(57)【要約】【課題】マグネットを安定した状態で固定する。【解決手段】ロータ１０は、回転軸１６と、リングマグネット２０と、ロータコア１８と、を備えている。リングマグネット２０は、回転軸１６の回転径方向外側に配置され、かつ回転軸１６と同軸上に配置された筒状に形成されている。ロータコア１８は、回転軸１６とリングマグネット２０との間に設けられていると共に、回転軸１６の軸方向へ分割された複数のコア構成体２２を有している。また、ロータコア１８には、リングマグネット２０の少なくとも一部が複数のコア構成体２２の間に挟み込まれた状態で当該リングマグネット２０が固定されている。さらに、ロータコア１８は、回転軸１６に結合されている。【選択図】図２
2019071764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の回転径方向外側に配置され、かつ前記回転軸と同軸上に配置された筒状のマグネットと、
前記回転軸と前記マグネットとの間に設けられていると共に、前記回転軸の軸方向へ分割された複数の分割構成体を有し、前記マグネットの少なくとも一部が複数の前記分割構成体の間に挟み込まれた状態で該マグネットが固定され、前記回転軸に結合されたロータ本体と、
を備えたロータ。
【請求項２】
前記マグネットには、前記回転軸側へ向けて凸状に形成されたマグネット側凸部又は前記回転軸側が開放されたマグネット側凹部が形成され、
前記ロータ本体には、前記マグネット側へ向けて凸状に形成されたロータ本体側凸部又は前記マグネット側が開放されたロータ本体側凹部が形成され、
前記マグネット側凸部が前記ロータ本体側凹部に係合されている又は前記ロータ本体側凸部が前記マグネット側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されている請求項１記載のロータ。
【請求項３】
前記マグネットには、前記マグネット側凸部又は前記マグネット側凹部が複数個設けられており、
前記ロータ本体には、前記ロータ本体側凸部又は前記ロータ本体側凹部が複数個設けられている請求項２記載のロータ。
【請求項４】
複数の前記マグネット側凸部又は複数の前記マグネット側凹部は、周方向に沿って等間隔に配列されていると共に、複数の前記ロータ本体側凸部又は複数の前記ロータ本体側凹部は、周方向に沿って等間隔に配列されている請求項３記載のロータ。
【請求項５】
前記マグネット側凸部と前記ロータ本体側凹部との間又は前記ロータ本体側凸部と前記マグネット側凹部との間には、前記マグネット側凸部と前記ロータ本体側凹部との間又は前記ロータ本体側凸部と前記マグネット側凹部との間に形成された隙間の少なくとも一部を埋める隙間埋め部材が設けられている請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記マグネットが、ボンドマグネットを用いて形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記マグネットは、径方向への厚み寸法が周方向に沿って同一の寸法に設定されたマグネット本体部と、該マグネット本体部の径方向内側の面から突出する前記マグネット側凸部と、を含んで構成されており、
前記マグネット本体部の軸方向の両端面が露出されている請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
前記ロータ本体は、２つの前記分割構成体により構成されており、
２つの前記分割構成体の形状及び寸法が、同じ形状及び寸法に設定されている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項９】
２つの前記分割構成体が、軸方向に接触した状態で、前記マグネットを挟み込んでいる請求項８記載のロータ。
【請求項１０】
前記マグネットには、前記回転軸側が開放されたマグネット側凹部が形成され、
前記分割構成体には、前記マグネット側へ向けて凸状に形成されたロータ本体側凸部が形成され、
前記ロータ本体側凸部が前記マグネット側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されており、
一の前記分割構成体の前記ロータ本体側凸部と他の前記分割構成体の前記ロータ本体側凸部とは、前記マグネットの周方向にずれて配置されている請求項８又は請求項９記載のロータ。
【請求項１１】
前記マグネットには、前記回転軸側へ向けて凸状に形成されたマグネット側凸部が形成され、
前記分割構成体には、前記マグネット側が開放されたロータ本体側凹部が形成され、
前記マグネット側凸部が前記ロータ本体側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されており、
一の前記分割構成体の前記ロータ本体側凹部と他の前記分割構成体の前記ロータ本体側凹部とは、前記マグネットの周方向にずれて配置されている請求項８又は請求項９記載のロータ。
【請求項１２】
複数の前記分割構成体が、締結部材を介して結合されている請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１３】
複数の前記分割構成体が前記回転軸に対して圧入固定されている請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１４】
複数の前記分割構成体の少なくともいずれかが、前記回転軸と一体に形成されている請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１５】
前記マグネットは、前記回転軸と同じ方向を軸方向とする環状に形成されていると共に周方向にＮ極とＳ極とが交互に配列された極異方性マグネットとされており、
前記マグネットにおけるＮ極又はＳ極の周方向の中央部には、前記回転軸側が開放されたマグネット側凹部が形成され、
前記ロータ本体には、前記マグネット側へ向けて凸状に形成されたロータ本体側凸部が形成され、
前記ロータ本体側凸部が前記マグネット側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されている請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１６】
複数の前記分割構成体は、
筒状に形成された筒部と、該筒部の軸方向一方側の端部から径方向内側へ向けて延びると共にその中心部に前記回転軸が固定される底部と、を有することにより有底筒状に形成された本体部材と、
前記本体部材との間に前記マグネットが配置される押さえ部材と、
を備え、
前記筒部が、前記マグネットの内周面に沿って配置されている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１７】
磁界を発生させるステータと、
前記ステータが発生する磁界を受けて回転する請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のロータと、
を備えたモータ。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のロータの製造方法に適用され、
前記マグネットの少なくとも一部を複数の前記分割構成体の間に配置させるマグネット配置工程と、
複数の前記分割構成体を軸方向に結合させる分割構成体結合工程と、
を有するロータの製造方法。
【請求項１９】
径方向外側へ突出するフランジ部を備えた前記回転軸を用い、
一の前記分割構成体を前記回転軸に係合させることで、一の前記分割構成体を前記フランジ部に突き当てた後に、前記マグネット及び他の前記分割構成体を前記回転軸に係合させることで、前記マグネットが一の前記分割構成体と他の前記分割構成体との間に挟み込まれる請求項１８記載のロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、モータ及びロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ブラシレスＤＣモータの一部を構成するロータ（回転子）が開示されている。このロータは、回転軸に固定されたロータコア（ヨーク）と、ロータコアの外周面に接着剤を介して接合された筒状のマグネットと、を含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マグネットがロータコア等に接着剤を介して固定される構成では、接着剤の量、放置温度及び放置時間等の接着条件により、マグネットとロータコア等との固定状態にバラつきが生じ易い。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、マグネットを安定した状態で固定することができるロータ、モータ及びロータの製造方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のロータは、回転軸と、前記回転軸の回転径方向外側に配置され、かつ前記回転軸と同軸上に配置された筒状のマグネットと、前記回転軸と前記マグネットとの間に設けられていると共に、前記回転軸の軸方向へ分割された複数の分割構成体を有し、前記マグネットの少なくとも一部が複数の前記分割構成体の間に挟み込まれた状態で該マグネットが固定され、前記回転軸に結合されたロータ本体と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のロータによれば、マグネットが、回転軸と共に回転するロータ本体に固定されている。ロータ本体は、軸方向へ分割された複数の分割構成体を含んで構成されている。そして、マグネットの少なくとも一部が複数の分割構成体の間に挟み込まれた状態で、マグネットがロータ本体に固定されている。当該構成では、複数の分割構成体を軸方向に組み立てることで、マグネットをロータ本体に固定することができる。これにより、マグネットをロータ本体に固定するための接着剤が不要になり、マグネットを安定した状態でロータ本体に固定することができる。
【０００８】
