(57)【要約】【課題】放電装置から半導体回路部へのノイズの影響を抑制することができる、放電装置一体型電源装置を提供すること。【解決手段】半導体回路部２１とトランス２２とを有する電源装置２と、トランス２２に第２接続配線５２を介して接続された放電装置３と、導電性を備えたケース４とを有する。ケース４はケース本体４１とカバー４２とを有する。ケース本体４１は第１遮蔽板６１を有する。カバー４２は第２遮蔽板６２を有する。第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とが並び方向Ｘに所定の間隔を設けて配されてなる遮蔽部６が、半導体回路部２１と放電装置３との間に配されている。第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とには、第１接続配線５１又は第２接続配線５２を通過させる配線通過部６１１、６２１が、それぞれ設けてある。第１遮蔽板６１は第２遮蔽板６２の配線通過部６２１に重なり、第２遮蔽板６２は第１遮蔽板６１の配線通過部６１１に重なっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも半導体素子を備えた半導体回路部（２１）と、該半導体回路部に第１接続配線（５１）を介して接続されたトランス（２２）とを有する電源装置（２）と、
上記トランスに第２接続配線を介して接続された放電装置（３）と、
上記電源装置及び上記放電装置を収容する、導電性を備えたケース（４）とを有し、
上記ケースは、上記半導体回路部と上記放電装置との並び方向（Ｘ）に直交する方向に開口した開口面（４１９）を備えたケース本体（４１）と、該ケース本体の上記開口面を覆うカバー（４２）とを有し、
上記ケース本体は、上記並び方向に主面を向けた第１遮蔽板（６１）を有し、
上記カバーは、上記並び方向に主面を向けた第２遮蔽板（６２）を有し、
上記第１遮蔽板と上記第２遮蔽板とが上記並び方向に所定の間隔を設けて配されてなる遮蔽部（６、６０）が、上記半導体回路部と上記放電装置との間に配されており、
上記第１遮蔽板と上記第２遮蔽板とには、上記第１接続配線又は上記第２接続配線を通過させる配線通過部（６１１、６２１）が、それぞれ設けてあり、
上記並び方向から見たとき、上記第１遮蔽板は、上記第２遮蔽板の配線通過部に重なり、上記第２遮蔽板は、上記第１遮蔽板の配線通過部に重なっている、放電装置一体型電源装置（１）。
【請求項２】
上記トランスは、上記半導体回路部と上記放電装置との間に配されており、上記遮蔽部は、上記半導体回路部と上記トランスとの間に、配されている、請求項１に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項３】
上記トランスは、上記半導体回路部と上記放電装置との間に配されており、上記遮蔽部は、上記トランスと上記放電装置との間に、配されている、請求項１又は２に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項４】
上記第１遮蔽板は、上記配線通過部として、上記カバー側の端縁の一部を切り欠いた切欠部を有し、上記並び方向から見て、上記第２遮蔽板は上記切欠部に重なっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項５】
上記第２遮蔽板の下端は、上記切欠部の下端よりも下方に配置されている、請求項４に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項６】
上記第１遮蔽板は、上記切欠部の周囲から上記第２遮蔽板へ向かって突出した第１突出壁部（６１２）を有する、請求項４又は５に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項７】
上記第１突出壁部は、上記第２遮蔽板に当接している、請求項６に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項８】
上記第２遮蔽板は、上記切欠部の周囲へ向かって突出した第２突出壁部（６２２）を有する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の放電装置一体型電源装置。
【請求項９】
