(57)【要約】【課題】  通信障害の発生した子局通信装置の通信を、より確実に他の子局通信装置を迂回中継させつつ、迂回中継された子局通信装置の加入者の通信への影響を低減する。【解決手段】    本発明は、第１の子局通信装置とゲートウェイとを有する第１の加入者側装置と、第２の子局通信装置と無線接続装置を有する第２の加入者側装置と、子局通信装置とＰＯＮにより接続する親局通信装置とを備える光通信ネットワークシステムに関する。本発明の光通信ネットワークシステムでは、第１の子局通信装置でＰＯＮ側の通信障害が発生した場合に、第１の加入者側装置のゲートウェイと第２の子局通信装置の配下の無線通信装置とを無線接続させ、第１の子局通信装置の配下の加入者ネットワークを第２の子局通信装置を迂回先として親局通信装置に接続させ、親局通信装置において第２の子局通信装置との通信において迂回経路の帯域を別個に制御することを特徴とする。【選択図】      図１
2019047280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の子局通信装置と前記第１の子局通信装置を第１の加入者側ネットワークと接続させるゲートウェイとを有する第１の加入者側装置と、第２の子局通信装置と前記第２の子局通信装置を第２の加入者側ネットワークの無線通信装置に接続させる無線接続装置を有する第２の加入者側装置に、ＰＯＮにより接続する親局通信装置において、
前記ＰＯＮに接続する親局側ＰＯＮ接続部と、
前記第２の子局通信装置との通信において、前記第２の子局通信装置に対して、前記第２の子局通信装置の配下の第２の加入者ネットワーク向けの通信帯域と、前記第２の子局通信装置を迂回先として前記第１の子局通信装置の配下の第１の加入者ネットワークに到達する経路の通信帯域で別個の帯域制御を行う親局側通信制御手段とを有する
ことを特徴とする親局通信装置。
【請求項２】
親局通信装置とＰＯＮにより接続する第１の子局通信装置と前記第１の子局通信装置を第１の加入者側ネットワークに接続させるゲートウェイとを有する加入者側装置において、
前記第１の子局通信装置は、
前記ＰＯＮに接続する第１の子局側ＰＯＮ接続部と、
前記ゲートウェイと接続する第１の加入者側接続部と、
前記第１の子局側ＰＯＮ接続部による前記親局通信装置との通信障害を検知する通信障害検知手段と、
前記通信障害検知手段で前記通信障害を検知すると、前記通信障害が発生した旨を前記ゲートウェイに通知する通信障害通知手段とを有し、
前記ゲートウェイは、
無線通信可能な無線通信部と、
前記第１の加入者側ネットワークに接続するゲートウェイ側接続部と、
前記第１の子局通信装置から、前記通信障害が発生した旨が通知されると、前記無線通信部を介して、前記ＰＯＮに接続する第２の子局通信装置の配下の第２の加入者側ネットワークに属する無線通信装置を探索して無線接続する通信制御を行う接続制御手段と、
前記無線通信装置、及び前記無線通信装置が接続する前記第２の子局通信装置を介して前記親局通信装置に接続する迂回経路を経由して、前記親局通信装置との通信経路を確立する通信経路処理手段とを有する
ことを特徴とする加入者側装置。
【請求項３】
前記ゲートウェイの前記通信経路処理手段は、前記接続制御手段の通信制御により前記無線通信部に接続された前記無線通信装置に対して、前記迂回経路での通信を依頼する迂回中継依頼フレームを送信し、前記無線通信装置から前記迂回経路での通信を許可する迂回中継許可フレームを受信した後に、前記迂回経路での通信を開始するように前記無線通信部を制御することを特徴とする請求項２に記載の加入者側装置。
【請求項４】
前記迂回中継依頼フレーム及び前記迂回中継許可フレームは、ヘッダ部のリザーブ用のフレーム内の所定位置のビットに所定の値が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の加入者側装置。
【請求項５】
親局通信装置とＰＯＮにより接続する第２の子局通信装置と前記第２の子局通信装置を第２の加入者側ネットワークの無線通信装置に接続させる無線接続装置を有する加入者側装置において
前記ＰＯＮに接続する第２の子局側ＰＯＮ接続部と、
前記無線接続装置を含む前記第２の加入者側ネットワークと接続する第２の加入者側接続部と、
前記第２の子局側ＰＯＮ接続部、及び前記第２の加入者側接続部の通信制御を行うものであって、前記第２の子局側ＰＯＮ接続部を制御して、前記ＰＯＮに接続する第１の子局通信装置の配下に接続されたゲートウェイから受信した上り信号のフレームを前記親局通信装置側に転送させることが可能であり、前記第２の加入者側接続部を制御して、前記親局通信装置から受信した前記ゲートウェイ又は前記ゲートウェイの配下を宛先とする下り信号のフレームを前記ゲートウェイに転送させることが可能な第２の子局側通信制御手段とを有する
ことを特徴とする加入者側装置。
【請求項６】
第１の子局通信装置と前記第１の子局通信装置を第１の加入者側ネットワークに接続させるゲートウェイとを有する第１の加入者側装置と、第２の子局通信装置と前記第２の子局通信装置を第２の加入者側ネットワークの無線通信装置に接続させる無線接続装置を有する第２の加入者側装置と、前記第１の子局通信装置及び前記第２の子局通信装置とＰＯＮにより接続する親局通信装置とを備える光通信ネットワークシステムにおいて、
前記親局通信装置として請求項１に記載の親局通信装置を適用し、
前記第１の加入者側装置として請求項２に記載の加入者側装置を適用し、
前記第２の加入者側装置として請求項５に記載の加入者側装置を適用した
ことを特徴とする光通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記第１の子局通信装置の前記通信障害通知手段は、前記迂回経路で、前記親局通信装置に自装置のＭＡＣアドレスを設定した通信帯域要求フレームを送信し、
前記親局通信装置の前記親局側通信制御手段は、前記第２の子局通信装置から、前記第１の子局通信装置のＭＡＣアドレスが設定された通信帯域要求フレームを受信すると、前記第２の子局通信装置に対して、前記第２の子局通信装置の配下の第２の加入者ネットワークと、前記第１の子局通信装置の配下の第１の加入者ネットワークとで別個のＬＬＩＤを付与して別個の帯域制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の光通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、親局通信装置、加入者側装置、及び光通信ネットワークシステムに関し、例えば、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の光通信ネットワークシステムにより通信される区間が存在する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを用いて、無線端末からのアクセスを受ける通信システムでは、通常無線ＬＡＮアクセスポイントは、有線により上位側（通信事業者設備側）のネットワークと接続している。そして、従来の無線ＬＡＮアクセスポイントを備える通信システムにおいて、ある無線ＬＡＮアクセスポイントで通信障害が発生した場合（例えば、上位側との通信ができなくなった場合）、当該無線ＬＡＮアクセスポイントが近傍の他の無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続（無線区間に迂回して接続）する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＧＥ−ＰＯＮを備える通信システムにおいて、光ファイバが切断（部分切断・完全切断）した時、サービスが停止して復旧するまでの間は、加入者はネットワークサービスが利用できなくなってしまう。また、従来のＧＥ−ＰＯＮを備える通信システムにおいて、多くの光ファイバが切断してしまうと更に多くの時間が必要となる。
