(57)【要約】【課題】非使用時に、交通装置モジュールを積層して枠体の内部に収容する避難器具において、枠体の高さが小さい避難器具を提供する。【解決手段】高所に配置される枠体と、非使用時には枠体の中に格納され、使用時には枠体から引き出されて、互いに展張されて、一連の支持桁５を形成する複数個の支持桁モジュールと、非使用時には、積層されて、枠体の中に格納され、使用時には枠体から引き出されて、互いに連結されるとともに、支持桁５に支持されて、高所と低所を連絡する交通装置を形成する複数個のモジュール４１〜６とを、備える避難器具において、非使用時に、中間モジュール４２〜４が最下層に積層され、中間モジュール４２〜４の上に最上端モジュール４５が積層され、最上端モジュール４５の上に最下端モジュール４６が積層されることを特徴とする。【選択図】図６
2019187498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所に配置される枠体と、
非使用時には前記枠体の中に格納され、使用時には前記枠体から引き出されて、互いに展張されて、一連の支持桁を形成する複数個の支持桁モジュールと、
非使用時には、積層されて、前記枠体の中に格納され、使用時には枠体から引き出されて、互いに連結されるとともに、前記支持桁に支持されて、前記高所と低所を連絡する交通装置を形成する複数個の交通装置モジュールとを、
備える避難器具において、
前記交通装置モジュールの内、前記交通装置の最下端を構成する交通装置モジュールを最下端モジュールと呼び、前記交通装置の最上端を構成する交通装置モジュールを最上端モジュールと呼び、前記交通装置の前記最下端モジュールと前記最上端モジュールの間にある部位を構成する複数個の交通装置モジュールを中間モジュールと呼ぶ場合に、
非使用時において、前記中間モジュールが最下層に積層され、前記中間モジュールの上に前記最上端モジュールが積層され、前記最上端モジュールの上に前記最下端モジュールが積層される、
ことを特徴とする避難器具。
【請求項２】
非使用時において、前記最下端モジュールの下部が前記最上端モジュールの上部と重ねられた状態で積層される、
ことを特徴とする請求項１に記載の避難器具。
【請求項３】
非使用時において、上層にある前記交通装置モジュールの下部が、その直下にある前記交通装置モジュールの上部と重ねられた状態で積層される、
ことを特徴とする請求項２に記載の避難器具。
【請求項４】
前記交通装置モジュールに固定される基部と、
前記基部に進退自在に取り付けられて、前記支持桁に当接する当接部材と、
前記当接部材を前記基部から突出する方向に付勢する付勢部材を備える、
横揺れ抑制装置を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の避難器具。
【請求項５】
前記支持桁モジュールは、平行に配置された２本の桁材を備え、
前記横揺れ抑制装置は、互い逆方向に突出するように付勢される２組の付勢部材を備えて、
前記２組の付勢部材は、それぞれ、前記２本の桁材に当接する、
ことを特徴とする請求項４に記載の避難器具。
【請求項６】
前記枠体に軸支されて、前記枠体の内部に人が出入りする通路を開閉するドアを備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の避難器具。
【請求項７】
前記枠体の両側面に支持されて、前記支持桁モジュールが進退する方向に進退する安全柵を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の避難器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非使用時には高所に格納されて、使用時には前記高所と低所を連絡する避難路を形成する避難器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の出願人の一人は、先に本願発明の原型に相当する発明について特許を受けている。特許文献１は、その特許に係る特許公報である。特許文献１に記載の避難器具１は、高所に配置される枠体４と、非使用時には枠体４の中に格納され、使用時には枠体４から引き出されて、高所と低所を連絡する滑り台１０を形成する複数の滑り台モジュール６ａ〜６ｆと、非使用時には枠体４の中に格納され、使用時には枠体４から引き出されて、高所と低所で支持される支持桁９を形成する複数の支持桁モジュール５ａ〜５ｄを備えていて、使用時において、滑り台１０が支持桁９の上にあって支持桁９に支持されるように構成されている。
