(57)【要約】【課題】コア部材の位置決め精度を高められる技術を提供する。【解決手段】ステータコアを構成するコア部材３２−Ａと、コア部材３２−Ａと接触することによって、ロータの径方向及び周方向にコア部材３２−Ａを位置決めする複数の位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃと、を備え、コア部材３２−Ａ及び位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃのうちの一方は、円弧状の凸面部３８を有し、コア部材３２−Ａ及び位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃのうちの他方は、凸面部３８との接触箇所に凸面部３８がなす円弧より曲率半径の大きい円弧状の凹面部４０を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアを構成するコア部材と、
前記コア部材と接触することによって、ロータの径方向及び周方向に前記コア部材を位置決めする複数の位置決め部と、を備え、
前記コア部材及び前記位置決め部のうちの一方は、それらのうちの他方との接触箇所に円弧状の凸面部を有し、
前記コア部材及び前記位置決め部のうちの他方は、前記凸面部との接触箇所に前記凸面部がなす円弧より曲率半径の大きい円弧状の凹面部を有する駆動装置。
【請求項２】
前記複数の位置決め部のそれぞれは、前記コア部材の外面と接触することによって前記コア部材を位置決めする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記凸面部は、前記位置決め部に設けられ、
前記凹面部は、前記コア部材の外面に設けられる請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記ステータコアは、複数のコア部材により構成され、
前記位置決め部は、前記複数のコア部材のそれぞれに対応して複数設けられ、
一つの前記コア部材とそのコア部材に対応する複数の前記位置決め部を一つのコアユニットとするとき、
前記凸面部と前記凹面部の接触箇所は、前記コアユニット毎に、前記ロータの回転軸線に対して回転対称な位置に設けられる請求項１から３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記複数の位置決め部のうちの少なくとも一つは、歯車を回転自在に支持する歯車軸、又は、前記歯車軸を支持する軸受部が構成する請求項１から４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
所定の向きに前記コア部材を向けたときに前記コア部材と干渉せず、前記所定の向きとは前記ロータの軸方向に前記コア部材を反転させたときに前記コア部材と干渉する誤組付防止構造を備え、
前記誤組付防止構造は、前記所定の向きとは前記ロータの軸方向に前記コア部材を反転させたときに前記コア部材と干渉する干渉部を有し、
前記干渉部は、歯車を回転自在に支持する歯車軸、又は、前記歯車軸を支持する軸受部が構成する請求項１から５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
回路基板を備え、
前記位置決め部は、
前記コア部材と接触することによって、前記コア部材を位置決めする第１接触部分と、
前記第１接触部分に対して前記ロータの軸方向で前記位置決め部の異なる箇所に設けられ、前記回路基板と接触することによって、前記ロータの径方向及び周方向に前記回路基板を位置決めする第２接触部分と、を有し、
前記第１接触部分の外周面と前記第２接触部分の外周面は同じ中心線を円中心とする円状をなす請求項１から６のいずれかに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを駆動源とする駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータを駆動源とする駆動装置が知られる。この駆動装置は、モータの構成要素として、ロータとステータを備える。ステータは、通常、複数のティース部が設けられたステータコアを備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２４１６８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステータコアを構成するコア部材とロータの間のギャップが変動すると、トルク特性等のモータの諸性能に悪影響を及ぼす。よって、コア部材の位置決め精度を高めるための技術が求められる。特許文献１の開示技術は、この観点から提案されたものではなく、改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、コア部材の位置決め精度を高められる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のある態様は駆動装置である。駆動装置は、ステータコアを構成するコア部材と、前記コア部材と接触することによって、ロータの径方向及び周方向に前記コア部材を位置決めする複数の位置決め部と、を備え、前記コア部材及び前記位置決め部のうちの一方は、それらのうちの他方との接触箇所に円弧状の凸面部を有し、前記コア部材及び前記位置決め部のうちの他方は、前記凸面部との接触箇所に前記凸面部がなす円弧より曲率半径の大きい円弧状の凹面部を有する。
