(57)【要約】【課題】電動機に発生する回生動力を回生抵抗で消費することができると共に、回生抵抗を冷却するための専用の機器を必要としない作業装置の提供。【解決手段】原動機を備えた走行車両に連結されて農作業を行う作業装置であって、回転することにより農作業を行う作業部と、電力により駆動する電動機と、電動機の駆動により生じる動力が入力され、且つ入力された動力を作業部に伝達する動力伝達機構と、電動機に発生した回生動力を消費する回生抵抗であって、作業部の回転により発生する風により冷却される位置に配置されている回生抵抗と、を備えている。【選択図】図１８
2019187374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機を備えた走行車両に連結されて農作業を行う作業装置であって、
回転することにより農作業を行う作業部と、
電力により駆動する電動機と、
前記電動機の駆動により生じる動力が入力され、且つ入力された動力を前記作業部に伝達する動力伝達機構と、
前記電動機に発生した回生動力を消費する回生抵抗であって、前記作業部の回転により発生する風により冷却される位置に配置されている回生抵抗と、
を備えている作業装置。
【請求項２】
前記電動機は、前記走行車両から供給される電力により駆動し、
前記動力伝達機構は、前記電動機の駆動により生じる動力と前記原動機から供給される動力とが入力される請求項１に記載の作業装置。
【請求項３】
前記回生抵抗は、前記作業部の回転により発生する風が当たる位置に配置されている請求項１又は２に記載の作業装置。
【請求項４】
前記作業部は、中心軸回りに回転する回転翼を有し、
前記回生抵抗は、前記回転翼の周囲の位置に配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項５】
前記作業部の回転により発生する風を前記回生抵抗に向けて導く導風部材を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項６】
前記中心軸は、上下方向に延設されており、
前記回生抵抗は、前記回転翼よりも上方に配置されている請求項４に記載の作業装置。
【請求項７】
前記作業部の周囲に設けられ且つ前記作業部を支持するフレームを備え、
前記回生抵抗は、前記フレームに取り付けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項８】
前記導風部材は、前記フレームに取り付けられている請求項７に記載の作業装置。
【請求項９】
前記走行車両の後部に連結される連結部を備え、
前記フレームは、前記連結部側に配置され且つ前記走行車両の幅方向に延びる前部フレームと、前記連結部側と反対側に配置され且つ前記走行車両の幅方向に延びる後部フレームと、前記前部フレームと前記後部フレームとを前記幅方向の端部において連結する側部フレームと、を有し、
前記導風部材は、前記前部フレームに取り付けられており、
前記回生抵抗は、前記側部フレームに取り付けられている請求項８に記載の作業装置。
【請求項１０】
前記導風部材は、前記前部フレームと前記回転翼との間から前記側部フレームに向けて延設され且つ前記側部フレームに近づくにつれて後方に移行する傾斜部を有しており、
前記回生抵抗は、平面視において前記傾斜部の傾斜方向の延長線上に配置されている請求項９に記載の作業装置。
【請求項１１】
圃場に肥料を散布する肥料散布装置又は圃場に種を播く播種装置である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項１２】
原動機を備えた走行車両と、
前記走行車両に連結されて農作業を行う作業装置と、
を備え、
前記作業装置が、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の作業装置である作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、散布装置等の作業装置及びこの作業装置を備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された散布装置が知られている。
特許文献１に開示された散布装置は、トラクタから供給される電力によって電動機を回転させることにより駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、電動機に発生する回生動力の処理については考慮されていない。例えば、トラクタから供給されるエンジンの動力と、トラクタから供給される電力により回転する電動機からの動力と、を組み合わせて利用する動力伝達機構を有する作業装置の場合、作業装置の負荷状態によっては、電動機に負のトルクが加わる場合がある。この場合、電動機に回生動力（回生電力）が発生するため、この回生動力を消費しなければ、作業装置が所望の出力（回転数等）を得ることができなくなる虞がある。ところが、回生動力を消費するために作業装置に回生抵抗を設けると、発熱した回生抵抗を冷却するために冷却用の機器（ファン等）を設ける必要があり、作業装置の重量化や大型化を招くという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、電動機に発生する回生動力を回生抵抗で消費することができると共に、回生抵抗を冷却するための専用の機器を必要としない作業装置及び作業機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る作業装置は、原動機を備えた走行車両に連結されて農作業を行う作業装置であって、回転することにより農作業を行う作業部と、電力により駆動する電動機と、前記電動機の駆動により生じる動力が入力され、且つ入力された動力を前記作業部に伝達する動力伝達機構と、前記電動機に発生した回生動力を消費する回生抵抗であって、前記作業部の回転により発生する風により冷却される位置に配置されている回生抵抗と、を備えている。
【０００７】
好ましくは、前記電動機は、前記走行車両から供給される電力により駆動し、前記動力伝達機構は、前記電動機の駆動により生じる動力と前記原動機から供給される動力とが入力される。
好ましくは、前記回生抵抗は、前記作業部の回転により発生する風が当たる位置に配置されている。
【０００８】
好ましくは、前記回生抵抗は、前記回転翼の周囲の位置に配置されている。
好ましくは、前記作業部の回転により発生する風を前記回生抵抗に向けて導く導風部材を備えている。
好ましくは、前記中心軸は、上下方向に延設されており、前記回生抵抗は、前記回転翼よりも上方に配置されている。
【０００９】
好ましくは、前記作業部の周囲に設けられ且つ前記作業部を支持するフレームを備え、前記回生抵抗は、前記フレームに取り付けられている。
好ましくは、前記導風部材は、前記フレームに取り付けられている。
好ましくは、作業装置は、前記走行車両の後部に連結される連結部を備え、前記フレームは、前記連結部側に配置され且つ前記走行車両の幅方向に延びる前部フレームと、前記連結部側と反対側に配置され且つ前記走行車両の幅方向に延びる後部フレームと、前記前部フレームと前記後部フレームとを前記幅方向の端部において連結する側部フレームと、を有し、前記導風部材は、前記前部フレームに取り付けられており、前記回生抵抗は、前記側部フレームに取り付けられている。
【００１０】
好ましくは、前記導風部材は、前記前部フレームと前記回転翼との間から前記側部フレームに向けて延設され且つ前記側部フレームに近づくにつれて後方に移行する傾斜部を有しており、前記回生抵抗は、平面視において前記傾斜部の傾斜方向の延長線上に配置されている。
好ましくは、作業装置は、圃場に肥料を散布する肥料散布装置又は圃場に種を播く播種装置である。
【００１１】
本発明の一態様に係る作業機は、原動機を備えた走行車両と、前記走行車両に連結されて農作業を行う作業装置と、を備え、前記作業装置が上記作業装置である。
【発明の効果】
【００１２】
上記作業装置及び作業機によれば、電動機に発生する回生動力を回生抵抗で消費することができると共に、作業部の回転により発生する風によって回生抵抗を冷却することができるため、回生抵抗を冷却するための専用の機器を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業機の全体構成を示す側面図である。
【図２】作業機の後部を示す平面図である。
【図３】作業機の動力伝達系を示す図である。
【図４】散布装置の背面図である。
【図５】散布装置を連結したトラクタの後部を示す側面図である。
【図６】トラクタの後部に発電機ユニットを装着した状態を示す斜視図である。
【図７】ミッションケース後部に発電機ユニットを装着した状態を示す斜視図である。
【図８】ミッションケースに発電機ユニットを装着する方法を示す分解斜視図である。
【図９】発電機ユニットの斜視図である。
【図１０】発電機ユニットの背面図である。
【図１１】発電機ユニットの正面図である。
【図１２】発電機ユニットの平面図である。
【図１３】発電機ユニットの底面図である。
【図１４】発電機ユニットの分解斜視図である。
【図１５】伝達ユニットの縦断面図である。
【図１６】取付フレームにカバー部材を取り付ける方法を示す分解斜視図である。
【図１７】動力伝達機構を含む駆動部の構成を示す図である。
【図１８】回生動力処理部を備えた作業機を示す図である。
【図１９】回生動力処理部の構成を示す図である。
【図２０】駆動部の駆動パターンの一例（パターン１）を示した表である。
【図２１】駆動部の駆動パターンの一例（パターン２）を示した表である。
【図２２】駆動部の駆動パターンの一例（パターン３）を示した表である。
【図２３】駆動部の駆動パターンの一例（パターン４）を示した表である。
【図２４】パターン３の表に動力に関する項目を追加した表である。
【図２５】散布装置の前方斜視図である。
【図２６】散布装置の後方斜視図である。
【図２７】散布装置のフレーム、導風部材、回転体、回転翼等を抽出した平面図である。
【図２８】散布装置のフレーム、導風部材、回転体、回転翼等を抽出した背面図である。
【図２９】散布装置のフレーム、導風部材、回転体、回転翼等を抽出した左側面図である。
【図３０】発電機ユニットに第一実施形態のアダプタを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３１】発電機ユニットに第一実施形態のアダプタを取り付けた状態を示す側面図である。
【図３２】発電機ユニットに第二実施形態のアダプタを取り付けた状態を示す側面図である。
【図３３】発電機ユニットに第三実施形態のアダプタを取り付けた状態を示す側面図である。
【図３４】発電機ユニットに第四実施形態のアダプタを取り付けた状態を示す側面図である。
【図３５】アダプタを用いて発電機ユニットをスプレッダに装着した状態を示す側面図である。
【図３６】アダプタを用いて発電機ユニットをスプレーヤに装着した状態を示す側面図である。
【図３７】アダプタを用いて発電機ユニットを牽引部材に装着した状態を示す側面図である。
【図３８】アダプタを用いて発電機ユニットをトラクタのヒッチに装着した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
先ず、本発明に係る作業機１について説明する。
図１は作業機１の全体の側面図を示しており、図２は作業機１の後部の平面図を示している。
作業機１は、走行車両２と作業装置３とを備えている。
【００１５】
走行車両２は、作業装置３を牽引しながら走行する車両である。本実施形態の場合、走行車両２はトラクタであるため、以下、走行車両２をトラクタ２として説明する。但し、走行車両２は、トラクタに限定されず、コンバインや田植機等の農業車両であっても、建設車両等であってもよい。また、走行車両２は、ピックアップトラックであってもよい。
作業装置３は、圃場等に対する作業（農作業）を行う装置である。作業装置３は、走行車両２により牽引されるインプルメントやアタッチメント等である。但し、作業装置３は、走行車両２により牽引されることなく独立して走行可能なものであってもよい。
【００１６】
先ず、トラクタ（走行車両）２の全体構成について説明する。
トラクタ２は、車体４と、走行装置５と、連結装置６と、を備えている。本発明の実施形態において、車体４に搭載された運転席７に着座した運転者の前側（図１の左側）を前方、運転者の後側（図１の右側）を後方、運転者の左側（図１の手前側）を左方、運転者の右側（図１の奥側）を右方として説明する。また、前後方向Ｋ１（図１参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図２参照）を車両幅方向として説明する。
【００１７】
車体４は、車体フレーム８と、クラッチハウジング９と、ミッションケース１０とを有している。車体フレーム８は、車体４の前後方向に延びている。車体フレーム８には、原動機１１が搭載されている。本実施形態の場合、原動機１１は内燃機関である。詳しくは、原動機１１はエンジンであり、より詳しくはディーゼルエンジンである。以下、原動機１１がエンジン１１であるとして説明する。
【００１８】
エンジン１１は、車体フレーム８に搭載されて車体４の前部に配置されている。クラッチハウジング６は、エンジン１１の後部に連設されており、クラッチを収容している。ミッションケース１０は、クラッチハウジング６の後部に連結されて後方に延びている。ミッションケース１０は、後述する変速装置１３や後輪デフ装置１４等を収容している。
走行装置５は、車体４の前部に設けられた前輪５Ｆと、車体４の後部に設けられた後輪５Ｒとを有している。前輪５Ｆは、車体フレーム８に支持されている。後輪５Ｒは、後輪デフ装置１４の出力軸に支持されている。走行装置５は、本実施形態の場合はタイヤ型であるが、クローラ型であってもよい。
【００１９】
連結装置６は、トラクタ２の後部に作業装置３を連結するための装置である。本実施形態の場合、連結装置６は３点リンク機構を含んでいる。本実施形態における連結装置６の具体的構成については後述する。但し、連結装置６の構成は、作業装置３を走行車両２の後部に連結可能な構成であれば特に限定されない。例えば、走行車両２がピックアップトラックの場合、連結装置６は３点リンク機構以外の機構によって作業装置３を連結する。
【００２０】
作業装置３は、例えば、肥料や薬剤等の散布物（粉粒体等）を散布する散布装置、耕耘する耕耘装置、収穫を行う収穫装置、牧草等の刈取を行う刈取装置、牧草等の拡散を行う拡散装置、牧草等の集草を行う集草装置、牧草等の成形を行う成形装置等である。なお、図１，図２では、作業装置３として散布装置を取り付けた例を示している。
走行車両２は、当該走行車両２に搭載された電装品等を制御する制御部であるＥＣＵ（Electric Control Unit）を備えている。このＥＣＵ（以下、「車両側ＥＣＵ」という）は、ＣＰＵやＥＥＰＲＯＭ等を備えるマイクロプロセッサ等により構成されている。車両側ＥＣＵと電装品等とはＣＡＮ（Controller Area Network）等の回線を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
トラクタ２は、当該トラクタ２を駆動するエンジン１１からの動力を、作業装置等に伝達するためのＰＴＯ軸１９を備えている。ＰＴＯ軸１９は、ミッションケース１０から後方に向けて突出している。
図３は、作業機１の動力伝達系を示している。
図３に示すように、変速装置１３は、主軸（推進軸）１３ａと、主変速部１３ｂと、副変速部１３ｃと、シャトル部１３ｄと、ＰＴＯ動力伝達部１３ｅと、を備えている。推進軸１３ａは、変速装置１３のハウジングケースに回転自在に支持されている。推進軸１３ａには、エンジン１１のクランク軸からの動力が伝達される。主変速部１３ｂは、複数のギア及び当該ギアの接続を変更するシフタを有している。主変速部１３ｂは、複数のギアの接続（噛合）をシフタで適宜変更することによって、推進軸１３ａから入力された回転速度を変更して出力する（変速する）。
【００２２】
副変速部１３ｃは、主変速部１３ｂと同様に、複数のギア及び当該ギアの接続を変更するシフタを有している。副変速部１３ｃは、複数のギアの接続（噛合）をシフタで適宜変更することによって、主変速部１３ｂから入力された回転速度を変更して出力する（変速する）。
シャトル部１３ｄは、シャトル軸１６と前後進切替部１７とを有している。シャトル軸１６には、副変速部１３ｃから出力された動力がギア等を介して伝達される。シャトル軸１６には、後輪デフ装置１４が設けられている。後輪デフ装置１４には、後輪５Ｒを支持する後車軸が回転自在に支持されている。前後進切換部１７は、例えば、油圧クラッチや電動クラッチ等のクラッチで構成され、当該クラッチの入切によってシャトル軸１６の回転方向、即ち、トラクタ２の前進及び後進を切り換える。
【００２３】
ＰＴＯ動力伝達部１３ｅは、ＰＴＯクラッチ１８とＰＴＯ軸１９とを有している。ＰＴＯ軸１９は、回転自在に支持され、推進軸１３ａからの動力が伝達可能である。ＰＴＯ軸１９は、ＰＴＯ推進軸１９ａとＰＴＯ出力軸１９ｂとを有している。ＰＴＯ推進軸１９ａは、ＰＴＯ変速部２０を介してＰＴＯ出力軸１９ｂに接続されている。但し、ＰＴＯ推進軸１９ａは、ＰＴＯ変速部２０を介さずにＰＴＯ出力軸１９ｂに接続されていてもよい。
【００２４】
ＰＴＯ変速部２０は、ＰＴＯ変速レバー等の操作部によって、ＰＴＯ推進軸１９ａの回転速度を変更してＰＴＯ出力軸１９ｂに伝達することができる。ＰＴＯ変速部２０は、例えば、制御部（車両側ＥＣＵ）からの制御信号に基づいて操作部を操作可能な電磁ソレノイドや電動モータ等の変速アクチュエータを備えている。
ＰＴＯクラッチ１８は、推進軸１３ａの動力をＰＴＯ軸１９に伝達する接続状態と、推進軸１３ａの動力をＰＴＯ軸１９に伝達しない切断状態とに切換可能なクラッチである。具体的には、ＰＴＯクラッチ１８は、推進軸１３ａとＰＴＯ推進軸１９ａとの間に設けられている。ＰＴＯクラッチ１８は、油圧クラッチや電動クラッチ等で構成され、当該クラッチの入切によって、推進軸１３ａの動力（エンジン１１の動力）をＰＴＯ軸１９に伝達する状態と、推進軸１３ａの動力をＰＴＯ軸１９に伝達しない状態とを切り換えることができる。
【００２５】
ＰＴＯ出力軸１９ｂの中途部には、動力分岐部２１が設けられている。動力分岐部２１は、ＰＴＯ出力軸１９ｂに伝達された回転動力を、ＰＴＯ出力軸１９ｂと接続された入力軸２４から出力する第１経路２１ａと、発電機１５に伝達する第２経路２１ｂとに分岐する。動力分岐部２１は、後述する伝達機構２５（図１５参照）から構成されている。本実施形態の場合、伝達機構２５は、歯車を含む伝達機構である。但し、動力分岐部２１を構成する伝達機構２５は、歯車を含む伝達機構には限定されず、他の伝達機構（例えば、プーリとベルトを含む機構、スプロケットとチェーンを含む機構等）であってもよい。
【００２６】
第２経路２１ｂに設けられた発電機１５は、インバータ２２を介してモータ２３と接続されている。モータ２３は、電動モータ（電動機）であり、発電機１５からの動力（電力）によって駆動（回転）する。インバータ２２は、モータ２３の回転速度（回転数）を変更する変速装置として機能する。発電機１５からの動力によって駆動するモータ２３の数は、１つであっても２つ以上であってもよい。本実施形態の場合、発電機１５からの動力によって駆動するモータ２３の数は２つである。以下、２つのモータ２３を、それぞれ第１モータ２３１、第２モータ２３２という。第１モータ２３１及び第２モータ２３２については、後ほど詳しく説明する。
＜発電機ユニット＞
次に、発電機１５を含む発電機ユニット１２について説明する。
【００２７】
図５、図６に示すように、発電機ユニット１２は、トラクタ（走行車両）２に装着される。より詳しくは、図7、図８に示すように、発電機ユニット１２は、ミッションケース１０の後部に装着される。
図９〜図１５に示すように、発電機ユニット１２は、発電機１５、入力軸２４、伝達機構２５、取付フレーム２６、コネクタ２７を備えている。以下、発電機ユニット１２について説明するが、発電機ユニット１２に関する方向は、発電機ユニット１２をトラクタ２の後部に装着した状態（図５、図６参照）を基準とする。具体的には、図９の矢印Ａ方向を前方、矢印Ｂ方向を後方、矢印Ｃ方向を左方、矢印Ｄ方向を右方という。また、矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向とを合わせて上下方向、矢印Ｃ方向と矢印Ｄ方向とを合わせて車両幅方向という。
【００２８】