請求項２記載のロータは、請求項１記載のロータにおいて、前記マグネットには、前記回転軸側へ向けて凸状に形成されたマグネット側凸部又は前記回転軸側が開放されたマグネット側凹部が形成され、前記ロータ本体には、前記マグネット側へ向けて凸状に形成されたロータ本体側凸部又は前記マグネット側が開放されたロータ本体側凹部が形成され、前記マグネット側凸部が前記ロータ本体側凹部に係合されている又は前記ロータ本体側凸部が前記マグネット側凹部に係合されていることで、前記マグネットのロータ本体に対する移動が規制されている。
【０００９】
請求項２記載のロータによれば、マグネットのマグネット側凸部がロータ本体のロータ本体側凹部に係合されている、又は、ロータ本体のロータ本体側凸部がマグネットのマグネット側凹部に係合されている。これにより、マグネットのロータ本体に移動を規制することができる。
【００１０】
請求項３記載のロータは、請求項２記載のロータにおいて、前記マグネットには、前記マグネット側凸部又は前記マグネット側凹部が複数個設けられており、前記ロータ本体には、前記ロータ本体側凸部又は前記ロータ本体側凹部が複数個設けられている。
【００１１】
請求項３記載のロータによれば、マグネット側凸部又はマグネット側凹部を複数個設けると共に、ロータ本体側凸部又はロータ本体側凹部を複数個設けることで、マグネットにおけるマグネット側凸部又はマグネット側凹部の周縁部に生じる応力を緩和することができる。
【００１２】
請求項４記載のロータは、請求項３記載のロータにおいて、複数の前記マグネット側凸部又は複数の前記マグネット側凹部は、周方向に沿って等間隔に配列されていると共に、複数の前記ロータ本体側凸部又は複数の前記ロータ本体側凹部は、周方向に沿って等間隔に配列されている。
【００１３】
請求項４記載のロータによれば、複数のマグネット側凸部又は複数のマグネット側凹部並びに、複数のロータ本体側凸部又は複数のロータ本体側凹部が周方向に沿って等間隔に配列されている。これにより、請求項４記載のロータの回転バランスを良好にすることができる。
【００１４】
請求項５記載のロータは、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記マグネット側凸部と前記ロータ本体側凹部との間又は前記ロータ本体側凸部と前記マグネット側凹部との間には、前記マグネット側凸部と前記ロータ本体側凹部との間又は前記ロータ本体側凸部と前記マグネット側凹部との間に形成された隙間の少なくとも一部を埋める隙間埋め部材が設けられている。
【００１５】
請求項５記載のロータによれば、上記隙間の少なくとも一部を埋める隙間埋め部材が設けられていることにより、ロータ本体に対するマグネットのガタ付きを抑制することができる。
【００１６】
請求項６記載のロータは、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記マグネットが、ボンドマグネットを用いて形成されている。
【００１７】
請求項６記載のロータによれば、マグネットがボンドマグネットを用いて形成されていることにより、マグネットの形状自由度を高めることができる。特に、マグネット側凸部を有する構成においては、当該マグネット側凸部を有するマグネットを容易に形成することができる。また、マグネットがボンドマグネットを用いて形成されていることにより、ロータの外周位置（マグネットの外周位置であって、マグネットの径方向において回転軸から遠い側の位置）の質量を小さくすることができる。これにより、ロータのイナーシャを小さくすることができる。
【００１８】
請求項７記載のロータは、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記マグネットは、径方向への厚み寸法が周方向に沿って同一の寸法に設定されたマグネット本体部と、該マグネット本体部の径方向内側の面から突出する前記マグネット側凸部と、を含んで構成されており、前記マグネット本体部の軸方向の両端面が露出されている。
【００１９】
請求項７記載のロータによれば、マグネットのマグネット本体部の軸方向の両端面が露出されている。すなわち、マグネットのマグネット本体部の軸方向の両端面がロータ本体の一部によって覆われていない。これにより、マグネット本体部の磁束がロータ本体側へ漏れ出すことを抑制することができる。
【００２０】
請求項８記載のロータは、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記ロータ本体は、２つの前記分割構成体により構成されており、２つの前記分割構成体の形状及び寸法が、同じ形状及び寸法に設定されている。
【００２１】
請求項８記載のロータによれば、２つの分割構成体の形状及び寸法が、同じ形状及び寸法に設定されている。これにより、同一の部品である２つの分割構成体を用いてロータ本体を構成することができる。当該構成とすることで、ロータを構成する部品の種類の数を削減することができる。
【００２２】
請求項９記載のロータは、請求項８記載のロータにおいて、２つの前記分割構成体が、軸方向に接触した状態で、前記マグネットを挟み込んでいる。
【００２３】
請求項９記載のロータによれば、２つの分割構成体が、軸方向に接触した状態でマグネットを挟み込んでいる構成とすることで、２つの分割構成体の位置精度を向上させることができる。
【００２４】
請求項１０記載のロータは、請求項８又は請求項９記載のロータにおいて、前記マグネットには、前記回転軸側が開放されたマグネット側凹部が形成され、前記分割構成体には、前記マグネット側へ向けて凸状に形成されたロータ本体側凸部が形成され、前記ロータ本体側凸部が前記マグネット側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されており、一の前記分割構成体の前記ロータ本体側凸部と他の前記分割構成体の前記ロータ本体側凸部とは、前記マグネットの周方向にずれて配置されている。
【００２５】
請求項１１記載のロータは、請求項８又は請求項９記載のロータにおいて、前記マグネットには、前記回転軸側へ向けて凸状に形成されたマグネット側凸部が形成され、前記分割構成体には、前記マグネット側が開放されたロータ本体側凹部が形成され、前記マグネット側凸部が前記ロータ本体側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されており、一の前記分割構成体の前記ロータ本体側凹部と他の前記分割構成体の前記ロータ本体側凹部とは、前記マグネットの周方向にずれて配置されている。
【００２６】
請求項１０及び請求項１１記載のロータによれば、マグネット側凹部をマグネットに形成すると共にロータ本体側凸部を分割構成体に形成することで、又は、マグネット側凸部をマグネットに形成すると共に、ロータ本体側凹部を分割構成体に形成することで、マグネットのロータ本体に対する移動を規制することができる。また、一の分割構成体と他の分割構成体との部品の共通化を図ることができる。
【００２７】
請求項１２記載のロータは、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のロータにおいて、複数の前記分割構成体が、締結部材を介して結合されている。
【００２８】
請求項１２記載のロータによれば、複数の分割構成体が、締結部材を介して結合されている。これにより、複数の分割構成体のすべてを回転軸に圧入等により結合しなくても、複数の分割構成体を軸方向に組み立てることができる。
【００２９】
請求項１３記載のロータは、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のロータにおいて、複数の前記分割構成体が前記回転軸に対して圧入固定されている。
【００３０】
請求項１３記載のロータによれば、複数の分割構成体が回転軸に対して圧入固定される構成とすることで、複数の分割材同士を締結部材等を用いることなく、複数の分割構成体同士を固定することができる。
【００３１】
請求項１４記載のロータは、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のロータにおいて、複数の前記分割構成体の少なくともいずれかが、前記回転軸と一体に形成されている。
【００３２】
請求項１４記載のロータによれば、複数の分割構成体の少なくともいずれかが、回転軸と一体に形成されていることにより、ロータを構成する部品の点数を削減することができる。
【００３３】
請求項１５記載のロータは、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記マグネットは、前記回転軸と同じ方向を軸方向とする環状に形成されていると共に周方向にＮ極とＳ極とが交互に配列された極異方性マグネットとされており、前記マグネットにおけるＮ極又はＳ極の周方向の中央部には、前記回転軸側が開放されたマグネット側凹部が形成され、前記ロータ本体には、前記マグネット側へ向けて凸状に形成されたロータ本体側凸部が形成され、前記ロータ本体側凸部が前記マグネット側凹部に係合されていることで、前記マグネットの前記ロータ本体に対する移動が規制されている。
【００３４】
請求項１５記載のロータによれば、ロータ本体に形成されたロータ本体側凸部がマグネットに形成されたマグネット側凹部に係合させることで、マグネットのロータ本体に対する移動を規制することができる。また、マグネット側凹部をマグネットにおけるＮ極とＳ極との周方向の中央部に形成することで、当該マグネット側凹部が形成された部分の周方向の両側の磁束密度が低下することを抑制することができる。
【００３５】
請求項１６記載のロータは、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のロータにおいて、複数の前記分割構成体は、筒状に形成された筒部と、該筒部の軸方向一方側の端部から径方向内側へ向けて延びると共にその中心部に前記回転軸が固定される底部と、を有することにより有底筒状に形成された本体部材と、前記本体部材との間に前記マグネットが配置される押さえ部材と、を備え、前記筒部が、前記マグネットの内周面に沿って配置されている。
