(57)【要約】【課題】長さサイズが小さい被搬送物を収納部に振り分けるに際して、振分処理の効率低下を防止する。【解決手段】第１の方向（矢印ａ１方向）に直列に並ぶ複数の搬送ボックス６を有しかつ搬送ボックス６が第１の方向に順次移動する下流側搬送部１と、第１の方向（矢印ａ１方向）とは異なる第２の方向（矢印ｂ１方向）へ荷物Ｎを移動させる上流側搬送部２と、上流側搬送部２と下流側搬送部１との間に設けられて荷物Ｎを搬送ボックス６の１つに振り分ける移載機構３と、移載機構３の荷物Ｎが搬送ボックス６に収納されたか否かを監視する監視手段４と、予め設定した基準投入周期（Ｓ１）に基づき移載機構３の駆動を同期制御する制御手段５とを有し、監視手段４での監視情報に基づき、移載機構３による搬送ボックス６への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さい場合に、基準投入周期（Ｓ１）を短くするように設定変更する。【選択図】図１
2019155262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に直列に並ぶ複数の収納部を有しかつこれら収納部が第１の方向に順次移動する下流側搬送部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向へ被搬送物を移動させる上流側搬送部と、
前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間で移動する移載台を有し、前記上流側搬送部で搬送された被搬送物を前記下流側搬送部の収納部の１つに振り分ける移載機構と、
前記移載機構の被搬送物が前記収納部に収納されたか否かを監視する監視手段と、
予め設定した収納部への基準投入周期に基づき、前記下流側搬送部の収納部と前記移載機構の移載台とを同期制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記監視手段での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいと判定した場合に、前記基準投入周期を短くするための設定変更をすることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移載機構の移載台を、前記下流側搬送部の収納部と同じ方向及び速度で並んで移動させつつ、前記移載台から収納部に被搬送物を移送する同期制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記監視手段での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が基準投入時間より大きいと判定した場合に、前記基準投入周期を長くするための設定変更をすることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記監視手段として、前記収納部の入口にて検出光が遮られたか否かにより該収納部への被搬送物の収納状況を検出する光電センサが設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記監視手段として、前記収納部の入口を通過する被搬送物を撮影するイメージセンサが設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記監視手段として、前記収納部の入口を通過する被搬送物によりＯＮとなるマイクロスイッチが設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記基準投入周期は、所定数の収納部を単位としたユニットに基づき設定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
第１の方向に直列に並ぶ複数の収納部を有しかつこれら収納部が第１の方向に順次移動する下流側搬送部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向へ被搬送物を移動させる上流側搬送部と、
前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間に設けられて前記上流側搬送部で搬送された被搬送物を前記下流側搬送部の収納部の１つに振り分ける移載機構と、を有する搬送装置において、