発電機１５は、本実施形態の場合、オルタネータである。但し、発電機１５は、モータジェネレータであってもよい。発電機１５は、交流発電したものを整流して直流電力を出力する。発電機１５の出力電圧は、７５Ｖより低く（７５Ｖ未満）とすることもできる。低電圧指令（ＬＶＤ：Low Voltage Directive）（2014/35/EU）では、直流７５Ｖ〜１５００Ｖの電圧範囲で使用する電気機器に対して、本規定に適合した安全性が要求されるが、発電機１５の出力電圧を７５Ｖより低くすることで、ＬＶＤで定められた電圧範囲よりも低く、より安全な電圧範囲で使用することができる。
【００２９】
また、発電機１５は、出力電圧が６０Ｖ以下であることが好ましい。出力電圧が６０Ｖ以下の発電機１５を使用することによって、絶縁対策を必要としない。また、安全性に優れており、消費電力を削減することもできる。さらに、発電機１５を小型化、軽量化することもできる。
さらに、発電機１５の出力電圧は、４８Ｖ以下とすることもできる。発電機１５の出力電圧を４８Ｖ以下とすることにより、自動車の電動化技術を適用することができる。また、農作業に使用される様々な種類の作業装置３に対して電力を供給して駆動させることができる。
【００３０】
発電機１５の出力電力は、好ましくは２０ｋＷ以下であり、例えば、１ｋＷ〜２０ｋＷ、５ｋＷ〜２０ｋＷ等の範囲に設定される。
入力軸２４は、エンジン１１からの動力が入力される軸である。図１５に示すように、入力軸２４は、一端側に第１接続部２４ａを有している。第１接続部２４ａには、ＰＴＯ軸１９（ＰＴＯ出力軸１９ｂ）が接続される。本実施形態の場合、第１接続部２４ａに形成された内歯スプラインに対して、ＰＴＯ出力軸１９ｂに形成された外歯スプラインが嵌合される。これにより、エンジン１１からの動力は、ＰＴＯ出力軸１９ｂを介して第１接続部２４ａから入力軸２４に入力される。入力軸２４の他端側には、第２接続部２４ｂが設けられている。第２接続部２４は、作業装置３に接続可能である。本実施形態の場合、第２接続部２４ｂは、入力軸２４の外周に形成された外歯スプラインである。これにより、入力軸２４に入力された動力を作業装置３に伝達することができる。
【００３１】
ＰＴＯ出力軸１９ｂは、トラクタ２に当初から（発電機ユニット１２を装着する前から）備えられている既設の軸を使用してもよいが、発電機ユニット１２を装着する際に既設の軸を新たなＰＴＯ出力軸１９ｂに交換してもよい。具体的には、発電機ユニット１２を装着する際に、トラクタ２に既設のＰＴＯ出力軸１９ｂをミッションケース１０から取り外し、長さが異なる新たなＰＴＯ出力軸１９ｂをミッションケース１０に取り付けてもよい。例えば、既設のＰＴＯ出力軸１９ｂを長さが短い新たなＰＴＯ出力軸１９ｂに交換することにより、発電機ユニット１２をトラクタ２に接近させて装着することが可能となる。
【００３２】
伝達機構２５は、入力軸２４に入力された動力を発電機１５に伝達する機構である。図１５に示すように、伝達機構２５は、第１歯車２５１、第２歯車２５２、第３歯車２５３、第４歯車２５４、中間軸２５５、出力軸２５６を有している。第１歯車２５１は、入力軸２４の中途部（第１接続部２４ａと第２接続部２４ｂとの間）に装着されている。第１歯車２５１は、入力軸２４と同一軸心上に配置されており、入力軸２４と一体的に回転する。第２歯車２５２及び第３歯車２５３は、中間軸２５５に装着されている。中間軸２５５は、入力軸２４と平行に且つ入力軸２４の上方に配置されている。第２歯車２５２及び第３歯車２５３は、中間軸２５５の軸方向に並んで且つ中間軸２５５と同一軸心上に配置されており、中間軸２５５と一体的に回転する。第２歯車２５２は、第１歯車２５１と噛み合っている。第３歯車２５３は、第４歯車２５４と噛み合っている。第４歯車２５４は、出力軸２５６に装着されている。出力軸２５６は、中間軸２５５と平行に且つ中間軸２５５の上方に配置されている。第４歯車２５４は、出力軸２５６と同一軸心上に配置されており、出力軸２５６と一体的に回転する。
【００３３】
第１歯車２５１、第２歯車２５２、第３歯車２５３、第４歯車２５４、中間軸２５５は、ハウジング２８に収容されている。ハウジング２８の内部には、第１軸受２９Ａ、第２軸受２９Ｂ、第３軸受２９Ｃが配置されている。第１軸受２９Ａは、入力軸２４を回転可能に支持している。第２軸受２９Ｂは、中間軸２５５を回転可能に支持している。第３軸受２９Ｃは、出力軸２５６を回転可能に支持している。図１０〜図１５に示すように、ハウジング２８は、外形が扁平な略直方体状であって、第１壁部２８ａと、第２壁部２８ｂと、周壁部２８ｃと、を有している。
【００３４】
図１５に示すように、第１壁部２８ａは、入力軸２４の一端側（前側）に配置されている。第２壁部２８ｂは、入力軸２４の他端側（後側）に配置されている。第２壁部２８ｂは、第１壁部２８ａと対向している。周壁部２８ｃは、第１壁部２８ａの周囲と第２壁部２８ｂの周囲とを接続している。図１０に示すように、周壁部２８ｃは、上壁部２８ｃ１と、下壁部２８ｃ２と、左壁部２８ｃ３と、右壁部２８ｃ４と、を有している。上壁部２８ｃ１には、給油口２８ｄが設けられている。図１０、図１４に示すように、左壁部２８ｃ３には、第１突出部２８ｅが設けられている。第１突出部２８ｅは、板状であって左壁部２８ｃから左方に突出している。第１突出部２８ｅは、上下方向に間隔をあけて複数（２つ）設けられている。右壁部２８ｃ４には、第２突出部２８ｆが設けられている。第２突出部２８ｆは、板状であって右壁部２８ｃ４から右方に突出している。第２突出部２８ｆは、上下方向に間隔をあけて複数（２つ）設けられている。第１突出部２８ｅには、第１貫通孔２８ｇが形成されている。第２突出部２８ｆには、第２貫通孔２８ｈが形成されている。
【００３５】
図１５に示すように、入力軸２４は、ハウジング２８を貫通している。入力軸２４の第１接続部２４ａは、ハウジング２８の第１壁部２８ａから前方に突出している。入力軸２４の第２接続部２４ｂは、ハウジング２８の第２壁部２８ｂから後方に突出している。出力軸２５６は、一端部（後端部）がハウジング２８から後方に突出しており、当該突出した部分に発電機１５の入力軸１５ａが接続される。これにより、発電機１５は、入力軸２４の上方に配置される。
【００３６】
発電機１５は、ハウジング２８の第２壁部２８ｂに対してボルト（図示略）により取り付けられている。これにより、発電機１５、入力軸２４、伝達機構２５、ハウジング２８は、一体化されている。以下の説明において、一体化されている発電機１５、入力軸２４、伝達機構２５、ハウジング２８をまとめて「伝達ユニット４５」という。
エンジン１１からの回転動力は、ＰＴＯ出力軸１９ｂを介して第１接続部２４ａから入力軸２４に入力される。入力軸２４に入力された回転動力は、２つに分岐して伝達される。分岐された回転動力の一方は、入力軸２４の第２接続部２４ｂから出力される。分岐された回転動力の他方は、入力軸２４に装着された第１歯車２５１から第２歯車２５２、第３歯車２５３、第４歯車２５６を介して出力軸２５６から出力されて、出力軸２５６から発電機１５に伝達される。
【００３７】
このように、エンジン１１からの回転動力は、伝達機構２５を介して発電機１５に伝達され、発電機１５が駆動される。伝達機構２５は変速機構（増速機構）としても機能する。そのため、ＰＴＯ出力軸１９ｂの回転数に比べて出力軸２５６の回転数が増加する。また、エンジン１１からの回転動力は、出力軸２５６からの出力とは別に、入力軸２４の第２接続部２４ｂからも出力される。
【００３８】
図１４等に示すように、伝達ユニット４５は、取付フレーム２６に取り付けられる。取付フレーム２６は、装着部３３、取付部３４、連繋部３５を有している。本実施形態の場合、取付フレーム２６は、ヒッチ部を備えた梯子状のフレーム（ラダーヒッチフレーム）である。但し、取付フレーム２６は、ラダーヒッチフレームに限定されない。
装着部３３は、トラクタ２に対して装着される部分である。装着部３３は、第１装着部３３１と第２装着部３３２とを含む。第１装着部３３１は、取付フレーム２６の左部に配置されている。第２装着部３３２は、取付フレーム２６の右部に配置されている。第１装着部３３１は、トラクタ２の幅方向（車両幅方向）の一方側（左側）に装着される。第２装着部３３２は、トラクタ２の幅方向の他方側（右側）に装着される。
【００３９】
図１０〜図１４に示すように、第１装着部３３１は、第１前板３３１ａと第１側板３３１ｂとを有している。第１前板３３１ａは、上下方向に延びる細長い板（帯状板）である。第１前板３３１ａは、一方の面が前方（トラクタ２側）を向き、他方の面が後方（作業装置３側）を向いて配置される。第１前板３３１ａには、上下方向に間隔をあけて複数の第１装着孔３３１ｃが形成されている。第１側板３３１ｂは、第１前板３３１ａから後方に延設されている。第１側板３３１ｂは、一方の面（外面）が左方を向き、他方の面（内面）が右方を向いて配置される。第１側板３３１ｂには、上下方向に間隔をあけて、複数の第１ねじ孔３３１ｄが形成されている。第１側板３３１ｂの上部には、下方に向けて切り欠かれた第１切欠部３３１ｅが形成されている。
【００４０】
図１０〜図１４に示すように、第２装着部３３２は、第２前板３３２ａと第２側板３３２ｂとを有している。第２前板３３２ａは、上下方向に延びる細長い板（帯状板）である。第２前板３３２ａは、一方の面が前方を向き、他方の面が後方を向いて配置されている。第２前板３３２ａには、上下方向に間隔をあけて複数の第２装着孔３３２ｃが形成されている。第２側板３３２ｂは、第２前板３３２ａから後方に延設されている。第２側板３３２ｂは、一方の面（外面）が左方を向き、他方の面（内面）が左方を向いて配置されている。第２側板３３２ｂの他方の面（内面）は、第１側板３３１ｂの他方の面（内面）と対向している。第２側板３３２ｂには、上下方向に間隔をあけて、複数の第２ねじ孔３３２ｄが形成されている。第２側板３３２ｂの上部には、下方に向けて切り欠かれた第２切欠部３３２ｅが形成されている。
【００４１】
取付部３４は、伝達機構２５を含む伝達ユニット４５が取り付けられる部分である。取付部３４は、第１取付部３４１と第２取付部３４２とを含む。
第１取付部３４１は、第１側板３３１ｂの内面から右方（第２側板３３２ｂ側）に向けて延設されている。第１取付部３４１は、板状であって、一方の面が前方を向き、他方の面が後方を向いている。第１取付部３４１は、第１装着部３３１の第１前板３３１ａの後方に配置されている。第１取付部３４１の一方の面（前面）は、第１前板３３１ａの他方の面（後面）と対向している。第１取付部３４１は、上下方向に間隔をあけて複数（２つ）設けられている。第１取付部３４１には、第１取付孔３４１ａが形成されている。
【００４２】
第２取付部３４２は、第２側板３３２ｂの内面から左方（第１側板３３１ｂ側）に向けて延設されている。第２取付部３４２は、板状であって、一方の面が前方を向き、他方の面が後方を向いている。第２取付部３４２は、第２装着部３３２の第２前板３３２ａの後方に配置されている。第２取付部３４２の一方の面（前面）は、第２前板３３２ａの他方の面（後面）と対向している。第２取付部３４２は、上下方向に間隔をあけて複数（２つ）設けられている。第２取付部３４２には、第２取付孔３４２ａが形成されている。
【００４３】
連繋部３５は、車両幅方向に延びており、第１装着部３３１と第２装着部３３２とを繋いでいる。具体的には、連繋部３５は、第１側板３３１ｂの内面と第２側板３３２ｂの内面とを繋いでいる。連繋部３５は、第１連繋部３５１と第２連繋部３５２とを含む。第１連繋部３５１は、装着部３３の後方であって且つ取付部３４の前方に設けられている。第１連繋部３５１は、第１側板３３１ｂと第２側板３３２ｂとを繋ぐと共に、第１前板３３１ａと第２前板３３２ａとを繋いでいる。第２連繋部３５２は、第１連繋部３５１の下方において車両幅方向に延びている。第２連繋部３５２は、第１側板３３１ｂの下部と第２側板３３２ｂの下部とを繋いでいる。第２連繋部３５２には、ドローバ（牽引ヒッチ）等を取り付けることができる。
【００４４】
第１連繋部３５１には、油タンク３６が取り付けられている。油タンク３６は、ハウジング２８内に供給される油を貯留している。図１２に示すように、油タンク３６は、伝達ユニット４５を取付フレーム２６に取り付けた状態において、ハウジング２８の給油口２８ｄの前方近傍に位置する。
図１２、図１４等に示すように、取付フレーム２６には、コネクタ３７（以下、「第１出力コネクタ３７」という）が取り付けられている。第１出力コネクタ３７と発電機１５とは、導電ケーブル（図示略）により接続されている。これにより、発電機１５から出力される電力は、導電ケーブルを介して第１出力コネクタ３７へと導かれる。第１出力コネクタ３７は、発電機１５から出力される電力を作業装置３に供給するためのケーブル（以下、「電力供給ケーブル」という）を接続可能である。電力供給ケーブルを第１出力コネクタ３７に接続することにより、発電機１５から出力される電力を第１出力コネクタ３７から電力供給ケーブルを介して出力することができる。図６に第１出力コネクタ３７に電力供給ケーブル９５Ａを接続した状態を示している。電力供給ケーブル９５Ａについては後程さらに説明する。
【００４５】
第１出力コネクタ３７は、第１装着部３３１と第２装着部３３２との間に配置されている。言い換えれば、第１出力コネクタ３７は、装着部３３の外面よりも内側（外面から突出しない位置）に配置されている。具体的には、第１出力コネクタ３７は、第１側板３３１ｂと第２側板３３２ｂとの間に配置されている。本実施形態の場合、第１出力コネクタ３７は第２側板３３２ｂの内面に取り付けられている。但し、第１出力コネクタ３７は、他の位置、例えば、第１側板３３１ｂの内面や第１連繋部３５１等に取り付けてもよい。
【００４６】
第１出力コネクタ３７は、第２側板３３２ｂの内面の上部に取り付けられることにより、発電機ユニット１２の上部に配置されている。第１出力コネクタ３７は、電力供給ケーブルが接続される接続部３７ａが上方を向いて配置されている。これにより、第１出力コネクタ３７の接続部３７ａに対して、電力供給ケーブルを上方から容易に接続して配策することができる。接続部３７ａは、不使用時には蓋体（図示略）により塞がれる。
【００４７】
図９、図１６等に示すように、取付フレーム２６には、カバー部材３８が取り付けられている。カバー部材３８は、一方側板３８ａと、他方側板３８ｂと、上板３８ｃと、を有している。一方側板３８ａと他方側板３８ｂと上板３８ｃとは、１枚の板（金属板等）により一体的に形成されている。一方側板３８ａ及び他方側板３８ｂは、一方の面が左方を向き、他方の面が右方を向いて配置される。一方側板３８ａの他方の面（内面）と他方側板３８ｂの一方の面（内面）とは対向している。上板３８ｃは、一方側板３８ａの上部と他方側板３８ｂの上部とを連結している。一方側板３８ａには、上下方向に間隔をあけて複数（２つ）の第１孔３８ｄが形成されている。他方側板３８ｂには、上下方向に間隔をあけて複数（２つ）の第２孔３８ｅが形成されている。
【００４８】
取付フレーム２６に対するカバー部材３８の取り付けは、第１側板３３１ｂと一方側板３８ａを重ねてボルトで締結し、第２側板３３２ｂと他方側板３８ｂを重ねてボルトで締結することにより行われる。より詳しくは、図１６の一点鎖線Ｌ１に示すように、第１孔３８ｄと第１ねじ孔３３１ｄとを重合し、第２孔３８ｅと第２ねじ孔３３２ｄとを重合し、第１孔３８ｄと第２孔３８ｅにそれぞれボルト（図示略）を挿通し、当該ボルトを第１ねじ孔３３１ｄと第２ねじ孔３３２ｄにそれぞれ螺合する。これにより、図９に示すように、カバー部材３８が取付フレーム２６に取り付けられる。
【００４９】
カバー部材３８は、取付フレーム２６に取り付けられた状態において、取付フレーム２６から後方に突出する。また、カバー部材３８は、取付フレーム２６に取り付けられた状態において、発電機１５の周囲を覆う。具体的には、一方側板３８ａは、発電機１５の一側方（左方）を覆う。他方側板３８ｂは、発電機１５の他側方（右方）を覆う。上板３８ｃは、発電機１５の上方を覆う。つまり、カバー部材３８は、発電機１５の周囲を３つの方向（左方、右方、上方）から覆う。また、カバー部材３８は、ハウジング２８から突出した出力軸２４の周囲も３方向（左方、右方、上方）から覆う。これにより、作業者等が、発電機１５や出力軸２４等へ意図せずに接触することを防ぐことができる。尚、カバー部材３８は、前後方向においては、発電機１５の一部のみを覆うものでもよい。図１２等に示すように、本実施形態の場合、カバー部材３８は、前後方向において、発電機１５の前部を上記３方向から覆っているが、後部は覆っていない。但し、カバー部材３８は、前後方向において、ハウジング２８から突出した出力軸２４の全部（全長）を上記３方向から覆うものとされる。
【００５０】
また、図１０に示すように、カバー部材３８が取付フレーム２６に取り付けられた状態において、第１出力コネクタ３７は上板３８ｃよりも下方に配置される。また、図１２に示すように、第１出力コネクタ３７は、前後方向において、カバー部材３８と第２装着部３３２の第２前板３３２ａとの間に配置される。これらの構成により、第１出力コネクタ３７に対する物体や作業者の意図しない接触を防止することができる。
【００５１】
図１０〜図１３に示すように、発電機ユニット１２は、筐体３９に収容された制御部３０（以下、「第１制御部３０」という）を備えている。第１制御部３０は、電子・電気部品（ＣＰＵ、記憶装置等）等から構成されたコンピュータであり、具体的にはＥＣＵである。本実施形態の場合、第１制御部３０は、発電機ユニット１２に備えられているが、トラクタ２に備えられていてもよいし、トラクタ２と発電機ユニット１２の両方に備えられていてもよい。第１制御部３０は、車両側ＥＣＵからの制御信号に基づいて発電機１５からの出力を制御する。本実施形態の場合、第１制御部３０と車両側ＥＣＵとは別々に設けられているが、車両側ＥＣＵが第１制御部３０の機能を有するものであってもよい。また、第１制御部３０は、車両側ＥＣＵからの制御信号に依らずに、発電機１５からの出力を制御してもよい。
【００５２】
第１制御部３０は、発電機１５から第１出力コネクタ３７への電力の出力を制御する。具体的には、第１制御部３０は、発電機１５から第１出力コネクタ３７への電力の出力のオンオフを制御する。また、第１制御部３０は、発電機１５から第１出力コネクタ３７への電力の出力の増減を制御してもよい。
第１制御部３０は、筐体３９に収容されて取付フレーム２６に取り付けられている。具体的には、第１制御部３０を収容する筐体３９は、第２装着部３３２の第２側板３３２ｂに取り付けられている。尚、本実施形態の場合、筐体３９は、第２側板３３２ｂの外面に取り付けられているが、第１側板３３１ｂの外面に取り付けてもよい。また、筐体３９は、第２側板３３２ｂの内面又は第１側板３３１ｂの内面、或いは連繋部３５に取り付けてもよい。この場合、第１制御部３０は、第１装着部３３１と第２装着部３３２との間に配置される。
【００５３】
図１４に示すように、発電機ユニット１２は、取付フレーム２６に伝達ユニット４５を取り付けることにより構成される。取付フレーム２６に対する伝達ユニット４５の取り付けは、第１取付部３４１と第１突出部２８ｅを重ねて締結具で締結し、第２取付部３４２と第２突出部２８ｆを重ねて締結具で締結することにより行われる。具体的には、図１４の一点鎖線Ｌ２に示すように、第１貫通孔２８ｇと第１取付孔３４１ａとを重合し、第２貫通孔２８ｈと第２取付孔３４２ａとを重合し、重合された各孔にボルト（図示略）を挿通してナット（図示略）を螺合する。これにより、図１０等に示すように取付フレーム２６に伝達ユニット４５が取り付けられる。
【００５４】
図１０等に示すように、取付フレーム２６に伝達ユニット４５を取り付けた状態において、伝達ユニット４５は第１側板３３１ｂと第２側板３３２ｂとの間に配置される。また、発電機１５及び入力軸２４は、第１装着部３３１と第２装着部３３２との間に配置される。
図７、図８等に示すように、発電機ユニット１２は、トラクタ２に装着される。具体的には、発電機ユニット１２は、トラクタ２のミッションケース１０の後部に装着される。ミッションケース１０に対する発電機ユニット１２の装着は、図８の一点鎖線Ｌ３に示すように、取付フレーム２６に形成された第１装着孔３３１ｃ及び第２装着孔３３２ｃをミッションケース１０の後面に形成されたねじ孔１０ａと重合して、ボルト（図示略）を第１装着孔３３１ｃ及び第２装着孔３３２ｃに挿通してねじ孔１０ａに螺合する。これにより、取付フレーム２６がミッションケース１０の後面に装着され、発電機ユニット１２がトラクタ２に装着される。尚、図８では、第１装着孔３３１ｃ及び第２装着孔３３２ｃとねじ孔１０ａとの重合を表す一点鎖線Ｌ３は一部のみ（見える部分のみ）を示している。第１装着孔３３１ｃ及び第２装着孔３３２ｃとねじ孔１０ａとの重合箇所の数は、第１装着孔３３１ｃ及び第２装着孔３３２ｃの合計数と一致する。本実施形態の場合、重合箇所は合計１０箇所（第１装着部３３１側が５箇所、第２装着部３３２側が５箇所）となる。
