(57)【要約】【課題】所定の状況下において、外部装置との通信の制御を適切に行うことができる端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る端末装置は、通信制御部を備える。通信制御部は、端末装置の状況が所定の状況である場合、端末装置の周辺に所在する他の端末装置を代表して外部装置と通信を行う。【選択図】図１
2019047303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
前記端末装置の状況が所定の状況である場合、前記端末装置の周辺に所在する他の端末装置を代表して外部装置と通信を行う通信制御部、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置の状況が前記所定の状況である場合、前記他の端末装置に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された情報に基づいて、前記端末装置および前記他の端末装置を含む複数の端末装置の中から前記外部装置と通信を行う端末装置を選択する選択部と、
をさらに備え、
前記通信制御部は、
前記選択部によって前記端末装置が選択された場合、前記他の端末装置を代表して前記外部装置と通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記端末装置および前記他の端末装置における充電池の状態を示す情報に基づいて、前記複数の端末装置の中から前記外部装置と通信を行う端末装置を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記端末装置および前記他の端末装置における通信量を示す情報に基づいて、前記複数の端末装置の中から前記外部装置と通信を行う端末装置を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、
前記外部装置から取得した情報を前記他の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項６】
前記通信制御部によって前記外部装置から取得した情報を記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記通信制御部は、
前記他の端末装置から送信される情報送信要求を受け付けた場合、前記記憶部に記憶された情報を前記他の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
災害の発生を検出する災害検出部、
をさらに備え、
前記災害検出部によって災害の発生が検出された場合、前記端末装置の状況が前記所定の状況である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する通信制御方法であって、
端末装置の状況が所定の状況である場合、前記端末装置の周辺に所在する他の端末装置を代表して外部装置と通信を行う通信制御工程、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
端末装置の状況が所定の状況である場合、前記端末装置の周辺に所在する他の端末装置を代表して外部装置と通信を行う通信制御手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害時に、ユーザが利用する端末装置と外部のサーバとの通信を制御する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２４４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、たとえば災害時、避難所等に複数の人が集まる場合がある。かかる場合、集まった人それぞれが自身の端末装置を用いて外部のサーバに対して通信を行うと、各端末装置の消費電力が増大したり、通信が集中してサーバの処理負荷が増大したりするなどの不具合が生じるおそれがあった。なお、上記した不具合は、災害時に限らず、複数の人が集まるような状況下で起こり得る。
【０００５】
このように、従来技術には、災害などを含む所定の状況下にある端末装置において、外部のサーバたる外部装置との通信の制御を適切に行うという点で改善の余地があった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の状況下において、外部装置との通信の制御を適切に行うことができる端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る端末装置は、通信制御部を備える。前記通信制御部は、前記端末装置の状況が前記所定の状況である場合、前記端末装置の周辺に所在する他の端末装置を代表して外部装置と通信を行う。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、所定の状況下にある端末装置において、外部装置との通信の制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る通信制御処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、モード情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、端末情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、端末装置における通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例に係る端末情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、外部取得情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る端末装置における通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムが限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