【００３６】
請求項１６記載のロータによれば、複数の分割構成体が有底筒状の本体部材を含んで構成されていることにより、ロータの軽量化を図ることができる。また、本体部材の筒部がマグネットの内周面に沿って配置される構成とすることで、当該筒部を継鉄として機能させることができる。
【００３７】
請求項１７記載のモータは、磁界を発生させるステータと、前記ステータが発生する磁界を受けて回転する請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のロータと、を備えている。
【００３８】
請求項１７記載のモータによれば、マグネットが安定した状態でロータ本体に固定された請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のロータを含んで構成されていることにより、モータの信頼性を高めることができる。
【００３９】
請求項１８記載のロータの製造方法は、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のロータの製造方法に適用され、前記マグネットの少なくとも一部を複数の前記分割構成体の間に配置させるマグネット配置工程と、複数の分割構成体を軸方向に結合させる分割構成体結合工程と、を有する。
【００４０】
請求項１８記載のロータの製造方法によれば、マグネットの少なくとも一部を複数の分割構成体の間に配置させる（マグネット配置工程）。また、複数の分割構成体を軸方向に結合させる（分割構成体結合工程）。これにより、接着剤を用いることなく、マグネットをロータ本体に固定することができる。すなわち、マグネットを安定した状態でロータ本体に固定することができる。
【００４１】
請求項１９記載のロータの製造方法は、請求項１８記載のロータの製造方法において、径方向外側へ突出するフランジ部を備えた前記回転軸を用い、一の前記分割構成体を前記回転軸に係合させることで、一の前記分割構成体を前記フランジ部に突き当てた後に、前記マグネット及び他の前記分割構成体を前記回転軸に係合させることで、前記マグネットが一の前記分割構成体と他の前記分割構成体との間に挟み込まれる。
【００４２】
請求項１９記載のロータの製造方法によれば、一の分割構成体を回転軸に係合させることで、一の分割構成体を回転軸のフランジ部に突き当てる。次いで、マグネット及び他の分割構成体を回転軸に係合させる。これにより、マグネットが一の分割構成体と他の分割構成体との間に挟み込まれる。このように、フランジ部を有する回転軸を用いることにより、回転軸に対するロータ本体及びマグネットの位置精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係るロータを備えたモータを示す平面図である。
【図２】図１に示された２−２線に沿って切断したモータの断面を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係るロータを示す図２に対応する断面図である。
【図４】第３実施形態に係るロータを示す図２に対応する断面図である。
【図５】第４実施形態に係るロータを示す図２に対応する断面図である。
【図６】第５実施形態に係るロータを示す斜視図である。
【図７】第５実施形態に係るロータの分割構成体及びリングマグネットを示す分解斜視図である。
【図８】第５実施形態に係るロータの分割構成体及びリングマグネットを軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図９Ａ】第５実施形態に係るロータのリングマグネットを示す平面図である。
【図９Ｂ】第５実施形態の比較例に係るロータのリングマグネットを示す平面図である。
【図９Ｃ】第５実施形態の比較例に係るロータのリングマグネットを示す平面図である。
【図１０】第６実施形態に係るロータの分割構成体及びリングマグネットを示す図７に対応する分解斜視図である。
【図１１】第６実施形態に係るロータの分割構成体及びリングマグネットを軸方向に沿って切断した断面を示す図８に対応する断面図である。
【図１２】第７実施形態に係るロータを示す斜視図である。
【図１３】第７実施形態に係るロータを分解して示す分解斜視図である。
【図１４】第７実施形態に係るロータのリングマグネットを示す斜視図である。
【図１５】第７実施形態に係るロータのリングマグネットを示す平面図である。
【図１６】第７実施形態に係るロータのリングマグネットを示す底面図である。
【図１７】第７実施形態に係るロータのリングマグネットにおいてマグネット側凹部が形成された部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図１８】第７実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図１９】第７実施形態に係るロータを示す平面図であり、リングマグネット内の磁束の向きを矢印Ｗで模式的に示している。
【図２０】第７実施形態に係るロータを備えたモータを示す断面図である。
【図２１】第７実施形態に係るロータを備えたモータにおける径方向外側の部分を拡大して示す断面図である。
【図２２】第８実施形態に係るロータを分解して示す分解斜視図である。
【図２３】第８実施形態に係るロータを示す平面図である。
【図２４】第９実施形態に係るロータを示す断面図である。
【図２５】第９実施形態に係るロータを分解して示す分解斜視図である。
【図２６】第９実施形態に係るロータを分解して示す分解斜視図であり、図２５とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１及び図２を用いて本発明の第１実施形態に係るロータを備えたモータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、モータの回転軸（ロータ）の回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、回転軸（ロータ）の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００４５】
図１及び図２に示されるように、第１実施形態に係るロータ１０を備えたモータ１２は、インナロータタイプのブラシレスモータであり、このモータ１２は、回転磁界を発生させるステータ１４と、ステータ１４の回転磁界を受けて回転するロータ１０と、を備えている。
【００４６】
ステータ１４は、径方向へ延びると共に周方向へ等間隔に配置された複数のティース部を備えたステータコアと、各々のティース部の回りに巻線が巻回されることによって形成された複数のコイル部と、を含んで構成されている。そして、コイル部を形成する巻線への通電が切替えられることで、回転磁界がステータ１４の回りに生じるようになっている。
【００４７】
ロータ１０は、ステータ１４の径方向内側に配置されている。このロータ１０は、棒状に形成された回転軸１６と、回転軸１６に固定されたロータ本体としてのロータコア１８と、ロータコア１８の外周面に固定されたマグネットとしてのリングマグネット２０と、を備えている。
【００４８】
回転軸１６は、鋼材等を用いて棒状に形成されており、この回転軸１６は図示しないベアリング等を介して回転可能に支持されている。
【００４９】
図２に示されるように、本実施形態のロータコア１８は、軸方向へ２分割構造とされている。具体的には、ロータコア１８は、同一形状及び同一寸法とされた分割構成体としての２つのコア構成体２２によって構成されている。なお、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）に配置されたコア構成体２２を第１コア構成体２２Ｋ１というものとし、軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）に配置されたコア構成体２２を第２コア構成体２２Ｋ２というものとする。
【００５０】
図１及び図２に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１は、径方向への寸法Ｄ１（直径）が軸方向への寸法Ｈ（高さ）よりも大きな寸法に設定された厚肉の円筒状に形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の軸心部には、回転軸１６が所定の締め代を有して挿入される（回転軸１６が圧入される）圧入孔２４が形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の外周部には、４つのコア側溝部２６が形成されている。４つのコア側溝部２６は、第１コア構成体２２Ｋ１の外周部における軸方向中央部から軸方向他方側の部分にかけて形成されており、径方向外側及び軸方向他方側が開放されている。また、４つのコア側溝部２６は、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００５１】
なお、第２コア構成体２２Ｋ２において第１コア構成体２２Ｋ１の各部と対応する部位には、第１コア構成体２２Ｋ１の各部と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
図２に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とは、互いにコア側溝部２６が形成された側の軸方向端面２８が対向して配置された状態で、かつ各々のコア側溝部２６の周方向位置が同一の位置に配置された状態で回転軸１６に圧入されている。これにより、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが軸方向に組み立てられて、ロータコア１８が形成される。そして、第１コア構成体２２Ｋ１のコア側溝部２６と第２コア構成体２２Ｋ２のコア側溝部２６とが軸方向に繋がることで、後述するリングマグネット２０に設けられたマグネット側凸部３４が係合されるロータ本体側凹部としての４つのロータコア側凹部３０がロータコア１８に形成されている。
【００５３】
