(57)【要約】【課題】単一の手摺装置によって、トイレ使用者の用便時における安楽姿勢の保持作用と、便座への着座及び離座時における的確な体勢変更と、洋式便器側への進入及び退避動作時における安全な移動の確保を実現する。【解決手段】洋式便器をその左右両側から挟むように配置された左右一対のサイド支柱部と該各サイド支柱部の上端にそれぞれ前後方向へ向けて取り付けられた肘掛部を備えた手摺本体部と、上記手摺本体部の上記サイド支柱部の前方位置において該サイド支柱部と連結状態で配置される補助手摺部を備えるとともに、該補助手摺部の上部を上記肘掛部の上面よりも上方へ延出する把持部とするとともに、その下端を床面への接地部とする。係る構成によれば、用便に伴う三つの異なる要求を単一の手摺装置によって実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器をその左右両側から挟むように配置された左右一対のサイド支柱部と該各サイド支柱部の上端にそれぞれ前後方向へ向けて取り付けられた肘掛部を備えた手摺本体部と、上記手摺本体部の上記サイド支柱部の前方位置において該サイド支柱部と連結状態で配置される補助手摺部を備えるとともに、
上記補助手摺部は、その上部が上記肘掛部の上面よりも上方へ延出する把持部とされるとともに、その下端は床面への接地部とされていることを特徴とするトイレ用手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記手摺本体部の上記各サイド支柱部はその高さが調整可能に構成される一方、
上記補助手摺部は、上記各サイド支柱部と一体的に、又は該各サイド支柱部と独立して、その高さが調整可能に構成されていることを特徴とするトイレ用手摺装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記補助手摺部が、上記手摺本体部側の左右のサイド支柱部の何れか一方側に、又は双方に設けられたことを特徴とするトイレ用手摺装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記補助手摺部は、上記手摺本体部の前後方向における設置位置が調整可能に構成されていることを特徴とするトイレ用手摺装置。
【請求項５】
請求項１，２又は３において、
上記補助手摺部は、上記手摺本体部との連結位置の近傍を中心として左右方向における設置位置が調整可能とされていることを特徴とするトイレ用手摺装置。
【請求項６】
請求項１，２又は３において、
上記補助手摺部の上記把持部は、略逆Ｕ字の形体とされ且つその平面視における一端側が上記手摺本体部に連結されていることを特徴とするトイレ用手摺装置。
【請求項７】
請求項１，２又は３において、
上記補助手摺部の上記把持部は、平面視における一端側から他端側へ向けて、又は平面視における延出方向に略直交する方向へ傾斜していることを特徴とするトイレ用手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、洋式トイレの近傍に設置されるトイレ用手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器の使用に際して、主として使用者の安楽な姿勢を保持することを目的として、例えば特許文献１に示されるような肘掛部を備えた手摺装置を洋式便器の近傍に配置し、便座に着座した使用者が安楽姿勢をとり且つこれを保持し得るようにすることが知られている。なお、この手摺装置は、この他に、例えば、上記肘掛部を把持することで使用者の移動に伴う転倒等の事故を防止するという安全対策上の効果も期待できる。
【０００３】
一方、このような手摺装置において、特に便座への進入及び着座動作とか、便座からの立ち上がり及び離脱動作の安全性を高めるという観点から、例えば、特許文献２に示されるように、肘掛部の先端側に、斜めに立ち上がる傾斜把持部と、該傾斜把持部の先端に設けられた転回把持部を備え、着座姿勢と起立姿勢の間の動作時にはこれら傾斜把持部と転回把持部を使用するようにしている。
【０００４】
また、便座への進入及び着座動作とか、便座からの立ち上がり及び離脱動作においては、人体を前方側へ引き寄せる力が必要であることから、従来は特許文献３に示されるように、強固なトイレ壁面に固定式の手摺を取り付け、この手摺に力を掛けて姿勢変更を行うことで上記動作時の安全性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７５１４７号公報