〔１．通信制御処理〕
まず、第１実施形態に係る通信制御処理の一例について図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る通信制御処理の一例を示す説明図であり、図１に示す例では、端末装置１０ａによって通信制御処理が実行される。
【００１２】
図１に示すように、端末装置１０ａは、ユーザＵａが利用する端末装置である。また、端末装置１０ａの周辺には、端末装置１０ａとは異なる他の端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２が所在している。他の端末装置１０ｂ−１は他のユーザＵｂ−１が利用し、他の端末装置１０ｂ−２は他のユーザＵｂ−２が利用する端末装置である。
【００１３】
ここで、上記したユーザＵａおよび他のユーザＵｂ−１，Ｕｂ−２は、例えば、地震等の災害時に、避難所等に集まった人であるものとして説明を続ける。
【００１４】
なお、以下では、端末装置１０ａを「ユーザ端末１０ａ」、他の端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２を「他端末１０ｂ−１，１０ｂ−２」と記載する場合がある。また、以下では、特に区別する必要がない場合、他端末１０ｂ−１，１０ｂ−２を「他端末１０ｂ」、他のユーザＵｂ−１，Ｕｂ−２を「他のユーザＵｂ」と記載する場合がある。なお、図１に示す例では、他端末１０ｂは２台であるが、これに限定されるものではなく、例えば１台であっても３台以上であってもよい。
【００１５】
ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂは、それぞれ外部装置５０と通信可能とされる。かかる外部装置５０は、例えば各端末１０ａ，１０ｂからの要求に基づき、各種の情報を提供することができる情報提供サーバである。例えば、外部装置５０は、各端末１０ａ，１０ｂの位置情報、ニュース情報、天気予報等の気象情報、地震情報、交通情報などの種々の情報を提供することができる。
【００１６】
ところで、災害などの状況下においては、避難所等に集まった人（ここではユーザＵａや他のユーザＵｂ）の多くが、上記した各種の情報の取得を所望する場合がある。かかる場合に、集まった人それぞれが自身の端末１０ａ，１０ｂを用いて外部装置５０に対して通信を行うと、各端末１０ａ，１０ｂの消費電力が増大したり、通信が集中して外部装置５０の処理負荷が増大したりするなどの不具合が生じるおそれがある。
【００１７】
なお、上記した不具合は、災害時に限らず、例えば複数の人が集まるような所定の状況下で起こり得る。例えば、所定の状況には、複数の人が集まる家（自宅）、オフィス、学校、イベント会場などに各端末１０ａ，１０ｂが所在する状況が含まれてもよい。
【００１８】
そこで、本実施形態にあっては、所定の状況下にある端末装置（例えばユーザ端末１０ａ）において、外部装置５０との通信の制御を適切に行うことができるようにした。
【００１９】
具体的に説明すると、図１に示すように、ユーザ端末１０ａは、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であるか否かを判定する（ステップＳ１）。続いて、ユーザ端末１０ａは、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定された場合、ユーザ端末１０ａの周辺に所在する他端末１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行う（ステップＳ２）。言い換えると、他端末１０ｂは、外部装置５０とは通信を行わない。
【００２０】
これにより、所定の状況下にあるユーザ端末１０ａにおいて、外部装置５０との通信の制御を適切に行うことができる。すなわち、ユーザ端末１０ａが他端末１０ｂを代表して通信を行い、他端末１０ｂは通信を行わないことから、各端末１０ａ，１０ｂのそれぞれが通信を行う場合に比べ、通信が外部装置５０に対して集中して外部装置５０の処理負荷が増大することを抑制することができる。また、他端末１０ｂにあっては、消費電力を抑えることができ、よって例えば充電池（バッテリ）を長持ちさせることもできる。
【００２１】
また、例えば、ユーザ端末１０ａが、外部装置５０との通信によって取得した各種の情報を他端末１０ｂへ送信するように構成すれば、他端末１０ｂは、自身で外部装置５０と通信を行わずに、各種の情報を得ることも可能となり、他端末１０ｂの消費電力を抑えることができる。
【００２２】
〔２．情報処理システム〕
図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、第１実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザ端末１０ａと、他端末１０ｂと、外部装置５０とを備える。
【００２３】
ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂと外部装置５０とは、ネットワークＮを介して無線または有線で互いに通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００２４】
外部装置５０は、上記したように、各種の情報をユーザ端末１０ａ等に対して提供することができる情報提供サーバである。例えば、外部装置５０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）システム等を利用して、ユーザ端末１０ａや他端末１０ｂの位置を特定し、位置情報として提供することができる。
【００２５】
また、外部装置５０は、ニュース情報、気象情報、地震情報、交通情報などを提供することができる。なお、気象情報には、例えば天気予報、降水確率や降水量、台風の風速や予測進路などの情報が含まれてもよい。
【００２６】