予め設定した収納部への基準投入周期に基づき前記移載機構を駆動する通常駆動段階と、
前記移載機構の被搬送物が収納部に収納されたか否かを監視する監視段階と、
前記監視段階での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいと判定した場合に、前記通常駆動段階で設定されている基準投入周期を短くする変更を行う投入周期変更段階と、を有することを特徴とする搬送方法。
【請求項９】
第１の方向に直列に並ぶ複数の収納部を有しかつこれら収納部が第１の方向に順次移動する下流側搬送部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向へ被搬送物を移動させる上流側搬送部と、
前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間に設けられて前記上流側搬送部で搬送された被搬送物を前記下流側搬送部の収納部の１つに振り分ける移載機構と、を有する搬送装置において、
予め設定した収納部への基準投入周期に基づき前記移載機構を駆動する通常駆動段階と、
前記移載機構の被搬送物が収納部に収納されたか否かを監視する監視段階と、
前記監視段階での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいと判定した場合に、前記通常駆動段階で設定されている基準投入周期を短くする変更を行う投入周期変更段階と、を有することを特徴とする搬送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封書、小包等の様々な大きさの被搬送物を効率良く搬送するための搬送装置、搬送方法及び搬送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
封書、小包等の荷物を搬送かつ振り分する区分装置が知られている。
例えば、特許文献１に記載の書類状荷物区分装置では、移載部にて、スキャナ部での読取りデータに基づき、区分集積部の搬送ボックスの周回に同期して揺動する移載搬送機構を作動させ、これによって書類状荷物を該当する搬送ボックスに移載する。そして、この区分集積部では、移載部の搬送処理により書類状荷物を該当の集積トレーに集積させるようにしている。
【０００３】
特許文献２に記載の郵便物区分機では、投入ラインにて、郵便物を１通ずつ分離移送して、スキャナによる画像の取り込み処理後、同期移載機構へと送り込む。その後、同期移載機構は、ユニバーサルチエーンによる搬送箱の移動と同期して作動することで、搬送箱に強制的に郵便物を送り込む。郵便物が収納された搬送箱では、画像処理等で判別された目標の区分口に移動した場合に、底板を開放して内部の郵便物を集積箱内に落下集積させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４４３６９号公報
【特許文献２】特開昭５９−０９０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に示される区分装置では、移載機構を介して、連続して移動する多数の搬送ボックスの１つに予め定めた設定周期で荷物を振り分けるようにしている。
このため、上記区分装置では、長さ方向（送り込み方向）へのサイズが小さい荷物を搬送ボックスへ投入した場合に、振分処理が早く完了してしまい、次の荷物の振分タイミングまで移載機構を待機させる必要があった。
すなわち、上記区分装置では、移載機構に必要以上に待機時間が生じることが避けられず、荷物の振分効率をさらに高める余地があった。
