(57)【要約】【課題】被加熱物が主に食パンである場合、トースターの焼き色を精度よく調整することができ、ユーザーが設定した通りの焼き色に仕上げることができる加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体の上面に露出するように設けられ、被加熱物が載置される底プレートと、底プレートを加熱する底面加熱装置と、底プレートの上方に区画形成される加熱室を開閉自在に覆う蓋体と、加熱室の上面を形成する加熱室天板と、加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、前記底プレートに載置された被加熱物の重量を検知する重量検知装置と、底面加熱装置および上面加熱装置への通電を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、重量検知装置で検知された被加熱物の重量から底面加熱装置および上面加熱装置への通電をＯＦＦするタイミングを決定するものである。【選択図】図３
2019045001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される底プレートと、
前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、
前記底プレートに載置された状態の前記被加熱物の重量を検知する重量検知装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記制御装置は、前記重量検知装置で検知された前記被加熱物の重量から前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電をＯＦＦするタイミングを決定する加熱調理器。
【請求項２】
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、前記加熱室天板を下面に露出するように配置した蓋体とを、更に備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体側の加熱室天板が前記加熱調理器本体の上面を覆うように重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して、前記加熱室の内部空間が外部と遮断された状態になることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電をＯＮした後、前記重量検知装置で検知された前記被加熱物の重量が加熱終了重量以下となったら、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電をＯＦＦすることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
重量減少率が記憶された第一記憶部を更に備え、
前記制御装置は、前記重量検知装置で検知された前記被加熱物の加熱前の重量と、重量減少率とに基づいて、前記加熱終了重量を演算することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記被加熱物の「焼き色」を設定する焼き色設定操作部を更に備え、
前記第一記憶部には、前記「焼き色」に対応する前記重量減少率の情報が複数記憶されており、
前記制御装置は、前記被加熱物の加熱前の重量と、設定された「焼き色」に対応した前記重量減少率とに基づいて、前記加熱終了重量を演算することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第一記憶部には、前記被加熱物の加熱前の重量に対応する前記重量減少率が複数記憶されており、
前記制御装置は、前記被加熱物の加熱前の重量と、前記被加熱物の加熱前の重量に対応した前記重量減少率とに基づいて、前記加熱終了重量を演算することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記重量検知装置で検知された前記被加熱物の加熱前の重量に基づいて、前記上面加熱装置への通電電力または通電時間を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記被加熱物の「厚さ」を設定する厚さ設定操作部と、
設定された「厚さ」に対応する重量上限値が複数記憶された第二記憶部と、を更に備え、
前記制御装置は、前記重量検知装置で検知された前記被加熱物の加熱前の重量が、設定された「厚さ」に対応した前記重量上限値を超えていたら、前記被加熱物の加熱前の重量と前記重量上限値との差分により具材重量を演算し、該具材重量に基づいて増加時間を演算し、前記上面加熱装置への通電をＯＦＦするタイミングを、前記底面加熱装置への通電をＯＦＦしてから前記増加時間が経過した後とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記底プレートには、被加熱物が載置される第１の加熱面を有し、
前記加熱室天板には、被加熱物に放射熱を与える第２の加熱面を有し、
前記第２の加熱面を加熱する前記上面加熱装置の定格消費電力を、前記底プレートを加熱する底面加熱装置の定格消費電力よりも大きく設定していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記重量検知装置を複数備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トーストを焼き上げることができる加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、オーブントースターなどでトーストを焼き上げる過程において、食パンを加熱中にその内部に含まれている水分が蒸発するため、加熱後の食パンの含水量は、加熱前に比べて減少する。そして、食パンの含水量とトーストの焼き色とには相関関係があり、含水量が大きいほどトーストの焼き色は濃くなり、含水量が小さいほどトーストの焼き色は薄くなる。
【０００３】
従来、食パンの含水量に応じて加熱時間を制御することで、トーストの焼き色を調整しているオーブントースターがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のオーブントースターは、ヒーターが加熱室の上下に配置され、上下のヒーター間にはトレイが配置され、加熱室の天井面に加熱室温度を検知する温度センサーが設けられた構成を有する。そして、下ヒーターのみに短時間通電してトレイに載置した食パンを加熱しつつ、温度センサーで加熱室温度を監視し、加熱室温度の上昇勾配によって食パンの含水量を判別した後、判別した含水量に応じて上下のヒーターへの通電時間を変更する。そうすることで、トーストの焼き色を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１３６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような従来のオーブントースターでは、加熱室温度の上昇勾配によって食パンの含水量を判別している。しかしながら、加熱室温度を検知する温度センサーがヒーターの影響を受けるため、正確な加熱室温度の検知が難しく、加熱室温度の上昇勾配を正確に求めることが難しい。そのため、トースターの焼き色を精度よく調整するのが難しいという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、被加熱物がスライスした食パンである場合、トーストの焼き色を精度よく調整することができ、ユーザーが設定した通りの焼き色に仕上げることができる加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物が載置される底プレートと、前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、前記底プレートに載置された状態の前記被加熱物の重量を検知する重量検知装置と、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、前記制御装置は、前記重量検知装置で検知された前記被加熱物の重量から前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電をＯＦＦするタイミングを決定する構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器によれば、トーストの焼き色を精度よく調整することができ、ユーザーが希望する焼き色に仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す蓋体開放状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底プレートの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るモード設定操作部の拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る厚さ設定操作部の拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る重量検知装置の要部拡大縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の調理時の制御フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１において、被加熱物に設定された「焼き色」に仕上げた際の、予測される初期重量からの減少率の例を示した対応表である。