【０００５】
特許文献１の記載技術では、上述の通り、ある無線ＬＡＮアクセスポイントで上位側との通信障害が発生した場合、当該無線ＬＡＮアクセスポイントを近傍の他の無線ＬＡＮアクセスポイントを介して上位側に接続させることで、ネットワーク全体を安定させているが、現実には、無線ＬＡＮアクセスポイント同士で、直接無線通信可能な場合は少ない。例えば、一定範囲内の加入者宅内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントは、全て共通する回線（光ファイバ）で上位側と接続されている可能性が高い。その場合、その範囲内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントは上位側と通信できないことになるため、迂回できる無線区間は得られないことになる。
【０００６】
以上のように、従来の無線ＬＡＮアクセスポイントを備える通信システムにおいて、特許文献１の記載技術を適用したとしても、現実には、各無線ＬＡＮアクセスポイントの上位側への接続を維持する方法としては、不十分である。
【０００７】
ところで、現在、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスにより普及しているＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−ＰＯＮ）システムは、通信事業者の局側に設置されるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、光サービス加入者の宅内に設置されるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）で構成されている。
【０００８】
従来のＧＥ−ＰＯＮでは、ＯＬＴから光ファイバを通して光スプリッタで複数のＯＮＵへ分岐し接続する。また、従来のＧＥ−ＰＯＮでは、ＯＮＵから各加入者宅の端末に接続するにあたり、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）と呼ばれる中継装置を用いる場合がある。従来のＨＧＷには、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；無線ＬＡＮ）機能を備えてＷＬＡＮ対応端末と接続したり、有線ＬＡＮと接続するためのポートを複数備えているものが存在する。言い換えると、従来のＨＧＷは、ＯＮＵ（公衆回線網）と端末（家庭のネットワーク）の接続を中継する装置となっている。そして、従来のＧＥ−ＰＯＮにおける各ＯＮＵにおいても、上述の従来の無線ＬＡＮアクセスポイントを備える通信システムと同様の課題が存在する。
【０００９】
また、従来のＧＥ−ＰＯＮにおいて、あるＯＮＵ向けの回線が切断され、当該ＯＮＵの加入者側ネットワークを他のＯＮＵ経由でＯＬＴ側に迂回中継させたとしても、複数の加入者のトラヒックが１つのＯＮＵで混在することになるため、迂回中継されたＯＮＵの加入者の通信に影響を与える恐れがある。
【００１０】
以上のような問題に鑑みて、通信障害の発生した加入者側装置（例えば、ＯＮＵを含む加入者側の装置）の通信を、より確実に他の子局通信装置を迂回中継させつつ、迂回中継された子局通信装置の加入者の通信への影響を低減することができる親局通信装置、加入者側装置、及び光通信ネットワークシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、第１の子局通信装置と前記第１の子局通信装置を第１の加入者側ネットワークと接続させるゲートウェイとを有する第１の加入者側装置と、第２の子局通信装置と前記第２の子局通信装置を第２の加入者側ネットワークの無線通信装置に接続させる無線接続装置を有する第２の加入者側装置に、ＰＯＮにより接続する親局通信装置において、（１）前記ＰＯＮに接続する親局側ＰＯＮ接続部と、（２）前記第２の子局通信装置との通信において、前記第２の子局通信装置に対して、前記第２の子局通信装置の配下の第２の加入者ネットワーク向けの通信帯域と、前記第２の子局通信装置を迂回先として前記第１の子局通信装置の配下の第１の加入者ネットワークに到達する経路の通信帯域で別個の帯域制御を行う親局側通信制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、親局通信装置とＰＯＮにより接続する第１の子局通信装置と前記第１の子局通信装置を第１の加入者側ネットワークに接続させるゲートウェイとを有する加入者側装置において、（１）前記第１の子局通信装置は、（１−１）前記ＰＯＮに接続する第１の子局側ＰＯＮ接続部と、（１−２）前記ゲートウェイと接続する第１の加入者側接続部と、（１−３）前記第１の子局側ＰＯＮ接続部による前記親局通信装置との通信障害を検知する通信障害検知手段と、（１−４）前記通信障害検知手段で前記通信障害を検知すると、前記通信障害が発生した旨を前記ゲートウェイに通知する通信障害通知手段とを有し、（２）前記ゲートウェイは、（２−１）無線通信可能な無線通信部と、（２−２）前記第１の加入者側ネットワークに接続するゲートウェイ側接続部と、（２−３）前記第１の子局通信装置から、前記通信障害が発生した旨が通知されると、前記無線通信部を介して、前記ＰＯＮに接続する第２の子局通信装置の配下の第２の加入者側ネットワークに属する無線通信装置を探索して無線接続する通信制御を行う接続制御手段と、（２−４）前記無線通信装置、及び前記無線通信装置が接続する前記第２の子局通信装置を介して前記親局通信装置に接続する迂回経路を経由して、前記親局通信装置との通信経路を確立する通信経路処理手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明は、親局通信装置とＰＯＮにより接続する第２の子局通信装置と前記第２の子局通信装置を第２の加入者側ネットワークの無線通信装置に接続させる無線接続装置を有する加入者側装置において（１）前記ＰＯＮに接続する第２の