上記第２突出壁部は、上記第１遮蔽板に当接している、請求項８に記載の放電装置一体型電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置一体型電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、半導体素子を配置する第１基板と、トランスと、フィルタ機構とを、ケースに収容してなる、電源装置が開示されている。そして、トランスからの漏れ磁束が、フィルタ機構に影響することを低減するために、トランスとフィルタ機構との間を仕切る第１遮蔽部を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５１６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オゾナイザ等の放電装置を電源装置に一体化させた放電装置一体型電源装置においては、放電装置からのノイズが、電源装置に影響しないようにする必要がある。特に、電源装置における少なくとも半導体素子を備えた半導体回路部に、放電装置からのノイズが影響すると、誤動作等の要因となるおそれがある。それゆえ、半導体回路部と放電装置との間に、特許文献１に開示されている第１遮蔽部のような遮蔽部を設けることが考えられる。
【０００５】
ところが、半導体回路部と放電装置との間には、半導体回路部とトランスとを接続する接続配線と、トランスと放電装置とを接続する接続配線とが、存在する。それゆえ、遮蔽部によって、半導体回路部と放電装置とを仕切る場合、接続配線を通過させる開口部を設ける必要がある。そうすると、放電装置からのノイズが、この開口部から漏れて、半導体回路部に達することが懸念される。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、放電装置から半導体回路部へのノイズの影響を抑制することができる、放電装置一体型電源装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、少なくとも半導体素子を備えた半導体回路部（２１）と、該半導体回路部に第１接続配線（５１）を介して接続されたトランス（２２）とを有する電源装置（２）と、
上記トランスに第２接続配線を介して接続された放電装置（３）と、
上記電源装置及び上記放電装置を収容する、導電性を備えたケース（４）とを有し、
上記ケースは、上記半導体回路部と上記放電装置との並び方向（Ｘ）に直交する方向に開口した開口面（４１９）を備えたケース本体（４１）と、該ケース本体の上記開口面を覆うカバー（４２）とを有し、
上記ケース本体は、上記並び方向に主面を向けた第１遮蔽板（６１）を有し、
上記カバーは、上記並び方向に主面を向けた第２遮蔽板（６２）を有し、
上記第１遮蔽板と上記第２遮蔽板とが上記並び方向に所定の間隔を設けて配されてなる遮蔽部（６）が、上記半導体回路部と上記放電装置との間に配されており、
上記第１遮蔽板と上記第２遮蔽板とには、上記第１接続配線又は上記第２接続配線を通過させる配線通過部（６１１、６２１）が、それぞれ設けてあり、
上記並び方向から見たとき、上記第１遮蔽板は、上記第２遮蔽板の配線通過部に重なり、上記第２遮蔽板は、上記第１遮蔽板の配線通過部に重なっている、放電装置一体型電源装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記放電装置一体型電源装置においては、上記第１遮蔽板と上記第２遮蔽板とからなる上記遮蔽部が、上記半導体回路部と上記放電装置との間に配されている。そして、並び方向から見たとき、第１遮蔽板は、第２遮蔽板の配線通過部に重なり、第２遮蔽板は、第１遮蔽板の配線通過部に重なっている。これにより、放電装置から発生するノイズを、遮蔽部によって効果的に遮蔽して、半導体回路部にノイズが達することを抑制することができる。
【０００９】
すなわち、放電装置一体型電源装置は、ケース内に、放電装置、トランス及び半導体回路部と共に、これらを接続するための第１接続配線及び第２接続配線が、配されている。それゆえ、ケース内の空間を、放電装置と半導体回路部との間で、物理的に完全に仕切ることはできない。つまり、第１遮蔽板と第２遮蔽板とには、配線通過部がそれぞれ設けてある。この場合、第１遮蔽板の配線通過部又は第２遮蔽板の配線通過部からノイズが漏れることが考えられる。
【００１０】
そこで、上記放電装置一体型電源装置においては、並び方向から見たとき、第１遮蔽板は、第２遮蔽板の配線通過部に重なり、第２遮蔽板は、第１遮蔽板の配線通過部に重なっている。これにより、放電装置からのノイズが、第１遮蔽板の配線通過部と第２遮蔽板の配線通過部との双方を通過して、半導体回路部に達することを抑制することができる。つまり、第１遮蔽板と第２遮蔽板とによって構成される遮蔽部は、第１接続配線又は第２接続配線を通過させつつ、放電装置から半導体回路部へのノイズの影響を抑制することができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、放電装置から半導体回路部へのノイズの影響を抑制することができる、放電装置一体型電源装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、放電装置一体型電源装置の斜視図。
【図２】実施形態１における、ケース本体の開口面に沿う平面による、放電装置一体型電源装置の断面図。
【図３】実施形態１における、遮蔽部付近の断面拡大図。
【図４】図３のIV−IV線矢視断面図。
