部２６は、搬送経路（下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐの上方側に配置されている。照射部２６は、例えば数十ミリ秒〜数百ミリ秒という短い時間でインク滴を乾燥させる（顔料と水とを含むインク滴中から水分を蒸発させる）必要があるため、クラス４以上の高出力の垂直共振器型面発光レーザー照射装置で構成されている。照射部２６の下面２６Ａにはガラス板が設けられている。
【００３７】
遮光部材３０は、上遮光部３２と、下遮光部３４と、を備えている。上遮光部３２は、照射部２６の周囲に矩形枠状に形成されている。上遮光部３２には、照射部２６、給気ダクト４０及び排気ダクト５０が挿入されて保持されており、搬送経路（下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐの上方側に配置されている。また、図３に示されるように、照射部２６の幅方向外側に配置されている上遮光部３２においては、断面矩形状の嵌合部３６が構成されている。
【００３８】
図２に示されるように、上遮光部３２の下面３２Ａは、照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）よりも下方位置に配置されている。すなわち、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間隔Ｈ１は、上遮光部３２の下面３２Ａと連帳紙Ｐの上面との間隔Ｈ２よりも大とされている。なお、間隔Ｈ１は、３ｍｍ〜１５ｍｍとされ、間隔Ｈ２は、１ｍｍ〜５ｍｍとされている。
【００３９】
また、照射部２６の搬送方向ＦＷの上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面３２Ａには、連帳紙Ｐで反射された赤外線レーザー光を吸光する吸光部２８が設けられている。具体的に説明すると、照射部２６の搬送方向ＦＷの上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面３２Ａには、吸光部２８としてのニッケルメッキが施されている。
【００４０】
なお、吸光部２８（照射部２６の搬送方向ＦＷの上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２）の搬送方向ＦＷにおける長さＤは、２０ｍｍ以上とされている。なお、吸光部２８は、インクジェット記録ヘッド２２を保持する保持部材２４の下面にも設けられており、連帳紙Ｐで反射された赤外線レーザー光が吸光される。
【００４１】
ここで、赤外線レーザー光は、連帳紙Ｐの白紙部分では、数％〜２０％程度透過する。そのため、図２及び図３に示されるように、照射部２６及び上遮光部３２と連帳紙Ｐを挟んで上下方向に対向する位置には、遮光部材３０を構成する下遮光部３４が設けられている。下遮光部３４の幅方向外側部分（後述する被嵌合部３８）の搬送方向ＦＷに沿った長さは、上遮光部３２の幅方向外側部分（嵌合部３６）の搬送方向ＦＷに沿った長さ以上とされている。
【００４２】
図３に示されるように、凹状の下遮光部３４の幅方向外側部分は、幅方向内側が切り欠かれた断面略「Ｌ」字状の被嵌合部３８を構成しており、その被嵌合部３８の切欠部３８Ａに、上遮光部３２の嵌合部３６が嵌合する構成になっている。これにより、連帳紙Ｐが搬送方向ＦＷに通過可能なトンネル状の遮光部材３０が形成される。また、遮光部材３０には、連帳紙Ｐの幅方向外側（遮光部材３０の幅方向外側部分）に、搬送方向ＦＷから見た断面視で、嵌合部３６と被嵌合部３８との合わせ面で屈曲形状とされた迷路構造Ｌｓが形成されている。
【００４３】
ここで、上遮光部３２と下遮光部３４（被嵌合部３８）とが接触する面が平面であってもよいが、このような迷路構造Ｌｓが形成されることにより、少なくとも連帳紙Ｐの幅方向に対しては、赤外線レーザー光の漏れが抑制又は防止される構成になっている。そして、照射部２６の搬送方向ＦＷの上流側及び下流側に配置され、上遮光部３２の下面に設けられた吸光部２８によって、赤外線レーザー光が吸光されることにより（図２参照）、連帳紙Ｐの搬送方向ＦＷの上流側及び下流側への赤外線レーザー光の漏れが抑制される構成になっている。
【００４４】
また、上遮光部３２も、公知の移動機構（図示省略）により、照射部２６と一体に昇降可能に構成されるとともに、連帳紙Ｐの幅方向に移動可能に構成されている。なお、公知の移動機構としては、例えば照射部２６と一体の上遮光部３２を支持する部材が、電動モーターによって駆動されることで、ガイドレールに沿って昇降及び移動する構成が考えられるが、本実施形態における移動機構は、特に限定されるものではない。
【００４５】
また、図２に示されるように、下遮光部３４と連帳紙Ｐとの間には空隙部Ｓ（上下方向の隙間）が形成されている。すなわち、連帳紙Ｐとの間に上下方向で１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の隙間が形成されるように、下遮光部３４の位置が設定されており、連帳紙Ｐは下遮光部３４に対して非接触となっている。
【００４６】
