(57)【要約】【課題】コギングトルクを低減することができる回転電機を提供する。【解決手段】各ティース対向部１４は、高磁気抵抗部を有し、各ティースは、高磁気抵抗部１１、１１Ａがティース基部１３の周方向の中心より周方向の一方側に配置された第１のティース１０ａと、高磁気抵抗部１１、１１Ａがティース基部１３の周方向の中心より周方向の他方側に配置された第２のティース１０ｂとを含み、各高磁気抵抗部１１、１１Ａは、高磁気抵抗部１１、１１Ａの周方向における中心がロータ３の回転中心と、ティース対向部１４とティース基部１３との境界部２４における周方向側の端部２４ａ、２４ｂとを結ぶ直線よりもティース基部１３側に配置されている。【選択図】図３
2019047630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ極（Ｍは２以上の自然数）の永久磁石を有するロータと、前記永久磁石と径方向に空隙を介して対向するＮ個（Ｎは２以上の自然数）のティースを有するステータ、とを備え、複数相により駆動される回転電機において、
前記複数のティースは、巻線が配置される基部と、径方向における前記基部と前記ロータとの間に配置され、前記基部の周方向の幅より大きく、かつ、周方向に突出する対向部と、により構成され、前記各ティースの前記対向部は、前記基部の周方向の中心から外れた位置に、前記ステータのコアよりも磁気抵抗が大きい高磁気抵抗部を有し、
前記ティースは、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の一方側に配置された第１のティースと、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の他方側に配置された第２のティースとを含み、
前記各高磁気抵抗部は、前記高磁気抵抗部の周方向における中心が前記ロータの回転中心と、前記対向部と前記基部との境界部における周方向側の端部とを結ぶ直線よりも前記基部側に配置されている、回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記各相のティースは、同数の前記第１のティースと前記第２のティースとから構成される、回転電機。
【請求項３】
Ｍ極（Ｍは２以上の自然数）の永久磁石を有するロータと、前記永久磁石と径方向に空隙を介して対向するＮ個（Ｎは２以上の自然数）のティースを有するステータ、とを備え、複数相により駆動される回転電機において、
前記複数のティースは、巻線が配置される基部と、径方向における前記基部と前記ロータとの間に配置され、前記基部の周方向の幅より大きく、かつ、周方向に突出する対向部と、により構成され、前記各ティースの記対向部は、前記基部の周方向の中心から外れた位置に、前記ステータのコアよりも磁気抵抗が大きい高磁気抵抗部を有し、
前記各ティースの前記対向部は、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の一方側に配置された第１の領域と、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の他方側に配置され、前記第１の領域とは軸方向の異なる位置に設けられた第２の領域とを有し、
前記各高磁気抵抗部は、前記高磁気抵抗部の周方向における中心が前記ロータの回転中心と、前記基部と前記対向部との境界部の周方向における端部とを結ぶ直線よりも前記基部側に配置されている、回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載の回転電機において、
前記各ティースは、同数の前記第１の領域と前記第２の領域を有する、回転電機。
【請求項５】
請求項３に記載の回転電機において、
前記各相のティースは、同数の前記第１の領域と前記第２の領域を有する、回転電機。
【請求項６】
請求項１または請求項３に記載の回転電機において、
前記基部の周方向の中心より周方向の一方側に配置された前記高磁気抵抗部と前記基部の周方向の中心より周方向の他方側に配置された前記高磁気抵抗部とは、前記基部の周方向の中心に対して逆方向の同じ角度位置に配置されている、回転電機。
【請求項７】
請求項１または請求項３に記載の回転電機において、
前記高磁気抵抗部は、前記各ティースに設けられた溝、開口または屈曲部である、回転電機。
【請求項８】
請求項１または請求項３に記載の回転電機において、
前記基部の周方向の中心線上における前記各ティースの対向部に、前記ロータ側に突出する突起が設けられている、回転電機。
【請求項９】
請求項１または請求項３に記載の回転電機において、
前記ステータの軸方向の端部は、それぞれ、前記永久磁石の軸方向の各端部から突出している、回転電機。
【請求項１０】
請求項１または請求項３に記載の回転電機において、
前記ロータにおける前記永久磁石間のロータコアを覆う、非磁性材料から成る永久磁石位置決め部材が設けられている、回転電機。
【請求項１１】
請求項１または請求項３に記載の回転電機において、
前記各相の前記巻線が複数に分割され、複数のインバータによる分散インバータ駆動により駆動される、回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動化による油圧の代替や、ハイブリッド自動車、電気自動車の市場拡大の流れを受けて、電気モータがステアリングホイール操作をアシストする電動パワーステアリング（以下、ＥＰＳ）装置の装着率が急速に増大している。ＥＰＳ装置に使用されるモータでは、モータのトルク変動は、車室内の騒音や振動の原因となり、乗り心地を悪くする。トルク変動の要因としてコギングトルクやトルクリプルが挙げられる。コギングトルクを低減するには、例えば、ロータの磁極を軸方向に沿って段階的にスキュー角に相当する分ずらした構造とする。スキューレスのロータを有する回転電機では、ティースの永久磁石に対向する対向部に、周回り方向に突出する爪部を設け、該爪部の先端に切り欠き溝を設ける構造が知られている。この構造の回転電機では、切り欠き溝が、周回り方向の一方側に形成された第一ティースと、周回り方向の他方側に形成された第二ティースとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された回転電機では、切り欠き溝が爪部の先端に設けられているため、磁束飽和し、コギングトルクを十分に抑制することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、回転電機は、Ｍ極（Ｍは２以上の自然数）の永久磁石を有するロータと、前記永久磁石と径方向に空隙を介して対向するＮ個（Ｎは２以上の自然数）のティースを有するステータ、とを備え、複数相により駆動される回転電機において、前記複数のティースは、巻線が配置される基部と、径方向における前記基部と前記ロータとの間に配置され、前記基部の周方向の幅より大きく、かつ、周方向に突出する対向部と、により構成され、前記各ティースの前記対向部は、前記基部の周方向の中心から外れた位置に、前記ステータのコアよりも磁気抵抗が大きい高磁気抵抗部を有し、前記ティースは、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の一方側に配置された第１のティースと、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の他方側に配置された第２のティースとを含み、前記各高磁気抵抗部は、前記高磁気抵抗部の周方向における中心が前記ロータの回転中心と、前記対向部と前記基部との境界部における周方向側の端部とを結ぶ直線よりも前記基部側に配置されている。