子局側ＰＯＮ接続部と、（２）前記無線接続装置を含む前記第２の加入者側ネットワークと接続する第２の加入者側接続部と、（３）前記第２の子局側ＰＯＮ接続部、及び前記第２の加入者側接続部の通信制御を行うものであって、前記第２の子局側ＰＯＮ接続部を制御して、前記ＰＯＮに接続する第１の子局通信装置の配下に接続されたゲートウェイから受信した上り信号のフレームを前記親局通信装置側に転送させることが可能であり、前記第２の加入者側接続部を制御して、前記親局通信装置から受信した前記ゲートウェイ又は前記ゲートウェイの配下を宛先とする下り信号のフレームを前記ゲートウェイに転送させることが可能な第２の子局側通信制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明は、第１の子局通信装置と前記第１の子局通信装置を第１の加入者側ネットワークに接続させるゲートウェイとを有する第１の加入者側装置と、第２の子局通信装置と前記第２の子局通信装置を第２の加入者側ネットワークの無線通信装置に接続させる無線接続装置を有する第２の加入者側装置と、前記第１の子局通信装置及び前記第２の子局通信装置とＰＯＮにより接続する親局通信装置とを備える光通信ネットワークシステムにおいて、（１）前記親局通信装置として第１の本発明の親局通信装置を適用し、（２）前記第１の加入者側装置として第２の本発明の加入者側装置を適用し、（３）前記第２の加入者側装置として第３の本発明の加入者側装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信障害の発生した子局通信装置の通信を、より確実に他の子局通信装置を迂回中継させつつ、迂回中継された子局通信装置の加入者の通信への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る通信システム（光通信ネットワークシステム）の全体構成の例について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るＯＬＴの機能的構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係るＯＮＵの機能的構成について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係るＨＧＷの機能的構成について示したブロック図である。
【図５】実施形態に係るコンバータの機能的構成について示したブロック図である。
【図６】実施形態に係る無線通信装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図７】実施形態に係る通信システム（光通信ネットワークシステム）で迂回中継制御が行われた状態の例について示した説明図である。
【図８】実施形態に係る加入者側装置（第１のＯＮＵ及びＨＧＷ）の動作の例について示したシーケンス図である。
【図９】実施形態に係る迂回中継依頼通知及び迂回中継許可通知のフレームにおけるヘッダの構成について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による通信システム、親局通信装置、加入者側装置、及び光通信ネットワークシステムの第一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の光通信ネットワークシステムをＰＯＮに適用し、本発明の親局通信装置をＯＬＴに適用し、本発明の加入者側装置をＯＮＵを含む装置に適用した例について説明する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る通信システム１の全体構成について示したブロック図である。
【００１９】
通信システム１では、ＰＯＮ１００（光通信ネットワークシステム）により、加入者の通信装置を上位側ネットワークＮＷに接続させる構成となっている。
【００２０】
ＰＯＮ１００は、ＯＬＴ１０（親局通信装置）と、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）のＯＮＵ２０（２０−１〜２０−Ｎ）（子局通信装置）とを有している。ＰＯＮ１００では、ＯＬＴ１０に接続された光ファイバ３０がスプリッタ４０により分岐され、それぞれＯＮＵ２０−１〜２０−Ｎに接続されている。
【００２１】
なお、ＰＯＮ１００を構成するＯＬＴ１０及びＯＮＵ２０のインタフェースとしては種々のＰＯＮやＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のインタフェース（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されるインタフェース）を適用することができる。
【００２２】
この実施形態では、図１に示すように、第１の加入者宅には、ＯＮＵ２０−１と加入者側ネットワークを接続させるためのＨＧＷ５０とが搭載された第１の加入者側装置２０１が配置されている。また、図１に示すように、第２の加入者宅には、ＯＮＵ２０−２と、加入者側ネットワークの無線通信装置を接続させるためのコンバータ６０が搭載された第２の加入者側装置２０２が配置されている。
【００２３】
次に、通信システム１に配置された各装置の内部構成について説明する。
【００２４】
まず、ＯＬＴ１０の内部構成について図２を用いて説明する。
【００２５】
ＯＬＴ１０は、上位側接続部１１、ＰＯＮ側接続部１２、及び制御部１３を有している。
【００２６】
制御部１３は、ＯＬＴ１０の各構成要素の制御を行うものである。
【００２７】
上位側接続部１１は、上位側ネットワークＮＷ側のインタフェースであり、上位側ネットワークＮＷと接続し、上位側ネットワークＮＷ側の通信制御／通信処理を行うものである。上位側接続部１１は、例えば、イーサネット（登録商標）等の種々のインタフェースを適用することができる。
【００２８】
ＰＯＮ側接続部１２は、ＰＯＮ１００側のインタフェースであり、ＰＯＮ１００（光ファイバ３０）と接続し、ＰＯＮ１００側の通信制御及び通信処理を行うものである。ＰＯＮ側接続部１２は、制御部１３の制御に従って、ＰＯＮ１００上の通信制御、すなわち上り方向（ＯＮＵ２０からＯＬＴ１０へ向かう方向）と下り方向（ＯＬＴ１０からＯＮＵ２０へ向かう方向）の通信制御を行う。言い換えると、ＰＯＮ側接続部１２は、配下の各ＯＮＵ２０に対する通信制御や上り方向／下り方向のパケット転送の処理も行う。
【００２９】
ＰＯＮ側接続部１２及び制御部１３は、原則としては、既存のＧＥ−ＰＯＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定される仕様）に従った動作を行うものとするが、後述するＯＮＵ２０に係る通信を無線通信により迂回する制御（以下、「迂回中継制御」と呼ぶ）に関する通信制御等、従来のＧＥ−ＰＯＮの仕様に含まれていない処理も行うことが可能な構成となっているものとする。
【００３０】