【０００３】
非使用時においては、滑り台モジュール６ａ〜６ｆは、枠体４の内部に積層されて、収容される。滑り台９の最下端を構成する滑り台モジュール６ａは最下層に積層される。滑り台モジュール６ｂ〜６ｆは滑り台モジュール６ａの上に、下から順に積層される。滑り台９の最上端を構成する滑り台モジュール６ｆは最上層に積層される（特許文献１の図１）。滑り台モジュール６を枠体４から引き出して、滑り台１０を形成する際には、滑り台モジュール６ａが最初に引き出され、以後、滑り台モジュール６ｂ〜６ｆが順に引き出される（特許文献１の図５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５６８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図１に示すように、滑り台モジュール６ａは滑り台の終端の降り口を構成するモジュールなので、他の滑り台モジュール６ｂ〜６ｆとは形状が異なる。そのため、収納状態において、滑り台モジュール６ｂと支持桁モジュール５の間にデッドスペースが生じる。また、滑り台モジュール６ａ〜６ｆは、斜めに傾けた状態で枠体４に収容されるので、滑り台モジュール６ｆの上方にデッドスペースが生じる。
【０００６】
そのため、特許文献１に記載の避難器具１においては、枠体４の高さを大きくする必要があるが、枠体４の高さは、枠体４を据え付ける場所の天井高さによって制約される。また、枠体４の高さは、消防設備関係の法令や基準によって制限される場合がある。そのため、据え付け場所の天井高さによる制約、及び法令等による制限に抵触しないように、枠体４の高さを低くする必要がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、非使用時に、交通装置モジュールを積層して枠体の内部に収容する避難器具において、枠体の高さが小さい避難器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る避難器具は、高所に配置される枠体と、非使用時には枠体の中に格納され、使用時には枠体から引き出されて、互いに展張されて、一連の支持桁を形成する複数個の支持桁モジュールと、非使用時には、積層されて、枠体の中に格納され、使用時には枠体から引き出されて、互いに連結されるとともに、支持桁に支持されて、高所と低所を連絡する交通装置を形成する複数個の交通装置モジュールとを、備える避難器具において、交通装置モジュールの内、交通装置の最下端を構成する交通装置モジュールを最下端モジュールと呼び、交通装置の最上端を構成する交通装置モジュールを最上端モジュールと呼び、交通装置の最下端モジュールと最上端モジュールの間にある部位を構成する複数個の交通装置モジュールを中間モジュールと呼ぶ場合に、非使用時において、中間モジュールが最下層に積層され、中間モジュールの上に最上端モジュールが積層され、最上端モジュールの上に最下端モジュールが積層されることを特徴とする。
【０００９】
非使用時において、最下端モジュールの下部が最上端モジュールの上部と重ねられた状態で積層されるようにしても良い。
【００１０】
非使用時において、上層にある交通装置モジュールの下部が、その直下にある交通装置モジュールの上部と重ねられた状態で積層されるようにしても良い。
【００１１】
交通装置モジュールに固定される基部と、基部に進退自在に取り付けられて、支持桁に当接する当接部材と、当接部材を基部から突出する方向に付勢する付勢部材を備える、横揺れ抑制装置を備えるようにしても良い。
【００１２】