【図１１】本発明の実施の形態２において、被加熱物の厚さを判定するための、「厚さ」に対応した重量範囲ΔＷのテーブルの例を示した表である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の調理時の第一の制御フローを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の調理時の第二の制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図１０は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器に関するものである。図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の外観正面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００において、蓋体２０が開いた状態の外観斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面概略図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１０と、加熱調理器本体１０の背面側のヒンジ部１９に支持されて加熱調理器本体１０の上方空間を開閉自在に覆う蓋体２０と、で構成されている。
【００１４】
図１において、加熱調理器本体１０に対して蓋体２０が開放する境界線ＰＬは、加熱調理器１００の高さ方向において、中央よりも少し下である。図１に矢印で「上」と示している方向が加熱調理器の高さ方向である。逆に矢印で「下」と示した方向が下方向である。前記境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の間にある。
【００１５】
加熱調理器本体１０は、ヒンジ部１９の他、底プレート１１と、底面加熱装置１２と、温度検知装置１３と、電源基板１４と、操作部１５と、操作基板１６と、蓋体開閉検知装置１７と、重量検知装置６０と、制御装置５０と、を備えている。蓋体２０は底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う。
【００１６】
また、蓋体２０は、加熱室天板２１と、加熱室側壁２２と、上面加熱装置２３と、シール部材２４と、持ち手２５と、を備えている。
【００１７】
図２に示しているように、加熱調理器本体１０の前方側に操作部１５があり、反対に後方側に前記ヒンジ部１９（図３参照）が配置されている。このため、前記蓋体２０は、図２に示すように後方側が前記ヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器本体１０の真上に垂直状態となるまで開放させ、開放位置でその状態が維持される構造になっている。なお、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても良く、その状態でも加熱調理器本体１０は、その重量によって蓋体２０を支えることができ、後方に転倒しない。
【００１８】
図２に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器１００を説明する。
【００１９】
図２に示すように、加熱調理器１００は、前記底プレート１１を上面に露出するように配置した加熱調理器本体１０と、前記加熱室天板２１を下面に露出するように配置した蓋体２０とを、備えている。
加熱調理器本体１０の上面には、前記底プレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また前記蓋体２０の下面には、上方向から見た場合、前記加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００２０】
図２において、ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、前記第１の重合面Ｐ１の横幅又は前後方向の幅を示している。つまり、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の右側では横幅寸法はＸＲであり、左側ではＸＬである。
同様に、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の後方では前後方向の幅寸法はＸＢであり、前方側幅寸法はＸＦで示したものである。これら寸法ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２１】
そして、前記蓋体２０の加熱室天板２１が前記加熱調理器本体１０の上面を覆うように重なった状態では、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が微小間隙を挟んで向かい合った状態になる。つまり、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する加熱室４０の内部空間が外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態を意味するものではなく、積極的に空気を流通させない程度をいう。加熱室４０の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱室４０内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、こでいう「外部と遮断された状態」である。
【００２２】
なお、図２において、ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、前記第２の重合面Ｐ２の横幅又は前後方向の幅を示している。これら各寸法ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２３】
底プレート１１は、加熱調理器本体１０の上面に設けられ、食パンなどの被加熱物３０が載置されるものである。この底プレート１１は、例えばアルミニウムや銅など（一般的な鉄に比較して）熱伝導性の高い金属製の板材で形成されている。また、底プレート１１の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができように、底プレート１１の少なくとも下面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。また、この底プレート１１は、食パンなどの被加熱物３０が載せられると、その重量を受けて（後述する下ケース７０）と一体的に下方へ一定の範囲だけ移動できるように支持されている。なお、底プレート１１全体を弾力性に富む金属薄板で形成して、被加熱物３０が載せられると、その重量を受けて下方へ撓む構成でも良い。
【００２４】
図３に示しているように、底面加熱装置１２は、底プレート１１の下面側に設けられ、底プレート１１を加熱するものであり、底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０は下方から加熱される。底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、面状ヒーターとしては、電気絶縁目的のマイカ板に電熱帯を重ねた面状ヒーター、および、電熱帯をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。
【００２５】
底面加熱装置１２を面状ヒーターとすることで、加熱調理器本体１０を小型化することができるとともに、被加熱物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００２６】
底面加熱装置１２の定格消費電力は３００Ｗであり、第１の加熱面１１Ｃの縦方向寸法Ｗ２は、１７７ｍｍ、Ｌ２は１２７ｍｍであるため、前記底面加熱装置１２が被加熱物３０を加熱することに寄与する実質的な面積で除した結果求められる「１平方センチメートル当たりの消費電力」（１平方センチメートル当たりの「ワット密度」）は、１．３Ｗである。
【００２７】
図３において、温度検知装置１３は、底プレート１１の下面側に設けられ、底プレート１１の温度を検知するものである。温度検知装置１３は、例えばサーミスタなどの温度センサーと、この温度センサーからの温度検出信号を後述する制御装置５０に送信する温度検出回路（図示せず）とを備えている。温度センサーの感熱部は、底プレート１１の下面に直接接触し、または耐熱性の絶縁性材料を介して接触している。
【００２８】
図３において、電源基板１４は、加熱調理器本体１０の内部の背面側に設けられ、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３に電力を供給するための回路が実装されたものである。
【００２９】
図１〜図３において、操作部１５は、加熱調理器本体１０の前面に設けられ、ユーザーの操作により調理条件の設定が行われるものである。また、操作部１５は、ダイヤル、ボタンなどで構成される、モード設定操作部１５Ａと、焼き色設定操作部１５Ｂと、厚さ設定操作部１５Ｃと、を備えている。
【００３０】
次に、図３に示す加熱室４０とその周辺の構造について説明する。  
