(57)【要約】【課題】着用者の胴回りにゴム痕を付きにくくする吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性コア（１１Ａ）を備える吸収性本体（１０）、及び、一対の胴回り部（２０）を有し、胴回り部（２０）は、最も肌側に配置された肌側シート部（２２１）、及び、横方向に伸縮可能な複数の糸ゴム（２３）を備える吸収性物品であって、胴回り部（２０）では、肌側シート部（２２１）のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、胴回り部（２０）の厚さ方向における肌側シート部（２２１）と糸ゴム（２３）との間であり、縦方向における吸収性本体（１０）より胴回り側において、内層シート部（２１）を有し、内層シート部（２１）のＫＥＳ法による曲げ剛性は、肌側シート部（２２１）の曲げ剛性より高いこと。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向、及び、横方向を有し、
吸収性コアを備える吸収性本体、及び、一対の胴回り部を有し、
前記胴回り部は、最も肌側に配置された肌側シート部、及び、前記横方向に伸縮可能な複数の糸ゴムを備える吸収性物品であって、
前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方の胴回り部では、
前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、
前記胴回り部の厚さ方向における前記肌側シート部と前記糸ゴムとの間であり、前記縦方向における前記吸収性本体より胴回り側において、内層シート部を有し、
前記内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高いことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、最も非肌側に配置された非肌側シート部を備え、
前記糸ゴムは、前記厚さ方向における前記内層シート部と前記非肌側シート部との間に配置され、
前記肌側シート部は、前記縦方向における前記非肌側シート部の胴回り側の端部が肌側に折り返された部分であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記縦方向における前記内層シート部の胴回り側の端部も肌側に折り返されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、前記内層シート部より非肌側に配置された第２内層シート部と、最も非肌側に配置された非肌側シート部とを備え、
前記第２内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、
前記糸ゴムは、前記厚さ方向における前記第２内層シート部と前記非肌側シート部との間に配置され、
前記肌側シート部は、前記縦方向における前記非肌側シート部の胴回り側の端部が肌側に折り返された部分であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、
前記内層シート部より非肌側に配置された第３内層シート部と、最も非肌側に配置された非肌側シート部とを備え、かつ、
前記縦方向において、前記吸収性本体より胴回り側の胴回り側部と、前記吸収性コアと前記厚さ方向において重なるコア側部とを有し、
前記複数の糸ゴムは、前記胴回り側部に配置された胴回り側糸ゴムと、前記コア側部に配置されたコア側糸ゴムと有し、
前記胴回り側糸ゴムは、前記厚さ方向における前記内層シート部と前記第３内層シート部との間に配置され、
前記コア側糸ゴムは、前記厚さ方向における前記第３内層シート部と前記非肌側シート部との間に配置されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、前記縦方向において、前記胴回り側部と前記コア側部との間に中間部を有し、
前記複数の糸ゴムは、前記中間部に配置された中間糸ゴムを有し、
前記中間糸ゴムは、前記厚さ方向における前記内層シート部と前記第３内層シート部との間と、前記厚さ方向における前記第３内層シート部と前記非肌側シート部との間との、それぞれ配置されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記胴回り部は、前記縦方向において、前記吸収性本体より胴回り側の胴回り側部と、前記吸収性本体と前記厚さ方向において重なる吸収性本体側部とを有し、
前記胴回り側部を前記横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさを前記胴回り側部の前記縦方向の長さで除した値は、前記吸収性本体側部を前記横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさを前記吸収性本体側部の前記縦方向の長さで除した値より小さいことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記縦方向において、前記内層シート部の胴回り側の端は、前記複数の糸ゴムのうち最も胴回り側に配置された前記糸ゴムよりも胴回り側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記縦方向において、前記内層シート部の股下側の端は、前記吸収性本体の胴回り側の端よりも股下側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００３５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記肌側シート部のＫＥＳ法による圧縮回復率ＲＣが１５％以上５０％以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記肌側シート部の坪量は１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であり、４９．０３ｈＰａ荷重時の見掛け密度は０．１２ｇ／ｃｍ3以上０.２ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記肌側シート部は、繊維径が１４μｍ以上２２μｍ以下の繊維を含み、ＫＥＳ法による摩擦係数の変動係数ＭＭＤ/ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記肌側シート部の摩擦係数ＭＩＵが少なくとも０．２５であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記肌側シート部は、ポリエチレン繊維を含むことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液透過性表面シート、液不透過性裏面側シート、及びこれらの間に吸収体を有する吸収性本体（本体部）と、吸収性本体の裏面側を覆う外装シートとを備えた吸収性物品が開示されている。また、外装シートのうち最外側不織布のしなやかさが吸収性物品全体としてのしなやかさに対する影響が強いことを知見し、最外側不織布の捻れ度を３．８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下と、柔軟な不織布にしたことが開示されている。
さらに、特許文献１では、外装シートを構成する不織布全て、すなわち、吸収性本体の前後端部をカバーする前後押えシートや、最外側不織布と共に糸ゴムを挟持する上層不織布についても、最外側不織布と同様の柔軟な不織布を採用するのが望ましいとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合、糸ゴムより肌側に配置される資材は柔軟な不織布のみとなる。そうすると、糸ゴムの線圧が肌側の不織布で吸収緩和されにくく、糸ゴムの周囲に不織布がまとわりついた状態で着用者の肌に糸ゴムが固定される。そのため、糸ゴムの線圧が着用者の肌に掛かりやすく、糸ゴムの痕が着用者の肌に付きやすくなってしまう。特に、着用者の胴回りは、ぽっこりと突出している場合が多く、着用者の胴回りにゴム痕が付きやすい。
【０００５】
そこで、本発明は、着用者の胴周りにゴム痕を付きにくくする吸収性物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、縦方向、及び、横方向を有し、吸収性コアを備える吸収性本体、及び、一対の胴回り部を有し、前記胴回り部は、最も肌側に配置された肌側シート部、及び、前記横方向に伸縮可能な複数の糸ゴムを備える吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方の胴回り部では、前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、前記胴回り部の厚さ方向における前記肌側シート部と前記糸ゴムとの間であり、前記縦方向における前記吸収性本体より胴回り側において、内層シート部を有し、前記内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高いことを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着用者の胴回りにゴム痕を付きにくくする吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パンツ型使い捨ておむつ１の斜視図である。