【００５５】
図８の一点鎖線Ｌ４に示すように、ミッションケース１０から突出しているＰＴＯ軸１９（ＰＴＯ出力軸１９ｂ）と、発電機ユニット１２の入力軸２４とは、同一直線上に配置される。これにより、発電機ユニット１２をミッションケース１０に装着した状態において、ミッションケース１０から突出しているＰＴＯ軸１９（ＰＴＯ出力軸１９ｂ）は、発電機ユニット１２の入力軸２４の第１接続部２４ａに接続される（図１５参照）。
【００５６】
発電機ユニット１２は、取付フレーム２６とミッションケース１０とを締結するボルトを着脱することによって、ミッションケース１０に対して容易に着脱することができる。発電機ユニット１２をミッションケース１０に対して着脱することによって、発電機１５をミッションケース１０に対して着脱することができる。従って、発電機１５を備えていないトラクタ２に対しても、必要に応じて発電機１５を容易に装着することができる。発電機ユニット１２をトラクタ２に装着することにより、トラクタ２から作業装置３のモータ２３に電力を供給してモータ２３を駆動することができる。
【００５７】
次に、発電機ユニット１２をミッションケース１０に装着した状態における、発電機ユニット１２と連結装置６との位置関係等について説明する。
図７に示すように、連結装置６は、ミッションケース１０の後部に接続されている。連結装置６は、リフトアーム６Ａ、３点リンク機構６Ｂ、シフトシリンダ６Ｃを有している。
【００５８】
リフトアーム６Ａは、第１リフトアーム６ＡＬと第２リフトアーム６ＡＲとを含む。第１リフトアーム６ＡＬは、車両幅方向の一方（左方）に配置されている。第２リフトアーム６ＡＲは、車両幅方向の他方（右方）に配置されている。第１リフトアーム６ＡＬ及び第２リフトアーム６ＡＲは、前端部がミッションケース１０の上部に支持された横軸６Ｄに枢支されており、後方に向けて延びている。
【００５９】
３点リンク機構６Ｂは、トップリンク６Ｂ１、ロアリンク６Ｂ２、リフトロッド６Ｂ３を有している。トップリンク６Ｂ１は、第１リフトアーム６ＡＬと第２リフトアーム６ＡＲとの間に配置され、前端部がミッションケース１０の上部に設けられた第１枢支部１０ｂに枢支されている。ロアリンク６Ｂ２は、第１ロアリンク６Ｂ２Ｌと第２ロアリンク６Ｂ２Ｒとを含む。第１ロアリンク６Ｂ２Ｌ及び第２ロアリンク６Ｂ２Ｒの前端部は、ミッションケース１０の左下部と右下部に設けられた第２枢支部１０ｃに枢支されている。リフトロッド６Ｂ３は、第１リフトロッド６Ｂ３Ｌと第２リフトロッド６Ｂ３Ｒとを含む。第１リフトロッド６Ｂ３Ｌは、上端部が第１リフトアーム６ＡＬの後端部に接続されており、下端部が第１ロアリンク６Ｂ２Ｌの長さ方向の中途部に接続されている。第２リフトロッド６Ｂ３Ｒは、上端部が第２リフトアーム６ＡＲの後端部に接続されており、下端部が第２ロアリンク６Ｂ２Ｒの長さ方向の中途部に接続されている。
【００６０】
トップリンク６Ｂ１の後端部とロアリンク６Ｂ２の後端部には、作業装置３を連結可能なジョイントが設けられている。トップリンク６Ｂ１の後端部とロアリンク６Ｂ２の後端部に作業装置３を連結することにより、作業装置３はトラクタ２の後部に昇降可能に連結される。
リフトシリンダ６Ｃは、油圧シリンダである。リフトシリンダ６Ｃは、第１リフトシリンダ６ＣＬと第２リフトシリンダ６ＣＲとを含む。第１リフトシリンダ６ＣＬは、一端部が第１リフトアーム６ＡＬに接続され、他端部がミッションケース１０の左下部に接続されている。第２リフトシリンダ６ＣＲは、一端部が第２リフトアーム６ＡＲに接続され、他端部がミッションケース１０の右下部に接続されている。リフトシリンダ６Ｃの駆動によって、第１リフトアーム６ＡＬと第２リフトアーム６ＡＲは、横軸６Ｄ回りに回動して上下方向に揺動する。第１リフトシリンダ６ＣＬ及び第２リフトシリンダ６ＣＲには、電磁制御弁が接続されている。電磁制御弁は、制御部（車両側ＥＣＵ）からの制御信号に基づいて第１リフトシリンダ６ＣＬ及び第２リフトシリンダ６ＣＲを駆動（伸縮）することができる。
【００６１】
リフトシリンダ６Ｃを駆動することによって、作業装置３の高さの調整と、車両幅方向の傾き（右部の高さと左部の高さの差）の調整を行うことができる。高さの調整の際には、第１リフトシリンダ６ＣＬと第２リフトシリンダ６ＣＲの両方を同様に駆動する。傾きの調整の際には、第１リフトシリンダ６ＣＬと第２リフトシリンダ６ＣＲのいずれか一方を駆動する。具体的には、作業装置３の高さが低い側に配置されたリフトシリンダを伸長するか、高さが高い側に配置されたリフトシリンダを短縮するように駆動する。
【００６２】
発電機ユニット１２は、車両幅方向において、第１リフトアーム６ＡＬと第２リフトアーム６ＡＲとの間に配置されている。また、発電機ユニット１２は、車両幅方向において、第１リフトロッド６Ｂ３Ｌと第２リフトロッド６Ｂ３Ｒとの間に配置されている。また、発電機ユニット１２は、車両幅方向において、第１ロアリンク６Ｂ２Ｌと第２ロアリンク６Ｂ２Ｒとの間に配置されている。別の言い方をすれば、発電機ユニット１２の第１装着部３３１は、第１リフトアーム６ＡＬ、第１リフトロッド６Ｂ３Ｌ、第１ロアリンク６Ｂ２Ｌの右方（車両幅方向の内方）に配置されている。第２装着部３３２は、第２リフトアーム６ＡＲ、第２リフトロッド６Ｂ３Ｒ、第２ロアリンク６Ｂ２Ｒの左方（車両幅方向の内方）に配置されている。これにより、発電機ユニット１２と、リフトアーム６Ａ、リフトロッド６Ｂ３、ロアリンク６Ｂ２との干渉を回避することができる。
【００６３】
また、発電機ユニット１２は、トップリンク６Ｂ１の前端部を枢支する第１枢支部２６よりも下方に配置されている。これにより、トップリンク６Ｂ１の揺動部分が、発電機ユニット１２に干渉することを回避できる。また、発電機１５の上方は、カバー部材３８の上板３８ｃにより覆われている。上板３８ｃは、トップリンク６Ｂ１の前端部を枢支する第１枢支部２６の下方において、発電機ユニット１２の上方を覆っている。これにより、発電機１５とトップリンク６Ｂ１との干渉を回避することができる。
＜作業装置＞
次に、作業装置３について説明する。
【００６４】
作業装置３は、農作業を行う装置である。言い換えれば、作業装置３は、圃場に対して作業を行う装置である。作業装置３は、発電機ユニット１２が装着されたトラクタ２から供給される電力により駆動する。作業装置３は、６０Ｖ以下の低電圧で作動可能なものが好適に使用される。また、作業装置３は、４８Ｖ以下の低電圧で作動可能なものであってもよい。具体的には、作業装置３としては、圃場に散布物を散布する散布装置、圃場に種を播く播種装置、刈り取った作物（牧草等）を集めて成形する成形装置（ベーラ）等が好適に使用される。散布装置としては、圃場に肥料を散布する肥料散布装置（スプレッダ）や、圃場に薬剤（薬液）を散布する薬剤散布装置（スプレーヤ）等が使用される。播種装置としては、例えば、種子を条播きするドリルシーダ等のシーダや、一定間隔で種を播くプランタ等が使用される。本実施形態の場合、作業装置３は散布装置であるため、以下、作業装置３が散布装置３であるとして説明をする。
【００６５】
図１、図２に示すように、散布装置３は、収容部３１と散布部３２とを備えている。
収容部３１は、圃場に散布される散布物（肥料、農薬等）を収容する。
収容部３１は、略逆角錐形のホッパから構成されている。ホッパは、第１ホッパ３１Ａと第２ホッパ３１Ｂとを含む。第１ホッパ３１Ａは、車両幅方向の一方側（左側）に配置されている。第２ホッパ３１Ｂは、車両幅方向の他方側（右側）に配置されている。但し、ホッパの数は限定されない。収容部３１は、上端部に散布物の投入口を有し、下端部に散布物を取り出す取出口を有している。取出口の数は限定されないが、本実施形態の場合、後述する回転体（ディスク）４０の数に応じて設定されている。具体的には、回転体４０の数が２つであり、取出口の数も２つである。尚、回転体４０の数が２つであり、取出口の数が１つであってもよい。
【００６６】
散布部３２は、作業装置３の作業部であって、回転することにより農作業（肥料や薬剤等の散布物の散布）を行う。散布部３２は、収容部３１に収容された散布物を散布する。図１、図４に示すように、散布部３２は、収容部３１の下方に設けられている。散布部３２は、少なくとも２つ以上の散布部を含んでいる。少なくとも２つ以上の散布部は、全ての散布部の散布方向が異なることが好ましいが、散布方向が同じ散布部を含んでいてもよい。
【００６７】
図２に示すように、散布部３２は、第１散布部３２１と第２散布部３２２とを含む。即ち、本実施形態の場合、散布部３２の数は２つである。但し、散布部３２の数は、２つには限定されず、３つ以上であってもよい。散布部３２の数と回転体４０の数は同じである。第１散布部３２１と第２散布部３２２とは、車両幅方向に並んで設けられている。以下、２つの散布部（第１散布部３２１、第２散布部３２２）について説明する。
【００６８】
第１散布部３２１は、車両幅方向の一方側（左側）に配置されている。第２散布部３２２は、車両幅方向の他方側（右側）に配置されている。図２、図４に示すように、第１散布部３２１は、第１回転体４１０と第１シャッタ装置４１１とを有している。
第１回転体４１０は、円板状であって、縦方向（上下方向）に延びる中心軸４０ａ回りに回転する。第１回転体４１０の上面には、複数の回転翼（羽根部材）４０ｂが取り付けられている。回転翼４０ｂは、第１回転体４１０と共に中心軸４０ａ回りに回転する。複数の回転翼４０ｂは、周方向に間隔をあけて配置されており、中心軸４０ａの近傍から径外方向に向けて延びている。第１回転体４１０は、中心軸４０ａ回りに回転することによって、第１取出口７１から落下してきた散布物を、回転翼４０ｂに当てて外方（径外方向）に向けて放射状に飛散させる。
【００６９】
第１シャッタ装置４１１は、シャッタと電動モータ（図示略）とを有している。シャッタは、収容部３１の一方の取出口（第１取出口）３１１に取り付けられており、移動することによって第１取出口３１１の面積（開度）を変更することができる。電動モータは、ステッピングモータ等であり、シャッタと連結されている。第１シャッタ装置４１１は、電動モータの駆動によりシャッタを移動させることによって、第１取出口３１１の開度を変更する。これにより、第１散布部３２１による散布物の散布量が調整される。
【００７０】
図５、図６に示すように、第２散布部３２２は、第２回転体４２０と第２シャッタ装置４２１とを有している。第２回転体４２０の構成は、第１回転体４１０と同様であるため、説明を省略する。第２シャッタ装置４２１の構成は、シャッタが収容部３１の他方の取出口（第２取出口）３１２に取り付けられていること以外は、第１シャッタ装置４１１と同じである。第２シャッタ装置４２１は、第２取出口３１２の開度を変更することにより、第２散布部３２２による散布物の散布量を調整することができる。
【００７１】
図２に示すように、第１回転体４１０と第２回転体４２０とは、車両幅方向に並んで設けられている。図２に示すように、第１回転体４１０と第２回転体４２０とは、互いに異なる方向に回転する。本実施形態の場合、図２中の黒矢印で示すように、平面視において、第１回転体４１０が時計回り方向に回転し、第２回転体４２０が反時計回り方向に回転する。
【００７２】
第１回転体４１０は、収容部３１の第１取出口３１１の下方に配置されている。第１取出口３１１から落下してきた散布物は、回転する第１回転体４１０によって散布される。第２回転体４２０は、収容部３１の第２取出口３１２の下方に配置されている。第２取出口３１２から落下してきた散布物は、回転する第２回転体４２０によって散布される。
本実施形態の場合、第１散布部３２１と第２散布部３２２の散布方向はそれぞれ異なっている。第１散布部３２１の散布方向は、車両幅方向の一方及び後方である。第２散布部３２２の散布方向は、車両幅方向の他方及び後方である。図２の白抜き矢印に示すように、本実施形態の場合、第１散布部３２１の主な散布方向は左方及び左後方、第２散布部３２２の主な散布方向は右方及び右後方である。尚、白抜き矢印で示した方向は、主たる散布方向であり、実際には白抜き矢印で示した方向を含む扇形状に拡がって散布される。
＜動力伝達機構＞
図２、図４に示すように、散布装置３は、動力伝達機構５０を備えている。動力伝達機構５０は、モータ２３の駆動により生じる動力とエンジン１１から供給される動力とが入力され、且つ入力された動力を散布部（作業部）３２に伝達する。具体的には、動力伝達機構５０は、モータ２３からの動力とＰＴＯ軸１９からの動力を第１回転体４１０及び第２回転体４２０に伝達可能な機構である。
【００７３】
以下、図１７に基づいて動力伝達機構５０について説明する。但し、図１７に示す動力伝達機構５０は一例であって、動力伝達機構５０の構成を限定するものではない。
図１７は、動力伝達機構５０を含む駆動部４９の構成を示している。駆動部４９は、第１駆動源４８Ａと、第３駆動源４８Ｃと、動力伝達機構５０と、を有している。駆動部４９は、散布装置３に備えられており、散布部３２を駆動する。
【００７４】
散布部３２は、駆動部４９に含まれる駆動源（第１駆動源４８Ａ、第３駆動源４８Ｃ）と、トラクタ２に備えられた別の駆動源（第２駆動源４８Ｂ）からの動力により駆動される。
第１駆動源４８Ａと第３駆動源４８Ｃは、散布装置３の駆動部４９に含まれる変速可能な駆動源である。本実施形態の場合、第１駆動源４８Ａと第３駆動源４８Ｃは、それぞれ発電機１５からの動力によって駆動する第１モータ２３１と第２モータ２３２である。第２駆動源４８Ｂは、トラクタ２に備えられたエンジン１１である。
【００７５】
動力伝達機構５０は、第１駆動源４８Ａからの動力及び第２駆動源４８Ｂからの動力を散布部３２の回転体（第１回転体４１０、第２回転体４２０）に伝達可能である。詳しくは、動力伝達機構５０は、第１駆動源４８Ａの動力を第１回転体４１０と第２回転体４２０に伝達可能であり、第２駆動源４８Ｂの動力を第１回転体４１０と第２回転体４２０に伝達可能である。第３駆動源４８Ｃは、主として、第１回転体４１０及び第２回転体４２０の回転速度を変更するために使用される駆動源である。
【００７６】
動力伝達機構５０は、入力伝達部５１と第１遊星歯車機構５２とを有している。
入力伝達部５１は、第１駆動源４８Ａ（第１モータ２３１）から入力される動力と、第２駆動源４８Ｂ（エンジン１１）から入力される動力とを、第１遊星歯車機構５２に伝達する。入力伝達部５１は、第１入力歯車５３、第２入力歯車５４、第３入力歯車５５、第４入力歯車５６、第１軸５７、第２軸５８、第３軸５９を有している。第１入力歯車５３は、第１モータ２３１の出力軸と接続されており、第１モータ２３１の駆動により回転する。第２入力歯車５４は、第１入力歯車５３と噛み合っており、第１入力歯車５３の回転に伴って回転する。第２入力歯車５４の中心には、第１軸５７の一端側が接続されている。第３入力歯車５５の中心には、第２軸５８の一端側が接続されている。第２軸５８の他端側は、接続具（ユニバーサルジョイント等）を介して入力軸２４の第２接続部２４ｂ（図１５参照）と接続されている。エンジン１１からの回転動力は、ＰＴＯ出力軸１９ｂを介して入力軸２４に入力される。入力軸２４に入力された回転動力は、図１５に示した伝達機構２５を介して２つの経路に分岐されて伝達される。分岐された回転動力は、一方が発電機１５に伝達され、他方が入力軸２４の第２接続部２４ｂから第２軸５８に伝達される。
【００７７】
第４入力歯車５６は、第３入力歯車５５と噛み合っており、第３入力歯車５５の回転に伴って回転する。第４入力歯車５６には、第３軸５９の一端側が接続されている。
第１遊星歯車機構５２は、第１太陽歯車６０と、第１遊星歯車６１と、第１遊星キャリア６２と、第１内歯車６３と、を有している。第１太陽歯車６０は、第１遊星歯車６１と噛み合っている。第１遊星歯車６１は、第１遊星キャリア６２により回転可能に支持されており、第１太陽歯車６０の周囲を回転（公転）可能である。第１遊星キャリア６２は、第１遊星歯車６１の回転（公転）に伴って回転する。第１内歯車６３は、第１遊星歯車６１と噛み合っている。第１遊星歯車６１には、第３軸５９の他端側が接続されている。これにより、第４入力歯車５６の回転に伴って第１遊星歯車６１が第１太陽歯車６０の周囲を回転（公転）し、第１遊星歯車６１の回転に伴って第１内歯車６３が回転する。
【００７８】
第１遊星歯車機構５２には、第１遊星歯車機構５２から動力を出力する出力伝達軸６４が接続されている。出力伝達軸６４の一端側は、第１内歯車６３の中心に接続されている。出力伝達軸６４の他端側は、後述する分離伝達部６５と接続されている。これにより、第１遊星歯車機構５２から出力伝達軸６４に出力された動力は、分離伝達部６５に伝達される。
【００７９】
分離伝達部６５は、出力伝達軸６４から出力された動力を一方と他方に分離して伝達する。分離伝達部６５は、第１伝達歯車６６と、第２伝達歯車６７と、一方伝達軸６８と、他方伝達軸６９と、を有している。第１伝達歯車６６の中心には、出力伝達軸６４の他端側が接続されている。第２伝達歯車６７は、第１伝達歯車６６と噛み合っている。分離伝達部６５を構成する歯車（第１伝達歯車６６、第２伝達歯車６７）は、いずれも傘歯車である。第１伝達歯車６６の回転軸の方向は、第２伝達歯車６７の回転軸の方向と交差（直交）している。
【００８０】
第２伝達歯車６７には、一方伝達軸６８の一端側及び他方伝達軸６９の一端側がそれぞれ接続されている。一方伝達軸６８と他方伝達軸６９とは、第２伝達歯車６７の中心から互いに反対側に向けて延びている。これにより、出力伝達軸６４から出力された動力は、分離伝達部６５において、第２伝達歯車６７から一方伝達軸６８（一方）と他方伝達軸６９（他方）とに分離して伝達される。
【００８１】
一方伝達軸６８は、第１動力伝達部７０と接続されている。
第１動力伝達部７０は、分離伝達部６５から一方（一方伝達軸６８）に伝達された動力を、第１回転体４１０に伝達する。第１動力伝達部７０は、変速部７１と、伝達軸７２と、第３伝達歯車７３と、第４伝達歯車７４と、を有している。
変速部７１は、第３駆動源４８Ｃ（第２モータ２３２）を含む。変速部７１は、第３駆動源４８Ｃの変速に応じて第１回転体４１０又は第２回転体４２０の回転速度を変更する。変速部７１は、第２遊星歯車機構７５と駆動歯車７６とを有している。
【００８２】
第２遊星歯車機構７５は、第２太陽歯車７７と、第２遊星歯車７８と、第２遊星キャリア７９と、第２内歯車８０と、を有している。
第２太陽歯車７７は、第２遊星歯車７８と噛み合っている。第２太陽歯車７７は、分離伝達部６５と接続されている。具体的には、第２太陽歯車７７の中心に、一方伝達軸６８の他端側が接続されている。第２遊星歯車７８は、第２太陽歯車７７と噛み合っている。第２遊星歯車７８は、第２遊星キャリア７９により回転可能に支持されており、第２太陽歯車７７の周囲を回転（公転）可能である。第２遊星キャリア７９は、第２遊星歯車７８の回転（公転）に伴って回転する。
【００８３】
第２内歯車８０は、内周面に形成された内歯と、外周面に形成された外歯と、を有している。内歯は、第２遊星歯車７８と噛み合っている。外歯は、中継歯車８１と噛み合っている。中継歯車８１は、第３駆動源４８Ｃからの動力により回転する駆動歯車７６と噛み合っている。
第２遊星キャリア７９には、伝達軸７２の一端側が接続されている。伝達軸７２の他端側は、第３伝達歯車７３の中心に接続されている。第４伝達歯車７４は、第３伝達歯車７３に噛み合っている。第４伝達歯車７４の回転軸の方向は、第３伝達歯車７３の回転軸の方向と交差（直交）している。第４伝達歯車７４の中心は、第１回転体４１０の中心軸と接続されている。これにより、第４伝達歯車７４の回転の動力は、第１回転体４１０に伝達される。
【００８４】
第２太陽歯車７７は、分離伝達部６５を介して第２回転体４２０に動力を伝達可能である。第２遊星歯車７８は、第２遊星キャリア７９及び伝達軸７２を介して第１回転体４１０に動力を伝達可能である。
尚、第２太陽歯車７７の中心に伝達軸７２の一端側を接続し、伝達軸７２の他端側を第３伝達歯車７３の中心に接続し、第２遊星キャリア７９に一方伝達軸６８の他端側を接続し、一方伝達軸６８の一端側を第２伝達歯車６７に接続してもよい。この場合、第２遊星歯車７８は第２遊星キャリア７９及び分離伝達部６５を介して第２回転体４２０に動力を伝達可能であり、第２太陽歯車７７は伝達軸７２を介して第１回転体４１０に動力を伝達可能である。