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、長さサイズが小さい被搬送物を収納部に振り分けるに際して、振分処理の効率を高めることができる搬送装置、搬送方法及び搬送制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第1態様に示される搬送装置では、第１の方向に直列に並ぶ複数の収納部を有しかつこれら収納部が第１の方向に順次移動する下流側搬送部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向へ被搬送物を移動させる上流側搬送部と、前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間で移動する移載台を有し、前記上流側搬送部で搬送された被搬送物を前記下流側搬送部の収納部の１つに振り分ける移載機構と、前記移載機構の被搬送物が収納部に収納されたか否かを監視する監視手段と、予め設定した収納部への基準投入周期に基づき、前記下流側搬送部の収納部と前記移載機構の移載台とを同期制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記監視手段での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいと判定した場合に、前記基準投入周期を短くするための設定変更をすることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２態様に示される搬送方法では、第１の方向に直列に並ぶ複数の収納部を有しかつこれら収納部が第１の方向に順次移動する下流側搬送部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向へ被搬送物を移動させる上流側搬送部と、前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間に設けられて前記上流側搬送部で搬送された被搬送物を前記下流側搬送部の収納部の１つに振り分ける移載機構と、を有する搬送装置において、予め設定した収納部への基準投入周期に基づき前記移載機構を駆動する通常駆動段階と、前記移載機構の被搬送物が収納部に収納されたか否かを監視する監視段階と、前記監視段階での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいと判定した場合に、前記通常駆動段階で設定されている基準投入周期を短くする変更を行う投入周期変更段階と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３態様に示される搬送制御プログラムでは、第１の方向に直列に並ぶ複数の収納部を有しかつこれら収納部が第１の方向に順次移動する下流側搬送部と、前記第１の方向とは異なる第２の方向へ被搬送物を移動させる上流側搬送部と、前記上流側搬送部と前記下流側搬送部との間に設けられて前記上流側搬送部で搬送された被搬送物を前記下流側搬送部の収納部の１つに振り分ける移載機構と、を有する搬送装置において、予め設定した収納部への基準投入周期に基づき前記移載機構を駆動する通常駆動段階と、前記移載機構の被搬送物が収納部に収納されたか否かを監視する監視段階と、前記監視段階での監視情報に基づき、前記移載機構による前記収納部への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいと判定した場合に、前記通常駆動段階で設定されている基準投入周期を短くする変更を行う投入周期変更段階と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サイズが小さい被搬送物を収納部に振り分けるに際して、振分処理の効率低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る搬送装置を示す説明図であって、（Ａ）は基準投入周期による荷物の振分処理を示し、（Ｂ）は短縮化した投入周期による荷物の振分処理を示すものである。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示される移載機構を背面側から視た斜視図である。
【図４】実施形態に係る搬送装置の荷物振分処理を説明するための図である。
【図５】図４の次工程を示す図である。
【図６】図５の次工程を示す図である。
【図７】図６の次工程を示す図である。
【図８】本実施形態に係わる搬送制御プログラムを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る搬送処理を示す説明図であって、（Ａ）は基準投入周期による荷物の振分処理を示し、（Ｂ）は短縮化した投入周期による荷物の振分処理を示している。