図１及び図２に示されるように、リングマグネット２０は、磁性材料（磁性粉末）と樹脂材料との混合材が金型内に射出され後に冷却されることによって筒状に形成されている。なお、本実施形態では、着磁工程を経ることによって、リングマグネット２０の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。
【００５４】
リングマグネット２０は、径方向への厚み寸法Ｂが周方向に沿って同一の寸法に設定されたマグネット本体部３２を備えている。このマグネット本体部３２の内径Ｄ２は、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２の外径Ｄ１よりも若干大きな内径に設定されている。また、リングマグネット２０は、マグネット本体部３２の径方向内側の面における軸方向の中央部から径方向内側へ向けて突出する４つのマグネット側凸部３４を備えている。この４つのマグネット側凸部３４は、ロータコア１８に形成されたロータコア側凹部３０に対応する矩形ブロック状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、リングマグネット２０の４つのマグネット側凸部３４がロータコア１８の４つのロータコア側凹部３０にそれぞれ係合されることで、リングマグネット２０のロータコア１８に対する軸方向への移動及び周方向への移動が規制された状態で、当該リングマグネット２０がロータコア１８に固定されている。また、リングマグネット２０がロータコア１８に固定された状態では、リングマグネット２０のマグネット本体部３２の径方向内側にロータコア１８のほぼ全体が配置されている。なお、リングマグネット２０とリングマグネット２０との間には、微小な隙間が形成されるように両者の寸法が設定されている。また、この隙間には、ガタ詰め用のシリコンやエポキシ樹脂等を介在させてもよい。
【００５５】
次に、以上説明したロータ１０の製造方法について説明する。
【００５６】
先ず、第１コア構成体２２Ｋ１を回転軸１６に圧入する。次いで、回転軸１６に圧入された第１コア構成体２２Ｋ１の４つのコア側溝部２６にリングマグネット２０の４つのマグネット側凸部３４を係合させる。次いで、第２コア構成体２２Ｋ２を回転軸１６に圧入させながら、当該第２コア構成体２２Ｋ２の４つのコア側溝部２６にリングマグネット２０の４つのマグネット側凸部３４を係合させる（マグネット配置工程及び分割構成体結合工程）。これにより、リングマグネット２０の４つのマグネット側凸部３４が第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２との間に挟み込まれた状態で（配置された状態で）、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが回転軸１６を介して軸方向に結合される。なお、マグネット側凸部３４が第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２との間に挟み込まれた状態とは、マグネット側凸部３４とコア構成体２２及び第２コア構成体２２Ｋ２との間に微小な隙間が形成されていることを含むものとする。
【００５７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５８】
図１及び図２に示されるように、本実施形態のモータ１２の一部を構成するロータ１０は、軸方向へ分割された２つのコア構成体２２（第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２）を含んで構成されている。そして、リングマグネット２０のマグネット側凸部３４が複数の分割構成体の間に挟み込まれた状態で、リングマグネット２０がロータコア１８に固定されている。当該構成では、２つのコア構成体２２を軸方向に組み立てることで、リングマグネット２０をロータコア１８に固定することができる。これにより、リングマグネット２０をロータコア１８に固定するための接着剤が不要になり、リングマグネット２０を安定した状態でロータコア１８に固定することができる。また、当該構成のロータ１０を含んで構成されたモータ１２の信頼性を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、複数のマグネット側凸部３４がリングマグネット２０に設けられていると共に、複数のロータコア側凹部３０がロータコア１８に設けられている。そして、複数のマグネット側凸部３４が複数のロータコア側凹部３０にそれぞれ係合されることで、リングマグネット２０のロータコア１８に対する軸方向及び周方向への移動が規制されている。このように、リングマグネット２０とロータコア１８を複数個所で係合させることで、リングマグネット２０のロータコア１８に対する軸方向及び周方向への移動が規制されように構成することで、リングマグネット２０におけるマグネット側凸部３４の周縁部に生じる応力を緩和することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、複数のマグネット側凸部３４及び複数のロータコア側凹部３０が周方向に沿って等間隔に配列されている。これにより、ロータ１０の回転バランスを良好にすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、リングマグネット２０がボンドマグネットを用いて形成されていることにより、リングマグネット２０の形状自由度を高めることができる。特に、本実施形態では、マグネット側凸部３４のような凸状部を有する構成においても、リングマグネット２０を容易に形成することができる。また、リングマグネット２０がボンドマグネットを用いて形成されていることにより、ロータ１０の外周位置（マグネットの外周位置であって、マグネットの径方向において回転軸１６から遠い側の位置）の質量を小さくすることができる。これにより、ロータ１０のイナーシャを小さくすることができる。また、リングマグネット２０がボンドマグネットを用いて形成されていることにより、資源リスクを回避することもできる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、リングマグネット２０がロータコア１８に固定された状態では、リングマグネット２０のマグネット本体部３２の径方向内側にロータコア１８のほぼ全体が配置されている。これにより、リングマグネット２０のマグネット本体部３２の軸方向の両端面が露出されている。すなわち、リングマグネット２０のマグネット本体部３２の軸方向の両端面がロータ本体の一部によって覆われていない。これにより、マグネット本体部３２の磁束がロータコア１８側へ漏れ出すことを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、２つのコア構成体２２（第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２）の形状及び寸法が、同じ形状及び寸法に設定されている。これにより、同一の部品である２つのコア構成体２２を用いてロータコア１８を構成することができる。当該構成とすることで、ロータ１０を構成する部品の種類の数を削減することができる。
【００６４】
（第２実施形態〜第４実施形態に係るロータ）
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態〜第４実施形態に係るロータについて説明する。なお、第２実施形態〜第４実施形態に係るロータにおいて他の実施形態に係るロータと対応する部材及び部分には、他の実施形態のロータと対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
図３に示されるように、第２実施形態に係るロータ３６は、互いに形状等が異なる２つのコア構成体２２（第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２）によって構成されている。第２コア構成体２２Ｋ２は、第１実施形態のロータ１０の第２コア構成体２２Ｋ２に対して軸方向への寸法が大きく設定されている。第１コア構成体２２Ｋ１は、第２コア構成体２２Ｋ２の軸方向一方側の端面２８と対向して配置される円板部３８と、円板部３８の外周部から、軸方向一方側へ向けて屈曲して延びる外壁部４０と、を備えている。そして、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２が回転軸１６に圧入されて軸方向に組み立てられることで、ロータコア１８が形成される。そして、第１コア構成体２２Ｋ１の外壁部４０と第２コア構成体２２Ｋ２のコア側溝部２６とによって、リングマグネット２０に設けられたマグネット側凸部３４が係合されるロータ本体側凹部としてのロータコア側凹部３０がロータコア１８に形成されている。
【００６７】
図４に示されるように、第３実施形態に係るロータ４２は、図３に示された第２実施形態に係るロータ３６に対して第２コア構成体２２Ｋ２と回転軸１６とが一体に形成されていることに特徴がある。
【００６８】
図５に示されるように、第４実施形態に係るロータ４４では、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２のいずれか一方が回転軸１６に圧入されていると共に、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２のいずれか他方が回転軸１６に圧入されている。そして、螺子等の締結部材４６が第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２に螺入されることで、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２が軸方向に組み立てられて、ロータコア１８が構成される。
【００６９】
上記第２実施形態〜第４実施形態に係るロータ３６、４２、４４によれば、リングマグネット２０をロータコア１８に固定するための接着剤が不要になり、リングマグネット２０を安定した状態でロータコア１８に固定することができる。