【図５】実施形態１における、カバーを取り外した状態を示す、図３のIV−IV線矢視断面相当の図。
【図６】実施形態１における、放電装置一体型電源装置の回路図。
【図７】実施形態２における、放電装置一体型電源装置の斜視図。
【図８】実施形態２における、ケース本体の開口面に沿う平面による、放電装置一体型電源装置の断面図。
【図９】実施形態２における、遮蔽部付近の断面拡大図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図１１】実施形態３における、放電装置一体型電源装置の斜視図。
【図１２】実施形態３における、ケース本体の開口面に沿う平面による、放電装置一体型電源装置の断面図。
【図１３】実施形態３における、トランスと放電装置との間の遮蔽部付近の断面拡大図。
【図１４】実施形態４における、ケース本体の開口面に沿う平面による、放電装置一体型電源装置の断面図。
【図１５】実施形態４における、遮蔽部付近をトランス側から見た断面拡大図。
【図１６】実施形態５における、ケース本体の開口面に沿う平面による、放電装置一体型電源装置の断面図。
【図１７】実施形態５における、遮蔽部付近をトランス側から見た断面拡大図。
【図１８】比較形態１における、切欠部付近をトランス側から見た断面拡大図。
【図１９】実験例における、評価結果を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
放電装置一体型電源装置に係る実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
本形態の放電装置一体型電源装置１は、図１、図２に示すごとく、電源装置２と、放電装置３と、導電性を備えたケース４とを有する。
【００１４】
電源装置２は、半導体素子を備えた半導体回路部２１と、トランス２２とを有する。トランス２２は、半導体回路部２１に第１接続配線５１を介して接続されている。放電装置３は、トランス２２に第２接続配線５２を介して接続されている。ケース４は、電源装置２及び放電装置３を収容する。
【００１５】
ケース４は、ケース本体４１と、カバー４２とを有する。ケース本体４１は、半導体回路部２１と放電装置３との並び方向Ｘに直交する方向に開口した開口面４１９を備えている。カバー４２は、ケース本体４１の開口面４１９を覆う。なお、半導体回路部２１と放電装置３との並び方向Ｘを、単に、Ｘ方向ともいう。また、開口面４１９の開口方向を、適宜、Ｚ方向という。また、Ｘ方向とＺ方向との双方に直交する方向を、適宜、Ｙ方向という。
【００１６】
ケース本体４１は、並び方向Ｘに主面を向けた第１遮蔽板６１を有する。カバー４２は、並び方向Ｘに主面を向けた第２遮蔽板６２を有する。そして、図２、図３に示すごとく、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とが並び方向Ｘに所定の間隔を設けて配されてなる遮蔽部６が、半導体回路部２１と放電装置３との間に配されている。すなわち、遮蔽部６は、互いの間にＸ方向に所定の間隔を設けて配された第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とによって構成されている。そして、この遮蔽部６が、Ｘ方向において、半導体回路部２１と放電装置３との間に配されている。
【００１７】
図３、図４に示すごとく、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とには、第１接続配線５１又は第２接続配線５２を通過させる配線通過部６１１、６２１が、それぞれ設けてある。並び方向Ｘから見たとき、第１遮蔽板６１は、第２遮蔽板６２の配線通過部６２１に重なり、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１に重なっている。
【００１８】
放電装置一体型電源装置１は、例えば、車両に搭載される。そして、放電装置３は、例えば、オゾンを発生させるオゾナイザとすることができる。すなわち、放電装置３は、放電によって酸素からオゾンを生成する。そして、オゾンを用いて排ガスの浄化を行うよう構成することができる。
【００１９】
ケース４におけるケース本体４１及びカバー４２は、いずれも導電性を備えており、例えば、アルミニウム等の金属からなる。ケース４は、図１に示すごとく、略直方体形状を有する。ケース本体４１は、略直方体形状を有すると共に、その一面を開口面４１９としている。すなわち、ケース本体４１は、開口面４１９と反対側の面に配された底板部４１１と、底板部４１１の周縁からＺ方向に立設した周壁部４１２とを有する。
【００２０】
Ｚ方向におけるケース本体４１の開口面４１９側を、適宜、上側、その反対側を下側というものとする。ただし、これらの表現は便宜的なものであり、特に放電装置一体型電源装置１の配置姿勢を限定するものではない。
【００２１】