本発明の第２の態様によると、回転電機は、Ｍ極（Ｍは２以上の自然数）の永久磁石を有するロータと、前記永久磁石と径方向に空隙を介して対向するＮ個（Ｎは２以上の自然数）のティースを有するステータ、とを備え、複数相により駆動される回転電機において、前記複数のティースは、巻線が配置される基部と、径方向における前記基部と前記ロータとの間に配置され、前記基部の周方向の幅より大きく、かつ、周方向に突出する対向部と、により構成され、前記各ティースの前記対向部は、前記基部の周方向の中心から外れた位置に、前記ステータのコアよりも磁気抵抗が大きい高磁気抵抗部を有し、前記各ティースの前記対向部は、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の一方側に配置された第１の領域と、前記高磁気抵抗部が前記基部の周方向の中心より周方向の他方側に配置され、前記第１の領域とは軸方向の異なる位置に設けられた第２の領域とを有し、前記各高磁気抵抗部は、前記高磁気抵抗部の周方向における中心が前記ロータの回転中心と、前記基部と前記対向部との境界部の周方向における端部とを結ぶ直線よりも前記基部側に配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コギングトルクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の回転電機を、電動パワーステアリング用の永久磁石型モータを例として示す第１の実施形態の断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２に図示されたステータ及びロータの一部を拡大した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示し、図２に対応する図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示し、図２に対応する図である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示し、図２に対応する図である。
【図７】本発明の第５の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
【図８】本発明の第６の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
【図９】本発明の第７の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第９の実施形態を示し、（ａ）は、図２に対応する図であり、（ｂ）は、電磁鋼板の一部を屈曲することにより高磁気抵抗部を形成したステータの一例を示す断面図。
【図１２】本発明の第１０の実施形態を示し、図３に対応する図。
【図１３】本発明の第１の実施形態および第１０の実施形態と、比較品とのトルク、コギングトルクおよびトルクリプルの効果の差を示す図。
【図１４】本発明の第１１の実施形態を示し、図１に対応する図。
【図１５】本発明の第１２の実施形態を示し、（ａ）は、図２に対応する図であり、（ｂ）は、（ａ）の変形例であり、図１５（ａ）における領域ＸＶbの拡大図。
【図１６】本発明の第１３の実施形態を示し、モータを複数のインバータで駆動する分散インバータ駆動システムを説明するための図。
【図１７】本発明の第１４の実施形態を示し、本発明を埋込磁石内蔵型モータに適用した場合の一例を示す、図２に対応する図。
【図１８】本発明の第１５の実施形態を示し、本発明をコンシクエントポール式永磁石型モータに適用した場合の一例を示す、図２に対応する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−第１の実施形態−
図１〜図３を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、本発明の回転電機の一例として、電動パワーステアリング用の永久磁石型モータを例として示す第１の実施形態の断面図である。電動パワーステアリング（ＥＰＳ）システムは、例えば、ガソリン自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車に用いられる。但し、本発明の回転電機は、ＥＰＳシステム用以外にも電動ブレーキ装置等の自動車用電動補機装置に適用することができる。
第１の実施形態では、モータ１００は表面磁石型として例示されている。
永久磁石型のモータ１００は、ステータ１と、ステータ１内に回転可能に配置されたロータ３と、駆動軸７と、ステータ１を保持するハウジング８とを備える。ロータ３は、ロータコア４と、ロータコア４に貼り付けられた複数の永久磁石５とを有する。ステータ１は、ステータコア２と、ステータコア２のティース１０に巻回されるステータ巻線と、を有する。図１においては、ステータ巻線のコイルエンド部６が図示されている。後述するが、ティース１０の先端には溝１１（図２等参照）が設けられている。
【０００９】
図示はしないが、駆動軸７の下部側にはプーリが取付けられ、ベルトなどを介してモータ１００の動力が伝達される。また、ハウジング８の駆動軸７の下部とは反対側の面には、不図示の磁極センサや、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相のターミナルが突出される。磁極センサはモータ１００の磁極位置を検出し、その出力を、磁極位置の検出部を有する不図示のＥＣＵに出力する。
【００１０】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
ロータコア４は、貫通孔を駆動軸７に圧入または焼き嵌めすることにより、該駆動軸７に固定されている。ロータコア４は、断面正８角形状をしており、各辺上には、永久磁石５が、隣接する永久磁石５と隙間を存して配置されている。すなわち、ロータコア４の外表面には、８極の永久磁石が配置されている。各永久磁石５は、永久磁石５間に設けられた磁石回り止め５０により周方向に位置決めされている。磁石回り止め５０は、ロータコアと同じ材料で形成されている。
【００１１】