【００７０】
また、図４に示された第３実施形態に係るロータ４２によれば、第２コア構成体２２Ｋ２と回転軸１６とが一体に形成されていることにより、ロータ４２を構成する部品の点数を削減することができる。
【００７１】
また、図５に示された第４実施形態に係るロータ４４によれば、２つのコア構成体２２が、締結部材４６を介して結合されていることにより、２つのコア構成体２２のすべてを回転軸１６に圧入しなくても、複数のコア構成体２２を軸方向に組み立てることができる。
【００７２】
なお、上記第１実施形態〜第４実施形態に係るロータ１０、３６、４２、４４では、リングマグネット２０の４つのマグネット側凸部３４がロータコア１８の４つのロータコア側凹部３０にそれぞれ係合されることで、リングマグネット２０のロータコア１８に対する軸方向への移動及び周方向への移動を規制した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リングマグネット２０に設けられたマグネット側凹部にロータコア１８に設けられたロータコア側凸部を係合されることで、リングマグネット２０のロータコア１８に対する軸方向への移動及び周方向への移動を規制してもよい。
【００７３】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態に係るロータ１０、３６、４２、４４では、軸方向に２分割構造とされた２つのコア構成体２２によってロータコア１８を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、軸方向に３分割構造以上とされた３つ以上のコア構成体２２によってロータコア１８を構成してもよい。
【００７４】
（第５実施形態に係るロータ）
次に、図６〜図９Ａを用いて本発明の第５実施形態に係るロータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００７５】
図６に示されるように、第５実施形態に係るロータ５０は、ステータ１４（図１等参照）の径方向内側に配置されている。このロータ５０は、略棒状に形成された回転軸１６と、回転軸１６に固定されたロータ本体としてのロータコア１８と、ロータコア１８の外周部に固定されたマグネットとしてのリングマグネット２０と、を備えている。
【００７６】
回転軸１６は、鋼材等を用いて棒状に形成されており、この回転軸１６は図示しないベアリング等を介して回転可能に支持されている。
【００７７】
図７に示されるように、本実施形態のロータコア１８は、軸方向へ２分割構造とされている。具体的には、ロータコア１８は、同一形状及び同一寸法とされた分割構成体としての２つのコア構成体２２によって構成されている。なお、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）に配置されたコア構成体２２を第１コア構成体２２Ｋ１というものとし、軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）に配置されたコア構成体２２を第２コア構成体２２Ｋ２というものとする。
【００７８】
第１コア構成体２２Ｋ１は、軸方向への寸法Ｔ（厚み寸法）が略一定の寸法とされた円板状に形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の軸心部には、回転軸１６が所定の締め代を有して挿入される（回転軸１６が圧入される）と共に内周部にセレーション溝５２が形成された圧入孔２４が形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の外周部には、ロータ本体側凸部としての４つのロータコア側凸部５４が形成されている。この、４つのロータコア側凸部５４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。なお、第１コア構成体２２Ｋ１には、複数の肉抜孔５６が形成されている。
【００７９】
なお、第２コア構成体２２Ｋ２において第１コア構成体２２Ｋ１の各部と対応する部位には、第１コア構成体２２Ｋ１の各部と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８０】
図６及び図７に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とは、互いに軸方向端面２８が対向して配置された状態で、かつ各々のロータコア側凸部５４の周方向位置が４５°オフセットして配置された状態で回転軸１６に圧入されている。これにより、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが軸方向に組み立てられて、ロータコア１８が形成される。また、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが軸方向に組み立てられた状態では、図８に示されるように、互いの軸方向端面２８が当接している。
【００８１】
図７及び図９Ａに示されるように、本実施形態のリングマグネット２０は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に配列された８極の極異方性マグネットである。なお、図９Ａにおいては、リングマグネット２０内の磁束の向きを矢印Ｗで模式的に示している。また、リングマグネット２０の内周部には、８つのマグネット側凹部５８が形成されている。８つのマグネット側凹部５８のうち４つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向一方側が開放されている。そして、この４つのマグネット側凹部５８には、第１コア構成体２２Ｋ１の４つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合されるようになっている。また、残り４つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向他方側が開放されている。そして、この４つのマグネット側凹部５８には、第２コア構成体２２Ｋ２の４つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合されるようになっている。また、本実施形態では、８つのマグネット側凹部５８は、リングマグネット２０におけるそれぞれの極中心に配置されている。すなわち、８つのマグネット側凹部５８は、Ｎ極又はＳ極の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。
【００８２】
次に、以上説明したロータ５０の製造方法について説明する。
【００８３】
先ず、第１コア構成体２２Ｋ１を回転軸１６に圧入する。次いで、回転軸１６にリングマグネット２０を挿入することで、回転軸１６に圧入された第１コア構成体２２Ｋ１の４つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向一方側の部分に形成された４つのマグネット側凹部５８に係合させる。次いで、第２コア構成体２２Ｋ２を回転軸１６に圧入させながら、当該第２コア構成体２２Ｋ２の４つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向他方側の部分に形成された４つのマグネット側凹部５８に係合させる（マグネット配置工程及び分割構成体結合工程）。これにより、リングマグネット２０が第１コア構成体２２Ｋ１のロータコア側凸部５４と第２コア構成体２２Ｋ２のロータコア側凸部５４との間に挟み込まれた状態で（配置された状態で）、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが回転軸１６を介して軸方向に結合される。
【００８４】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００８５】
以上説明した本実施形態に係るロータ５０は、前述の第１実施形態に係るロータ１０と同様に、リングマグネット２０をロータコア１８に安定した状態で固定することができる。
【００８６】
また、本実施形態に係るロータ５０によれば、２つのコア構成体２２が、軸方向に接触した状態でリングマグネット２０を挟み込んでいる構成とすることで、２つのコア構成体２２の位置精度を向上させることができると共に２つのコア構成体２２によって構成されるロータコア１８の軸方向への寸法精度を向上させることができる。
【００８７】
さらに、本実施形態では、２つのコア構成体２２のロータコア側凸部５４が係合される窪みであるマグネット側凹部５８がリングマグネット２０に形成される構成とすることで、リングマグネット２０の体積を小さくすることができる。その結果、リングマグネット２０の材料を削減することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、リングマグネット２０に形成された８つのマグネット側凹部５８が、当該リングマグネット２０におけるそれぞれの極中心に配置されている。これにより、リングマグネット２０においてマグネット側凹部５８が形成された部分の周方向の両側の磁束密度が低下することを抑制することができる。なお、要求される磁束密度によっては、図９Ｂに示されるように、８つのマグネット側凹部５８を周方向に隣り合うＮ極とＳ極との周方向の中央部にそれぞれ配置してもよい。また、図９Ｃに示されるように、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に配列されていると共に各々の磁極がラジアル方向（径方向）に向けられたリングマグネット２０では、複数のマグネット側凹部５８を周方向に隣り合うＮ極とＳ極との境目にそれぞれ配置すると良い。
【００８９】
（第６実施形態に係るロータ）
次に、図１０及び図１１を用いて本発明の第６実施形態に係るロータについて説明する。なお、第６実施形態に係るロータにおいて第５実施形態に係るロータと対応する部材及び部分には、第５実施形態に係るロータと対応する部材及び部分と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
