(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で短小の被挟持物を確実に挟持可能な挟持具を提供する。【解決手段】挟持具８は、一対の弾性の挟持片８０、８１を備え、他方側挟持片８１の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する楕円形状の突条部８５を設けている。一方側挟持片８０に形成された一方側挟持面８０ａが平面であり、他方側挟持片８１に形成された他方側挟持面８１ａが前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面であることが好ましい。一方側挟持片８０は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に凹状部８０ｃを備えていることが好ましい。突条部８５が設けられている一方側挟持片８０と対向する側に突条部８５と係合する係合凹部８１ｃが形成されていることが好ましい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、該一方側挟持片に形成された一方側挟持面の後端よりも、該他方側挟持片に形成された他方側挟持面の後端が、前記挟持具の先端側に位置し、該一方側挟持面と該他方側挟持面とで被挟持物を挟持することを特徴とする挟持具。
【請求項２】
前記一方側挟持面が平面であり、前記他方側挟持面が前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面である請求項１に記載の挟持具。
【請求項３】
前記他方側挟持面は、先端方向の長さが０．１ｍｍ〜１ｍｍである請求項１又は２に記載の挟持具。
【請求項４】
前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けた請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項５】
前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に傾斜した傾斜面及び／又は凹状部を備えている請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項６】
前記凹状部は、前記突条部より先端側に形成されている請求項５に記載の挟持具。
【請求項７】
前記突条部が設けられている挟持片と対向する側に該突条部と係合する係合凹部が形成されている請求項４乃至６のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項８】
前記一方側挟持片又は前記他方側挟持片の先端部前面は、平面板状に形成されている請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項９】
一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、
前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けた挟持具。
【請求項１０】
前記挟持具が、毛抜き、とげ抜き又は魚の小骨抜きである請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持具に関する。更に詳しくは、短小の被挟持物を確実に挟持可能な挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、短小の被挟持物を挟持する道具として、例えば、毛抜き、とげ抜きがある。図１４（ａ）に示す挟持具としての毛抜き２７は、全体形状が左右対称Ｖ字状で先端側に一対の弾性の挟持片１０、１０を備えており、対向した平面からなる両挟持面１０ａ、１０ａを有する。
この場合、軽く挟持すれば、図１４（ｂ）に示すように、両挟持面同士が全面で接触する。しかし、被挟持物を挟持するためには、ある程度の力を入れる必要があり、図１４（ｃ）に示すように、挟持により挟持面下端１０ｋ同士が押圧することで、しなりにより先端が開き、挟持する力は、下端部が最大で、先端ほど小さくなる。
図１５（ａ）に示すように被挟持物９３が長尺で挟持面１０ａの長さを超える場合には、下端部で強く押圧挟持できるが、図１５（ｂ）に示すように被挟持物９３が短小で挟持面１０ａの長さ以下の場合には十分な挟持する力が得られない。更に、１５（ｃ）に示すように、皮膚９７から突出している短小の毛９５の場合には、しなりにより挟持することができない場合が生ずる。
しなりによる先端が開くのを防ぐため、図１６に示す挟持具２９は、挟持面９０ａ、９０ａが小さく形成されている。挟持に伴うしなりによっては、先端が開く度合いは小さいが、図１６（ａ）に示すように、挟持によるしなりによって挟持面同士がズレやすく確実に挟持するには問題がある。更に、挟持の強さのよっては、図１６（ｂ）に示すように、挟持面同士が外れてしまうおそれがある。
【０００３】
ここで、挟持面に細かな凹凸ラインを設けた毛抜きが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１に記載の毛抜きによれば、複数の凹凸ラインにより形成されたやや広い面に亘って、毛を滑らないように挟持することができる。この挟持具であれば、複数の凹凸ラインによりある程度長尺の毛を挟持するのに適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登３１７８０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の挟持具では、複数の凹凸ラインがあるため、長尺の毛を広範囲に挟持する効果がある一方、個々の凸、凹にかかる押圧力はそれだけ弱まり、全体としての挟持力は弱くなる。そのため、短小の毛を強力に挟持するには適していない。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題を解決するものであり、簡易な構成で短小の被挟持物を確実に挟持可能な挟持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