支持桁モジュールは、平行に配置された２本の桁材を備え、横揺れ抑制装置は、互い逆方向に突出するように付勢される２組の付勢部材を備えて、２組の付勢部材は、それぞれ、２本の桁材に当接するようにしても良い。
【００１３】
枠体に軸支されて、枠体の内部に人が出入りする通路を開閉するドアを備えるようにしても良い。  
【００１４】
枠体の両側面に支持されて、支持桁モジュールが進退する方向に進退する安全柵を備えるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、非使用時において、中間モジュールが最下層に積層され、中間モジュールの上に最上端モジュールが積層され、最上端モジュールの上に最下端モジュールが積層されるので、積層された交通装置モジュールの上下にデッドスペースが生じない。そのため、枠体の高さを小さくすることができる。その結果、枠体を据え付ける場所の天井高さ、あるいは消防設備関係の法令や基準によって、避難器具の設置が制限されることが少なくなる。
【００１６】
また、非使用時において、交通装置モジュールの下部が、その直下にある別の交通装置モジュールの上部と重ねられた状態で積層されるようにすれば、非使用時における交通装置モジュールの積層高さを小さくすることができる。その結果、枠体の高さをさらに小さくすることができる。
【００１７】
揺れ止め装置を備えれば、交通装置モジュールを支持桁上で滑走させる際の横揺れと、避難者が交通装置上を滑走する際の横揺れが抑制される。その結果、避難器具の信頼性と安定性が向上する。
【００１８】
枠体に、ドアを備えれば、避難者の交通装置への乗り込みが容易になる。
【００１９】
枠体の両側面に安全柵を備えて、支持桁モジュールが進退する方向に進退するようにすれば、支持桁モジュール及び交通装置モジュールが引き出される際に、避難者が不用意に、動作中の支持桁モジュールあるいは交通装置モジュールに接触することを防止できる。そのため、避難器具の安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る避難器具の非使用時における形態を示す斜視図である。
【図２】図１に記載の避難器具の使用時における形態を示す斜視図である。
【図３】図１に記載の避難器具が備える支持桁モジュールの構成を示す図であって、（Ａ）は格納状態における斜視図であり、（Ｂ）は展張されて支持桁を構成した状態の斜視図である。
【図４】支持桁モジュールストッパーの作用を説明する図であって、（Ａ）〜（Ｆ）は、支持桁モジュールストッパーの作用を時系列に沿って示す図である。
【図５】図４に示した支持桁モジュールが枠体の外に引き出されて、支持桁が形成された状態を示す斜視図である。
【図６】図１に記載の避難器具が備える交通装置モジュールの構成を示す図であって、（Ａ）は格納状態における斜視図であり、（Ｂ）は展張されて交通装置を構成した状態の斜視図である。
【図７】図６に示した交通装置モジュールが枠体の外に引き出されて、交通装置が形成される過程を示す斜視図である。
【図８】図６に示した交通装置モジュールが備える横揺れ抑制装置の構成を示す図であって、（Ａ）は交通装置モジュールの断面図であり、（Ｂ）は横揺れ抑制装置の平面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｇ）は、交通装置モジュールを枠体から引き出して、交通装置を形成するプロセスを時系列に沿って示す図である。
【図１０】（Ａ）は、最下端モジュールが枠体から引き出されて、中間モジュール上にある状態を示す図であり、（Ｂ）は交通装置が完成した状態を示す図である。
【図１１】枠体に軸支されたドアの構成を示す斜視図であって、（Ａ）はドアを閉じた状態を、（Ｂ）はドアを開いた状態を、それぞれ示す斜視図である。
【図１２】枠体に安全柵を備える例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２２】