次に、各ＯＮＵ２０の内部構成について図３を用いて説明する。
【００３１】
この実施形態では、全てのＯＮＵ２０は同じ構成であるものとして説明するが、一部の仕様が異なる構成としてもよいことは当然である。
【００３２】
ＯＮＵ２０は、加入者側接続部２２、ＰＯＮ側接続部２１、及び制御部２３を有している。
【００３３】
制御部２３は、ＯＮＵ２０の全体（各構成要素）の制御を行うものである。
【００３４】
加入者側接続部２２は、加入者宅側（ＬＡＮ側）のインタフェースである。加入者側接続部２２は、例えば、イーサネット（登録商標）等の種々のインタフェースを適用することができる。
【００３５】
ＰＯＮ側接続部２１は、ＰＯＮ１００側のインタフェースであり、ＰＯＮ１００（光ファイバ３０）と接続し、ＰＯＮ１００側の通信制御及び通信処理を行うものである。ＰＯＮ側接続部２１は、制御部２３の制御に従って、ＰＯＮ１００上の通信制御、すなわち上り方向（ＯＮＵ２０からＯＮＵ２０へ向かう方向）と下り方向（ＯＮＵ２０からＯＮＵ２０へ向かう方向）の通信制御を行う。また、ＰＯＮ側接続部２１及び制御部２３は、ＯＬＴ１０にからの指示に従って、通信制御や上り方向／下り方向のパケット転送の処理を行う。
【００３６】
ＰＯＮ側接続部２１及び制御部２３は、原則としては、既存のＧＥ−ＰＯＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定される仕様）に従った動作を行うものとするが、後述する迂回中継制御等、従来のＧＥ−ＰＯＮ等の仕様に含まれていない処理も行うことが可能な構成となっているものとする。
【００３７】
なお、加入者側装置２０１では、ＯＮＵ２０−１の加入者側接続部２２に、ＨＧＷ５０が接続された構成となっている。また、加入者側装置２０２では、ＯＮＵ２０−２の加入者側接続部２２にコンバータ６０が接続された構成となっている。
【００３８】
次に、第１の加入者宅に設置されたＯＮＵ２０−１の配下に接続されているＨＧＷ５０の内部構成について、図４を用いて説明する。
【００３９】
ＨＧＷ５０は、第１の加入者宅内に設置されたＰＣ８０を、ＰＯＮ１００を介して上位側ネットワークＮＷに接続させることが可能なゲートウェイである。図１に示すようにこの実施形態において、第１の加入者宅の加入者ネットワークには、ＰＣ８０が配置されている。
【００４０】
図４に示す通り、ＨＧＷ５０は、ＷＡＮ側接続部５１、ルータ５２、制御部５３、無線ＬＡＮ接続部５４、及び有線ＬＡＮ接続部５５を有している。
【００４１】
制御部５３は、ＨＧＷ５０の各構成要素を制御するものである。
【００４２】
ＷＡＮ側接続部５１は、ＯＮＵ２０−１と接続（例えば、ＬＡＮケーブルにより接続）するためのインタフェースである。
【００４３】
有線ＬＡＮ接続部５５は、加入者側の有線通信装置と接続（例えば、ＬＡＮケーブルにより接続）するためのインタフェースである。
【００４４】
無線ＬＡＮ接続部５４は、加入者側の無線通信装置と無線通信により接続するためのインタフェースである。この実施形態では、無線ＬＡＮ接続部５４には、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）のインタフェースが適用されるものとして説明する。無線ＬＡＮ接続部５４は、制御部５３の制御に基づいた無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４５】
ルータ５２は、ＨＧＷ５０上の各ＬＡＮインタフェース（ＷＡＮ側接続部５１、ＷＡＮ側接続部５１、ＷＡＮ側接続部５１）で送受信されるパケットのルーティング処理を行うものである。ルータ５２は、制御部５３の制御に応じて、ルーティング処理等の通信制御を行う。
【００４６】
次に、第２の加入者宅に設置されたＯＮＵ２０−２の配下に接続されているコンバータ６０の内部構成について、図５を用いて説明する。
【００４７】
コンバータ６０は、有線ＬＡＮインタフェースと無線ＬＡＮインタフェースとを相互にメディア変換（インタフェース変換）するものである。図１では、コンバータ６０は、ＯＮＵ２０−２の加入者側接続部２２のインタフェース（有線ＬＡＮインタフェース）を、無線ＬＡＮインタフェースに変換する無線接続装置の機能を担っている。言い換えると、ＯＮＵ２０−２では、加入者側接続部２２にコンバータ６０を接続することで、無線ＬＡＮインタフェースに対応することが可能となっている。また、図１に示すように、第２の加入者宅では、コンバータ６０に加入者側ネットワーク上の無線通信装置７０が無線接続された状態となっている。
【００４８】
図５に示すように、コンバータ６０は、有線ＬＡＮ接続部６１、無線ＬＡＮ接続部６２、及び制御部６３を有している。
【００４９】
制御部６３は、コンバータ６０の各構成要素を制御するものである。
【００５０】
有線ＬＡＮ接続部６１は、ＯＮＵ２０（図１では、ＯＮＵ２０−２の加入者側接続部２２）と有線（例えば、ＬＡＮケーブル等）により接続するインタフェースである。
【００５１】
無線ＬＡＮ接続部６２は、加入者側ネットワーク上の無線通信装置と無線通信により接続するためのインタフェースである。この実施形態では、無線ＬＡＮ接続部６２には、Ｗｉ−Ｆｉ等のＷＬＡＮのインタフェースが適用されるものとして説明する。無線ＬＡＮ接続部６２は、制御部６３の制御に基づいた無線ＬＡＮ通信を行う。
【００５２】
コンバータ６０では、有線ＬＡＮ接続部６１側から送出されたパケットが無線ＬＡＮ接続部６２側にも送出され、無線ＬＡＮ接続部６２側から送出されたパケットは有線ＬＡＮ接続部６１側にも送出される。
【００５３】
次に、第２の加入者宅のコンバータ６０に無線接続している無線通信装置７０の内部構成について、図６を用いて説明する。
【００５４】
無線通信装置７０のハードウェアとしては、例えば、無線ＬＡＮインタフェースを備えるスマートホンやモバイルＰＣ等を適用することができる。
【００５５】
図６に示すように、無線通信装置７０は、無線ＬＡＮ接続部７１、及び制御部７２を有している。
【００５６】
制御部７２は、無線通信装置７０の各構成要素を制御するものである。制御部７２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータに、種々のミドルウェアやアプリケーションをインストールすることにより構成されている。
【００５７】
無線ＬＡＮ接続部７１は、他の無線通信装置と無線通信により接続するためのインタフェースである。この実施形態では、無線ＬＡＮ接続部７１には、Ｗｉ−Ｆｉ等のＷＬＡＮのインタフェースが適用されるものとして説明する。無線ＬＡＮ接続部７１は、制御部７２の制御に基づいた無線ＬＡＮ通信を行う。
【００５８】
次に、通信システム１においてＰＯＮ１００上の通信障害が発生した場合に関係する構成について説明する。
【００５９】