１．一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、該一方側挟持片に形成された一方側挟持面の後端よりも、該他方側挟持片に形成された他方側挟持面の後端が、前記挟持具の先端側に位置し、該一方側挟持面と該他方側挟持面とで被挟持物を挟持することを特徴とする挟持具。
２．前記一方側挟持面が平面であり、前記他方側挟持面が前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面である１．に記載の挟持具。
３．前記他方側挟持面は、先端方向の長さが０．１ｍｍ〜１ｍｍである請求項１又は２に記載の挟持具。
４．前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けた１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
５．前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に傾斜した傾斜面及び／又は凹状部を備えている１．乃至４．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
６．前記凹状部は、前記突条部より先端側に形成されている５．に記載の挟持具。
７．前記突条部が設けられている挟持片と対向する側に該突条部と係合する係合凹部が形成されている４．乃至６．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
８．前記一方側挟持片又は前記他方側挟持片の先端部前面は、平面板状に形成されている１．乃至７．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
９．一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、
前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けた挟持具。
１０．前記挟持具が、毛抜き、とげ抜き又は魚の小骨抜きである１．乃至９．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。 
【発明の効果】
【０００８】
１．請求項１に記載の発明に係る挟持具は、一方側挟持面の後端よりも、他方側挟持面の後端が、挟持具の先端側に位置しているため、短小の被挟持物を確実に挟持することができる。
２．請求項２に記載の発明に係る挟持具は、一方側挟持面が平面であり、他方側挟持面が対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面であるため、挟持片がしなっても、短小の被挟持物を確実に挟持することができる。
３．請求項３に記載の発明に係る挟持具は、請求項１又は２に記載の挟持具において、前記他方側挟持面は、先端方向の長さが０．１ｍｍ〜１ｍｍであるため、短小の被挟持物を更に確実に挟持することができる。
４．請求項４に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の挟持具において、一方側挟持片及び／又は他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けているため、挟持力がさほど必要でない箇所では、弱い力で挟持し、挟持力が大きく必要な箇所では、強い力を加えることができる。
５．請求項５に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の挟持具において、一方側挟持片及び／又は他方側挟持片は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に傾斜した傾斜面及び／又は凹状部を備えているため、手指で挟持しやすくなっている。
６．請求項６に記載の発明に係る挟持具は、請求項５に記載の挟持具において、凹状部は、突条部より先端側に形成されているため、突条部の形成部分を支点として先端部に手指で力を加えやすくすることができる。
７．請求項７に記載の発明に係る挟持具は、請求項４乃至６のうちのいずれかに記載の挟持具において、突条部が設けられている挟持片と対向する側に突条部と係合する係合凹部が形成されているため、突条部が挟持により固定され、挟持片の先端部同士がズレるのを防ぐことができる。
８．請求項８に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の挟持具において、一方の挟持片の先端部前面は、平面板状に形成されているため、被挟持物に対して平面的に当接することで、傷つけるおそれがない。
９．請求項９に記載の発明に係る挟持具は、一対の弾性の挟持片を備えた挟持具であって、一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けているため、挟持片内部が突条部に当接するまでは、小さな力で挟持し、突条部に当接した後は、突条部を支点として大きな力を加えることができる。
１０．請求項１０に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至９のうちのいずれかに記載の挟持具が、毛抜き、とげ抜き又は魚の小骨抜きであるため、短小の被挟持物対しては、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る挟持具の模式的な斜視図である。
【図２】実施例１に係る挟持具の先端部分を示す正面図であり、（ａ）は挟持していない状態、（ｂ）は挟持片同士を軽く接触させた状態、（ｃ）挟持片同士を強く挟持してしなりにより尖端が開いた状態を示す。
【図３】実施例１に係る挟持具の先端部分を示す正面図であり、（ａ）挟持片同士を軽く挟持して接触面がずれた状態、（ｂ）挟持片同士をやや強く挟持して接触面がずれた状態を示す。