【特許文献１】特開２００９−７７８０１号公報
【特許文献１】特開２０１２−１６１５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、洋式便器への設置の容易さ、簡便性という点では、特許文献１とか特許文献２に示される設置式の手摺装置が有利であるが、便座への進入及び着座動作時とか便座からの立ち上がり及び離脱動作時における安全性という点においては特許文献３の手摺装置が有利である。
【０００７】
一方、特許文献３の手摺装置は固定式であることから、トイレスペースの大小、洋式便器の形状等によっては当初予定の効果が十分に得られないことも有り得るが、特許文献１とか特許文献２の手摺装置は必要に応じて洋式便器の近傍に設置する設置式であるため、上述のような制約は殆ど無く有利である。
【０００８】
このように、従来の各手摺装置においては、それぞれ利害相反するところがあり、これら各手摺装置をそれぞれ単一装置として設置したのでは、トイレ使用者に対する安全性及び利便性を両立させることは困難である。
【０００９】
そこで本願発明は、単一の手摺装置によって、トイレ使用者の用便時における安楽姿勢の保持作用と、便座への着座及び離座時における的確な体勢変更と、洋式便器側への進入及び退避動作時における安全な移動の確保を実現することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１１】
本願の第１の発明に係るトイレ用手摺装置は、洋式便器をその左右両側から挟むように配置された左右一対のサイド支柱部と該各サイド支柱部の上端にそれぞれ前後方向へ向けて取り付けられた肘掛部を備えた手摺本体部と、上記手摺本体部の上記サイド支柱部の前方位置において該サイド支柱部と連結状態で配置される補助手摺部を備えるとともに、上記補助手摺部は、その上部が上記肘掛部の上面よりも上方へ延出する把持部とされるとともに、その下端が床面への接地部とされていることを特徴としている。
【００１２】
本願の第２の発明に係るトイレ用手摺装置は、上記第１の発明において、上記手摺本体部の上記各サイド支柱部の高さを調整可能に構成する一方、上記補助手摺部は、上記各サイド支柱部と一体的に、又は該各サイド支柱部と独立して、その高さを調整可能に構成したことを特徴としている。
【００１３】
本願の第３の発明に係るトイレ用手摺装置は、上記第１又は第２の発明において、上記補助手摺部を、上記手摺本体部の左右のサイド支柱部の何れか一方側に、又は双方に設けたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第４の発明に係るトイレ用手摺装置は、上記第１、第２又は第３の発明において、上記補助手摺部を、上記手摺本体部の前後方向における設置位置を調整可能としたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第５の発明に係るトイレ用手摺装置は、上記第１、第２又は第３の発明において、上記補助手摺部を、上記手摺本体部との連結位置の近傍を中心として左右方向における設置位置を調整可能としたことを特徴としている。
【００１６】
本願の第６の発明に係るトイレ用手摺装置は、上記第１、第２又は第３の発明において、上記補助手摺部の上記把持部を、略逆Ｕ字の形体とし且つその平面視における一端側を上記手摺本体部に連結したことを特徴としている。
【００１７】
本願の第７の発明に係るトイレ用手摺装置は、上記第１、第２又は第３の発明において、上記補助手摺部の上記把持部を、平面視における一端側から他端側へ向けて、又は平面視における延出方向に略直交する方向へ傾斜させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１９】
（ａ）本願の第１の発明
（ａ−１）本願の第１の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、トイレの使用者は、上記手摺装置の上記手摺本体部に備えられた肘掛部に肘を置いて便座に着座することで、排便に適した姿勢をとり且つこれを維持することができることから、排便時の労的負担が軽減され、特に高齢者とか身体障害者等の身体的弱者にとってはその効果は顕著である。