通信システム１では、いずれかのＯＮＵ２０でＰＯＮ１００側との通信に異常（障害）が検知された場合に、ＰＯＮ１００側（ＯＬＴ１０）との通信に障害（以下、「ＰＯＮ側通信障害」と呼ぶ）が発生したＯＮＵ２０（迂回対象のＯＮＵ２０）を、無線通信により他のＯＮＵ２０（迂回先のＯＮＵ２０）を迂回させＯＬＴ１０側（上位側ネットワークＮＷ）に接続させる「迂回中継制御」が行われる。なお、ＯＮＵ２０で、ＰＯＮ側通信障害が発生する原因としては、例えば、当該ＯＮＵ２０に対して分岐された光ファイバ３０が切断される等の光伝送路異常や、当該ＯＮＵ２０のＰＯＮ側接続部２１（ＰＯＮ側インタフェース）で故障が発生した場合等が挙げられる。
【００６０】
具体的には、通信システム１では、ＰＯＮ側通信障害の発生したＯＮＵ２０があった場合、ＰＯＮ側通信障害の発生したＯＮＵ２０の配下の無線通信装置（以下、この無線通信装置を「迂回対象無線通信装置」と呼ぶ）を、他のＯＮＵ２０（迂回先のＯＮＵ２０）の配下の無線通信装置（以下、この無線通信装置を「迂回先無線通信装置」と呼ぶ）に無線接続させ、迂回対象無線通信装置を、迂回先無線通信装置経由でＯＬＴ１０（上位側ネットワークＮＷ）と通信させる。
【００６１】
迂回中継制御が行われている間、ＯＬＴ１０（制御部１３）は、迂回対象のＯＮＵ２０の配下の通信装置を宛先とするパケットも、迂回先のＯＮＵ２０に送信するようにＰＯＮ側の制御を行う。具体的には、ＯＬＴ１０は、迂回先のＯＮＵ２０に対して割り当てるＬＬＩＤを追加し（以下、この追加されたＬＬＩＤを「迂回用ＬＬＩＤ」と呼ぶ）、その迂回用ＬＬＩＤを用いて、迂回対象のＯＮＵ２０の配下の通信装置との通信を行う。この場合、迂回先のＯＮＵ２０（制御部１３）は、迂回用ＬＬＩＤでＯＬＴ１０側から受信したパケット（下り方向のパケット）については、自装置の配下の迂回先無線通信装置を介して、迂回先のＯＮＵ２０の配下の迂回対象無線通信装置に転送する処理を行うように通信制御する。また、この場合、迂回先のＯＮＵ２０（制御部１３）は、自装置の配下の迂回先無線通信装置を介して、迂回先のＯＮＵ２０の配下の迂回対象無線通信装置から送信されたパケット（上り方向のパケット）を受信した場合には、迂回用ＬＬＩＤを用いてＯＬＴ１０側に送出するように通信制御する。
【００６２】
そして、通信システム１では、上述のような迂回中継制御が行われた後、迂回対象のＯＮＵ２０で、ＰＯＮ側通信障害が解消した場合（ＯＬＴ１０へのリンクが回復した場合）、その迂回対象のＯＮＵ２０に対する迂回中継制御を解除（例えば、迂回用のルーティングや迂回用ＬＬＩＤの設定を解除）して、元の正常な通信経路（直接光ファイバ３０を介してＯＬＴ１０に接続する通信経路）での通信に復帰させる。
【００６３】
例えば、図７に示すように、ＯＮＵ２０−１でＰＯＮ側通信障害が発生（例えば、ＯＮＵ２０−１に対して分岐された光ファイバ３０で伝送路異常が発生）した場合を想定する。なお、ここでは、ＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０と、ＯＮＵ２０−２の配下の無線通信装置７０とは、直接無線通信可能な位置関係であったものとする。この場合、通信システム１では、図７に示すように、ＰＯＮ側通信障害の発生したＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）を、ＯＮＵ２０−２の配下の無線通信装置７０（迂回先無線通信装置）と無線接続させる。そして、この場合、通信システム１では、図７に示すように、ＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）を、ＯＮＵ２０−２（迂回先のＯＮＵ２０）の配下の無線通信装置７０（迂回先無線通信装置）経由で、ＯＬＴ１０側（上位側ネットワークＮＷ）と通信可能な状態とする。すなわち、図７の状態では、ＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）から、無線通信装置７０（迂回先無線通信装置）、コンバータ６０、及びＯＮＵ２０−２（迂回先のＯＮＵ２０）を経由して、ＯＬＴ１０側（上位側ネットワークＮＷ）に到達する迂回経路が構築されることになる。この場合、ＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）のさらに配下のＰＣ８０は、ＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）から上述の迂回経路を介して、上位側ネットワークＮＷと接続することになる。
【００６４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の通信システム１の動作（迂回中継制御の動作）を説明する。
【００６５】
ここでは、図７に示されるように、ＯＮＵ２０−１でＰＯＮ側通信障害が発生した場合の例を用いて動作説明を行う。そして、以下では、図７に示されるように、ＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）を、ＯＮＵ２０−２（迂回先のＯＮＵ２０）の配下の無線通信装置７０（迂回先無線通信装置）経由で、ＯＬＴ１０側（上位側ネットワークＮＷ）と通信可能な状態とする迂回中継制御が行われる際の各プロセスについて説明する。
【００６６】
まず、ＰＯＮ側通信障害の発生したＯＮＵ２０−１（迂回対象のＯＮＵ２０）と、ＯＮＵ２０−１の配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）の動作（加入者側装置２０１内部の動作）について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
まず、ＯＮＵ２０−１（制御部２３）が、ＰＯＮ側通信障害が検知（例えば、光ファイバ３０切断等の理由で物理的にリンク切断を検知）したものとする（Ｓ１０１）。
【００６８】
ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、ＰＯＮ側通信障害を検知する、配下に接続するＨＧＷ５０に、ＰＯＮ側通信障害を通知するためのイーサネットフレーム（以下、「異常通知フレーム」と呼ぶ）の送出を開始する（Ｓ１０２）。ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、異常通知フレームの送出を開始すると、後述する確認応答のフレーム（Ａｃｋフレーム）を受信するまで、定期的に異常通知フレームを送信する処理を継続する。また、ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、ＰＯＮ側通信障害を検知した後、ＰＯＮ１００側のリンク状態（ＰＯＮ側接続部２１）を、リンクアップ待ちの状態に制御する。
【００６９】