前記蓋体２０を加熱調理器本体１０の上面に重なるように閉じた状態にすると、底プレート１１の上面と、前記加熱室天板２１との間に、最大有効高さがＨ２の、一定の容積の空間ができる。その空間が前記加熱室４０である。加熱室天板２１は、その平面視で周囲全体に垂直な加熱室側壁２２が連続して存在しているので、底プレート１１の上に、ある範囲の厚さの食パンを置いた場合、その食パンの上面と加熱室４０の天井面との間には、ある程度の空隙Ｈ１が形成される。なお、この空隙Ｈ１は、約２５ｍｍである。
【００３１】
図３に示すように、前記蓋体２０は、その中央部が上方に向かって凹んだ凹部２６（図２参照）を有している。加熱室天板２１は、蓋体２０の中央部に設けられ、凹部２６の上面を形成するものである。また、加熱室側壁２２は、蓋体２０の内側の側面に設けられ、凹部２６の側面を形成するものである。つまり、この凹部２６によって前記蓋体２０の内部に加熱室４０の大部分が形成される。加熱室４０の残りの部分は、底プレート１１の上に形成される。言い換えると、加熱室４０は、前記蓋体２０内部と加熱調理器本体１０内部によって形成される。
【００３２】
また、加熱室天板２１の加熱効率を上げることができように、少なくとも加熱室天板２１の上面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００３３】
上面加熱装置２３は、加熱室天板２１の上面側に設けられ、加熱室天板２１を加熱することにより加熱室４０を加熱するものであり、加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する。上面加熱装置２３は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターである。なお、上面加熱装置２３の定格消費電力は、底面加熱装置１２の定格消費電力（３００Ｗ）よりも大きく設定されている。これは、被加熱物３０上面までの直線距離が大きいからである。つまり、上面加熱装置２３の「ワット密度」は、底面加熱装置１２の「ワット密度」よりも少し大きい。
【００３４】
前記シール部材２４は、加熱室側壁２２の下端に沿って一定の幅で連続して設けられている。言い換えると、平面的に見た場合、蓋体２０の凹部２６の前後左右を囲むように、第１の重合面Ｐ１の全体に亘って設けてある。このシール部材２４は、その全長にわたり、前記第２の重合面Ｐ２から下方へ数ｍｍ程度突出しており、蓋体２０が閉じられた状態において底プレート１１の周縁部１１Ａと密着し、密閉度の高い加熱室４０を形成する。シール部材２４は、例えばシリコンゴムで形成されている。このため特に下端部は柔軟性があり、蓋体２０の重量を受けて底プレート１１の周縁部１１Ａ上面に密着する。
【００３５】
なお、本実施の形態１では、シール部材２４を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としたが、それに限定されず、シール部材２４の代わりにラビリンス構造を備え、そのラビリンス構造を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としてもよい。例えば、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２の一方に溝部を形成し、他方にその溝部の中に微小間隙を保って嵌り込むような凸状を設けることである。
【００３６】
持ち手２５は、蓋体２０の前面に前方に向かって突出して設けられ、ユーザーが蓋体２０を閉じる際に掴む部分である。
【００３７】
４２は、平面形状が長方形の第１上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第１上ケース４２の外周縁部４２Ａは、加熱室天板２１の天井部に密着するように重なった上面加熱装置２３の上面に重ねてある。４２Ｓは、加熱室天板２１とこの第１上ケース４２との間に形成された密閉空間である。
【００３８】
４３は、平面形状が長方形の第２上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第２上ケース４２の外周縁部４３Ａは、第１上ケース４２の外周縁部４２Ａに重ね合わせてある。
【００３９】
図３において、４４は、前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように設けた固定用のネジである。４５は、電気絶縁性に富む材料から形成された断熱性に富む断熱材であり、例えばグラスウールである。前記ネジ４４は、図３に示すように前記断熱材４５の側から前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように、上向きに固定されている。前記断熱材４５は、前記第１上ケース４２と前記加熱室天板２１との間の空隙４９を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。
【００４０】
図３において、４６は、前記加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。４６Ａは、前記支持枠４６の下面であり、この下面は前記第２の重合面Ｐ２を形成する。
以上の構成によって前記蓋体２０が構成されている。
【００４１】
次に加熱調理器本体１０の構成について説明する。
図３において、６９は、前記ヒンジ部１９の一部を構成する支持板である。１１Ｂは、前記底プレート１１の周縁部に形成した傾斜部である。この傾斜部は、伸縮性のある耐熱性材料、例えばシリコンゴムで形成され、この底プレート１１が、被加熱物３０の重さに応じて、平面部１１Ｃが水平を保ったまま若干下方に移動できるようになっている。
【００４２】
７０は、第１下ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。７０Ａは、この第１下ケースの周縁部に形成した傾斜部である。この第１下ケース７０は、前記底プレート１１によって支持されている。言い換えると吊り下げられており、底プレート１１の平面部１１Ｃが被加熱物３０の重さに応じて若干下方に移動する際には、それと一体になって下方へ移動できるようになっている。底面加熱装置１２は面状ヒーターであるから、底プレート１１の平面部１１Ｃと、底面加熱装置１２と、第１下ケース７０の３者が３層に重なった状態に一体化されている。
【００４３】
７３は、電気絶縁性に富む材料から形成された断熱性に富む断熱材であり、例えばグラスウールである。
前記温度検知装置１３は、図３に示すように底面加熱装置１２を貫通して、温度感知面を前記底面加熱装置１２の中央部下面に密着させている。
【００４４】
前記底面加熱装置１２は、その周縁部が前記底プレート１１と第１下ケース７０の周縁部とによって上下から挟まれている。
【００４５】
前記断熱材７３は、前記第１下ケース７０と板状になっている前記底面加熱装置１２との間の空隙７１を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。なお、空隙７１は、この内部空間の空気が外部へ流れたり、逆に外部から冷たい空気が流入したりしないように密閉空間になっている。密閉空間とするため、前記したように底面加熱装置１２の周縁部が、前記底プレート１１と第１下ケース７０の周縁部とによって上下から挟まれている。
【００４６】
図３において、７４は、前記第１下ケース７０の周囲を囲むように設置したリング状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。この支持枠７４は、前記蓋体２０を閉じた場合、前記支持枠４６と対向する位置に配置されている。そして支持枠７４の上面は、前記蓋体２０側の第２の重合面Ｐ２と微小間隙を置いて対面するような第１の重合面Ｐ１を備えている。
【００４７】
図３において、７２は、前記第１下ケース７０の下方全体を覆うように水平に設置された仕切り板であり、金属製の薄板によって全体が形成されている。この仕切り板７２の端部に、前記支持枠７４が固定されている。
【００４８】
４１は、プラスチック又は金属製の支柱であり、前記底プレート１１に載置された被加熱物３０の重量を重量検知装置６０に伝えるものである。この支柱４１は、被加熱物３０の重量を受けて底プレート１１が下方に下がった場合、その移動に伴って前記第１下ケース７０も下方に下がるから、この第１下ケース７０の下面に押されて下方へ下がる。なお、重量検知装置６０については、あとで説明する。支柱４１は、前記仕切り板に形成した透孔（図示せず）を貫通するように設置されている。
【００４９】
８０は、前記仕切り板７２に固定されたソレノイド等の電磁駆動手段であり、後で詳しく述べる制御装置５０の駆動信号を受けた駆動回路８３からの信号で動作し、軸８１を下方へ移動させる。なお、非駆動時には前記軸８１はバネ等の付勢手段によって突出位置に自動的に復帰する。この軸８１は、前記第１下ケース７０が、規定の位置から下方に移動しないようにそれを下方から支持している。後述する重量検知装置６０が、被加熱物３０の重要を計測する初期の短い時間帯だけは、駆動回路８３からの信号で駆動された場合に、軸８１を突出位置から下方へ移動させ、前記第１下ケース７０が底プレート１１の動きと連動して下方へ移動することを許容する。重量計測後においては、電磁駆動手段８１に対する駆動回路８３からの駆動信号は無くなるので、電磁駆動手段８１の軸８１はバネ等の付勢手段によって突出位置に自動的に復帰し、第１下ケース７０を下方から押し上げている状態に維持される。
【００５０】