【００８５】
他方伝達軸６９は、第２動力伝達部８２と接続されている。
第２動力伝達部８２は、分離伝達部６５から他方（他方伝達軸６９）に伝達された動力を、第２回転体４２０に伝達可能である。
第２動力伝達部８２は、第５伝達歯車８３と第６伝達歯車８４とを有している。第２動力伝達部８２を構成する歯車（第５伝達歯車８３、第６伝達歯車８４）は、いずれも傘歯車である。
【００８６】
第５伝達歯車８３の中心には、他方伝達軸６９の他端側が接続されている。第６伝達歯車８４は、第５伝達歯車８３に噛み合っている。第６伝達歯車８４の回転軸の方向は、第５伝達歯車８３の回転軸の方向と交差（直交）している。第６伝達歯車８４の中心は、第２回転体４２０の中心軸と接続されている。
上記第１遊星歯車機構５２において、第３軸５９と接続された第１遊星キャリア６２は、エンジン１１からの動力がＰＴＯ軸１９を介して入力される第１入力部である。また、第１軸５７と接続された第１太陽歯車６０は、モータ２３の駆動により生じる動力が入力される第２入力部である。また、上記動力伝達機構５０において、出力伝達軸６４、分離伝達部６５、第１動力伝達部７０、第２動力伝達部８２は、第１遊星歯車機構５２から散布部（作業部）３２に対して動力を出力する出力部である。
【００８７】
以下、駆動部４９の作用（動作）について説明する。
第１駆動源４８Ａ（第１モータ２３１）からの動力は、入力伝達部５１を介して第１遊星歯車機構５２に入力される。第２駆動源４８Ｂ（エンジン１１）からの動力は、ＰＴＯ出力軸１９ｂ、入力軸２４、第２軸５８、入力伝達部５１を介して第１遊星歯車機構５２に入力される。
【００８８】
第１遊星歯車機構５２に入力された動力は、出力伝達軸６４から出力されて分離伝達部６５に伝達される。分離伝達部６５は、出力伝達軸６４から出力された動力を一方（一方伝達軸６８）と他方（他方伝達軸６９）に分離して伝達する。つまり、分離伝達部６５は、第１駆動源４８Ａからの動力及び第２駆動源４８Ｂからの動力を、一方と他方に分離して伝達する。
【００８９】
分離伝達部６５から一方（一方伝達軸６８）に伝達された動力は、第１動力伝達部７０を介して第１回転体４１０に伝達される。分離伝達部６５から他方（他方伝達軸６９）に伝達された動力は、第２動力伝達部８２を介して第２回転体４２０に伝達される。
従って、第１駆動源４８Ａ（第１モータ２３１）からの動力によって、第１回転体４１０と第２回転体４２０を回転させることができる。また、第２駆動源４８Ｂ（エンジン１１）からの動力によって、第１回転体４１０と第２回転体４２０を回転させることもできる。つまり、第１駆動源４８Ａと第２駆動源４８Ｂのいずれかの動力を使用して第１回転体４１０と第２回転体４２０を回転させることができる。また、第１駆動源４８Ａと第２駆動源４８Ｂの両方の動力を使用して第１回転体４１０と第２回転体４２０を回転させることもできる。加えて、第１駆動源４８Ａは変速可能であるため、第１駆動源４８Ａを変速することによって、第１回転体４１０と第２回転体４２０の回転速度を変更することができる。
【００９０】
さらに、駆動部４９は、動力伝達機構５０が変速部７１を有しているため、第１回転体４１０の回転速度と第２回転体４２０の回転速度とを異ならせることができる。
以下、変速部７１の作用について説明する。
変速部７１の第３駆動源４８Ｃ（第２モータ２３２）を駆動すると、当該第３駆動源４８Ｃからの動力は、駆動歯車７６と中継歯車８１を介して第２内歯車８０の外歯に伝達される。そのため、第３駆動源４８Ｃを駆動すると、第２内歯車８０が回転する。第２内歯車８０の回転は、当該第２内歯車８０の内歯を介して第２遊星歯車７８に伝達され、第２遊星歯車７８が回転する。第２遊星歯車７８の回転に伴って第２遊星キャリア７９が回転し、当該回転の動力は、伝達軸７２、第３伝達歯車７３、第４伝達歯車７４を介して第１回転体４１０に伝達される。
【００９１】
このように、第３駆動源４８Ｃを含む変速部７１からの動力は、第１回転体４１０に伝達される。そのため、第３駆動源４８Ｃの変速に応じて第１回転体４１０の回転速度を変更することができる。これによって、第１回転体４１０の回転速度と第２回転体４２０の回転速度とを異ならせることができる。
また、変速部７１を第２動力伝達部８２に設け、第３駆動源４８Ｃからの動力を当該第２動力伝達部８２の変速部７１（第２内歯車８０の外歯）に伝達する構成としてもよい。この構成を採用した場合、第３駆動源４８Ｃの変速に応じて第２回転体４２０の回転速度を変更することができる。この構成によっても、第１回転体４１０の回転速度と第２回転体４２０の回転速度とを異ならせることができる。
【００９２】
上記駆動部４９の変更例として、第１動力伝達部７０又は第２動力伝達部８２に切換部を設けることができる。切換部は、例えば、操作レバー等により切り換え可能なクラッチ等から構成される。好ましくは、切換部は、電動クラッチから構成されるが、機械式クラッチから構成してもよい。第１動力伝達部７０に切換部を設ける場合、当該切換部は、例えば一方伝達軸６８の中途部に設けられる。第２動力伝達部８２に切換部を設ける場合、当該切換部は、例えば他方伝達軸６９の中途部に設けられる。
【００９３】
第１動力伝達部７０に設ける切換部は、分離伝達部６５から一方（一方伝達軸６８）に伝達された動力を、第１回転体４１０に伝達する第１状態と、第１回転体４１０に伝達しない第２状態と、に切り換え可能である。第２動力伝達部８２に設ける切換部は、分離伝達部６５から他方（他方伝達軸６９）に伝達された動力を、第２回転体４２０に伝達する第１状態と、第２回転体４２０に伝達しない第２状態と、に切り換え可能である。
【００９４】
第１動力伝達部７０又は第２動力伝達部８２に上記切換部を設けることにより、ＰＴＯ軸１９の回転を停止することなく、第１回転体４１０と第２回転体４２０のいずれか一方の回転を停止することができる。
＜回生動力処理部＞
図１８、図１９に示すように、散布装置（作業装置）３は、モータ２３に発生した回生動力（回転電力）を処理（消費）するための回生動力処理部８９を有している。回生動力処理部８９により回生動力が処理されるモータ２３は、第１モータ２３１であってもよいし、第２モータ２３２であってもよいし、第１モータ２３１と第２モータ２３２の両方であってもよい。
【００９５】
回生動力処理部８９は、モータ２３、インバータ２２、動力伝達機構５０、処理回路９０を有している。処理回路９０は、回生抵抗（レジスター）９１、切換部９２、制御部９３（以下、「第２制御部９３」という）、及び、電気信号を伝達可能な配線９４を有している。
モータ２３は、第１出力コネクタ３７に接続された電力供給ケーブル９５Ａとインバータ２２を介して接続されており、発電機１５からの電力（直流電力）を受けて駆動する。インバータ２２は、モータ２３の駆動を制御する。動力伝達機構５０は、例えば図１７に示した構成を備えており、モータ２３の駆動により生じる動力とエンジン１１から供給される動力（ＰＴＯ軸１９からの動力）とが入力され、且つ入力された動力を散布部（作業部）３２に伝達する。
【００９６】
回生抵抗９１は、モータ２３に発生した回生動力を消費する。回生抵抗９１は、回生動力（回生電力）を熱に変換して消費する機器である。回生抵抗９１としては、例えば、セメント抵抗器やホーロー抵抗器等が使用されるが、これらに限定はされない。回生抵抗９１は、定格消費電力が回生動力（回生電力）の最大値よりも大きいものが使用される。但し、回生抵抗９１の定格消費電力は、回生動力の最大値に近い値（最大値を大きく超えない値）であることが好ましい。
【００９７】
切換部９２は、モータ２３と回生抵抗９１との接続状態と遮断状態とを切り換える。詳しくは、切換部９２は、モータ２３に電力を供給する電力供給ケーブル９５Ａ（第１配線９４１）と回生抵抗９１との接続状態と遮断状態とを切り換える。切換部９２は、本実施形態の場合、リレー（継電器）から構成されている。但し、切換部９２は、リレーには限定されず、例えばスイッチング素子（ＥＣＵ）等であってもよい。
【００９８】
第２制御部９３は、モータ２３の駆動を制御する。また、第２制御部９３は、切換部９２の切り換え動作を制御する。第２制御部９３により実行されるモータ２３の駆動の制御には、インバータ２２へのモータ２３の回転数（トルク）の指令及びモータ２３の回転数（トルク）のモニタ（監視）が含まれる。第２制御部９３は、筐体に収容された電子・電気部品（ＣＰＵ、記憶装置等）等から構成されたコンピュータであって、具体的にはＥＣＵである。第２制御部９３は、車両側ＥＣＵからの制御信号に基づいて、モータ２３の駆動及び切換部９２の切り換え動作を制御する。
【００９９】
本実施形態の場合、第２制御部９３は、インバータ２２とは別に散布装置３に設けられているが、インバータ２２が第２制御部９３の機能を有するものとしてもよい。また、車両側ＥＣＵが第２制御部９３の機能を有するものとしてもよい。また、第１制御部３０が第２制御部９３の機能を有するものとしてもよい。また、第２制御部９３は、車両側ＥＣＵからの制御信号に依らずに、モータ２３の駆動及び切換部９２の切り換え動作を制御してもよい。
【０１００】
配線９４は、第１配線９４１、第２配線９４２、第３配線９４３、第４配線９４４、第５配線９４５、第６配線９４６、第７配線９４７を含む。第１配線９４１は、インバータ２２と第１出力コネクタ３７とを接続している。第１配線９４１は、上述した電力供給ケーブル９５Ａから構成されており、プラス側の配線とマイナス側の配線とを含む。第２配線９４２は、一端側が第１配線９４１の一方（プラス側）の配線の中途部に接続され、他端側が回生抵抗９１の一端部に接続されている。第３配線９４３は、一端側が回生抵抗９１の他端部に接続され、他端側が切換部（リレー）９２の一方の接点に接続されている。第４配線９４４は、一端側が切換部９２の他方の接点に接続され、他端側が第１配線９４１の他方（マイナス側）の配線の中途部に接続されている。第５配線９４５は、切換部９２の一方の接点と他方の接点とを接続又は遮断するスイッチと、第２制御部９３とを接続している。第６配線９４６は、第２制御部９３とインバータ２２とを接続しており、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）等から構成される。第７配線９４７は、インバータ２２とモータ２３とを接続している。
【０１０１】
第２制御部９３からの制御信号は、第５配線９４５を介して切換部９２に送信される。これにより、切換部９２の接続状態と遮断状態とを切り換えることができる。また、第２制御部９３からの制御信号は、第６配線９４６を介してインバータ２２に送信される。これにより、インバータ２２を介してモータ２３の駆動を制御することができる。
上述した通り、動力伝達機構５０は、モータ２３の駆動により生じる動力とエンジン１１から供給される動力（ＰＴＯ軸１９からの動力）とが入力され、且つ入力された動力を散布部（作業部）３２に伝達する。ここで、散布部３２の負荷の状態（例えば、第１回転体４１０又は第２回転体４２０の回転数）によっては、モータ２３に負のトルクが加わり、回生動力（回生電力）が発生する。モータ２３に回生動力が発生した場合、回生動力を消費しなければ所望の回転出力が得られなくなる。特に、ＰＴＯ軸１９（ＰＴＯ出力軸１９ｂ）の回転数を一定とし、モータ２３の回転数の変更によって第１回転体４１０又は第２回転体４２０の回転数を変更する場合、モータ２３に回生動力（回生電力）が発生することがある。回生動力処理部８９は、この発生した回生動力を処理（消費）する。
【０１０２】
但し、散布部（作業部）３２は、エンジン１１から供給される動力（ＰＴＯ軸１９からの動力）を使用せずに、モータ２３の駆動により生じる動力のみにより駆動されるものであってもよい。この場合、動力伝達機構５０は、モータ２３の駆動により生じる動力のみが入力され、且つこの入力された動力を散布部（作業部）３２に伝達する機構となる。
以下、回生動力処理部８９による回生動力の処理方法（処理動作）について説明する。
【０１０３】
第２制御部９３は、回生動力が発生するときに切換部９２を接続状態に切り換え、回生動力が消滅したときに切換部９２を遮断状態に切り換える。詳しくは、第２制御部９３は、回生動力が発生する直前の出力回転（モータ２３の出力回転数）において切換部９２を接続状態に切り換え、回生動力が発生した直後の出力回転において切換部９２を接続状態に切り換える。
【０１０４】
切換部９２が接続状態に切り換えられると、モータ２３に発生した回生動力（回生電力）による電流は、インバータ２２、第４配線９４４、切換部９２を通って回生抵抗９１へと流れる。回生抵抗９１は、発熱することにより電力を消費する。これにより、モータ２３に発生した回生動力が消費されるため、所望の回転出力を得ることができる。一方、回生動力が消滅したときには、切換部９２は遮断状態に切り換えられるため、モータ２３側から回生抵抗９１への電流の流れは生じない。
【０１０５】
散布装置（作業装置）３は、上述した回生動力処理部８９を有することにより、モータ２３で発生した回生動力を処理（消費）することができる。そのため、発電機１５として、モータジェネレータでなくオルタネータを使用した場合であっても、回生動力を処理（消費）することができる。発電機１５として、モータジェネレータを使用した場合、モータジェネレータが発電することによって回生動力を処理することができる。
【０１０６】
本実施形態の場合、モータ２３は、複数のモータ（第１モータ２３１と第２モータ２３２）を含んでいる。この場合、第２制御部９３は、複数のモータのうちの少なくとも１つ（第１モータ２３１と第２モータ２３２の少なくとも一方）に回生動力が発生するときに、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う構成（以下、「第１構成」という）を採用することができる。
【０１０７】
また、第２制御部９３は、複数のモータの全て（第１モータ２３１と第２モータ２３２の両方）に回生動力が発生するときに、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う構成（以下、「第２構成」という）を採用することもできる。
また、第２制御部９３は、複数のモータの全て（第１モータ２３１と第２モータ２３２の両方）に回生動力が発生するとき（以下、「第１条件」という）、及び、複数のモータのうち一のモータ（例えば、第１モータ２３１）に回生動力が発生し且つ他のモータ（例えば、第２モータ２３２）に力行動力が発生し、且つ一のモータに生じた回生動力が他のモータに生じた力行動力を上回るとき（以下、「第２条件」という）に、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う構成（以下、「第３構成」という）を採用することもできる。即ち、第２制御部９３は、第１条件を満たした場合と第２条件を満たした場合の両方の場合において、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。
【０１０８】
また、第２制御部９３は、複数のモータのうちの少なくとも１つ（第１モータ２３１と第２モータ２３２の少なくとも一方）に逆回転の指令を送信するときに、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う構成（以下、「第４構成」という）を採用することもできる。
以下、上述した回生動力処理部８９による回生動力の処理方法（処理動作）について、具体例を挙げて説明する。具体例は、作業装置が図１７に示す駆動部４９を有する散布装置３であって、駆動部４９が以下の条件を満たしている場合の例である。
・ωＭ１：ωＡ１＝４２：１０４＝１：２．４７６
・ωＭ２：ωＣ２＝７７：１２０＝１：１．５５８
・ωＰＴＯ：ωＳ１＝５９：５８＝１：０．９８３
・ωＣ１：ωＡ２＝１８：１４＝１：０．７７８
・ωＡ２：ωＢ２＝４１：１２＝１：０．２９３
・ωＳ２：ωＢ１＝１４：２７＝１：１．９２９
・ＺＣ１／ＺＡ１＝６３／２７＝２．３３３
・ＺＣ２／ＺＡ２＝９６／４８＝２．０
但し、ωＭ１：第１モータ２３１の回転速度、ωＭ２：第２モータ２３２の回転速度、ωＡ１：第１太陽歯車６０（第２入力歯車５４）の回転速度、ωＡ２：第２太陽歯車７７（第２伝達歯車６７）の回転速度、ωＢ１：第１回転体４１０の回転速度、ωＢ２：第２回転体４２０の回転速度、ωＳ１：第１遊星キャリア６２（第４入力歯車５６）の回転速度、ωＳ２：第２遊星キャリア７９（伝達軸７２）の回転速度、ωＣ１：第１内歯車６３（第１伝達歯車６６）の回転速度、ωＣ２：第２内歯車８０の回転速度、ωＰＴＯ：ＰＴＯ出力軸１９ｂの回転速度（入力軸２４の回転速度）、ＺＡ１：第２入力歯車５４の歯数、ＺＡ２：第２太陽歯車７７の歯数、ＺＣ１：第１内歯車６３の歯数、ＺＣ２：第２内歯車８０の歯数（内歯）である。尚、回転速度は、いずれも角速度である。
【０１０９】
図２０〜図２３は、駆動部４９の駆動パターンの例を示した表である。以下、図２０に示した駆動パターンを「パターン１」、図２１に示した駆動パターンを「パターン２」、図２２に示した駆動パターンを「パターン３」、図２３に示した駆動パターンを「パターン４」という。各表に示した数値は、回転数（ｒｐｍ）である。また、全ての駆動パターンにおいて、ＰＴＯ出力軸１９ｂの回転数は１０００（ｒｐｍ）に固定されている。
【０１１０】
第２制御部９３は、車両側ＥＣＵから送信される第１回転体４１０と第２回転体４２０の目標回転数の指令値に応じて、指令信号を送信して第１モータ２３１及び第２モータ２３２に設定すべき回転数（以下、「指令回転数」という）を指令する。尚、第２制御部９３は、車両側ＥＣＵから送信される指令値に依らずに第２制御部９３自体に入力された指令値に応じて指令信号を送信してもよい。
【０１１１】
図２０〜図２３に示す表において、Ｂ１は第１回転体４１０、Ｂ２は第２回転体４２０、Ｍ１は第１モータ２３１、Ｍ２は第２モータ２３２を示す。上段の数値は、第１回転体４１０と第２回転体４２０の目標回転数である。下段の数値は、当該目標回転数を得るための第１モータ２３１と第２モータ２３２の回転数（指令回転数）である。第１モータ２３１と第２モータ２３２の回転数の数値のうち、黒三角印が付された数値は逆回転を示し、黒三角印が付されていない数値は正回転を示す。
【０１１２】
遊星歯車機構（第１遊星歯車機構５２、第２遊星歯車機構７５）は、１つの軸のトルク方向が定まれば、他の軸のトルク方向も定まる。散布装置３の場合、回転体（第１回転体４１０、第２回転体４２０）のトルク方向は常に一定であるため、遊星歯車機構を介してモータ軸に加わるトルク方向は一定となる。トルク方向が一定のままで、モータ２３の回転方向が正方向と逆方向に切り替わると、回転方向の切り替わりと同時に力行状態と回生状態とが切り替わる。図２０〜図２３に示す駆動パターンでは、モータ２３が逆回転する条件（黒三角印が付された条件）で回生動力が発生する。
【０１１３】
各駆動パターンにおける、第１モータ２３１と第２モータ２３２の回生動力の発生の有無の状態を類型化すると、（Ａ）第１モータ２３１、第２モータ２３２のいずれにも発生しない、（Ｂ）第１モータ２３１のみに発生する、（Ｃ）第２モータ２３２のみに発生する、（Ｄ）第１モータ２３１と第２モータ２３２の両方に発生する、の４つの状態がある。
【０１１４】
第２制御部９３は、上述した第１〜第４構成のいずれかに基づいて、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。具体的には、第１構成に基づく場合、（Ｂ）状態、（Ｃ）状態、（Ｄ）状態のときに、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。第２構成に基づく場合、（Ｄ）状態のときに、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。第３構成に基づく場合、（Ｂ）状態、（Ｃ）状態、（Ｄ）状態のいずれかの状態であって、且つ、一方のモータ（例えば、第１モータ２３１）に生じた回生動力が他のモータ（例えば、第２モータ２３２）に生じた力行動力を上回るときに、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。第４構成に基づく場合、（Ｂ）状態、（Ｃ）状態、（Ｄ）状態のいずれかの状態とするために、逆回転とすべきモータ（第１モータ２３１と第２モータ２３２の少なくとも一方）に対して逆回転の指令を送信するとき、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。