ステータコア２は、電磁鋼板を積層して構成され、ロータ３の外周に配置されている。ステータコア２には、１２個のティース１０が設けられている。各ティース１０は、図２に示すとおり、外周側で連結され一体化されている。また、ステータコア２は、周方向に分割された分割コアでもよい。各ティース１０は、その内周側の先端面２１が、ロータ３の永久磁石５と、径方向に隙間を存して配置されている。ティース１０間のスロット２２内には、各相の固定子コイル（巻線）９が配置されている。本実施形態に示すモータ１００は、８極１２スロットの三相交流モータとして例示されている。各固定子コイル９は、それぞれ、スロット２２のステータコア２の軸方向に挿通され、対応するティース１０に巻回されている。固定子コイル９は、ティース１０に巻き回され、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の環状の相巻線を構成する。
【００１２】
各ティース１０の先端面２１には、溝１１が形成されている。ティース１０は、駆動軸７の回転中心１５（図３参照）とティース１０の周方向の中心とを結ぶ直線（以下、単に「ティース１０の周方向中心線」という）に対して、一方側（反時計回転方向側）に溝１１が形成された第１のティース１０ａと、他方側（時計回転方向側）に溝１１が形成された第２のティース１０ｂとを有している。図２に図示されるように、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１相およびＵ３、Ｖ３、Ｗ３相のティース１０が、第１のティース１０ａとされ、Ｕ２、Ｖ２、Ｗ２相およびＵ４、Ｖ４、Ｗ４相のティース１０が、第２のティース１０ｂとされている。つまり、周方向に連続する３つのティース１０が、第１のティース１０ａ群または第２のティース１０ｂ群とされ、１／４周、換言すれば、９０°毎に第１のティース１０ａ群と第２のティース１０ｂ群とが、交互に、入れ替わって配列されている。
ティース１０全数の半数は第１のティース１０ａであり、残りの半数は第２のティース１０ｂである。つまり、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂとは同数である。また、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相それぞれの第１のティース１０ａの数と第２のティース１０ｂの数は、同数である。
【００１３】
図３は、図２に図示されたステータ及びロータの一部を拡大した図である。
ティース１０は、ティース基部１３とティース対向部１４とを有する。ティース対向部１４は、先端面２１を含み、ロータ３の永久磁石５と対向するティース１０の内周側に配置されており、ティース基部１３は、ティース対向部１４のティース１０の外周側に配置されている。ティース基部１３とティース対向部１４とは、点線で示す境界部２４を有する。ティース対向部１４は、先端面２１側においてティース基部１３よりも周方向に幅広く形成され、周方向の各端部１４ａ、１４ｂが、ティース基部１３の周方向の各側部１３ａ、１３ｂから周方向に突出している。
【００１４】
ティース対向部１４の反時計回転方向側の端部１４ａは、ティース１０の反時計回転方向側の側部１３ａで、境界部２４の一端２４ａに接続されている。ティース対向部１４の反時計回転方向側の端部１４ａと境界部２４の一端２４ａとの間の形状は、凹状に湾曲された形状である。ティース対向部１４の時計回転方向側の端部１４ｂは、ティース１０の時計回転方向側の側部１３ｂで、境界部２４の他端２４ｂに接続されている。ティース対向部１４の時計回転方向側の端部１４ｂと境界部２４の他端２４ｂとの間の形状は、凹状に湾曲された形状である。ティース対向部１４の幅、すなわち、周方向の長さが、ティース基部１３の幅よりも大きくなっている始端が、ティース対向部１４とティース基部１３との境界部２４である。上述したように、第１のティース１０ａ（例えば、Ｖ１相のティース１０）は、ティース１０の周方向中心線に対して、反時計回転方向側に溝１１を有する。第１のティース１０ａの溝１１の周方向の幅の中心１２は、スロットピッチθ（３６０°÷（ティース１０の数））に対して（θ／２＋φ）の位置に配置されている。他方、第２のティース１０ｂの溝１１の周方向の幅の中心１２は、スロットピッチθ（３６０°÷（ティース１０の数））に対して（θ／２−φ）の位置に配置されている。
【００１５】
第１のティース１０ａの溝１１の周方向の幅の中心１２は、駆動軸７、すなわちロータ３の回転中心１５と、ティース対向部１４とティース基部１３との境界部２４における反時計回転方向側の一端２４ａとを結ぶ直線１６ａの内側（ティース基部１３側）に配置されている。同様に、第２のティース１０ｂの溝１１の周方向の幅の中心１２は、駆動軸７すなわちロータ３の回転中心１５と、ティース対向部１４とティース基部１３との境界部２４における時計回転方向側の他端２４ｂとを結ぶ直線１６ｂの内側（ティース基部１３側）に配置されている。ＵＶＷ各相の第１のティース１０ａの数と第２のティース１０ｂの数は、同数である。
【００１６】
永久磁石型のモータ１００は無負荷状態のときにロータ３が回転すると、永久磁石５とティース１０との相互作用で騒音や振動の原因となるコギングトルクが発生する。コギングトルクの基本次数は、ロータ３の１回転当たりの極数とスロット数の最小公倍数である。例えば、８極１２スロットの場合、コギングトルクの基本次数は２４次である。これに対し、ティース１０に溝を形成することにより、コギングトルクの基本次数を高次化することが知られている。溝１１は、高磁気抵抗部となるので、例えば、スロット開口２２ａ間に等間隔に各ティース１０に溝を２つ設けると、見掛け上のスロット数が３倍となり、コギングトルクの基本次数は７２次となる。原理としては、スロット開口２２ａが作るコギングトルク波形に対して、ティース１０の周方向中心線に対し、反時計回転方向に形成された溝が作るコギングトルク波形と、時計回転方向に形成された溝が作るコギングトルク波形が、振幅が同じで位相が１２０°ずつずれていれば相互に打ち消される。
【００１７】
本実施形態では、溝１１は、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂのそれぞれに１つずつ設けられている。このため、スロット開口２２ａが作るコギングトルク波形に対して、１つのティース１０に形成された２つの溝によってコギングトルク波形が打ち消されるのではない。しかし、第１のティース１０ａが作るコギングトルク波形と第２のティース１０ｂが作るコギングトルク波形とは、振幅が同じで位相が１２０°ずつずれているため、ロータ３が１回転する中で打ち消される。従って、本実施形態の場合も、コギングトルクの基本次数は７２次となる。
【００１８】
しかし、各ティース１０に形成する溝が、ティース対向部１４の周方向の最先端の一端１４ａまたは他端１４ｂ側に配置されている構造では、磁路幅が狭く磁気抵抗が大きいため磁束飽和し、コギングトルクを十分に低減することができない。本実施形態では、第１のティース１０ａおよび第２のティース１０ｂに設ける溝１１の周方向の幅の中心１２を、それぞれ、駆動軸７の回転中心１５と、ティース対向部１４とティース基部１３の境界部２４の一端２４ａまたは他端２４ｂとを結ぶ直線１６ａ、１６ｂの内側（ティース基部１３側）に配置した。また、第１のティース１０ａの数と第２のティース１０ｂの数は、同数である。このため、コギングトルク波形を高次数化し、さらに、磁束飽和を抑制することができ、以って、コギングトルクを低減することができる。