図１０及び図１１に示されるように、第６実施形態のロータでは、２つのコア構成体２２（第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２）が鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されている。また、本実施形態では、２つのコア構成体２２の圧入孔２４の周縁部には、筒状の環状リブ６０が立設されている。そして、本実施形態では、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２が回転軸１６（図６参照）に圧入された状態では、第１コア構成体２２Ｋ１の環状リブ６０及び第２コア構成体２２Ｋ２の環状リブ６０の軸方向の端部が互いに当接している。
【００９１】
以上説明した本実施形態に係るロータによれば、図１１に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１の環状リブ６０及び第２コア構成体２２Ｋ２の環状リブ６０とリングマグネット２０との間に環状の空洞６２が形成されている。当該構成とすることにより、ロータコア１８の重量を削減することができる。その結果、ロータの重量の増加を抑制することができる。
【００９２】
（第７実施形態に係るロータ及びモータ）
次に、図１２〜図２１を用いて本発明の第７実施形態に係るロータ及び当該ロータを備えたモータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００９３】
図２０に示されるように、第７実施形態に係るロータ６４は、ステータ１４の径方向内側に配置されている。図１２及び図１３に示されるように、このロータ６４は、略棒状に形成された回転軸１６と、回転軸１６に固定されたロータ本体としてのロータコア１８と、ロータコア１８の外周部に固定されたマグネットとしてのリングマグネット２０と、を備えている。
【００９４】
回転軸１６は、鋼材等を用いて棒状に形成されており、この回転軸１６は図示しないベアリング等を介して回転可能に支持されている。この回転軸１６の軸方向の中間部には、径方向外側の面が円筒面状に形成されていると共に後述する第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２が圧入されるコア構成体圧入部６６が設けられている。また、回転軸１６におけるコア構成体圧入部６６の軸方向一方側には、径方向外側へ向けて突出すると共にその外径がコア構成体圧入部６６の外径よりも大きな外径に設定されたフランジ部６８が設けられている。
【００９５】
図１３に示されるように、本実施形態のロータコア１８は、軸方向へ２分割構造とされている。具体的には、ロータコア１８は、同一形状及び同一寸法とされた分割構成体としての２つのコア構成体２２によって構成されている。なお、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）に配置されたコア構成体２２を第１コア構成体２２Ｋ１というものとし、軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）に配置されたコア構成体２２を第２コア構成体２２Ｋ２というものとする。
【００９６】
第１コア構成体２２Ｋ１は、鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の軸心部には、回転軸１６のコア構成体圧入部６６に圧入される圧入孔２４及び圧入孔２４の周縁部から第２コア構成体２２Ｋ２側へ向けて突出する筒状の環状リブ６０が立設されている。また、第１コア構成体２２Ｋ１の外周部には、ロータ本体側凸部としての８つのロータコア側凸部５４が形成されている。この、４つのロータコア側凸部５４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。なお、第１コア構成体２２Ｋ１には、複数の肉抜孔５６が形成されている。
【００９７】
第２コア構成体２２Ｋ２において第１コア構成体２２Ｋ１の各部と対応する部位には、第１コア構成体２２Ｋ１の各部と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
図１４に示されるように、本実施形態のリングマグネット２０は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に配列された８極の極異方性マグネット（図１９も参照）である。なお、図１９においては、リングマグネット２０内の磁束の向きを矢印Ｗで模式的に示している。また、リングマグネット２０の内周部には、１６個のマグネット側凹部５８が形成されている。
【００９９】
図１４及び図１５に示されるように、１６個のマグネット側凹部５８のうち８つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向一方側が開放されている。そして、この８つのマグネット側凹部５８には、第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４（図１３参照）がそれぞれ係合されるようになっている。なお、リングマグネット２０において第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４が係合されるマグネット側凹部５８が形成された側には、治具が係合される４つの治具係合凹部７０が形成されている。
【０１００】
また、図１４及び図１６に示されるように、残り８つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向他方側が開放されている。そして、この８つのマグネット側凹部５８には、第２コア構成体２２Ｋ２の８つのロータコア側凸部５４（図１３参照）がそれぞれ係合されるようになっている。
【０１０１】
さらに、図１４〜図１６に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合される８つのマグネット側凹部５８と第２コア構成体２２Ｋ２の８つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合される８つのマグネット側凹部５８とが、周方向の同じ位置に配置されている。また、図１５、図１６及び図１９に示されるように、１６個のマグネット側凹部５８は、リングマグネット２０におけるそれぞれの極中心に配置されている。すなわち、１６個のマグネット側凹部５８は、Ｎ極又はＳ極の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。
【０１０２】
ここで、図１７に示されるように、マグネット側凹部５８の内部においてロータコア側凸部５４（図１３参照）と軸方向に対向する部分の周方向の中央部には、ロータコア側凸部５４側へ向けて突出する第１凸状部７２が径方向に沿って形成されている。これにより、ロータ６４が組立てられた状態では、第１凸状部７２の突出方向の先端とロータコア側凸部５４の軸方向端面とが、当接又は近接するようになっている。
【０１０３】
また、図１５及び図１７に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４（図１３参照）がそれぞれ係合される８つのマグネット側凹部５８のうち４つのマグネット側凹部５８の内部かつロータコア側凸部５４と周方向に対向する部分には、ロータコア側凸部５４側へ向けて突出する一対の第２凸状部７４が軸方向に沿って形成されている。なお、一対の第２凸状部７４を有する４つのマグネット側凹部５８は周方向に９０°の間隔を開けて配置されている。これにより、一対の第２凸状部７４を有するマグネット側凹部５８と第２凸状部７４を有していないマグネット側凹部５８とが、周方向に沿って交互に配置されている。そして、ロータ６４が組立てられた状態では、一対の第２凸状部７４の突出方向の先端とロータコア側凸部５４の周方向の両端面とが、当接又は近接するようになっている。これにより、第１コア構成体２２Ｋ１に対するリングマグネット２０の周方向への位置精度が確保されて、ロータコア１８に対するリングマグネット２０の周方向への位置精度が確保されるようになっている。
【０１０４】
次に、以上説明したロータ６４の製造方法について説明する。
【０１０５】
先ず、第１コア構成体２２Ｋ１を回転軸１６に圧入する。この時、第１コア構成体２２Ｋ１の軸方向一方側の端面を回転軸１６のフランジ部６８に当接させる。次いで、回転軸１６にリングマグネット２０を挿入することで、回転軸１６に圧入された第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向一方側の部分に形成された８つのマグネット側凹部５８に係合させる。ここで、第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４及び８つのマグネット側凹部５８の少なくとも一方には、接着剤や緩衝剤等の隙間埋め部材７６（図１８参照）が塗布されている。そのため、第１コア構成体２２Ｋ１の８つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向一方側の部分に形成された８つのマグネット側凹部５８に係合させると、ロータコア側凸部５４とマグネット側凹部５８との間に形成された隙間の少なくとも一部が隙間埋め部材７６（図１８参照）によって埋められる。なお、ロータコア側凸部５４とマグネット側凹部５８との間に形成された隙間の一部を埋めるか或いは全体を埋めるかについては、隙間埋め部材７６の塗布量によって調節すればよい。
【０１０６】
