(57)【要約】【課題】太陽電池の出力電力を有効に利用できる太陽光発電装置および太陽光発電装置の制御方法を提供する。【解決手段】本開示の一実施形態に係る太陽光発電装置２０は、蓄電装置３０および負荷機器４０を有する需要家施設に用いられる。太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力を抑制して制御情報に基づいて設定された目標値に到達させる第１制御を開始する。太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達すると、第１制御を終了して、太陽電池１０の出力電力を増加させる第２制御を開始する。太陽光発電装置２０は、第２制御において、逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすか否かを判定する。太陽光発電装置２０は、逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすと判定すると、第２制御を終了する。【選択図】図１
2019047612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置および負荷機器を有する需要家施設に用いられる太陽光発電装置であって、
太陽電池の出力電力を直流から交流に変換する電力変換部と、
ネットワークから制御情報を受信する通信部と、
前記需要家施設から商用電源へ流れる逆潮流を検出する検出部と、
前記太陽電池の出力電力の制御を実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記太陽電池の出力電力を抑制して前記制御情報に基づいて設定された目標値に到達させる第１制御を開始し、
前記太陽電池の出力電力が前記目標値に到達すると、前記第１制御を終了して、前記太陽電池の出力電力を増加させる第２制御を開始し、
該第２制御において、逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすか否かを判定し、
前記逆潮流電力が前記第１条件および前記第２条件のいずれか一方を満たすと判定すると、前記第２制御を終了する、
太陽光発電装置。
【請求項２】
前記第１条件は、前記逆潮流電力が減少するとの条件を含む、
請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記第２条件は、前記逆潮流電力が第１所定値に到達するとの条件を含む、
請求項１または２に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２制御において、前記逆潮流電力が第１所定値に到達すると、前記逆潮流電力が前記第１所定値を維持するように前記太陽電池の出力電力を制御し、
前記第２条件は、前記逆潮流電力が前記第１所定値を所定時間維持するとの条件を含む、
請求項１または２に記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２制御において、前記逆潮流電力が前記第１所定値よりも小さい第２所定値に到達すると、前記逆潮流電力が前記第２所定値を所定時間維持するように前記太陽電池の出力電力を制御する、
請求項３または４に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記逆潮流電力が前記第１所定値よりも小さいときに前記第１条件を満たすと判定すると、前記逆潮流電力が減少する直前での前記逆潮流電力の値以上の値に前記第２所定値を変更する、
請求項５に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記逆潮流電力が前記第１条件を満たすと判定して前記第２制御を終了すると、前記逆潮流電力を許容誤差の範囲内に抑制しながら前記太陽電池の出力電力を増加させる第３制御を開始する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２制御を終了した後において、前記太陽電池の出力電力が第３所定値を下回ったと判定すると、前記第２制御を再度開始する、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記商用電源に接続されている前記負荷機器による消費電力の時間平均値からの変動が所定の電力値よりも小さいと判定すると、前記第２制御の開始を許可する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１０】
蓄電装置および負荷機器を有する需要家施設に用いられる太陽光発電装置の制御方法であって、
太陽電池の出力電力を抑制してネットワークから受信した制御情報に基づいて設定された目標値に到達させる第１制御を開始するステップと、
前記太陽電池の出力電力が前記目標値に到達すると、前記第１制御を終了するステップと、
前記太陽電池の出力電力を増加させる第２制御を開始するステップと、
逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすか否かを判定するステップと、
前記逆潮流電力が前記第１条件および前記第２条件のいずれか一方を満たすと判定すると、前記第２制御を終了するステップと、
を含む、
太陽光発電装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、太陽光発電装置および太陽光発電装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置または蓄電装置のような複数の分散電源を互いに連携制御する分散電源システムが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたパワーコンディショナは、インバータの出力電力を抑制する制御を実行しているときに、太陽光発電装置により出力された余剰電力を蓄電装置に充電するよう当該蓄電装置を制御する。
【０００４】
特許文献２に開示された蓄電パワーコンディショナシステムは、既設の太陽光発電装置に追加する蓄電装置を互いに連携制御して、太陽光発電装置の出力電力を蓄電装置に充電可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３９０１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような分散電源システムでは、太陽光発電装置と蓄電装置とが連携せずに、互いに独立して動作するような場合の太陽電池の出力電力の有効利用については考慮されていなかった。
【０００７】