【図１０】本発明の実施形態の変形例に係る説明図であって、（Ａ）は基準投入周期による荷物の振分処理を示し、（Ｂ）は短縮化した投入周期による荷物の振分処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る搬送装置１００の最少構成例について、図１（Ａ）及び（Ｂ）の説明図を参照して説明する。
この搬送装置１００は、下流側搬送部１、上流側搬送部２、移載機構３、監視手段４及び制御手段５を主な構成要素とする。
【００１３】
下流側搬送部１は、第１の方向（矢印ａ１方向）に直列に並ぶ複数の搬送ボックス６を収納部として有し、これら搬送ボックス６が第１の方向に連続的に移動されるように構成される。
上流側搬送部２は、第１の方向（矢印ａ１方向）とは異なる第２の方向（矢印ｂ１方向）へ被搬送物となる荷物Ｎを移動させるように構成される。
移載機構３は、上流側搬送部１と下流側搬送部２との間で移動する移載台となる移載プレート３Ａを有し、移載プレート３Ａを介して、上流側搬送部１で搬送された荷物Ｎを下流側搬送部１の搬送ボックス６の１つに振り分けるように構成される。
【００１４】
監視手段４は、移載機構３の荷物Ｎが搬送ボックス６に収納されたか否かを監視するものである。
制御手段５は、予め設定した搬送ボックス６への基準投入周期（Ｓ１）に基づき、下流側搬送部１の搬送ボックス６と移載機構３の移載プレート３Ａとを同期制御するものである。なお、本例では、図１（Ａ）に示すように、連続して矢印ａ1方向に移動する搬送ボックス６において、１０個毎の間隔で該当する搬送ボックス６（６Ａ）に、移載機構３による荷物Ｎの振分処理がなされるように基準投入周期（Ｓ１）が設定されている。
【００１５】
そして、制御手段５では、監視手段４で検出された監視情報に基づき、移載機構３による搬送ボックス６への投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいか否かを判定し、該荷物Ｎの投入時間が基準投入時間より小さい場合に、当該基準投入周期（Ｓ１）を短くするための設定変更を行う。
すなわち、制御手段５では、図１（Ａ）で示されるように、搬送ボックス６への投入時間が基準投入時間より小さい、小サイズ（送り込み方向への寸法が短いことを云う）の荷物Ｎ（その荷物を符号Ｎ´で示す）が搬送ボックス６に振り分けられた場合に、図１（Ｂ）で示すように、予め設定されていた基準投入周期（Ｓ１）を短くして、次の荷物Ｎの振分タイミングを早めるようにする。
図１（Ｂ）において、基準投入周期（Ｓ１）を設定変更により短くした周期を符号Ｓ２で示す。
【００１６】
以上詳細に説明したように本例の搬送装置１００によれば、制御手段５により、予め設定した搬送ボックス６への基準投入周期（Ｓ１）に基づき移載機構３の駆動が制御される。このとき、移載機構３による搬送ボックス６への荷物Ｎの投入状況は、監視手段４により監視される。
一方、制御手段５では、監視手段４での監視情報に基づき、移載機構３による搬送ボックス６への荷物Ｎの投入時間が予め設定した基準投入時間より小さいか否かを判定し、該荷物Ｎの投入時間が基準投入時間より小さい場合に、当該基準投入周期（Ｓ１）を短くするための設定変更を行う。
これにより、本発明に係る搬送装置１００では、搬送ボックス６への投入時間が基準投入時間より小さい、小サイズの荷物Ｎが搬送ボックス６に振り分けられた場合に、基準投入周期（Ｓ１）を短くして、次の荷物Ｎの振分タイミングを早めることができ、その結果、以前のような振分処理の効率低下が生じることが防止されて、結果として作業効率の向上が可能となる。
【００１７】
（実施形態）
本発明の実施形態に係る搬送装置１０１について図２〜図１０を参照して説明する。なお、この搬送装置１０１では、封書、小包等の各種サイズの荷物Ｎが搬送される。
【００１８】
この搬送装置１０１は、図２及び図３に示されるように、被搬送物となる荷物Ｎを搬送する搬送部１１と、荷物Ｎが収納される区分収納部１２と、搬送部１１で搬送された荷物Ｎを区分収納部１２に振り分ける移載機構１３と、荷物Ｎを監視する監視手段１４と、監視手段１４の監視情報に基づき移載機構１３を制御する制御手段１５と、を主な構成要素とする。