開口面４１９をＺ方向の上側から覆うように、カバー４２が配置されている。カバー４２は、開口面４１９を塞ぐ平板状の本体板部４２０と、本体板部４２０からＺ方向に突出した第２遮蔽板６２とを有する。第２遮蔽板６２は、本体板部４２０からＺ方向におけるケース本体４１側へ突出している。
【００２２】
図１、図２に示すごとく、ケース本体４１の内側空間に、半導体回路部２１及びトランス２２を備えた電源装置２と、放電装置３とが収容されている。トランス２２は、半導体回路部２１と放電装置３との間に配されている。そして、遮蔽部６は、半導体回路部２１とトランス２２との間に、配されている。
【００２３】
半導体回路部２１とトランス２２と放電装置３とは、ケース４内において、Ｘ方向に略一直線状に並んで配置されている。遮蔽部６を構成する第１遮蔽板６１及び第２遮蔽板６２は、Ｘ方向に主面を向けるように、半導体回路部２１とトランス２２との間に配置されている。図３に示すごとく、第１遮蔽板６１の下端は、ケース本体４１における底板部４１１に連結されている。また、図１、図２に示すごとく、第１遮蔽板６１のＹ方向の両端は、一対の周壁部４１２に連結されている。これにより、第１遮蔽板６１は、ケース本体４１の内側空間を、Ｘ方向に仕切るよう構成されている。
【００２４】
図１、図３、図５に示すごとく、第１遮蔽板６１は、配線通過部６１１として、カバー４２側の端縁の一部を切り欠いた切欠部を有する。以下において、この切欠部を、切欠部６１１とも表す。そして、図４に示すごとく、並び方向Ｘから見て、第２遮蔽板６２は切欠部６１１に重なっている。
第１遮蔽板６１の上端は、配線通過部６１１以外の部位において、周壁部４１２の上端と、Ｚ方向における同じ位置に配されている。これにより、配線通過部６１１以外の箇所において、第１遮蔽板６１は、カバー４２と当接している。
【００２５】
図３、図４に示すごとく、第２遮蔽板６２は、切欠部６１１よりも開口面４１９から遠い側まで形成されている。すなわち、第２遮蔽板６２の下端は、切欠部６１１の下端よりも、Ｚ方向の下方に配置されている。これにより、第２遮蔽板６２の一部は、第１遮蔽板６１における切欠部６１１よりも下側の一部に対して、Ｘ方向に対向している。
【００２６】
また、Ｙ方向においても、第２遮蔽板６２の両端は、Ｙ方向における切欠部６１１の両端よりも外側に位置する。これにより、第２遮蔽板６２の一部は、第１遮蔽板６１における、切欠部６１１のＹ方向の両側に位置する部位の一部に対して、Ｘ方向に対向している。
【００２７】
図１〜図５に示すごとく、第１遮蔽板６１は、切欠部６１１の周囲から第２遮蔽板６２へ向かって突出した第１突出壁部６１２を有する。本形態において、第１突出壁部６１２は、切欠部６１１における、Ｙ方向の両側に隣接する位置から、それぞれ、Ｘ方向におけるトランス２２側に突出している。図５に示すごとく、第１突出壁部６１２は、第１遮蔽板６１のＺ方向の全域にわたり、形成されている。
【００２８】
第１突出壁部６１２は、第２遮蔽板６２に当接している。すなわち、２つの第１突出壁部６１２は、Ｘ方向の突出端を、第２遮蔽板６２の主面に当接させている。換言すると、第２遮蔽板６２は、Ｘ方向から、２つの突出壁部６１２に当接している。
【００２９】
図１、図２に示すごとく、トランス２２は、一次コイル２２１と二次コイル２２２とコア２２３とを有する。本形態において、一次コイル２２１と二次コイル２２２とは、Ｙ方向に並んで配置されている。そして、コア２２３が、一次コイル２２１の内側と二次コイル２２２の内側を通るように、環状に形成されている。
【００３０】
トランス２２は、一次コイル２２１において、２本の第１接続配線５１を介して、半導体回路部２１と接続されている。また、トランス２２は、二次コイル２２２において、２本の第２接続配線５２を介して、放電装置３と接続されている。
【００３１】
第１接続配線５１は、図３に示すごとく、一次コイル２２１からＸ方向における半導体回路部２１側へ延びている。一次コイル２２１からＸ方向に突出した第１接続配線５１は、第２遮蔽板６２の下側における配線通過部６２１を通過して、Ｘ方向における第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２との間の位置まで延びる。そして、この部分から、第１接続配線５１は、Ｚ方向の上方へ屈曲して、第１遮蔽板６１の第１配線通過部（すなわち、切欠部６１１）の位置まで延びる。
【００３２】
さらにこの部分から、第１接続配線５１は、Ｘ方向に屈曲し、第１配線通過部（すなわち、切欠部６１１）を通過し、Ｚ方向の下側へ屈曲している。そして、その下端部において、半導体回路部２１に接続されている。本形態においては、半導体回路部２１の配線基板２１１に、第１接続配線５１が接続されている。
【００３３】