図２及び図４に示されるように、インクジェット記録ヘッド２２の下流側で、かつ照射部２６の上流側（照射部２６と上流側の上遮光部３２との間）には、供給部の一例である給気ダクト４０が設けられている。また、照射部２６の下流側（照射部２６と下流側の上遮光部３２との間）には、排出部の一例である排気ダクト５０が設けられている。本実施形態では、給気ダクト４０及び排気ダクト５０は、照射部２６に対して対称に形成されており、各部の寸法が等しくなるように形成されている。したがって、給気ダクト４０と排気ダクト５０とで流路抵抗の差は生じていない。
【００４７】
給気ダクト４０の下端部には、連帳紙Ｐの紙幅以上の幅を有する平板状の整流部４１が搬送方向ＦＷに沿って配置されており、給気ダクト４０の下部には、搬送方向ＦＷの下流側に向いた開口の一例である矩形状の吹出口４２が、整流部４１を含んで形成されている。ここで、照射部２６の下方側で、かつ連帳紙Ｐの上方側の空間を送風部６０とすると、吹出口４２は送風部６０に向けて設けられている。また、給気ダクト４０の上端部における略中央部には、フレキシブルチューブ４４の一端部が接続されており（図４参照）、フレキシブルチューブ４４の他端部は、上流側送風機の一例である給気用ブロワー４６に接続されている。ここで、給気用ブロワー４６は、後述する排気用ブロワー５６と共に照射部２６を通過する連帳紙Ｐの上方（送風部６０）に空気流を生成する送風手段として形成されている。すなわち、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６は送風手段の一例である。
【００４８】
そして、給気用ブロワー４６を駆動させることにより、給気ダクト４０は、その吹出口４２から搬送方向ＦＷの下流側へ流れる（搬送方向ＦＷと略平行に流れる）空気を送風部６０に供給可能になっている。なお、本実施形態では、給気ダクト４０における空気の流量が定められた範囲となるように、給気用ブロワー４６の回転数が設定されている。また、給気ダクト４０と給気用ブロワー４６との間におけるフレキシブルチューブ４４に除湿部４８を接続し、吹出口４２から乾燥した空気を吹き出す構成とされている（図２参照）。
【００４９】
排気ダクト５０の下端部には、連帳紙Ｐの紙幅以上の幅を有する平板状の整流部５１が搬送方向ＦＷに沿って配置されており、排気ダクト５０の下部には、搬送方向ＦＷの上流側に向いた開口の一例である矩形状の吸込口５２が、整流部５１を含んで形成されている。この吸込口５２は送風部６０に向けて設けられている。また、排気ダクト５０の上端部における略中央部には、フレキシブルチューブ５４の一端部が接続されており（図４参照）、フレキシブルチューブ５４の他端部は、下流側送風機の一例である排気用ブロワー５６に接続されている。
【００５０】
そして、排気用ブロワー５６を駆動させることにより、排気ダクト５０は、送風部６０において搬送方向ＦＷの下流側へ流れてきた空気の少なくとも一部を、その吸込口５２から吸込可能になっている。つまり、この排気ダクト５０は、送風部６０において搬送方向ＦＷの下流側へ流れてきた水蒸気を含む空気を排気可能に構成されている。なお、本実施形態では、排気ダクト５０における空気の流量が定められた範囲となるように、排気用ブロワー５６の回転数が設定されている。
【００５１】
送風部６０には、給気ダクト４０及び排気ダクト５０により搬送方向ＦＷの下流側へ流れる空気流が形成されている。本実施形態では、この空気流によってインク滴中から蒸発した水分、すなわち、連帳紙Ｐの上面から放出された水蒸気Ｖ（図５参照）を排除可能としている。一方、本実施形態では、給気ダクト４０における空気の流量と排気ダクト５０における空気の流量を調整することにより、水蒸気Ｖが照射部２６周囲に付着し結露すること、すなわち、照射部２６周囲への水滴Ｌの付着を抑制している。
【００５２】
ここで、給気ダクト４０における空気の流量（以下、「給気量」とする）をｘ（ｍ３／ｍｉｎ）、排気ダクト５０における空気の流量（以下、「排気量」とする）をｙ（ｍ３／ｍｉｎ）とすると、本実施形態では、給気量ｘと排気量ｙとの関係は下記式（１）を満たすように設定されている。なお、本実施形態では、式（１）を満たす設定は、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することにより行われる。ここで、給気量ｘを測定する場合は、吹出口４２の面積と吹出口４２における風速との積により求めることができる。また、排気量ｙを測定する場合は、吸込口５２の面積と吸込口５２における風速との積により求めることができる。
【００５３】
ｙ＞０．７ｘ・・・（１）
上記式（１）は、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量に対して、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量が優位となる条件である。式（１）は、給気ダクト４０の給気量ｘの３割程度が照射部２６の外に漏れる場合を考慮した条件である。
【００５４】
以上のような構成とされた第１の実施形態に係るインクジェット記録装置１０において、次にその作用効果について説明する。
【００５５】
インクジェット記録装置１０において、印刷ジョブが実行されると、各収容室１２において、送出部１６から繰り出された連帳紙Ｐに対して、各インクジェット記録ヘッド２２からインク滴が吐出される。これにより、その連帳紙Ｐの上面（連帳紙Ｐの表裏両面）に画像が形成される。
【００５６】