図３に示すように、前記シール部材２４は、前記加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された支持枠４６の内周側端部に取り付けてあり、その下端部は薄肉に形成され、支持枠４６の下面、言い換えると第２の重合面よりも下方へ突出している。
【００５１】
次に図４について説明する。被加熱物が載置される底プレート１１は、平面形状が長方形である。これはこの加熱調理器が対象としている被加熱物３０は、山型食パンも含むため、その山型食パンの一般的な形状である長方形に合わせてある。
【００５２】
図４において、Ｗ１は、山型食パンの縦方向（前後方向）寸法を示し、例えば約１６ｃｍである。Ｌ１は、その山型食パンの横幅（左右方向）寸法を示し、例えば約１２ｃｍである。
Ｗ４は、底プレート１１の前後方向（縦方向）の最大外形寸法を示し、Ｌ４は、その底プレート１１の最大横幅寸法を示すものである。
Ｗ２は、底プレート１１の中で、前記食パン等が載せられる平面部１１Ｃの縦方向寸法を示し、Ｌ２は、その最大横幅寸法を示すものである。
Ｗ３は、底プレート１１の中で、前記平面部１１Ｃの前後左右の周囲に形成された傾斜部１１Ｂの縦方向寸法を示し、Ｌ３は、その最大横幅寸法を示すものである。
【００５３】
図５は、本発明の実施の形態１に係るモード設定操作部１５Ａの拡大図である。
モード設定操作部１５Ａは、図５に示すように例えばユーザーによって手で回動されるダイヤルで構成され、ユーザーが「加熱モード」を設定するものである。「加熱モード」には、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」などがあり、調理する被加熱物３０の種類に応じて設定される。なお、以後、「トースト」という言う場合、特に断りが無い限り、スライスした食パンを加熱し、表面に軽く焦げ目をつけた食品の意味である。
【００５４】
モード設定操作部１５Ａのダイヤルの周囲には、４個所に表示部１５Ａ１、１５Ａ２、１５Ａ３、１５Ａ４が配置されている。表示部１５Ａ１は「常温パン」の表示部、１５Ａ２は「フレンチトースト」の表示部、１５Ａ３は「具材のせパン」の表示部、１５Ａ４は「冷凍パン」の表示部である。なお、図５では各加熱モードをイラストで表しているが、それに限定されず、文字で表してもよい。モード設定操作部１５Ａのダイヤルを回すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の何れか１つを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００５５】
常温パンとは、常温で保存された状態の食パンである。
【００５６】
フレンチトーストとは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで染みこませる必要はなく、一部でもよい。また、染みこませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
【００５７】
具材のせパンとは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００５８】
冷凍パンとは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００５９】
焼き色設定操作部１５Ｂは、ユーザーが調理する被加熱物３０の「焼き色」を設定するものである。「焼き色」には、「濃い」、「普通」、「薄い」などがあり、ユーザーの好みに応じて設定される。焼き色設定操作部１５Ｂには、ユーザーが「焼き色」を設定するためのダイヤルやボタン式スイッチを備えており、「焼き色」として「濃い」、「普通」、「薄い」の３種類から何れか１つを、ユーザーは任意に選択できる。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００６０】
図６は、本発明の実施の形態１に係る厚さ設定操作部１５Ｃの拡大図である。
厚さ設定操作部１５Ｃは、図６に示すように例えばダイヤルで構成され、ユーザーが被加熱物３０の「厚さ」を設定するものである。
【００６１】
厚さ設定操作部１５Ｃのダイヤルの周囲には、３個所に表示部１５Ｃ１、１５Ｃ２、１５Ｃ３が配置されている。表示部１５Ｃ１は「４枚切り」の表示部、１５Ｃ２は「６枚切り」の表示部、１５Ｃ３は「８枚切り」の表示部である。厚さ設定操作部１５Ｃのダイヤルを回すことによって、「４枚切り」、「６枚切り」、「８枚切り」の何れか１つを特定する信号（以下、「厚さ設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００６２】
ここで被加熱物３０の「厚さ」には、「４枚切り」、「６枚切り」、「８枚切り」があり、調理する被加熱物３０の厚さに対応させてある。上記の「厚さ」とは、一斤の食パンを所定の枚数に切った際の一枚当たりの厚さを示している。なお、図６では各表示部１５Ｃ１、１５Ｃ２、１５Ｃ３において「厚さ」を数字で表しているが、それに限定されず、イラストなどで表してもよい。
【００６３】
ここで、被加熱物３０の厚さにより、被加熱物３０の上面と上面加熱装置２３との距離が変化する。そのため、上面加熱装置２３を同一制御で異なる厚さの被加熱物３０を加熱すると、厚い方が被加熱物３０の上面の焼き色が濃くなり、薄い方が被加熱物３０の上面の焼き色が薄く傾向がある。
【００６４】
そこで、制御装置５０が、厚さ設定操作部１５Ｃにより設定された「厚さ」に応じて、上面加熱装置２３への供給電力を変更することで、厚さによらず被加熱物３０の上面の焼き色を同じにすることができる。
【００６５】
図３に戻って再び説明する。操作基板１６は、加熱調理器本体１０の内部の前方側に設けられ、操作部１５から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の信号を処理した後、制御装置５０に出力するものである。つまり、モード設定操作部１５Ａからの「モード設定信号」と、焼き色設定操作部１５Ｂからの「焼き色設定信号」と、厚さ設定操作部１５Ｃからの「厚さ設定信号」との３種類の信号がこの操作基板１６上の回路で生成され、制御装置５０に出力されるものである。
【００６６】
図３において、１４は、加熱調理器本体１０の内部の後方部に配置した電源基板１４である。５０は、その電源基板１４の近傍に配置された制御装置５０であり、マイクロコンピュータを中心とする各種電子部品、回路が実装された基板を備えている。
【００６７】
なお、この図３には、蓋体開閉検知装置１７（図８参照）を図示していないが、蓋体開閉検知装置１７は、加熱調理器本体１０の上面に設けられ、蓋体２０の開閉を検知するものである。蓋体開閉検知装置１７は、例えば赤外線センサー、マイクロスイッチなどである。
【００６８】
次に図７について説明する。この図７は、本発明の実施の形態１に係る重量検知装置６０の要部拡大図である。
重量検知装置６０は、底プレート１１に載置された被加熱物３０の重量を検知するものである。本実施の形態１では、重量検知装置６０は、加熱調理器本体１０の前面側および背面側に計二つ設けられているが、それに限定されず、より多く設けることで、検知精度を向上させることができる。重量検知装置６０は、図７に示すように、センサー台６１と、センサー台６１と一体に設けられたロードセル６２と、ロードセル６２と接触するように設けられ、横向きのＵ字形状の基台６３と、を備えている。
【００６９】
前記底プレート１１に加わる荷重は、第１下ケース７０が底プレート１１の動きと連動して下方へ移動することにより支柱４１を押し下げるので、最終的に底プレート１１に加わる荷重はセンサー台６１に加わる。加熱調理器１００は、その底部に、上下方向に変位可能に設けられる脚部７１により支持される。脚部７１の下部の上面には、基台６３の下部が当接するように固定される。基台６３の下部の上面にばね６４の下端が当接し、はね６４の上端がセンサー台６１の下面に当接する。ばね６４は自由長よりも縮んだ状態で配置される。したがって、基台６３の下部は、ばね６４により下方に付勢された状態となり、これに連動して、基台６３の上部の下面がロードセル６２を上方から付勢した状態となる。
【００７０】
ロードセル６２は、例えば重量検知素子である抵抗ひずみゲージを内蔵しており、被加熱物３０の荷重により底プレート１１が下がる方向に荷重が加わることで、基台６３と接触しているロードセル６２の上面が、基台６３の上部の下面から離れる方向に作用する。すなわち、底プレート１１に荷重が加わると、ロードセル６２に加わる荷重が減少するようにロードセル６２に荷重が加わる。そして、ロードセル６２に荷重が加わることにより、ロードセル６２に内蔵されている抵抗ひずみゲージの抵抗が変化するが、この抵抗ひずみゲージの抵抗の変化量により、被加熱物３０の重量を検知する。なお、この抵抗ひずみゲージの抵抗の変化量は電気信号として制御装置５０に送信される。
重量検知装置６０は上記の構成に限るものでない。
【００７１】
制御装置５０は、加熱調理器本体１０の内部に設けられ、操作部１５からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「厚さ」に基づいて、電源基板１４に制御信号を出力するものである。言い換えると、ユーザーにより設定された「加熱モード」を示す「モード設定信号」と、焼き色設定操作部１５Ｂからの「焼き色設定信号」と、厚さ設定操作部１５Ｃからの「厚さ設定信号」を受けて制御装置５０は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２３とに対する電力の供給量と供給タイミング（通電開始、通電停止）を決定する。