本開示の目的は、太陽電池の出力電力を有効に利用できる太陽光発電装置および太陽光発電装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る太陽光発電装置は、蓄電装置および負荷機器を有する需要家施設に用いられる。太陽光発電装置は、太陽電池の出力電力を直流から交流に変換する電力変換部と、ネットワークから制御情報を受信する通信部と、前記需要家施設から商用電源へ流れる逆潮流を検出する検出部と、前記太陽電池の出力電力の制御を実行する制御部と、を備える。前記制御部は、前記太陽電池の出力電力を抑制して前記制御情報に基づいて設定された目標値に到達させる第１制御を開始する。前記制御部は、前記太陽電池の出力電力が前記目標値に到達すると、前記第１制御を終了して、前記太陽電池の出力電力を増加させる第２制御を開始する。前記制御部は、該第２制御において、逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすか否かを判定する。前記制御部は、前記逆潮流電力が前記第１条件および前記第２条件のいずれか一方を満たすと判定すると、前記第２制御を終了する。
【０００９】
一実施形態に係る太陽光発電装置の制御方法は、蓄電装置および負荷機器を有する需要家施設に用いられる。太陽光発電装置の制御方法は、太陽電池の出力電力を抑制してネットワークから受信した制御情報に基づいて設定された目標値に到達させる第１制御を開始するステップを含む。太陽光発電装置の制御方法は、前記太陽電池の出力電力が前記目標値に到達すると、前記第１制御を終了するステップを含む。太陽光発電装置の制御方法は、前記太陽電池の出力電力を増加させる第２制御を開始するステップを含む。太陽光発電装置の制御方法は、逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすか否かを判定するステップを含む。太陽光発電装置の制御方法は、前記逆潮流電力が前記第１条件および前記第２条件のいずれか一方を満たすと判定すると、前記第２制御を終了するステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
一実施形態に係る太陽光発電装置および太陽光発電装置の制御方法によれば、太陽電池の出力電力を有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る太陽光発電装置を含む太陽光発電システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の太陽光発電装置の電力制御の第１例を示す模式図である。
【図３】図１の太陽光発電装置の電力制御の第２例を示す模式図である。
【図４】図１の太陽光発電装置の電力制御の第３例を示す模式図である。
【図５】図１の太陽光発電装置の電力制御の第４例を示す模式図である。
【図６】図１の太陽光発電装置の電力制御の第５例を示す模式図である。
【図７】図１の太陽光発電装置の電力制御の第６例を示す模式図である。
【図８】図１の太陽光発電装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の一実施形態について、添付の図面を参照して説明する。添付の図面において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示す。各機能ブロックを結ぶ破線は主に通信線または信号線を示す。初めに、本開示の一実施形態に係る太陽光発電装置２０を含む太陽光発電システム１の構成および機能を説明する。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０を含む太陽光発電システム１の構成を示す機能ブロック図である。
【００１４】
太陽光発電システム１は、大きな構成要素として、太陽電池１０と、太陽光発電装置２０と、を備える。太陽光発電システム１は、電力線を介して蓄電装置３０と、負荷機器４０と、商用電源５０とに接続されている。太陽光発電システム１は、任意の場所に設置されてもよい。例えば、太陽光発電システム１は、需要家施設に設置されてもよい。
【００１５】
太陽光発電システム１は、太陽電池１０の出力電力を、太陽光発電装置２０を介して蓄電装置３０および負荷機器４０に供給可能である。需要家施設が電力会社と余剰電力の買い取り契約をしている場合、太陽光発電システム１は、太陽電池１０の出力電力を、太陽光発電装置２０を介して商用電源５０に逆潮流させることも可能である。すなわち、太陽光発電システム１は、太陽電池１０の出力電力を電力会社に売電することもできる。ここで、「逆潮流」とは、太陽光発電システム１を含む需要家施設側から商用電源５０に電流が流れることを意味する。「売電」とは、太陽電池１０の出力電力のうち、需要家施設内で利用されなかった余剰電力が電力会社に買い取られることを意味する。
【００１６】
太陽電池１０は、太陽光のエネルギーを利用して直流電力を発電する任意の太陽電池である。太陽電池１０は、発電した直流電力を太陽光発電装置２０に出力する。後述する電力制御は、太陽電池１０による太陽光エネルギーを利用した出力電力に基づいて実行されるが、これに限定されない。電力制御は、任意の再生可能エネルギーを利用しており、かつ、電力会社との契約条件によって売電可能な任意の種類の出力電力に基づいて実行されてもよい。例えば、電力制御は、太陽電池１０の出力電力に代えて、風力発電装置による風力エネルギーを利用した出力電力に基づいて実行されてもよい。
【００１７】
太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力を、蓄電装置３０から独立した状態で制御する。すなわち、太陽光発電装置２０は、太陽光発電装置２０および蓄電装置３０それぞれの動作に関する情報を蓄電装置３０に対して相互に送受信することなく、太陽電池１０の出力電力を制御する。換言すると、太陽光発電装置２０は、太陽光発電装置２０および蓄電装置３０それぞれの動作に関する情報を当該蓄電装置３０と共有することなく太陽電池１０の出力電力を制御する。
【００１８】
より具体的には、太陽光発電装置２０は、太陽電池１０から受電した直流電力を交流電力に変換して蓄電装置３０および負荷機器４０に供給可能である。例えば、太陽光発電装置２０は、蓄電装置３０が充電するために必要な電力を当該蓄電装置３０に供給可能である。例えば、太陽光発電装置２０は、負荷機器４０が動作するために必要な電力を当該負荷機器４０に供給可能である。太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力から、蓄電装置３０および負荷機器４０等において利用される電力を差し引いた余剰電力を商用電源５０に逆潮流させることも可能である。
【００１９】
太陽光発電装置２０は、消費電力に関する情報を任意の方法で負荷機器４０から取得してもよい。例えば、太陽光発電装置２０は、通信可能な負荷機器４０から直接当該情報を取得してもよい。例えば、太陽光発電装置２０は、通信可能な任意の電力管理装置を介して、負荷機器４０から当該電力管理装置に出力された消費電力に関する情報を取得してもよい。消費電力に関する情報は、例えば消費電力値および消費電力量の少なくとも一方を含んでもよい。
【００２０】