各収容室１２において、連帳紙Ｐに画像が形成されると、照射部２６により、その連帳紙Ｐに対して赤外線レーザー光が照射される。これにより、連帳紙Ｐの上面に形成された画像、即ちインク滴中の水分の温度が沸騰温度まで瞬時に（数十ミリ秒〜数百ミリ秒で）上昇され、インク滴中の水分が蒸発する。したがって、連帳紙Ｐに水分が浸透することによる滲みが低減されるととともに、その画像の光学濃度の低減が抑制又は防止される。
【００５７】
また、本実施形態では、照射部２６の幅方向外側において、嵌合部３６と被嵌合部３８との合わせ面で迷路構造Ｌｓが形成されているため、赤外線レーザー光が幅方向外側へ漏れることが抑制又は防止されている。
【００５８】
また、照射部２６の搬送方向ＦＷの上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面３２Ａには、それぞれ搬送方向ＦＷの長さＤが２０ｍｍ以上とされた吸光部２８が設けられている。したがって、連帳紙Ｐの上面で反射された赤外線レーザー光は、吸光部２８で吸光されるため、赤外線レーザー光が遮光部材３０（上遮光部３２）よりも搬送方向ＦＷの上流側及び下流側へ漏れることが抑制されている。
【００５９】
また、連帳紙Ｐと下遮光部３４との間には空隙部Ｓが形成されている。すなわち、連帳紙Ｐの下面に下遮光部３４の上面が接触していない。したがって、赤外線レーザー光で昇温されたインク滴の熱が連帳紙Ｐから下遮光部３４へ逃げるのが抑制される。よって、連帳紙Ｐの上面に着弾したインク滴が効率よく昇温され、そのインク滴中の水分の蒸発が促進される（インク滴の乾燥効率が向上される）。
【００６０】
ここで、照射部２６の下方側で、かつ連帳紙Ｐの上方側となる送風部６０においては、給気ダクト４０及び排気ダクト５０により、搬送方向ＦＷの下流側へ流れる空気流が形成されている。そのため、図５に示されるように、インク滴中から蒸発した水分、すなわち、連帳紙Ｐの上面から放出された水蒸気Ｖは、その空気流によって搬送方向ＦＷの下流側へ強制的に搬送され、排気ダクト５０によって回収され、排気される。
【００６１】
したがって、本実施形態では、照射部２６の下方側において、水蒸気Ｖが連帳紙Ｐの上方側に滞留するのが抑制される。これにより、水蒸気Ｖが連帳紙Ｐに再付着することによる湿潤化や、照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）等に付着することによる結露が抑制される。
【００６２】
ここで、比較例として給気量ｘと排気量ｙとの関係をｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘとなるように設定した場合（図１３参照）、図７に示されるように、排気ダクト５０の下面（整流部５１）に水蒸気Ｖの結露に伴う水滴Ｌが付着される。これは、次の理由による。まず、照射部２６における赤外線レーザー光の照射により連帳紙Ｐのインク滴中の水分が蒸発して水蒸気Ｖが発生する。そして、連帳紙Ｐは搬送方向ＦＷの下流側に移動するため、発生した水蒸気Ｖの一部は、排気ダクト５０に排気されずに、排気ダクト５０の下部に滞留する。これにより、排気ダクト５０の下部における相対湿度は上昇する。そして、排気ダクト５０の下部の空気の水蒸気量が飽和水蒸気量を超えると結露し、水滴Lとなる。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、上記式（１）で示したように、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量に対して、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量が優位となるように設定されている。そのため、図５に示されるように、連帳紙Ｐが搬送方向ＦＷの下流側に移動し、排気ダクト５０の下部において水蒸気Ｖが発生しても、排気ダクト５０の下部の水蒸気Ｖは、送風部６０の水蒸気Ｖと共に排気ダクト５０から排気される。これにより、排気ダクト５０の下部の空気の水蒸気量は飽和水蒸気量に達することがなくなるため、水滴Ｌの発生が抑制される。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、連帳紙Ｐに着弾したインク滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させる照射部２６と、連帳紙Ｐの上方に空気を供給する給気ダクト４０と、連帳紙Ｐの上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排気ダクト５０と、を備える構成において、以下の効果を奏する。すなわち、給気量ｘと排気量ｙとの関係が上記式（１）を満たすことにより、ｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘとなる場合に比べて、照射部２６周囲への水滴Ｌの付着を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、給気量ｘと排気量ｙとの設定は、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することにより行われる。すなわち、本実施形態によれば、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の出力の変更や、給気ダクト４０及び排気ダクト５０の流路抵抗の変更が制限された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を定められた式（１）の範囲へ容易に設定することができる。