【０１１５】
次に、第２制御部９３が第３構成に基づいて制御を行う場合について、具体例を挙げて説明する。図２４は、パターン３（図２２）の表に動力に関する項目を追加している。図２４の下段（MOTOR POWERの項）には、第１モータ２３１、第２モータ２３２、第１回転体４１０、第２回転体４２０の回転数と各モータ及び各回転体のトルクから算出した、第１モータ２３１に発生する動力（Ｍ１）、第２モータ２３２に発生する動力（Ｍ２）、第１モータ２３１に発生する動力と第２モータ２３２に発生する動力の合算値（Σ）を夫々示している。
【０１１６】
先ず、図２４の表の最も左側の条件（Ｂ１：２００、Ｂ２：５００）について説明する。この条件では、回生動力が第２モータ２３２のみに発生する。つまり、上記（Ｃ）状態に相当する。また、この条件では、第１モータ２３１の力行動力（９８９Ｗ）が第２モータ２３２の回生動力（７７７Ｗ）を上回る。従って、第３構成に基づく制御における、切換部９２を接続状態に切り換えるための第１条件と第２条件のいずれも満たさない。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行わない。つまり、この条件では、モータ２３は、回生抵抗９１に接続されない。
【０１１７】
次に、図２４の表の左から２番目の条件（Ｂ１：３００、Ｂ２：４００）について説明する。この条件では、回生動力が第２モータ２３２のみに発生する。つまり、上記（Ｃ）状態に相当する。また、この条件では、第２モータ２３２の回生動力（１０２５Ｗ）が第１モータ２３１の力行動力（５２７Ｗ）を上回る。従って、第３構成に基づく制御における、切換部９２を接続状態に切り換えるための第２条件を満たす。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。つまり、この条件では、モータ２３は、回生抵抗９１に接続され、モータ２３に生じた回生動力は回生抵抗９１により消費される。
【０１１８】
次に、図２４の表の左から３番目の条件（Ｂ１：４００、Ｂ２：３００）について説明する。この条件では、回生動力が第１モータ２３１と第２モータ２３２の両方に発生する。具体的には、第１モータ２３１には１５１Ｗの回生動力が発生し、第２モータ２３２には６９３Ｗの回生動力が発生する。そのため、上記（Ｄ）状態に相当する。従って、第３構成に基づく制御における、切換部９２を接続状態に切り換えるための第１条件を満たす。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。つまり、この条件では、モータ２３は回生抵抗９１に接続され、モータ２３に生じた回生動力は回生抵抗９１により消費される。
【０１１９】
最後に、図２４の表の最も右側の条件（Ｂ１：５００、Ｂ２：２００）について説明する。この条件では、回生動力が第１モータ２３１のみに発生する。つまり、上記（Ｂ）状態に相当する。また、この条件では、第１モータ２３１の回生動力（１０４５Ｗ）が第２モータ２３２の力行動力（２１８Ｗ）を上回る。従って、第３構成に基づく制御における、切換部９２を接続状態に切り換えるための第２条件を満たす。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。つまり、この条件では、モータ２３は回生抵抗９１に接続され、モータ２３に生じた回生動力は回生抵抗９１により消費される。
【０１２０】
尚、上記第３構成に基づく制御は、「第１モータ２３１に発生する動力と第２モータ２３２に発生する動力を合算したときに、合算した動力が回生動力となる場合に、第２制御部９３が切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う」と言うこともできる。この場合、図２４に関する説明は、以下のように言い換えることができる。
図２４の表の最も左側の条件（Ｂ１：２００、Ｂ２：５００）では、第１モータ２３１に発生する動力と第２モータ２３２に発生する動力を合算すると、力行動力（２１１Ｗ）となり、回生動力は発生しない。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行わない。
【０１２１】
図２４の表の左から２番目の条件（Ｂ１：３００、Ｂ２：４００）では、第１モータ２３１に発生する動力と第２モータ２３２に発生する動力を合算すると、回生動力（４９７Ｗ）となる。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。
図２４の表の左から３番目の条件（Ｂ１：４００、Ｂ２：３００）では、第１モータ２３１に発生する動力と第２モータ２３２に発生する動力を合算すると、回生動力（８４４Ｗ）となる。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。
【０１２２】
図２４の表の最も右側の条件（Ｂ１：５００、Ｂ２：２００）では、第１モータ２３１に発生する動力と第２モータ２３２に発生する動力を合算すると、回生動力（８２８Ｗ）となる。そのため、第２制御部９３は、切換部９２を接続状態に切り換える制御を行う。
尚、上述した具体例は、あくまでも特定の条件に基づいた一例であって、回生動力処理部８９による回生動力の処理方法（処理動作）は、上述した具体例には何ら限定されない。例えば、第２制御部２３による切換部９２の切り換えのタイミングは、モータ２３（第１モータ２３１、第２モータ２３２）の実トルクと実回転数から所要動力を算出して合算することにより決定することができる。
＜回生抵抗の配置＞
図２５〜図２８に示すように、散布装置３は、導風部材９６を備えている。導風部材９６は、散布部３２（第１散布部３２１、第２散布部３２２）の駆動により発生する風を回生抵抗９１に向けて導く部材である。詳しくは、導風部材９６は、受風面を有する板状の部材であって、回転翼４０ｂの回転により発生した風を受風面で受けて、当該受風面に沿わせて流すことで風の方向を変えて回生抵抗９１に向けて導く。また、導風部材９６は、第１散布部３２１と第２散布部３２２のそれぞれの散布方向を規制する機能も有している。
【０１２３】
導風部材９６は、第１導風部材９６１と第２導風部材９６２とを含んでいる。第１導風部材９６１と第２導風部材９６２は、散布部３２や動力伝達機構５０を支持するフレーム９７に取り付けられている。フレーム９７の構成については後述する。
第１導風部材９６１は、第１回転体４１０の前方に設けられている。第２導風部材９６２は、第２回転体４２０の前方に設けられている。図２７に示すように、第１導風部材９６１及び第２導風部材９６２は、平面視にて前方に向けて凸形の円弧状を呈している。また、図２９に示すように、第１導風部材９６１及び第２導風部材９６２は、側面視においても前方に向けて凸形の円弧状を呈している。つまり、導風部材９６の受風面は、平面視及び側面視において前方に向けて凸形の円弧状を呈している。また、図２８に示すように、第１導風部材９６１は、後方視において、第１回転体４１０と、第１回転体４１０に設けられた回転翼４０ｂの全体とオーバーラップする大きさ（範囲）に設けられている。第２導風部材９６２は、後方視において、第２回転体４２０と、第２回転体４１０に設けられた回転翼４０ｂの全体とオーバーラップする大きさ（範囲）に設けられている。
【０１２４】
図２７、図２８に示すように、第１導風部材９６１は、中央部位９６１ａと左部位９６１ｂと右部位９６１ｃとを有している。中央部位９６１ａは、第１回転体４１０の前方に配置されて車両幅方向に延びている。詳しくは、中央部位９６１ａは、第１回転体４１０の中心軸４０ａの前方位置から左方及び右方にそれぞれ延びている。左部位９６１ｂは、第１回転体４１０の左前方に配置されている。左部位９６１ｂは、中央部位９６１ａの左端部から左方に延びており、左方に向かうにつれて後方に移行している。右部位９６１ｃは、第１回転体４１０の右前方に配置されている。右部位９６１ｃは、中央部位９６１ａの右端部から右方に延びており、右方に向かうにつれて後方に移行している。中央部位９６１ａと左部位９６１ｂと右部位９６１ｃとは一体化されている。
【０１２５】
また、図２８に示すように、中央部位９６１ａと左部位９６１ｂと右部位９６１ｃは、それぞれ垂直部９６１ｄと上延部９６１ｅと下延部９６１ｆとを有している。垂直部９６１ｄは、垂直方向（上下方向）に延びており、一方の面が前方を向き且つ他方の面が後方を向いている。垂直部９６１ｄは、上下方向において、第１回転体４１０の回転翼４０ｂとオーバーラップする位置（高さ）に配置されている。上延部９６１ｅは、垂直部９６１ｄの上端部から上方に延びている。上延部９６１ｅは、上方に延びるにつれて後方に移行するように傾斜している。下延部９６１ｆは、垂直部９６１ｄの下端部から下方に延びている。下延部９６１ｆは、下方に延びるにつれて後方に移行するように傾斜している。垂直部９６１ｄと上延部９６１ｅと下延部９６１ｆとは一体化されている。
【０１２６】
図２７、図２８に示すように、第２導風部材９６２は、中央部位９６２ａと左部位９６２ｂと右部位９６２ｃとを有している。中央部位９６２ａは、第２回転体４２０の前方に配置されて車両幅方向に延びている。詳しくは、中央部位９６２ａは、第２回転体４２０の中心軸４０ａの前方位置から左方及び右方にそれぞれ延びている。左部位９６２ｂは、第２回転体４２０の左前方に配置されている。左部位９６２ｂは、中央部位９６２ａの左端部から左方に延びており、左方に向かうにつれて後方に移行している。右部位９６２ｃは、第２回転体４２０の右前方に配置されている。右部位９６２ｃは、中央部位９６２ａの右端部から右方に延びており、右方に向かうにつれて後方に移行している。中央部位９６２ａと左部位９６２ｂと右部位９６２ｃとは一体化されている。
【０１２７】
また、図２８に示すように、中央部位９６２ａと左部位９６２ｂと右部位９６２ｃは、それぞれ垂直部９６２ｄと上延部９６２ｅと下延部９６２ｆとを有している。垂直部９６２ｄは、垂直方向（上下方向）に延びており、一方の面が前方を向き且つ他方の面が後方を向いている。垂直部９６２ｄは、上下方向において、第２回転体４２０の回転翼４０ｂとオーバーラップする位置（高さ）に配置されている。上延部９６２ｅは、垂直部９６２ｄの上端部から上方に延びている。上延部９６２ｅは、上方に延びるにつれて後方に移行するように傾斜している。下延部９６２ｆは、垂直部９６２ｄの下端部から下方に延びている。下延部９６２ｆは、下方に延びるにつれて後方に移行するように傾斜している。垂直部９６２ｄと上延部９６２ｅと下延部９６２ｆとは一体化されている。
【０１２８】
上述した通り、本実施形態の場合、第１導風部材９６１及び第２導風部材９６２は、複数枚の平板を組み合わせて構成されている。しかし、第１導風部材９６１及び第２導風部材９６２をそれぞれ１枚の湾曲板から構成してもよい。また、第１導風部材９６１と第２導風部材９６２とを一体化してもよい。
第１回転体４１０の回転による散布方向は、第１導風部材９６１により前方への散布が規制（阻止）されるため、主として左方及び左後方となる。第２回転体４２０の回転による散布方向は、第２導風部材９６２により前方への散布が規制（阻止）されるため、主として右方及び右後方となる。但し、第１導風部材９６１と第２導風部材９６２は、導風方向及び散布方向を所望の方向に規制することができるものであれば、一部又は全部の構成（位置、数、形状、取り付け構造等）を変更してもよい。また、導風部材９６とは別に、第１散布部３２１と第２散布部３２２の散布方向を規制するための規制板を設けてもよい。
【０１２９】
本実施形態の場合、第１散布部３２１と第２散布部３２２は、それぞれ異なる方向への散布を受け持つことになる。これにより、圃場への均一な散布を容易に行うことができる。また、第１回転体４１０と第２回転体４２０の回転速度を異ならせることにより、トラクタ２の車両幅方向の一方への散布距離と他方への散布距離を異ならせることができる。これにより、圃場の形状やトラクタ２の走行位置に応じた適切な散布が容易となる。
【０１３０】
また、図２５〜図２９に示すように、散布装置３は、導風部材９６が取り付けられるフレーム９７と、当該フレーム９７をトラクタ２に連結するための連結部９８とを備えている。フレーム９７は、導風部材９６、収容部３１、散布部３２、モータ２３、動力伝達機構５０等を支持している。フレーム９７は、鋼材等の金属材から構成されている。連結部９８は、トラクタ２の後部に設けられた連結装置６に対して着脱可能に連結される。図５に示すように、連結部９８を連結装置６に対して連結することにより、散布装置３がトラクタ２の後部に着脱可能に連結される。
【０１３１】
以下、図２５〜図２９に基づいて、フレーム９７の構成について説明する。但し、フレーム９７の構成は、図示した構成には限定されない。以下の説明では、フレーム９７に関する方向（上、下、前、後、左、右）については、散布装置３をトラクタ２の後部に連結した状態を基準とする。
フレーム９７は、上部フレーム９７Ａと下部フレーム９７Ｂとを有している。
【０１３２】
上部フレーム９７Ａは、収容部３１を支持するフレームであって、散布部３２よりも上方に位置している。図２５〜図２７に示すように、上部フレーム９７Ａは、平面視にて矩形枠状に形成されている。上部フレーム９７Ａは、前部フレーム９７ａと、後部フレーム９７ｂと、側部フレーム９７ｃと、を有している。前部フレーム９７ａは、連結部９８側（前側）に配置され、車両幅方向に延びている。後部フレーム９７ｂは、連結部９８と反対側（後側）に配置され、車両幅方向に延びている。前部フレーム９７ａと後部フレーム９７ｂとは前後方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。側部フレーム９７ｃは、前部フレーム９７ａと後部フレーム９７ｂとを車両幅方向の端部において連結している。具体的には、側部フレーム９７ｃは、左側部フレーム９７ｃＬと右側部フレーム９７ｃＲとを含んでいる。左側部フレーム９７ｃＬは、前部フレーム９７ａの左端部と後部フレーム９７ｂの左端部とを連結している。右側部フレーム９７ｃＲは、前部フレーム９７ａの右端部と後部フレーム９７ｂの右端部とを連結している。
【０１３３】
本実施形態の場合、側部フレーム９７ｃは、断面略Ｃ字形の部材（チャンネル材）から構成されている。具体的には、側部フレーム９７ｃは、内側板９７ｃ１と、外側板９７ｃ２と、上板９７ｃ３と、を有している。内側板９７ｃ１は、フレーム９７の内側（中心軸４０ａ側）に配置されている。外側板９７ｃ２は、フレーム９７の外側（中心軸４０ａと反対側）に配置されており、内側板９７ｃ１と対向している。上板９７ｃ３は、内側板９７ｃ１の上部と外側板９７ｃ２の上部とを接続している。内側板９７ｃ１の下部と外側板９７ｃ２の下部とは接続されておらず、側部フレーム９７ｃの下部は開放されている。つまり、側部フレーム９７ｃは、Ｃ字形の開放側を下方に向けて配置されている。
【０１３４】
前部フレーム９７ａと後部フレーム９７ｂとは、前後方向に延びる接続部材９９により接続されている。接続部材９９は、車両幅方向の中央において、前部フレーム９７ａと後部フレーム９７ｂとを接続している。図２６に示すように、接続部材９９は、側部フレーム９７ｃと同様に、断面略Ｃ字形の部材から構成されており、Ｃ字形の開放側を下方に向けて配置されている。具体的には、接続部材９９は、２枚の側板９９ａ，９９ｂと、上板９９ｃと、を有している。
【０１３５】
下部フレーム９７Ｂは、上部フレーム９７Ａの下方に配置されている。下部フレーム９７Ｂは、上部フレーム９７Ａと接続されている。下部フレーム９７Ｂは、第１縦部材９７ｄと、第２縦部材９７ｅと、第１横部材９７ｆと、第２横部材９７ｇと、を有している。第１縦部材９７ｄ及び第２縦部材９７ｅは、それぞれ上下方向に延びており、それぞれの上端部が前部フレーム９７ａの下面に接続されている。第１縦部材９７ｄと第２縦部材９７ｅとは、車両幅方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。第１縦部材９７ｄは、第１散布部３２１の後方（第１回転体４１０の後方）に配置されている。第２縦部材９７ｅは、第２散布部３２２の後方（第２回転体４２０の後方）に配置されている。
【０１３６】
第１横部材９７ｆは、第１縦部材９７ｄの下端部から後方に延びている。第２横部材９７ｇは、第２縦部材９７ｅの下端部から後方に延びている。第１横部材９７ｆと第２横部材９７ｇとは、車両幅方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。第１横部材９７ｆは、第１散布部３２１の下方（第１回転体４１０の下方）に配置されている。第２横部材９７ｇは、第２散布部３２２の下方（第２回転体４２０の下方）に配置されている。
【０１３７】
下部フレーム９７Ｂには、支持ブラケット１００が取り付けられている。支持ブラケット１００は、散布部３２（第１散布部３２１、第２散布部３２２）、モータ２３、動力伝達機構５０を支持している。支持ブラケット１００は、第１縦部材９７ｄと第２縦部材９７ｅとの間、及び、第１横部材９７ｆと第２横部材９７ｇとの間に亘って架設されている。散布部３２、モータ２３、動力伝達機構５０は、支持ブラケット１００によって第１横部材９７ｆ及び第２横部材９７ｇの上方に支持されている。
【０１３８】
図２５に示すように、フレーム９７には、連結部９８が設けられている。連結部９８は、上連結部９８Ａ、第１下連結部９８Ｂ、第２下連結部９８Ｃを含んでいる。上連結部９８Ａは、上部フレーム９７Ａの前部フレーム９７ａに設けられている。第１下連結部９８Ｂは、下部フレーム９７Ｂの第１縦部材９７ｄに設けられている。第２下連結部９８Ｃは、下部フレーム９７Ｂの第２縦部材９７ｅに設けられている。上連結部９８Ａは、トップリンク６Ｂ１の後端部と連結される。第１下連結部９８Ｂは、第１ロアリンク６Ｂ２Ｌの後端部と連結される。第２下連結部９８Ｃは、第２ロアリンク６Ｂ２Ｒの後端部と連結される。これにより、フレーム９７がトラクタ２の後部に昇降可能に連結される。
【０１３９】
フレーム９７には、導風部材９６が取り付けられている。第１縦部材９７ｄには、第１導風部材９６１が取り付けられている。第２縦部材９７ｅには、第２導風部材９６２が取り付けられている。具体的には、第１縦部材９７ｄの後部に第１導風部材９６１の中央部位９６１ａが取り付けられている。第２縦部材９７ｅの後部に第２導風部材９６２の中央部位９６２ａが取り付けられている。
【０１４０】
図２７に示すように、第１導風部材９６１は、前後方向において、前部フレーム９７ａと第１回転体４１０との間に配置されている。第２導風部材９６２は、前後方向において、前部フレーム９７ａと第２回転体４２０との間に配置されている。
第１導風部材９６１の左部位９６１ｂと、第２導風部材９６２の右部位９６２ｃとは、前部フレーム９７ａと回転翼４０ｂとの間から、側部フレーム９７ｃに向けて延設され且つ側部フレーム９７ｃに近づくにつれて後方に移行している。以下、第１導風部材９６１の左部位９６１ｂと第２導風部材９６２の右部位９６２ｃとをまとめて「傾斜部１０３」という。傾斜部１０３は、第１散布部３２１及び第２散布部３２２の駆動により発生した風を側部フレーム９７ｃ側へと導く。
【０１４１】
図２５に示すように、フレーム９７には、第２制御部９３及びインバータ２２を収容する第２筐体１０４が取り付けられている。本実施形態の場合、第２筐体１０４は前部フレーム９７ａに取り付けられている。但し、第２筐体１０４の取り付け位置は、図示の位置には限定されない。
また、図２５〜図２９に示すように、フレーム９７には、モータ２３に発生した回生動力を消費するための回生抵抗９１が取り付けられている。以下、回生抵抗９１の配置（取付位置）について説明する。
【０１４２】
回生抵抗９１は、作業部３２の回転により発生する風により冷却される位置に配置されている。作業部３２の回転により発生する風により冷却される位置は、作業部３２の回転により発生する風が当たる位置であることが好ましいが、風が当たらない位置であってもよい。風が当たらない位置に回生抵抗９１を配置する場合、風が当たることで冷却される部材（例えば、フレーム９７等）に当接又は近接する位置に配置する。これにより、回生抵抗９１に当接又は近接する部材が冷却されることに伴って、回生抵抗９１も冷却される。つまり、回生抵抗９１は、作業部３２の回転により発生する風により、他の部材を介して間接的に冷却される。
【０１４３】