本発明に係る避難器具１は、図１に示すように、高所Ｈに配置される枠体２と、非使用時においては枠体２の中に格納される支持桁モジュール３と交通装置モジュール４とを、備えている。図２に示すように、避難器具１を使用する際には、支持桁モジュール３は、枠体２から引き出されて、互いに展張されて、支持桁５を形成する。また、交通装置モジュール４も、枠体２から引き出されて、互いに連結されるとともに、支持桁５に支持されて、高所Ｈと低所Ｌを連絡する交通装置６を形成する。本実施形態において、交通装置６は滑り台である。高所Ｈに居る図示しない避難者は、滑り台上を滑走して、高所Ｈから低所Ｌに避難することができる。
【００２３】
また、枠体２には、支持桁モジュールストッパー７と交通装置モジュール支持枠８，９が取り付けられている。支持桁モジュールストッパー７は、非使用時において、支持桁モジュール３が枠体２から滑り落ちることを防ぐ部材である。また、支持桁モジュールストッパー７は、枠体２に上下方向にスライド自在に取り付けられていて、支持桁モジュールストッパー７を下方にスライドさせると、支持桁モジュール３が順次、枠体２から滑り落ちる。交通装置モジュール支持枠８，９は、交通装置モジュール４の前後にあって、交通装置モジュール４の前後方向の移動と倒れを防ぐ部材であって、枠体２に固定されている。
【００２４】
図３（Ａ）は格納状態、つまり図１に示す状態にある支持桁モジュール３の形態を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は支持桁モジュール３が展張されて支持桁５を構成した状態、つまり図２に示す状態にある支持桁モジュール３の形態を示す斜視図である。図３（Ａ）に示すように、支持桁モジュール３は、５個のモジュール３１〜３５を備えていて、各モジュール３１〜３５は、それぞれ２本の桁材を備えている。そして、各モジュール３１〜３５は、互いにスライド自在に連結されていて、格納状態においては、互いに「入れ子」になっている。つまり、モジュール３１〜３４は、それぞれモジュール３２〜３５を構成する２本の桁材の間に収容されている。避難器具１を使用する際には、図３（Ｂ）に示すように、モジュール３１〜３４が、それぞれモジュール３２〜３５から引き出されて、支持桁５が構成される。
【００２５】
図４（Ａ）〜（Ｆ）は、支持桁モジュールストッパー７の作用を時系列に沿って示す図である。図４（Ａ）に示すように、支持桁モジュールストッパー７は階段状の開口７ａを備えている。また、支持桁モジュールストッパー７は図示しないアクチュエータを備えて、枠体２（図４において図示しない）に対して上下に昇降する。図４（Ａ）に示すように、支持桁モジュールストッパー７が最も高い位置にある時は、支持桁モジュール３（モジュール３１〜３５）の全てが、支持桁モジュールストッパー７に当るので、支持桁モジュール３（モジュール３１〜３５）は枠体２の外に出ない。支持桁モジュールストッパー７を１段下げると、図４（Ｂ）に示すように、モジュール３１が開口７ａから覗くので、モジュール３１は重力によって枠体２の外に引き出される。以後、支持桁モジュールストッパー７を１段ずつ下げると、図４（Ｃ）〜（Ｅ）に示すように、モジュール３２〜３４が開口７ａから覗くようになり、モジュール３２〜３４が、順次、重力によって枠体２の外に引き出される。さらに、支持桁モジュールストッパー７を１段下げると、図４（Ｆ）に示すように、モジュール３５が開口７ａから覗くようになる。その結果、図５に示すように、支持桁５が形成される。なお、モジュール３５は枠体２に固定されていて、支持桁５が形成された状態、つまり図５に示す状態においても、枠体２の中にある。
【００２６】