次いで、第２コア構成体２２Ｋ２を回転軸１６に圧入させながら、当該第２コア構成体２２Ｋ２の８つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向他方側の部分に形成された８つのマグネット側凹部５８に係合させる。これにより、リングマグネット２０が第１コア構成体２２Ｋ１のロータコア側凸部５４と第２コア構成体２２Ｋ２のロータコア側凸部５４との間に挟み込まれた状態で、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが回転軸１６を介して軸方向に結合される。ここで、第２コア構成体２２Ｋ２の８つのロータコア側凸部５４及び８つのマグネット側凹部５８の少なくとも一方には、接着剤や緩衝剤等の隙間埋め部材７６（図１８参照）が塗布されている。そのため、第２コア構成体２２Ｋ２の８つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向他方側の部分に形成された８つのマグネット側凹部５８に係合させると、ロータコア側凸部５４とマグネット側凹部５８との間に形成された隙間の少なくとも一部が隙間埋め部材７６（図１８参照）によって埋められる。
【０１０７】
図２０及び図２１に示されるように、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２が回転軸１６のコア構成体圧入部６６に圧入された状態では、第１コア構成体２２Ｋ１の環状リブ６０及び第２コア構成体２２Ｋ２の環状リブ６０の軸方向の端部が互いに当接している。この状態で、第１コア構成体２２Ｋ１のロータコア側凸部５４と第２コア構成体２２Ｋ２のロータコア側凸部５４と間の軸方向への寸法Ａ１が、リングマグネット２０において第１コア構成体２２Ｋ１のロータコア側凸部５４と第２コア構成体２２Ｋ２のロータコア側凸部５４と間の挟み込まれる部分の軸方向への寸法Ａ２よりも大きな寸法となるように、環状リブ６０の軸方向への寸法等が設定されている。
【０１０８】
また、本実施形態では、第１コア構成体２２Ｋ１の環状リブ６０及び第２コア構成体２２Ｋ２の環状リブ６０の軸方向の端部が互いに当接している状態で、第２コア構成体２２Ｋ２（ロータコア１８）の軸方向他方側の端面７９が、リングマグネット２０の軸方向他方側の端面８０よりも軸方向一方側へ配置されるように、リングマグネット２０の寸法が設定されている。
【０１０９】
次に、以上説明したロータ６４を備えたモータ８４について説明する。
【０１１０】
図２０及び図２１に示されるように、以上説明したロータ６４を備えたモータ８４は、ステータ１４の径方向内側にロータ６４が配置されるインナロータ型のブラシレスモータである。このモータ８４では、ステータ１４のステータコア７８の軸方向への寸法Ａ３が、ロータ６４のリングマグネット２０の軸方向への寸法Ａ４よりも小さな寸法に設定されている。そして、本実施形態では、リングマグネット２０の軸方向一方側及び他方側の端面８０が、ステータコア７８の軸方向一方側及び他方側の端面８２よりも軸方向一方側及び他方側へそれぞれ配置されている。
【０１１１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【０１１２】
図１８〜図２１に示されるように、以上説明した本実施形態に係るロータ６４は、前述の第１実施形態に係るロータ１０等と同様に、リングマグネット２０をロータコア１８に安定した状態で固定することができる。
【０１１３】
また、本実施形態に係るロータ６４によれば、第１コア構成体２２Ｋ１の軸方向一方側の端面が回転軸１６のフランジ部６８に当接される構成とすることで、回転軸１６に対する２つのコア構成体２２の位置精度を向上させることができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態に係るロータ６４によれば、ロータコア側凸部５４とマグネット側凹部５８との間に形成された隙間の少なくとも一部が隙間埋め部材７６によって埋められている。これにより、コア構成体２２（ロータコア１８）に対するリングマグネット２０のガタ付きを抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係るロータ６４によれば、第２コア構成体２２Ｋ２の軸方向他方側の端面７９が、リングマグネット２０の軸方向他方側の端面８０よりも軸方向一方側へ配置されている。これのより、第２コア構成体２２Ｋ２の軸方向他方側に配置されたベアリングやセンサ等と第２コア構成体２２Ｋ２とのクリアランスを容易に確保することができる。
【０１１６】
さらに、本実施形態に係るロータ６４を備えたモータ８４によれば、ステータ１４のステータコア７８の軸方向への寸法Ａ３が、ロータ６４のリングマグネット２０の軸方向への寸法Ａ４よりも小さな寸法に設定されていると共に、リングマグネット２０の軸方向一方側及び他方側の端面８０が、ステータコア７８の軸方向一方側及び他方側の端面８２よりも軸方向一方側及び他方側へそれぞれ配置されている。これにより、ステータ１４のステータコア７８の軸方向への寸法Ａ３が制約されている場合においても、モータ８４の特性（出力）を確保することができる。
【０１１７】
（第８実施形態に係るロータ）
次に、図２２及び図２３を用いて本発明の第８実施形態に係るロータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【０１１８】
図２２及び図２３に示されるように、第８実施形態に係るロータ８６は、図示しない回転軸と、回転軸に固定されたロータ本体としてのロータコア１８と、ロータコア１８の外周部に固定されたマグネットとしてのリングマグネット２０と、を備えている。
【０１１９】
本実施形態のロータコア１８は、軸方向へ２分割構造とされている。具体的には、ロータコア１８は、同一形状及び同一寸法とされた分割構成体としての２つのコア構成体２２によって構成されている。なお、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）に配置されたコア構成体２２を第１コア構成体２２Ｋ１というものとし、軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）に配置されたコア構成体２２を第２コア構成体２２Ｋ２というものとする。
【０１２０】
第１コア構成体２２Ｋ１は、軸方向から見て外周部が八角形状とされた筒状に形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の内周部には、回転軸が所定の締め代を有して挿入される（回転軸が圧入される）と共に内周部にセレーション溝５２が形成された圧入孔２４が形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１の軸方向一方側の部分の外周部には、ロータ本体側凸部としての４つのロータコア側凸部５４が形成されている。この、４つのロータコア側凸部５４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１２１】
なお、第２コア構成体２２Ｋ２において第１コア構成体２２Ｋ１の各部と対応する部位には、第１コア構成体２２Ｋ１の各部と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２２】
第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とは、互いに軸方向端面２８が対向して配置された状態で、かつ各々のロータコア側凸部５４の周方向位置が４５°オフセットして配置された状態で回転軸に圧入される。これにより、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが軸方向に組み立てられて、ロータコア１８が形成される。また、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが軸方向に組み立てられた状態では、互いの軸方向端面２８が当接する。
【０１２３】
本実施形態のリングマグネット２０は、内周部が第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２の外周部の形状に対応する八角形状に形成されていると共に外周面が略円筒面状に形成された環状（リング状）に形成されている。このリングマグネット２０は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に配列された８極の極異方性マグネットである。なお、図２３においては、リングマグネット２０内の磁束の向きを矢印Ｗで模式的に示している。また、リングマグネット２０の内周部には、８つのマグネット側凹部５８が形成されている。８つのマグネット側凹部５８のうち４つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向一方側が開放されている。そして、この４つのマグネット側凹部５８には、第１コア構成体２２Ｋ１の４つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合されるようになっている。また、残り４つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向他方側が開放されている。そして、この４つのマグネット側凹部５８には、第２コア構成体２２Ｋ２の４つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合されるようになっている。また、本実施形態では、８つのマグネット側凹部５８は、リングマグネット２０におけるそれぞれの極中心に配置されている。すなわち、８つのマグネット側凹部５８は、Ｎ極又はＳ極の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。また、リングマグネット２０の外周部には、径方向外側が開放された８つの窪み部８８が軸方向に沿って形成されている。この８つの窪み部８８は周方向に沿って等間隔に配置されていると共に、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との周方向の中央部にそれぞれ配置されている。
【０１２４】