本形態において、図４に示すごとく、２本の第１接続配線５１は、略同様の形状に形成され、同様に、遮蔽部６における、配線通過部６１１及び配線通過部６２１を通過している。なお、本形態において、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１は、切欠部６１１であるが、第２遮蔽板６２の配線通過部６２１は、Ｘ方向から見たときに第２遮蔽板６２の外周に隣り合う空間である。つまり、配線通過部６１１、６２１は、第１接続配線５１又は第２接続配線５２が、ケース４内において、それぞれ第１遮蔽板６１、第２遮蔽板６２を、厚み方向（すなわちＸ方向）に通過することができる空間を意味する。
【００３４】
半導体回路部２１は、配線基板２１１に、複数の半導体素子を搭載してなる。また、半導体回路部２１は、入力電力のノイズを除去するフィルタ回路を備えている。図６に、本形態の放電装置一体型電源装置１の回路図を示す。半導体回路部２１は、直流電源ＢＡＴからの直流電力を、複数の半導体素子によるスイッチングによって交流に変換し、トランス２２へ供給するよう構成されている。そして、トランス２２において昇圧された交流電力が、放電装置３へ供給されるよう構成されている。
【００３５】
放電装置３は、上述のように、オゾナイザとすることができる。オゾナイザとしての放電装置３は、図１、図２に示すごとく、大気等、酸素を含むガスを導入する導入部３１１と、生成したオゾンを導出する導出部３１２とを有する。導入部３１１及び導出部３１２は、ケース４から突出している。
【００３６】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記放電装置一体型電源装置１においては、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とからなる遮蔽部６が、半導体回路部２１と放電装置３との間に配されている。そして、並び方向Ｘから見たとき、第１遮蔽板６１は、第２遮蔽板６２の配線通過部６２１に重なり、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１に重なっている。これにより、放電装置３から発生するノイズを、遮蔽部６によって効果的に遮蔽して、半導体回路部２１に達することを抑制することができる。
【００３７】
すなわち、放電装置一体型電源装置１は、ケース４内に、放電装置３、トランス２２及び半導体回路部２１と共に、これらを接続するための第１接続配線５１及び第２接続配線５２が、配されている。それゆえ、ケース４内の空間を、放電装置３と半導体回路部２１との間で、物理的に完全に仕切ることはできない。つまり、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とには、配線通過部６１１、６２１がそれぞれ設けてある。この場合、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１又は第２遮蔽板６２の配線通過部６２１からノイズが漏れることが考えられる。
【００３８】
そこで、上記放電装置一体型電源装置１においては、並び方向Ｘから見たとき、第１遮蔽板６１は、第２遮蔽板６２の配線通過部６２１に重なり、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１に重なっている。これにより、放電装置３からのノイズが、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１と第２遮蔽板６２の配線通過部６２１との双方を通過して、半導体回路部２１に達することを抑制することができる。つまり、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とによって構成される遮蔽部６は、第１接続配線５１又は第２接続配線５２を通過させつつ、放電装置３から半導体回路部２１へのノイズの影響を抑制することができる。
【００３９】
また、遮蔽部６によって、ケース４内の空間を分離することで、ケース４内の空間における、電磁ノイズの空洞共振を抑制することができる。
【００４０】
本形態において、遮蔽部６は、半導体回路部２１とトランス２２との間に、配されている。これにより、半導体回路部２１を、トランス２２及び放電装置３の双方に対して、遮蔽部６によって仕切ることができる。それゆえ、放電装置３からのノイズのみならず、トランス２２から半導体回路部２１へ向かうノイズも、遮蔽部６によって遮蔽することができる。
【００４１】
第１遮蔽板６１は、配線通過部６１１として切欠部を有する。そして、Ｘ方向から見て、第２遮蔽板６２は切欠部６１１に重なっている。これにより、配線通過部６１１を極力小さくして、第１遮蔽板６１によるノイズの遮蔽効果を向上させることができる。また、これにより、第２遮蔽板６２を簡素化しやすくなる。
【００４２】
第２遮蔽板６２は、切欠部６１１よりも開口面４１９から遠い側まで形成されている。これにより、Ｘ方向から見たとき、切欠部６１１におけるＺ方向の全体を、第２遮蔽板６２によって確実に覆うことができる。その結果、ケース４内をＸ方向に伝搬するノイズを、遮蔽部６によって効果的に遮蔽することができる。