【０００７】
この態様によれば、コア部材と位置決め部の接触箇所で平行度の影響を受けてコア部材が位置ずれするのを防止でき、コア部材の位置決め精度を高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の駆動装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図２】第１実施形態のモータの一部を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、第１実施形態の第１コア部材の拡大図であり、図４（ｂ）は、第１コア部材に対応する第１位置決め部の拡大図である。
【図５】第１実施形態のコア部材と複数の位置決め部の機能を説明するための図である。
【図６】参考例の位置決め構造を模式的に示す平面図であり、図６（ａ）は位置決め面が目標位置にある例を示し、図６（ｂ）は位置決め面が目標位置からずれた位置にある例を示す。
【図７】第１実施形態のコア部材の組み付け作業の途中状態を模式的に示す図である。
【図８】第１実施形態のコア部材と複数の位置決め部の接触箇所に関して説明するための図である。
【図９】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図３の最下段のコアプレートの一部を示す拡大図である。
【図１１】第２実施形態の駆動装置の一部を示す平面図である。
【図１２】第２実施形態の回路基板の平面図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】第３実施形態の駆動装置の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、適宜、構成要素の一部を省略したり、構成要素の寸法を拡大、縮小して示す。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態の駆動装置１０の内部構造を模式的に示す平面図である。駆動装置１０は、主に、モータ１２と、ハウジング１４と、減速機構１６と、出力軸１８とを備える。本実施形態の駆動装置１０は、モータ１２の回転動力を減速したうえで出力軸１８から外部機器に出力するアクチュエータである。
【００１１】
ハウジング１４は、モータ１２、減速機構１６、出力軸１８等を収容する。ハウジング１４は、合成樹脂等を素材とする成形品である。ハウジング１４は、一対のハウジング部材１４ａを組み付けて構成される。一対のハウジング部材１４ａは、後述するロータ２２の軸方向にハウジング１４を分割した形状をもち、その軸方向の片側に向けて開く箱状をなす。本図では一方のハウジング部材１４ａのみ示す。この一方のハウジング部材１４ａは、モータ１２のステータ２４やロータ２２を位置決めするための位置決めベースとなる。位置決めベースは、モータ１２のステータ２４やロータ２２を支持する役割もある。
【００１２】
減速機構１６は、モータ１２から入力される回転動力を減速して出力軸１８に伝達可能である。減速機構１６は、複数の歯車１６ａを用いて構成される。本図では、主に歯車１６ａのピッチ円を示す。出力軸１８は、ハウジング１４に回転自在に支持される。
【００１３】
図２は、モータ１２の一部を示す平面図である。図１、図２に示すように、モータ１２は、回転軸２０と、ロータ２２と、ステータ２４とを有する。以下、ロータ２２の回転軸線Ｌｃに沿った方向を軸方向とし、その回転軸線を中心とする円の半径方向及び円周方向を径方向、周方向として説明する。また、説明の便宜から、ロータ２２の軸方向の一方側（図２の紙面手前側）を上側とし、その軸方向の反対側（図２の紙面奥側）を下側とする。
【００１４】
本実施形態のモータ１２は、ロータ２２やステータ２４がモータケーシング内に収容されておらず、ハウジング１４内に剥き出しの状態で設けられる。本実施形態のモータ１２は、ステッピングモータとして機能する。
【００１５】
回転軸２０は、ハウジング１４に回転可能に支持される。複数の歯車１６ａのうち回転軸２０から動力が入力される入力歯車１６ａは、回転軸２０と一体的に回転可能に設けられる。
【００１６】