なお、制御装置５０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイクロコンピュータなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００７２】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００で調理される被加熱物３０は、主に食パンである。食パンには、焼き上げる際に蓋をして四角く仕上げられた角型と、焼き上げる際に蓋をせずに仕上げられた山型とがあり、それらの一般的なサイズは、角型は約横１２ｃｍ×縦１２ｃｍ、山型は約横１２ｃｍ×縦１６ｃｍとなっている。また、食パンは、一斤を切る枚数によって厚さが異なっており、例えば４枚切りの厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切りの厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【００７３】
加熱室４０の縦方向（前後方向）サイズと横方向（左右方向）のサイズは、少なくとも山型の食パンのサイズよりも大きく、山型の食パンのサイズよりも２０〜４０ｍｍ程度大きい寸法が望ましい。加熱室４０の縦方向（前後方向）と横方向（左右方向）のサイズは、例えば縦１８ｃｍ×横１４ｃｍである。これは、加熱室４０内で底プレート１１に載置された山型の食パンの周縁部と加熱室側壁２２とが接触しない寸法である。なお、加熱室４０の縦方向（前後方向）と横方向（左右方向）のサイズは、図２で説明したように前記蓋体２０の中央部に形成した凹部２６の縦方向（前後方向）と横方向（左右方向）のサイズと、底プレート１１の平面部１１Ｃの縦方向（前後方向）と横方向（左右方向）のサイズ（Ｗ２、Ｌ２）によって決まる。
【００７４】
また、加熱室４０の有効高さＨ２（図３参照）は、少なくとも４枚切りの食パン１枚の厚さよりも大きく、４枚切りの食パンに具材をのせても加熱室天板２１に具材が接触しない程度の寸法が望ましい。
【００７５】
加熱室４０の最大有効高さＨ２は、例えば４５ｍｍである。これは、底プレート１１に載置された、市販で最も厚い４枚切り３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２０を閉めても、食パンの上の具材と加熱室天板２１とが接触しない寸法である。つまり、図３で説明したように、底プレート１１の上に、食パンを置いた場合、その食パンの上面と加熱室４０の天井面との間には、空隙Ｈ１が形成されるように加熱室４０の最大有効高さＨ２を設定している。市販で最も厚い４枚切り３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を載せて焼く場合でも、前記空隙Ｈ１が形成されるようにしているが、この空隙Ｈ１は出来るだけ小さいことが望ましい。加熱室４０の内部空間が狭い程、食パンの加熱効率が良く、短時間で焼き上げることができることに加え、食パンから放出される水分の拡散を抑制し、焼きあがったあとの食感も良いからである。
【００７６】
図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
図８に示すように、本実施の形態１に係る制御装置５０は、メイン制御部５１と、演算部５２と、タイマ部５３と、一時記憶部５４と、第一記憶部５５と、第二記憶部５６と、を備えている。メイン制御部５１は、温度検知装置１３、蓋体開閉検知装置１７、重量検知装置６０、および、操作基板１６を介して操作部１５から入力される情報（「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「厚さ設定信号」）に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３を制御するものである。演算部５２は、後述する加熱終了重量Ｗｆなどを演算するものである。第一記憶部５５は、例えばＲＯＭで構成され、後述する複数の「焼き色」に対応した重量減少率Ａが複数記憶されているものである。第二記憶部５６は、例えばＲＯＭで構成され、後述する「厚さ」に対応した重量範囲ΔＷ（上限重量を含む）が記憶されているものである。
【００７７】
電源基板１４は、制御装置５０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＮまたはＯＦＦする。底面加熱装置１２により加熱された底プレート１１の温度は、温度検知装置１３により検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。また、底プレート１１に載置された被加熱物３０の重量は、重量検知装置６０により検知され、その検知した重量情報は制御装置５０に入力される。また、蓋体２０の開閉は蓋体開閉検知装置１７により検知され、その検知した開閉情報は制御装置５０に入力される。
【００７８】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００による被加熱物３０の調理について説明する。
ユーザーは、被加熱物３０を底プレート１１に載置した後、モード設定操作部１５Ａにより、調理する被加熱物３０の種類に応じて「加熱モード」を設定する。また、焼き色設定操作部１５Ｂにより、ユーザーの好みに応じて被加熱物３０の「焼き色」を設定する。また、厚さ設定操作部１５Ｃにより、調理する被加熱物３０の厚さに応じて「厚さ」を設定する。
【００７９】
ユーザーは、操作部１５による設定が完了したら、蓋体２０を閉める。制御装置５０は、被加熱物３０が底プレート１１に載置され、かつ、蓋体２０が閉じられていたら、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電を開始する。
【００８０】
底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電が開始された後、制御装置５０は、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「厚さ」に基づいて、それらを制御する。そして、底面加熱装置１２により加熱された底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０の下方を加熱し、加熱室天板２１により加熱された加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する。
【００８１】
なお、制御装置５０は、調理中の上面加熱装置２３の通電電力を底面加熱装置１２の通電電力よりも大きくする。これは、上面加熱装置２３の通電電力と底面加熱装置１２の通電電力とを同じとした場合、底プレート１１からの熱伝導による加熱の方が加熱室天板２１からの輻射熱による加熱よりも被加熱物３０に熱が伝わりやすく、被加熱物３０が焼けやすいためである。したがって、上面加熱装置２３の通電電力と底面加熱装置１２の通電電力とを同じとした場合、トーストの焼き色を上面と下面とで同じに仕上げることができない。
【００８２】
そこで、制御装置５０は、調理中の上面加熱装置２３の通電電力を底面加熱装置１２の通電電力よりも大きくすることで、トーストの焼き色を上面と下面とで同じに仕上げることができる。
【００８３】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の調理の詳細について、図９を用いて説明する。
【００８４】
図９は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の調理時の制御フローを示す図である。
【００８５】
メイン制御部５１は、重量検知装置６０により検知された重量（以下、検知重量Ｗａと称する）が予め設定された基準重量Ｗ１よりも大きいかどうかを判定し、底プレート１１に被加熱物３０が載置されているかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。検知重量Ｗａが基準重量Ｗ１よりも大きい場合に、底プレート１１に被加熱物３０が載置されていると判定する。なお、基準重量Ｗ１は、ゴミ、カスなどによる誤検知を防止するために設定される値である。
【００８６】
このステップＳ１０１では、前記電磁駆動手段８０は駆動回路８３によって駆動され、軸８１を下方へ移動させる。このため、前記第１下ケース７０が底プレート１１の動きと連動して下方へ移動することを許容する。これにより食パンが載せられた状態で底プレート１１に加わっている荷重により、底プレート１１が下方へ移動することにより、第１下ケース７０が支柱４１を押し下げるので、最終的に底プレート１１に加わる荷重はセンサー台６１に加わり、重量が計測される。なお、計測完了後は、駆動回路８３からの駆動信号は停止し、非駆動時となり、前記軸８１は突出位置に自動的に復帰するので、底プレート１１は元の位置まで復帰する。
【００８７】
ステップＳ１０１において、メイン制御部５１が、底プレート１１に被加熱物３０が載置されていると判定した場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、検知重量Ｗａを初期重量Ｗｏとして一時記憶部５４に記憶する（ステップＳ１０２）。一方、メイン制御部５１が、底プレート１１に被加熱物３０が載置されていないと判定した場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、再度ステップＳ１０１の処理を実行する。
【００８８】