【図２】展開かつ伸長状態のおむつ１の平面図である。
【図３】図２のＩＩ線での断面図である。
【図４】図４Ａは比較例の胴回り部４０を厚さ方向に切った断面模式図であり、図４Ｂは本実施形態の胴回り部２０を厚さ方向に切った断面模式図である。
【図５】図３に示す腹側胴回り部２０の断面図を拡大した図である。
【図６】胴回り部２０の変形例の断面図である。
【図７】胴回り部２０の変形例の断面図である。
【図８】胴回り部２０の変形例の断面図である。
【図９】胴回り部２０の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
縦方向、及び、横方向を有し、吸収性コアを備える吸収性本体、及び、一対の胴回り部を有し、前記胴回り部は、最も肌側に配置された肌側シート部、及び、前記横方向に伸縮可能な複数の糸ゴムを備える吸収性物品であって、前記一対の胴回り部のうちの少なくとも一方の胴回り部では、前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、前記胴回り部の厚さ方向における前記肌側シート部と前記糸ゴムとの間であり、前記縦方向における前記吸収性本体より胴回り側において、内層シート部を有し、前記内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は、前記肌側シート部の前記曲げ剛性より高いことを特徴とする吸収性物品である。
【００１０】
このような吸収性物品によれば、肌側シート部の曲げ剛性が低いため、糸ゴムの収縮により胴回り部に形成される凹凸が押しつぶされやすく、着用者の胴回りにギャザー痕が付きにくくなる。また、内層シート部により糸ゴムの線圧が吸収緩和されるため、着用者の胴回りにゴム痕が付きにくくなる。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、最も非肌側に配置された非肌側シート部を備え、前記糸ゴムは、前記厚さ方向における前記内層シート部と前記非肌側シート部との間に配置され、前記肌側シート部は、前記縦方向における前記非肌側シート部の胴回り側の端部が肌側に折り返された部分であることを特徴とする吸収性物品である。
【００１２】
このような吸収性物品によれば、非肌側シート部も肌側シート部と同様に曲げ剛性が低く、非肌側からの胴回り部の肌当たりをよくできる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記縦方向における前記内層シート部の胴回り側の端部も肌側に折り返されていることを特徴とする吸収性物品である。
【００１４】
このような吸収性物品によれば、糸ゴムより肌側に配置される内層シート部が２層となるため、着用者の胴回りにゴム痕がより付きにくくなる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、前記内層シート部より非肌側に配置された第２内層シート部と、最も非肌側に配置された非肌側シート部とを備え、前記第２内層シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、前記糸ゴムは、前記厚さ方向における前記第２内層シート部と前記非肌側シート部との間に配置され、前記肌側シート部は、前記縦方向における前記非肌側シート部の胴回り側の端部が肌側に折り返された部分であることを特徴とする吸収性物品である。
【００１６】
このような吸収性物品によれば、第２内層シート部の曲げ剛性が低い場合にも、内層シート部により糸ゴムの線圧が吸収緩和されるため、着用者の胴回りにゴム痕が付きにくくなる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、前記内層シート部より非肌側に配置された第３内層シート部と、最も非肌側に配置された非肌側シート部とを備え、かつ、前記縦方向において、前記吸収性本体より胴回り側の胴回り側部と、前記吸収性コアと前記厚さ方向において重なるコア側部とを有し、前記複数の糸ゴムは、前記胴回り側部に配置された胴回り側糸ゴムと、前記コア側部に配置されたコア側糸ゴムと有し、前記胴回り側糸ゴムは、前記厚さ方向における前記内層シート部と前記第３内層シート部との間に配置され、前記コア側糸ゴムは、前記厚さ方向における前記第３内層シート部と前記非肌側シート部との間に配置されていることを特徴とする吸収性物品である。
【００１８】
このような吸収性物品によれば、胴回り側糸ゴムが非肌側から視認されにくく、胴回り側部が柔らかくフィットする印象をユーザーに付与できる。一方、コア側糸ゴムが非肌側から視認されやすく、吸収性コアのフィット性がよく、漏れにくい印象をユーザーに付与できる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、前記縦方向において、前記胴回り側部と前記コア側部との間に中間部を有し、前記複数の糸ゴムは、前記中間部に配置された中間糸ゴムを有し、前記中間糸ゴムは、前記厚さ方向における前記内層シート部と前記第３内層シート部との間と、前記厚さ方向における前記第３内層シート部と前記非肌側シート部との間との、それぞれ配置されていることを特徴とする吸収性物品である。
【００２０】
このような吸収性物品によれば、中間部の伸縮力を大きくできるため、吸収性本体の垂れ下がりを抑制できる。
【００２１】
かかる吸収性物品であって、前記胴回り部は、前記縦方向において、前記吸収性本体より胴回り側の胴回り側部と、前記吸収性本体と前記厚さ方向において重なる吸収性本体側部とを有し、前記胴回り側部を前記横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさを前記胴回り側部の前記縦方向の長さで除した値は、前記吸収性本体側部を前記横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさを前記吸収性本体側部の前記縦方向の長さで除した値より小さいことを特徴とする吸収性物品である。
【００２２】
このような吸収性物品によれば、吸収性本体側部に比べて胴回り側部の伸縮力が小さいため、着用者の胴回りにギャザー痕及びゴム痕がより付きにくくなる。
【００２３】
かかる吸収性物品であって、前記縦方向において、前記内層シート部の胴回り側の端は、前記複数の糸ゴムのうち最も胴回り側に配置された前記糸ゴムよりも胴回り側に位置していることを特徴とする吸収性物品である。
【００２４】
このような吸収性物品によれば、より多くの糸ゴムの肌側に内層シート部を配置でき、着用者の胴回りにゴム痕がより付きにくくなる。
【００２５】
かかる吸収性物品であって、前記縦方向において、前記内層シート部の股下側の端は、前記吸収性本体の胴回り側の端よりも股下側に位置していることを特徴とする吸収性物品である
【００２６】
このような吸収性物品によれば、より多くの糸ゴムの肌側に内層シート部を配置でき、着用者の胴回りにゴム痕がより付きにくくなる。
【００２７】
かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００３５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以上であることを特徴とする吸収性物品である。
【００２８】
このような吸収性物品によれば、肌側シート部の引張強度が適度に得られ、着用中に胴回り部が破断してしまうことを抑制できる。
【００２９】
かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部のＫＥＳ法による圧縮回復率ＲＣが１５％以上５０％以下であることを特徴とする吸収性物品である。
【００３０】
このような吸収性物品によれば、糸ゴムの収縮により胴回り部に形成される凹凸が押しつぶされやすく、着用者の胴回りにギャザー痕が付きにくくなる。
【００３１】
かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部の坪量は１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であり、４９．０３ｈＰａ荷重時の見掛け密度は０．１２ｇ／ｃｍ3以上０.２ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする吸収性物品である。
【００３２】
このような吸収性物品によれば、肌側シート部の曲げ剛性を低くでき、柔軟性を高めることができる。
【００３３】
かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部は、繊維径が１４μｍ以上２２μｍ以下の繊維を含み、ＫＥＳ法による摩擦係数の変動係数ＭＭＤ/ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下であることを特徴とする吸収性物品である。
【００３４】