これら搬送部１１、区分収納部１２、移載機構１３、監視手段１４、制御手段１５はいずれも基台となる装置フレーム１０上に設けられている。
また、これら構成要素の中で、搬送部１１は上流側搬送部を構成し、区分収納部１２は下流側搬送部を構成している。
【００１９】
搬送部１１は、荷物Ｎを矢印ｂ１方向に１つずつ搬送するための搬送レーンである。具体的には、搬送部１１は、荷物Ｎを若干傾斜した状態で支持する荷物支持板２０と、該荷物支持板２０の下部に設けられて水平面に対し所定角度傾斜して配設された底面ベルト２１と、底面ベルト２１に対し垂直する位置関係に設けられた側面ベルト２２と、これらベルトを駆動する駆動機構（図示略）と、を具備する。
そして、搬送部１１では、荷物支持板２０に支持された荷物Ｎの底面が底面ベルト２１に接触し、該荷物Ｎの側面が側面ベルト２２に接触することで、該荷物Ｎを１つずつ矢印ｂ１方向に搬送する。
【００２０】
搬送部１１の途中には、荷物Ｎに付されているバーコード、識別番号等の識別情報を読み取る読取部２３が配置されている。そして、制御手段１５では、読取部２３で読み取られた識別情報に基づき、移載機構１３に対して、区分収納部１２内の該当する搬送ボックス１６への荷物振分動作を行わせることができる。
【００２１】
区分収納部１２は、搬送部１１の搬送方向と交差する矢印ａ１方向に沿い連続移動する複数の搬送ボックス１６を有し、これら搬送ボックス１６の１つに搬送部１１から搬送された荷物Ｎを収納する。
また、搬送ボックス１６は、互いが隣接するように位置しその開口部が移載機構１３に面するように配置されている。
【００２２】
移載機構１３は、搬送部１１の末端部と区分収納部１２との間に位置するものであって、上流側に位置する待機用プレート１７と、下流側に位置する移載台となる移載プレート１８とが、荷物搬送方向（矢印ｂ１方向）に沿い隣接配置されている。
待機用プレート１７は、移載プレート１８に送り込む荷物Ｎを待機させるために設けられているものである。具体的には、該待機用プレート１７は、待機用プレート１７の表面にて荷物Ｎを傾斜した状態で支持する荷物支持板３０と、該荷物支持板３０に対して荷物Ｎを供給、排出又は挟持する底面ベルト３１、側面ベルト３２、押えローラ３３、これらベルト及びローラを駆動する駆動機構３４とを有する。
【００２３】
底面ベルト３１は、荷物支持板３０の下部に位置し、水平面に対し所定角度傾斜して配置されている。
側面ベルト３２は、底面ベルト３１に対し垂直する位置関係に設けられたものであって、荷物支持板３０上に配置されている。
【００２４】
押えローラ３３は、その周面が側面ベルト３２から進退する方向に変位可能に設けられたものであって、該側面ベルト３２との間に各種大きさの荷物Ｎを挟み込むことを可能とする。
なお、本実施形態で用いられる押えローラ３３は、荷物Ｎに接触する周面が半径方向内方に弾性変形するように設けられたものであって、この弾性変形により側面ベルト３２との間の隙間寸法を可変として該隙間に各種大きさの荷物Ｎを挟み込むことを可能とする。
【００２５】
そして、上記のような待機用プレート１７では、荷物支持板３０に支持された荷物Ｎの底面が底面ベルト３１に接触し、該荷物Ｎの側面が側面ベルト３２に接触するとともに、側面ベルト３２と押えローラ３３との間に該荷物Ｎが挟持される。この状態で、底面ベルト３１及び側面ベルト３２が適宜駆動されることにより、搬送部１１から供給された荷物Ｎが待機用プレート１７に支持され、また、該待機用プレート１７上の荷物Ｎが区分収納部１２へと排出される。
【００２６】
移載プレート１８は、搬送ボックス１６の移動方向（ａ１）及び移動速度を同じくした同期動作をするものであって、該移載プレート１８を介して待機用プレート１７から搬送された荷物Ｎを、荷物支持板４０（後述する）を介して区分収納部１２内の搬送ボックス１６の１つに振り分ける。
【００２７】
この移載プレート１８には、図３で示されるような、荷物支持板４０を矢印ａ１方向に移動自在に支持するスライドレール１９Ａ、荷物支持板４０をスライドレール１９Ａに沿って移動させる駆動ベルト１９Ｂ、駆動ベルト１９Ｂを駆動するための駆動機構１９Ｃ等を有する駆動ユニット１９が具備されている。
【００２８】