ロータ２２はインナーロータであり、ロータ２２の径方向の外周側にはステータ２４が配置される。ロータ２２は、回転軸２０と一体的に回転可能に設けられる。
【００１７】
ロータ２２は、マグネット２６を有する。本実施形態のマグネット２６は環状をなしており、ロータ２２の周方向にＳ極とＮ極とが交互に位置するように着磁される。マグネット２６の各磁極は、ロータ２２の周方向に予め定められた角度ピッチで配置される。各磁極は、本実施形態では、３６度ピッチで配置され、ロータ２２の極数は１０極、つまり、偶数極となる。
【００１８】
ステータ２４は、ステータコア２８と、複数相のコイル３０−Ａ、３０−Ｂ、３０−Ｃと、を有する。
【００１９】
図２に示すように、ステータコア２８は、ロータ２２の周方向に並べられた複数のコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃにより構成される。本実施形態のステータコア２８は、三つのコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃにより構成される。複数のコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃは互いに周方向に離れて配置され、隣り合うコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃの間にはギャップが設けられる。複数のコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃのそれぞれは同等の形状を持つ。これにより、個々のコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃの起磁力を同等にできるうえ、複数のコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃの共通化により管理コストの削減を図れる。
【００２０】
以下、説明の便宜から、図中下側にあるコア部材から時計回り方向に順に並ぶ三つのコア部材に関して、第１コア部材３２−Ａ、第２コア部材３２−Ｂ、第３コア部材３２−Ｃと区別する。以下、共通点のある別々の構成要素には、符号の末尾に「−Ａ、−Ｂ、−Ｃ」等と付し、総称するときはこれらを省略する。
【００２１】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。本実施形態のコア部材３２は、ロータ２２の軸方向に積層される複数のコアプレート３４を有する。コアプレート３４は、電磁鋼板等の磁性材料を用いて構成される。複数のコアプレート３４は、かしめ、溶接等により一体化される。
【００２２】
なお、ハウジング部材１４ａは、ハウジング部材１４ａのベース面となる内底面１４ｂから上側（軸方向の一方側）に突き出るコア支持部１４ｃを有する。コア部材３２は、ハウジング部材１４ａのコア支持部１４ｃに載っており、そのコア支持部１４ｃにより支持される。
【００２３】
図２を参照する。コア部材３２は、ロータ２２の周方向に延びる基部３２ａと、基部３２ａからロータ２２に向けて突き出る複数のティース部３２ｂ、３２ｃとを有する。複数のティース部３２ｂ、３２ｃは、ロータ２２と径方向に先端面が対向している。ステータコア２８の全ティース部３２ｂ、３２ｃの先端面は、ロータ２２の周方向に予め定められた角度ピッチで配置される。全ティース部３２ｂ、３２ｃの先端面は、本実施形態では、４０度ピッチで配置され、ステータ２４の極数は９極、つまり、奇数極となる。
【００２４】
ティース部３２ｂ、３２ｃには、コイル３０が巻き回される第１ティース部３２ｂと、第１ティース部３２ｂとの間にスロット部を形成する第２ティース部３２ｃとが含まれる。本実施形態の第２ティース部３２ｃは、第１ティース部３２ｂに対して周方向の両側に設けられる。
【００２５】
第１ティース部３２ｂは、基部３２ａからロータ２２の回転軸線Ｌｃに向けて直線状に延びている。第２ティース部３２ｃには、基端部から先端面に向かう途中位置にスロット部の幅を狭める方向に折れ曲がる曲げ部３２ｄが設けられる。第２ティース部３２ｃは、曲げ部３２ｄより先端側にある先端側部分３２ｃａと、曲げ部３２ｄより基端側にある基端側部分３２ｃｂとを有する。第２ティース部３２ｃの先端側部分３２ｃａは、ロータ２２の回転軸線Ｌｃに向けて延びている。第２ティース部３２ｃの基端側部分３２ｃｂは、第１ティース部３２ｂと平行に延びている。
【００２６】
図１に示すように、コイル３０には、第１相の第１コイル−Ａと、第２相の第２コイル３０−Ｂと、第３相の第３コイル−Ｂとが含まれる。第１コイル−Ａ〜第３コイル−Ｂは、第１コア部材３２〜第３コア部材３２のそれぞれに対応し、その対応するコア部材３２の第１ティース部３２ｂに巻き回される。
【００２７】