本実施形態の場合、図２７等に示すように、回生抵抗９１は、中心軸４０ａの径外方向に配置されている。より詳しくは、回生抵抗９１は、回転翼４０ｂの周囲の位置に配置されている。本実施形態の場合、回生抵抗９１は、回転軸４０ｂの側方にある側部フレーム９７ｃに取り付けられている。具体的には、回生抵抗９１は、左側部フレーム９７ｃＬに取り付けられているが、右側部フレーム９７ｃＲに取り付けてもよい。
【０１４４】
図２７に示すように、回生抵抗９１は、平面視において、第１導風部材９６１の傾斜部１０３の傾斜方向の延長線Ｌ５上に配置されている。これにより、第１散布部３２１の駆動により発生した風は、第１導風部材９６１の傾斜部１０３によって左側部フレーム９７ｃＬ側へと導かれて回生抵抗９１に当たり、回生抵抗９１が冷却される。尚、回生抵抗９１を右側部フレーム９７ｃＲに取り付ける場合、回生抵抗９１は、平面視において、第２導風部材９６２の傾斜部１０３の傾斜方向の延長線上に配置する。この場合、第２散布部３２２の駆動により発生した風は、第２導風部材９６２の傾斜部１０３によって右側部フレーム９７ｃＲ側へと導かれて回生抵抗９１に当たり、回生抵抗９１が冷却される。
【０１４５】
上述したように、回生抵抗９１が回転翼４０ｂの周囲の位置に配置されていることにより、回転翼４０ｂの回転により発生した風が回生抵抗９１に当たる。また、導風部材９６によって、回転翼４０ｂの回転により発生した風を導くことにより、風を効率よく回生抵抗９１に当てることができる。そのため、回生動力の発生に起因して回生抵抗９１が発熱したときに、回生抵抗９１を効果的に冷却することができる。
【０１４６】
回生抵抗９１は、側部フレーム９７ｃの内側板９７ｃ１と外側板９７ｃ２との間に取り付けられている。回生抵抗９１は、側部フレーム９７ｃの内側板９７ｃ１と外側板９７ｃ２と上板９７ｃ３とにより、上方、右方、左方の三方を囲まれている。そのため、第１散布部３２１により散布される散布物は、内側板９７ｃ１等により遮られて回生抵抗９１に当たらない。また、回生抵抗９１の下方は側部フレーム９７ｃにより囲まれずに開放されている。そのため、第１散布部３２１により発生した風は、側部フレーム９７ｃの下方から回り込んで回生抵抗９１に当たる。つまり、回生抵抗９１は、散布部３２の回転により発生した風は当たるが、散布部３２により散布される散布物は当たらない（又は当たりにくい）位置に配置されている。これにより、散布物が回生抵抗９１に当たることを防ぎつつ、回生抵抗９１を冷却することができる。
【０１４７】
また、図２８に示すように、回生抵抗９１は、中心軸４０ａの軸方向において、回転翼４０ｂとずれた位置に配置されている。詳しくは、回生抵抗９１は、上下方向において、回転翼４０ｂよりも上方の位置（高さ）に配置されている。散布部３２により散布された散布物は、回転翼４０ｂから離れるに従って重力により下方に向かう（落下する）ため、この構成によっても、回転翼４０ｂによって散布された散布物が回生抵抗９１に当たることを効果的に防止することができる。また、回転翼４０ｂにより発生する風を下方から回生抵抗９１に当てることができる。
【０１４８】
フレーム９７は鋼材等の金属材から構成されており、熱伝導性に優れている。そのため、フレーム９７は、回生抵抗９１の発熱に起因して温度が上昇しても風が当たることにより速やかに冷却される。回生抵抗９１の周囲にあるフレーム９７を冷却することによって、回生抵抗９１を間接的に冷却することができる。
尚、回生抵抗９１の取付位置は、図示した位置には限定されず、散布部３２により発生した風は当たるが、散布部３２により散布される散布物は当たらない（又は当たりにくい）位置であればよい。例えば、回生抵抗９１は、側部フレーム９７ｃを構成する外側板９７ｃ２の外面（内側板９７ｃ１と反対側の面）に取り付けてもよい。この場合、散布部３２により散布される散布物は、内側板９７ｃ１と外側板９７ｃ２により遮られて回生抵抗９１に当たらないが、散布部３２により発生した風は側部フレーム９７ｃの下方から回り込んで回生抵抗９１に当たる。
【０１４９】
また、回生抵抗９１は、フレーム９７の側部フレーム９７ｃ以外の箇所に取り付けてもよい。例えば、回生抵抗９１は、後部フレーム９７ｂ又は接続部材９９に取り付けてもよい。回生抵抗９１を後部フレーム９７ｂに取り付ける場合、散布物が当たることを防ぐために、後部フレーム９７ｂの後面又は上面に取り付けることが好ましい。また、回生抵抗９１を接続部材９９に取り付ける場合、散布物が当たることを防ぐために、側板９９ａと側板９９ｂとの間に取り付けることが好ましい。
＜ケーブルの配線構造＞
図５に示すように、散布装置（作業装置）３は、トラクタ（走行車両）２の後部に設けられた連結装置６に対して連結される。具体的には、フレーム９７に設けられた上連結部９８Ａ、第１下連結部９８Ｂ、第２下連結部９８Ｃがそれぞれ、連結装置６のトップリンク６Ｂ１、第１ロアリンク６Ｂ２Ｌ、第２ロアリンク６Ｂ２Ｒと連結される。これにより、トラクタ２の後部に散布装置３が連結される。
【０１５０】
トラクタ２の後部に散布装置３が連結された状態において、散布装置３の動力伝達機構５０の第２軸５８は、前方（トラクタ２側）に向けて延びる。動力伝達機構５０の第２軸５８と伝達機構２５の入力軸２４とは、接続具（ユニバーサルジョイント等）１０５を介して連結される。これにより、ＰＴＯ出力軸１９ｂから伝達機構２５の入力軸２４に伝達されたエンジン１１（第２駆動源）からの動力は、接続具１０５を介して動力伝達機構５０の第２軸５８に伝達される。
【０１５１】
次に、図５、図６、図９、図２５等に基づいて、トラクタ（走行車両）２側と散布装置（作業装置）３側との間のケーブルの接続構造（配線構造）について説明する。
トラクタ２側と散布装置３側とを接続するケーブル９５は、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとを含む。
電力供給ケーブル９５Ａは、トラクタ２の後部に装着された発電機１５から発生した電力を散布装置３に供給するためのケーブルである。信号伝送ケーブル９５Ｂは、トラクタ２から散布装置３に信号を送信するためのケーブルであって、農業機械用通信の国際規格であるISOBUSに基づく信号を伝送する。トラクタ２から散布装置３に送信される信号は、例えば、トラクタ２の制御部（車両側ＥＣＵ）からの制御信号や、トラクタ２に搭載された電装品等からの信号（例えば、センサの検出信号）等である。
【０１５２】
電力供給ケーブル９５Ａは、発電機ユニット１２と散布装置３とを接続している。電力供給ケーブル９５Ａの一端側（出力側）は、第１出力コネクタ３７に接続されている。電力供給ケーブル９５Ａの他端側（入力側）は、第１入力コネクタ１０６に接続されている。これにより、電力供給ケーブル９５Ａは、第１出力コネクタ３７から第１入力コネクタ１０６へと配策されている。
【０１５３】
図９等に示したように、第１出力コネクタ３７は、発電機ユニット１２の取付フレーム２６に設けられている。また、図２５に示すように、第１入力コネクタ１０６は、散布装置３のフレーム９７（上部フレーム９７Ａ）に設けられている。具体的には、第１入力コネクタ１０６は、前部フレーム９７ａに設けられている。第１入力コネクタ１０６は、トップリンク６Ｂ１と連結される上連結部９８Ａの近傍（側方）に位置している。第１入力コネクタ１０６は、図示しないケーブルを介して散布装置３のモータ２３（第１モータ２３１、第２モータ２３２）と接続されている。
【０１５４】
発電機１５から発生した電力は、第１出力コネクタ３７から電力供給ケーブル９５Ａを通って第１入力コネクタ１０６に供給され、散布装置３のモータ２３（第１モータ２３１、第２モータ２３２）の駆動に用いられる。
信号伝送ケーブル９５Ｂは、トラクタ２と散布装置３とを接続している。信号伝送ケーブル９５Ｂの一端側（出力側）は、第２出力コネクタ１０７に接続されている。信号伝送ケーブル９５Ｂの他端側（入力側）は、第２入力コネクタ１０８に接続されている。これにより、信号伝送ケーブル９５Ｂは、第２出力コネクタ１０７から第２入力コネクタ１０８へと配策されている。
【０１５５】
図５、図６に示すように、第２出力コネクタ１０７は、トラクタ２の後部に設けられている。第２出力コネクタ１０７は、発電機ユニット１２の上方に設けられており、第１出力コネクタ３７よりも上方に位置している。また、第２出力コネクタ１０７は、トップリンク６Ｂ１の前端部及びリフトアーム６Ａの前端部よりも上方であって、車両幅方向において第１リフトアーム６ＡＬと第２リフトアーム６ＡＲとの間に設けられている。
【０１５６】
第２入力コネクタ１０８は、図示しないケーブルを介して第２制御部９３と接続されている。図２５に示すように、第２入力コネクタ１０８は、散布装置３のフレーム９７（上部フレーム９７Ａ）に設けられている。具体的には、第２入力コネクタ１０８は、前部フレーム９７ａに設けられている。第２入力コネクタ１０８は、トップリンク６Ｂ１と連結される上連結部９８Ａの近傍（側方）に位置している。本実施形態の場合、第２入力コネクタ１０８は、第１入力コネクタ１０６と並んで設けられている。但し、第１入力コネクタ１０６及び第２入力コネクタ１０８の配置は、図示した配置には限定されない。
【０１５７】
上述の通り、電力供給ケーブル９５Ａは、第１出力コネクタ３７及び第１入力コネクタ１０６と接続されている。ここで、第１出力コネクタ３７は電力供給ケーブル９５Ａが接続される接続部３７ａが上方を向いて配置されているため、電力供給ケーブル９５Ａは第１出力コネクタ３７から上方に延びている。
図６、図７に示すように、第１出力コネクタ３７は、車両幅方向において、トップリンク６Ｂ１と、車両幅方向の他方（右方）に設けられたリンク部材（第２ロアリンク６Ｂ２Ｒ、第２リフトアーム６ＡＲ、第２リフトロッド６Ｂ３Ｒ）との間に配置されている。そのため、第１出力コネクタ３７に接続した電力供給ケーブル９５Ａを、トップリンク６Ｂ１と上記リンク部材との間を通して上方に延ばすことができる。これにより、電力供給ケーブル９５Ａが連結装置６と干渉することを回避できる。
【０１５８】
また、図１０に示したように、第１出力コネクタ３７は、カバー部材３８の上板３８ｃよりも下方に配置され、且つ、カバー部材３８と第２装着部３３２の第２前板３３２ａとの間に配置されている。そのため、電力供給ケーブル９５Ａの一端側の端部（第１出力コネクタ３７との接続部）に対する意図しない接触が防止され、電力供給ケーブル９５Ａの脱落等が防がれる。また、第１出力コネクタ３７に接続された電力供給ケーブル９５Ａを、カバー部材３８と第２前板３３２ａとの間を通して上方に延ばすことができる。
【０１５９】
図５、図６に示すように、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとは、結束部材１０９により結束されている。結束部材１０９は、例えば、インシュロック（登録商標）等の結束バンドから構成される。電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとは、複数の部位において結束されることが好ましく、少なくとも後述する３つの部位（第１結束部位１１１、第２結束部位１１２、第３結束部位１１３）において結束されることが好ましい。
【０１６０】
電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとは、結束部材１０９により結束された状態で、トラクタ２側から散布装置３側へと配策されている。詳しくは、電力供給ケーブル９５Ａは、結束部材１０９により信号伝送ケーブル９５Ｂと結束された状態で第１出力コネクタ３７から第１入力コネクタ１０６へと配策されている。信号伝送ケーブル９５Ｂは、結束部材１０９により電力供給ケーブル９５Ａと結束された状態で第２出力コネクタ１０７から第２入力コネクタ１０８へと配策されている。
【０１６１】
図５、図６に示すように、第１出力コネクタ３７から上方に延びた電力供給ケーブル９５Ａは、第１出力コネクタ３７の上方に配置された第２出力コネクタ１０７の近傍を通って第１入力コネクタ１０６へと配策されている。電力供給ケーブル９５Ａは、第２出力コネクタ１０７の近傍を通る部位において、第２出力コネクタ１０７に接続された信号伝送ケーブル９５Ｂと結束部材１０９により結束されている。第１結束部位１１１は、この電力供給ケーブル９５Ａが第２出力コネクタ１０７の近傍を通る部位である。
【０１６２】
第２結束部位１１２は、第１入力コネクタ１０６及び第２入力コネクタ１０８の近傍に位置する部位である。第３結束部位１１３は、第１結束部位１１１と第２結束部位１１２との間の部位である。尚、ケーブル９５が短い場合等には、第３結束部位１１３を省略することができる。また、ケーブル９５が長い場合等には、第１結束部位１１１、第２結束部位１１２、第３結束部位１１３に加えて、さらに別の部位を結束してもよい。
【０１６３】
図５に示すように、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとは、結束部材１０９により結束された状態で、連結装置６の上方（トップリンク６Ｂ１よりも上方）を通って散布装置３側へと配策される。また、結束部材１０９により結束された電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとは、車両幅方向においてトップリンク６Ｂ１と第２リフトアーム６ＡＲとの間（第１リフトアーム６ＡＬと第２リフトアーム６ＡＲとの間でもある）を通って散布装置３側へと配策される。これにより、電力供給ケーブル９５Ａ及び信号伝送ケーブル９５Ｂが連結装置６と干渉することを回避できる。
【０１６４】
上述したように、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとが結束部材１０９により結束された状態でトラクタ２側から散布装置３側へと配策されることで、トラクタ２側から散布装置３側へのケーブル（電力供給ケーブル９５Ａ、信号伝送ケーブル９５Ｂ）の配策を容易に行うことができ、ケーブル配策の作業性が向上する。また、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとが結束部材１０９により結束されて近接することで、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとを個別に離して配策するよりも配策に要するスペースが減少する。そのため、ケーブルが連結装置６等と接触しにくくなり、接触に起因するケーブルの損傷を防ぐことができ、ケーブルの信頼性が向上する。
【０１６５】
また、電力供給ケーブル９５Ａは、第１出力コネクタ３７から上方に延びて第２出力コネクタ１０７の近傍を通って信号伝送ケーブル９５Ｂと結束された状態で第１入力コネクタ１０６へと配策されている。これにより、電力供給ケーブル９５Ａ及び信号伝送ケーブル９５Ｂを、連結装置６や入力軸２４等の可動部を避けながら短い経路で配策することができる。
＜発電機ユニットのアダプタ＞
図３０〜図３４に示すように、発電機ユニット１２は、アダプタ１１４を備えている。アダプタ１１４は、トラクタ２、作業装置３、牽引部材１１０（以下、まとめて「装着対象物」という）の少なくとも１つ以上（好ましくは２つ以上）に対して装着可能な部材である。アダプタ１１４を装着対象物に装着することにより、発電機ユニット１２を装着対象物に装着することができる。尚、牽引部材１１０は、作業装置３をトラクタ２の後部に接続する部材であって、トラクタ２により作業装置３を牽引可能とする部材である。
【０１６６】
以下、図３０〜図３４を参照して、アダプタ１１４の構成について説明する。但し、アダプタ１１４の構成は、図示の構成には限定されない。また、図示例では、発電機ユニット１２が備えるアダプタ１１４の数は１つであるが、発電機ユニット１２は複数のアダプタ１１４を備えていてもよい。
アダプタ１１４は、発電機ユニット１２の装着部３３に取り付けられている。詳しくは、アダプタ１１４は、第１装着部３３１及び第２装着部３３２に対して着脱可能に取り付けられている。具体的には、アダプタ１１４は、第１前板３３１ａに形成された第１装着孔３３１ｃ及び第２前板３３２ａに形成された第２装着孔３３２ｃに対してボルト等によって取り付けられている。
【０１６７】
図３０〜図３３に示す例では、アダプタ１１４は、装着部３３の上部に取り付けられているが、アダプタ１１４の取り付け位置は、図３４に示すように装着部３３の上下方向の中間部であってもよいし、装着部３３の下部であってもよい。
図３０、図３１は、アダプタ１１４の第一実施形態を示している。アダプタ１１４は、縦板部１１４ａと横板部１１４ｂとを有している。縦板部１１４ａは発電機ユニット１１２に対して装着される第１部分１３１であり、横板部１１４ｂは装着対象物に対して装着される第２部分１３２である。縦板部１１４ａと横板部１１４ｂとは、１枚の板により一体に形成されている。縦板部１１４ａは、第１前板３３１ａと第２前板３３２ａとに跨って取り付けられている。横板部１１４ｂは、縦板部１１４ａの上端から当該縦板部１１４ａに対して直角に且つ縦板部１１４ａから離れる方向に延設されている。横板部１１４ｂには、ボルトを挿通可能な貫通孔（図示略）を形成することができる。
【０１６８】
図３２は、アダプタ１１４の第二実施形態を示している。第二実施形態のアダプタ１１４は、第一実施形態のアダプタ１１４と同様の縦板部１１４ａと横板部１１４ｂに加えて、さらに第２横板部１１４ｃを有している。縦板部１１４ａは第１部分１３１に相当し、横板部１１４ｂ及び／又は第２横板部１１４ｃは第２部分１３２に相当する。縦板部１１４ａと横板部１１４ｂと第２横板部１１４ｃは、１枚の板により一体に形成されている。第２横板部１１４ｃは、縦板部１１４ａの下端から当該縦板部１１４ａに対して直角に且つ縦板部１１４ａから離れる方向に延設されている。第２横板部１１４ｃは、横板部１１４ｂの下方に、横板部１１４ｂと隔てられて設けられている。横板部１１４ｂと第２横板部１１４ｃの一方又は両方には、ボルトを挿通可能な貫通孔（図示略）を形成することができる。
【０１６９】
図３３は、アダプタ１１４の第三実施形態を示している。第三実施形態のアダプタ１１４は、第一実施形態のアダプタ１１４と同様の縦板部１１４ａと横板部１１４ｂに加えて、さらに第２縦板部１１４ｄを有している。縦板部１１４ａは第１部分１３１に相当し、横板部１１４ｂ及び／又は第２縦板部１１４ｄは第２部分１３２に相当する。縦板部１１４ａと横板部１１４ｂと第２縦板部１１４ｄは、１枚の板により一体に形成されている。第２縦板部１１４ｄは、横板部１１４ｂに対して直角に且つ下方に延設されている。第２縦板部１１４ｄは、縦板部１１４ａと隔てられて且つ縦板部１１４ａと平行に設けられている。横板部１１４ｂと第２縦板部１１４ｄの一方又は両方には、ボルトを挿通可能な貫通孔（図示略）を形成することができる。
【０１７０】
図３４は、アダプタ１１４の第四実施形態を示している。第四実施形態のアダプタ１１４は、第一実施形態のアダプタ１１４と同様の縦板部１１４ａに加えて、さらに第二実施形態のアダプタ１１４と同様の第２横板部１１４ｃを有している。縦板部１１４ａは第１部分１３１に相当し、第２横板部１１４ｃは第２部分１３２に相当する。縦板部１１４ａと第２横板部１１４ｃは、１枚の板により一体に形成されている。第２横板部１１４ｃには、ボルトを挿通可能な貫通孔（図示略）を形成することができる。
【０１７１】
本実施形態の場合、アダプタ１１４は、第１装着部３３１と第２装着部３３２の両方に跨って取り付けられているが、第１装着部３３１と第２装着部３３２のそれぞれに分けて取り付けてもよいし、第１装着部３３１と第２装着部３３２のいずれか一方に取り付けてもよい。また、アダプタ１１４は、装着部３３の前板（第１前板３３１ａ、第２前板３３２ａ）とは異なる位置に取り付けてもよい。例えば、アダプタ１１４は、第１側板３３１ｂと第２側板３３２ｂのいずれか一方又は両方に取り付けてもよい。
【０１７２】
また、アダプタ１１４は、装着部３３とは異なる位置に取り付けてもよい。例えば、アダプタ１１４は、カバー部材３８（一方側板３８ａ、他方側板３８ｂ、上板３８ｃのいずれか）に取り付けてもよいし、連繋部３５（第１連繋部３５１又は第２連繋部３５２）に取り付けてもよい。
また、本実施形態の場合、アダプタ１１４は、入力軸２４の一方側（第１接続部２４ａ側）に向けて延設されているが、入力軸２４の他方側（第２接続部２４ｂ側）に向けて延設されていてもよい。また、アダプタ１１４は、入力軸２４と直交する方向（左方及び／又は右方）に向けて延設されていてもよい。
【０１７３】
図３５、図３６は、アダプタ１１４を散布装置３に対して装着した状態の例を示している。