【００２０】
また、便座への着座時には体を前傾させながら臀部を斜め後方に移動させた後、前傾姿勢から直立姿勢側へ引き起こす必要があり、また便座からの立ち上がり時には、便座への着座姿勢にある体を次第に前傾させながら上方へ引き上げる必要があり、これら何れの動作においても、トイレ使用者は自己の体を比較的大きな力で拘引することが必要となるが、この場合、トイレ使用者は上記手摺装置の上記補助手摺部の把持部を掴むことで、これに体重を預けながら安全に且つ容易に上記各姿勢変更動作を行うことができる。
【００２１】
さらに、用便に際しての洋式便器側への進入移動時、及び側洋式便器からの離間移動時には、上記手摺本体部の上記肘掛部とか、上記補助手摺部の上記把持部部分に体を支持させながらこれを伝って移動することで、上記各動作を安全に且つスム−ズに行うことができる。
【００２２】
以上のように、この第１の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、排便時の労的負担の軽減と、便座への着座時と離座時の双方における安全且つ的確な姿勢変更動作の実現と、用便に際しての洋式便器側への進入移動時及び該洋式便器からの離間移動時における安全な移動の確保、という用便に伴う複数の異なる要求を単一の手摺装置によって実現することができるものであって、その利用価値は極めて高いものであり、特に介護分野においてその効果は顕著なものとなる。
【００２３】
（ａ−２）また、この第１の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記手摺本体部の上記肘掛部の前方位置に上記補助手摺部が連結状態で設置され、これらが一体として取り扱われることから、例えば、上掲の各特許文献１に記載の手摺装置を組み合わせて用いて同様の機能を得ようとするような場合に比して、手摺装置の構造の簡略及び小型化が促進されるとともに、その設置作業が容易であって手摺装置の低廉化が促進される。
【００２４】
（ｂ）本願の第２の発明
本願の第２の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置によれば、上記手摺本体部の上記各サイド支柱部の高さを調整可能に構成する一方、上記補助手摺部は、上記各サイド支柱部と一体的に、又は該各サイド支柱部と独立して、その高さを調整可能に構成したので、例えば、トイレ使用者の体格に応じて上記各サイド支柱部の高さを調整して上記肘掛部をトイレ使用者の肘高さに合わせることができる一方、上記補助手摺部においては、上記サイド支柱部の高さ調整と同時にその高さ調整を行ってトイレ使用者による把持性を担保し得るとともに、上記サイド支柱部の高さ調整とは別個独立に、例えば、接地面の高さの変化に応じて、その高さ調整を行って該補助手摺部の安定性を担保することができる。
【００２５】
（ｃ）本願の第３の発明
本願の第３の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置によれば、上記補助手摺部を、上記手摺本体部側の左右の肘掛部の何れか一方側に、又は双方に設けているので、
（ｃ−１）該補助手摺部が左右の肘掛部の何れか一方側に設けられた場合には、該補助手摺部が設けられなかった方においては洋式便器の前方側のスペースが大きくなることから、例えば、体が大きい人が使用する場合、上記洋式便器までの間の移動が容易となり、安全性がさらに向上し、
（ｃ−２）該補助手摺部が左右の肘掛部の双方に設けられた場合には、例えば、歩行に支障があるような人がトイレを使用するような場合においても、左右両側の補助手摺部を同時に把持して伝え歩きをすることでより安全に通行することができ、安全性がさらに向上する。
【００２６】
（ｄ）本願の第４の発明
本願の第４の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置によれば、上記補助手摺部の、上記手摺本体部の前後方向における設置位置を調整可能としているので、例えば、トイレ使用者の体格に合わせて上記補助手摺部の設置位置を調整することで、換言すれば、上記手摺本体部の肘掛部と上記補助手摺部の把持部との相対関係を自己の体格に合わせて調整することで、トイレ使用者は常に最適な状態で上記補助手摺部の把持部を利用することができ、該補助手摺部を備えたことの効果が最大限発揮され、トイレ使用者の安全性が確保される。