図６（Ａ）は格納状態、つまり図１に示す状態にある交通装置モジュール４の形態を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は交通装置モジュール４が展張されて交通装置６を構成した状態、つまり図２に示す状態にある交通装置モジュール４の形態を示す斜視図である。図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、交通装置モジュール４は、６個のモジュール４１〜４６を備えている。図６（Ａ）に示すように、格納状態においては、モジュール４１が最下層に積層され、その上にモジュール４２〜４５が順に積層され、最上層にモジュール４６が積層されている。また、モジュール４１〜４６は、上下方向において、互いに一部を重複させて積層されている。つまり、モジュール４１〜４６は、上層にあるモジュール４２〜４６の下部が、その直下にあるモジュール４１〜４５の上部と重ねられた状態で積層されている。なお、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、モジュール４２〜４５には手摺４ａが備えられていて、避難者の安全を図っている。
【００２７】
また、図６（Ｂ）に示すように、使用状態においては、モジュール４６が交通装置６の最下端に配置され、モジュール４５が交通装置６の最上端に配置される。したがって、本実施例において、モジュール４６は交通装置６の最下端を構成する最下端モジュールに該当する。モジュール４５は交通装置６の最上端を構成する最上端モジュールに該当する。また、モジュール４１〜４４は、最下端モジュールと最上端モジュールの間にある部位を構成する中間モジュールに該当する。非使用時、つまり格納時においては、モジュール４１が最下層に積層され、モジュール４１の上に、モジュール４２〜４４が順に積層され、モジュール４４の上にモジュール４５が積層され、モジュール４５の上にモジュール４６が積層されている。このように、非使用時においては、中間モジュールが最下層に積層され、中間モジュールの上に最上端モジュールが積層され、最上端モジュールの上に最下端モジュールが積層される。
【００２８】
なお、交通装置モジュール４が展張されて交通装置６が形成される過程においては、図７に示すように、最下端モジュールであるモジュール４６は、モジュール４１〜４５に支持されて、モジュール４１〜４５の上を滑って、交通装置６の最下端に移動する。つまり、交通装置モジュール４は、図６（Ａ）に示す形態から、図７に示す状態を経て、図２又は図６（Ｂ）に示す形態に変化する。
【００２９】
また、図８（Ａ）に示すように、交通装置モジュール４（モジュール４３）は、横揺れ抑制装置１０を備えて、交通装置モジュール４（モジュール４３）の支持桁モジュール３上での横揺れを防止している。横揺れ抑制装置１０は、支持桁モジュール３を構成する２本の桁材の間に配置された２本の押圧部材１０ａを備えている。２本の押圧部材１０ａは、図８（Ａ）において矢印Ｆで示す方向に付勢されて、支持桁モジュール３を構成する２本の桁材に当接して、桁材を押圧するように構成されている。押圧部材１０ａが桁材を押圧することによって、交通装置モジュール４（モジュール４３）の支持桁モジュール３上での横揺れが防止される。また、押圧部材１０ａは、フランジ１０ｂを備えて、押圧部材１０ａの桁材からの脱落を予防している。
【００３０】
横揺れ抑制装置１０は図８（Ｂ）に示す機構を備えている。すなわち、横揺れ抑制装置１０は、図８（Ｂ）に示すように、筐体１０ｃと、筐体１０ｃに軸支されて、回転中心Ｒ回りに自在に回転するピニオン１０ｄと、ピニオン１０ｄを矢印ＣＷ方向、つまり時計回りの回転モーメントを発生させる回転ばね１０ｅを備えている。そして、横揺れ抑制装置１０は、Ｘ軸方向に移動自在に、筐体１０ｃに支持されるとともに、ピニオン１０ｄに噛合される２本のラック１０ｆを備えている。さらに、２本のラック１０ｆの先端には押圧部材１０ａが取り付けられている。そのため、回転ばね１０ｅに付勢されてピニオン１０ｄが矢印ＣＷ方向に回転すると、２本のラック１０ｆは、それぞれ＋Ｘ方向と−Ｘ方向に移動する。その結果、押圧部材１０ａを矢印Ｆで示す方向に付勢されて、支持桁５に当接する。このように、押圧部材１０ａはラック１０ｆを介して、筐体１０ｃに進退自在に取り付けられて、支持桁５に当接する当接部材として機能する。回転ばね１０ｅは、押圧部材１０ａを筐体１０ｃからから突出する方向に付勢する付勢部材として機能する。また、筐体１０ｃは横揺れ抑制装置１０において、押圧部材１０ａを進退自在に支持する基部として機能する。
【００３１】