ステップＳ１０２の後、メイン制御部５１は、蓋体開閉検知装置１７が検知した開閉情報に基づいて、蓋体２０が閉じているかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００８９】
ステップＳ１０３において、メイン制御部５１が、蓋体２０が閉じていると判定した場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、焼き色設定操作部１５Ｂにより被加熱物３０の「焼き色」が設定されているかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。一方、メイン制御部５１が、蓋体２０が開いていると判定した場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、再度ステップＳ１０３の処理を実行する。
【００９０】
ステップＳ１０４において、メイン制御部５１が、被加熱物３０の「焼き色」が設定されていると判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、設定された「焼き色」に対応する重量減少率Ａを第一記憶部５５から取得する（ステップＳ１０５）。そして、メイン制御部５１は、取得した重量減少率Ａを、一時記憶部５４に記憶する。ここで、重量減少率Ａとは、被加熱物３０を設定された「焼き色」に仕上げた際の、予測される初期重量Ｗｏからの減少率である。また、設定された「焼き色」に対応する重量減少率Ａは、例えば下記の表１の通りである。なお、図１０に示す表において、「焼き色」は「１」が最も薄い焼き色、「６」が最も濃い焼き色を示している。
【００９１】
一方、ステップＳ１０４において、メイン制御部５１が、被加熱物３０の「焼き色」が設定されていないと判定した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、デフォルトの「焼き色」に対応する重量減少率Ａを第一記憶部５５から取得する（ステップＳ１０５）。そして、メイン制御部５１は、取得した重量減少率Ａを、一時記憶部５４に記憶する。ここで、デフォルトの「焼き色」は、例えば「３」である。
【００９２】
ステップＳ１０５またはＳ１０６の後、演算部５２は、初期重量Ｗｏおよび重量減少率Ａを用いて、加熱終了重量Ｗｆを演算する（ステップＳ１０７）。ここで、加熱終了重量Ｗｆの演算には、下記の数１が用いられる。そして、メイン制御部５１は、演算した加熱終了重量Ｗｆを、一時記憶部５４に記憶する。
【００９３】
［数式１］
Ｗｆ＝Ｗｏ−（Ｗｏ×Ａ／１００）
【００９４】
ステップＳ１０７の後、メイン制御部５１は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＮする（ステップＳ１０８）。
【００９５】
ステップＳ１０８の後、メイン制御部５１は、検知重量Ｗａが加熱終了重量Ｗｆ以下になったかどうかを判定する（ステップＳ１０９）。
【００９６】
ステップＳ１０９において、メイン制御部５１が、検知重量Ｗａが加熱終了重量Ｗｆ以下になったと判定した場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＦＦする（ステップＳ１１０）。一方、メイン制御部５１が、検知重量Ｗａが加熱終了重量Ｗｆ以下になっていないと判定した場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、再度ステップＳ１０９の処理を実行する。
【００９７】
以上のように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、設定された「焼き色」に応じて加熱終了重量Ｗｆを演算し、被加熱物３０の加熱開始後、被加熱物３０の重量が加熱終了重量Ｗｆ以下になったら加熱を終了する。そうすることで、食パンの種類および鮮度などに伴う含水率の違いによらず、トーストの焼き色を精度よく調整することができる。そのため、ユーザーが設定した通りの焼き色にトーストを仕上げることができる。
【００９８】
なお、ステップＳ１０１の前に、蓋体２０の開閉を判定し、蓋体２０が開いていたら重量検知装置６０への通電をＯＮし、ステップＳ１１０の後に重量検知装置６０への通電をＯＦＦする処理を追加してもよい。
【００９９】
また、ステップＳ１０４において、メイン制御部５１が、被加熱物３０の「焼き色」が設定されていないと判定した場合、デフォルトの「焼き色」に対応する重量減少率Ａを第一記憶部５５から取得する処理としたが、それに限定されない。例えば、メイン制御部５１が、被加熱物３０の「焼き色」が設定されていないと判定した場合、報知部（図示せず）によりユーザーに設定を促すようにし、設定されたらその「焼き色」に対応する重量減少率Ａを第一記憶部５５から取得するようにしてもよい。なお、報知部は、例えば表示パネルなどの表示手段、スピーカーなどの音声発生手段などである。
【０１００】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置５０は、重量検知装置６０で検知された被加熱物３０の重量から底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＦＦするタイミングを決定するものである。
【０１０１】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００によれば、制御装置５０は、被加熱物３０の重量に応じて底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＦＦするタイミングを決定している。そのため、被加熱物３０が食パンである場合、その食パンの種類および鮮度などに伴う含水率の違いによらず、トーストの焼き色を精度よく調整することができ、ユーザーが設定した通りの焼き色に仕上げることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、重量検知装置６０を複数備えたものである。
【０１０３】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００によれば、重量検知装置６０を複数設けることで、検知精度を向上させることができる。
【０１０４】
実施の形態１の総括．
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物３０としての食パンが載置される底プレート１１と、
前記底プレート１１を加熱する底面加熱装置１２と、
前記底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板２１と、
前記加熱室天板２１を加熱する上面加熱装置２３と、
前記底プレート１１に載置された状態の前記被加熱物３０の重量を検知する重量検知装置６０と、
前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２３を制御する制御装置５０と、を備え、
前記底プレート１１の上方空間を前記加熱室天板２１が覆った状態では、それらの間に加熱室４０が形成されるものであり、
前記制御装置５０は、
前記重量検知装置６０で検知された前記被加熱物３０の重量から前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２３への通電をＯＦＦするタイミングを決定するものである。
【０１０５】
このような実施の形態１の加熱調理器１００であるため、トーストの焼き色を精度よく調整することができ、ユーザーが希望する焼き色に仕上げることができる。
【０１０６】
また本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
底プレート１１を上面に露出するように配置した加熱調理器本体１０と、
前記加熱室天板２１を下面に露出するように配置した蓋体２０と、を更に備え、
前記加熱調理器本体１０の上面には、前記底プレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、
前記蓋体２０の下面には、前記加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有し、
前記蓋体２０（の加熱室天板２１）が前記加熱調理器本体１０の上面（を覆うよう）に重なった状態で、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が、接触に近い状態まで近接しており、前記加熱室４０の内部空間が外部と遮断された状態になっている構成である。
【０１０７】
つまり、この実施の形態１では、蓋体２０の加熱室天板２１が前記加熱調理器本体１０の上面を覆うように重なった状態では、加熱室４０の内部空間が、積極的に空気を流通させない状態になっている。仮に前記シール部材２４が、その全長に亘って加熱調理器本体１０側と密着していない場合でも、第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２は、例えば１０ｍｍ以上の幅を有した平坦面同士で微小間隙をおいて対面しているから、一定の空気流通阻止効果があり、密閉度のある加熱室４０となる。
【０１０８】
このため、この実施の形態１の加熱調理器１００によれば、食パンが（焼き上げる前の）当初から保有していた含水率を大きく損なうことなく、水分量を維持できるため、美味しい焼き上がり状態に仕上げることができる。
【０１０９】