複数相のコイル３０は、不図示の制御部による制御のもと、外部制御装置から入力されるパルス信号に従って、予め定められた励磁方式により通電される。この励磁方式は、二相励磁方式、一相励磁方式、一−二相励磁方式等である。この励磁方式では、パルス信号が入力される度に、所定のステップ角度でロータ２２を回転させる磁界をステータコア２８が生成するように、複数相のコイル３０に対する通電状態が切り替えられる。
【００２８】
ここで、図２に示すように、駆動装置１０は、さらに、コア部材３２と接触することによって、コア部材３２を位置決めする複数の位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃを有する。位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃは、複数のコア部材３２のそれぞれに対応して複数設けられる。
【００２９】
複数の位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃには、コア部材３２に対して径方向から接触する第１位置決め部３６−Ａと、コア部材３２に対して周方向から接触する第２位置決め部３６−Ｂ及び第３位置決め部３６−Ｃとが含まれる。いずれの位置決め部３６もコア部材３２の外面に接触する。本明細書でのコア部材３２の「外面」とは、コア部材３２の外形をなす面をいい、コア部材３２に設けた閉断面の穴を形成する面は除かれる。
【００３０】
位置決め部３６は、複数のコア部材３２のそれぞれに対応する複数を一組として複数組設けられる。本実施形態では、一つのコア部材３２に対応する三つを一組として、三組の位置決め部３６が設けられる。この三つの位置決め部３６とは、第１位置決め部３６−Ａ、第２位置決め部３６−Ｂ及び第３位置決め部３６−Ｃである。コア部材３２は、コア部材３２に対応する一組の位置決め部３６の内側に軽く圧入されている。
【００３１】
第１位置決め部３６−Ａは、コア部材３２に対して径方向の外周側からコア部材３２の基部３２ａに接触する。第１位置決め部３６−Ａは、この接触によって、径方向の外周側への変位を規制するように、コア部材３２を径方向に位置決めする。
【００３２】
第２位置決め部３６−Ｂは、コア部材３２に対して周方向の一方側（以下、時計回り方向という）からコア部材３２の第２ティース部３２ｃと接触する。第２位置決め部３６−Ｂは、この接触によって、時計回り方向への変位を規制するように、コア部材３２を周方向に位置決めする。
【００３３】
第３位置決め部３６−Ｃは、コア部材３２に対して周方向の他方側（以下、反時計回り方向という）からコア部材３２の第２ティース部３２ｃと接触する。第３位置決め部３６−Ｃは、この接触によって、反時計回り方向への変位を規制するように、コア部材３２を周方向に位置決めする。
【００３４】
図３に示すように、位置決め部３６は、ハウジング部材１４ａの内底面１４ｂから上側（軸方向の一方側）に突き出ている。本実施形態の位置決め部３６は柱状をなす。各位置決め部３６は、コア部材３２を構成する複数のコアプレート３４に接触する。
【００３５】
図４（ａ）は、第１コア部材３２−Ａの拡大図であり、図４（ｂ）は、第１コア部材３２−Ａに対応する第１位置決め部３６−Ａの拡大図である。位置決め部３６は、コア部材３２との接触箇所に円弧状の凸面部３８を有する。凸面部３８は、複数の位置決め部３６−Ａ、３６−Ｂ、３６−Ｃのそれぞれが有する。本実施形態の凸面部３８は、その凸面部３８がなす円弧の円中心周りの全範囲に亘り設けられる。
【００３６】
コア部材３２は、凸面部３８との接触箇所に円弧状の凹面部４０を有する。コア部材３２の凹面部４０は、コア部材３２の外面に設けられる。凹面部４０は、凸面部３８がなす円弧より曲率半径の大きい円弧状をなす。凹面部４０は、コア部材３２を構成する全てのコアプレート３４に設けられる。
【００３７】
凸面部３８は、図４（ｂ）に示すように、凹面部４０と接触させた場合、ロータの軸方向から見て、凸面部３８と凹面部４０の接触箇所を通る法線方向Ｘの変位の他にも、その法線方向Ｘと直交する方向Ｙ（以下、法線直交方向Ｙという）の変位も規制できる。より詳しく説明する。
【００３８】
図５は、実施形態のコア部材３２と複数の位置決め部３６の機能を説明するための図である。第１位置決め部３６−Ａの凸面部３８は、コア部材３２の凹面部４０との接触によって、法線方向Ｘとなる径方向の外周側への変位の他に、その法線直交方向Ｙとなる周方向両側への変位を規制するように、コア部材３２を位置決めする。第２位置決め部３６−Ｂの凸面部３８は、コア部材３２の凹面部４０との接触によって、法線方向Ｘとなる周方向の片側への変位の他に、法線直交方向Ｙとなる径方向両側への変位を規制するように、コア部材３２を位置決めする。第３位置決め部３６−Ｃの凸面部３８も第２位置決め部３６−Ｂの凸面部３８と同様の役割を果たす。このように、コア部材３２に対応する複数の位置決め部３６は、コア部材３２の周方向両側及び径方向両側での変位を規制するように、そのコア部材３２を周方向及び径方向に位置決めする。