また、移載プレート１８には、該移載プレート１８の表面にて荷物Ｎを傾斜した状態で支持する荷物支持板４０と、該荷物支持板４０に対して荷物Ｎを供給、排出又は挟持する底面ベルト４１、側面ベルト４２、押えローラ４３と、これらベルト及びローラを駆動する駆動機構４４とが具備される。
底面ベルト４１は、荷物支持板４０の下部に位置し、水平面に対し所定角度傾斜して配置されている。
側面ベルト４２は、底面ベルト４１に対し垂直する位置関係に設けられたものであって、荷物支持板４０上に配置されている。
【００２９】
押えローラ４３は、側面ベルト４２から進退する方向に変位可能に設けられたものであって、該側面ベルト４２との間に各種大きさの荷物Ｎを挟み込むことを可能とする。
なお、本実施形態で用いられる押えローラ４３は、押えローラ３３と同様、荷物Ｎに接触する周面が半径方向内方に弾性変形するように設けられたものであって、この弾性変形により側面ベルト４２との間の隙間寸法を可変として該隙間に各種大きさの荷物Ｎを挟み込むことを可能とする。
【００３０】
そして、上記のような移載プレート１８では、荷物支持板４０に支持された荷物Ｎの底面が底面ベルト４１に接触し、該荷物Ｎの側面が側面ベルト４２に接触するとともに、側面ベルト４２と押えローラ４３との間に該荷物Ｎが挟持される。
すなわち、底面ベルト４１、側面ベルト４２及び押えローラ４３が適宜駆動されることにより、待機用プレート１７から移載プレート１８に対して荷物Ｎが供給され、また、該移載プレート１８上の荷物Ｎが区分収納部１２へと送り出される。
【００３１】
監視手段１４は、検出光が荷物Ｎにより遮られたか否かにより、該荷物Ｎが所定の搬送ボックス１６に収納されたか否かを監視するものであって、例えば光電センサなどが使用される。
なお、この監視手段１４では、区分収納部１２内に荷物Ｎが全て収まっているか否かを検出するとともに、検出エリアの設定により、移載プレート１８の移動を許容できる範囲で、区分収納部１２内から荷物Ｎの一部飛び出しがあるか否かも検出することができる。
【００３２】
制御手段１５は、監視手段１４の監視情報に基づき、区分収納部１２の搬送ボックス１６と移載機構１２の移載プレート１８とを同期制御する。
ここで言う同期とは、移載機構１３の移載プレート１８を、区分収納部１２の搬送ボックス１６と同じ方向及び速度で並行移動させつつ、移載プレート１８上の荷物Ｎを搬送ボックス１６（１６Ａ）に移送する動作を意味する。
また、制御手段１５では、区分収納部１２の搬送ボックス１６と移載機構１２の移載プレート１８との同期制御を、予め設定した搬送ボックス１６への基準投入周期（Ｓ１）に基づき行うようにしている。
【００３３】
具体的には、本例の制御手段１５では、図９（Ａ）に示すように、連続して矢印ａ1方向に移動する搬送ボックス１６において、１０個毎のサイクルで搬送ボックス１６（１６Ａ）に、移載機構１３の移載プレート１８上の荷物Ｎを振り分けるように基準投入周期（Ｓ１）を設定している（後述する）。
【００３４】
移載機構１３による区分収納部１２への同期した荷物Ｎの収納動作について、図４〜図７を参照して説明する。
まず、図４に示すように、連続して矢印ａ１方向に移動する搬送ボックス１６において、振分目標となる搬送ボックス１６（１６Ａ）が来るまで、移載機構１３の移載プレート１８を所定位置にて待機する。
【００３５】
次に、図５に示すように、振分目標となる搬送ボックス１６（１６Ａ）の矢印ａ１方向の移動に同期して、移載機構１３の移載プレート１８を同方向に移動させる。すなわち、移載機構１３の移載プレート１８を、振分目標となる搬送ボックス１６（１６Ａ）と同じ方向及び速度で並んで移動させ、移載プレート１８から搬送ボックス１６（１６Ａ）に荷物Ｎが移送（矢印ｂ１で示す方向に）移送可能な状態する。
【００３６】
次に、図６に示すように、図５で同期している状況において、移載機構１３の移載プレート１８から搬送ボックス１６（１６Ａ）に荷物Ｎを移動させ、このときの荷物Ｎの収納状況を監視手段１４により監視させる。
その後、図７で示すように、監視手段１４からの監視情報に基づき、荷物が搬送ボックス１６（１６Ａ）に収納されたことが検出された場合には、移載機構１３の移載プレート１８を初期位置に戻し、搬送部１１で搬送された次の荷物Ｎを搬送すべく待機する。
【００３７】