【００２７】
（ｅ）本願の第５の発明
本願の第５の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置によれば、上記補助手摺部を、上記手摺本体部との連結位置の近傍を中心として左右方向における設置位置を調整可能としているので、例えば、トイレの出入口が、洋式便器の外側に設置された上記手摺本体部の肘掛部の延設方向（即ち、上記手摺本体部の前方側）から左右方向に外れているような場合には、該補助手摺部を回動操作してその把持部の延出方向をトイレの出入口の方向に略合致させることで、トイレ使用者は該把持部を伝って上記手摺本体部と上記トイレ出入口の間をスムーズに且つ安全に移動することができ、トイレ使用者に対する支援性が向上する。
【００２８】
（ｆ）本願の第６の発明
本願の第６の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置によれば、上記補助手摺部の上記把持部を、略逆Ｕ字の形体とし且つその平面視における一端側を上記手摺本体部に連結しているので、上記把持部の前後２本の縦材とこれらを接続する横材が上記手摺本体部から直線上に並ぶこととなり、トイレ使用者はこれら把持部の三つの部材を順次把持しながら伝い歩くことで安全に移動でき、また、場合によっては、左右の手で二つの部材を同時に把持しながら伝い歩くこともでき、移動の安全性がより一層向上する。
【００２９】
（ｆ）本願の第７の発明
本願の第７の発明に係るトイレ用手摺装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の手摺装置によれば、上記補助手摺部の上記把持部を、平面視における一端側から他端側へ向けて、又は平面視における延出方向に略直交する方向へ傾斜させているので、
（ｆ−１）上記把持部を、平面視における一端側から他端側へ向けて傾斜させた場合には、上記手摺本体部の上記肘掛部と上記補助手摺部の把持部が鈍角を形成し、該把持部はその上部が上記肘掛部から次第に遠ざかるように傾斜することから、上記肘掛部に肘を置いた状態で上記把持部を手で掴む場合、肘と手首の成す角度が上記肘掛部と上記把持部の成す角度が可及的に合致し、より自然な状態で的確に把持部を掴むことができ、安全性が向上し、
（ｆ−２）上記把持部を、平面視における延出方向に略直交する方向へ傾斜させた場合には、上記手摺本体部の上記肘掛部の延出方向と上記把持部の延出方向とが側方へ偏移した状態となることから、例えば、上記肘掛部に肘を預けた状態で上記補助手摺部の把持部を手で掴んだままトイレ使用者が上記手摺本体部側からその前方へ（即ち、上記把持部側へ）移動する場合、腕が上記把持部と干渉するのが可及的に回避され、トイレ使用者は上記把持部を把持した状態のまま安全に前方へ移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係るトイレ用手摺装置の全体斜視図である。
【図２】上記トイレ用手摺装置の側面図である。
【図３】本願発明の第２の実施形態に係るトイレ用手摺装置の全体斜視図である。
【図４】本願発明の第３の実施形態に係るトイレ用手摺装置の全体斜視図である。
【図５】本願発明の第４の実施形態に係るトイレ用手摺装置の要部斜視図である。
【図６】上記要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本願発明に係るトイレ用手摺装置をいくつかの実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００３２】
「第１の実施形態」
図１及び図２には、本願発明の第１の実施形態に係るトイレ用手摺装置Ｚを示している。このトイレ用手摺装置Ｚは、次述するように、手摺本体部１と補助手摺部２を備えて構成される。
【００３３】
「手摺本体部１」
上記手摺本体部１は、洋式便器３をその左右両側から挟むように配置されるものであって、左右一対のサイド支柱部１０，１０を備えている。このサイド支柱部１０は、上記洋式便器３の前後方向に向けて配置されるベース材１２と、該ベース材１２の前後両端側からそれぞれ立ち上がる前後一対の伸縮式の支柱１３，１３と、該各支柱１３，１３の上端にそれぞれ上記ベース材１２と略平行に取り付けられた前後一対の受材１４，１４と、該各受材１４，１４の上面に固定された肘掛部１１を備えて構成される。