このような吸収性物品によれば、肌側シート部において、摩擦係数のバラつきが小さく、ユーザーの指先へまとわりつくように接触する繊維が比較的に多くなり、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感となる。
【００３５】
かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部の摩擦係数ＭＩＵが少なくとも０．２５であることを特徴とする吸収性物品である。
【００３６】
このような吸収性物品によれば、肌側シート部において、ユーザーの指先へまとわりつくように接触する繊維が比較的に多くなり、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感となる。
【００３７】
かかる吸収性物品であって、前記肌側シート部は、ポリエチレン繊維を含むことを特徴とする吸収性物品である。
【００３８】
このような吸収性物品によれば、ポリエチレン繊維は、例えばポリプロピレン繊維やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維等の他の熱可塑性樹脂繊維に比べて柔軟であるから、肌側シート部の曲げ剛性を低くでき、柔軟性を高めることができる。
【００３９】
＝＝＝実施形態＝＝＝
以下、本発明に係る吸収性物品として、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて実施形態を説明する。ただし、本発明に係る吸収性物品は、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつに限らず、大人用のパンツ型使い捨ておむつや、テープ型の使い捨ておむつや、生理用ショーツ等にも適用できる。
【００４０】
＝＝＝パンツ型使い捨ておむつ１の構成＝＝＝
図１は、パンツ型使い捨ておむつ１（以下「おむつ」）の斜視図である。図２は、展開かつ伸長状態のおむつ１の平面図である。図３は、図２のＩＩ線での断面図である。
【００４１】
おむつ１は、図１に示すパンツ型状態において、縦方向、横方向、及び、前後方向を有し、胴回り開口部ＢＨ、及び、一対の脚回り開口部ＬＨが形成されている。縦方向において、胴回り側を上側とし、股下側を下側とする。前後方向において、着用者の腹側を前側とし、着用者の背側を後側とする。また、図３に示すように、おむつ１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向といい、厚さ方向において着用者に接触する側を肌側とし、着用者に接触しない側を非肌側とする。
【００４２】
また、おむつ１は、平面視長方形状の３部材である、吸収性本体１０、及び、一対の胴回り部２０，３０を有する。一対の胴回り部２０，３０のうち、着用者の腹側部に当てられるものを腹側胴回り部２０とし、着用者の背側部に当てられるものを背側胴回り部３０とする。
【００４３】
図２に示す展開状態のおむつ１において、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は、それらの長手方向がおむつ１の横方向に沿うように配置されている。そして、横方向における腹側胴回り部２０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向一方側の端部が配置され、横方向における背側胴回り部３０の中央部に、吸収性本体１０の長手方向他方側の端部が配置されている。
【００４４】
図２に示す展開状態のおむつ１において、吸収性本体１０の長手方向がおむつ１の縦方向に沿うように、吸収性本体１０が長手方向の略中央で二つ折りされ、おむつ１の横方向における腹側胴回り部２０の両側端部と背側胴回り部３０の両側端部とが、溶着や接着剤等で接合されることにより、図１に示すパンツ型状態のおむつ１となる。
【００４５】
吸収性本体１０は、図３に示すように、吸収体１１と、吸収体１１よりも肌側に配置された液透過性のトップシート１２と、吸収体１１よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート１３と、バックシート１３よりも非肌側に配置された外装シート１４とを有する。外装シート１４は柔軟なシートであることが好ましい。
【００４６】
吸収体１１は、図２に示すように、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１Ａと、吸収性コア１１Ａを覆う液透過性のコアラップシート１１Ｂとを有する。吸収性コア１１Ａとしては、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含むパルプ等の液体吸収性繊維が所定の形状に成形されたものを例示できる。なお、吸収性コア１１Ａがコアラップシート１１Ｂで覆われていなくてもよい。
【００４７】
また、図２に示すように、横方向における吸収性本体１０の両側部には、脚回り弾性部材１５が設けられており、おむつ１は着用者の脚回りにフィットする。脚回り弾性部材１５は、例えば、横方向の内側に折り返されて２層となった外装シート１４の間において、吸収性本体１０の長手方向に伸長状態で固定されている。脚回り弾性部材１５としては、糸ゴムや伸縮性不織布を例示できる。
【００４８】
腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は、図３に示すように、それぞれ、第１シート２１，３１と、第２シート２２，３２と、横方向に伸縮可能な複数の糸ゴム２３，３３とを有する。複数の糸ゴム２３，３３は、第１シート２１，３１と第２シート２２，３２の間において、縦方向に並んで配置されるとともに、横方向に伸長状態で固定されている。よって、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０は横方向に伸縮し、着用者の胴回りにフィットする。糸ゴム２３，３３としては、糸状の天然ゴムの他、スチレン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン等の各種公知の合成ゴムを適用できる。
【００４９】
本実施形態では、パンツ型使い捨ておむつとして、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が分離され、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０と吸収性本体１０の３部材を有する所謂３ピースタイプを例示したがこれに限らない。例えば、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が股下部を介して連続した一部材で形成されており、腹側胴回り部２０と背側胴回り部３０が一体化された外装部材と、吸収性本体の２部材を有する所謂２ピースタイプのパンツ型使い捨ておむつであってもよい。
【００５０】
＝＝＝胴回り部２０，３０の特徴部＝＝＝
図４Ａは、比較例の胴回り部４０を厚さ方向に切った断面模式図であり、図４Ｂは、本実施形態の胴回り部２０を厚さ方向に切った断面模式図である。図５は、図３に示す腹側胴回り部２０の断面図を拡大した図である。
【００５１】
本実施形態のおむつ１が備える一対の胴回り部２０，３０のうちの少なくとも一方の胴回り部は、以下に説明する特徴部を有するものとする。以下では、腹側胴回り部２０を例に挙げて説明するが、背側胴回り部３０は以下の特徴部を有さない形態でもよい。また、腹側胴回り部２０及び背側胴回り部３０が共に以下の特徴部を有する形態でもよいし、背側胴回り部３０が以下の特徴部を有し、腹側胴回り部２０が以下の特徴部を有さない形態でもよい。
【００５２】
腹側胴回り部２０（以下、単に「胴回り部２０」ともいう）は、前述のように、第１シート２１と、第２シート２２と、複数の糸ゴム２３とを有する。第２シート２２の一部が、胴回り部２０において最も非肌側に配置された非肌側シート部２２２となっている。そして、縦方向における第２シート２２の（非肌側シート部２２２の）胴回り側の端部が吸収性本体１０より肌側に折り返された部分が、肌側シート部２２１となっている。複数の糸ゴム２３は、厚さ方向における第１シート２１と非肌側シート部２２２との間に配置されている。
【００５３】
肌側シート部２２１は、接着剤５０により第１シート２１及び吸収性本体１０に固定されている。肌側シート部２２１の縦方向の長さは、非肌側シート部２２２の縦方向の長さよりも短く、肌側シート部２２１の股下側の端部が吸収性本体１０の胴回り側の端部を覆う程度の長さとする。そうすることで、肌側シート部２２１が吸収性本体１０を不要に覆うことなく、吸収性本体１０の吸収可能な面積を狭めてしまうことを抑制できる。また、吸収性本体１０の胴回り側の端部を肌側シート部２２１で覆うことができ、吸収性本体１０の端部の口開きを抑制できる。
【００５４】
第１シート２１は、厚さ方向において、肌側シート部２２１と糸ゴム２３との間に配置されており、第１シート２１の一部は、縦方向における吸収性本体１０より胴回り側に配置されている。よって、第１シート２１が内層シート部に相当する。第１シート２１は、接着剤５０により肌側シート部２２１及び吸収性本体１０に固定されている。
【００５５】
また、肌側シート部２２１は着用者の肌に直接触れるため、曲げ剛性が低く柔軟なシートとする。そうることで、肌側シート部２２１が滑らかであり、柔らかくてソフトな触感となるため、着用者への肌当たりをよくできる。