そして、以上説明したロータ８６は、前述の第５実施形態に係るロータ５０（図５等参照）と同様の工程を経て製造される。
【０１２５】
また、以上説明したロータ８６によれば、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２の外周部が八角形状とされていると共に、リングマグネット２０の内周部が第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２の外周部の形状に対応する八角形状に形成されている。これにより、第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２に対するリングマグネット２０の周方向への回転変位の規制を容易に行うことができる。
【０１２６】
さらに、以上説明したロータ８６によれば、リングマグネット２０の外周部に８つの窪み部８８が形成されていると共に、８つの窪み部８８が周方向に隣り合うＮ極とＳ極との周方向の中央部にそれぞれ配置されている。これにより、リングマグネット２０の内部の磁気回路を阻害することなく、本実施形態のロータ８６を含んで構成されたモータのコギングトルクを低減することができる。
【０１２７】
（第９実施形態に係るロータ）
次に、図２４〜図２６を用いて本発明の第９実施形態に係るロータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ロータの回転軸の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【０１２８】
図２４〜図２６に示されるように、本実施形態のロータ９０は、略棒状に形成された回転軸１６と、回転軸１６に固定されたロータ本体としてのロータコア１８と、ロータコア１８の外周部に固定されたマグネットとしてのリングマグネット２０と、を備えている。
【０１２９】
回転軸１６は、鋼材等を用いて棒状に形成されており、この回転軸１６は図示しないベアリング等を介して回転可能に支持される。この回転軸１６の軸方向の中間部には、径方向外側の面が円筒面状に形成されていると共に後述する第１コア構成体２２Ｋ１及び第２コア構成体２２Ｋ２が圧入されるコア構成体圧入部６６が設けられている。
【０１３０】
図２５及び図２６に示されるように、本実施形態のロータコア１８は、軸方向へ２分割構造とされている。具体的には、ロータコア１８は、２つのコア構成体２２によって構成されている。なお、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）に配置されたコア構成体２２を第１コア構成体２２Ｋ１というものとし、軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）に配置されたコア構成体２２を第２コア構成体２２Ｋ２というものとする。
【０１３１】
本体部材としての第１コア構成体２２Ｋ１は、鋼板材にプレス加工等が施されることによって有底筒状に形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１は、軸方向を厚み方向として径方向に延びる円板状に形成された底部９２を備えている。この底部９２の軸心部には、回転軸１６のコア構成体圧入部６６に圧入される圧入孔９４及び当該圧入孔９４の周縁部から第２コア構成体２２Ｋ２とは反対側へ向けて突出すると共にコア構成体圧入部６６に圧入される環状リブ９６が立設されている。
【０１３２】
また、第１コア構成体２２Ｋ１は、底部９２の径方向外側の端部から軸方向一方側へ向けて延びる筒状に形成された筒部９８を備えている。この筒部９８は、リングマグネット２０の内周面に沿って配置されるようになっている。
【０１３３】
さらに、第１コア構成体２２Ｋ１は、筒部９８の軸方向一方側の端部から径方向外側へ向けて延びる舌片状に形成されたロータ本体側凸部としての４つのロータコア側凸部５４が形成されている。この４つのロータコア側凸部５４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１３４】
押さえ部材としての第２コア構成体２２Ｋ２は、鋼板材にプレス加工等が施されることによって円板状に形成されている。第１コア構成体２２Ｋ１は、軸方向を厚み方向として径方向に延びる円板状に形成された基部１００を備えている。この基部１００の軸心部には、回転軸１６のコア構成体圧入部６６に圧入される圧入孔９４及び当該圧入孔９４の周縁部から第１コア構成体２２Ｋ１とは反対側へ向けて突出すると共にコア構成体圧入部６６に圧入される環状リブ９６が立設されている。
【０１３５】
また、第２コア構成体２２Ｋ２は、基部１００の径方向外側の端部から径方向外側へ向けて延びる舌片状に形成されたロータ本体側凸部としての４つのロータコア側凸部５４が形成されている。この４つのロータコア側凸部５４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１３６】
リングマグネット２０は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に配列された環状のマグネットである。このリングマグネット２０の内周部には、８個のマグネット側凹部５８が形成されている。
【０１３７】
８個のマグネット側凹部５８のうち４つのマグネット側凹部５８は、径方向内側及び軸方向一方側が開放されている。そして、この４つのマグネット側凹部５８には、第１コア構成体２２Ｋ１の４つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合されるようになっている。
【０１３８】
また、残り４つのマグネット側凹部５８は、上記４つのマグネット側凹部５８と周方向の同じ位置に形成されており、径方向内側及び軸方向他方側が開放されている。そして、この４つのマグネット側凹部５８には、第２コア構成体２２Ｋ２の４つのロータコア側凸部５４がそれぞれ係合されるようになっている。
【０１３９】
次に、以上説明したロータ９０の製造方法について説明する。
【０１４０】
先ず、第１コア構成体２２Ｋ１を回転軸１６に圧入する。次いで、回転軸１６にリングマグネット２０を挿入することで、回転軸１６に圧入された第１コア構成体２２Ｋ１の４つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向一方側の部分に形成された４つのマグネット側凹部５８に係合させる。
【０１４１】
次いで、第２コア構成体２２Ｋ２を回転軸１６に圧入させながら、当該第２コア構成体２２Ｋ２の４つのロータコア側凸部５４をリングマグネット２０の軸方向他方側の部分に形成された４つのマグネット側凹部５８に係合させる。これにより、図２４に示されるように、リングマグネット２０が第１コア構成体２２Ｋ１のロータコア側凸部５４と第２コア構成体２２Ｋ２のロータコア側凸部５４との間に挟み込まれた状態で、第１コア構成体２２Ｋ１と第２コア構成体２２Ｋ２とが回転軸１６を介して軸方向に結合される。
【０１４２】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【０１４３】
以上説明した本実施形態に係るロータ９０によれば、有底筒状の第１コア構成体を含んで構成されていることにより、ロータ９０の軸心部に空洞を設けることができる。これにより、ロータ９０の軽量化を図ることができる。また、第１コア構成体２２Ｋ１の筒部９８がリングマグネット２０の内周面に沿って配置される構成とすることで、当該筒部９８を継鉄として機能させることができる。
【０１４４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０…ロータ、１２…モータ、１４…ステータ、１６…回転軸、１８…ロータコア（ロータコア）、２０…リングマグネット（マグネット）、２２…コア構成体（分割構成体）、２２Ｋ２…第１コア構成体（分割構成体、本体部材）、２２Ｋ１…第２コア構成体（分割構成体、押さえ部材）、３０…ロータコア側凹部、３２…マグネット本体部、３４…マグネット側凸部、３６…ロータ、４２…ロータ、４４…ロータ、４６…締結部材、５０…ロータ、５４…ロータコア側凸部、５８…マグネット側凹部、６４…ロータ、６８…フランジ部、７６…隙間埋め部材、８４…モータ、８６…ロータ、９０…ロータ、９２…底部、９８…筒部
【図１】
2019071764.tif 000003
【図２】
2019071764.tif 000004
【図３】
2019071764.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019071764.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019071764.tif 000009
【図８】
2019071764.tif 000010
【図９Ａ】
2019071764.tif 000011
【図９Ｂ】
2019071764.tif 000012
【図９Ｃ】
2019071764.tif 000013
【図１０】
2019071764.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019071764.tif 000017
【図１４】
2019071764.tif 000018
【図１５】
2019071764.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
2019071764.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
2019071764.tif 000023
【図２０】
2019071764.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
2019071764.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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