【００３４】
そして、これら左右一対のサイド支柱部１０、１０は、その前部寄りに設けた支柱１３同士を連結材１５によって連結することで、一体化されている。なお、この連結材１５は、その略中央部が前方側へ湾曲した形体を有し、この湾曲部分で上記洋式便器３の前部を支持するようになっている。また、この連結材１５は図示しない伸縮機構によって伸縮自在とされ、上記洋式便器３の幅寸法に対応し得るようになっている。
【００３５】
また、上記肘掛部１１の高さは、上記洋式便器３に着座するトイレ使用者の体格に応じて変更することが必要となるが、この肘掛部１１の高さ調整は、上記サイド支柱部１０を適宜に伸縮させることで行われる。
【００３６】
さらに、左右一対のサイド支柱部１０、１０は、その後部寄りに設けた支柱１３、１３間に張設される上下一対の固定ベルト１６，１６によって上記洋式便器３の後部を抱持するようになっている。この上下一対の固定ベルト１６，１６による上記洋式便器３の後部に対する抱持作用と、上記連結材１５による上記洋式便器３の前部の支持作用の協働により、上記手摺本体部１は上記洋式便器３側に取り付けられ、該洋式便器３と一体化される。
【００３７】
なお、上記左右一対のサイド支柱部１０，１０の前部寄りに設けられた各支柱１３、１３の上端に固定された上記受材１４，１４の前端には、それぞれ後述の補助手摺部２を連結するための受穴部３１（図３参照）が設けられている。
【００３８】
「補助手摺部２」
上記補助手摺部２は、上記手摺本体部１側の上記受材１４の先端に対して同軸上に連結される所定長さの連結杆２１と、該連結杆２１の先端から下方に向けて略直交状態で連結固定されるとともにその下端には接地部２４が設けられた支柱部２２と、該支柱部２２の上端と上記連結杆２１の中間部との間に跨って取り付けられた逆Ｕ形の把持部２３を備えて構成される。
【００３９】
なお、上記補助手摺部２の支柱部２２の下端に設けられた上記接地部２４は、該支柱部２２の下端に対してその軸方向へ伸縮可能に連結されており、その伸縮量を増減調整することで上記補助手摺部２の高さ調整が行われる。そして、この補助手摺部２の高さ調整は、上記手摺本体部１に連動して一体的に調整できる他、該手摺本体部１の高さ調整とは別個独立に、該補助手摺部２のみでも行うことができる。
【００４０】
そして、この実施形態では、上記把持部２３の前後一対の縦材２３ａ、２３ｂを上記支柱部２２と同軸上に位置させており、したがって上記一対の縦材２３ａ、２３ｂを連続させる湾曲した横材２３ｃは、平面視において上記連結杆２１に重なることになる。
【００４１】
また、上記連結杆２１の基端部には、図３にも示すように、上記受材１４側の受穴部３１に挿入される挿入連結体３２が設けられており、上記補助手摺部２は上記挿入連結体３２を上記受材１４の受穴部３１に嵌挿し且つ固定ネジ（図示省略）で固定することで、上記手摺本体部１側に着脱可能に連結固定され、これと一体化される。そして、上記補助手摺部２は、上記手摺本体部１との一体化状態においては、上記手摺本体部１を介しての上記洋式便器３への固定作用と、上記支柱部２２の下端に設けた上記接地部２４による接地作用との協働で、安定的に設置され、利用に供される。
【００４２】
「トイレ用手摺装置Ｚの作用効果」
このように構成されたトイレ用手摺装置Ｚによれば、以下のような作用効果が得られる。
【００４３】
このトイレ用手摺装置Ｚによれば、トイレの使用者は、上記手摺本体部１に備えられた肘掛部１１に肘を置いて便座に着座することで、排便に適した姿勢をとり且つこれを維持することができることから、排便時の労的負担が軽減され、特に高齢者とか身体障害者等の身体的弱者にとってはその効果は顕著である。
【００４４】
また、便座への着座時には体を前傾させながら臀部を斜め後方に移動させた後、前傾姿勢から直立姿勢側へ引き起こす必要があり、また便座からの立ち上がり時には、便座への着座姿勢にある体を次第に前傾させながら上方へ引き上げる必要があり、これら何れの動作においても、トイレ使用者は自己の体を比較的大きな力で拘引することが必要となるが、この場合、トイレ使用者は上記補助手摺部２の把持部２３を掴むことで、これに体重を預けながら安全に且つ容易に上記各姿勢変更動作を行うことができる。
【００４５】