【００３９】
以上の駆動装置１０の効果を説明する。
図６は、参考例の位置決め構造を模式的に示す平面図である。この位置決め構造は、コア部材１００を位置決めする複数の位置決め部１０２を有する。位置決め部１０２は、コア部材１００の平坦面１００ａに面接触する平坦な位置決め面１０２ａを有する。複数の位置決め部１０２は、コア部材１００の平坦面１００ａに位置決め面１０２ａが面接触することでコア部材１００を位置決めする。
【００４０】
図６（ａ）では、位置決め部１０２の位置決め面１０２ａが設計目標となる目標位置にある例を示す。図６（ｂ）では、寸法公差の影響によって、目標位置からずれた位置に位置決め面１０２ａが設けられる例を示す。参考例の位置決め構造では、コア部材１００に対して位置決め面１０２ａが広い範囲で面接触しているため、位置決め面１０２ａの平行度の影響を受けて、コア部材１００が目標位置から位置ずれし易くなる。たとえば、図６（ｂ）では、目標位置に対して位置決め面１０２ａが傾斜し、その影響を受けてコア部材１００も目標位置から重心Ｇ周りに回転している例を示す。
【００４１】
（Ａ）これに対して、本実施形態によれば、図４に示すように、コア部材３２と位置決め部３６の接触箇所には、凸面部３８と、凸面部３８がなす円弧より曲率半径の大きい円弧状の凹面部４０とが設けられる。この構造では、コア部材３２と位置決め部３６の接触面積が非常に小さくなる。よって、コア部材３２と位置決め部３６の接触箇所で平行度の影響を受けてコア部材３２が位置ずれするのを防止でき、コア部材３２の位置決め精度を高められる。
【００４２】
（Ｂ）また、コア部材３２の位置決め精度を高めるうえでは、コア部材３２と位置決め部３６の接触箇所の寸法精度を仕上げ加工により確保することになる。ここで、実施形態によれば、参考例の位置決め構造と比べ、コア部材３２と位置決め部３６の接触面積が非常に小さくなる。よって、仕上げ加工により寸法精度を確保すべき範囲が非常に狭くなり、仕上げ加工時の作業負担を軽減できる。
【００４３】
（Ｃ）また、実施形態によれば、前述の通り、コア部材３２の法線方向Ｘの変位の他にも、法線直交方向Ｙの変位も規制できる。よって、コア部材３２の位置決めに要する位置決め部３６の数を削減する設計が許容される。たとえば、参考例の位置決め構造では、コア部材１００の径方向内周側への変位を規制するため、更に他の位置決め部１０２を要してしまい、合計４個の位置決め部１０２が必要となる。この点、実施形態によれば、合計３個の位置決め部３６を用いてコア部材３２を位置決めできる。また、コア部材３２の位置決めに要する部品点数を削減できるため、その分、所要の位置決め精度の確保に要する管理労力を軽減できる。
【００４４】
図７は、コア部材３２の組み付け作業の途中状態を模式的に示す図である。コア部材３２は、ハウジング部材１４ａの内底面１４ｂに対して近づく方向である組み付け方向Ｐａに動かして、複数の位置決め部３６の間に圧入させることで組み付けられる。このとき、コア部材３２は、複数の位置決め部３６に対するスライドを伴い組み付け方向Ｐａに押し込まれる。このため、コア部材３２には、位置決め部３６との接触箇所に摩擦抵抗力が付与される。
【００４５】
（Ｄ）ここで、実施形態の位置決め構造では、参考例の位置決め構造と比べ、コア部材３２に対する位置決め部３６の接触面積が非常に小さくなる。よって、位置決め部３６からコア部材３２に付与される摩擦抵抗力を軽減でき、コア部材３２の組み込み作業で良好な作業性を得られる。
【００４６】
また、かりに、コア部材３２を位置決めするうえで、コア部材３２に設けた穴にピン状の位置決め部を挿通し、コア部材３２の外面ではなく内面に位置決め部を接触させる構造も考えられる。この構造では、コア部材３２に設けた穴に位置決め部全体が挿通される。よって、位置決め部の寸法を強度確保のために大型化すると、コア部材３２の穴とともにコア部材３２全体の大型化を要してしまう。
【００４７】
（Ｅ）この点、本実施形態によれば、複数の位置決め部３６のそれぞれは、コア部材３２の外面と接触することによってコア部材３２を位置決めする。よって、コア部材３２の大型化を招くこと無く、位置決め部３６の寸法を容易に大型化でき、その位置決め部３６の大型化により強度を確保し易くなる。
【００４８】
また、凸面部３８は位置決め部３６に設けられ、凹面部４０はコア部材３２の外面に設けられる。よって、コア部材３２に凸面部３８を設けるよりも、コア部材３２の部材使用量を削減でき、歩留まりの向上を図れる。
【００４９】
次に、駆動装置１０の他の工夫点を説明する。