異常通知フレームの内容は、ＰＯＮ側通信障害を通知可能な内容であれば限定されないものである。ここでは、異常通知フレームは、イーサネットフレームの宛先フィールドに「００：００：００：００：００：００」というＭＡＣアドレスを設定したフレームであるものとして説明する。ＯＮＵ２０−１（制御部２３）が、異常通知フレーム（宛先フィールドに「００：００：００：００：００：００」というＭＡＣアドレスを設定したフレーム）を加入者側接続部２２から送出することで、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、ＰＯＮ側通信障害を検知することができる。
【００７０】
そして、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、異常通知フレームの受信を検知すると、迂回先無線通信装置（他の無線通信装置；ここでは無線通信装置７０）を探索し、探索した迂回先無線通信装置（無線通信装置７０）を経由して、上位側ネットワークＮＷ（ＯＬＴ１０）へ到達可能な伝送経路（迂回経路）を確保した状態（以下、「迂回中継状態」と呼ぶ）に移行する処理（以下、「迂回中継移行処理」と呼ぶ）を実行する（Ｓ１０３）。通信システム１における迂回中継移行処理の詳細については後述する。
【００７１】
なお、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、迂回中継移行処理を開始してから完了するまでの間、配下に接続済の通信装置の通信への影響を低減するため、配下の通信装置から受信した上り方向のパケットをバッファリング（保留）し、迂回中継移行処理の完了後に、迂回経路を介して保留したパケットを送信することが望ましい。
【００７２】
迂回中継移行処理が完了（迂回中継状態への移行が完了）すると、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、ＯＮＵ２０−１に対して、異常通知フレームに対して確認応答するフレーム（Ａｃｋフレーム）を返答する（Ｓ１０４）。
【００７３】
ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、異常通知フレームに対する確認応答するＡｃｋフレームの受信を検知すると、異常通知フレームの送信を停止する（Ｓ１０５）。
【００７４】
そしてその後、ＯＮＵ２０−１（制御部２３）で、ＰＯＮ側通信障害の復旧が検知（例えば、ＰＯＮ側接続部２１のリンクアップが検知）されたものとする（Ｓ２０１）。
【００７５】
そして、ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、ＰＯＮ側通信障害の復旧を検知すると、加入者側接続部２２からＨＧＷ５０にＰＯＮ側通信障害の復旧を通知するフレーム（以下、「復旧通知フレーム」と呼ぶ）を送信する（Ｓ２０２）。
【００７６】
復旧通知フレームの内容は、ＨＧＷ５０にＰＯＮ側通信障害の復旧を通知することができれば、具体的な構成は限定されないものである。この実施形態では、ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、加入者側接続部２２から、正常な宛先（例えば、ＨＧＷ５０のイーサネットフレームやブロードキャストアドレス等の異常通知フレーム以外の内容のフレーム）を指定したフレーム（異常通知フレーム以外の通常のフレーム）を、加入者側接続部２２からＨＧＷ５０へ送信するものとする。
【００７７】
ＨＧＷ５０（制御部５３）は、復旧通知フレームの受信を検知すると、それをトリガにして、迂回中継状態から通常経路（ＰＯＮ側通信障害前の経路）の通信に復帰する処理（以下、「通常状態復帰処理」と呼ぶ）を実行する（Ｓ２０３）。
【００７８】
なお、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、通常状態復帰処理を開始してから完了するまでの間、迂回中継移行処理の場合と同様に、配下の通信装置から受信した上り方向のパケットをバッファリング（保留）し、通常状態復帰処理の完了後に、通常の経路（ＯＮＵ２０−１を経由する経路）を介して保留したパケットを送信することが望ましい。
【００７９】
次に、ＨＧＷ５０が通常状態から迂回中継状態に移行する時の動作（迂回中継移行処理）について説明する。
【００８０】
上述の通り、ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、迂回中継移行処理を開始すると、まず、自装置と無線ＬＡＮ接続可能である無線通信装置を探索（検索）し、無線通信装置７０を探知（検出）したものとする。
【００８１】
ここでは、無線通信装置７０は、自ら無線ＬＡＮの親機（アクセスポイント）となる機能（例えば、ＷＬＡＮのインフラストラクチャモードの機能）を備え、ＨＧＷ５０に対して無線通信装置７０のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と暗号化キーを提供可能な構成を備えているものとする。例えば、無線通信装置７０がいわゆるテザリング機能に対応したスマートホンであれば、そのテザリング機能を用いることでＨＧＷ５０を子局として無線接続可能となる。
【００８２】
また、ＨＧＷ５０（無線ＬＡＮ接続部５４）の側も、無線通信装置７０を親機として無線ＬＡＮ接続可能な構成を備えているものとする。なお、無線通信装置７０から、ＨＧＷ５０（無線ＬＡＮ接続部５４）に対してＳＳＩＤと暗号化キー（例えば、ＷＥＰキー）を提供する経路やセキュリティ対策については限定されないものであり、種々の方式を適用することができる。
【００８３】
また、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、無線通信装置７０と無線通信可能となった後、無線通信装置７０（制御部７２）に対して、自装置と接続しているＯＮＵ２０−１でＰＯＮ側通信障害が発生し、迂回中継制御が必要であることを通知（以下、「迂回中継依頼通知」と呼ぶ）する処理を行う。
【００８４】
ＨＧＷ５０（制御部５３）が無線通信装置７０（制御部７２）に対して、迂回中継依頼通知を送信する方式については限定されないものである。この実施形態の例では、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、無線ＬＡＮ接続部５４からヘッダ（ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダ）内の所定のビットに、所定の値を設定したフレームを、迂回中継依頼通知として無線通信装置７０に送信させる処理を行うものとする。
【００８５】
具体的には、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの内の規格上リザーブ用となっているビット（ユーザが値を変更しても通信に影響を与えないビット）に、所定の値を設定したフレームを、迂回中継依頼通知として送信する処理を行うものとする。例えば、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、図９に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの先頭の２バイトに設定されているフレーム制御フィールドの末端のリザーブ用のビット（以下、「伝送路ビット」と呼ぶ）に、迂回中継依頼通知であることを示す値として「１」を設定するものとする。なお、迂回中継依頼通知でないフレームには、伝送路ビットに「０」が設定されることになる。