【００６６】
なお、排気用ブロワー５６のみにより、送風部６０における空気流を生成することができ、かつ、給気量ｘと排気量ｙとの関係を式（１）の範囲に設定することができる場合、必ずしも給気用ブロワー４６を設ける必要はない。ただし、給気ダクト４０における空気の流量ｘは、０．１５（ｍ３／ｍｉｎ）以上であることが望ましい。送風手段を排気用ブロワー５６のみで構成した場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、排気用ブロワー５６の出力の変更や、給気ダクト４０及び排気ダクト５０の流路抵抗の変更が制限された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を定められた式（１）の範囲へ容易に設定することができる。
【００６７】
（第１の実施形態の変形例）
本変形例では、給気量ｘと排気量ｙとの関係について、第１の実施形態における上記式（１）に加えて、下記式（２）を満たすように設定されている。
ｙ＜０．７・・・（２）
上記式（２）は、排気ダクト５０の流量に上限を設けたものである。排気ダクト５０の流量が上がり過ぎると連帳紙Ｐが浮き上がるおそれがあるからである。
【００６８】
したがって、本変形例によれば、給気量ｘと排気量ｙとの関係が上記式（１）及び式（２）を共に満たすことにより（図１３の条件１参照）、第１の実施形態の作用効果に加えて、次の効果を有する。すなわち、本変形例は、排気量ｙがｙ≧０．７となる場合に比べて、連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきを抑制することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１の実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００７０】
第２の実施形態は、給気量ｘと排気量ｙとの設定範囲が第１の実施形態と相違する。すなわち、本実施形態では、給気量ｘと排気量ｙとの関係は下記式（３）を満たすように設定されている。なお、式（３）を満たす設定は、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することにより行われる。
【００７１】
ｙ＜ｘ−０．３５・・・（３）
ただし上記式（３）においては、ｘ＞０．３５である。
上記式（３）は、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量に対して、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量が優位となる条件である。式（３）は、水蒸気Ｖを排気ダクト５０の下流側に強制的に押し流すために必要な空気の量を考慮した条件である。
【００７２】
本実施形態では、上記式（３）で示したように、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量に対して、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量が優位となるように設定されている。そのため、図６に示されるように、送風部６０の水蒸気Ｖの一部や排気ダクト５０の下部の水蒸気Ｖは、排気ダクト５０に入らずに、連帳紙Ｐの上面と排気ダクト５０の下面（整流部５１）との隙間を通り抜ける。すなわち、水蒸気Ｖを排気ダクト５０の下流側に強制的に押し流すことにより、排気ダクト５０の下部における水蒸気Ｖの滞留が抑制される。
【００７３】
以上、本実施形態によれば、連帳紙Ｐに着弾したインク滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させる照射部２６と、連帳紙Ｐの上方に空気を供給する給気ダクト４０と、連帳紙Ｐの上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排気ダクト５０と、を備える構成において、以下の効果を奏する。すなわち、給気量ｘと排気量ｙとの関係が上記式（３）を満たすことにより（図１３の条件２参照）、ｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘとなる場合に比べて、照射部２６周囲への水滴Ｌの付着を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、給気量ｘと排気量ｙとの設定は、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することにより行われる。すなわち、本実施形態によれば、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の出力の変更や、給気ダクト４０及び排気ダクト５０の流路抵抗の変更が制限された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を定められた式（３）の範囲へ容易に設定することができる。
【００７５】