なお、市販されている最も厚い４枚切りの食パンの厚さ（上下方向寸法）が３０ｍｍ程度であるので、加熱室４０の体積は、その食パンの体積の２倍〜３倍程度にすると良い。従前から知られているようなオーブン式トースターでは１０倍以上の大きな空間で焼き上げるため、実施の形態１と同じような効果は期待できない。
【０１１０】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２に関する食パンの制御条件を示した重量範囲データである。
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１１１】
加熱調理器１００において、被加熱物３０の厚さにより、被加熱物３０の上面と上面加熱装置２３との距離が変化する。そのため、上面加熱装置２３を同一制御で異なる厚さの被加熱物３０を加熱すると、厚い方が被加熱物３０の上面の焼き色が濃くなり、薄い方が被加熱物３０の上面の焼き色が薄く傾向がある。そこで、本実施の形態２に係る加熱調理器１００では、被加熱物３０の厚さを自動で判定する機能を備えている。
【０１１２】
本実施の形態２では、メイン制御部５１は、底プレート１１に被加熱物３０が載置されていると判定した場合、検知重量Ｗａから被加熱物３０の厚さを判定する。ここで、第二記憶部５６には、図１１のように、「厚さ」に対応した重量範囲ΔＷが記憶されている。重量範囲ΔＷとは、被加熱物３０の厚さから予測される被加熱物３０の初期重量Ｗｏの範囲である。そして、メイン制御部５１は、初期重量Ｗｏがどの重量範囲ΔＷに属しているかにより、被加熱物３０の厚さを判定する。そして、メイン制御部５１は、判定した被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力または通電時間を変更する。
【０１１３】
具体的には、被加熱物３０が厚い場合には、薄い場合よりも大きい通電電力を設定する。または、被加熱物３０が厚い場合には、薄い場合よりも短い通電時間を設定する。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態２に係る加熱調理器１００は、被加熱物３０の厚さを自動で判定し、判定した被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力または通電時間を変更する。そのため、厚さによらず被加熱物３０の上面の焼き色を同じにすることができる。また、ユーザーが厚さ設定操作部１５Ｃにより、調理する被加熱物３０の厚さに応じて「厚さ」を設定する必要がなく、設定の手間を省くことができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態２に係る加熱調理器１００では、判定した被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力または通電時間を変更するとしたが、それに限定されず、上面加熱装置２３への通電電力および通電時間の両方を変更してもよい。
【０１１６】
以上、本実施の形態２に係る加熱調理器１００の制御装置５０は、重量検知装置６０で検知された被加熱物３０の加熱前の重量である初期重量Ｗｏに基づいて、上面加熱装置２３への通電電力または通電時間を変更するものである。
【０１１７】
本実施の形態２に係る加熱調理器１００によれば、制御装置５０は、被加熱物３０の初期重量Ｗｏに基づいて、被加熱物３０の厚さを判定し、判定した被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力または通電時間を変更する。そのため、厚さによらず被加熱物３０の上面の焼き色を同じにすることができる。また、ユーザーが厚さ設定操作部１５Ｃにより、調理する被加熱物３０の厚さに応じて「厚さ」を設定する必要がなく、設定の手間を省くことができる。
【０１１８】
実施の形態３．
図１２と図１３は、本発明の実施の形態３を示すものである。図１２は、加熱調理器１００の調理時の第１の制御フローを示す図である。図１３は、加熱調理器１００の調理時の第２の制御フローを示す図である。
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１１９】
加熱調理器１００において、被加熱物３０が「具材のせパン」である場合、「具材のせパン」の上面側の具材を十分に加熱しつつ、下面が焦げ付かないようにするためには、上面加熱装置２３への通電時間を底面加熱装置１２よりも長くする必要がある。そこで、本実施の形態３に係る加熱調理器１００では、被加熱物３０が「具材のせパン」であるかどうかを自動で判定し、被加熱物３０が「具材のせパン」であると判定した場合、上面加熱装置２３への通電時間を増加させる機能を備えている。
【０１２０】
本実施の形態３では、メイン制御部５１は、底プレート１１に被加熱物３０が載置されていると判定した場合、検知重量Ｗａと厚さ設定操作部１５Ｃにより設定された「厚さ」
とから、被加熱物３０が「具材のせパン」であるかどうかを判定する。具体的には、メイン制御部５１は、第二記憶部５６に記憶された、「厚さ」に対応した重量範囲ΔＷを参照し、検知重量Ｗａが、設定された「厚さ」に対応する重量範囲ΔＷの上限（以下、上限重量Ｗｍａｘと称する）を超えているかどうかを判定する。そして、メイン制御部５１が、検知重量Ｗａが、上限重量Ｗｍａｘを超えていると判定した場合、被加熱物３０が「具材のせパン」であると判定し、上面加熱装置２３への通電時間を増加させる。
【０１２１】
本実施の形態３に係る加熱調理器１００は、報知部（図示せず）を備えている。報知部は、例えば表示パネルなどの表示手段、スピーカーなどの音声発生手段などである。
図１２において、本実施の形態３に係る制御フローのステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理は、実施の形態１で説明した制御フローのステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳ２０７の後、メイン制御部５１は、厚さ設定操作部１５Ｃにより被加熱物３０の「厚さ」が設定されているかどうかを判定する（ステップＳ２０８）。
【０１２３】
ステップＳ２０８おいて、メイン制御部５１が、被加熱物３０の「厚さ」が設定されていると判定した場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、設定された「厚さ」に対応する重量範囲ΔＷを第二記憶部５６から取得する（ステップＳ２１０）。そして、メイン制御部５１は、取得した重量範囲ΔＷを、一時記憶部５４に記憶する。ここで、設定された「厚さ」に対応する重量範囲ΔＷは、例えば実施の形態２で説明した図１１の通りである。
【０１２４】
一方、ステップＳ２０８において、メイン制御部５１が、被加熱物３０の「厚さ」が設定されていないと判定した場合（ステップＳ２０８のＮＯ）、報知部により、被加熱物３０の「厚さ」が未設定であることをユーザーに報知する（ステップＳ２０９）。報知部によりユーザーに「厚さ」の設定を促した後、ステップＳ２０８へ戻る。
【０１２５】
図１３に示すように、ステップＳ２１０の後、メイン制御部５１は、初期重量Ｗｏが、設定された「厚さ」に対応する上限重量Ｗｍａｘを超えているかどうかを判定する（ステップＳ２１１）。
【０１２６】
ステップＳ２１１において、メイン制御部５１が、初期重量Ｗｏが上限重量Ｗｍａｘを超えていると判定した場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、被加熱物３０が「具材のせパン」であると判定し、ステップＳ２１２へ進む。一方、メイン制御部５１が、初期重量Ｗｏが上限重量Ｗｍａｘを超えていないと判定した場合（ステップＳ２１１のＮＯ）、ステップＳ２１３へ進む。
【０１２７】
ステップＳ２１２において、演算部５２は、初期重量Ｗｏおよび上限重量Ｗｍａｘを用いて、上面加熱装置２３への通電時間の増加分（以下、増加時間Δｔと称する）を演算する。ここで、増加時間Δｔの演算には、下記の数式２が用いられる。そして、メイン制御部５１は、演算した増加時間Δｔを、一時記憶部５４に記憶する。
【０１２８】
［数式２］
Δｔ＝１．５×（Ｗｏ−Ｗｍａｘ）
【０１２９】
ステップＳ２１２の後、メイン制御部５１は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＮする（ステップＳ２１３）。
【０１３０】
ステップＳ２１３の後、メイン制御部５１は、検知重量Ｗａが加熱終了重量Ｗｆ以下になったかどうかを判定する（ステップＳ２１４）。
【０１３１】
ステップＳ２１４において、メイン制御部５１が、検知重量Ｗａが加熱終了重量Ｗｆ以下になったと判定した場合（ステップＳ２１４のＹＥＳ）、底面加熱装置１２への通電をＯＦＦする（ステップＳ２１５）。一方、メイン制御部５１が、検知重量Ｗａが加熱終了重量Ｗｆ以下になっていないと判定した場合（ステップＳ２１４のＮＯ）、再度ステップＳ２１４の処理を実行する。
【０１３２】
ステップＳ２１５の後、メイン制御部５１は、一時記憶部５４を参照し、増加時間Δｔが設定されているかどうかを判定する（ステップＳ２１６）。
【０１３３】
ステップＳ２１６において、メイン制御部５１が、増加時間Δｔが設定されていると判定した場合（ステップＳ２１６のＹＥＳ）、タイマ部５３により時間の計測を開始する（ステップＳ２１７）。一方、メイン制御部５１が、増加時間Δｔが設定されていないと判定した場合（ステップＳ２１６のＮＯ）、ステップＳ２１９へ進む。
【０１３４】
ステップＳ２１７の後、メイン制御部５１は、タイマ部５３により計測した時間（以下、計測時間ｔａと称する）が、増加時間Δｔを経過したかどうかを判定する（ステップＳ２１８）。