【００４３】
第１遮蔽板６１は、切欠部６１１の周囲から第２遮蔽板６２へ向かって突出した第１突出壁部（６１２）を有する。これにより、切欠部６１１の周囲において、Ｘ方向に交差する方向（例えばＹ方向）から回り込むノイズも、第１突出壁部６１２によって遮蔽することができる。それゆえ、一層効果的に、放電装置３から半導体回路部２１へのノイズの影響を抑制することができる。
【００４４】
第１突出壁部６１２は、第２遮蔽板６２に当接している。これにより、第１突出壁部６１２と第２遮蔽板６２との間からのノイズの漏れを防ぐことができる。それゆえ、より確実に、放電装置３から半導体回路部２１へのノイズの影響を抑制することができる
【００４５】
以上のごとく、本実施形態によれば、放電装置から半導体回路部へのノイズの影響を抑制することができる、放電装置一体型電源装置を提供することができる。
【００４６】
（実施形態２）
本形態は、図７〜図１０に示すごとく、第１遮蔽板６１における切欠部６１１の周囲に、Ｘ方向の厚みを薄くした薄肉部６１３ｙ、６１３ｚを部分的に設けた、放電装置一体型電源装置１の形態である。
【００４７】
薄肉部としては、切欠部６１１に対してＹ方向に隣り合う位置に設けた一対の側方薄肉部６１３ｙと、切欠部６１１に対してＺ方向下側に隣り合う位置に設けた下方薄肉部６１３ｚとがある。下方薄肉部６１３ｚは、側方薄肉部６１３ｙよりも更に厚みが薄い。薄肉部６１３ｙ、６１３ｚは、第１遮蔽板６１における、Ｘ方向の半導体回路部２１側の面の一部が凹状に後退することにより、形成されている。
【００４８】
そして、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１における、一対の側方薄肉部６１３ｙに、Ｘ方向から当接している。また、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１における下方薄肉部６１３ｚに対して、Ｘ方向に所定の隙間を設けつつ、対向配置されている。この第２遮蔽板６２と下方薄肉部６１３ｚとの間の隙間に、第１接続配線５１の一部が配置される。
【００４９】
本形態においては、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１における、半導体回路部２１側に配置されている。そして、トランス２２から突出した第１接続配線５１は、第１遮蔽板６１における下方薄肉部６１３ｚの上側の切欠部６１１をＸ方向に通過した後、Ｚ方向の下方に屈曲する。第１遮蔽板６１は、第２遮蔽板６２の下端よりも下方において、Ｘ方向の半導体回路部２１側へ屈曲し、配線通過部６２１を通り、半導体回路部２１に接続されている。
【００５０】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５１】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本形態においては、薄肉部６１３ｙ、６１３ｚにおける、第１遮蔽板６１側（本形態においては、半導体回路部２１側）に形成された凹部の内面が、実施形態１における第１突出壁部６１２と同様の機能を果たして、ノイズの漏れを効果的に抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５２】
（実施形態３）
本形態は、図１１〜図１３に示すごとく、トランス２２と放電装置３との間にも、遮蔽部６０が配されている、放電装置一体型電源装置１の形態である。すなわち、トランス２２と半導体回路部２１との間に遮蔽部６を設けると共に、トランス２２と放電装置３との間にも、遮蔽部６０を設けている。
【００５３】
トランス２２と放電装置３との間の遮蔽部６０は、トランス２２と半導体回路部２１との間の遮蔽部６と、略同様の構造を有する。つまり、遮蔽部６０も、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とを有する。そして、Ｘ方向から見たとき、第１遮蔽板６１は、第２遮蔽板６２の配線通過部６２１に重なり、第２遮蔽板６２は、第１遮蔽板６１の配線通過部６１１に重なっている。
【００５４】
図１１、図１２に示すごとく、ケース本体４１において、２つの第１遮蔽板６１が、略平行に配置されている。そして、２つの第１遮蔽板６１の間に、トランス２２が配置される空間が形成されている。また、２つの第１遮蔽板６１にそれぞれ形成された配線通過部６１１（すなわち切欠部）は、Ｙ方向に互いにずれた位置に設けてある。本形態において、Ｘ方向から見たとき、一方の第１遮蔽板６１の切欠部６１１と、他方の第１遮蔽板６１の切欠部６１１とは、互いに重ならないように配置されている。
【００５５】
これに伴い、カバー４２に設けた２つの第２遮蔽板６２も、互いにＹ方向にずれた位置に形成されている。本形態において、Ｘ方向から見たとき、一方の第２遮蔽板６２と、他方の第２遮蔽板６２とは、互いに重ならないように配置されている。