さらに、用便に際しての洋式便器３側への進入移動時、及び側洋式便器３からの離間移動時には、上記手摺本体部１の上記肘掛部１１とか、上記補助手摺部２の上記把持部２３部分に体を支持させながらこれを伝って移動することで、上記各動作を安全に且つスム−ズに行うことができる。
【００４６】
また、上記補助手摺部２が上記手摺本体部１の左右の肘掛部１１、１１の何れか一方側（この実施形態では上記手摺本体部１の左側の肘掛部１１）に設けられているので、該補助手摺部２が設けられなかった方においては洋式便器３の前方側のスペースが大きくなることから、例えば、体が大きい人が使用する場合、上記洋式便器３までの間の移動が容易となり、安全性がさらに向上することになる。
【００４７】
このように、この第１の実施形態に係るトイレ用手摺装置によれば、排便時の労的負担の軽減と、便座への着座時と離座時の双方における安全且つ的確な姿勢変更動作の実現と、用便に際しての洋式便器側への進入移動時及び該洋式便器からの離間移動
時における安全な移動の確保、という用便に伴う複数の異なる要求を単一の手摺装置によって実現することができるものであって、その利用価値は極めて高いものであり、特に介護分野においてその効果は顕著なものとなる。
【００４８】
またこの実施形態では、上記手摺本体部１の上記各サイド支柱部１０、１０の高さを調整可能に構成する一方、上記補助手摺部２は、上記各サイド支柱部１０、１０と一体的に、又は該各サイド支柱部１０、１０と独立して、その高さを調整可能に構成したので、例えば、トイレ使用者の体格に応じて上記各サイド支柱部１０、１０の高さを調整して上記肘掛部１１をトイレ使用者の肘高さに合わせることができる一方、上記補助手摺部２においては、上記サイド支柱部１０、１０の高さ調整と同時にその高さ調整を行ってトイレ使用者による把持性を担保し得るとともに、上記サイド支柱部１０、１０の高さ調整とは別個独立に、例えば、接地面の高さの変化に応じて、その高さ調整を行って該補助手摺部２の安定性を担保することができる。
【００４９】
また、この実施形態では、上記補助手摺部２の上記把持部２３を、略逆Ｕ字の形体とし且つその平面視における一端側を上記手摺本体部に連結しているので、上記把持部の前後２本の縦材２３ａ，２３ｂとこれらを接続する横材２３ｃが上記手摺本体部１から直線上に並ぶこととなり、トイレ使用者はこれら把持部の三つの部材２３ａ〜２３ｃを順次把持しながら伝い歩くことで安全に移動でき、また、場合によっては、左右の手で二つの部材を同時に把持しながら伝い歩くこともでき、移動の安全性がより一層向上する。
【００５０】
なお、他の実施形態においては、図１に鎖線図示するように、上記把持部２３を、上記支柱部２２を含む仮想の鉛直面よりも外側へ傾斜させた状態で固定し、平面視において上記把持部２３を上記連結杆２１から側方へ退避させることもできる。係る構成とした場合には、上記手摺本体部１の上記肘掛部１１の延出方向と上記把持部２３の延出方向とが側方へ偏移した状態となることから、例えば、上記肘掛部１１に肘を預けた状態で上記補助手摺部２の把持部２３を手で掴んだままトイレ使用者が上記手摺本体部１側からその前方へ（即ち、上記把持部２３側へ）移動する場合、腕が上記把持部２３と干渉するのが可及的に回避され、トイレ使用者は上記把持部２３を把持した状態のまま安全に前方へ移動することができる。
【００５１】
また、他の実施形態においては、図２に鎖線図示するように、上記把持部２３を上記支柱部２２に対して直立状態ではなく、該支柱部２２の上端部分から前方へ向けて傾斜させた状態で取り付けることもできる。係る構成によれば、上記手摺本体部１の上記肘掛部１１と上記補助手摺部２の把持部２３が鈍角を形成し、該把持部２３はその上部が上記肘掛部１１から次第に遠ざかるように傾斜することから、上記肘掛部１１に肘を置いた状態で上記把持部２３を手で掴む場合、肘と手首の成す角度が上記肘掛部１１と上記把持部２３の成す角度に可及的に合致し、より自然な状態で的確に把持部２３を掴むことができ、それだけ安全性が向上することになる。
【００５２】
さらに、図示はしないが、上記把持部２３を、図１に鎖線図示するように外側へ傾斜させると同時に、図２に鎖線図示するように前方へ傾斜させることも可能である。係る構成によれば、これらそれぞれの構成に基づく作用効果を同時に達成することができ、より好ましい構成と言える。
【００５３】
「第２の実施形態」