また、地震情報には、例えば震度、震源地、マグニチュード、地震発生時刻、津波の有無などの情報が含まれてもよい。また、交通情報には、例えば鉄道やバス等の交通機関の運行状況、道路の通行止め区間、道路渋滞などの情報が含まれてもよい。なお、上記では、各種の情報を具体的に示したが、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００２７】
ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂは、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、携帯電話や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。また、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂ同士は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮなどの近距離通信を介して相互に通信することができる。
【００２８】
また、他端末１０ｂは、ユーザ端末１０ａの周辺に所在するものとする。なお、上記した「ユーザ端末１０ａの周辺」とは、ユーザ端末１０ａから任意の距離までの範囲であるが、例えば、ユーザ端末１０ａから近距離通信可能な範囲であってもよい。
【００２９】
このように、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂは、例えば同じエリアＡに所在している。かかるエリアＡは、例えば、震災時の同じ避難所の中や家（自宅）の中などの所定のエリアであるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂは、上記した通信制御処理を実行する通信制御アプリケーション（通信制御プログラムの一例）がイントールされる。そして、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂは、かかる通信制御アプリケーションの起動によって通信制御処理が実行される。
【００３１】
〔３．ユーザ端末１０ａ〕
図３は、ユーザ端末１０ａの構成例を示す図である。なお、以下では、ユーザ端末１０ａについて説明するが、他端末１０ｂはユーザ端末１０ａと同様の構成であるため、以下の説明は他端末１０ｂにも概ね妥当する。
【００３２】
図３に示すように、ユーザ端末（端末装置）１０ａは、通信部１１と、近距離通信部１２と、表示部１３と、入力部１４と、制御部２０（コントローラ）と、記憶部３０とを有する。
【００３３】
〔３．１．通信部１１〕
通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、外部装置５０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００３４】
〔３．２．近距離通信部１２〕
近距離通信部１２は、周辺に所在する他端末１０ｂとの間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信を実現する通信部であり、例えば通信用のアンテナユニット等によって実現される。
【００３５】
〔３．３．表示部１３〕
表示部１３は、上記した各種の情報等を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。また、表示部１３は、タッチパネル式のディスプレイであってもよい。
【００３６】
〔３．４．入力部１４〕
入力部１４は、ユーザＵａから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１４は、例えば、文字や数字などを入力するためのボタン等を有する。また、表示部１３がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１３の一部が入力部１４として機能する。
【００３７】
〔３．５．記憶部３０〕
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態に係る記憶部３０は、モード情報３１と、端末情報３２とを記憶する。
【００３８】
〔３．５．１．モード情報３１〕
モード情報３１は、後述する通信制御部２５における制御モードを示す情報である。図４は、モード情報３１の一例を示す図である。図４に示すように、モード情報３１には、通常状況時モードｓｔ１および所定状況時モードｓｔ２の２つの制御モードが存在する。
【００３９】
通常状況時モードｓｔ１は、例えば災害等が発生しておらず、ユーザ端末１０ａの状況が通常の状況であるときの制御モードである。通常状況時モードｓｔ１では、例えば、ユーザ端末１０ａは、他端末１０ｂの存在等に関わらず、外部装置５０と通常に通信することができる。
【００４０】
所定状況時モードｓｔ２は、例えば災害等が発生し、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であるときの制御モードである。所定状況時モードｓｔ２では、例えば、ユーザ端末１０ａは他端末１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行うことができる。
【００４１】
従って、後述する制御部２０は、これら２つの制御モードのうち、通常時は、通常状況時モードｓｔ１を読み出して実行するとともに、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況である場合には、通常状況時モードｓｔ１から所定状況時モードｓｔ２へ切り替える。
【００４２】
〔３．５．２．端末情報３２〕
端末情報３２は、後述する取得部２３によって取得される情報であって、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂに関する情報である。図５は、端末情報３２の一例を示す図である。図５に示すように、端末情報３２は、「端末ＩＤ」および「充電池残量」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００４３】