【００５６】
具体的には、発明者による試行の結果、肌側シート部２２１のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であると好ましいことが分かった。一般に、おむつ１の胴回り部２０には、着用者の胴回りにフィットするように、横方向に伸縮可能な糸ゴム２３が設けられている。胴回り部２０は糸ゴム２３によって横方向に収縮するため、胴回り部２０には、その厚さ方向への凹凸が横方向に繰り返し形成される。この凹凸は縦方向に長く、胴回り部２０には縦皺のギャザーが形成されるともいえる。
【００５７】
そのため、肌側シート部２２１の曲げ剛性が仮に０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4より大きく、肌側シート部２２１が腰の強いシートであると、図４Ａに示す比較例のように、胴回り部４０には、糸ゴム４１の収縮によって、比較的に大きく均一な凹凸が形成される。また、肌側に突出する凸部４２の形状維持性（反発性）が高くなる。そのため、胴回り部４０が着用者に接触した際に、凸部４２が押し潰されにくく、凸部４２が着用者の肌に深く食い込みやすい。ゆえに、着用者の肌に縦皺のギャザー痕（凸部４２による圧迫痕）が付きやすくなってしまう。
【００５８】
これに対して本実施形態では、肌側シート部２２１の曲げ剛性を０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下とし、肌側シート部２２１は、ドレープ性が高く、だらりと垂れ下がりやすいシートとする。そのため、図４Ｂに示すように、本実施形態の胴回り部２０には、糸ゴム２３の収縮によって、細かい起伏を繰り返した不均一な凹凸が形成される。つまり、胴回り部２０の平滑性がよく、胴回り部２０と着用者の肌との接触面積を大きくすることができる。よって、糸ゴム２３による胴回り部２０の接触圧が分散され、図４Ａに示す比較例のような大きな凸部４２が着用者の肌に局所的に接触することを抑制できる。また、凸部２６の形状維持性（反発性）も低くなる。そのため、胴回り部２０が着用者に接触した際に、凸部２６が押し潰されやすく、凸部２６が着用者の肌に食い込みにくい。ゆえに、着用者の肌に縦皺のギャザー痕が付きにくくなる。なお、肌側シート部２２１は、横方向の曲げ剛性と縦方向の曲げ剛性のうちの少なくとも一方が、０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であればよく、好ましくは、ギャザーの形成への影響が大きい横方向の曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であるとよく、より好ましくは両方向の曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であるとよい。
【００５９】
ただし、肌側シート部２２１の曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下と低いと、肌側シート部２２１のクッション性が弱い。そのため、例えば糸ゴム２３の肌側に肌側シート部２２１のみが配置されていると、糸ゴム２３の線圧が肌側シート部２２１で吸収緩和されにくい。また、肌側シート部２２１のドレープ性が高いと、糸ゴム２３の周囲に肌側シート部２２１がまとわりついた状態で、すなわち胴回り部２０の肌側面に糸ゴム２３の輪郭が浮き出るような状態で、胴回り部２０が着用者の肌に接触してしまう。そうすると、糸ゴム２３の線圧が着用者の肌に掛かりやすく、着用者の肌にゴム痕（糸ゴム２３による圧迫痕）が付きやすくなってしまう。
【００６０】
特に、吸収性本体１０より胴回り側に配置されている糸ゴム２３ａ〜２３ｅ（以下「胴回り側糸ゴム」ともいう）の肌側には、吸収性本体１０が位置しないため、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの痕が着用者の肌に付きやすい。また、本実施形態のおむつ１の着用対象者である乳幼児の胴回りはぽっこりと出ている場合が多い。そのため、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅがぽっこり出た乳幼児の胴回りに食い込みやすく、乳幼児の胴回りにゴム痕が付きやすくなってしまう。
【００６１】
そこで、本実施形態では、胴回り部２０の厚さ方向における肌側シート部２２１と糸ゴム２３との間であり、少なくとも一部が吸収性本体１０より胴回り側に配置されている内層シート部２１の、ＫＥＳ法による曲げ剛性を、肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くする（大きくする）。
【００６２】
そうすることで、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅよりも肌側に、肌側シート部２２１よりもクッション性の高い内層シート部２１が配置され、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの線圧が内層シート部２１で吸収緩和される。また、内層シート部２１は胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅにまとわりつきにくいため、胴回り部２０の肌側面に胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの輪郭が浮き出にくい。そのため、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅが着用者の胴回りに食い込みにくく、着用者の胴回りにゴム痕を付きにくくすることができる。なお、内層シート部２１の横方向と縦方向のうちの少なくとも一方の曲げ剛性が、肌側シート部２２１の横方向と縦方向のうちの少なくとも一方の曲げ剛性より高ければよいものとする。
【００６３】
つまり、本実施形態のおむつ１によれば、着用者の胴回りに、縦皺のギャザー痕が付きにくく、かつ、ゴム痕も付きにくいため、乳幼児の弱い肌を傷付けてしまうことを防止できる。また、内層シート部２１が最も肌側に位置せず、より柔軟な肌側シート部２２１が最も肌側に位置するため、着用者への肌当たりのよさも維持される。
【００６４】
肌側シート部２２１の曲げ剛性は、より好ましくは、０．００７Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であるとよい。これにより、着用者の胴回りに縦皺のギャザー痕がより付きにくくなる。また、内層シート部２１の曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4より高く、より好ましくは０．０１５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以上であるとよい。又は、内層シート部２１の曲げ剛性が、肌側シート部２２１の曲げ剛性の倍以上であったり、両曲げ剛性の差が０．００５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以上であったりしてもよい。これにより、着用者の胴回りにゴム痕がより付きにくくなる。
【００６５】
また、図５に示す胴回り部２０では、第２シート２２（非肌側シート部２２２）と共に、横方向に伸長した状態の糸ゴム２３を挟でん固定する第１シート２１の一部を内層シート部２１としている。そのため、例えば後述する図７の胴回り部２０のように、糸ゴム２３を挟む第１シート２１及び第２シート２２とは別に、剛性の高い内層シート部２４を設ける場合に比べて、構成を簡素化できる。
【００６６】
また、図５に示す胴回り部２０では、縦方向における第２シート２２の（非肌側シート部２２２の）胴回り側の端部が肌側に折り返された部分が、肌側シート部２２１となっている。そのため、非肌側シート部２２２も肌側シート部２２１と同様に、ＫＥＳ法による曲げ剛性が０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であり、柔軟なシートとなっている。そのため、胴回り部２０の非肌側の肌当たりをよくできる。特に乳幼児用のおむつ１の場合、乳幼児の保護者等はおむつ１を着用しないため、胴回り部２０の肌側の肌当たりのよさを実感しにくい。よって、胴回り部２０の非肌側の肌当たりをよくすることで、乳幼児の保護者等に、おむつ１が肌当たりのよい製品である印象を付与できる。
【００６７】
ただし、図５に示す胴回り部２０の構成に限定されない。例えば、肌側シート部２２１と非肌側シート部２２２とが、別体のシートで形成されていてもよい。また、非肌側シート部２２２の曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下に限定されない。
【００６８】