図３には、本願発明の第２の実施形態に係るトイレ用手摺装置Ｚを示している。このトイレ用手摺装置Ｚは、その基本構成を上記第１の実施形態のトイレ用手摺装置Ｚと同じとし、これと異なる点は、上記手摺本体部１の左右の肘掛部１１，１１の前端側にそれぞれ上記補助手摺部２を配置した点である。
【００５４】
このように、上記補助手摺部２が左右の肘掛部１１，１１の双方に設けられた場合には、例えば、歩行に支障があるような人がトイレを使用するような場合においても、左右両側の補助手摺部２を同時に把持して伝え歩きをすることでより安全に通行することができ、安全性がさらに向上する。なお、これ以外の作用効果は上記第１の実施形態の場合と同様であるので、これを援用し、ここでの説明は省略する。
【００５５】
「第３の実施形態」
図４には、本願発明の第３の実施形態に係るトイレ用手摺装置Ｚを示している。このトイレ用手摺装置Ｚは、その基本構成を上記第１の実施形態のトイレ用手摺装置Ｚと同じとし、これと異なる点は、上記第１の実施形態においては上記手摺本体部１に対して上記補助手摺部２を固定的に取り付けていたのに対して、この実施形態においては図４に示すように、上記補助手摺部２を、上記手摺本体部１との連結位置の近傍を中心として左右方向へ回動可能とし、左右方向における設置位置を調整できるようにしている。
【００５６】
係る構成によれば、例えば、トイレの出入口が、洋式便器３の外側に設置された上記手摺本体部１の肘掛部１１の延設方向（即ち、上記手摺本体部１の前方側）から左右方向に外れているような場合には、該補助手摺部２を回動操作してその把持部２３の延出方向をトイレの出入口の方向に略合致させることで、トイレ使用者は該把持部２３を伝って上記手摺本体部１と上記トイレ出入口の間をスムーズに且つ安全に移動することができ、トイレ使用者に対する支援性が向上する。なお、これ以外の作用効果は上記第１の実施形態の場合と同様であるので、これを援用し、ここでの説明は省略する。
【００５７】
「第４の実施形態」
図５及び図６には、第４の実施形態に係るトイレ用手摺装置Ｚの要部、即ち、上記手摺本体部１の受材１４側と上記補助手摺部２との連結部分を示している。この実施形態は、上記手摺本体部１に対する上記補助手摺部２の取付位置を該手摺本体部１の前後方向において調整可能とするものであって、上記手摺本体部１の上記受材１４と、上記補助手摺部２の連結杆２１の間に所定長さのスペーサ３３を介在させることで、該スペーサ３３の長さ分だけ上記手摺本体部１と補助手摺部２の間隔を調整可能としている。なお、上記スペーサ３３の一端には上記受材１４側の受穴部３１に嵌挿される挿入連結体３４が、他端には上記補助手摺部２の連結杆２１に設けた挿入連結体３２が嵌挿される受穴部３５が、それぞれ設けられている。
【００５８】
このように、上記手摺本体部１の前後方向における上記補助手摺部２の設置位置を調整可能とすれば、例えば、トイレ使用者の体格に合わせて上記補助手摺部２の設置位置を調整することで、換言すれば、上記手摺本体部１の肘掛部１４と上記補助手摺部２の把持部２３との相対関係を自己の体格に合わせて調整することで、トイレ使用者は常に最適な状態で上記補助手摺部２の把持部２３を利用することができ、該補助手摺部２を備えたことの効果が最大限発揮され、トイレ使用者の安全性が確保される。なお、これ以外の作用効果は上記第１の実施形態の場合と同様であるので、これを援用し、ここでの説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本願発明に係るトイレ用手摺装置は、主として介護福祉分野において、被介護者の負担軽減手段として広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１・・手摺本体部
２・・補助手摺部
３・・洋式便器
１０・・サイド支柱部
１１・・肘掛部
１２・・ベース材
１３・・支柱
１４・・受材
１５・・連結材
１６・・固定ベルト
２１・・連結杆
２２・・支柱部
２３・・把持部
２４・・接地部
３１・・受穴部
３２・・挿入連結体
３３・・スペーサ
３４・・挿入連結体
３５・・受穴部
Ｚ・・手摺装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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