【００５６】
図１２、図１３に示すごとく、遮蔽部６０における配線通過部６１１、６２１には、トランス２２と放電装置３とを接続する第２接続配線５２が通過する。なお、遮蔽部６０にも、遮蔽部６と同様に、第１遮蔽板６１から突出壁部６１２が突出している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５７】
本形態においては、放電装置３に隣接する位置に、遮蔽部６０を設けている。それゆえ、放電装置３から生じるノイズを、放電装置３の近傍において遮蔽することができる。その結果、ケース４内における、半導体回路部２１を含めた多くの部品に対して、ノイズが影響することを抑制することができる。
【００５８】
また、本形態においては、放電装置３と半導体回路部２１との間に、２つの遮蔽部６、６０が介在することとなる。それゆえ、一層効果的に、放電装置３から半導体回路部２１へのノイズの影響を防ぐことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５９】
（実施形態４）
本形態は、図１４、図１５に示すごとく、第２遮蔽板６２が、切欠部６１１の周囲へ向かって突出した第２突出壁部６２２を有する、放電装置一体型電源装置１の形態である。
図１５に示すごとく、第２突出壁部６２２は、第２遮蔽板６２におけるＹ方向の両端から、Ｘ方向に突出している。第２突出壁部６２２は、第２遮蔽板６２におけるＺ方向の全域にわたり、形成されている。
【００６０】
図１４に示すごとく、第２突出壁部６２２は、第１遮蔽板６１に当接している。
すなわち、２つの第２突出壁部６２２は、その突出端において、Ｘ方向から、第１遮蔽板６１に当接している。２つの突出壁部６２２は、Ｙ方向における切欠部６１１の外側の第１遮蔽板６１の主面に当接している。
【００６１】
なお、本形態においては、第１遮蔽板６１は、実施形態１（図２等参照）において示した第１突出壁部６１２を、備えていない。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００６２】
本形態においては、切欠部６１１の周囲において、Ｘ方向に交差する方向（例えばＹ方向）から回り込むノイズも、第２突出壁部６２２によって遮蔽することができる。それゆえ、一層効果的に、放電装置３から半導体回路部２１へのノイズの影響を抑制することができる。
【００６３】
第２突出壁部６２２は、第１遮蔽板６１に当接している。これにより、第２突出壁部６２２と第１遮蔽板６１との間からのノイズの漏れを防ぐことができる。それゆえ、より確実に、放電装置３から半導体回路部２１へのノイズの影響を抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６４】
（実施形態５）
本形態は、図１６、図１７に示すごとく、第１遮蔽板６１にも第２遮蔽板６２にも、突出壁部を設けていない、放電装置一体型電源装置１の形態である。すなわち、実施形態１（図２等参照）に示した第１突出壁部６１２及び実施形態４（図１４等参照）に示した第２突出壁部６２２を、本形態の放電装置一体型電源装置１は有していない。
【００６５】
本形態においては、Ｘ方向から見て、第２遮蔽板６２のＹ方向の両端が、第１遮蔽板６１における切欠部６１１のＹ方向の両端に重なる位置に配置されている。一方、第２遮蔽板６２のＺ方向の下端が、切欠部６１１の下端よりも下側にある。それゆえ、図１７に示すＺ方向の長さＬ分、Ｘ方向から見たとき第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とが重なっている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００６６】
本形態においては、第１遮蔽板６１及び第２遮蔽板６２を簡素化することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６７】
（比較形態１）
本比較形態は、図１８に示すごとく、第２遮蔽板（図２等の符号６２参照）を備えていない、放電装置一体型電源装置の形態である。
また、実施形態５と同様に、第１遮蔽板６１に、突出壁部を設けていない。
その他の構成は、実施形態５と同様である。
【００６８】
（実験例）
本実験例は、図１９に示すごとく、遮蔽部によるノイズの遮蔽効果につき、シミュレーションにて評価したものである。
本実験例における評価対象としては、以下の試料Ｓ１〜Ｓ７を用意した。
【００６９】
試料Ｓ１は、比較形態１に示した放電装置一体型電源装置（図１８参照）である。
試料Ｓ２は、実施形態５に示した放電装置一体型電源装置１（図１６、図１７参照）における第２遮蔽板６２の長さを、短くしたものである。すなわち、第２遮蔽板６２の下端を、切欠部６１１の下端よりも５ｍｍ上方に配置したものであり、Ｘ方向のトランス２２側から見て、切欠部６１１の一部が露出しているものである。