【００１９】
全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残り半数が第２のティース１０ｂである構造の場合、換言すれば、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂが、同数である構造の場合、コギングトルク低減効果は最大となる。
また、ＵＶＷ各相のティース１０が同数の第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとを持つことで、電気的にもバランスが取れた状態となり、通電時のトルクがもつ変動幅であるトルクリプルの増加も防止することができる。
全ティース１０について、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂそれぞれについて非対称に溝１１を１つ配置し、溝１１の位置をティース対向部１４の周方向の端部１４ａ、１４ｂよりティース中心側にすることで、ティース１０先端での磁束飽和の悪化とトルク低下を抑えて、コギングトルクを低減することができる。
【００２０】
本発明の第１の実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）複数のティース１０は、固定子コイル（巻線）９が配置されるティース基部１３と、ティース対向部１４とにより構成される。各ティース１０のティース対向部１４は、ティース基部１３の周方向の中心から外れた位置に溝（高磁気抵抗部）１１を有する。ティース１０は、溝１１がティース基部１３の周方向の中心より周方向の一方側に配置された第１のティース１０ａと、溝１１がティース基部１３の周方向の中心より周方向の他方側に配置された第２のティース１０ｂとを含む。溝１１の周方向の幅の中心１２が、ロータ３の回転中心と、ティース対向部１４とティース基部１３との境界部２４における周方向側の一端２４ａまたは他端２４ｂとを結ぶ直線１６ａ、１６ｂよりもティース基部１３側に配置されている。このため、上述した通り、コギングトルクを低減することができる。
【００２１】
（２）各相のティース１０は、同数の第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとから構成される。このため、電気的にもバランスが取れた状態となり、トルクリプルの増加も防止できる。
【００２２】
（３）ティース基部１３の周方向の中心より周方向の一方側に配置された溝１１とティース基部１３の周方向の中心より周方向の他方側に配置された溝１１とは、ティース基部１３の周方向の中心に対して逆方向の同じ角度位置に配置されている。換言すると、第１のティース１０ａの溝１１の周方向の幅の中心１２とロータ３の回転中心とを結ぶ線と第１のティース１０ａの中心線とのなす角度と、第２のティース１０ｂの溝１１の周方向の幅の中心１２とロータ３の回転中心とを結ぶ線と第２のティース１０ｂの中心線とのなす角度は、逆位相で等しい。このため、第１のティース１０ａが作るコギングトルク波形と第２のティース１０ｂが作るコギングトルク波形との打ち消しがより確実となる。
【００２３】
−第２の実施形態−
図４は、本発明の第２の実施形態を示し、図２に対応する図である。
第２の実施形態のモータ１００では、ステータコア２の、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂそれぞれが、ステータコア２の全周の中、半周、換言すれば、１８０°の範囲に亘って、連続して配列されている。
すなわち、Ｕ１Ｖ１Ｗ１相のティース１０とＵ２Ｖ２Ｗ２相のティース１０とが第１のティース１０ａとされ、Ｕ３Ｖ３Ｗ３相のティース１０とＵ４Ｖ４Ｗ４相のティース１０とが第２のティース１０ｂとされている。
第２の実施形態における他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
第２の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００２５】
−第３の実施形態−
図５は、本発明の第３の実施形態を示し、図２に対応する図である。
第３の実施形態のモータ１００では、ステータコア２の、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂが、２つずつ連続して配置され、かつ、ステータコア２の周方向に沿って、第１のティース１０ａ群と第２のティース１０ｂ群とが、交互に、入れ替わって配列されている。換言すれば、１２スロットの場合、６０°毎に、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとが入れ替わっている。
つまり、図５に図示されるように、Ｕ１、Ｖ１、Ｖ２、Ｗ２、Ｗ３、Ｕ４相のティース１０が第１のティース１０ａとされ、Ｗ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｖ３、Ｖ４、Ｗ４相のティース１０が第２のティース１０ｂとされている。
第３の実施形態における他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
第３の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００２７】
−第４の実施形態−
図６は、本発明の第４の実施形態を示し、図２に対応する図である。
第４の実施形態のモータ１００では、ステータコア２の、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂが、ステータコア２の周方向に沿って、１つずつ、交互に、入れ替わって配列されている。換言すれば、１２スロットの場合、３０°毎に、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとが入れ替わっている。
つまり、図６に図示されるように、Ｕ１、Ｗ１、Ｖ２、Ｕ３、Ｗ３、Ｕ４相のティース１０が第１のティース１０ａとされ、Ｖ１、Ｕ２、Ｗ２、Ｖ３、Ｕ４、Ｗ４相のティース１０が第２のティース１０ｂとされている。
第４の実施形態における他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
第４の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００２９】
−第５の実施形態−
図７は、本発明の第５の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
第５の実施形態では、ステータコア２の各ティース１０は、該ティース１０の周方向の異なる位置に溝１１が形成された第１の領域（下段側の領域）Ｒ１と第２の領域（上段側の領域）Ｒ２とを有する。各ティース１０の第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とは、軸方向の異なる位置に設けられている。