次に、制御手段１５の搬送制御プログラムについて、図８のフローチャート及び図９の説明図を参照してステップＳ毎に説明する。このフローチャートは移載機構１３により荷物Ｎが移送される毎に実行される。
【００３８】
〔ステップＳ１〕
図９（Ａ）に示すように既定のサイクルで搬送ボックス１６（１６Ａ）に、移載機構１３の移載プレート１８上の荷物Ｎを振り分けるべく基準投入周期（Ｓ１）を設定する。
なお、本例では、１０個毎のサイクルで搬送ボックス１６（１６Ａ）に、移載機構１３の荷物Ｎを振り分けるべく基準投入周期（Ｓ１）を予め設定している。
また、ステップＳ１では、１つ前の荷物Ｎの振分時に、投入周期を短くする設定がなされた場合（ステップＳ９が実行された場合）には、基準投入周期（Ｓ１）を短縮化した投入周期（Ｓ２）による移送処理を行う（後述する）。
【００３９】
〔ステップＳ２〕
図示しない検出器の検出信号に基づき、投入対象となる搬送ボックス１６（１６Ａ）が近接して来たか否かを判断し、ＹＥＳの場合に次のステップＳ３に進む。
【００４０】
〔ステップＳ３〕
荷物Ｎに付されているバーコード、識別番号等の識別情報を読み取る読取部２３等からの検出情報に基づき、移載機構１３で振り分ける荷物Ｎが搬送ボックス１６に収納できる大きさの限界値以下か否かを判断し、ＮＯの場合にステップＳ４に進み、ＹＥＳの場合にステップＳ５に進む。
【００４１】
〔ステップＳ４〕
移載機構１３による荷物Ｎができないとして移載処理を中止する。
【００４２】
〔ステップＳ５〕
移載機構１３による荷物Ｎの移載処理を開始する。
【００４３】
〔ステップＳ６〕
監視手段１４による荷物Ｎの通過時間を計測する。このときの計測時間（ｔ）は、移載機構１３の移載プレート１８上の荷物Ｎが区分収納部１２の収納ボックス１６（１６Ａ）に移送される際にＯＮとなる時間である。
【００４４】
〔ステップＳ７〕
監視手段１４から出力される監視情報に基づき、移載機構１３の移載プレート１８上の荷物Ｎが区分収納部１２の収納ボックス１６（１６Ａ）に完全に移動したか否かを判定し、ＹＥＳの場合に次のステップＳ８に進む。
【００４５】
〔ステップＳ８〕
監視手段１４での計測時間（ｔ）、すなわち、移載機構１３から搬送ボックス１６へ移送される荷物Ｎの通過時間が、予め設定した基準投入時間（ｔ０）より小さいか否かを判定する。そして、ステップＳ８で計測される計測時間（ｔ）が基準投入時間（ｔ０）より小さいＹＥＳの場合に、荷物Ｎの長さが小さいとして次のステップＳ９に進み、また、ＮＯの場合に荷物Ｎの長さが標準であると判定して本フローを終了する。
なお、ステップＳ８で設定される基準投入時間（ｔ０）は、標準サイズの荷物Ｎが監視手段１４を通過する時間に基づき決定される。
【００４６】
〔ステップＳ９〕
移載機構１３から搬送ボックス１６へ移送する荷物Ｎの長さサイズが、標準より小さいとして、次回の荷物Ｎの投入時に適用される基準投入周期（Ｓ１）を短くするための設定変更を行う。
すなわち、図９（Ａ）で示されるように、搬送ボックス１６への投入時間が基準投入時間（ｔ０）より小さい、小サイズの荷物Ｎ（その荷物を符号Ｎ´で示す）が搬送ボックス１６に振り分けられた場合に、図９（Ｂ）で示すように、予め設定されていた基準投入周期（Ｓ１）を短くして、次の荷物Ｎの振分タイミングを早めるようにする。
【００４７】
なお、本例では、１０個毎に設定していた基準投入周期（Ｓ１）を、８個毎の投入周期（Ｓ２）に設定変更した例を示している。
また、本例では、基準投入周期（Ｓ１）を１０個毎の搬送ボックス１６とし、短縮した投入周期（Ｓ２）を８個毎の搬送ボックス１６とした例を示しているが、これらは一例であって各設定個数については自由に設定可能である。
【００４８】
以上詳細に説明したように本実施形態に係る搬送装置１０１によれば、制御手段１５により、予め設定した搬送ボックス１６への基準投入周期（Ｓ１）に基づき移載機構１３の駆動が制御される。このとき、移載機構１３による搬送ボックス１６への荷物Ｎの投入状況は、監視手段１４により監視される。
一方、制御手段１５では、監視手段１４での監視情報に基づき、移載機構１３による搬送ボックス１６への荷物Ｎの投入時間が予め設定した基準投入時間（ｔ０）より小さいか否かを判定し、該荷物Ｎの投入時間が基準投入時間（ｔ０）より小さい場合に、当該基準投入周期（Ｓ１）を短くするための設定変更を行う。