なお、上記において、モジュール４３が備える横揺れ抑制装置１０の構成と作用を説明したが、本実施例においては、モジュール４１〜５の全てに横揺れ抑制装置１０を備えている。そのため、モジュール４１〜５の支持桁モジュール３上での横揺れが、横揺れ抑制装置１０によって抑制される。
【００３２】
交通装置モジュール４が展張されて交通装置６が形成される過程においては、交通装置モジュール４は支持桁５上を滑走して、下方に移動する。滑走中の横揺れは、横揺れ抑制装置１０によって抑制されるので、滑走中に交通装置モジュール４が支持桁５から脱落することが抑制される。また、横揺れ抑制装置１０は、交通装置モジュール４の滑走速度を抑制するブレーキとしても機能する。また、図２に示したように、避難器具１の使用状態において、交通装置６は支持桁５の上に載置されて、支持桁５に支持される。横揺れ抑制装置１０は、使用時における交通装置６の横揺れも抑制する。
【００３３】
なお、図８（Ａ）に示すように、モジュール４３は、案内レール４ｂと案内溝４ｃを備えている。案内レール４ｂは、モジュール４２、モジュール４４、モジュール４５にも備えられている。案内溝４ｃは、モジュール４１、モジュール４２、モジュール４４にも備えられている。そして、枠体２に積層された状態において、交通装置モジュール４が備える案内溝４ｃは、その直上にある別の交通装置モジュール４が備える案内レール４ｂと係合して、両者を互いに摺動自在に連結するように構成されている。案内レール４ｂと案内溝４ｃの作用については後述する。
【００３４】
次に、図９（Ａ）〜（Ｇ）を参照して、交通装置モジュール４（モジュール４１〜４６）を枠体２から引き出して、交通装置６を形成するプロセスを説明する。なお、煩雑を避けるために、図９（Ａ）〜（Ｇ）においては、枠体２の図示を省略している。
【００３５】
図９（Ａ）は、支持桁５が形成された後であって、交通装置モジュール４（モジュール４１〜４６）が図示しない枠体２から引き出される前の状態を示している。この状態において、交通装置モジュール４（モジュール４１〜４６）は、交通装置モジュール支持枠８，９の間に保持されて、上下に積層されている。また、モジュール４１には、交通装置モジュールストッパー１１が当接していて、モジュール４１の滑り出しが拘束されている。また、前述したように、モジュール４１は案内溝４ｃを備えていて、モジュール４２は案内溝４ｃに摺動自在に支持される案内レール４ｂを備えている。そのため、モジュール４１が滑り出す時に、モジュール４１は、モジュール４２に対して平行な姿勢を保って、モジュール４２に対して摺動する。
【００３６】
交通装置モジュールストッパー１１には図示しない索具が連結されていて、該索具を操作して、交通装置モジュールストッパー１１をモジュール４１に当接する位置から取り除くと、モジュール４１の支持桁５上での滑走が可能になる。その結果、図９（Ｂ）に示すように、モジュール４１は支持桁５上を滑走して、図示しない枠体２から引き出される。なお、図９（Ｂ）に示す状態においては、モジュール４１が備える案内溝４ｃは、モジュール４２が備える案内レール４ｂに摺動自在に支持される状態を保っている。モジュール４１が支持桁５上を更に滑走して、モジュール４１が備える案内溝４ｃと、モジュール４２が備える案内レール４ｂとの当接状態が解除されると、モジュール４２〜４６は上下に積層された状態を保ったまま、下方に移動する。この時、モジュール４２〜４６は交通装置モジュール支持枠８，９の間に保持されている。そして、図９（Ｃ）に示すように、モジュール４１が備える係合部材４ｄと、モジュール４２が備える被係合部材４ｅが互いに係合する。その結果、モジュール４１とモジュール４２は互いに連結されて、以後、一体になって、支持桁５上を滑走する。
【００３７】