なお、給気用ブロワー４６のみにより、送風部６０における空気流を生成することができ、かつ、給気量ｘと排気量ｙとの関係を式（３）の範囲に設定することができる場合、必ずしも排気用ブロワー５６を設ける必要はない。送風手段を給気用ブロワー４６のみで構成した場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、給気用ブロワー４６の出力の変更や、給気ダクト４０及び排気ダクト５０の流路抵抗の変更が制限された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を定められた式（３）の範囲へ容易に設定することができる。
【００７６】
なお、第２の実施形態においては、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量に対して、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量が優位となっており、送風部６０に負圧が発生していない。そのため、連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきは発生しない。
【００７７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１の実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００７８】
第３の実施形態は、給気量ｘと排気量ｙとの設定範囲が第１の実施形態と同様である。ただし、式（１）を満たす設定は、給気用ブロワー４６の出力と排気用ブロワー５６の出力とが同等であることを前提に、給気ダクト４０と排気ダクト５０との流路抵抗を異ならせることにより行われる。具体的には、図８に示されるように、給気ダクト４０の吹出口４２に抵抗部材の一例であるフィルタ４３を設置することにより、給気ダクト４０の流路抵抗を増加させることで、式（１）を満たすように形成されている。
【００７９】
本実施形態によれば、給気ダクト４０にフィルタ４３が設置されない構成と比べて、給気ダクト４０における流路抵抗を容易に変更することができる。これにより、給気ダクト４０の流路抵抗が固定化された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を式（１）を満たすように容易に設定することができる。そして、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、フィルタ４３により、インクジェット記録装置１０の外部の埃や塵が除去されるため、給気ダクト４０にフィルタ４３が設置されない構成と比べて、クリーンな空気を送風部６０に供給することができる。
【００８０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１の実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００８１】
第４の実施形態は、給気量ｘと排気量ｙとの設定範囲が第１の実施形態と同様である。ただし、式（１）を満たす設定は、給気用ブロワー４６の出力と排気用ブロワー５６の出力とが同等であることを前提に、給気ダクト４０と排気ダクト５０との流路抵抗を異ならせることにより行われる。具体的には、図９に示されるように、給気ダクト４０の吹出口４２の面積を排気ダクト５０の吸込口５２の面積より小さくすることにより、式（１）を満たすように形成されている。
【００８２】
本実施形態によれば、給気ダクト４０の吹出口４２の面積を排気ダクト５０の吸込口５２の面積以上とした構成と比べて、給気ダクト４０の流路抵抗を排気ダクト５０の流路抵抗よりも大きくすることができる。これにより、給気ダクト４０及び排気ダクト５０の流路抵抗が固定化された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を式（１）を満たすように容易に設定することができる。そして、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、給気ダクト４０の吹出口４２の面積を排気ダクト５０の吸込口５２の面積よりも小さくすることにより、吹出口４２の面積が吸込口５２の面積と同じ場合に比べて、給気ダクト４０の流速を増加させることができる。これにより、照射部２６に紙粉などの汚れが付着することを抑制することができる。
【００８３】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１の実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００８４】
第５の実施形態は、給気量ｘと排気量ｙとの設定範囲が第２の実施形態と同様である。ただし、式（３）を満たす設定は、給気用ブロワー４６の出力と排気用ブロワー５６の出力とが同等であることを前提に、給気ダクト４０と排気ダクト５０との流路抵抗を異ならせることにより行われる。具体的には、図１０に示されるように、排気ダクト５０の吸込口５２に抵抗部材の一例であるフィルタ５３を設置することにより、排気ダクト５０の流路抵抗を増加させることで、式（３）を満たすように形成されている。
【００８５】