蓄電装置３０は、商用電源５０に接続されている。蓄電装置３０は、負荷機器４０とも接続されている。蓄電装置３０は、例えば蓄電池を含む装置である。すなわち、蓄電装置３０は、例えば供給される電力を必要に応じて充電し、貯めている電力を必要に応じて放電する。
【００２１】
より具体的には、蓄電装置３０は、太陽電池１０から太陽光発電装置２０を介して供給される電力または商用電源５０から供給される電力を利用して充電することができる。蓄電装置３０は、充電動作中においては、負荷機器４０と同様に負荷の一種とみなすこともできる。逆に、蓄電装置３０は、貯めている電力を放電して、負荷機器４０に電力を供給することもできる。
【００２２】
蓄電装置３０は、太陽光発電装置２０から独立した状態で、充電または放電を制御する。すなわち、蓄電装置３０は、太陽光発電装置２０および蓄電装置３０それぞれの動作に関する情報を太陽光発電装置２０に対して相互に送受信することなく、充電または放電を制御する。換言すると、蓄電装置３０は、太陽光発電装置２０および蓄電装置３０それぞれの動作に関する情報を太陽光発電装置２０と共有することなく充電または放電を制御する。
【００２３】
蓄電装置３０は、電力線に設置される専用のセンサを用いて逆潮流または順潮流のいずれかを判定することで、充電または放電を制御する。すなわち、蓄電装置３０は、売電または買電に合わせて充電または放電を制御する。ここで、「順潮流」とは、商用電源５０から蓄電装置３０を含む需要家施設側に電流が流れることを意味する。「買電」とは、売電の対義語であり、需要家施設が電力会社から電力を購入することを意味する。
【００２４】
一例として、蓄電装置３０は、第１動作モードまたは第２動作モードのいずれかで動作してもよい。蓄電装置３０は、第１動作モードにおいて、太陽光発電装置２０からの余剰電力を充電する。例えば、蓄電装置３０は、順潮流電力が減少してゼロになったことを検出すると、直ちに充電を開始する。このように、第１動作モードでは、蓄電装置３０は、売電よりも充電が優先されるように動作する。一方で、蓄電装置３０は、第２動作モードにおいて、太陽光発電装置２０からの余剰電力を充電しない。すなわち、蓄電装置３０は、仮に逆潮流電力において逆潮流を検出しても、充電を開始せず、逆潮流を維持させる。充電は予め設定された時間帯に実行される。このように、第２動作モードでは、蓄電装置３０は、充電よりも売電が優先されるように動作する。蓄電装置３０は、いずれの動作モードにおいても、逆潮流を検出すると放電を停止する機能を有する。蓄電装置３０は、前記のいずれの動作モードにおいても、買電が生じる場合、放電を開始して負荷機器４０に電力を供給してもよい。ここでいう逆潮流電力とは制御部２１が検出部２９から取得している電力値の動きを指してもよい。
【００２５】
負荷機器４０は、太陽光発電装置２０、蓄電装置３０および商用電源５０に接続されている。負荷機器４０は、例えば需要家施設内に設けられている電気機器等である。図１は、２台の負荷機器４０が電力線に接続されている様子を示しているが、これに限定されない。任意の台数の負荷機器４０が電力線に接続されてもよい。負荷機器４０は、太陽光発電装置２０および蓄電装置３０の電力状況に基づいて、太陽光発電装置２０、蓄電装置３０および商用電源５０の少なくとも１つから電力を受電する。負荷機器４０は、受電した電力を消費することで、機器固有の機能を提供する。負荷機器４０は、消費電力に関する情報を必要に応じて太陽光発電装置２０に直接送信してもよい。負荷機器４０は、太陽光発電装置２０と通信可能な任意の電力管理装置に消費電力に関する情報を出力して、当該電力管理装置を介して太陽光発電装置２０に当該情報を送信してもよい。また、負荷機器４０は、消費電力に関する情報を送信する機能を有しないものでもよい。
【００２６】
続いて、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の構成および機能について詳細に説明する。
【００２７】
太陽光発電装置２０は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、表示部２４と、直流電力測定部２５と、電力変換部２６と、交流電力測定部２７と、消費電力取得部２８と、検出部２９とを有する。
【００２８】
制御部２１は、少なくとも１つのプロセッサを含み、太陽光発電装置２０の種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供する。種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続されているＩＣおよびディスクリート回路の少なくとも一方として構成されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って構成されてもよい。
【００２９】
一実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続または処理を実行するために構成された、１以上の回路またはユニットを含んでもよい。例えば、制御部２１は、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイまたはこれらのデバイスもしくは構成の任意の組み合わせを含んでもよい。制御部２１は、他の既知のデバイスまたは構成の任意の組み合わせを含んでもよい。
【００３０】
制御部２１は、通信部２２と、記憶部２３と、表示部２４と、直流電力測定部２５と、電力変換部２６と、交流電力測定部２７と、消費電力取得部２８と、検出部２９と、に接続されている。制御部２１は、これらの各機能部をはじめとして太陽光発電装置２０全体を制御および管理する。制御部２１は、記憶部２３に記憶されているプログラムを取得して、当該プログラムを実行する。これにより、制御部２１は、太陽光発電装置２０の各部に係る種々の機能を実現する。制御部２１から他の機能部に制御信号または各種情報等を送信する場合、制御部２１と他の機能部とは、有線または無線により接続されていればよい。制御部２１によって実行される、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御については、さらに後述する。
【００３１】
通信部２２は、有線または無線を介する任意の通信規格に対応する通信インタフェースを含んでもよい。通信部２２は、インターネット等のネットワークを介して所定の配信サーバと通信可能であり、当該配信サーバから所定の制御情報を受信する。制御情報は、配信サーバから、例えば年間の出力抑制を実行すべきスケジュールの情報、または翌日に実行する予定の出力抑制を変更するための情報である「出力抑制情報」を含んでもよい。制御情報の送信元は、配信サーバに限定されない。通信部２２は、電力会社のサーバ等からネットワークを介して制御情報を直接取得してもよい。
【００３２】