【００８６】
そして、無線通信装置７０（制御部７２）は、無線ＬＡＮ接続部７１が、迂回中継依頼通知のフレーム（Ｄａｔａフレーム）を受信したことを検出した場合、無線通信装置７０（制御部７２）は、迂回中継依頼通知に対して自装置を迂回先無線通信装置として迂回中継を許可する迂回中継許可通知（Ａｃｋフレーム）を返答するものとする。ここでは、迂回中継許可通知のフレーム（Ａｃｋフレーム）についてもＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの伝送路ビットに「１」を設定したフレームを適用するものとする。なお、迂回中継依頼通知を受信した無線通信装置７０（制御部７２）が伝送路ビットに０を設定したフレームを送信する場合、当該フレームは迂回中継依頼通知ではないことを示すものとする。すなわち、無線通信装置７０（制御部７２）は、迂回中継依頼通知に対して拒否する場合や、その機能に対応しない場合は、伝送路ビットに１を設定したフレームを送信しない（伝送路ビットに０を設定したフレームのみを送信する）ことになる。
【００８７】
そして、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、無線ＬＡＮ接続部５４が、無線通信装置７０から迂回中継許可通知のフレーム（Ａｃｋフレーム）を受信したことを検出した場合、無線通信装置７０を、最終的に迂回先無線通信装置と決定する。
【００８８】
以上のように、ＨＧＷ５０は、ユーザの操作を必要とせずに無線通信装置７０を親機とする無線接続を行い、無線通信装置７０と通信可能となる。また、これにより、ＨＧＷ５０から無線通信装置７０を経由して、上位側ネットワークＮＷにアクセスする伝送経路（迂回経路）を得ることができる。さらに、これにより、ＰＣ８０もＨＧＷ５０が得た伝送経路（迂回経路）を経由して、上位側ネットワークＮＷにアクセスすることが可能となる。
【００８９】
なお、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、複数の無線通信装置から、迂回中継許可通知のフレーム（Ａｃｋフレーム）を受信した場合、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ；受信強度）が最も強い無線通信装置を、最終的な迂回先無線通信装置として決定するようにしてもよい。
【００９０】
また、無線通信装置７０（制御部７２）がＨＧＷ５０から伝送路ビットを「１」とする迂回中継依頼通知（Ｄａｔａフレーム）を受信する以前は、無線通信装置７０（制御部７２）はＨＧＷ５０からの迂回中継経路の設定（伝送路再構築）を不許可とする状態に設定されているものとする。例えば、無線通信装置７０（制御部７２）は、ＨＧＷ５０から伝送路ビットを「１」とする迂回中継依頼通知（Ｄａｔａフレーム）を受信しない限り、ＨＧＷ５０から送信されるパケット（例えば、ＰＣ８０から送信されたデータのパケット）を、上位側（コンバータ６０、ＯＮＵ２０−１）へ送信せずにバッファリングする。
【００９１】
無線通信装置７０（制御部７２）は、ＨＧＷ５０から伝送路ビットを「１」とする迂回中継依頼通知（Ｄａｔａフレーム）を受信し、かつＨＧＷ５０に伝送路ビットを「１」とした迂回中継許可通知のフレーム（Ａｃｋフレーム）を送信したことを条件として、ＨＧＷ５０に対して自装置を迂回先無線通信装置とする迂回中継を可能な状態に移行する。そして、無線通信装置７０（制御部７２）は、無線ＬＡＮ接続部７１を制御して、はＨＧＷ５０より受信した迂回中継依頼通知（Ｄａｔａフレーム）を、そのまま、コンバータ６０、ＯＮＵ２１−２を経由してＯＬＴ１側へ送信する。ＯＮＵ２１−２（制御部２３）は、伝送路ビットを「１」とした迂回中継依頼通知のフレームを受信した場合、その迂回中継依頼通知のフレームを、上位側（ＯＬＴ１０）に送信する。
【００９２】
ＯＬＴ１（ＰＯＮ側接続部１２）は、ＯＮＵ２１−２から、送信元がＯＮＵ２１−１の配下のフレームとなっている迂回中継依頼通知のフレームを受信することで、ＯＬＴ１とＯＮＵ２０−２間で迂回経路（迂回中継による伝送路）が再構築できたことを認識する。
【００９３】
次に、ＯＬＴ１０がＯＮＵ２０−１へ提供する通信帯域を制御する動作について説明する。
【００９４】
ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）では、通常時、各ＯＮＵ２０からの接続履歴や加入者情報（各ＯＮＵ２０に関する管理情報）等により、各ＯＮＵ２０のＭＡＣアドレスが把握されている。そして、ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）側では、通信障害の発生したＯＮＵ２０があった場合（リンクダウンしたＯＮＵ２０があった場合）、その通信障害が発生したＯＮＵ２０のＭＡＣアドレスを接続履歴から把握する。
【００９５】
一方、迂回対象のＯＮＵ２０−１では、ＨＧＷ５０から迂回中継移行処理の通知（Ａｃｋフレーム）を受信した後、迂回経路を経由してＯＬＴ１０側（例えば、ＯＬＴ１０上の所定のＩＰアドレスや、上位側ネットワークＮＷ上の所定のＩＰアドレス）に、迂回経路に対する通信帯域の割当を要求するフレーム（以下、「通信帯域要求フレーム」と呼ぶ）を送信する。
【００９６】
通信帯域要求フレームは、ヘッダ又はデータ部の一部に迂回対象のＯＮＵ２０−１のＭＡＣアドレス（ＯＬＴ１０側で把握しているＭＡＣアドレス）が挿入されていれば、具体的な形式は限定されないものである。そして、この通信帯域要求フレームが、迂回対象のＯＮＵ２０−１から、迂回先のＯＮＵ２０−２を経由して、ＯＬＴ１０に到達すると、ＯＬＴ１０（制御部１３）では、迂回対象のＯＮＵ２０−１のトラヒックについては、迂回先のＯＮＵ２０−２を経由する迂回経路で送受信し、別個に帯域制御することを決定するものとする。
【００９７】
このように、ＰＯＮ側通信障害の発生したＯＮＵ２０−１（加入者側接続部２２）は、迂回先のＯＮＵ２０−２を経由して、ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）に、通信帯域要求フレームを送信することで、ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）に、迂回対象のＯＮＵ２０−１と迂回先のＯＮＵ２０−２の通信経路を通知し、別個の帯域制御を促すことができる。
【００９８】