本実施形態によれば、排気ダクト５０にフィルタ５３が設置されない構成と比べて、排気ダクト５０における流路抵抗を容易に変更することができる。これにより、排気ダクト５０の流路抵抗が固定化された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を式（３）を満たすように容易に設定することができる。そして、本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１の実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００８７】
第６の実施形態は、給気量ｘと排気量ｙとの設定範囲が第２の実施形態と同様である。ただし、式（３）を満たす設定は、給気用ブロワー４６の出力と排気用ブロワー５６の出力とが同等であることを前提に、給気ダクト４０と排気ダクト５０との流路抵抗を異ならせることにより行われる。具体的には、図１１に示されるように、排気ダクト５０の吸込口５２の面積を給気ダクト４０の吹出口４２の面積より小さくすることにより、式（３）を満たすように形成されている。
【００８８】
本実施形態によれば、排気ダクト５０の吸込口５２の面積を給気ダクト４０の吹出口４２の面積以上とした構成と比べて、排気ダクト５０の流路抵抗を給気ダクト４０の流路抵抗よりも大きくすることができる。これにより、給気ダクト４０及び排気ダクト５０の流路抵抗が固定化された構成と比べて、給気量ｘと排気量ｙとの関係を式（３）を満たすように容易に設定することができる。そして、本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。また、本実施形態では、吸込口５２の高さを抑えることで面積を小さくする、すなわち、整流部５１を給気ダクト４０の整流部４１よりも上方に位置させることにより、次の効果を奏する。すなわち、排気ダクト５０の整流部５１の高さが給気ダクト４０の整流部４１の高さと同じ場合に比べて、連帳紙Ｐの上面と排気ダクト５０の下面（整流部５１）との隙間を広くとることができるため、水蒸気Ｖを搬送方向ＦＷの下流側に流しやすくなる。
【００８９】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１の実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００９０】
第７の実施形態のインクジェット記録装置１０は、図１２に示されるように、排気ダクト５０の搬送方向ＦＷの下流側に隣接して設けられ、排気ダクト５０の下面（整流部５１）よりも上方が開放されている空間部６２を備えている。
【００９１】
ここで、上述の第１〜第６の実施形態では、排気ダクト５０の下部に水蒸気Ｖが滞留せず、排気ダクト５０の下面（整流部５１）に水滴Ｌが生じない。しかし、排気ダクト５０よりもさらに搬送方向ＦＷの下流側に水蒸気Ｖが流れると、下流側の構造物において結露し水滴Ｌが生じるおそれがある。特に、送風部６０の空気と搬送方向ＦＷの下流側の空気との温度差が大きいと、露点温度に達しやすく、結露の可能性を有することになる。
【００９２】
本実施形態では、排気ダクト５０の搬送方向ＦＷの下流側に排気ダクト５０の下面（整流部５１）よりも上方が開放されている空間部６２が設けられている。この空間部６２に水蒸気Ｖが拡散されることで、相対湿度は低下する。したがって、送風部６０の空気と空間部６２の空気との間に温度差があっても、露点温度に達し難い。以上、本実施形態によれば、排気ダクト５０の搬送方向ＦＷの下流側に隣接して構造物が存在する場合と比べて、排気ダクト５０の搬送方向ＦＷの下流側における水滴Ｌの発生を抑制することができる。
【実施例】
【００９３】
図１〜４に示される構成で形成されたインクジェット記録装置１０において、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することにより、給気量ｘと排気量ｙとの関係を設定した実施例及び比較例を用意した。そして、実施例及び比較例における連帳紙Ｐの浮き上がり状態や、排気ダクト５０の下面（整流部５１）における水滴Ｌの付着の有無について確認した。
【００９４】
図１３は２つの実施例及び比較例における給気量ｘと排気量ｙとの関係、及び水滴Ｌの付着の有無の結果を示したものである。ここで、実施例１は、式（１）及び式（２）を共に満たす、すなわち、ｙ＞０．７ｘかつｙ＜０．７を満たすように給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整したものである（図１３における条件１）。実施例１は、給気量ｘと排気量ｙとの関係が異なるものが１３例ある。また、実施例２は、式（３）を満たす、すなわち、ｙ＜ｘ−０．３５を満たすように給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整したものである（図１３における条件２）。さらに、比較例は、図１３における条件１及び条件２を共に満たさない場合、すなわち、ｘ−０．３５≦ｙ≦０．７ｘを満たすように給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整したものである。比較例は、給気量ｘと排気量ｙとの関係が異なるものが５例ある。
【００９５】
図１３に示されるように、実施例１においては、１３例全てにおいて、連帳紙Ｐの浮き上がりは発生せず、排気ダクト５０の下面（整流部５１）に水滴Ｌは付着していなかった。実施例１において水滴Ｌの付着がなかったのは、図５に示されるように、送風部６０及び排気ダクト５０の下部の水蒸気Ｖが排気ダクト５０から排気され、排気ダクト５０の下部における相対湿度が低下したことで、飽和水蒸気量に達しなかったことによる。