「端末ＩＤ」は、端末毎に割り当てられる識別情報である。「充電池残量」は、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂが備える充電池の残量を示す情報である。
【００４４】
図５に示す例では、端末情報３２の端末ＩＤ「Ａ００１」はユーザ端末１０ａの端末ＩＤであり、ユーザ端末１０ａにおける充電池残量が「８０％」であることを示している。また、端末情報３２の端末ＩＤ「Ｂ００１」は他端末１０ｂ−１の端末ＩＤであり、他端末１０ｂ−１における充電池残量が「５０％」であることを示している。同様に、端末情報３２の端末ＩＤ「Ｂ００２」は他端末１０ｂ−２の端末ＩＤであり、他端末１０ｂ−２における充電池残量が「２０％」であることを示している。  
【００４５】
このように、端末情報３２には、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂにおける充電池の状態を示す情報が含まれる。なお、図５に示す例では、端末情報３２として「充電池残量」の情報が含まれるが、これに限定されるものではない。なお、端末情報３２に含まれる他の情報の例については、図７を参照して後述する。
【００４６】
〔３．６．制御部２０〕
図３の説明を続けると、制御部２０は、例えば、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。
【００４７】
制御部２０は、災害検出部２１と、判定部２２と、取得部２３と、選択部２４と、通信制御部２５とを備える。
【００４８】
〔３．６．１．災害検出部２１〕
災害検出部２１は、災害の発生を検出する。かかる災害には、例えば、上記した地震、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等の災害を含んでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、災害検出部２１は、気象庁等の機関が発する災害を示す信号（例えば、緊急地震速報を示す信号等）を通信部１１を介して受信した場合に、災害の発生を検出してもよい。また、災害検出部２１は、例えば、ユーザ端末１０ａに搭載されたジャイロセンサや加速度センサ等の値に基づき、地震や噴火等に伴ったユーザ端末１０ａに対する揺れが検出された場合に、災害の発生を検出してもよい。
【００５０】
また、災害検出部２１は、ユーザＵａによって入力部１４が操作され、災害が発生したことを示す入力操作を受け付けた場合に、災害の発生を検出してもよい。そして、災害検出部２１は、災害の発生を検出した場合、災害が発生したことを示す情報を判定部２２へ通知する。
【００５１】
〔３．６．２．判定部２２〕
判定部２２は、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であるか否かを判定する。詳しくは、判定部２２は、災害検出部２１によって災害の発生が検出された場合、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定する。
【００５２】
なお、判定部２２において、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定する条件は、上記した災害の発生に限定されるものではない。すなわち、例えば、判定部２２は、予め取得された位置情報等に基づき、複数の人が集まる家（自宅）、オフィス、学校、イベント会場などにユーザ端末１０ａが所在する場合に、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定してもよい。
【００５３】
〔３．６．３．取得部２３〕
取得部２３は、判定部２２によってユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定された場合、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂに関する情報を取得する。例えば、取得部２３は、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂの充電池の状態を示す情報を取得する。
【００５４】
詳しくは、取得部２３は、ユーザ端末１０ａの充電池の残量を検出するセンサ（図示せず）の出力に基づいて、ユーザ端末１０ａの充電池の残量を示す情報を取得することができる。また、取得部２３は、他端末１０ｂの充電池の残量を示す情報を近距離通信部１２を介して他端末１０ｂから取得することができる。そして、取得部２３は、取得されたユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂの充電池の残量を示す情報を、記憶部３０に端末情報３２として記憶させる（図５参照）。
【００５５】
なお、上記において、取得部２３は、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定された場合、自動的に他端末１０ｂ等に関する情報を取得するようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、判定部２２は、ユーザＵａからの許可を待って情報を取得してもよい。例えば、判定部２２は、ユーザＵａによって入力部１４が操作され、他端末１０ｂ等に関する情報の取得を許可する入力操作を受け付けた場合に、かかる情報を取得するようにしてもよい。
【００５６】
〔３．６．４．選択部２４〕
選択部２４は、取得部２３によって取得された情報（例えば充電池に関する情報）に基づいて、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂを含む複数の端末１０ａ，１０ｂの中から外部装置５０と通信を行う端末を選択する。なお、以下では、選択部２４によって選択されて通信を行う端末を「通信実行端末」と記載する場合がある。
【００５７】
例えば、選択部２４は、記憶部３０に記憶された端末情報３２（図５参照）を読み出し、各端末１０ａ，１０ｂの充電池の残量を比較する。そして、選択部２４は、各端末１０ａ，１０ｂのうち、充電池の残量が最も多い端末を通信実行端末として選択することができる。なお、図５に示す例では、ユーザ端末１０ａの充電池の残量が他端末１０ｂと比べて最も多いことから、選択部２４は、ユーザ端末１０ａを通信実行端末として選択する。