なお、肌側シート部２２１及び内層シート部２１のＫＥＳ法による曲げ剛性の測定は、カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａ曲げ測定試験機を用いて行うことができる。具体的には、肌側シート部２２１及び内層シート部２１のそれぞれを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットしてサンプルとする。次に、各サンプルにおいて横方向の曲げ剛性を測定できるように、測定試験機のチャック間に各サンプルを固定する。最大曲率＋２．５ｃｍ-1まで表側に曲げ、次に、最大曲率−２．５ｃｍ-1まで裏側に曲げた後に元に戻す。曲げ剛性値は、表側に曲げはじめて曲率に対する曲げモーメントの傾きがほぼ一定になったときの傾きと、裏側に曲げはじめて曲率に対する曲げモーメントの傾きがほぼ一定になったときの傾きとの平均値から算出する。各サンプルにつき５回繰り返し、その平均値を曲げ剛性とする。後述する他のシート部の曲げ剛性についても同様に測定できる。
【００６９】
ここで、胴回り部２０において、縦方向における吸収性本体１０より胴回り側の部位を胴回り側部２０Ａとし、吸収性本体１０と厚さ方向において重なる部位を吸収性本体側部２０Ｂとする。また、吸収性本体側部２０Ｂのうち、吸収性コア１１Ａと厚さ方向において重なる部位をコア側部２０Ｄとし、縦方向において胴回り側部２０Ａとコア側部２０Ｄとの間の部位を中間部２０Ｃとする。
【００７０】
そして、胴回り側部２０Ａを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ１を胴回り側部２０Ａの縦方向の長さＬ１で除した値（Ｆ１／Ｌ１）は、吸収性本体側部２０Ｂを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ２を吸収性本体側部２０Ｂの縦方向の長さＬ２で除した値（Ｆ２／Ｌ２）より小さいことが好ましい。
【００７１】
つまり、胴回り側部２０Ａの、縦方向における単位幅あたりの横方向の伸縮力が、吸収性本体側部２０Ｂの、縦方向における単位幅あたりの横方向の伸縮力よりも小さいことが好ましい。そうすることで、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅによる着用者の胴回りの締め付けを抑制できる。よって、着用者の胴回りにゴム痕をより付きにくくすることができる。一方、吸収性本体側部２０Ｂの伸縮力を大きくすることで、吸収性本体１０を着用者にしっかりと密着させることができる。よって、吸収性本体１０と着用者との間に隙間が生じにくく排泄物の漏れを抑制できる。また、排泄物を吸収して重みが増した吸収性本体１０の垂れ下がりを抑制でき、吸収性本体１０のフィット性を維持できる。
【００７２】
例えば、横方向の伸縮力を小さくする場合には、次のうちの少なくとも１つを調整するとよい。すなわち、糸ゴム２３の繊度を小さく（径を細くする）ことと、糸ゴム２３の伸長倍率を低くすることと、糸ゴム２３の有効長を短くすることと、縦方向における単位幅あたりの糸ゴム２３の本数を減らすことである。なお、糸ゴム２３の伸長倍率とは、糸ゴム２３の自然長を１としたときの伸び度合いである。糸ゴム２３の有効長とは、糸ゴム２３が伸縮性を発現する部位の長さであり、糸ゴム２３が伸長状態でシートに固定された部位の長さである。また、横方向の伸縮力を大きくする場合には、逆に調整するとよい。
【００７３】
具体的には、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの繊度は２００〜１１００ｄｔｅｘ程度、好ましくは３００〜１０００ｄｔｅｘ程度であるとよい。これは、繊度が２００ｄｔｅｘより小さいと所要の伸縮性を発揮できないおそれがあり、繊度が１１００ｄｔｅｘより大きいと、おむつ１の外部から糸ゴム２３が視認されやすく、胴回りの締め付けが強い印象をユーザーが持つおそれがあるからである。また、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅのピッチ（縦方向において互いに隣接する糸ゴム２３の中心間の長さ）は２．０〜１２.０ｍｍ程度、好ましくは４．０〜１０.０ｍｍ程度であるとよい。そうすることで、胴回り部２０を着用者にフィットさせつつ、着用者の胴回りにギャザー痕やゴム痕が付きにくくなる。
【００７４】
さらに、中間部２０Ｃを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ３を中間部２０Ｃの縦方向の長さＬ３で除した値（Ｆ３／Ｌ３）が最も大きく、コア側部２０Ｄを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ４をコア側部２０Ｄの縦方向の長さＬ４で除した値（Ｆ４／Ｌ４）が次に大きく、胴回り側部２０Ａを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ１を胴回り側部２０Ａの縦方向の長さＬ１で除した値（Ｆ１／Ｌ１）が最も小さいとよい。
【００７５】
そうすることで、中間部２０Ｃで吸収性本体１０の垂れ下がりを抑えつつ、胴回り側部２０Ａの締め付けを防ぎ、また、コア側部２０Ｄが横方向に過度に収縮することを抑制できる。よって、吸収性コア１１Ａの平坦性を維持でき、吸収性本体１０と着用者との間に隙間が生じにくく排泄物の漏れを抑制できる。
【００７６】
なお、胴回り部２０の各部２０Ａ〜２０Ｄを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ１〜Ｆ４を測定する方法は、周知の方法で行うことができる。例えば、おむつ１から対象部位をサンプルとして切り出す。サンプルには、各部２０Ａ〜２０Ｄが備える全ての糸ゴム２３の有効長部分が含まれるものとする。そして、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製オートグラフ（ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）等の引張試験機のチャックに、おむつ１の横方向に対応するサンプルの両端部を挟ませる。そして、チャック間を単位長さ離してサンプルを伸長させた状態で得られる荷重（Ｎ）を、横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさＦ１〜Ｆ４として採用できる。
【００７７】
また、図５に示すように、縦方向において、内層シート部２１の胴回り側の端２１ａは、胴回り部２０が備える複数の糸ゴム２３のうち最も胴回り側に配置された糸ゴム２３ａよりも胴回り側に位置していることが好ましい。同様に、縦方向において、内層シート部２１の股下側の端２１ｂは、吸収性本体１０の胴回り側の端１０ａよりも股下側に位置していることが好ましい。
【００７８】
そうすることで、より多くの胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの肌側に内層シート部２１を設けることができる。よって、着用者の胴回りに、より多くの糸ゴム２３ａ〜２３ｅの痕を付きにくくすることができる。
【００７９】
本実施形態（図５）のように、全ての胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの肌側に、内層シート部２１が設けられていることが好ましいが、これに限らない。胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅのうちの少なくとも１つの糸ゴム２３と、肌側シート部２２１との間に、内層シート部２１が設けられていればよい。
【００８０】
＝＝＝胴回り部２０の変形例＝＝＝
図６から図９は、胴回り部２０の変形例の断面図である。
図６に示す胴回り部２０では、図５と同様の構成であり、第２シート２２（非肌側シート部２２２）と共に糸ゴム２３を挟んで固定する第１シート２１が内層シート部２１に相当し、第１シート２１の曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くなっている。ただし、図６では、縦方向における内層シート部２１の胴回り側の端部２１２も、第２シート２２と共に肌側に折り返されている。
【００８１】
そのため、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの肌側に、内層シート部２１の非折り返し部２１１と折り返し部２１２とが配置されている。そのため、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅの線圧は２層の内層シート部２１１，２１２によって吸収緩和される。よって、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅが着用者の胴回りにより食い込みにくくなり、着用者の胴回りにゴム痕をより付きにくくすることができる。
【００８２】
図７に示す胴回り部２０では、図５と同様に、第２シート２２の一部が非肌側シート部２２２となっており、第２シート２２の胴回り側の端部が折り返された部分が肌側シート部２２１となっている。ただし、図７では、第２シート２２（非肌側シート部２２２）と共に糸ゴム２３を挟んで固定する第１シート２１のＫＥＳ法による曲げ剛性（横方向と縦方向のうちの少なくとも一方の曲げ剛性）を０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下とする。すなわち、第１シート２１は肌側シート部２２１と同等に柔軟なシートであり、第２内層シート部に相当する。