【００９６】
また、実施例２についても、連帳紙Ｐの浮き上がりは発生せず、排気ダクト５０の下面（整流部５１）に水滴Ｌは付着していなかった。実施例２において水滴Ｌの付着がなかったのは、図６に示されるように、送風部６０の水蒸気Ｖの一部や排気ダクト５０の下部の水蒸気Ｖが、連帳紙Ｐの上面と排気ダクト５０の下面（整流部５１）との隙間を通り抜けることによる。すなわち、水蒸気Ｖを排気ダクト５０の下流側に強制的に押し流すことにより、排気ダクト５０の下部における水蒸気Ｖの滞留が抑制されたからである。
【００９７】
一方、比較例においては、５例全てにおいて、連帳紙Ｐの浮き上がりは発生しなかったものの、排気ダクト５０の下面（整流部５１）に水滴Ｌが付着していることを確認した。比較例では、図７に示されるように、送風部６０の水蒸気Ｖの一部が排気ダクト５０の下部に流れると共に、排気ダクト５０の下部においても水蒸気Ｖが発生している。そのため、排気ダクト５０の下部では水蒸気Ｖが多く滞留しており、排気ダクト５０の下部の空気の水蒸気量が飽和水蒸気量に達した結果結露し、水滴Ｌとなったと考えられる。
【００９８】
（まとめ）
インクジェット記録装置１０において、連帳紙Ｐに着弾したインク滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させる照射部２６を設けた場合、連帳紙Ｐから発生した水蒸気Ｖが結露し水滴Ｌになると問題が生ずる。例えば、連帳紙Ｐに落下し付着することで、画像に滲みが生じる場合がある。また例えば、照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）に水滴Ｌが付着すると、赤外線レーザー光が水滴Ｌに局所的に集中しガラス板が割れるおそれがある。
【００９９】
そこで、各実施形態では、照射部２６を通過する連帳紙Ｐの上方（送風部６０）に空気流を生成する送風手段（給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６）と、連帳紙Ｐの上方に空気を供給する給気ダクト４０と、連帳紙Ｐの上方を流れる空気の少なくとも一部を排出する排気ダクト５０と、を設けた。その上で、各実施形態では給気量ｘと排気量ｙとの関係を定められた範囲に設定することにより、排気ダクト５０の下面（整流部５１）を含む照射部２６の周囲への水滴Ｌの付着を抑制することができる。
【０１００】
ここで、「定められた範囲」とは、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量に対して、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量が優位となる範囲であって、下記式（１）を満たす範囲である。
【０１０１】
ｙ＞０．７ｘ・・・（１）
なお、給気ダクト４０における給気量ｘと排気ダクト５０における排気量ｙとを比較すると、０．７ｘ＜ｙ＜ｘの範囲については、給気量ｘに対して排気量ｙは少ない。一方、シミュレーションによれば、給気ダクト４０から供給される空気は、全て送風部６０に流入される訳ではなく、照射部２６の外に漏れる場合がある（給気量ｘの３割程度）。そのため、給気量ｘに対して排気量ｙは少ない場合（０．７ｘ＜ｙ＜ｘ）についても、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量に対して、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量が優位となる「定められた範囲」になる。
【０１０２】
また、上記式（１）を満たす場合、さらに下記式（２）を満たすように設定することが望ましい。
ｙ＜０．７・・・（２）
上記式（２）を満たすことにより、排気量ｙがｙ≧０．７となる場合に比べて、連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきを抑制することができる。
【０１０３】
また、「定められた範囲」とは、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量に対して、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量が優位となる範囲であって、下記式（３）を満たす範囲である。
【０１０４】
ｙ＜ｘ−０．３５・・・（３）
なお、上記式（３）によれば、給気ダクト４０における給気量ｘと排気ダクト５０における排気量ｙとの差（ｘ−ｙ）が０．３５（ｍ３／ｍｉｎ）以下の場合は、排気量ｙに対して給気量ｘが多いにも関わらず「定められた範囲」から外れている。一方、シミュレーションによれば、給気量ｘと排気量ｙとの差（ｘ−ｙ）が０．３５（ｍ３／ｍｉｎ）以下の場合、排気ダクト５０の下部における空気流の勢いが不足するため、水蒸気Ｖを排気ダクト５０の下流側に強制的に押し流すことが難しい。したがって、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量に対して、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量が優位となる場合については、給気量ｘと排気量ｙとの差（ｘ−ｙ）が０．３５（ｍ３／ｍｉｎ）を超える場合が「定められた範囲」になる。