図８は、コア部材３２と複数の位置決め部３６の接触箇所に関して説明するための図である。一つのコア部材３２と、そのコア部材３２に対応する一組の位置決め部３６（複数の位置決め部）を一つのコアユニット４２とする。本実施形態では三つのコア部材３２−Ａ、３２−Ｂ、３２−Ｃに対応する三つのコアユニット４２−Ａ、４２−Ｂ、４２−Ｃが存在する。コアユニット４２−Ａ、４２−Ｂ、４２−Ｃに関しても、コア部材３２と同様に、第１コアユニット４２−Ａ、第２コアユニット４２−Ｂ、第３コアユニット４２−Ｃと区別する。
【００５０】
コア部材３２と位置決め部３６の接触箇所４４は、コアユニット４２毎に、ロータ２２の回転軸線Ｌｃに対して回転対称な位置に設けられる。これは、たとえば、第１コアユニット４２−Ａのコア部材３２−Ａと第１位置決め部３６−Ａとの接触箇所４４と、他の第２コアユニット４２−Ｂや第３コアユニット４２−Ｃのコア部材３２−Ｂ、３２−Ｃと第１位置決め部３６−Ａとの接触箇所４４とが回転対称な位置にあることを意味する。なお、複数のコア部材３２もロータ２２の回転軸線Ｌｃに対して回転対称な位置に設けられる。ここでの回転対称な位置とは、字句通りに回転対称となる位置の他に、その位置から寸法誤差の影響によってずれた位置も含まれる。
【００５１】
これにより、コア部材３２とコア部材３２に対応する特定の位置決め部３６との接触箇所４４が、コアユニット４２毎に、同じ円周線Ｌｃ１、Ｌｃ２上を通る位置に設けられることになる。たとえば、コア部材３２と第１位置決め部３６−Ａとの接触箇所４４は、コアユニット４２毎に、同じ第１円周線Ｌｃ１上を通る位置に設けられる。また、コア部材３２と第２位置決め部３６−Ｂとの接触箇所４４や、コア部材３２と第３位置決め部３６−Ｃとの接触箇所４４は、コアユニット４２毎に、同じ第２円周線Ｌｃ２上を通る位置に設けられる。ここでの「同じ円周線上を通る位置」とは、字句通りに円周線と重なる位置の他に、その位置から寸法誤差の影響によってずれた位置も含まれる。
【００５２】
これにより、複数のコア部材３２の間でコア部材３２と位置決め部３６との接触箇所４４の共通化を図れる。本実施形態では、コア部材３２の形状の共通化も併せて図れる。よって、コア部材３２の位置決め精度を確保するうえで、コア部材３２の寸法精度を確保すべき箇所を共通化でき、管理項目の削減により管理労力の削減を図れる。
【００５３】
図９は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。駆動装置１０は、歯車１６ａを回転自在に支持する歯車軸４６を有する。歯車軸４６はロータ２２の軸方向に延びる。ハウジング１４は、ハウジング部材１４ａの内底面１４ｂから軸方向に突出する軸受部１４ｄを有する。軸受部１４ｄは、ハウジング１４の一部として一体成形される。軸受部１４ｄには、軸方向の先端面１４ｅに開口するとともに軸方向に延びる軸受孔１４ｆが形成される。歯車軸４６の一端側部分は、軸受部１４ｄの軸受孔１４ｆに押し込まれており、軸受部１４ｄは、歯車軸４６を回転不能に支持する。歯車軸４６の他端側部分では歯車１６ａが支持される。
【００５４】
複数の位置決め部３６のうちの第３コアユニット４２−Ｃの第３位置決め部３６−Ｃは、ハウジング１４の複数の軸受部１４ｄのうちの一つの軸受部１４ｄが構成する。これにより、コア部材３２の位置決め以外の機能を担う部位を用いてコア部材３２を位置決めでき、コア部材３２に専用の位置決め部３６の個数を削減できる。
【００５５】
なお、同様の効果を得るうえで、位置決め部３６は軸受部１４ｄではなく歯車軸４６が構成していてもよい。また、同様の効果を得るうえで、複数の位置決め部３６のうちの少なくとも一つが歯車軸４６又は軸受部１４ｄであればよい。
【００５６】
図１０は、図３の最下段のコアプレート３４の一部を示す拡大図である。本実施形態のコア部材３２は、所定の向きを向けた状態で複数の位置決め部３６の間に組み付けられる。本実施形態での「所定の向き」を向いた状態とは、コア部材３２を構成するコアプレート３４のダレ面３４ａがコア部材３２の組み付け方向Ｐａを向いた状態をいう。コアプレート３４のバリ面３４ｂが組み付け方向Ｐａとは軸方向の反対側を向いた状態でもある。バリ面３４ｂとは、コアプレート３４の素材となる板材を打ち抜き加工するにあたり、バリ３４ｃが縁部に形成される面をいい、ダレ面３４ａとは、バリ面３４ｂとは板厚方向の反対側の面をいう。
【００５７】
図４（ａ）を参照する。駆動装置１０は、このようにコア部材３２を組み付けるにあたり、コア部材３２の誤組み付けを防止するための誤組付防止構造４８を備える。ここでの誤組み付けとは、所定の向きに対して、コア部材３２を軸方向に反転させた状態でコア部材３２を組み付けることをいう。本実施形態では、コアプレート３４のバリ面３４ｂを組み付け方向（図１０中の下側）に向けた状態でコア部材３２を組み付けることをいう。
【００５８】