【００８３】
そのため、図７に示す胴回り部２０では、第２内層シート部２１と肌側シート部２２１との間に、第１シート２１及び第２シート２２とは別のシートである内層シート部２４が配置されている。内層シート部２４の曲げ剛性は肌側シート部２２１の曲げ剛性より高いとする。そのため、内層シート部２４によって、着用者の肌にゴム痕を付きにくくすることができる。
【００８４】
図７に示す胴回り部２０の場合、剛性の高い内層シート部２４の縦方向の長さを、第１シート２１の縦方向の長さよりも短くできる。具体的には、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅを肌側から覆うことのできる程の長さにすることが好ましい。そのため、図７に示す胴回り部２０では、図５に示す胴回り部２０に比べて、剛性の高い内層シート部２４が配置されている範囲を狭くでき、胴回り部２０の柔軟性を高めることができる。
【００８５】
図８に示す胴回り部２０では、第２シート２２（非肌側シート部２２２）と共に糸ゴム２３を挟んで固定する第１シート２１より肌側に、第１シート２１及び第２シート２２とは別のシートである内層シート部２５が配置されている。内層シート部２５の曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くなっている。また、第１シート２１が第３内層シート部２１に相当する。
【００８６】
図８では、縦方向の位置によって糸ゴム２３の配置が異なっている。具体的には、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅは、厚さ方向における内層シート部２５と第３内層シート部２１との間に配置されている。一方、コア側部２０Ｄに配置されたコア側糸ゴム２３ｆは、厚さ方向における第３内層シート部２１と非肌側シート部２２２との間に配置されている。同様に、中間部２０Ｃに配置された中間部糸ゴム２３ｇも、厚さ方向における第３内層シート部２１と非肌側シート部２２２との間に配置されていることが好ましい。
【００８７】
この場合、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅは、より肌側に配置されているため、おむつ１の外部から（非肌側から）視認されにくくなる。よって、胴回り側部２０Ａが着用者の胴回りに柔らかくフィットする印象をユーザーに付与できる。逆に、コア側糸ゴム２３ｆ及び中間糸ゴム２３ｇは、より非肌側に配置されているため、おむつ１の外部から視認されやすくなる。よって、糸ゴム２３による吸収性コア１１Ａや吸収性本体１０のフィット性がよく、漏れにくい印象をユーザーに付与できる。
【００８８】
また、内層シート部２５のＫＥＳ法による曲げ剛性が肌側シート部２２１の曲げ剛性よりも高いため、着用者の胴回りにゴム痕を付きにくくすることができる。この場合は特に、胴回り側部２０Ａの伸縮力を（すなわち胴回り側部２０Ａを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさを胴回り側部２０Ａの縦方向の長さで除した値を）、その他の部位２０Ｃ，２０Ｄに比べて小さくすることが好ましい。そうすることで、胴回り側糸ゴム２３ａ〜２３ｅがより肌側に位置するが、着用者の胴回りにゴム痕を付きにくくすることができる。
【００８９】
なお、第３内層シート部２１の剛性は、肌側シート部２２１の曲げ剛性より高くてもよく、肌側シート部２２１の曲げ剛性以下であってもよい。また、図示しないが、第１シート２１の胴回り側の端部を折り返した部分を内層シート部（２５）とし、非折り返しの部分を第３内層シート部（２１）としてもよい。
【００９０】
図９に示す胴回り部２０では、図８に示す胴回り部２０に比べて内層シート部２５が股下側に延びており、中間部２０Ｃに位置する中間糸ゴム２３ｇの数が増えている。具体的には、中間糸ゴム２３ｇが、厚さ方向における内層シート部２５と第３内層シート部２１との間と、厚さ方向における第３内層シート部２１と非肌側シート部２２２との間との、それぞれ配置されている。
【００９１】
このように、中間部２０Ｃにおいて、厚さ方向に糸ゴム２３ｇを重複して配置させることで、中間部２０Ｃの伸縮力を（すなわち中間部２０Ｃを横方向に単位長さだけ伸長させる力の大きさを中間部２０Ｃの縦方向の長さで除した値を）、その他の部位２０Ａ,２０Ｄに比べて大きくすることができる。そうすることで、中間部２０Ｃで吸収性本体１０の垂れ下がりを抑えつつ、胴回り側部２０Ａの締め付けを防ぎ、また、コア側部２０Ｄが横方向に過度に収縮することを抑制できる。よって、吸収性コア１１Ａの平坦性を維持でき、吸収性本体１０と着用者との間に隙間が生じにくく排泄物の漏れを抑制できる。
【００９２】
＝＝＝肌側シート部２２１の柔軟性について＝＝＝
前述のように、胴回り部２０の着用者への肌当たりをよくし、着用者の肌に縦皺のギャザー痕を付きにくくするために、肌側シート部２２１を柔軟性（ドレープ性）の高いシートとする。以下、肌側シート部２２１の構成について説明する。なお、非肌側シート部２２２も同様の柔軟性を有することが好ましい。
【００９３】
肌側シート部２２１としては、熱可塑性合成樹脂を含む繊維不織布であって、スパンメルト繊維不織布、なかでも、スパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布が好適に使用される。また、これら不織布を構成する連続繊維は、各種公知の合成繊維である、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）を含むポリオレフィン系の熱可塑性繊維が好適に使用される。本実施形態では、ポリエチレン繊維を主として含むスパンボンド繊維不織布を使用するものとする。
【００９４】
肌側シート部２２１は、連続繊維からなるスパンメルト不織布から形成されることによって、短繊維を含むエアレイド不織布等と異なり、繊維の自由末端が着用者の肌に直接触れることはない。特に、着用者の指先が触れたときに指紋に繊維の自由末端が当たることなく、かつ、連続繊維であって自由度が高いことから指の指紋にまとわりつくように触れて柔らかかつ良好な肌触り性を与えることができる。また、複合繊維等を用いる場合と異なり、繊維の解繊工程を要しないので、製造工程が少なく、製造コストを抑えることができる。
【００９５】
肌側シート部２２１は、連続繊維から構成されるスパンボンド繊維不織布又はＳＭＳ繊維不織布が用いられることによって、短繊維からなるその他の合成繊維に比べて、シート表面において毛羽立ちがなく、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感を与えることができる。また、スパンボンド繊維不織布は、他の繊維不織布に比べて繊維配向性をコントロールしやすい。したがって、所望のシート引張強度と伸度とを備えたバランスの良い複合的な胴回り部２０を得ることができる。
【００９６】
肌側シート部２２１は、主としてポリエチレン繊維を含む繊維不織布であって、シート全体に対するポリエチレン繊維の含有率は、７０〜１００質量％である。ポリエチレン繊維は、ポリプロピレン繊維やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維等の他の熱可塑性樹脂繊維に比べて柔軟であるから、ポリエチレン繊維の含有率が少なくとも７０質量％であることによって、ポリエチレン繊維の含有率が７０質量％以下である従来の不織布に比べて、柔軟性に優れる。また、ポリエチレン繊維は、繊維径が比較的に大きいことから、繊維間隙が比較的に大きく、通気性に優れる。したがって、胴回り部２０の蒸れも抑制することができる。
【００９７】
肌側シート部２２１が連続したポリエチレン繊維を用いたスパンボンド不織布から形成される場合には、カレンダーエンボス方式による熱処理によって連続繊維が互いに熱融着された複数の融着部分を有する。融着部分では、各構成繊維が熱融着されて繊維形状を維持しておらず、一部がフィルム化しており、各構成繊維の非融着部分に比べて剛性が高くなっている。
【００９８】
肌側シート部２２１の面積に対する融着部分の総面積率は、シートの風合いやシート強度に関連するが、かかる観点から、融着部分の総面積率は５％以上２５％以下であることが好ましい。総面積率が５％未満の場合には、シート強度が低くなって着用中に胴回り部２０の一部が破れてしまうおそれがあり、一方、総面積率が２５％を超える場合には、シートが全体的に硬くなって、風合いを損ねるおそれがある。
【００９９】
また、肌側シート部２２１の柔軟性（具体的には、「滑らかさ」や「柔らかくてソフトな触感」）については、肌側シート部２２１における表面特性、曲げ特性、繊維密度、繊維径、比容積、圧縮特性等によって確認することができる。
【０１００】
肌側シート部２２１の坪量（単位面積当たりの質量）は、１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であって、好ましくは１２ｇ／ｍ2以上２５ｇ／ｍ2以下であるとよい。また、微荷重（０．４９ｈＰａ）下の厚さ寸法は、０．１０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下であるとよい。肌側シート部２２１の坪量が１０ｇ／ｍ2未満である場合には、柔軟性に優れるものの十分な引張強度を得ることが困難になり、坪量が３０ｇ／ｍ2を超える場合には、比較的に高い引張強度を得ることができるが、十分な柔軟性を得ることができない。