各ティース１０の第１の領域Ｒ１に設けられた溝１１は、ティース１０の周方向中心線に対して、一方側（反時計回転方向側）に設けられている。つまり、各ティース１０の第１の領域Ｒ１は、第１の実施形態〜第４の実施形態に示された第１のティース１０ａに対応する。各ティース１０の第２の領域Ｒ２に設けられた溝１１は、ティース１０の周方向中心線に対して、他方側（時計回転方向側）に設けられている。つまり、各ティース１０の第２の領域Ｒ２は、第１の実施形態〜第４の実施形態に示された第２のティース１０ｂに対応する。
第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２に形成された溝１１の軸方向の長さは同一である。  
【００３０】
第５の実施形態のステータコア２を効率的に作製する方法を示す。
先ず、電磁鋼板をティース１０の周方向中心線に対して溝１１が一方側に配置されるように、電磁鋼板を金型で打抜き、領域Ｒ１の積厚となるまで所定枚数積層し、ステータコア中間体を作成する。次に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、表裏反転して領域Ｒ２の積厚分となるまで所定枚数、ステータコア中間体上に積層すればよい。
この方法では、電磁鋼板のすべてをティース１０の周方向中心線に対して溝１１が一方側となるように打抜けばよく、電磁鋼板をティース１０の周方向中心線に対して溝１１が他方側となるように打抜く必要がない。従って、金型費を節減することが可能であり、また、打抜き工程の能率化を図ることができる。
【００３１】
第５の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第５の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００３２】
−第６の実施形態−
図８は、本発明の第６の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
第６の実施形態でも、第５の実施形態と同様、ステータコア２の各ティース１０は、該ティース１０の周方向の異なる位置に溝１１が形成された第１の領域（下段側の領域）Ｒ１と第２の領域（上段側の領域）Ｒ２とを有する。また、各ティース１０の第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２とは、軸方向の異なる位置に設けられている。
しかし、第６の実施形態では、第１の領域Ｒ１に形成される溝１１の周方向の位置は、すべてのティース１０に対して同一ではない。また、第２の領域Ｒ２に形成される溝１１の周方向の位置は、すべてのティース１０に対して同一ではない。第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２は、それぞれ、溝１１が周方向の異なる位置に形成されたティース１０を有している。
【００３３】
つまり、ステータコア２の各ティース１０に形成される溝１１の周方向の位置は、第１の領域Ｒ１においては、第１の実施形態と同一である。また、第２の領域Ｒ２においては、第１の実施形態におけるＵＶＷ相の溝位置配列を、反時計回転方向に９０°回転した配列となっている。
第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２に形成された溝１１の軸方向の長さは同一である。
【００３４】
第６の実施形態のステータコア２を効率的に作製する方法を示す。
先ず、電磁鋼板を金型で打抜き、領域Ｒ１の積厚となるまで所定枚数積層し、各ティース１０の溝１１が第１の実施形態の配列とされたステータコア中間体を作成する。次に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、９０度反時計回転方向に回転して、領域Ｒ２の積厚分となるまで所定枚数、ステータコア中間体上に積層すればよい。
この方法では、電磁鋼板のすべてを、各ティース１０の溝１１の配列が第１の実施形態と同じとなるように打抜けばよく、各ティース１０の溝１１の配列がこれとは異なるように打抜く必要がない。従って、金型費を節減することが可能であり、また、打抜き工程の能率化を図ることができる。
【００３５】
第６の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第６の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００３６】
−第７の実施形態−
図９は、本発明の第７の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
第７の実施形態では、各ティース１０の溝１１は、ティース１０の周方向中心線に対して、一方側および他方側それぞれに２つずつ形成されている。
【００３７】
図示の例では、各ティース１０の第１の領域Ｒ１（下から２段目）および第３の領域（最上段）は、ティース１０の周方向中心線に対して、一方側（反時計回転方向側）に設けられている。つまり、第１の実施形態〜第４の実施形態に示された第１のティース１０ａに対応する。各ティース１０の第２の領域Ｒ２（上から２段目）および第４の領域（最下段）に設けられた溝１１は、ティース１０の周方向中心線に対して、他方側（時計回転方向側）に設けられている。つまり、第１の実施形態〜第４の実施形態に示された第２のティース１０ｂに対応する。
第１の領域Ｒ１と第３の領域Ｒ３に形成された溝１１の軸方向の長さの合計は、第２の領域Ｒ２と第４の領域Ｒ４に形成された溝１１の軸方向の長さの合計と同一である。
溝１１が同一位置の領域の、当該溝１１の軸方向の長さの合計が等しいようにすれば、軸方向に形成する領域の段数は、さらに、増加してもよい。
【００３８】
第７の実施形態のステータコア２を効率的に作製するには、第５の実施形態のステータコア２の作製方法に準ずればよい。
つまり、電磁鋼板をティース１０の周方向中心線に対して溝１１が一方側に配置されるように、電磁鋼板を金型で打抜き、領域Ｒ４の積厚となるまで所定枚数積層し、ステータコア中間体４を作成する。次に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、表裏反転して領域Ｒ１の積厚となるまで所定枚数、ステータコア中間体４上に積層し、ステータコア中間体１を作成する。次に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、領域Ｒ２の積厚となるまで所定枚数、ステータコア中間体１上に積層し、ステータコア中間体２を作成する。最後に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、表裏反転して領域Ｒ３の積厚となるまで所定枚数、ステータコア中間体２上に積層すればよい。