【００７０】
試料Ｓ３は、実施形態５に示した放電装置一体型電源装置１における第２遮蔽板６２の長さを、短くしたものであるが、第２遮蔽板６２の下端を、切欠部６１１の下端と同じＺ方向の位置に配置したものである。
【００７１】
試料Ｓ４は、実施形態５に示した放電装置一体型電源装置１であり、第２遮蔽板６２の下端を、切欠部６１１の下端よりも５ｍｍ、Ｚ方向下方の位置に配置したものである。
試料Ｓ５は、実施形態５に示した放電装置一体型電源装置１であり、第２遮蔽板６２の下端を、切欠部６１１の下端よりも１５ｍｍ、Ｚ方向下方の位置に配置したものである。
【００７２】
試料Ｓ６は、実施形態４に示した放電装置一体型電源装置１（図１４、図１５参照）であり、第２遮蔽板６２の下端を、切欠部６１１の下端よりも５ｍｍ、Ｚ方向下方の位置に配置したものである。
試料Ｓ７は、実施形態１に示した放電装置一体型電源装置１（図１〜図５参照）であり、第２遮蔽板６２の下端を、切欠部６１１の下端よりも５ｍｍ、Ｚ方向下方の位置に配置したものである。
【００７３】
なお、いずれの試料においても、切欠部６１１の形状は同じであり、試料Ｓ１〜Ｓ６については、第１遮蔽板６１の形状も同じである。切欠部６１１は、Ｙ方向の寸法が５８ｍｍ、Ｚ方向の寸法が３８ｍｍである。また、試料Ｓ２〜Ｓ７において、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２との間のＸ方向の距離は、５ｍｍである。なお、図３、図４、図１７等は、概略図であり、これらの図における寸法関係は、必ずしも正確ではない。また、第１遮蔽板６１及び第２遮蔽板６２を含めたケースの素材は、アルミニウムである。
【００７４】
このような試料Ｓ１〜Ｓ７に対して、放電装置３から生じる、２ＧＨｚ以下の電磁ノイズが、半導体回路部２１に達する量（すなわち電界強度の大きさ）を、シミュレーションにて解析した。その結果を、図１９のグラフに示す。同グラフにおいて、縦軸が、電界強度比を示し、横軸は、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２とが重なるＺ方向の長さＬ（図１７参照）を示す。ここで、電界強度比は、試料Ｓ１の電界強度を１００％としたときの、試料１の電界強度に対する各試料の電界強度の比率をパーセンテージにて表したものである。横軸（長さＬ）のマイナスは、第２遮蔽板６２側から見たときに、切欠部６１１が露出するＺ方向の長さに相当する。
【００７５】
図１９から分かるように、第２遮蔽板６２を設けることで、半導体回路部２１における電界強度は、低減される。また、曲線Ｃに示すように、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２との重なり部分のＺ方向の長さＬが長いほど、電界強度が低減されている。Ｘ方向から見て、第２遮蔽板６２が切欠部６１１の全体に重なるもの（試料Ｓ３〜Ｓ７）は、確実に、半導体回路部２１における電界強度が低減されている。
【００７６】
また、第１遮蔽板６１と第２遮蔽板６２との重なり長さＬを５ｍｍ以上としたもの（試料Ｓ４〜Ｓ７）は、さらに電界強度が低減されている。
さらに、第２遮蔽板６２に第２突出壁部６２２を設けた試料Ｓ６、及び、第１遮蔽板６１に第１突出壁部６１２を設けた試料Ｓ７は、特に、電荷強度が低減されている。
【００７７】
上記実施形態においては、トランスと半導体回路部との間に遮蔽部を設けたものを示したが、必ずしもトランスと半導体回路部との間に遮蔽部を設けたものに限られるものではない。例えば、トランスと半導体回路部との間には遮蔽部を設けず、トランスと放電装置との間に遮蔽部を設けた構成としてもよい。
【００７８】
また、第１遮蔽板及び第２遮蔽板は、例えば、形状、構造、寸法、材料等は、特に限られるものではなく、上述のように、所定の位置関係にて配置された第１遮蔽板と第２遮蔽板を組み合わせてなる遮蔽部が、放電装置から半導体回路部へ向かうノイズを遮蔽する機能を有すればよい。それゆえ、例えば、第１遮蔽板及び第２遮蔽板の少なくとも一方を、金属メッシュにて構成してもよい。また、第１遮蔽板及び第２遮蔽板は、ケース本体又はカバーと一体的に成形されたものに限らず、ケース本体やカバーとは別体に形成された部材を、ケース本体又はカバーに固定したものとしてもよい。
【００７９】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  放電装置一体型電源装置
２  電源装置
２１  半導体回路部
２２  トランス
３  放電装置
４  ケース
５１  第１接続配線
５２  第２接続配線
６  遮蔽部
６１  第１遮蔽板
６２  第２遮蔽板
６１１、６２１  配線通過部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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