本実施形態の誤組付防止構造４８は、コア部材３２とは別部材であるハウジング部材１４ａに設けられた第１干渉部４８ａと、コア部材３２に設けられた干渉回避部４８ｂとを有する。第１干渉部４８ａは、ハウジング部材１４ａの内底面１４ｂから軸方向に突き出ている。干渉回避部４８ｂは、コア部材３２に設けられた凹部である。所定の向きにコア部材３２があるとき、干渉回避部４８ｂの内側に第１干渉部４８ａが配置され、コア部材３２と第１干渉部４８ａとの干渉が回避される。
【００５９】
誤組付防止構造４８では、所定の向きに対してコア部材３２を軸方向に反転させたとき、コア部材３２の干渉回避部４８ｂが設けられていない第２ティース部３２ｃと第１干渉部４８ａが干渉する。これにより、コア部材３２の誤組み付けを防止でき、コア部材３２を所定の向きに向けたときにコア部材３２を組み付け可能となる。この結果、コア部材３２の組み付けにあたり、コアプレート３４のバリ３４ｃと位置決め部３６の接触を避け易くなる。よって、それらの接触に伴いバリ３４ｃがコアプレート３４から分離することで、バリ３４ｃがコンタミとなる事態を避けられる。
【００６０】
なお、誤組付防止構造４８は、図１に示すように、第１コアユニット４２−Ａ〜第３コアユニット４２−Ｃのそれぞれに対応して個別に設けられる。第２コアユニット４２−Ｂに対応する誤組付防止構造４８の第１干渉部４８ａは、ハウジング１４の複数の軸受部１４ｄのうちの一つの軸受部１４ｄが構成する。これにより、コア部材３２の誤組み付けの防止以外の機能を担う部位を用いてコア部材３２の誤組み付けを防止でき、コア部材３２に専用の第１干渉部４８ａの個数を削減できる。
【００６１】
特に、コア部材３２の個数の増大に伴い第１干渉部４８ａの個数が増大するため、そのコア部材３２の個数に併せて専用の第１干渉部４８ａの個数を単調増加させるとコストの増大が懸念される。この対策として、複数のコアユニット４２に対応する誤組付防止構造４８の第１干渉部４８ａを個別の軸受部１４ｄが構成してもよい。これにより、コア部材３２の個数に併せて専用の第１干渉部４８ａの個数が単調増加する事態を避けられ、余計なコストの増大を回避できる。
【００６２】
なお、同様の効果を得るうえで、第１干渉部４８ａは、軸受部１４ｄではなく歯車軸４６が構成してもよい。
【００６３】
また、同様の効果を得るうえで、誤組付防止構造４８は、コア部材３２に干渉回避部４８ｂとして凹部を有さずに、第２干渉部として凸部を有してもよい。この場合、所定の向きにコア部材３２を向けたとき、第１干渉部４８ａと第２干渉部が干渉せず、所定の向きからコア部材３２を反転させたときに、第１干渉部４８ａと第２干渉部が干渉するように構成される。また、誤組付防止構造４８は、本発明の駆動装置１０に必須とはならない。
【００６４】
（第２の実施の形態）
図１１は、第２実施形態の駆動装置１０の一部を示す平面図である。本実施形態のコイル３０は、後述する回路基板５０とコイル３０を電気的に接続するためのコイル端子３０ａを有する。コイル端子３０ａは、ロータ２２の上側（軸方向の一方側）に向けて突き出ている。
【００６５】
本実施形態の駆動装置１０は回路基板５０を備える。図１２は、回路基板５０の平面図である。図１１、図１２に示すように、回路基板５０には、回転軸２０が挿通される軸孔５０ａが形成される。また、回路基板５０には、コイル端子３０ａが挿通されるスルーホール５０ｂが形成される。コイル端子３０ａは、はんだ、導電性接着剤等の導電性接続材を用いて回路基板５０に機械的に接続される。回路基板５０には、複数相のコイル３０への通電状態を制御する前述の制御部が実装される。制御部は、不図示のＩＣチップ等に設けられる。
【００６６】
図１３は、図１１のＣ−Ｃ線断面図である。複数の位置決め部３６のうちの特定位置決め部３６は、コア部材３２の他に回路基板５０の位置決めにも用いられる。この特定位置決め部３６とは、本実施形態において、第１コアユニット４２の第２位置決め部３６−Ｂ及び第３位置決め部３６−Ｂである。特定位置決め部３６は、ロータ２２の軸方向で特定位置決め部５２の異なる箇所に設けられる第１接触部分５２と第２接触部分５４とを有する。第２接触部分５４は第１接触部分５２より軸方向の先端側に設けられる。
【００６７】
特定位置決め部３６の第１接触部分５２は、コア部材３２−Ａと接触することによって、コア部材３２−Ａを径方向及び周方向に位置決めする。第１接触部分５２はコア部材３２との接触箇所に前述の凸面部３８を有する。
【００６８】
図１２、図１３に示すように、回路基板５０には、二つの特定位置決め部３６−Ｂ、３６−Ｃのそれぞれが挿通される二つの位置決め孔５０ｃが形成される。位置決め孔５０ｃには特定位置決め部３６の第２接触部分５４が軽く圧入される。特定位置決め部３６の第２接触部分５４は、回路基板５０の位置決め孔５０ｃの内壁面と接触することによって、ロータ２２の径方向及び周方向に回路基板５０を位置決めする。
【００６９】