記憶部２３は、例えば半導体メモリまたは磁気ディスク等を含んでもよい。記憶部２３は、これらに限定されず、任意の記憶装置によって構成されてもよい。例えば、記憶部２３は、光ディスクのような光学記憶装置によって構成されてもよいし、または光磁気ディスク等によって構成されてもよい。記憶部２３は、制御部２１から取得した情報を記憶する。記憶部２３は、制御部２１によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部２３は、例えば制御部２１による演算結果等の各種データも記憶する。記憶部２３は、制御部２１が動作する際のワークメモリ等も含んでもよい。
【００３３】
例えば、記憶部２３は、所定の配信サーバから送信された出力抑制情報を記憶する。当該出力抑制情報は、太陽光発電装置２０から出力すべき電力の所定の電力値に相当する目標値に関する情報および出力抑制が実行されるスケジュール等を含む。制御部２１は、記憶部２３に記憶された出力抑制情報を取得して出力抑制を実行する。
【００３４】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイ等により構成される。表示部２４は、これに限定されず、任意の表示デバイスにより構成されてもよい。表示部２４は、制御部２１から取得した情報を表示する。例えば、表示部２４は、制御部２１によって実行される太陽光発電装置２０の電力制御に関連した任意の情報を表示してもよい。一例として、表示部２４は、太陽光発電装置２０の出力電力の電力値をリアルタイムに表示してもよい。一例として、表示部２４は、出力抑制状態等を含む太陽光発電装置２０の出力電力の制御状態を表示してもよい。一例として、表示部２４は、上記の出力抑制情報を表示してもよい。より具体的には、表示部２４は、太陽光発電装置２０から出力すべき電力の所定の電力値および出力抑制が実行されるスケジュール等を表示してもよい。
【００３５】
直流電力測定部２５は、例えば直流電力を測定できる任意のセンサ等により構成される。直流電力測定部２５は、太陽電池１０の出力電力を測定して、当該出力電力に関する情報を取得する。出力電力に関する情報は、例えば当該出力電力の電力値の情報を含んでもよい。直流電力測定部２５は、取得した情報を制御部２１に出力する。
【００３６】
電力変換部２６は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータおよびＤＣ／ＡＣインバータの組み合わせ等により構成される。電力変換部２６は、最大電力点追従（Maximum Power Point Tracking（ＭＰＰＴ））を実現するために、出力電流および出力電圧を最適な値に調整してもよい。電力変換部２６は、太陽電池１０から供給される直流電力を昇圧して交流電力に変換する。
【００３７】
交流電力測定部２７は、例えば交流電力を測定できる任意のセンサ等により構成される。交流電力測定部２７は、電力変換部２６から出力された交流電力を測定して、当該交流電力に関する情報を取得する。すなわち、交流電力測定部２７は、蓄電装置３０、負荷機器４０および商用電源５０の少なくとも１つに出力される交流電力に関する情報を取得する。交流電力に関する情報は、例えば電力変換部２６から出力された交流電力の電力値の情報を含んでもよい。交流電力測定部２７は、取得した情報を制御部２１に出力する。
【００３８】
消費電力取得部２８は、上述した負荷機器４０の消費電力に関する情報を取得する。消費電力に関する情報は、例えば負荷機器４０の消費電力値の情報を含んでもよい。消費電力取得部２８は、取得した情報を制御部２１に出力する。
【００３９】
検出部２９は、例えば電力を測定できる任意のセンサ２９ａ等を含んでもよい。当該センサ２９ａは、商用電源５０に接続されている電力線において、例えば負荷機器４０よりも商用電源５０側に設置されている。当該センサ２９ａは、設置されている位置において電力を検出し、検出結果に関する情報を取得する。検出結果に関する情報は、電力の値を含んでもよい。例えば、検出部２９は、需要家施設から商用電源５０へ流れる逆潮流の電力を検出する。すなわち、検出部２９は、センサ２９ａの設置位置において、逆潮流、潮流ゼロおよび順潮流のいずれか１つの情報を取得する。検出部２９は、取得した情報を制御部２１に出力する。
【００４０】
以下では、制御部２１によって実行される、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御について、図２ないし図７を参照して詳細に説明する。図２ないし図５では、蓄電装置３０は、第１動作モードで動作するものと想定する。図６および図７では、蓄電装置３０は、第２動作モードで動作するものと想定する。
【００４１】
図２は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御の第１例を示す模式図である。
【００４２】
図２ないし図７では、縦軸は電力値を示す。横軸は時間を示す。破線グラフは、太陽電池１０の出力電力を示す。二点鎖線グラフは、負荷機器４０による消費電力を示す。実線グラフは、センサ２９ａの設置位置における逆潮流電力を示す。すなわち、実線グラフが縦軸正の領域にある場合、逆潮流が発生していることを意味する。逆に、実線グラフが縦軸負の領域にある場合、順潮流が発生していることを意味する。一点鎖線グラフは、蓄電装置３０における放電電力を示す。すなわち、一点鎖線グラフが縦軸正の領域にある場合、放電が発生していることを意味する。逆に、一点鎖線グラフが縦軸負の領域にある場合、充電が発生していることを意味する。以下の説明では簡便のため、太陽光発電装置２０および電力線等の電力損失を無視する。すなわち、太陽電池１０の出力電力および蓄電装置３０の放電電力の総和は、負荷機器４０による消費電力および逆潮流電力の総和と釣り合うものとして説明する。
【００４３】
制御部２１は、時刻ｔ１において、太陽電池１０の出力電力の一部を電気機器等の消費電力として負荷機器４０に供給させ、残りを充電用の電力として蓄電装置３０に供給させる。すなわち、逆潮流電力はゼロである。
【００４４】
この状態で、制御部２１は、例えば上述した出力抑制情報を記憶部２３より取得する。制御部２１は、時刻ｔ２において、取得した出力抑制の実行スケジュールに基づき、太陽電池１０の出力電力を抑制して出力抑制情報に基づいて設定された目標値に到達するように第１制御を開始する。すなわち、制御部２１は、出力抑制情報に基づいて設定された目標値に一致させるように第１制御を開始する。目標値は、太陽電池１０の容量および太陽光発電装置２０の定格容量のいずれか小さい方の容量値に対して出力抑制情報に含まれる抑制率を乗じることで設定された抑制値であってもよい。また、抑制値に対して所定の許容範囲を考慮して目標値が設定されていてもよい。当該許容範囲は、抑制値に対して所定の割合を乗じることで設定されてもよい。なお、第１制御は、一般に遠隔出力制御と称される場合もある。
【００４５】
制御部２１が第１制御において徐々に太陽電池１０の出力電力を低下させると、当該出力電力が消費電力を下回る。このとき、時刻ｔ３において、買電（順潮流電力）が発生しようとするが、蓄電装置３０は、わずかでも順潮流を検出したならば、直ちに放電を開始してもよい。すなわち、蓄電装置３０は、負荷機器４０による消費電力と太陽電池１０の出力電力との差分の電力を負荷機器４０に供給する。蓄電装置３０は、順潮流を検出すると直ちに放電を開始するものとして説明したが、これに限定されない。蓄電装置３０は、所定時間継続して順潮流を検出したと判定してから、放電を開始してもよい。