図３５に示す例は、散布装置３がスプレッダ３Ａである場合の例である。
スプレッダ３Ａは、上述した実施形態の散布装置３であって、トラクタ２のＰＴＯ軸１９からの動力と発電機１５からの電力を使用して駆動するハイブリッド式のスプレッダである。
【０１７４】
スプレッダ３Ａは、上述した３点リンク機構等の連結装置（図示略）によりトラクタ２の後部に連結されている。アダプタ１１４は、スプレッダ３Ａのフレーム９７に装着されている。アダプタ１１４は、第一実施形態のアダプタであって、横板部１１４ｂが前部フレーム９７ａの上面に当接し、縦板部１１４ａが前部フレーム９７ａの前面に当接している。アダプタ１１４は、縦板部１１４ａと横板部１１４ｂの少なくとも一方がボルト等により前部フレーム９７ａに固定されている。これにより、発電機ユニット１２がスプレッダ３Ａのフレーム９７に装着されている。
【０１７５】
発電機ユニット１２は、スプレッダ３Ａに装着された状態において、入力軸２４の第２接続部２４ｂがトラクタ２側を向き、入力軸２４の第１接続部２４ａがスプレッダ３Ａ側を向いている。入力軸２４の第２接続部２４ｂは、接続具（ユニバーサルジョイント等）１１５を介してトラクタ２のＰＴＯ出力軸１９ｂと接続されている。入力軸２４の第１接続部２４ａは、接続具（ユニバーサルジョイント等）１０５を介してスプレッダ３Ａの動力伝達機構５０の第２軸５８と接続されている。発電機１５は、入力軸２４から入力された動力により駆動して発電する。発電機１５から発生した電力はスプレッダ３Ａの電動モータ（第１モータ２３１、第２モータ２３２）に供給され、当該電動モータにより散布部３２が駆動される。
【０１７６】
尚、アダプタ１１４は、フレーム９７の他の部位（例えば、側部フレーム９７ｃ等）に装着してもよい。また、第一実施形態のアダプタに替えて、他の実施形態のアダプタ１１４や異なる形状のアダプタを使用してもよい。また、スプレッダ３Ａは、ハイブリッド式のスプレッダには限定されず、発電機１５からの電力のみで駆動する電動式のスプレッダであってもよい。
【０１７７】
図３６に示す例は、散布装置３がスプレーヤ３Ｂである場合の例である。
スプレーヤ３Ｂは、３点リンク機構等の連結装置（図示略）によりトラクタ２の後部に連結されている。スプレーヤ３Ｂは、タンク１１６、電動ポンプ１１７、ブーム１１８、支持フレーム１１９を備えている。タンク１１６は、圃場に散布される薬剤等を貯留する。電動ポンプ１１７は、タンク１１６に貯留された薬剤等を送り出す。ブーム１１８は、電動ポンプ１１７により送り出された薬剤等を噴霧する噴霧ノズル１１８ａを有している。ブーム１１８は、使用時にはトラクタ２の車両幅方向（左方と右方）に延びる第１姿勢となり、不使用時には上方に向けて延びる第２姿勢となる。支持フレーム１１９は、前フレーム１１９ａ、後フレーム１１９ｂ、下フレーム１１９ｃ、横フレーム１１９ｄを有している。支持フレーム１１９は、タンク１１６、電動ポンプ１１７、ブーム１１８を支持する。また、スプレーヤ３Ｂは、車両側ＥＣＵからの制御信号に基づいて電動ポンプ１１７等の駆動を制御する駆動制御部を備えている。駆動制御部は、上述した第２制御部９３と同様の機能を有するものであり、第１制御部３０とは別に設けてもよいし、第１制御部３０が駆動制御部の機能を有するものとしてもよい。また、車両側ＥＣＵが駆動制御部の機能を有するものとしてもよい。また、駆動制御部は、車両側ＥＣＵからの制御信号に依らずに、電動ポンプ１１７等の駆動を制御してもよい。
【０１７８】
また、スプレーヤ３Ｂは、タンク１１６からブーム１１８に向けて薬剤等を流通させる経路の開度を調整するバルブ機構を有するものであってもよい。この場合、バルブ機構の動作（開閉）は、駆動制御部により制御することができる。
アダプタ１１４は、第一実施形態のアダプタであって、ボルト等により前フレーム１１９ａに固定されている。これにより、発電機ユニット１２は、スプレーヤ３Ｂのフレーム１１９に装着されている。
【０１７９】
発電機ユニット１２は、スプレーヤ３Ｂに装着された状態において、入力軸２４の第２接続部２４ｂがトラクタ２側を向いている。入力軸２４の第２接続部２４ｂは、接続具（ユニバーサルジョイント等）１１５を介してトラクタ２のＰＴＯ出力軸１９ｂと接続されている。発電機１５は、入力軸２４から入力された動力により駆動して発電する。発電機１５から発生した電力は電動ポンプ１１７に供給され、当該電力により電動ポンプ１１７が駆動される。
【０１８０】
尚、アダプタ１１４は、フレーム１１９の他の部位（例えば、横フレーム１１９ｄ等）に装着してもよい。また、第一実施形態のアダプタに替えて、他の実施形態のアダプタ１１４や異なる形状のアダプタを使用してもよい。また、スプレーヤ３Ｂは、発電機１５からの電力とトラクタ２のＰＴＯ軸１９からの動力とにより駆動するハイブリッド式のスプレーヤであってもよい。
【０１８１】
以上、アダプタ１１４により発電機ユニット１２が装着される作業装置３として散布装置であるスプレッダ３Ａとスプレーヤ３Ｂを例示したが、スプレッダ３Ａやスプレーヤ３Ｂの構成は、上述した構成には限定されない。また、アダプタ１１４により発電機ユニット１２が装着される作業装置３は、散布装置には限定されない。作業装置３は、発電機ユニット１２の発電機１５から供給される電力により駆動する電動アクチュエータ（電動モータ、電動ポンプ等）を備えた作業装置であればよく、例えば、発電機１５から供給される電力により駆動する電動モータを備えた播種装置であってもよい。アダプタ１１４を播種装置に装着する場合、例えば、種子収容用のホッパや種子を繰り出す繰出装置等を支持するフレームに対してアダプタ１１４を装着することができる。
【０１８２】
図３７は、アダプタ１１４を牽引部材１１０に対して装着した状態の例を示している。
牽引部材１１０は、作業装置３をトラクタ２の後部に接続している。これによって、トラクタ２により作業装置３を牽引可能となっている。
牽引部材１１０の一端側は、トラクタ２の後部に設けられた牽引ヒッチ（ドローバ等）１２０に接続されている。牽引部材１１０の他端側は、作業装置３に接続されている。尚、牽引部材１１０、牽引ヒッチ１２０、作業装置３の構成は、図示の構成には限定されない。
【０１８３】
牽引ヒッチ１２０は、固定式であってもスイング式（スイングドローバ等）であってもよい。図示例の牽引ヒッチ１２０は、基部１２０ａとヒッチ部１２０ｂとを有している。基部１２０ａは、ミッションケース１０の下部に取り付けられており、ミッションケース１０から後方に向けて延びている。ヒッチ部１２０ｂは、基部１２０ａの後部に設けられている。ヒッチ部１２０ｂは、上板部１２０ｃと支軸１２０ｄとを有している。上板部１２０ｃの前部は、基部１２０ａの上面にボルト等によって固定されている。上板部１２０ｃの後部は、基部１２０ａの上面に対して上方に離間して配置されている。支軸１２０ｄは、上板部１２０ｃから基部１２０ａにわたって上下方向に延びている。
【０１８４】
牽引部材１１０の一端側には、上下方向に延びる貫通孔１１０ａが形成されている。牽引部材１１０に形成された貫通孔１１０ａに支軸１２０ｄを挿通することにより、牽引部材１１０が牽引ヒッチ１２０のヒッチ部１２０ｂに接続される。牽引部材１１０がヒッチ部１２０ｂに接続されることによって、トラクタ２の後部に作業装置３が牽引可能に接続される。作業装置３の種類は限定されず、発電機ユニット１２の発電機１５から供給される電力により駆動する電動アクチュエータ１２１を備えた作業装置であればよい。
【０１８５】
アダプタ１１４は、第四実施形態のアダプタであって、第２横板部１１４ｃがボルト等により牽引部材１１０の上部に固定されている。これにより、発電機ユニット１２は、トラクタ２と作業装置３との間において、牽引部材１１０に装着されている。
発電機ユニット１２は、牽引部材１１０に装着された状態において、入力軸２４の第２接続部２４ｂがトラクタ２側を向いている。入力軸２４の第２接続部２４ｂは、接続具（ユニバーサルジョイント等）１１５を介してトラクタ２のＰＴＯ出力軸１９ｂと接続されている。発電機１５は、入力軸２４から入力された動力により駆動して発電する。発電機１５から発生した電力は、作業装置３の電動アクチュエータ１２１に供給され、当該電力により電動アクチュエータ１２１が駆動される。
【０１８６】
尚、アダプタ１１４は、牽引部材１１０の上部ではなく側部等の他の部位に装着してもよい。また、第四実施形態のアダプタに替えて、他の実施形態のアダプタ１１４や異なる形状のアダプタを使用してもよい。また、牽引部材１１０により牽引される作業装置３は、発電機１５からの電力とトラクタ２のＰＴＯ軸１９からの動力とにより駆動するハイブリッド式の作業装置であってもよい。
【０１８７】
上述したように、発電機ユニット１２にアダプタ１１４を取り付けることにより、発電機ユニット１２を、トラクタ２だけでなく、トラクタ２以外の装置や部材（作業装置３、牽引部材１１０）に装着することができる。アダプタ１１４は、発電機ユニット１２に対して着脱可能であるため、発電機ユニット１２を作業装置３や牽引部材１１０に装着する場合には装着部３３に取り付け、発電機ユニット１２をトラクタ２のミッションケース１０に装着する場合（図１１等参照）には装着部３３から取り外すことができる。
【０１８８】
また、図３８に示すように、発電機ユニット１２にアダプタ１１４を取り付けることにより、発電機ユニット１２をトラクタ２の後部に設けたヒッチ１２２に装着することもできる。図３８に示した実施形態では、第一実施形態のアダプタ１１４を発電機ユニット１２に取り付け、当該アダプタ１１４をトラクタ２の後部に設けたヒッチ１２２に接続している。ヒッチ１２２は、ＰＴＯ出力軸１９ｂの上方に設けられる所謂ハイヒッチである。アダプタ１１４は、横板部１１４ｂに形成した貫通孔にヒッチ１２２の支軸１２２ａを挿通することによりヒッチ１２２と接続されている。これにより、発電機ユニット１２は、トラクタ２の後部に設けられたヒッチ１２２に装着される。従って、この場合、アダプタ１１４がトラクタ２に対して着脱可能に装着される装着部３３となる。言い換えれば、アダプタ１１４が装着部３３として機能する。尚、ヒッチ（ハイヒッチ）１２２の構成は、図示した構成には限定されない。
【０１８９】
発電機ユニット１２は、ヒッチ１２２に装着された状態において、入力軸２４の接続部２４ａがトラクタ２側を向いている。トラクタ２の後部には、３点リンク機構等の連結装置（図示略）により、発電機ユニット１２の発電機１５からの電力により駆動される電動アクチュエータを備えた作業装置（散布装置、播種装置等）が連結される。
アダプタ１１４は、トラクタ２（ヒッチ１２２）、作業装置３、牽引部材１１０のうちの少なくとも１つに対して装着可能であるが、少なくとも２つ（例えば、トラクタ２と作業装置３、トラクタ２と牽引部材１１０、作業装置３と牽引部材１１０）に対して装着可能であることが好ましく、全て（３つ）に対して装着可能であることがより好ましい。アダプタ１１４が、トラクタ２（ヒッチ１２２）、作業装置３、牽引部材１１０の全てに対して装着可能である場合、発電機ユニット１２を、作業装置３の種類や仕様等に応じて、トラクタ２、作業装置３、牽引部材１１０に対して選択的に装着することが可能となる。
【０１９０】
上述したように、発電機ユニット１２は、トラクタ（走行車両）２に装着することもできるし、作業装置３に装着することもできるし、牽引部材１１０に装着することもできる。従って、発電機１５は、トラクタ２に装着されている形態だけでなく、作業装置３に装着されている形態や牽引部材１１０に装着されている形態を採ることができる。モータ２３は、発電機１５がトラクタ２に装着されている場合は、トラクタ２（トラクタ２に装着された発電機１５）から供給される電力により駆動するが、発電機１５が作業装置３又は牽引部材１１０に装着されている場合には、作業装置３又は牽引部材１１０に装着された発電機１５から供給される電力により駆動する。
【０１９１】
また、上記実施形態の場合、発電機１５はＰＴＯ軸１９から伝達される動力によって駆動するものであるが、発電機１５はＰＴＯ軸１９と独立して駆動するものであってもよい。言い換えれば、発電機１５は、ＰＴＯ軸１９からの動力を受けて駆動するものには限定されない。例えば、走行車両（トラクタ）２に設けられたエンジン１１の出力軸に、当該出力軸からの動力を分岐する動力分岐機構を接続し、分岐された動力の一方をＰＴＯ軸１９に伝達し、他方を発電機１５に伝達する構成としてもよい。動力分岐機構は、例えば、複数の歯車を組み合わせた歯車機構等から構成することができる。また、発電機１５は、軽油やガソリン等の燃料油や天然ガス等の燃料ガスにより駆動するものであってもよい。
＜効果＞
上述した実施形態の作業装置３、発電機ユニット１２、作業機１によれば、以下に述べる効果を奏することができる。
【０１９２】
上述した実施形態の作業装置３は、原動機１１を備えた走行車両２に連結されて農作業を行う作業装置であって、農作業を行う作業部３２と、電力により駆動する電動機（モータ）２３と、電動機２３の駆動により生じる動力が入力され、且つ入力された動力を作業部３２に伝達する動力伝達機構５０と、電動機２３に発生した回生動力を消費する回生抵抗９１と、電動機２３と回生抵抗９１との接続状態と遮断状態とを切り換える切換部９２と、電動機２３の駆動及び切換部９２の切り換え動作を制御する制御部（第２制御部）９３と、を備えている。
【０１９３】
この構成によれば、切換部９２によって、電動機２３に発生する回生動力を回生抵抗９１に導く状態（接続状態）と導かない状態（遮断状態）とを切り換えることができるため、電動機２３に発生する回生動力を必要に応じて回生抵抗９１に導き、回生抵抗９１において適切に処理（消費）することができる。そのため、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転数等）に悪影響を及ぼすことを防止できる。言い換えれば、作業部３２を回生動力が発生する駆動条件（回転数）において駆動させた場合でも、作業部３２を所望の出力（回転数）で駆動させることができる。
【０１９４】
また、電動機２３は、走行車両２から供給される電力により駆動し、動力伝達機構５０は、電動機２３の駆動により生じる動力と原動機１１から供給される動力とが入力される。
この構成によれば、電動機２３の駆動により生じる動力と原動機１１から供給される動力とを組み合わせて利用する動力伝達機構５０を有する作業装置３において、電動機２３に発生する回生動力を回生抵抗９１により適切に処理することができる。
【０１９５】
また、制御部（第２制御部）９３は、回生動力が発生するときに切換部９２を接続状態に切り換え、回生動力が消滅したときに切換部９２を遮断状態に切り換える。
この構成によれば、電動機２３に回生動力が発生するときに、回生動力を回生抵抗９１に導いて消費することができるため、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転等）に悪影響を及ぼすことを効果的に防止できる。
【０１９６】
また、電動機２３は、複数の電動機（第１モータ２３１、第１モータ２３３）を含み、制御部（第２制御部）９３は、複数の電動機のうちの少なくとも１つに回生動力が発生するときに、切換部９２を接続状態に切り換える。
この構成によれば、複数の電動機のうちの少なくとも１つに回生動力が発生するときに、回生動力を回生抵抗９１に導いて消費することができる。そのため、複数の電動機を有する作業装置３において、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転等）に悪影響を及ぼすことを効果的に防止できる。
【０１９７】
また、電動機２３は、複数の電動機（第１モータ２３１、第１モータ２３３）を含み、制御部（第２制御部）９３は、複数の電動機の全てに回生動力が発生するときに、切換部９２を接続状態に切り換える。
この構成によれば、複数の電動機の全てに回生動力が発生するときに、回生動力を回生抵抗９１に導いて消費することができる。そのため、複数の電動機を有する作業装置３において、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転等）に悪影響を及ぼすことを効果的に防止できる。
【０１９８】
また、電動機２３は、複数の電動機（第１モータ２３１、第１モータ２３３）を含み、制御部（第２制御部）９３は、複数の電動機の全てに回生動力が発生するとき、及び、複数の電動機のうち一の電動機（例えば、第１モータ２３１）に回生動力が発生し且つ他の電動機（例えば、第２モータ２３２）に力行動力が発生し且つ一の電動機に生じた回生動力が他の電動機に生じた力行動力を上回るとき、切換部９２を接続状態に切り換える。
【０１９９】
この構成によれば、複数の電動機を有する作業装置３において、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転等）に悪影響を及ぼすことを、より確実に防止できる。
また、電動機２３は、複数の電動機（第１モータ２３１、第１モータ２３３）を含み、制御部（第２制御部）９３は、複数の電動機のうちの少なくとも１つに逆回転の指令を送信するときに、切換部９２を接続状態に切り換える。
【０２００】
この構成によれば、複数の電動機を有する作業装置３において、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転等）に悪影響を及ぼすことを、迅速且つ確実に防止できる。
また、原動機１１がエンジン１１であり、動力伝達機構５０は、エンジン１１からの動力がＰＴＯ軸１９を介して入力される第１入力部（第１遊星キャリア）６２と、電動機２３の駆動により生じる動力が入力される第２入力部（第１太陽歯車）６０と、を有する遊星歯車機構（第１遊星歯車機構）５２と、遊星歯車機構５２から作業部（散布部）３２に対して動力を出力する出力部（出力伝達軸６４、分離伝達部６５、第１動力伝達部７０、第２動力伝達部８２）と、を有している。
【０２０１】
この構成によれば、エンジン１１からＰＴＯ軸１９を介して入力される動力と、電動機２３の駆動により生じる動力とを、作業部３２に対して出力する遊星歯車機構５２を備える作業装置３において、電動機２３において発生した回生動力が作業装置３の出力（散布部３２の回転等）に悪影響を及ぼすことを防止できる。
また、作業装置３は、圃場に肥料を散布する肥料散布装置、圃場に薬剤を散布する薬剤散布装置、圃場に種を播く播種装置、刈り取った作物を集めて成形する成形装置のいずれかである。
【０２０２】
この構成によれば、作業装置３が肥料散布装置、薬剤散布装置、播種装置、成形装置のいずれかである場合において、電動機２３に発生する回生動力を回生抵抗９１により適切に処理することができる。
また、上述した実施形態の作業機１は、原動機１１を備えた走行車両２と、走行車両２に連結されて農作業を行う作業装置３と、を備え、作業装置３は、農作業を行う作業部３２と、電力により駆動する電動機２３と、電動機２３の駆動により生じる動力が入力され、且つ入力された動力を作業部３２に伝達する動力伝達機構５０と、電動機２３に発生した回生動力を消費する回生抵抗９１と、電動機２３と回生抵抗９１との接続状態と遮断状態とを切り換える切換部９２と、を有し、走行車両２又は作業装置３は、電動機２３の駆動及び切換部９２の切り換え動作を制御する制御部（第２制御部）９３を備えている。
【０２０３】
この構成によれば、走行車両２又は作業装置３に備えられた制御部９３により切換部９２を制御して、電動機２３に発生する回生動力を回生抵抗９１に導く状態（接続状態）と導かない状態（遮断状態）とを切り換えることができる。そのため、走行車両２に連結された作業装置３において、電動機２３に発生する回生動力を必要に応じて回生抵抗９１に導き、回生抵抗９１において適切に処理（消費）することができる。これにより、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転数等）に悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０２０４】
また、上述した実施形態の作業装置３は、原動機１１を備えた走行車両２に連結されて農作業を行う作業装置３であって、回転することにより農作業を行う作業部３２と、電力により駆動する電動機２３と、電動機２３の駆動により生じる動力が入力され、且つ入力された動力を作業部３２に伝達する動力伝達機構５０と、電動機２３に発生した回生動力を消費する回生抵抗であって、作業部３２の回転により発生する風により冷却される位置に配置されている回生抵抗９１と、を備えている。