【０１０１】
肌側シート部２２１の０．４９ｈＰａ（≒０．５ｇｆ／ｃｍ2）荷重下における見掛け密度は、０．０２ｇ／ｃｍ3以上０．１ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは、０．０４ｇ／ｃｍ3以上０．０８ｇ／ｃｍ3以下であるとよく、４９．０３ｈＰａ荷重下における見掛け密度は、０．１ｇ／ｃｍ3以上０．２ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは、０．１２ｇ／ｃｍ3以上０．１８ｇ／ｃｍ3以下であるとよい。また、肌側シート部２２１の０．４９ｈＰａ荷重下における比容積は、１０ｃｍ3／ｇ以上５０ｃｍ3／ｇ以下であるとよく、好ましくは、１２．０ｃｍ3／ｇ以上１８．０ｃｍ3／ｇ以下であるとよく、４９．０３ｈＰａ荷重下における比容積は５．０ｃｍ3／ｇ以上１０ｃｍ3／ｇ以下、好ましくは４．０ｃｍ3／ｇ以上８．０ｃｍ3／ｇ以下である。
【０１０２】
肌側シート部２２１の０．４９ｈＰａ荷重下の見掛け密度が０．０２ｇ／ｃｍ3未満である場合には、肌側シート部２２１の融着部分が少なくなることで毛羽立ちやすくなるおそれがある。一方、０．４９ｈＰａ荷重下の見掛け密度が０．１ｇ／ｃｍ3を超える場合には、肌側シート部２２１の剛性が比較的に高くなる。
【０１０３】
肌側シート部２２１の４９．０３ｈＰａ（≒５０ｇｆ／ｃｍ2）荷重下における比容積が所定の範囲内であって、指先に押されて繊維が圧縮されたときに、潰れやすく反発性が比較的に低いことから密度が高くなり、指先と繊維との接触面積が比較的に多くなって繊維が指先にまとわり付きやすく、ソフトな触感を与えることができ、またギャザー痕が付きにくくなる。
【０１０４】
肌側シート部２２１の坪量は、ＪＩＳＬ１０９６法に基づいて測定した。見掛け密度は、これらの測定によって得られた坪量と厚さ寸法とによって算出された平均値（Ｎ＝３）から求めた。肌側シート部２２１の比容積は、不織布の坪量をその厚さで除することによって、算出した。
【０１０５】
肌側シート部２２１の構成繊維（主としてポリエチレン繊維）の平均繊維径は１４μｍ以上２２μｍ以下である。繊維径が比較的に大きいことから、肌側シート部２２１の面積に対する融着部分の総面積率が比較的に小さくなり、肌側シート部２２１の曲げ剛性を低くできる。
【０１０６】
＜曲げ特性＞
前述のように、肌側シート部２２１のＫＥＳ法による曲げ剛性は０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下とする。これにより、繊維が曲がり易く、繊維とそれに触れる指先との接触距離が長くなって、摩擦係数ＭＩＵが高くなる。ただし、肌側シート部２２１のＫＥＳ法に基づく曲げ剛性は０．００３５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以上とすることが好ましい。曲げ剛性が０．００３５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4未満の場合には、肌側シート部２２１の引張強度が低くなり、着用中に胴回り部２０の一部が破断するおそれがある。その結果として、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下となることで、摩擦係数のバラつきが小さくなって滑らかになる。すなわち、指先の指紋にまとわりつく繊維を増やして、なめらかな触感を実現することができる。
【０１０７】
＜圧縮特性＞
肌側シート部２２１のＫＥＳ法に基づく圧縮仕事量ＷＣは０．１４Ｎ・ｍ／ｍ2以上０．２Ｎ・ｍ／ｍ2以下、圧縮回復率ＲＣは１５％以上５０％以下であるとよい。圧縮仕事量ＷＣが０．２Ｎ・ｍ／ｍ2より大きいと、胴回り部２０が着用者に接触した際に、胴回り部２０の収縮により形成された凸部２６が押し潰されにくく、着用者の肌に食い込みやすくなるからである。また、圧縮回復率ＲＣが５０％より大きいと、胴回り部２０が着用者に接触した際に、押し潰された凸部２６が元に戻ろうとする力が強く、着用者の肌への局所的な凸部２６の接触圧が高くなるからである。逆に、圧縮仕事量ＷＣが０．１４Ｎ・ｍ／ｍ2未満であったり、圧縮回復率ＲＣが１５％未満であったりすると、胴回り部２０の剛性が低過ぎて、着用中に胴回り部２０の一部が破断するおそれがある。そこで、肌側シート部２２１の圧縮仕事量ＷＣ及び圧縮回復率ＲＣを上記の範囲にすることで、胴回り部２０の引張強度を適度に得つつ、着用者の胴回りにギャザー痕を付きにくくすることができる。
【０１０８】
＜表面特性＞
肌側シート部２２１は、主としてポリエチレン繊維からなる連続繊維を互いに熱融着させることによって形成された繊維ウエブであって、繊維の自由末端が表面に存在しないことから毛羽立ちが少なく、シート表面が良好な滑らかさを有するといえる。さらに、ポリエチレン繊維は、ポリプロピレン繊維に比して柔軟であるから、表面が柔軟性に優れ、僅かな荷重下においても変形して着用者の身体が動いたときに、その動きに柔らかく追従、フィットすることができる。
【０１０９】
肌側シート部２２１の表面は、その摩擦係数ＭＩＵが０．１５以上０．４０以下、好ましくは０．２５以上０．３５以下、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８以上０．０１以下である。摩擦係数ＭＩＵが０．１５を超えることから、摩擦抵抗が比較的に高く、着用者がシート表面に触れたときに、肌にまとわりつくような滑らかな触感を与えることができる。また、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００は２．０％以上６．０％以下である。既述のとおり、圧縮回復率ＲＣが５０％未満であることによって、着用者の指先が触れたときの僅かな荷重下においても繊維が潰れて繊維密度が上がり、指先と接触する繊維量が増えて摩擦係数ＭＩＵが高くなる。その結果、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００（％）が比較的に小さな所定値の範囲内となることから、摩擦係数のバラつきが小さくなって全体として良好な滑らかさを有し、ユーザーの指先の指紋へまとわりつくように接触する繊維が比較的に多くなり、滑らかな、かつ、柔らかくてソフトな触感を与えることができる。
【０１１０】
肌側シート部２２１における曲げ特性及び表面特性の所定値の範囲は、胴回り部２０の横方向又は縦方向の少なくとも一方において満たされているとよく、好ましくは、両方において満たされているとよい。また、本明細書のＫＥＳ法に基づく各力学的測定に関しては、「風合い評価の標準化と解析」第２版（社団法人日本繊維機械学会、風合い計量と規格化研究委員会 昭和５５年７月１０日発行）に詳細が説明されている。
【０１１１】
表１は、様々な条件下において、複数の不織布を製造し、その特性及び性能を評価したものである。実施例１〜５の不織布は、連続繊維であるポリエチレン繊維を１００質量％含むスパンボンド不織布、比較例１の不織布は、連続繊維であるポリプロピレン繊維を１００質量％含むスパンボンド不織布から形成されている。また、実施例１〜５及び比較例１，２の不織布は、製造工程において熱エンボスロールによるカレンダー方式の熱処理を施した。
【０１１２】
実施例１〜５及び比較例１〜３の不織布をそれぞれ肌側シート部２２１としたおむつ１を、被験者が乳幼児に着用させて、ギャザー痕の付きやすさ、及び、引張強度について、二段階で評価した。着用後の乳幼児の肌に基づき、被験者が「ギャザー痕が付きにくい」と感じたものを「○」とし、被験者が「ギャザー痕が付きやすい」と感じたものを「×」とした。また、引張強度については、着用中に胴回り部２０が破断したものを「○」とし、破断しなかったものを「×」とした。
【０１１３】
【表１】
2019187743.tif 000003
【０１１４】
＜実施例１＞
実施例１の不織布として、坪量２０．４０ｇ／ｍ2であって平均繊維径が１４．８３μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
【０１１５】
＜実施例２＞
実施例２の不織布として、坪量１８．９８ｇ／ｍ2であって平均繊維径が１６．８９μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
【０１１６】
＜実施例３＞
実施例３の不織布として、坪量２０．８４ｇ／ｍ2であって平均繊維径が２０．２８μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
【０１１７】
＜実施例４＞
実施例４の不織布として、坪量２５．１２ｇ／ｍ2であって平均繊維径が１６．７７μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
【０１１８】
＜実施例５＞
実施例５の不織布として、坪量１５．１４ｇ／ｍ2であって平均繊維径が１６．７７μｍのポリエチレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