特定位置決め部３６の第１接触部分５２の外周面と、第２接触部分５４の外周面は同じ中心線Ｌｄを円中心とする円状をなす。これは、第１接触部分５２の外周面がなす円状の中心線Ｌｄに直交する仮想面に対して、第１接触部分５２、第２接触部分５４の外周面を投影したとき、それらの外周面がなす円状の円中心が同じ又はほぼ同じ位置にあることをいう。本実施形態において、第１接触部分５２の外周面は円弧状をなす凸面部３８により構成され、第２接触部分５４の外周面は全周に亘り連なる円状をなす。このように、ここでの「円状」には、全周に亘り連なる円状と円弧状との両方が含まれる。第１接触部分５２の外周面は、第２接触部分５４の外周面がなす円状より大径の円状をなす。この利点を説明する。
【００７０】
本実施形態の特定位置決め部の第１接触部分５２と第２接触部分５４の外周面は同じ中心線Ｌｄを円中心とする円状をなしている。このため、第１接触部分５２と第２接触部分５４の何れに関しても、それぞれを通る共通の円中心線Ｌｄを基準に外周面の寸法精度を確保することで、それらの相対位置に関して高い精度を確保できる。よって、この特定位置決め部３６の第１接触部分５２と第２接触部分５４によってコア部材３２−Ａと回路基板５０を高精度に位置決めできる。これにより、コイル３０のコイル端子３０ａと、回路基板５０のスルーホール５０ｂの間での位置のばらつきを抑えられ、コイル端子３０ａを安定してスルーホール５０ｂに挿通できるようになる。
【００７１】
また、単数の位置決め部３６−Ｂ、３６−Ｃの軸方向で異なる箇所を用いて、コア部材３２と回路基板５０の位置決めを図れるようになる。よって、これらの位置決めに用いられる部位を別々に設けるよりも、部材使用量の削減を図れる。
【００７２】
なお、特定位置決め部３６は、回路基板５０の主面に接触することで回路基板５０をロータ２２の軸方向に位置決めする段状の位置決め部分５６を有する。位置決め部分５６は第１接触部分５２と第２接触部分５４の間に設けられる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
図１４は、第３実施形態の駆動装置１０の一部を示す平面図である。前述の実施形態では、凸面部３８は位置決め部３６、凹面部４０はコア部材３２の外面に設けられる例を説明した。この他にも、図１４に示すように、凸面部３８はコア部材３２の外面、凹面部４０は位置決め部３６に設けられてもよい。つまり、コア部材３２及び位置決め部３６のうちの一方が凸面部３８を有し、それらのうちの他方が凹面部４０を有していてもよい。これによっても、前述した（Ａ）〜（Ｅ）の効果を得られる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７５】
駆動装置１０は、モータ１２の回転動力を減速機構１６を介して外部機器に出力するアクチュエータを例に説明したが、これに限られない。たとえば、駆動装置１０は、減速機構１６を省いた構造とし、モータ１２の回転動力を直接に外部機器に出力してもよい。
【００７６】
実施形態では、ステータコア２８を位置決めするための位置決めベースの一例としてハウジング１４を説明したが、位置決めベースはこれに限られない。位置決めベースは、例えば、回路基板５０でもよい。
【００７７】
ステータコア２８は、複数のコアプレートを積層した積層体により構成される例を説明したが、これに限られない。たとえば、ステータコア２８は、焼結フェライト等の焼結体により構成されてもよい。
【００７８】
ステータコア２８は３個のコア部材３２を用いて構成される例を説明したが、その数は特に限定されない。たとえば、コア部材３２は、１個、２個、又は、４個以上でもよい。
【００７９】
一つのコア部材３２には三つの位置決め部３６が対応して設けられる例を説明したが、一つのコア部材３２に対応する位置決め部３６の数は特に限定されない。
【００８０】
第１位置決め部３６−Ａは、コア部材３２に対して径方向の外周側からコア部材３２に接触する例を説明したが、コア部材３２に対して径方向の内周側からコア部材３２に接触してもよい。
【００８１】
位置決め部３６に凸面部３８を設ける場合、凸面部３８は、その凸面部３８がなす円弧の円中心周りの一部の範囲に亘り設けられていればよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０…駆動装置、１４ｄ…軸受部、１６ａ…歯車、２２…ロータ、２４…ステータ、２８…ステータコア、３２…コア部材、３６…位置決め部、３８…凸面部、４０…凹面部、４２…コアユニット、４４…接触箇所、４６…歯車軸、４８…誤組付防止構造、５０…回路基板、５２…位置決め凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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