これにより、ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）では、通信帯域要求フレームに設定された送信元のＯＮＵ２０−１のＭＡＣアドレスと接続履歴から、把握したＭＡＣアドレスがそれぞれ一致した場合、迂回先のＯＮＵ２０−２に対して、迂回対象のＯＮＵ２０−１用の追加の通信帯域を確保することを決定（認証）し、追加の通信帯域及追加ＬＬＩＤを付与する。このとき、ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）は、迂回先のＯＮＵ２０−２に対して、ＯＮＵ２０−２自体にもともと割り当てられていたＬＬＩＤに加えて、ＯＮＵ２０−１の配下の通信装置に対する迂回用の通信に追加ＬＬＩＤを割り当てる。なお、ＯＮＵ２０−２が、複数のＯＮＵ２０の通信の迂回先となる場合には、ＯＮＵ２０−２には、その数分の追加ＬＬＩＤが付与されることになる。
【００９９】
迂回先のＯＮＵ２０−２（制御部２３）は、ＯＬＴ１０から受信したフレームのＬＬＩＤを確認し、自装置の配下宛のフレームであるか、迂回経路（ＯＮＵ２０−２の配下）宛のフレームであるかを判断し、その判断結果に従った宛先に転送するように、ＰＯＮ側接続部２１を制御する。
【０１００】
なお、通信帯域要求フレームの送信元は、必ずしも迂回対象のＯＮＵ２０−１に限定されるものではなく、他の装置（例えば、無線通信装置７０やＨＧＷ５０）から送信するようにしてもよい。ただし、迂回対象のＯＮＵ２０−１以外の装置が通信帯域要求フレームを送信する場合には、当然のことながら迂回対象のＯＮＵ２０−１のＭＡＣアドレスをなんらかの方式で取得（例えば、ＯＮＵ２０−１へ問い合わせて取得したり、予め設定したデータを取得するようにしてもよい）する必要がある。
【０１０１】
次に、ＨＧＷ５０が迂回中継状態から通常状態に移行する時の動作（迂通常状態復帰処理）について説明する。
【０１０２】
ＯＮＵ２０−１（制御部２３）は、ＰＯＮ側通信障害が復旧したことを検知（リンクアップを検知）した場合、加入者側接続部２２から配下のＨＧＷ５０（迂回対象無線通信装置）宛に、ＰＯＮ側通信障害から復旧したことを通知するフレーム（例えば、伝送路ビットを０としたフレーム；以下、「復旧通知フレーム」と呼ぶ）を送信することで、ＨＧＷ５０がＰＯＮ側通信障害の復旧を検知する。
【０１０３】
その後、ＨＧＷ５０（制御部５３）が無線通信装置７０、コンバータ６０、ＯＮＵ２０−２を介して、ＯＬＴ１０へ復旧通知フレームを転送することで、ＯＬＴ１０（ＰＯＮ側接続部１２）とＯＮＵ２０−１との間の通信は正常動作に復帰する。
【０１０４】
無線通信装置７０は、ＨＧＷ５０からＰＯＮ側通信障害の復旧通知フレームを受信すると、当該復旧通知フレームをＯＮＵ２０−２へ転送すると共に、無線通信装置７０自身の状態を、ＨＧＷ５０からのフレーム転送を不許可とする状態（通常の状態）に移行させる。なお、ＨＧＷ５０（制御部５３）は、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０−１との間の通信が正常動作に移行したことを確認した場合、無線通信装置７０宛に、明示的に復旧通知フレームを送信するようにしてもよい。
【０１０５】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０６】
この実施形態の通信システム１（ＰＯＮ１００）では、ＰＯＮ側通信障害を検知したＯＮＵ２０が発生した場合でも、ＰＯＮ側通信障害の発生したＯＮＵ２０の配下の無線通信装置（迂回対象無線通信装置）を、他のＯＮＵ２０（迂回先のＯＮＵ２０）の配下の無線通信装置（迂回先無線通信装置）に無線接続させ、迂回対象無線通信装置を、迂回先無線通信装置経由でＯＬＴ１０（上位側ネットワークＮＷ）と通信させる。そして、このとき、ＯＬＴ１０は、迂回先のＯＮＵ２０に対して、迂回用ＬＬＩＤを割り当て、迂回対象のＯＮＵ２０の配下の通信装置との通信を行う。また、このとき、迂回先のＯＮＵ２０は、自装置の配下の迂回先無線通信装置を介して、迂回先のＯＮＵ２０の配下の迂回対象無線通信装置から送信されたパケット（上り方向のパケット）を受信した場合には、迂回用ＬＬＩＤを用いてＯＬＴ１０側に送出する。
【０１０７】
このように、通信システム１では、迂回先のＯＮＵ２０に迂回用ＬＬＩＤを付与することで、迂回中継制御が行われた状態でも、迂回対象のＯＮＵ２０の配下に対する影響を低減し、通常と同様の通信制御（例えば、帯域制御や通信許可の制御）を行うことが可能となる。例えば、図１に示すように、通信システム１では、ＰＣ８０は、第１の加入者宅の通信装置であり、迂回先のＯＮＵ２０−２は第２の加入者宅の通信装置であるため、ＨＧＷ５０からＯＮＵ２０−２に迂回して上位側ネットワークＮＷに接続する場合、迂回先のＯＮＵ２０−２向けに割り当てられた通信帯域が第１の加入者宅の通信装置にも使用されることになる。しかしながら、この実施形態の通信装置では、上述のように、迂回先のＯＮＵ２０−１に迂回用ＬＬＩＤを付与して、ＯＮＵ２０−１の配下向け（ＨＧＷ５０の配下向け）の通信帯域と、ＯＮＵ２０−２の配下向けの通信帯域をＯＬＴ１０上で別個に管理可能な構成としているため、上述のような問題は解消することができる。
【０１０８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０９】
（Ｂ−１）コンバータ６０と無線通信装置７０の間の距離が遠く、直接加入者側装置２０２（コンバータ６０、ＯＮＵ２０−２）に無線接続できない場合は、他の通信手段（通信経路）により、ＯＮＵ２０−２と接続するようにしてもよい。例えば、無線通信装置７０がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信エリアの広い他の通信手段（通信経路）を経由して、加入者側装置２０２（ＯＮＵ２０−２）にアクセスし、迂回中継制御に関する通信処理を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…通信システム、２０１…第１の加入者側装置、２０２…第２の加入者側装置、１０…ＯＬＴ１１…上位側接続部、１２…ＰＯＮ側接続部、１３…制御部、２０、２０−１〜２０−Ｎ…ＯＮＵ２１…ＰＯＮ側接続部、２２…加入者側接続部、２３…制御部、３０…光ファイバ、４０…スプリッタ、５０…ＨＧＷ、５１…ＷＡＮ側接続部、５２…ルータ、５３…制御部、５４…無線ＬＡＮ接続部、５５…有線ＬＡＮ接続部、６０…コンバータ、６１…有線ＬＡＮ接続部、６２…無線ＬＡＮ接続部、６３…制御部、７０…無線通信装置、７１…無線ＬＡＮ接続部、７２…制御部、ＮＷ…上位側ネットワーク。
【図１】
2019047280.tif 000003
【図２】
2019047280.tif 000004
【図３】
2019047280.tif 000005
【図４】
2019047280.tif 000006
【図５】
2019047280.tif 000007
【図６】
2019047280.tif 000008
【図７】
2019047280.tif 000009
【図８】
2019047280.tif 000010
【図９】
2019047280.tif 000011