【０１１９】
＜比較例１＞
比較例１の不織布として、坪量２０．３７ｇ／ｍ2であって平均繊維径が１２．１９μｍのポリプロピレン繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。
【０１２０】
＜比較例２＞
比較例２の不織布として、坪量１５．０８ｇ／ｍ2であって平均繊維径が１７．３５μｍの複合繊維から構成されたスパンボンド不織布を使用した。複合繊維は、連続繊維であって、芯部をポリプロピレン、鞘部をポリエチレンとする芯鞘型複合繊維を使用した。
【０１２１】
＜比較例３＞
比較例３の不織布として、坪量２３．５２ｇ／ｍ2であって、平均繊維径が１６．６４μｍの複合繊維から構成されたエアスルー不織布を使用した。複合繊維には、繊維長が５１ｍｍの短繊維であって、芯部をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘部をポリエチレンとする芯鞘型複合繊維を使用した。
【０１２２】
各不織布の坪量、繊維径、表面特性（ＭＩＵ，ＭＭＤ，ＭＭＤ／ＭＩＵ）、曲げ特性（Ｂ）、圧縮特性（Ｔ０，Ｔｍ，ＷＣ，ＲＣ）の各測定については、以下の方法を用いた。
【０１２３】
＜坪量の測定方法＞
各不織布から１００ｍｍ×２００ｍｍのサンプル（Ｎ＝１０）を得て、それらのサンプルの坪量を求めてその平均値を各不織布の坪量とした。
【０１２４】
＜平均繊維径の測定方法＞
各不織布から１０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出して準備して、プレパラートの上に配置した。次に、各サンプルにグリセリンを適量滴下して、サンプル全体がグリセリンで浸された状態にして、その上からカバーガラスを置いた。次に、公知の光学顕微鏡（例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ製ＶＨＣ−１００ Digital Microscope Lens VH-Z450）を用いてサンプルのシート表面を倍率１０００倍で観察して、シート表面に露出している繊維（Ｎ＝５０）の繊維径を測定し、平均値を平均繊維径とした。
【０１２５】
＜表面特性の測定方法＞
表面特性の測定は、カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ４−Ａ−ＡＵＴＯ（自動化表面試験機）を用いて、各不織布の１００ｍｍ×１００ｍｍの範囲をサンプルとし、平滑な金属平面の試験台に配置して行った。各サンプルを０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に各不織布の製造時の機械方向（繊維の配向する方向）へ０〜２ｃｍ移動させ、外形寸法５ｍｍ×５ｍｍの摩擦子（測定子）を用いて、初期荷重５０ｇｆの条件下において、移動区間内の平均摩擦係数をＭＩＵ，そのときの摩擦係数の標準偏差をＭＭＤとして各数値を算出した。サンプルごとに同様の測定を５回行い、その平均を各サンプルのＭＩＵ、ＭＭＤの値とした。
【０１２６】
＜厚さ寸法Ｔ０，Ｔｍ及び圧縮特性の測定方法>
各不織布の厚さ寸法の測定には、カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ圧縮試験機を用いた。まず、各不織布を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、サンプルの中心を上下に位置する円盤で静かに挟み込み圧縮面積（円盤の面積）２．０ｃｍ2、０．４９ｈＰａ荷重下における各サンプルの厚さ寸法Ｔ０を測定する。次に、加圧速度０．０２ｍｍ／秒で４９．０３ｈＰａ荷重下になるまで測定サンプルを圧縮し、４９．０３ｈＰａ荷重下における厚さ寸法Ｔｍを測定した。また、厚さ寸法Ｔ０から厚さ寸法Ｔｍまで圧縮時に要した仕事量（Ｎ・ｍ／ｍ2）をＷＣ，厚さ寸法Ｔｍから厚さ寸法Ｔ０に復元時に要した仕事量をＷＣ２として、下記の計算式に基づいて圧縮回復率ＲＣ（％）を求めた。
ＲＣ（％）＝ＷＣ２／ＷＣ×１００
【０１２７】
＜測定結果＞
表１の結果から、不織布の曲げ剛性が、比較例１〜３のように０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4より大きいと、着用者の肌にギャザー痕が付きやすく、実施例１〜５のように０．００９６Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以下であると、着用者の肌にギャザー痕が付きにくいといえる。また、実施例５のように曲げ剛性が０．００３５Ｎ・ｍ2／ｍ×１０-4以上であれば、着用中に胴回り部２０が破断することなく、実施例５の不織布を肌側シート部２２１として問題なく使用できるといえる。
【０１２８】
また、実施例１〜５の不織布は、比較例１〜３の不織布に比べて、圧縮回復率ＲＣが低く５０％以下である。この点からも、曲げ剛性が低く、柔軟性のある不織布は、ギャザーにおける凸部が潰れやすく、ギャザー痕が付きにくいことが分かる。
【０１２９】
また、実施例１〜５の不織布は、坪量が１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下の範囲内であり、４９．０３ｈＰａ荷重時の見掛け密度が０．１２ｇ／ｃｍ3以上０.２ｇ／ｃｍ3以下の範囲内に収まっている。そのため、不織布の坪量及び見掛け密度が上記の範囲内であれば、適度な引張強度が得られつつ、柔軟性が得られることが分かる。
【０１３０】
また、実施例１（繊維径１４．８３μｍのポリエチレン繊維から構成された不織布）と、比較例１（繊維径１２．１９μｍのポリプロピレン繊維から構成された不織布）とを比較すると、実施例１のＭＩＵが０．３３５であるのに対し、比較例１のＭＩＵが０．２３８であり、かつ、実施例１の摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が２．５７％であるのに対し、比較例１の摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が３．２８％であった。このことから、不織布が比較的に柔軟なポリエチレン繊維から構成されていることによって、摩擦係数ＭＩＵが比較的に高くなる結果、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００が低くなり、摩擦係数のバラつきが小さくなってシート表面が滑らかであるといえる。それによって、ユーザーが不織布の表面に対して平面方向へ指先を移動させたときには、指紋へまとわりつくように接触する繊維量が比較的に多くなり、なめらかな触感を与えることができる。
【０１３１】
また、複合繊維から構成された比較例２，３の不織布では、摩擦係数の変動係数ＭＭＤ／ＭＩＵ×１００は６％を超えている。そのため、ポリエチレン繊維の単繊維から構成された実施例１〜５の不織布に比べて、シート表面の滑らかさに劣るといえる。逆にいえば、繊維径が１４μｍ以上２２μｍ以下のポリエチレン繊維から構成された実施例１〜５の不織布によれば、ＫＥＳ法による摩擦係数の変動係数ＭＭＤ/ＭＩＵ×１００が２％以上６％以下である、シート表面が滑らかな柔軟な不織布が得られやすいことが分かる。また、実施例１，２，４，５における摩擦係数ＭＩＵの測定結果は、０．２６８〜０．３３５であるため、摩擦係数ＭＩＵは少なくとも０．２５（以上）であることが好ましい。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１３３】
１  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１０  吸収性本体、
１１  吸収体、１１Ａ  吸収性コア、１１Ｂ  コアラップシート、
１２  トップシート、１３  バックシート、１４  外装シート、
１５  脚周り弾性部材、
２０  腹側胴回り部（胴回り部）、
２０Ａ  胴回り側部、２０Ｂ  吸収性本体側部、
２０Ｃ  中間部、２０Ｄ  コア側部、
２１  第１シート（内層シート部、第２内層シート部、第３内層シート部）、
２２  第２シート、２２１  肌側シート部、２２２  非肌側シート部、
２３  糸ゴム、２３ａ〜２３ｅ  胴回り側糸ゴム、
２３ｆ  コア側糸ゴム、２３ｇ  中間糸ゴム、
２４  内層シート部、２５  内層シート部、２６  凸部
３０  背側胴回り部（胴回り部）、３１  第１シート、
３２  第２シート、３３  糸ゴム、
４０  比較例の胴回り部、
５０  接着剤、
【図１】
2019187743.tif 000004
【図２】
2019187743.tif 000005
【図３】
2019187743.tif 000006
【図４】
2019187743.tif 000007
【図５】
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【図６】
2019187743.tif 000009
【図７】
2019187743.tif 000010
【図８】
2019187743.tif 000011
【図９】
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