【０１３５】
ステップＳ２１８において、メイン制御部５１が、計測時間ｔａが増加時間Δｔを経過したと判定した場合（ステップＳ２１８のＹＥＳ）、ステップＳ２１９へ進む。一方、メイン制御部５１が、計測時間ｔａが増加時間Δｔを経過していないと判定した場合（ステップＳ２１８のＮＯ）、再度ステップＳ２１８の処理を実行する。
【０１３６】
ステップＳ１２９において、メイン制御部５１は、上面加熱装置２３への通電をＯＦＦし、タイマ部５３による時間の計測を停止し、調理終了となる。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態３に係る加熱調理器１００は、被加熱物３０が「具材のせパン」であるかどうかを自動で判定する。そして、被加熱物３０が「具材のせパン」である場合は、具材重量（Ｗｏ−Ｗｍａｘ）に基づいて増加時間Δｔを演算し、上面加熱装置２３への通電をＯＦＦするタイミングを、底面加熱装置１２への通電をＯＦＦしてから増加時間Δｔ経過後とする。そのため、被加熱物３０が「具材のせパン」である場合、「具材のせパン」の上面側の具材を十分に加熱しつつ、下面が焦げ付かないようにすることができる。
【０１３８】
以上、本実施の形態３に係る加熱調理器１００の制御装置５０は、被加熱物３０の加熱前の重量が、設定された「厚さ」に対応した重量上限値を超えていたら、被加熱物３０の加熱前の重量と重量上限値との差分により具材重量を演算する。そして、演算した具材重量に基づいて増加時間Δｔを演算し、上面加熱装置２３への通電をＯＦＦするタイミングを、底面加熱装置１２への通電をＯＦＦしてから増加時間Δｔが経過した後とする。
【０１３９】
本実施の形態３に係る加熱調理器１００によれば、制御装置５０は、被加熱物３０の加熱前の重量が、設定された「厚さ」に対応した重量上限値を超えていたら、被加熱物３０が「具材のせパン」であると判定する。そして、被加熱物３０が「具材のせパン」であると判定した場合、具材重量を演算し、その具材重量に基づいて増加時間Δｔを演算し、上面加熱装置２３への通電をＯＦＦするタイミングを、底面加熱装置１２への通電をＯＦＦしてから増加時間Δｔが経過した後とする。そのため、被加熱物３０が「具材のせパン」である場合、具材のせパンの上面側の具材を十分に加熱しつつ、下面が焦げ付かないようにすることができる。
【０１４０】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を用いて説明する。
【０１４１】
実施の形態４の加熱調理器は、被加熱物が載置される底プレート１１の一部分が底面加熱装置１２を兼ねている。また加熱室天板２１の一部分が上面加熱装置２３を兼ねていることが特徴である。
【０１４２】
前記底プレート１１は、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属製板から周縁部が構成されるが、大部分は薄い板状に形成されたセラミックヒーター１２Ｓで構成されている。つまり、被加熱物３０としての食パンが直接載せられる部分は、セラミックヒーター１２Ｓで構成されている。
【０１４３】
同様に、加熱室天板２１は、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属製板から周縁部が構成されるが、大部分は薄い板状に形成されたセラミックヒーター２３Ｓで構成されている。前記セラミックヒーター１２Ｓとセラミックヒーター２３Ｓは、１枚に限られず、２枚以上を隣接するように並べて使用しても良い。
また前記セラミックヒーター１２Ｓとセラミックヒーター２３Ｓは、互いに平面形状が同じで平面積も同じものが使用されている。これにより２種類以上のセラミックヒーター１２Ｓ、２３Ｓを使用する場合に比較して、コスト的に有利であり、安価に加熱調理器を製造できる。
なお、重量検知装置６０と制御装置５０の構成は、実施の形態１と同じである。
【０１４４】
この実施の形態４で示したように、本発明で「底プレートを加熱する底面加熱装置」という場合、底面加熱装置自体が底プレートを兼ねている場合を含んでいる。
同様に、実施の形態４で示したように、本発明で「加熱室天板を加熱する上面加熱装置」という場合、上面加熱装置自体が加熱室天板を兼ねている場合を含んでいる。
この実施の形態４の構成によっても、実施の形態１と同等の効果が期待できる。
【０１４５】
他の実施形態及び変形例．
実施の形態１〜４で記載した各種構成については、以下の通り変更できる。また本発明はこれら形態に限定することを何ら意図していない。
【０１４６】
（１）第１の重合面Ｐ１は、その横幅寸法ＸＲ、ＸＲが実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上であったが、この２つの横幅寸法を同一寸法にする必要はなく、異ならせても良い。同様に、前後方向の幅寸法はＸＢ、ＸＦについても、これら両者を同一寸法にする必要はなく、異ならせても良い。
また、第１の重合面Ｐ１は、必ずしも１つの平坦面である必要はなく、例えば重合面Ａと、この重合面Ａよりも数ｍｍ〜１０ｍｍ程度に高い重合面Ｂとの２つにより、第１の重合面Ｐ１を構成しても良い。この場合、重合面Ａは重合面Ｂの外周側にあっても、また逆に内周側に配置させても良い。なお、第２の重合面Ｐ２についても、同様な変形が可能である。
【０１４７】
（２）実施の形態１における電磁駆動手段８０は、制御装置５０の駆動信号を受けた駆動回路８３からの信号で動作し、軸８１を下方へ移動させる構成であった。しかし、当該駆動回路８３をユーザーが任意のタイミングで駆動させる手段を備えていなかった。そこで、例えば操作部１５に、駆動回路８３に対して動作指令を与える計量指令スイッチを配置し、ユーザーが任意のタイミングで軸８１を下方に下げて、前記第１下ケース７０が底プレート１１の動きと連動して下方へ移動するようにし、重量検知装置６０による食パン等の被加熱物３０の重量を計測できるようにしても良い。これによれば、蓋体２０を開放させた状態で、底プレート１１の上に食パン等の被加熱物３０を載せ、計量指令スイッチを押せば、加熱調理開始前の段階で、任意のタイミングで食パン等の被加熱物３０の重要を計測させることができる。なお、その場合、当該計測結果に基づいて制御装置５０による加熱調理条件（例えば、底面加熱装置１２や上面加熱装置２３の消費電力や調理完了までの所要時間の推定値等）をユーザーに文字や音声等で報知させるようにしても良い。
【０１４８】
（３）実施の形態１では、底プレート１１の上面に直接食パン等の被加熱物３０を載せた形態であったが、被加熱物３０を載せる部材、例えば薄い金属の皿を更に設けても良い。例えば、鉄に比較して熱伝導性の良い金属、例えばアルミニウムやアルミニウム合金、銅等で製造された支持体を用意するものである。その支持体は、薄い金属板をプレス加工して薄い皿形状にしたものであるが、第１の加熱面１１Ｃと異なり、通気性があっても良い。例えば、パンチングメタルと呼ばれる薄板金属製の無数の貫通孔のある平坦な板でも良い。このような支持体は、底プレート１１の上面に置かれているだけであるので、ユーザーは必要に応じて取り出して清掃や洗浄ができる。
従って、支持体の役目は、底面加熱装置１２によって底プレート１１が高温度に熱せられた際、その熱を受けて、被加熱物３０を下方から加熱するものである。
このため、支持体の底面と底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃは、直接接触することが望ましいが、空気が存在する微小間隙が両者の間にあっても良い。言い換えると、支持体は、被加熱物３０が載置されるものであり、底プレート１１は、その支持体の下方に接触し又は微小間隙を置いて対面し、支持体の全体を下方から伝導熱又は輻射熱によって加熱する機能を発揮する。
このような変形例では、支持体が底プレート１１を構成する一部分として解釈できる。そして、第１の加熱面１１Ｃの上に、被加熱物が直接載置される形態ではないが、実施の形態１と同様に、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく焼き上げることができる。
さらに、継続して何度も加熱調理する際に、食パン等の被加熱物３０から生ずる屑や、食材の一部等が落下しても、ユーザーは必要に応じて支持体を取り出して清掃や洗浄ができるので、長期にわたり、清潔に使用できるという利点がある。
【０１４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｐ１  第１の重合面、Ｐ２  第２の重合面、ＰＬ  境界線、１０  加熱調理器本体、１１  底プレート、１１Ａ  周縁部、１２  底面加熱装置、１３  温度検知装置、１４  電源基板、１５  操作部、１５Ａ  モード設定操作部、１５Ｂ  焼き色設定操作部、１５Ｃ  厚さ設定操作部、１６  操作基板、１９  ヒンジ部、２０  蓋体、２１  加熱室天板、２２  加熱室側壁、２３  上面加熱装置、２４  シール部材、２５  持ち手、２６  凹部、３０  被加熱物、４０  加熱室、５０  制御装置、５１  メイン制御部、５２  演算部、５３  タイマ部、５４  一時記憶部、５５  第一記憶部、５６  第二記憶部、６０  重量検知装置、６１  センサー台、６２  ロードセル、６３  基台、９７  蓋体開閉検知装置、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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