一体になったモジュール４１とモジュール４２が、が支持桁５上を更に滑走すると、先にモジュール４１とモジュール４２について説明したプロセスと同じプロセスを経て、図９（Ｄ）に示すように、モジュール４２とモジュール４３が互いに連結される。その結果、モジュール４１〜モジュール４３が一体になって、支持桁５上を滑走する。同様に、一体になったモジュール４１〜モジュール４３が、支持桁５上を更に滑走すると、図９（Ｅ）に示すように、モジュール４３とモジュール４４が互いに連結されて、その後、モジュール４１〜モジュール４４が一体になって、支持桁５上を滑走する。一体になったモジュール４１〜モジュール４４が、支持桁５上を更に滑走すると、図９（Ｆ）に示すように、モジュール４４とモジュール４５が互いに連結されて、その後、モジュール４１〜モジュール４５が一体になって、支持桁５上を滑走する。
【００３８】
一体になったモジュール４１〜モジュール４５が、支持桁５上を更に滑走すると、図９（Ｇ）に示すように、モジュール４６が交通装置モジュール支持枠８，９の下方に移動する。図１０（Ａ）に示すように、モジュール４1〜５は、支持桁５に平行に延びる支持レール４ｆを備え、モジュール４６は支持レール４ｆに当接するスライド部材４ｇを備えている。そのため、モジュール４６は、スライド部材４ｇと支持レール４ｆを介してモジュール４1〜５に支持されて、モジュール４1〜５上を滑走する。そして、最終的には、図１０（Ｂ）に示すように、モジュール４６は、支持桁５上に降下する。なお、支持桁５の、図１０（Ｂ）において符号Ｐ，Ｑで示す位置には図示しないストッパーが固定されている。そして、モジュール４１は符号Ｐで示す位置には固定されているストッパーに当接し、モジュール４６は符号Ｑで示す位置には固定されているストッパーに当接する。以上のプロセスを経て、交通装置６が形成される。
【００３９】
なお、枠体２は、図示しない電動ウィンチを備えている。モジュール４1〜６に連結された図示しない索を該電動ウィンチで巻き取ると、前述のプロセスの逆の経過を辿って、交通装置モジュール４（モジュール４1〜６）は枠体２の中に引き戻される。また、枠体２は、支持桁モジュール３（モジュール３1〜５）に連結された図示しない索を巻き取って、支持桁モジュール３（モジュール３1〜５）を枠体２の中に引き戻す、図示しない電動ウィンチも備えている。
【００４０】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、枠体２は、枠体２の内部に出入りする通路を開閉するドアパネル１２を備えている。ドアパネル１２は枠体２の側面に配置されて、ヒンジ１３を介して枠体２に取り付けられている。そのため、ドアパネル１２は揺動軸１４周りに揺動する。なお、図１１（Ｂ）は、ドアパネル１２を枠体２の外側に降り出して通路を開放した状態を示している。つまり、図１１（Ｂ）は、枠体２の内部への出入りを可能にした状態を示している。
【００４１】
また、ドアパネル１２には、支持桁モジュール３のモジュール３５を構成する２本の桁材の一方が固定されている。そのため、ドアパネル１２を枠体２の外側に振り出して通路を開放すると、支持桁モジュール３のモジュール３５を構成する２本の桁材の一方も、枠体２の外側に振り出される。そのため、支持桁モジュール３のモジュール３５を構成する２本の桁材の間の空間への出入りが容易になる。その結果、交通装置６への乗り込みが容易になる。
【００４２】
また、図１２に示すように、枠体２の両側面に安全柵１５を備えて、支持桁モジュール３が進退する方向に進退自在するようにしても良い。支持桁モジュール３と交通装置モジュール４を枠体２から引き出す前に、安全柵１５を引き出せば、支持桁モジュール３と交通装置モジュール４の動作中に、人が不用意に接近することを防止できるので、安全性が向上する。
【００４３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、非使用時に交通装置モジュール４が積層された状態において、最下端モジュールを最上層に積層するようにしたので、積層された交通装置モジュールの上下における、デッドスペースを小さくできる。そのため、枠体２の高さを小さくできる。交通装置モジュール４を上下方向において互いが重複するように積層すれば、交通装置モジュール４の積層高さが小さくなる。そのため、枠体２の高さを更に小さくできる。
【００４４】