【００４６】
制御部２１は、時刻ｔ４において、太陽電池１０の出力電力を目標値まで低下させる。このとき、負荷機器４０による消費電力が太陽電池１０の出力電力を上回るので、不足する電力を蓄電装置３０が負荷機器４０に供給する。
【００４７】
制御部２１は、時刻ｔ４において、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達すると、第１制御を終了して、太陽電池１０の出力電力を増加させる第２制御を開始する。ここで、制御部２１は、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達すると同時に第１制御から第２制御に切替えてもよい。制御部２１は、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達してから所定時間経過したときに第１制御から第２制御に切替えてもよい。第２制御は、太陽光発電装置２０と蓄電装置３０とが互いの動作に関する情報を相互に送受信しない状態において、逆潮流の検出を介して蓄電装置３０の放電を制御部２１が停止させるための制御である。
【００４８】
制御部２１は、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１を超えない範囲で増加するように太陽電池１０の出力電力を増加させる。第１所定値Ｐ１は、０Ｗに対する許容誤差の範囲内にあり、かつ、０Ｗよりも大きい値である。許容誤差は、電力会社又は太陽光発電装置２０の製造業者等によって定められてもよく、例えば太陽光発電装置２０の定格容量値に対して所定の割合を乗じることで定められてもよい。一例として、第１所定値Ｐ１は、許容誤差の上限値と同一であってもよい。このように、制御部２１は、第２制御において、許容誤差の範囲内で太陽電池１０の出力電力が逆潮流するように、太陽電池１０の出力電力を制御する。
【００４９】
制御部２１は、第２制御において、逆潮流電力が第１条件を満たすか否かを判定する。制御部２１は、時刻ｔ５において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定すると、第２制御を終了する。ここで、第１条件は、逆潮流電力が減少するとの条件を含む。
【００５０】
蓄電装置３０は、逆潮流の発生を所定時間検出することで、時刻ｔ５において放電を停止する。具体的には、逆潮流の状態が０．３秒以上継続したら、蓄電装置３０の逆潮流防止機能が作動し、ほぼ瞬時に出力を停止させる。これにより、蓄電装置３０によって負荷機器４０に供給されていた電力が失われるので、失った電力分に相当する量の逆潮流電力が減少する。このとき、蓄電装置３０の放電停止直前の供給電力に応じて逆潮流電力が減少する。図２は、減少幅が大きく電力が逆潮流から順潮流へと変化することで買電が生じる場合を示している。なお、太陽光発電装置２０の設備容量が大きく、且つ蓄電装置３０からの出力が少なければ、逆潮流電力が減少するが順潮流は生じないという場合もある。
【００５１】
制御部２１は、時刻ｔ５において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定して第２制御を終了すると、太陽電池１０の出力電力を増加させる第３制御を開始する。ここで、制御部２１は、逆潮流電力が減少すると同時に第２制御から第３制御に切替えてもよい。制御部２１は、逆潮流電力が減少してから所定時間経過したときに第２制御から第３制御に切替えてもよい。但し、電力が逆潮流から順潮流へと変化した場合、制御部２１は、蓄電装置３０が再び放電を開始するまでに切り替えてもよい。第３制御では第２制御と異なり、出力抑制情報に沿った制御は行われない。制御部２１は、逆潮流電力をゼロに抑制しながら太陽電池１０の出力電力を増加させる。すなわち、制御部２１は、第３制御において、逆潮流が上記の許容誤差の範囲内に収まる限りにおいて、太陽電池１０の出力電力を増加させる。
【００５２】
制御部２１は、第３制御において継続的に太陽電池１０の出力電力を増加させる。時間経過と共に太陽電池１０の出力電力の増加が進むと、時刻ｔ６において、当該出力電力が負荷機器４０による消費電力と等しくなる。
【００５３】
このとき、蓄電装置３０の放電電力がゼロであるので、第３制御による太陽電池１０の出力電力の増加に伴って、図２の実線グラフのように電力は増加していく。すなわち、順潮流電力が減少する。時間経過と共に順潮流電力の減少が進むと、時刻ｔ６において、順潮流電力がゼロになる。蓄電装置３０は、例えば、逆潮流が発生しておらず、且つ順潮流電力が減少してゼロになったことを検出すると、直ちに充電を開始してもよい。これに限定されず、蓄電装置３０は、所定時間継続して逆潮流を検出していないと判定すると、充電を開始してもよい。また、蓄電装置３０の順潮流閾値（常に少量の買電状態を残す安全設計）を考慮する場合には、順潮流閾値から算出した補正値を適用して制御を行ってもよい。例えば、蓄電装置３０の順潮流閾値が３０Ｗであれば、逆潮流電力をゼロから−３０Ｗに補正する。
【００５４】
蓄電装置３０の充電が開始されると、制御部２１は、第３制御において太陽電池１０の出力電力をさらに増加させる。制御部２１は、時刻ｔ７において、最大電力値となるように太陽電池１０の出力電力を制御する。このとき、蓄電装置３０は、太陽電池１０の出力電力から負荷機器４０による消費電力を差し引いた電力を充電する。
【００５５】
図３は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御の第２例を示す模式図である。以下では、図２に示した電力制御の第１例と異なる点について主に説明する。
【００５６】
電力制御の第２例では第１例と異なり、制御部２１が第２制御において太陽電池１０の出力電力を増加させた結果、時刻ｔ５において逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達する場合を想定する。
【００５７】
制御部２１は、第２制御において、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達すると、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１を維持するように太陽電池１０の出力電力を制御してもよい。すなわち、制御部２１は、時刻ｔ５において逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達すると、逆潮流電力が減少する時刻ｔ６まで逆潮流電力が第１所定値Ｐ１を維持するように、太陽電池１０の出力電力を制御してもよい。
【００５８】