これにより、本実施形態に係る搬送装置１０１では、搬送ボックス１６への投入時間が基準投入時間（ｔ０）より小さい荷物Ｎが搬送ボックス１６に振り分けられた場合に、基準投入周期（Ｓ１）を短くして、次の荷物Ｎの振分タイミングを早めることができる。
その結果、上記搬送装置１０１では、以前のような振分処理の効率低下が生じることが防止され、作業効率の向上が可能となる。
【００４９】
（変形実施例１）
なお、上記実施形態では、監視手段１４での監視情報に基づき、移載機構１３による搬送ボックス１６への投入時間が基準投入時間（ｔ０）より大きいと判定した場合に、基準投入周期（Ｓ１）を長くする設定変更を行なう処理を追加しても良い。これにより、上記搬送装置１０１では、各種サイズの荷物Ｎに対応した最適な搬送ボックス１６に振分処理が可能となる。
【００５０】
（変形実施例２）
上記実施形態では、搬送部１１に一台の移載機構１３が設けられる例について説明した、複数台の移載機構１３により並行した荷物Ｎの振分処理を行う場合には、隣接する複数個の搬送ボックス１６を１単位とした投入周期の管理をしても良い。
例えば、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、４台の移載機構１３により搬送ボックス１６への並行した荷物Ｎの振分処理を行う場合には、隣接する４個の搬送ボックス１６を１単位としたユニット４０毎に、投入周期の管理をしても良い。
具体的には、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、搬送ボックス１６への投入時間が基準投入時間（ｔ０）より小さい荷物Ｎが搬送ボックス１６に振り分けられた場合に、１０個毎のユニット４０となっている基準投入周期（Ｓ３）を、８個毎のユニット４０の投入周期（Ｓ４）として、次の荷物Ｎの振分タイミングを調整しても良い。
【００５１】
（変形実施例３）
上記実施形態では、監視手段１４として、搬送ボックス１６の入口にて検出光が遮られたか否かにより該搬送ボックス１６への荷物Ｎ収納状況を検出する光電センサを設置した。しかし、これに限定されず、監視手段１４として、搬送ボックス１６の入口を通過する荷物Ｎを撮影するイメージセンサ、又は搬送ボックス１６の入口を通過する荷物ＮによりＯＮとなるマイクロスイッチなどからの信号に基づき、荷物Ｎの通過時間を計測しても良い。
【００５２】
（変形実施例４）
上記実施形態では、区分収納部１２にて、矢印ａ１方向に沿いコンベアに乗って連続移動する複数の搬送ボックス１６を設けたが、この搬送ボックス１６はコンベアに収納トレーが載置されているような形態であっても良いし、コンベアなしで複数の収納トレーが縦列状に互いに連結されて移動するような形態であっても良い。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、封書、小包等の様々な大きさの荷物を搬送できる搬送装置、搬送方法及び搬送制御プログラムに関する。
【符号の説明】
【００５５】
１  下流側搬送部
２  上流側搬送部
３  移載機構
４  監視手段
５  制御手段
６  搬送ボックス
６Ａ  搬送ボックス
７  移載プレート
１１  搬送部
１２  区分収納部
１３  移載機構
１４  監視手段
１５  制御手段
１６  搬送ボックス
１６Ａ  搬送ボックス
１８  移載プレート
１００  搬送装置
１０１  搬送装置
Ｓ１  基準投入周期
Ｓ２  投入周期
Ｓ３  基準投入周期
Ｓ４  投入周期
ｔ０  基準投入時間
Ｎ  荷物
Ｎ´荷物
【図１】
2019155262.tif 000003
【図２】
2019155262.tif 000004
【図３】
2019155262.tif 000005
【図４】
2019155262.tif 000006
【図５】
2019155262.tif 000007
【図６】
2019155262.tif 000008
【図７】
2019155262.tif 000009
【図８】
2019155262.tif 000010
【図９】
2019155262.tif 000011
【図１０】
2019155262.tif 000012