【００５８】
通信実行端末として選択されたユーザ端末１０ａにあっては、後述する通信制御部２５によって外部装置５０との通信が行われるが、上記のようにして通信実行端末を選択することで、外部装置５０との通信を適切に行うことができる。
【００５９】
すなわち、例えば仮に、充電池の残量が少ない端末（例えば他端末１０ｂ−２）が通信実行端末として選択されて通信を行うと、充電池の残量が早期になくなって通信を継続できなかったり、その後の通信等の処理を行えなくなったりするおそれがある。
【００６０】
そこで、本実施形態にあっては、各端末１０ａ，１０ｂのうち充電池の残量に比較的余裕のあるユーザ端末１０ａを通信実行端末として選択することで、各端末１０ａ，１０ｂの充電池の残量をバランスよく使用しつつ、外部装置５０との通信をより適切に行うことができる。
【００６１】
なお、例えば仮に、選択部２４によって、他端末１０ｂが通信実行端末として選択された場合、他端末１０ｂが外部装置５０と通信を行うこととなる。
【００６２】
なお、上記では、選択部２４は、端末情報３２に基づいて選択したが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば選択部２４は、各端末１０ａ，１０ｂの中から通信実行端末をランダムに選択したり、順番に選択したりするようにしてもよい。また、選択部２４は、各端末１０ａ，１０ｂの中から常に同じ端末を、通信実行端末として選択してもよい。
【００６３】
また、上記において、選択部２４は、各端末１０ａ，１０ｂの中から１台を通信実行端末として選択するようにしたが、これに限られず、複数台選択してもよい。例えば、選択部２４は、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂにおける通信量を示す情報に基づいて、複数の端末１０ａ，１０ｂの中から通信実行端末を１台または複数台選択してもよい。
【００６４】
すなわち、例えば、取得部２３は、ユーザ端末１０ａと他端末１０ｂとの間の通信量、ユーザ端末１０ａと外部装置５０との通信量、および、他端末１０ｂと外部装置５０との通信量のうち少なくともいずれか一つを示す情報を、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂに関する情報として各端末１０ａ，１０ｂから取得する。
【００６５】
そして、例えば、選択部２４は、取得部２３によって取得された通信量が所定量以上で比較的多い場合、複数の端末１０ａ，１０ｂの中から通信実行端末を複数台選択する。他方、選択部２４は、上記した通信量が所定量未満で比較的少ない場合、通信実行端末を１台選択する、あるいは、選択した通信実行端末の台数を減らす。
【００６６】
これにより、本実施形態にあっては、各端末１０ａ，１０ｂの中から、各端末１０ａ，１０ｂにおける通信の需要量に応じて通信実行端末を選択することが可能となり、よって外部装置５０との通信をより適切に行うことができる。
【００６７】
なお、上記した選択部２４は、各端末１０ａ，１０ｂにおける通信量を示す情報に基づいて通信実行端末を１台または複数台選択するようにしたが、これに限られず、例えば時間帯や充電池の残量など、その他の情報に基づいて選択してもよい。
【００６８】
〔３．６．５．通信制御部２５〕
通信制御部２５は、判定部２２によってユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定された場合、他端末１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行う。詳しくは、例えば、通信制御部２５は、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であり、かつ、選択部２４によってユーザ端末１０ａが選択された場合、他端末１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行う。
【００６９】
これにより、他端末１０ｂは外部装置５０とは通信を行わないこととなり、よって通信制御部２５は、通信が外部装置５０に対して集中することを抑制しつつ、ユーザ端末１０ａの位置情報など各種の情報を外部装置５０から取得することができる。
【００７０】
また、通信制御部２５は、外部装置５０から取得した情報を近距離通信部１２を介して他端末１０ｂへ送信してもよい。これにより、例えば他端末１０ｂの消費電力を抑えることができる。
【００７１】
すなわち、例えば、他端末１０ｂは、上記したようにユーザ端末１０ａの周辺に所在していることから、ユーザ端末１０ａが外部装置５０から取得した位置情報は、自身の位置情報として利用することができる。そのため、他端末１０ｂは、ユーザ端末１０ａから送信された位置情報に基づいて、他の通信処理（例えば位置情報に関連付けて他のユーザＵｂの安否情報を外部装置５０を介して家族等の端末へ送信する処理など）を行うことができる。このとき、外部装置５０から位置情報を取得する処理は消費電力が比較的高くなり易いが、他端末１０ｂにあっては、かかる取得処理を行っていないため、消費電力を抑えることができ、よって充電池を長持ちさせることができる。
【００７２】
〔４．ユーザ端末１０ａの処理フロー〕
次に、ユーザ端末１０ａにおける通信制御処理の手順について説明する。図６は、ユーザ端末１０ａにおける通信制御処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【００７３】
図６に示すように、ユーザ端末１０ａの制御部２０は、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部２０は、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況であると判定された場合（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、他端末１０ｂ等に関する情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００７４】