電力制御の第２例では、蓄電装置３０は逆潮流防止機能が逆潮流を認識し作動するまでに数秒間かかる。このような設定である場合、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達しても瞬時に放電を停止しない。蓄電装置３０は、時刻ｔ５から時刻ｔ６の間第１所定値Ｐ１を有する逆潮流を検出すると、放電を停止してもよい。
【００５９】
制御部２１は、時刻ｔ６において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定すると、第２制御を終了する。
【００６０】
制御部２１は、時刻ｔ６において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定して第２制御を終了すると、太陽電池１０の出力電力を増加させる第３制御を開始する。その後の制御部２１による電力制御ならびに逆潮流電力および放電電力の動作は、図２に示した第１例と同様である。
【００６１】
図４は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御の第３例を示す模式図である。以下では、図２および図３にそれぞれ示した電力制御の第１例および第２例と異なる点について主に説明する。
【００６２】
電力制御の第３例では第１例および第２例と異なり、制御部２１は、第２制御において、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１よりも小さい第２所定値Ｐ２に到達すると、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２を所定時間維持するように太陽電池１０の出力電力を制御する。その後、制御部２１は、逆潮流電力に減少がみられないと判定すると、ｔ６において図４の実線グラフのように逆潮流電力がさらに増加するように、太陽電池１０の出力電力を増加させる。
【００６３】
制御部２１は、時刻ｔ７において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定すると、第２制御を終了する。
【００６４】
制御部２１は、時刻ｔ７において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定して第２制御を終了すると、太陽電池１０の出力電力を増加させる第３制御を開始する。その後の制御部２１による電力制御ならびに逆潮流電力および放電電力の動作は、図２および図３にそれぞれ示した第１例および第２例と同様である。
【００６５】
上述した電力制御の第３例では、制御部２１は、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１よりも小さいときに第１条件を満たすと判定すると、逆潮流電力が減少する直前での逆潮流電力の値以上の値に第２所定値Ｐ２を変更してもよい。すなわち、制御部２１は、第１条件が満たされるための逆潮流電力の値以上の値に第２所定値Ｐ２を増加させてもよい。このように、制御部２１は、次回第２制御を行う際に、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２を所定時間維持する制御ステップを省略してもよい。他の実施形態では、制御部２１は、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２よりも大きく、かつ、第１所定値Ｐ１よりも小さいときに第１条件を満たすと判定すると、上記と同様の制御を実行してもよい。
【００６６】
図５は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御の第４例を示す模式図である。以下では、図２ないし図４にそれぞれ示した電力制御の第１例ないし第３例と異なる点について主に説明する。
【００６７】
電力制御の第４例では第１例ないし第３例と異なり、制御部２１が第２制御において太陽電池１０の出力電力を増加させた結果、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２を所定時間維持した後に、時刻ｔ７において第１所定値Ｐ１に到達する場合を想定する。制御部２１は、第２制御において、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達すると、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１を所定時間維持するように太陽電池１０の出力電力を制御してもよい。
【００６８】
制御部２１は、時刻ｔ８において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定すると、第２制御を終了する。なお、図示しないが、所定時間は蓄電装置３０が逆潮流を検出するに十分な時間が設定されており、例えば、所定時間はｔ４からｔ８までの時間よりも長い時間が設定されている。制御部２１は所定時間が経過しても第１条件を満たさない場合、後述する第２条件を満たすか否かを判定する。制御部２１は、第２条件を満たす場合、他の例と同様に、蓄電装置３０が放電を停止しない仕様、または蓄電装置３０が接続されていないと判定して本例の第２制御を終了する。
【００６９】
制御部２１は、時刻ｔ８において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定して第２制御を終了すると、太陽電池１０の出力電力を増加させる第３制御を開始する。その後の制御部２１による電力制御ならびに逆潮流電力および放電電力の動作は、図２ないし図４にそれぞれ示した第１例ないし第３例と同様である。
【００７０】
上述した電力制御の第４例では、制御部２１は、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に等しいときに第１条件を満たすと判定すると、第１所定値Ｐ１に第２所定値Ｐ２を変更してもよい。すなわち、制御部２１は、次回第２制御を行う際に、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２を所定時間維持する制御ステップを省略してもよい。これにより、前述した所定時間の不足を補うこともできる。
【００７１】
図６は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御の第５例を示す模式図である。電力制御の第５例では第１例ないし第４例と異なり、蓄電装置３０が第２動作モードで動作する。すなわち、蓄電装置３０は、逆潮流を検出しても充電を開始せず、逆潮流を維持させる。それ以外の点については、第５例は第２例に対応する。以下では、図３に示した電力制御の第２例と異なる点について主に説明する。
【００７２】
制御部２１は、時刻ｔ１において、太陽電池１０の出力電力の一部を電気機器等の消費電力として負荷機器４０に供給させ、残りを逆潮流として商用電源５０に供給させる。すなわち、充電電力はゼロである。
【００７３】