枠体２の高さを小さく出来れば、避難器具１を据え付ける場所の天井高さ、あるいは消防設備関係の法令や基準による制約を解消できるので、避難器具１を据え付ける場所が拡がる。そのため、避難器具１の実用性が向上する。
【００４５】
なお、上記は、本発明の具体的な実施態様の例示であって、本発明の技術的範囲は上記実施態様によっては限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲において、自由に応用、変形、あるいは改良して実施することができる。
【００４６】
例えば、上記実施態様では避難路を形成する交通装置の具体例として滑り台を示したが、本発明は滑り台を形成する器具には限定されない。滑り台に代えて、梯子を形成するようにしてもよい。また、梯子は、いわゆる梯子、つまり１又は２本の鉛直部材と前記鉛直部材に取り付けられた複数の水平部材を備える簡便なものには限定されない。一般に「階段」と呼ばれるものであってもよい。また、滑り台に代えて、歩路（傾斜路）を形成するようにしてよい。
【００４７】
また、上記実施態様で示した、避難器具１の、具体的、機械的構成は例示であって、本発明の技術的範囲は、上記実施態様で示した具体的、機械的構成によっては限定されない。
【００４８】
特に、上記実施態様では、横揺れ抑制装置１０にピニオン１０ｄと回転ばね１０ｅとラック１０ｆを備える例を示したが、横揺れ抑制装置１０はこれらを備えるものには限定されない。特に、押圧部材１０ａを付勢する手段は回転ばね１０ｅには限定されない。押圧部材１０ａを付勢する手段は直動ばねであっても良い。押圧部材１０ａが直動ばねで付勢される場合は、ピニオン１０ｄとラック１０ｆは不要である。直動ばねの機械的構成も限定されない。直動ばねはコイルばねであっても良いし、板ばねであっても良い。
【００４９】
なお、避難器具１の素材は特に限定されない。避難器具１の本来の機能を発揮することができて、必要な構造強度が得られるならば、金属、木材、合成樹脂等の素材を任意に選択することができる。もちろん、複合材料を選んでもよい。
【００５０】
また、前述したように、避難器具１は、枠体２内に図示しない電動ウィンチを備えて、交通装置モジュール４と支持桁モジュール３を枠体２に引き揚げるようにしている。この電動ウィンチを、交通装置モジュール４と支持桁モジュール３の引き出し速度を調整するブレーキとして使用しても良い。つまり、電動ウィンチを駆動する電動機の回生抵抗で、交通装置モジュール４と支持桁モジュール３の引き出し速度が減速されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  避難器具、２  枠体、３  支持桁モジュール、３１〜３５  モジュール、４  交通装置モジュール、４１〜４６  モジュール、４ａ  手摺、４ｂ  案内レール、４ｃ  案内溝、４ｄ  係合部材、４ｅ  被係合部材、４ｆ  支持レール、４ｇ  スライド部材、５  支持桁、６  交通装置、７  支持桁モジュールストッパー、７ａ  開口、８，９  交通装置モジュール支持枠、１０  横揺れ抑制装置、１０ａ  押圧部材、１０ｂ  フランジ、１０ｃ  筐体、１０ｄ  ピニオン、１０ｅ  回転ばね、１０ｆ  ラック、１１  交通装置モジュールストッパー、１２  ドアパネル、１３  ヒンジ、１４  揺動軸、１５  安全柵
【図１】
2019187498.tif 000003
【図２】
2019187498.tif 000004
【図３】
2019187498.tif 000005
【図４】
2019187498.tif 000006
【図５】
2019187498.tif 000007
【図６】
2019187498.tif 000008
【図７】
2019187498.tif 000009
【図８】
2019187498.tif 000010
【図９】
2019187498.tif 000011
【図１０】
2019187498.tif 000012
【図１１】
2019187498.tif 000013
【図１２】
2019187498.tif 000014