次いで、制御部２０は、取得した他端末１０ｂ等に関する情報に基づき、各端末１０ａ，１０ｂの中からユーザ端末１０ａが通信実行端末として選択されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部２０は、ユーザ端末１０ａが通信実行端末として選択されていないと判定された場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、通信制御処理を終了する。
【００７５】
他方、制御部２０は、ユーザ端末１０ａが通信実行端末として選択されたと判定された場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、他端末１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行う（ステップＳ１３）。次いで、制御部２０は、外部装置５０から取得した情報を他端末１０ｂへ送信する（ステップＳ１４）。
【００７６】
また、制御部２０は、ユーザ端末１０ａの状況が所定の状況ではないと判定された場合（ステップＳ１０，Ｎｏ）、他端末１０ｂの存在等に関わらず、外部装置５０と通常に通信を行う（ステップＳ１５）。
【００７７】
なお、上記では、端末装置１０が判定部２２を備えるようにしたが、これに限られず、例えば、外部装置５０など端末装置１０とは異なる外部の装置が備えていてもよい。すなわち、例えば、外部装置５０は、各端末１０ａ，１０ｂの状況が所定の状況であると判定した場合、各端末１０ａ，１０ｂの中から特定の端末１０を指定し、指定された端末１０が代表して外部装置５０と通信を行うようにしてもよい。
【００７８】
また、例えば、ユーザ端末１０ａは、近距離通信部１２を介して周辺に所在する他端末１０ｂと通信を行い、上記した外部装置５０によって指定された他端末１０ｂが検出された場合、かかる他端末１０ｂを介して外部装置５０との通信を行うようにしてもよい。
【００７９】
〔５．変形例〕
上記した端末情報３２には、「充電池残量」の情報が含まれるが、かかる情報に加えてあるいは代えて、その他の情報が含まれてもよい。図７は、変形例に係る端末情報３２の一例を示す図である。
【００８０】
図７に示すように、変形例に係る端末情報３２は、上記した「端末ＩＤ」や「充電池残量」の他に、「電源接続」、「年齢」、「通信速度」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００８１】
「電源接続」は、ユーザ端末１０ａおよび他端末１０ｂが、例えばコンセントなどの電源に接続されているか否か（すなわち充電中であるか否か）を示す情報である。図７に示す例では、端末ＩＤ「Ｂ００１」の他端末１０ｂ−１は電源に接続される一方、端末ＩＤ「Ａ００１」のユーザ端末１０ａおよび端末ＩＤ「Ｂ００２」の他端末１０ｂ−２は電源に接続されていないことを示している。
【００８２】
「年齢」は、ユーザ端末１０ａや他端末１０ｂを利用するユーザＵａ，Ｕｂの年齢を示す情報である。図７に示す例では、ユーザ端末１０ａのユーザＵａは「２８才」、他端末１０ｂ−１のユーザＵｂ−１は「１５才」、他端末１０ｂ−２のユーザＵｂ−２は「１９才」であることを示している。
【００８３】
「通信速度」は、ユーザ端末１０ａや他端末１０ｂの外部装置５０に対する通信速度を示す情報である。図７に示す例では、ユーザ端末１０ａの通信速度は速く、他端末１０ｂ−１，１０ｂ−２の通信速度は、ユーザ端末１０ａに比べて遅いことを示している。
【００８４】
そして、例えば選択部２４（図３参照）は、端末情報３２に含まれる「充電池残量」、「電源接続」、「年齢」および「通信速度」の少なくともいずれか一つに基づき、各端末１０ａ，１０ｂの中から通信実行端末を選択することができる。
【００８５】
例えば、「電源接続」の情報に基づいて通信実行端末が選択される場合、選択部２４は、電源に接続されている他端末１０ｂ−１を通信実行端末として選択してもよい。
【００８６】
このように、各端末１０ａ，１０ｂのうち、電源に接続されていて、通信を行っても充電池の残量が減りにくい他端末１０ｂ−１を通信実行端末として選択することで、ユーザ端末１０ａや他端末１０ｂ−２の充電池の残量が減ることを抑制しつつ、外部装置５０との通信を適切に行うことができる。
【００８７】
また、例えば、「年齢」の情報に基づいて通信実行端末が選択されてもよい。詳しくは、各端末１０ａ，１０ｂが例えば災害時の避難所に所在するような場合、各端末１０ａ，１０ｂの代表として外部装置５０と通信を行う通信実行端末のユーザとしては、未成年よりも成人であった方が好ましいことがある。
【００８８】
そこで、変形例に係る選択部２４にあっては、「年齢」の情報に基づき、所定年齢（例えば２０才）以上のユーザが利用する端末（図７に示す例ではユーザ端末１０ａ）を通信実行端末として選択してもよい。
【００８９】
また、例えば、「通信速度」の情報に基づいて通信実行端末が選択される場合、選択部２４は、通信速度が速いユーザ端末１０ａを通信実行端末として選択してもよい。
【００９０】
このように、各端末１０ａ，１０ｂのうち、通信速度が比較的速いユーザ端末１０ａを通信実行端末として選択することで、外部装置５０との通信時間を短くすることが可能となり、結果としてユーザ端末１０ａの充電池の残量が減ることを抑制することもできる。
【００９１】
なお、通信実行端末を選択する条件として、上記した充電池残量、電源接続、年齢および通信速度の情報の一部または全部を組み合わせるとともに、組み合わせた情報の中で、通信実行端末を選択する際の優先順位が設定されてもよい。
【００９２】
上記について、例えば、充電池残量および電源接続の２つの情報を組み合わせ、電源接続の優先順位が充電池残量より高く設定された場合を例にとって説明する。選択部２４はまず、各端末１０ａ，１０ｂの中から電源に接続されている端末を抽出する。抽出された端末が１台である場合、選択部２４は、抽出された端末を通信実行端末として選択する。他方、抽出された端末が複数ある場合、選択部２４は、抽出された端末の中から充電池残量が最も多いものを通信実行端末として選択してもよい。