【０１０５】
なお、送風部６０から排気ダクト５０に排出された空気の量に対して、給気ダクト４０から送風部６０に供給された空気の量が優位となる場合、送風部６０に負圧が発生しないため、連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきは発生しない。
【０１０６】
以上、各実施形態によれば、排気ダクト５０の下面（整流部５１）を含む照射部２６の周囲への水滴Ｌの付着を抑制することができる。これにより、水滴Ｌが連帳紙Ｐに落下し付着することによる画像の滲みの発生の抑制、及び、照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）に水滴Ｌが付着し、赤外線レーザー光が水滴Ｌに局所的に集中することによるガラス板の割れが抑制される。
【０１０７】
一方、連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきを防ぐためには、例えば、連帳紙Ｐの浮き上がりを監視する変位センサを設けたり、送風部６０内の圧力を監視する圧力センサを設けたりすると共に、これらセンサの情報に基づいて給気量ｘや排気量ｙを設定する方法が考えられる。これに対して、各実施形態においては、給気量ｘと排気量ｙとの関係を、上記式（１）を満たす場合、又は上記式（３）を満たす場合にそれぞれ設定することにより、連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきを抑制することができる。すなわち、各実施形態によれば、センサを用いずに連帳紙Ｐの浮き上がりや、浮き上がりに伴うバタつきを抑制することができる。
【０１０８】
なお、第１及び第２の実施形態では、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することにより給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の出力を設定していた。しかし、上記式（１）を満たすこと、又は上記式（３）を満たすことができれば、出力の設定手段はこの限りではない。例えば、回転数の異なる仕様のブロアを設けることにより、定められた範囲に設定してもよい。また例えば、回転数が固定であっても定格の異なる（風量等の異なる）ブロアを設けることにより、定められた範囲に設定してもよい。
【０１０９】
また、第３及び第５の実施形態では、抵抗部材の一例として、フィルタ４３やフィルタ５３を設けて流路抵抗を増大させたが、この限りではない。例えば、給気ダクト４０や排気ダクト５０内に複数のフィンを設けたり、吹出口４２や吸込口５２をスリットが形成された板部材で覆ってもよい。
【０１１０】
また、各実施形態において、給気用ブロワー４６に導入される空気は、インクジェット記録装置１０の外部の埃や塵を除去すべくフィルタを設けることが望ましい。そして、当該フィルタの汚れによる給気用ブロワー４６側の流路抵抗の増大を防ぐべく、フィルタについては、印字量などの使用状況に応じて定期的に交換することが望ましい。フィルタの汚れを管理することにより、給気量ｘと排気量ｙとの関係を常に定められた範囲に維持できれば、給気量ｘ及び排気量ｙをセンサ等で監視する必要が無くなる。
【０１１１】
以上、各実施形態によれば、給気量ｘ及び排気量ｙを定められた範囲に維持できれば、流量や圧力を測定するセンサが不要となる。さらに、上述のように、連帳紙Ｐの浮き上がりを監視する変位センサや、送風部６０内の圧力を監視する圧力センサも不要である。したがって、各実施形態によれば、給気量ｘ及び排気量ｙを定められた範囲に設定できない構成と比べて、構造の簡素化及び製造コストの抑制を実現することができる。
【０１１２】
なお、給気量ｘ及び排気量ｙを定められた範囲にするために、各実施形態を組み合わせてもよい。例えば、式（１）を満たすために、第１、第３、第４の構成を組み合わせもよい。また例えば、式（３）を満たすために、第２、第５、第６の構成を組み合わせもよい。つまり、給気量ｘ及び排気量ｙを定められた範囲にするため、給気用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の回転数を調整することに加え、フィルタ４３及びフィルタ５３を設けたり、吹出口４２や吸込口５２の面積を変更したりしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  インクジェット記録装置（液滴吐出装置の一例）
２２  インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッドの一例）
２６  照射部
４０  給気ダクト（供給部の一例）
４２  吹出口（供給部の記録媒体側の開口の一例）
４３  フィルタ（抵抗部材の一例）
４６  給気用ブロワー（送風手段、上流側送風機の一例）
５０  排気ダクト（排出部の一例）
５２  吸込口（排出部の記録媒体側の開口の一例）
５３  フィルタ（抵抗部材の一例）
５６  排気用ブロワー（送風手段、下流側送風機の一例）
６２  空間部
ＦＷ  搬送方向
Ｐ    連帳紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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