【０２０５】
この構成によれば、電動機２３に発生する回生動力を回生抵抗９１において消費することができる。そのため、回生動力の発生が作業装置３の出力（散布部３２の回転数等）に悪影響を及ぼすことを防止できる。加えて、作業部３２の回転により発生する風によって回生抵抗９１を冷却することができるため、回生抵抗９１を冷却するための専用の機器（ファン等）を必要とせず、当該機器を設けることによる作業装置３の重量化や大型化を回避することができる。
【０２０６】
また、電動機２３は、走行車両２から供給される電力により駆動し、動力伝達機構５０は、電動機２３の駆動により生じる動力と原動機１１から供給される動力とが入力される。
この構成によれば、電動機２３の駆動により生じる動力と原動機１１から供給される動力とを組み合わせて利用する動力伝達機構５０を有する作業装置３において、電動機２３に発生する回生動力を消費する回生抵抗９１を冷却することができる。
【０２０７】
また、回生抵抗９１は、作業部３２の回転により発生する風が当たる位置に配置されている。
この構成によれば、回生抵抗９１を迅速に且つ効率良く冷却することができる。
また、作業部３２は中心軸４０ａ回りに回転する回転翼４０ｂを有し、回生抵抗９１は、回転翼４０ｂの周囲の位置に配置されている。
【０２０８】
この構成によれば、回転翼４０ｂの回転によって発生する風が、回生抵抗９１に当たりやすくなるため、回生抵抗９１を効果的に冷却することができる。
また、作業装置３は、作業部３２の回転により発生する風を回生抵抗９１に向けて導く導風部材９６を備えている。
この構成によれば、導風部材９６によって、回転翼４０ｂの回転により発生した風を効率よく回生抵抗９１に当てることができる。そのため、回生抵抗９１をより効果的に冷却することができる。
【０２０９】
また、中心軸４０ａは上下方向に延設されており、回生抵抗４１は回転翼４０ｂよりも上方に配置されている．
この構成によれば、回転翼４０ｂにより散布物を散布した場合、散布物は、回転翼４０ｂから離れるに従って下方に向かう（落下する）ため、回転翼４０ｂによって散布された散布物が回生抵抗９１に当たることを効果的に防止することができる。
【０２１０】
また、作業装置３は、作業部３２の周囲に設けられ且つ作業部３２を支持するフレーム９７を備え、回生抵抗９１は、フレーム９７に取り付けられている。
この構成によれば、回生抵抗９１がフレーム９７により支持されるため、風を受けて落下する等の不具合を防止できる。また、回生抵抗９１が発熱したとき、フレーム９７を介して放熱することができる。
【０２１１】
また、導風部材９６は、フレーム９７に取り付けられている。
この構成によれば、導風部材９６をフレーム９７により支持することができるため、導風部材９６を支持するための部材を別に設ける必要がない。また、導風部材９６の位置が安定するため、回転翼４０ｂの回転によって発生する風を、導風部材９６によって確実に回生抵抗９１に向けて導くことができる。
【０２１２】
また、作業装置３は、走行車両２の後部に連結される連結部９８を備え、フレーム９７は、連結部９８側に配置され且つ走行車両２の幅方向に延びる前部フレーム９７ａと、連結部９８側と反対側に配置され且つ走行車両２の幅方向に延びる後部フレーム９７ｂと、前部フレーム９７ａと後部フレーム９７ｂとを前記幅方向の端部において連結する側部フレーム９７ｃと、を有し、導風部材９６は前部フレーム９７ａに取り付けられており、回生抵抗９１は側部フレーム９７ｃに取り付けられている。
【０２１３】
この構成によれば、回生抵抗９１が導風部材９６の後方且つ側方に配置されるため、走行車両２やフレーム９７の内部に配置される機器（散布部３２）等によって導風作用が阻害されることを抑えつつ、回転翼４０ｂの回転によって発生する風を導風部材９６により導いて回生抵抗９１に当てることができる。
また、導風部材９６は、前部フレーム９７ａと回転翼４０ｂとの間から側部フレーム９７ｂに向けて延設され且つ側部フレーム９７ｂに近づくにつれて後方に移行する傾斜部１０３を有しており、回生抵抗９１は、平面視において傾斜部１０３の傾斜方向の延長線Ｌ５上に配置されている。
【０２１４】
この構成によれば、回転翼４０ｂの回転によって発生する風を、導風部材９６の傾斜部１０３によって側部フレーム側へと導いて回生抵抗９１に当てることができるため、回生抵抗９１を効率良く冷却することができる。
また、作業装置３は、圃場に肥料を散布する肥料散布装置又は圃場に種を播く播種装置である。
【０２１５】
この構成によれば、圃場に肥料を散布する肥料散布装置又は圃場に種を播く播種装置において、作業部３２の回転により発生する風によって回生抵抗９１を効果的に冷却することができる。
また、上述した実施形態の発電機ユニット１２は、原動機１１及び当該原動機１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸１９を備えた走行車両２に装着される発電機ユニットであって、発電機１５と、ＰＴＯ軸１９と接続可能な第１接続部２４ａと、走行車両２に連結される作業装置３と接続可能な第２接続部２４ｂと、を有する入力軸２４と、第１接続部２４ａから入力軸２４に入力されたＰＴＯ軸１９からの動力を発電機１５に伝達する伝達機構２５と、発電機１５、入力軸２４、伝達機構２５が取り付けられる取付部３４と、走行車両２に対して装着可能な装着部３３と、を有する取付フレーム２６と、を備えている。
【０２１６】
この構成によれば、走行車両２に対して装着可能であると共に、ＰＴＯ軸１９からの動力により駆動する発電機１５からの電力と、ＰＴＯ軸１９からの動力とを使用して作業装置３を駆動することができる発電機ユニット１２が提供される。詳しくは、入力軸２４の第１接続部２４ａをＰＴＯ軸１９と接続することによって、ＰＴＯ軸１９からの動力を伝達機構２５を介して発電機１５に伝達することができるため、発電機１５からの電力を使用して作業装置３を駆動することができる。また、入力軸２４の第２接続部２４ｂに作業装置３を接続することにより、ＰＴＯ軸１９の動力により作業装置３を駆動することができる。これにより、発電機を備えていない走行車両に対して後付けで発電機を装着することができる。また、発電機ユニット１２は、発電機１５、入力軸２４、伝達機構２５、取付フレーム２６が一体化（ユニット化）されているため、走行車両２に対する装着を少ない工数で簡単に且つ確実に行うことができる。
【０２１７】
また、発電機ユニット１２は、作業装置３に対して装着可能なアダプタ１１４を備えている。
この構成によれば、発電機ユニット１２を作業装置３に対して装着することができる。そのため、走行車両２に発電機ユニット１２を装着できない場合であっても、発電機ユニット１２を作業装置３に装着して発電機１５からの電力を作業装置３に供給することができる。
【０２１８】
また、発電機ユニット１２は、作業装置３を走行車両２の後部に接続する牽引部材１１０に対して装着可能なアダプタ１１４を備えている。
この構成によれば、発電機ユニット１２を牽引部材１１０に対して装着することができる。そのため、走行車両２や作業装置３に発電機ユニット１２を装着できない場合であっても、発電機ユニット１２を牽引部材１１０に装着して発電機１５からの電力を作業装置３に供給することができる。
【０２１９】
また、アダプタ１１４は、走行車両２の後部に設けられたヒッチ１２２に対して装着可能である。
この構成によれば、発電機ユニット１２を作業装置３や牽引部材１１０だけでなく、走行車両２の後部に設けられたヒッチ１２２に対しても装着可能となるため、発電機ユニット１２の装着箇所を選択して最適な箇所に装着することができる。
【０２２０】
また、装着部３３は、走行車両２のミッションケース１０に対して装着される。
この構成によれば、発電機ユニット１２を装着部３３を介して走行車両２のミッションケース１０に対して装着することができる。そのため、走行車両２が作業装置３を連結するための連結装置（リンク機構等）を備える場合、当該連結装置を使用せずに発電機ユニット１２を走行車両２に装着することができる。言い換えれば、走行車両２に対して発電機ユニット１２を装着した場合でも、走行車両２に対して作業装置３を連結することができる。従って、走行車両２に装着した発電機ユニット１２から、走行車両２に連結した作業装置３に対して電力を供給することができる。
【０２２１】
また、装着部３３は、走行車両２の幅方向の一方側に装着される第１装着部３３１と、走行車両２の幅方向の他方側に装着される第２装着部３３２と、を有し、発電機１５は、第１装着部３３１と第２装着部３３２との間に配置されている。
この構成によれば、発電機１５が第１装着部３３１と第２装着部３３２との間（ラダーヒッチの内側）に配置されることにより、発電機１５が走行車両２の後部に設けられる３点リンク機構等の連結装置６等と干渉することが防がれる。
【０２２２】
また、発電機ユニット１２は、発電機１５から出力される電力を作業装置３に供給するためのケーブル（電力供給ケーブル）９５Ａを接続可能なコネクタ（第１出力コネクタ）３７を備え、コネクタ３７は第１装着部３３１と第２装着部３３２との間に配置されている。
この構成によれば、発電機１５から出力される電力を、発電機ユニット１２のコネクタ３７からケーブル９５Ａを介して作業装置３に供給することができる。また、コネクタ３７が第１装着部３３１と第２装着部３３２との間（ラダーヒッチの内側）に配置されることにより、コネクタ３７や当該コネクタ３７に接続されるケーブルが走行車両２の後部に設けられる３点リンク機構等の連結装置６等と干渉することが防がれる。
【０２２３】
また、発電機ユニット１２は、発電機１５からコネクタ３７への電力の出力を制御する制御部（第１制御部）３０を備えている。
この構成によれば、発電機ユニット１２の制御部３０により、発電機１５からコネクタ３７への電力の出力を制御することで、作業装置３への電力の供給を制御することができる。
【０２２４】
また、取付フレーム３４には、カバー部材３８が取り付けられており、カバー部材３８は、第１装着部３３１に取り付けられて発電機１５の一側方を覆う一方側板３８ａと、第２装着部３３２に取り付けられて発電機１５の他側方を覆う他方側板３８ｂと、一方側板３８ａの上部と他方側板３８ｂの上部とを連結して発電機１５の上方を覆う上板３８ｃと、を有する。
【０２２５】
この構成によれば、カバー部材３８が発電機１５の周囲を３つの方向（左方、右方、上方）から覆うため、発電機１５やその周辺の機器に、作業者が意図せずに接触することを防ぐことができる。
また、発電機１５は、出力電圧が６０Ｖ以下である。
この構成によれば、絶縁対策を必要としない。また、安全性に優れており、消費電力を削減することもできる。さらに、発電機１５を小型化、軽量化することもできる。
【０２２６】
また、発電機１５の出力電圧は、４８Ｖ以下とすることもできる。
発電機１５の出力電圧を４８Ｖ以下とすることにより、自動車の電動化技術を適用することができる。また、農作業に使用される様々な種類の作業装置３に対して電力を供給して駆動させることができる。
また、発電機ユニット１２は、走行車両２に連結される作業装置３が、圃場に散布物を散布する散布装置、圃場に種を播く播種装置、刈り取った作物を集めて成形する成形装置のいずれかである。
【０２２７】
この構成によれば、発電機ユニット１２を散布装置、播種装置、成形装置のいずれかに装着して、発電機ユニット１２から供給される電力によって散布装置、播種装置、成形装置のいずれかを駆動することができる。
また、散布装置３が、肥料散布装置又は薬剤散布装置である。
この構成によれば、発電機ユニット１２を肥料散布装置（スプレッダ）又は薬剤散布装置（スプレーヤ）に装着して、発電機ユニット１２から供給される電力によって肥料散布装置又は薬剤散布装置を駆動することができる。
【０２２８】
また、作業機１は、上記発電機ユニット１２と、発電機ユニット１２が装着された走行車両２と、走行車両２に連結されて発電機１５から出力される電力により駆動される作業装置３と、を備えている。
この構成によれば、上述した優れた効果を奏する発電機ユニット１２を備えた作業機１を実現することができる。
【０２２９】
また、上述した実施形態の作業機１は、原動機１１を備えた走行車両２と、走行車両２に装着され且つ原動機１１からの動力により駆動する発電機１５と、走行車両２に連結され且つ発電機１５から発生した電力と走行車両２からの信号を受ける作業装置３と、発電機１５から発生した電力を作業装置３に供給する電力供給ケーブル９５Ａと、走行車両２からの信号を作業装置３に送信する信号伝送ケーブル９５Ｂと、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとを結束する結束部材１０９と、を備えている。
【０２３０】
この構成によれば、走行車両２と作業装置３とを接続する電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとが結束部材１０９により結束されているため、電力供給ケーブル９５Ａ及び信号伝送ケーブル９５Ｂの配策を容易に行うことができる。また、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとを別々に配策する場合に比べてケーブルの配策スペースを小さくすることができるため、ケーブル９５Ａ，９５Ｂと走行車両２の後部に設けられた可動部（連結装置６、ＰＴＯ軸１９）との接触を回避できる。これにより、ケーブル９５Ａ，９５Ｂによる接続の信頼性が向上する。
【０２３１】
また、作業機１は、発電機１５と、発電機１５が取り付けられる取付部３４と、走行車両２に対して装着される装着部３３と、を有する発電機ユニット１２を備え、装着部３３は、走行車両２に対して着脱可能に装着され、電力供給ケーブル９５Ａは、発電機ユニット１２と作業装置３とを接続している。
この構成によれば、発電機１５を取付部３４や装着部３３と一体化された発電機ユニット１２として走行車両２に対して装着することができる。そのため、発電機１５を走行車両２に対して容易に着脱することが可能となる。また、電力供給ケーブル９５Ａによって、走行車両２に装着された発電機ユニット１２から作業装置３に電力を供給することができる。
【０２３２】
また、発電機ユニット１２は、原動機１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸１９と接続可能な第１接続部２４ａと、作業装置３と接続可能な第２接続部２４ｂと、を有する入力軸２４と、第１接続部２４ａから入力軸２４に入力されたＰＴＯ軸１９からの動力を発電機１５に伝達する伝達機構２５と、を備えている。
この構成によれば、入力軸２４の第１接続部２４ａをＰＴＯ軸１９と接続することによって、ＰＴＯ軸１９からの動力を伝達機構２５を介して発電機１５に伝達することができるため、発電機１５からの電力を使用して作業装置３を駆動することができる。また、入力軸２４の第２接続部２４ｂに作業装置３を接続することにより、ＰＴＯ軸１９の動力により作業装置３を駆動することができる。
【０２３３】
また、作業装置３は、電力供給ケーブル９５Ａの入力側が接続される第１入力コネクタ１０６と、信号伝送ケーブル９５Ｂの入力側が接続される第２入力コネクタ１０８と、を有し、発電機ユニット１２は、電力供給ケーブル９５Ａの出力側が接続される第１出力コネクタ３７を有し、走行車両２は、信号伝送ケーブル９５Ｂの出力側が接続される第２出力コネクタ１０７を有し、電力供給ケーブル９５Ａは、結束部材１０９により信号伝送ケーブル９５Ｂと結束された状態で第１出力コネクタ３７から第１入力コネクタ１０６へと配策され、信号伝送ケーブル９５Ｂは、結束部材１０９により電力供給ケーブル９５Ａと結束された状態で第２出力コネクタ１０７から第２入力コネクタ１０８へと配策されている。
【０２３４】
この構成によれば、電力供給ケーブル９５Ａを、信号伝送ケーブル９５Ｂと結束された状態で発電機ユニット１２から作業装置３へと配策することができる。また、信号伝送ケーブル９５Ｂを、電力供給ケーブル９５Ａ結束された状態で走行車両２から作業装置３へと配策することができる。
また、第２出力コネクタ１０７は、第１出力コネクタ３７の上方に配置され、電力供給ケーブル９５Ａは、第１出力コネクタ３７から上方に延びて第２出力コネクタ１０７の近傍を通って第１入力コネクタ１０６へと配策されている。
【０２３５】
この構成によれば、電力供給ケーブル９５Ａを信号伝送ケーブル９５Ｂが接続される第２出力コネクタ１０７の近傍を通すことにより、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとを長い距離（区間）にわたって近接させて配策できる。そのため、結束部材１０９により電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとを結束できる部位（箇所）を多くとることができる。その結果、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとの配策が容易となり、配策スペースも小さくできる。
【０２３６】
また、第１出力コネクタ３７は、発電機ユニット１２の上部に設けられている。
この構成によれば、第１出力コネクタ３７と第２出力コネクタ１０７との距離が短くなるため、電力供給ケーブル９５Ａと信号伝送ケーブル９５Ｂとが結束されていない部分を短くすることができる。そのため、電力供給ケーブル９５Ａ及び信号伝送ケーブル９５Ｂの配策の容易化と配策スペースの削減を、より確実に達成することができる。
【０２３７】
また、第１出力コネクタ３７は、電力供給ケーブル９５Ａが接続される接続部３７ａが上方を向いて配置されている。
この構成によれば、第１出力コネクタ３７の接続部３７ａに対して、電力供給ケーブル９５Ａを上方から容易に接続して配策することができる。また、第１出力コネクタ３７から電力供給ケーブル９５Ａを上方に延ばして第２出力コネクタ１０７の近傍に配策することが容易となる。
【０２３８】
また、走行車両２は、作業装置３を連結するための連結装置６を有し、連結装置６は、トップリンク６Ｂ１、ロアリンク６Ｂ２、リフトアーム６Ａ、リフトロッド６Ｂ３を有する３点リンク機構であり、ロアリンク、リフトアーム、リフトロッドは、走行車両２の幅方向の一方と他方にそれぞれ設けられており、第１出力コネクタ３７は、前記幅方向において、トップリンク６Ｂ１と、前記幅方向の他方に設けられたロアリンク６Ｂ２Ｒ、リフトアーム６ＡＲ、リフトロッド６Ｂ３Ｒとの間に配置されている。
【０２３９】
この構成によれば、第１出力コネクタ３７と接続された電力供給ケーブル９５Ａを、車両幅方向において、トップリンク６Ｂ１と、第２ロアリンク６Ｂ２Ｒ、第２リフトアーム６ＡＲ、第２リフトロッド６Ｂ３Ｒとの間を通して上方に延ばすことができる。これにより、電力供給ケーブル９５Ａと連結装置６との干渉を回避できる。
また、電力供給ケーブル９５Ａ及び信号伝送ケーブル９５Ｂは、結束部材１０９により結束された状態で連結装置６の上方を通って作業装置３側へと配策されている。
【０２４０】
この構成によれば、電力供給ケーブル９５Ａ及び信号伝送ケーブル９５Ｂを、連結装置６や、連結装置６の下方（トップリンク６Ｂ１の下方）にある部材（ＰＴＯ軸１９等）との干渉を回避して作業装置３側へと配策することができる。
また、作業装置３は、圃場に肥料を散布する肥料散布装置、圃場に薬剤を散布する薬剤散布装置、圃場に種を播く播種装置、刈り取った作物を集めて成形する成形装置のいずれかである。
【０２４１】
この構成によれば、作業装置３が肥料散布装置、薬剤散布装置、播種装置、成形装置のいずれかである場合において、ケーブル９５Ａ，９５Ｂと走行車両２の後部に設けられた可動部（連結装置６、ＰＴＯ軸１９）との接触を回避できる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２４２】
１      作業機
２      走行車両
３      作業装置
１１    原動機
３２    作業部
２３    電動機（モータ）
５０    動力伝達機構
９１    回生抵抗
４０ａ  中心軸
４０ｂ  回転翼
９６    導風部材
９７    フレーム
９８    連結部
９７ａ  前部フレーム
９７ｂ  後部フレーム
９７ｃ  側部フレーム
１０３  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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