【００９３】
（第２実施形態）
〔６．第２実施形態に係るユーザ端末１０ａ〕
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るユーザ端末１０ａにあっては、外部装置５０と通信を行って情報を取得した場合に、取得した情報をキャッシュとして一時的に記憶しておくようにした。そして、第２実施形態に係るユーザ端末１０ａは、他端末１０ｂから情報送信要求を受け付けた場合に、記憶した情報を他端末１０ｂへ送信するようにした。
【００９４】
図８は、第２実施形態に係るユーザ端末１０ａの構成例を示す図である。なお、以下においては、上記した第１実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９５】
図８に示すように、第２実施形態に係るユーザ端末１０ａの記憶部３０は、外部取得情報３３をさらに備える。また、ユーザ端末１０ａの制御部２０は、受付部２６をさらに備える。
【００９６】
〔６．１．外部取得情報３３〕
図９は、外部取得情報３３の一例を示す図である。なお、外部取得情報３３には、例えばユーザ端末１０ａが通信実行端末として選択され、通信制御部２５によって外部装置５０から取得した各種の情報が含まれているものとする。
【００９７】
図９に示すように、外部取得情報３３は、「情報ＩＤ」、「情報種類」および「情報内容」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００９８】
「情報ＩＤ」は、外部装置５０から取得した情報の種類毎に割り当てられる識別情報である。「情報種類」は、外部装置５０から取得した情報の種類を示す情報である。「情報内容」は、外部装置５０から取得した情報の内容を示す情報である。
【００９９】
図９に示す例では、外部取得情報３３の情報ＩＤ「Ｄ００１」は、情報種別が「位置」であり、情報内容が「ＸＸ」であることを示している。なお、「ＸＸ」は、例えばユーザ端末１０ａの緯度および経度を示す情報であるが、これに限られない。
【０１００】
また、外部取得情報３３の情報ＩＤ「Ｄ００２」は、情報種別が「気象」であり、情報内容が「ＹＹ」であることを示している。かかる「ＹＹ」は、例えば天気予報、降水確率や降水量、台風の風速や予測進路などの情報が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【０１０１】
また、外部取得情報３３の情報ＩＤ「Ｄ００３」は、情報種別が「交通」であり、情報内容が「ＺＺ」であることを示している。かかる「ＺＺ」は、例えば交通機関の運行状況、道路の通行止め区間、道路渋滞などの情報が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
〔６．２．受付部２６〕
図８の説明に戻ると、受付部２６は、他端末１０ｂから送信される情報送信要求を受け付ける。すなわち、例えば他端末１０ｂのユーザＵｂが、ユーザ端末１０ａが取得した外部装置５０からの情報を所望した場合、他端末１０ｂ側の入力部１４がユーザＵｂによって操作され、情報送信要求がユーザ端末１０ａに対して送信される。
【０１０３】
受付部２６は、他端末１０ｂから送信される情報送信要求を受け付けた場合、情報送信要求を受け付けたことを通信制御部２５へ通知する。そして、通信制御部２５は、情報送信要求を受け付けると、記憶部３０に記憶された外部取得情報３３（図９参照）を読み出し、情報送信要求に対応した情報を近距離通信部１２を介して他端末１０ｂへ送信する。
【０１０４】
これにより、第２実施形態に係るユーザ端末１０ａにあっては、他端末１０ｂのユーザＵｂが所望する適切なタイミングで、外部装置５０から得た各種の情報を他端末１０ｂへ送信することができる。
【０１０５】
〔７．第２実施形態に係るユーザ端末１０ａの処理フロー〕
次に、第２実施形態に係るユーザ端末１０ａにおける通信制御処理の手順について説明する。図１０は、第２実施形態に係るユーザ端末１０ａにおける通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
図１０に示すように、ユーザ端末１０ａの制御部２０は、上記したステップＳ１０〜Ｓ１３までの処理を実行した後、外部装置５０から取得した各種の情報を記憶部３０に記憶させる（ステップＳ１３ａ）。
【０１０７】
次いで、制御部２０は、他端末１０ｂから情報送信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ）。制御部２０は、情報送信要求を受け付けていないと判定された場合（ステップＳ１３ｂ，Ｎｏ）、ステップＳ１３ｂの処理を繰り返す。
【０１０８】
他方、制御部２０は、情報送信要求を受け付けたと判定された場合（ステップＳ１３ｂ，Ｙｅｓ）、記憶部３０に記憶された外部装置５０からの情報を他端末１０ｂへ送信する（ステップＳ１４ａ）。なお、ステップＳ１５の処理は、第１実施形態と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１０９】
〔８．効果〕
端末装置（ユーザ端末）１０ａは、通信制御部２５を備える。通信制御部２５は、端末装置１０ａの状況が所定の状況である場合、端末装置１０ａの周辺に所在する他の端末装置（他端末）１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行う。
【０１１０】
これにより、所定の状況下にある端末装置１０ａにおいて、外部装置５０との通信の制御を適切に行うことができる。すなわち、端末装置１０ａが他の端末装置１０ｂを代表して通信を行い、他の端末装置１０ｂは通信を行わないことから、各端末装置１０ａ，１０ｂのそれぞれが通信を行う場合に比べ、通信が外部装置５０に対して集中して外部装置５０の処理負荷が増大することを抑制することができる。また、他の端末装置１０ｂにあっては、消費電力を抑えることができ、よって例えば充電池を長持ちさせることもできる。
【０１１１】