制御部２１は、時刻ｔ２において、第１制御を開始する。第１制御において太陽電池１０の出力電力が徐々に低下すると、逆潮流電力も徐々に低下する。時刻ｔ３において、逆潮流電力がゼロになり、順潮流が発生しようとすると、蓄電装置３０は、直ちに放電を開始してもよい。
【００７４】
制御部２１は、時刻ｔ４において、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達すると、第１制御を終了して第２制御を開始する。時刻ｔ４から時刻ｔ７までの制御部２１による電力制御ならびに逆潮流電力および放電電力の動作は、図３に示した第２例と同様である。
【００７５】
制御部２１は、第３制御において太陽電池１０の出力電力をさらに増加させる。逆潮流電力が時刻ｔ５で第１所定値Ｐ１まで増加した後、時刻ｔ６が経過したところで蓄電装置３０の放電が停止し、逆潮流電力が減少する。逆潮流電力をゼロに抑制するように太陽電池１０の出力電力を制御する必要がある一方で、蓄電装置３０は、充電を開始しない。したがって、制御部２１は、太陽電池１０の出力電力が負荷機器４０による消費電力と等しくなる時刻ｔ７まで当該出力電力を増加させる。時刻ｔ７以降、制御部２１は蓄電装置３０が充電を行うか否かを判定するため、出力電力を少量増加させるが、蓄電装置３０は第２動作モードであるため充電を行わないので逆潮流電力が増加する。これにより制御部２１は出力電力を増加させることはできないと判定し、以降は逆潮流電力が略ゼロを維持するように、太陽電池１０の出力電力を制御する。
【００７６】
図７は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の電力制御の第６例を示す模式図である。電力制御の第６例では第５例同様、蓄電装置３０が第２動作モードで動作する。それ以外の点については、第６例は第４例に対応する。すなわち、蓄電装置３０が充電を開始しない状態で、制御部２１は、第１制御、第２制御および第３制御を実行する。制御部２１は、時刻ｔ８において、第１条件を満たすと判定すると、第２制御を終了する。制御部２１は、時刻ｔ８において、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定して第２制御を終了すると、太陽電池１０の出力電力を増加させる第３制御を開始するが、時刻ｔ９以降において第５例と同様に蓄電装置３０が充電を行うか否かを判定する制御を行った後、逆潮流電力が略ゼロを維持するように、太陽電池１０の出力電力を制御する。
【００７７】
上述した電力制御の第１例ないし第６例において、制御部２１は、負荷機器４０による消費電力の時間平均値からの変動が所定の電力値よりも小さいと判定すると、第２制御の開始を許可してもよい。所定の電力値とは、第２制御による逆潮流電力の上昇分に消費電力の変動に伴う逆潮流電力の上昇分が付加したとしても許容誤差の上限値を超えないような値を意味する。
【００７８】
上述した電力制御の第１例ないし第６例において、制御部２１は、第２制御を終了した後で、太陽電池１０の出力電力が第３所定値Ｐ３を下回ったと判定すると、第２制御を再度開始してもよい。第３所定値Ｐ３とは、蓄電装置３０が放電を再開するときの値を意味する。すなわち、第３所定値Ｐ３は、負荷機器４０による消費電力の値に等しい。
【００７９】
上述した電力制御の第１例ないし第６例では、制御部２１は、逆潮流電力が第１条件を満たすと判定すると第２制御を終了するものとして説明したが、これに限定されない。制御部２１は、第２制御において、逆潮流電力が第１条件および第２条件のいずれか一方を満たすか否かを判定し、第２条件を満たすと判定すると、第２制御を終了してもよい。ここで、第２条件は、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達するとの条件を含んでもよい。第２条件は、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１を所定時間維持するとの条件を含んでもよい。所定時間とは、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１に到達してから蓄電装置３０が正常に放電を停止するまでに要する時間よりも長い時間を意味する。すなわち、第２条件は、制御部２１が第２制御を実行しても、蓄電装置３０が放電を停止しない仕様である、または蓄電装置３０が接続されていない等の要因により逆潮流電力が減少しない場合に、制御部２１が所定のタイミングで第２制御を終了するための条件である。このように、制御部２１は、逆潮流電力が減少しないと判定すると、第２制御を終了してもよい。
【００８０】
制御部２１は、逆潮流電力が第２条件を満たすと判定して第２制御を終了すると、太陽電池１０の出力電力を出力抑制の目標値まで再度低下させてもよい。すなわち、制御部２１は、逆潮流電力がゼロになるように第１制御を再度開始してもよい。
【００８１】
図８は、一実施形態に係る太陽光発電装置２０の動作を示すフローチャートである。図８を参照して、制御部２１によって実行される電力制御に伴う太陽光発電装置２０の動作の一例について詳細に説明する。
【００８２】
ステップＳ１０１：制御部２１は、取得した出力抑制の実行スケジュールに基づき、第１制御を開始する。
【００８３】
ステップＳ１０２：制御部２１は、第１制御において、太陽電池１０の出力電力が出力抑制の目標値に到達するか否かを判定する。制御部２１は、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達すると判定した場合、ステップＳ１０３に進む。制御部２１は、太陽電池１０の出力電力が目標値に到達していないと判定した場合、ステップＳ１０２に戻る。
【００８４】
ステップＳ１０３：制御部２１は、第１制御において、商用電源５０に接続されている負荷機器４０による消費電力の時間平均値からの変動が所定の電力値よりも小さいか否かを判定する。制御部２１は、消費電力の変動が小さいと判定すると、ステップＳ１０４に進む。制御部２１は、消費電力の変動が大きいと判定すると、ステップＳ１０３に戻る。
【００８５】
ステップＳ１０４：制御部２１は、消費電力の変動が小さいと判定すると、第１制御を終了する。
【００８６】
ステップＳ１０５：制御部２１は、第２制御を開始する。
【００８７】
ステップＳ１０６：制御部２１は、第２制御において、逆潮流電力が第１条件を満たすか否かを判定する。制御部２１は、第１条件を満たすと判定すると、ステップＳ１０８に進む。制御部２１は、第１条件を満たさないと判定すると、ステップＳ１０７に進む。
【００８８】
ステップＳ１０７：制御部２１は、第２制御において、第１条件を満たさないと判定すると、逆潮流電力が第２条件を満たすか否かを判定する。制御部２１は、第２条件を満たすと判定すると、ステップＳ１１１に進む。制御部２１は、第２条件を満たさないと判定すると、ステップＳ１０６に戻る。
【００８９】
ステップＳ１０８：制御部２１は、第１条件を満たすと判定すると、第２制御を終了して第３制御を開始する。
【００９０】