この方法では、電磁鋼板のすべてをティース１０の周方向中心線に対して溝１１が一方側となるように打抜けばよく、電磁鋼板をティース１０の周方向中心線に対して溝１１が他方側となるように打抜く必要がない。従って、金型費を節減することが可能であり、また、打抜き工程の能率化を図ることができる。
【００３９】
第７の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第７の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００４０】
−第８の実施形態−
図１０は、本発明の第８の実施形態であり、軸方向に切断したステータコアのほぼ半分を示す斜視図である。
第８の実施形態では、第６の実施形態（図８）に示すステータコア２を２段重ねて反時計回転方向に９０度回転した構造を有する。第８の実施形態においても、第７の実施形態と同様、各ティース１０の溝１１は、ティース１０の周方向中心線に対して、一方側および他方側それぞれに２つずつ形成されている。第７の実施形態では、第１〜第４の領域Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれにおいては、各ティース１０に形成される溝１１の周方向の位置は、各領域内では同一であった。しかし、第８の実施形態では、第１の領域Ｒ１に形成される溝１１の周方向の位置は、すべてのティース１０に対して同一ではない。同様に、第２の領域Ｒ２〜第４の領域Ｒ４それぞれに形成される溝１１の周方向の位置は、すべてのティース１０に対して同一ではない。
【００４１】
各ティース１０の第１の領域Ｒ１（下から２段目）および第３の領域（最上段）では、各ティース１０に形成される溝１１の周方向の位置は、第１の実施形態と同一である。また、各ティース１０の第２の領域Ｒ２（上から２段目）および第４の領域（最下段）に設けられた溝１１の周方向の位置は、第１の実施形態におけるＵＶＷ相の溝位置配列を、反時計回転方向に９０°回転した配列となっている。
第１の領域Ｒ１と第３の領域Ｒ３に形成された溝１１の軸方向の長さの合計は、第２の領域Ｒ２と第４の領域Ｒ４に形成された溝１１の軸方向の長さの合計とは、同一である。
溝１１の周方向の位置が同一位置の領域の、当該溝１１の軸方向の長さの合計が等しいようにすれば、軸方向に形成する領域の段数は、さらに、増加してもよい。
【００４２】
第８の実施形態のステータコア２を効率的に作製するには、第６の実施形態のステータコア２の作製方法に準ずればよい。
つまり、電磁鋼板を金型で打抜き、領域Ｒ１の積厚となるまで所定枚数積層し９０度反時計回転方向に回転させることで、各ティース１０の溝１１が第１の実施形態の配列を９０度反時計回転方向に回転したステータコア中間体４を作成する。次に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、９０度時計回転方向に回転して、領域Ｒ１の積厚分となるまで所定枚数、ステータコア中間体４上に積層し、ステータコア中間体１を作成する。次に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、９０度反時計回転方向に回転して、領域Ｒ２の積厚分となるまで所定枚数、ステータコア中間体１上に積層し、ステータコア中間体２を作成する。最後に、前記金型で電磁鋼板を打抜き、９０度時計回転方向に回転して、領域Ｒ３の積厚分となるまで所定枚数、ステータコア中間体２上に積層すればよい。
この方法では、電磁鋼板のすべてを、各ティース１０の溝１１の配列が第１の実施形態と同じとなるように打抜けばよく、各ティース１０の溝１１の配列がこれとは異なるように打抜く必要がない。従って、金型費を節減することが可能であり、また、打抜き工程の能率化を図ることができる。
【００４３】
第８の実施形態においても、全ティース１０の半数が第１のティース１０ａであり、残りの半数が第２のティース１０ｂである。また、ＵＶＷ各相における、第１のティース１０ａと、第２のティース１０ｂの数は、同数である。
従って、第８の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
【００４４】
−第９の実施形態−
図１１は、本発明の第９の実施形態を示し、図１１（ａ）は、図２に対応する図である。
上記各実施形態では、コギングトルクを低減するために、ステータ１のティース１０に形成する高磁気抵抗部として、溝１１を設ける構造として例示した。
図１１（ａ）は、溝１１以外の高磁気抵抗部を有するステータ１を備えたモータ１００の一例を示す。
高磁気抵抗部１１Ａは、各ティース１０のティース対向部１４に形成されている。しかし、高磁気抵抗部１１Ａは、ティース１０の内周側の先端面２１に露出しておらず、ティース対向部１４の内方に形成されている。
第１のティース１０ａおよび第２のティース１０ｂそれぞれの高磁気抵抗部１１Ａの周方向の位置は、第１の実施形態と同一である。すなわち、第９の実施形態は、第１の実施形態における第１のティース１０ａおよび第２のティース１０ｂそれぞれの溝１１を、高磁気抵抗部１１Ａに置き換えたものである。
【００４５】
高磁気抵抗部１１Ａの一例としては、ティース１０を軸方向に貫通する開口（孔）とすることができる。
また、高磁気抵抗部１１Ａの他の例として、電磁鋼板を屈曲部して形成することもできる。図１１（ｂ）は、電磁鋼板の一部を屈曲することにより高磁気抵抗部を形成したステータの一例を示す断面図である。
ステータコア２を形成する各電磁鋼板２５は、下面から突出する突出部２６を有する。各電磁鋼板２５の突出部２６の反対側は凹部２６ａが形成されている。各電磁鋼板２５の突出部２６は、下方の電磁鋼板２５の凹部２６ａに嵌入されている。図１１では、凹部２６ａの径と、突出部２６の径とを締まり嵌めとしてかしめた構造として例示されている。この構造では、各電磁鋼板２５の積層強度を高めることができる。但し、凹部２６ａの径と、突出部２６の径とを締まり嵌めとする必要はなく、隙間嵌めや中間嵌めとしてもよい。要は、電磁鋼板２５の一部を屈曲させればよい。
【００４６】
第９の実施形態における他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
電磁鋼板に設けた開口や屈曲部は、溝１１と同様、ステータコア２よりも磁気抵抗が高い高磁気抵抗部として作用する。従って、第９の実施形態においても第１の実施形態（１）〜（３）と同様な効果を奏する。
なお、第９の実施形態は、第１の実施形態の態様に限られるものではなく、第２の実施形態〜第７の実施形態のいずれの態様にも適用することができる。すなわち、第９の実施形態の高磁気抵抗部１１Ａを、第２の実施形態〜第８の実施形態の溝１１に替えたステータコア２を有するモータ１００とすることができる。
【００４７】
−第１０の実施形態−
図１２は、本発明の第１０の実施形態を示し、図３に対応する図である。
第１０の実施形態では、ステータコア２の各ティース対向部１４の内周側の先端面２１からロータ３側に突出する突起１７が設けられている。
突起１７は、駆動軸７の回転中心１５とティース１０の周方向の中心とを結ぶ直線を中心として線対称に形成されている。突起１７を形成することにより、磁束が突起１７に吸収され易くなり、スロット開口２２ａへの漏れ磁束が低減する。