また、端末装置１０ａは、取得部２３と、選択部２４とをさらに備える。取得部２３は、端末装置１０ａの状況が所定の状況である場合、他の端末装置１０ｂに関する情報を取得する。選択部２４は、取得部２３によって取得された情報に基づいて、端末装置１０ａおよび他の端末装置１０ｂを含む複数の端末装置１０ａ，１０ｂの中から外部装置５０と通信を行う端末装置を選択する。そして、通信制御部２５は、選択部２４によって端末装置１０ａが選択された場合、他の端末装置１０ｂを代表して外部装置５０と通信を行う。
【０１１２】
これにより、端末装置１０ａおよび他の端末装置１０ｂを含む複数の端末装置１０ａ，１０ｂの中から、外部装置５０との通信に適した端末装置を選択することが可能になる。
【０１１３】
また、選択部２４は、端末装置１０ａおよび他の端末装置１０ｂにおける充電池の状態を示す情報（端末情報３２）に基づいて、複数の端末装置１０ａ，１０ｂの中から外部装置５０と通信を行う端末装置を選択する。
【０１１４】
これにより、例えば、複数の端末装置１０ａ，１０ｂのうち充電池の残量に比較的余裕のある端末装置を選択することが可能となり、よって複数の端末装置１０ａ，１０ｂの充電池の残量をバランスよく使用しつつ、外部装置５０との通信をより適切に行うことができる。
【０１１５】
また、選択部２４は、端末装置１０および他の端末装置１０ａにおける通信量を示す情報に基づいて、複数の端末装置１０ａ，１０ｂの中から外部装置５０と通信を行う端末装置を選択する。これにより、各端末１０ａ，１０ｂにおける通信の需要量に応じて通信実行端末を選択することが可能となり、よって外部装置５０との通信をより適切に行うことができる。
【０１１６】
また、通信制御部２５は、外部装置５０から取得した情報を他の端末装置１０ｂへ送信する。これにより、他の端末装置１０ｂは、自身で外部装置５０と通信を行わずに、各種の情報を得ることが可能となり、他の端末装置１０ｂの消費電力を抑えることができる。
【０１１７】
また、端末装置１０ａは、記憶部３０をさらに備える。記憶部３０は、通信制御部２５によって外部装置５０から取得した情報（外部取得情報３３）を記憶する。そして、通信制御部２５は、他の端末装置１０ｂから送信される情報送信要求を受け付けた場合、記憶部３０に記憶された情報を他の端末装置１０ｂへ送信する。これにより、他の端末装置１０ｂのユーザＵｂが所望する適切なタイミングで、外部装置５０から得た各種の情報を他の端末装置１０ｂへ送信することができる。
【０１１８】
また、端末装置１０ａは、災害検出部２１をさらに備える。災害検出部２１は、災害の発生を検出する。そして、災害検出部２１によって災害の発生が検出された場合、端末装置１０ａの状況が所定の状況であるとする。これにより、例えば端末装置１０ａは、災害時の避難所のように複数の人が集まる場所であっても、外部装置５０との通信の制御を適切に行うことができる。
【０１１９】
〔９．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における端末装置１０ａは、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１２０】
図１１は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０１２１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２２】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部１１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２３】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０１２４】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２５】
コンピュータ１００が端末装置１０ａとして機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、図３および図８に示す災害検出部２１、判定部２２、取得部２３、選択部２４、通信制御部２５および受付部２６の各機能を実現する。
【０１２６】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２７】
以上、本願の第１、第２実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２８】
[１０．その他]  
また、上記第１、第２実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３０】
また、上述してきた第１、第２実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３１】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、通信制御部２５は、通信制御手段や通信制御回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１    情報処理システム
１０ａ  端末装置（ユーザ端末）
１０ｂ  他の端末装置（他端末）
２１    災害検出部
２２    判定部
２３    取得部
２４    選択部
２５    通信制御部
３０    記憶部
５０    外部装置
【図１】
2019047303.tif 000003
【図２】
2019047303.tif 000004
【図３】
2019047303.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019047303.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019047303.tif 000011
【図１０】
2019047303.tif 000012
【図１１】
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