ステップＳ１０９：制御部２１は、太陽電池１０の出力電力が第３所定値Ｐ３を下回ったか否かを判定する。制御部２１は、第３所定値Ｐ３を下回ったと判定すると、ステップＳ１１０に進む。制御部２１は、第３所定値Ｐ３を下回っていないと判定すると、ステップＳ１０９に戻る。
【００９１】
ステップＳ１１０：制御部２１は、第３所定値Ｐ３を下回ったと判定すると、第３制御を終了する。その後、制御部２１は、ステップＳ１０５に戻る。
【００９２】
ステップＳ１１１：制御部２１は、第２条件を満たすと判定すると、第２制御を終了して第１制御を開始する。
【００９３】
以上のような一実施形態に係る太陽光発電装置２０によれば、太陽電池１０の出力電力を有効に利用できる。すなわち、太陽光発電装置２０は、第２制御において太陽電池１０の出力電力を増加させることで、逆潮流電力が増加し、蓄電装置３０の放電を間接的に停止できる。これにより、太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力のうち負荷機器４０による消費電力を上回る余剰電力を充電電力として蓄電装置３０に供給できる。したがって、太陽光発電装置２０は、蓄電装置３０と相互に通信を行わない状態で、逆潮流電力をゼロに抑制するように太陽電池１０の出力電力を制御する第３制御においても、太陽電池１０の出力電力を最大限利用できる。このように、太陽光発電装置２０は、蓄電装置３０および負荷機器４０に太陽電池１０の出力電力を無駄なく供給できる。
【００９４】
太陽光発電装置２０は、第２制御において、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１を維持するように太陽電池１０の出力電力を制御することで、蓄電装置３０に対して逆潮流を所定時間にわたって検出させることができる。一方で、蓄電装置３０は、所定値を有する逆潮流を検出してから放電を停止するまでに所定時間を要する場合であっても確実に放電を停止できる。
【００９５】
太陽光発電装置２０は、第２制御において、逆潮流電力が第１所定値Ｐ１よりも小さい第２所定値Ｐ２を所定時間維持することで、許容誤差の上限値よりも十分に低い電力領域で逆潮流電力が変化するように太陽電池１０の出力電力を制御できる。これにより、太陽光発電装置２０は、逆潮流の許容誤差の範囲からの逸脱を抑制できる。太陽光発電装置２０は、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２からさらに増加するように太陽電池１０の出力電力を制御することで、蓄電装置３０に対してより確実に逆潮流を検出させることができる。すなわち、太陽光発電装置２０は、検出部２９による逆潮流の検出値と蓄電装置３０専用のセンサによる逆潮流の検出値との間に誤差が存在する場合でも、蓄電装置３０に対して逆潮流を検出させることができる。より具体的には、蓄電装置３０専用のセンサによる逆潮流の検出値が、検出部２９による逆潮流の検出値よりも誤差分だけ小さい場合でも、蓄電装置３０に対して逆潮流を検出させることができる。
【００９６】
太陽光発電装置２０は、逆潮流電力が減少する直前での逆潮流電力の値以上の値に第２所定値Ｐ２を変更することで、次回の第２制御をより簡素化できる。すなわち、太陽光発電装置２０は、次回第２制御を行う際に、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２を所定時間維持する制御ステップを省略できる。
【００９７】
同様に、太陽光発電装置２０は、第１所定値Ｐ１に第２所定値Ｐ２を変更することで、次回の第２制御をより簡素化できる。すなわち、太陽光発電装置２０は、逆潮流電力が第２所定値Ｐ２を所定時間維持して第１所定値Ｐ１まで増加する制御ステップを省略できる。
【００９８】
太陽光発電装置２０は、第２制御を終了して太陽電池１０の出力電力を増加させる第３制御を開始することで、太陽電池１０の出力電力を有効に利用できる。すなわち、上述したとおり、太陽光発電装置２０は、逆潮流電力がゼロになるように抑制されている状態であっても、太陽電池１０の出力電力を最大限利用でき、蓄電装置３０および負荷機器４０に太陽電池１０の出力電力を無駄なく供給できる。
【００９９】
太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力が第３所定値Ｐ３を下回ったと判定した場合に第２制御を再度開始することで、太陽電池１０の出力電力を有効に利用できる。すなわち、日射量の低下等によって太陽電池１０の出力電力が低下し、蓄電装置３０が放電を開始した場合であっても、日射量の回復に伴って太陽光発電装置２０が第２制御を実行することで、蓄電装置３０が放電を停止する。したがって、太陽光発電装置２０は、太陽電池１０の出力電力を最大限利用でき、蓄電装置３０および負荷機器４０に太陽電池１０の出力電力を無駄なく供給できる。
【０１００】
太陽光発電装置２０は、負荷機器４０による消費電力の時間平均値からの変動が小さいと判定した場合に第２制御の開始を許可することで、その後の第２制御の実行中において、逆潮流の許容誤差の範囲からの逸脱を抑制できる。すなわち、太陽光発電装置２０は、第２制御の実行中においても、許容されていない電力の逆潮流を抑制できる。
【０１０１】
本開示を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は、本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段または各ステップ等に含まれる機能等は、論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段またはステップ等を１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【０１０２】
上記では、太陽光発電装置２０について主に説明したが、本開示は、制御部２１が有するプロセッサにより実行される方法、プログラムまたはプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲には、これらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【０１０３】
１      太陽光発電システム
１０    太陽電池
２０    太陽光発電装置
２１    制御部
２２    通信部
２３    記憶部
２４    表示部
２５    直流電力測定部
２６    電力変換部
２７    交流電力測定部
２８    消費電力取得部
２９    検出部
２９ａ  センサ
３０    蓄電装置
４０    負荷機器
５０    商用電源
Ｐ１    第１所定値
Ｐ２    第２所定値
Ｐ３    第３所定値
【図１】
2019047612.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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