なお、第１０の実施形態は、第１のティース１０ａおよび第２のティース１０ｂそれぞれに形成される溝１１の位置は、第１の実施形態と同一の態様として例示されている。しかし、第１０の実施形態に示す各ティース１０のティース対向部１４に突起１７を形成する態様は、第１の実施形態に限らず、第２の実施形態〜第９の実施形態のいずれに対しても適用することができる。
【００４８】
第１０の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
従って、第１０の実施形態においても第１の実施形態（１）〜（３）と同様な効果を奏する。また、第１０の実施形態では、磁束が突起１７に吸収され易くなり、スロット開口２２ａへの漏れ磁束が低減するので、コギンストルクの低減をより効果的にすることができる。
【００４９】
図１３は、本発明の第１の実施形態および第１０の実施形態と、比較品とのトルク、コギングトルクおよびトルクリプルの効果の差を示す図である。図１３は、磁界解析によるシミュレーションを用いて計算した結果を示す。
図１３における比較品１は、従来の２段スキューしたロータの永久磁石型のモータであり、比較品２は、ティース対向部の内周側の先端面に２つの溝、すなわち、ティース中心線を挟んで一方向と他方向にそれぞれ溝を設けたステータを有するモータである。
図１３では、比較品１を基準として、比較品２、第１の実施形態および第１０の実施形態のトルク、コギングトルク、トルクリプルの比率を示している。
【００５０】
この図から、比較品１および比較品２のいずれに対しても、第１の実施形態および第１０の実施形態のコギングトルクは小さいことが確認できる。また、第１の実施形態および第１０の実施形態のトルクリプルは、比較品２と同等程度に小さいことが確認できる。これらより、本発明の効果を確認することができた。また、各ティース対向部１４に突起１７を形成する第１０の実施形態は、突起１７を形成しない第１の実施形態よりも、コギングトルクを小さくすることができることが確認された。
なお、第１の実施形態および第１０の実施形態において、コギントルクとトルクリプルとの関係は、調整することも可能であり、例えば、コギントルクの低減効果を少し犠牲にしてトルクリプルの低減効果を図１３に図示された数値よりも向上することもできる。
【００５１】
上述した第１の実施形態〜第１０の実施形態では、ステータコア２のティース１０に、高磁気抵抗部を形成してコギングトルクを低減する例を示すものであった。しかして、ステータコア２のティース１０に高磁気抵抗部を形成する上記各実施形態の構造に、さらに、別の構造を適用して、コギングトルクをより効果的に低減することが可能である。
以下、このような付加的構造について説明する。
【００５２】
−第１１の実施形態−
図１４は、本発明の第１１の実施形態を示し、図１に対応する図である。
第１１の実施形態では、ステータコア２の軸方向の長さ（電磁鋼板の積層厚さ）ＬSがロータ３の磁石長さ（軸方向の長さ）ＬMより長くなっており、かつ、ステータコア２の軸方向の各端部がロータ３の軸方向の両端面より外方に延在されている。つまり、ステータコア２がロータ３の永久磁石５に対してオーバハングしている。これにより、軸方向端面からのステータコアへの磁束の回り込みを抑制することができ、軸方向端部で発生するコギングトルクを低減することができる。
第１１の実施形態は、第１の実施形態〜第１０の実施形態のいずれにも適用することができる。
【００５３】
−第１２の実施形態−
図１５は、本発明の第１２の実施形態を示し、図１５（ａ）は、図２に対応する図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の変形例であり、図１５（ａ）における領域ＸＶbの拡大図である。
第１２の実施形態では、磁石回り止め５０Ａを非磁性材料により形成し、該磁石回り止め５０Ａにより永久磁石５間の隙間から露出するロータコア４を覆う構造を有する。非磁性材料には、真鍮、チタン、ステンレス等の金属や樹脂を用いることができる。磁石回り止め５０Ａは、例えば、永久磁石５間から露出するロータコア４に接着により固定する。
あるいは、図１５（ｂ）に図示されるように、永久磁石５間から露出するロータコア４に凹部２８を形成し、該凹部２８に楔２９を打ち込む構造とすることができる。
【００５４】
第１２の実施形態では、非磁性材料により形成された磁石回り止め５０Ａにより、永久磁石５間の隙間に対応するロータコア４の部分への漏れ磁束を低減することができ、コギングトルクを、さらに低減することができる。
なお、第１２の実施形態は、第１の実施形態〜第１１の実施形態のいずれにも適用することができる。
【００５５】
−第１３の実施形態−
上記各実施形態に示すモータ１００を、複数のインバータで駆動するようにしてもよい。次に、モータ１００を複数のインバータで駆動する分散インバータ駆動方式について説明する。
図１６は、本発明の第１３の実施形態を示し、モータを複数のインバータで駆動する分散インバータ駆動システムを説明するための図である。
図１６では、モータ１００を２つのインバータ４１、４２により駆動する場合の接続図として例示されている。ＵＶＷ各相の巻線は、Ｕ１、Ｕ２、Ｖ１、Ｖ２，Ｗ１、Ｗ２の第１の巻線と、Ｕ３、Ｕ４、Ｖ３、Ｖ４，Ｗ３、Ｗ４の第２の巻線との二組に分割されている。第１の巻線は第１のインバータ４１により駆動され、第２の巻線は第２のインバータ４２により駆動される。
【００５６】
第１のインバータ４１により給電されるＵＶＷ各相の固定子コイル９と、第２のインバータ４２により給電されるＵＶＷ各相の固定子コイル９は、それぞれ、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂに対応する固定子コイルを同数、有することが好ましい。このようにすることにより、第１、第２のインバータ４１、４２の一方が故障した際、他方のインバータで駆動する際にも、ＵＶＷ各相が同数の第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとを有しているため電気的バランスが保たれ、トルクリプルの増加を抑えて、コギングトルクを低減することができる。
上記では、各相の巻線を二組に分割して、２つのインバータで駆動する２分散駆動方式として例示したが、各相の巻線を四組に分割して、４つのインバータで駆動する４分散駆動方式としてもよい。
第１３の実施形態は、第１の実施形態〜第１２の実施形態のいずれにも適用することができる。
【００５７】
−第１４の実施形態−
上記各実施形態では、本発明の回転電機を、表面磁石型のモータ１００として例示した。しかし、本発明は、埋込磁石内蔵型のモータに適用することもできる。
図１７は、本発明の第１４の実施形態を示し、本発明を埋込磁石内蔵型モータに適用した場合の一例を示す、図２に対応する図である。
図１７は、埋込磁石内蔵型のモータ１００Ａの一例を示す。
モータ１００Ａでは、永久磁石５Ａは、ロータコア４Ａに形成された開口部２０に収容されている。従って、埋込磁石内蔵型のモータ１００Ａでは、表面磁石型のモータ１００に設けられている磁石回り止め５０は備えていない。ロータコア４Ａは、各永久磁石５Ａに対応する部分では、永久磁石５Ａ間の部分より径大となっている。また、ロータコア４Ａは、各永久磁石５Ａに対応する部分では、永久磁石５Ａの中央部に対応する部分が、永久磁石５Ａの両端に対応する部分より径大の山形形状を有する。ステータ１の各ティース１０の内周側の先端面２１は、各永久磁石５Ａの中央部に対応する部分のロータコア４Ａの外周面から離間して配置されている。
【００５８】
ステータ１の各ティース１０は、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとを含んでいる。第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂの配置を含め、第１４の実施形態に示すモータ１００Ａの他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
従って、第１４の実施形態においても、第１の実施形態１と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
また、表面磁石型のモータ１００と比べて、埋込磁石内蔵型のモータ１００Ａは、遠心力による磁石の飛散を防止するための保護管(図示は無し)が不要となるため、エアギャップを小さくし、ギャップ磁束密度を大きくできる。その結果、高トルク化が期待できる。
なお、表面磁石型のモータ１００を埋込磁石内蔵型のモータ１００Ａとする第１４の実施形態の態様は、第１の実施形態に限らず、第２の実施形態〜第１３の実施形態に対しても適用することができる。
【００５９】
−第１５の実施形態―
図１８は、本発明の第１５の実施形態を示し、本発明をコンシクエントポール式永磁石型モータに適用した場合の一例を示す、図２に対応する図である。
コンシクエントポール式永磁石型のモータ１００Ｂでは、永久磁石５Ｂは、ロータコア４Ｂの外周に設けられた凹部に固着されている。ロータコア４Ｂは軟磁性材料で形成されており、ロータコア４Ｂの永久磁石５Ｂ間には、突極部３１が形成されている。突極部３１は、永久磁石５Ｂと同様に、中央部分が両端部分より径大の山形形状を有し、永久磁石５Ｂにより形成される磁路により、結果的に永久磁石５Ｂと反対極になる疑似磁極である。ステータ１の各ティース１０の内周側の先端面２１は、各永久磁石５Ｂおよび突極部３１に対応する部分の外周面から離間して配置されている。
【００６０】
ステータ１の各ティース１０は、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂとを備えている。第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂの配置を含め、第１５の実施形態に示すモータ１００Ｂの他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して説明を省略する。
従って、第１５の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果（１）〜（３）を奏する。
また、表面磁石型モータと比べて、コンシクエントポール式永久磁石型のモータ１００Ｂは、ロータ３の磁極が、軟磁性材料からなる疑似磁極と磁石とで構成されるため、使用磁石量を少なくすることができる。
【００６１】
なお、上記各実施形態では、８極１２スロットのモータとして例示したが、任意の極数、スロット数のモータに本発明は適用することができる。
【００６２】
上記各実施形態では、集中巻のモータとして例示したが、分布巻のモータに本発明は適用することができる。
【００６３】
上記各実施形態では、ステータ１内に回転可能に配置されたロータ３を有するインナーロータ型のモータ１００、１００Ａ、１００Ｂとして例示した。しかし、本発明は、ステータ１外に回転可能に配置されたロータ３を有するアウターロータ型のモータに適用することができる。
【００６４】
上記各実施形態では、回転電機をモータ１００、１００Ａ、１００Ｂとして例示したが、本発明は、ジェネレータやジェネレータ／モータとして用いることができる。
【００６５】
上記各実施形態では、第１のティース１０ａ（または第１の領域）と第２のティース１０ｂ（または第２の領域）に設けられた高磁気抵抗部１１、１１Ａが、ティース１０の周方向中心線に対し、周方向の反対方向に同じ角度φずれた位置に配置されているとして例示した。この条件は、コギングトルクの低減に対し好ましい条件である。しかし、必ずしも、ティース１０の周方向中心線に対し、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂに設ける高磁気抵抗部１１、１１Ａを周方向の反対方向に同じ角度φずれた位置に配置しなくてもよい。第１のティース１０ａの高磁気抵抗部１１、１１Ａと第２のティース１０ｂの高磁気抵抗部１１、１１Ａとは、ティース１０の周方向中心線に対し、周方向の反対方向に異なる角度φ１、φ２ずれた位置に配置してもよい。このようにしても、各高磁気抵抗部１１、１１Ａが、該高磁気抵抗部１１、１１Ａの周方向における中心がロータ３の回転中心と、ティース対向部１４とティース基部１３との境界部２４における周方向側の一端２４ａまたは他端２４ｂとを結ぶ直線よりもティース基部１３側に配置されている限り、本発明の効果を奏する。但し、第１のティース１０ａと第２のティース１０ｂに設ける高磁気抵抗部１１、１１Ａは、ティース１０の周方向中心線上に配置することは避ける必要がある。
【００６６】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。上記各実施形態を組み合わせたり、適宜、変形したりしてもよく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１      ステータ
２      ステータコア
３      ロータ
４、４Ａ、４Ｂ      ロータコア
５、５Ａ、５Ｂ      永久磁石
１０      ティース
１０ａ    第１のティース
１０ｂ    第２のティース
１１      溝（高磁気抵抗部）
１１Ａ    高磁気抵抗部
１２      周方向の幅の中心
１３      ティース基部(基部)
１４      ティース対向部（対向部）
１５      回転中心
１７      突起
２４      境界部
２４ａ    一端（端部）
２４ｂ    他端(端部)
２５      電磁鋼板
２６      突出部（屈曲部）
４１      第１のインバータ
４２      第２のインバータ
１００、１００Ａ、１００Ｂ      モータ
Ｒ１      第１の領域
Ｒ２      第２の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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