【図４】（ａ）実施例２に係る挟持具の先端部分を示す正面図、（ｂ）実施例３に係る挟持具の先端部分を示す正面図、（ｃ）実施例４に係る挟持具の先端部分を示す正面図である。
【図５】（ａ）実施例５に係る挟持具の先端部分を示す正面図、（ｂ）実施例６に係る挟持具の先端部分を示す正面図、（ｃ）実施例７に係る挟持具の先端部分を示す正面図である。
【図６】実施例８に係る挟持具の（ａ）下方から見た模式的な斜視図、（ｂ）上方から見た模式的な斜視図である。
【図７】実施例８に係る挟持具の先端部と係合凹部付近の拡大図である。
【図８】実施例８に係る挟持具について（ａ）被挟持物を挟持する前の状態を示す正面図、（ｂ）被挟持物を挟持した状態を示す正面図、（ｃ）被挟持物を押圧挟持した状態を示す正面図である。
【図９】実施例９に係る挟持具の（ａ）下方から見た模式的な斜視図、（ｂ）模式的な正面図、（ｃ）上方から見た模式的な斜視図である。
【図１０】実施例１０に係る挟持具の（ａ）下方から見た模式的な斜視図、（ｂ）模式的な正面図、及び先端部分の拡大図である。
【図１１】実施例１１に係る挟持具の（ａ）下方から見た模式的な斜視図、（ｂ）模式的な正面図、及び先端部分の拡大図である。
【図１２】実施品１に係る挟持具を用いて試験用の糸を挟持する状態を示す側面図である。
【図１３】実施品１に係る挟持具を用いて挟持力を試験する様子を示す模式図である。
【図１４】従来の挟持具の先端部分を示す正面図であり、（ａ）は挟持していない状態、（ｂ）は挟持片同士を軽く接触させた状態、（ｃ）挟持片同士を強く挟持してしなりにより尖端が開いた状態を示す。
【図１５】従来の挟持具を用いて（ａ）挟持面からはみ出した長尺の糸を挟持した状態、（ｂ）挟持面と同一の長さの糸を挟持した状態、（ｃ）皮膚の短小の毛を挟持しようとした状態を示す正面図である。
【図１６】挟持面同士が小さい挟持具において、（ａ）軽く挟持しても挟持面がずれやすいことを示す正面図、（ｂ）強く挟持してしなりにより、挟持面がずれてしまう例を示す正面図である。
【図１７】実施品２に係り、挟持片同士を接触させる前の状態を示す写真である。
【図１８】実施品２に係り、挟持片同士を軽く接触させた状態を示す写真である。
【図１９】実施品２に係り、挟持片同士を強く挟持した状態を示す写真である。
【図２０】実施品２に係り、糸を軽く挟持した状態を示す写真である。
【図２１】実施品２に係り、糸を強く挟持した状態を示す写真である。
【図２２】比較品２に係り、挟持片同士を接触させる前の状態を示す写真である。
【図２３】比較品２に係り、挟持片同士を軽く接触させた状態を示す写真である。
【図２４】比較品２に係り、挟持片同士を強く挟持した状態を示す写真である。
【図２５】比較品２に係り、糸を軽く挟持した状態を示す写真である。
【図２６】比較品２に係り、糸を強く挟持した状態を示す写真である。
【図２７】実施品３に係り、挟持片同士を接触させる前の状態を示す写真である。
【図２８】実施品３に係り、挟持片同士を軽く接触させた状態を示す写真である。
【図２９】実施品３に係り、挟持片同士を強く挟持した状態を示す写真である。
【図３０】実施品３に係り、糸を軽く挟持した状態を示す写真である。
【図３１】実施品３に係り、糸を強く挟持した状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明を詳しく説明する。尚、本発明は、かかる図に記載された具体例に示すものに限られず、発明の技術的範囲内において、目的、用途に応じて種々変更したものとすることができる。
【００１１】
本発明の「挟持具」は、一対の挟持片を有し、先端部で被挟持物を挟持片で挟持可能であり、基端部が接続又は連続していれば特に限定はなく、全体形状が輪環状、四角状、Ｖ字状、Ｕ字状であってもよく、挟持片同士が長手方向中心に非対称の形状であってもよい。
本発明において、「切り欠いた」という文言は、切り欠いた形状を意味するものとし、製造上切り欠き加工する場合に限定されない。
【００１２】
［実施例１］
実施例１に係る挟持具１は、図１、２に示すように、全体形状が略左右対称Ｖ字状で先端側に一対の弾性の挟持片１０、１１を備えている。
一方側挟持面１０ａが平面であり、他方側挟持面１１ａが前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面である。すなわち、図２（ａ）に示すように、他方側挟持面１１ａは、一方側挟持面１０ａと面対称に形成した破線で示す対向平面を、上端１１ｈと下端１１ｋで切断する切欠き平面１１ｂで切り欠いて形成されている。
【００１３】
切り欠き寸法は、特に限定はないが、図２（ｂ）に示すように、一方側挟持面１０ａ、
他方側挟持面１１ａの先端方向の長さをそれぞれ、ｓ、ｔとしたとき、ｓ＞ｔであって、ｔ＝０．１ｍｍ〜１ｍｍであることが好ましい。
こうすることで、図２（ｃ）に示すように、挟持片１０、１１を強く挟持した場合において、上端１１ｈが突起としての役割を果たすと共に、先端の開口Ａが小さくなる。このため、短小の被挟持物を挟持しやすくなる。
【００１４】
また、図３（ａ）に示すように、挟持に際して一方側挟持面１０ａ、他方側挟持面１１ａの先端同士がずれたとしても、一方側挟持面１０ａが広いため、他方側挟持面１１ａが、一方側挟持面１０ａから外れることはない。
更に、図３（ｂ）に示すように、強く挟持して、挟持片１０、１１がしなっても他方側挟持面１１ａが、一方側挟持面１０ａから外れることはない。
ここで、本発明の挟持具は、本実施例１に限定されず、一方側挟持面の後端よりも、他方側挟持面の後端が、挟持具の先端側に位置していれば、他の部分の形状は特に限定されず、適宜設定することができる。実施例８を除く他の実施例においても同様である。実施例８においては、挟持面の形状は特に限定されない。
【００１５】
［実施例２］
実施例２に係る挟持具２は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で、図４（ａ）に示すように、先端側に一対の弾性の挟持片１０、２０を備えている。
一方側挟持面１０ａが平面であり、他方側挟持面のしなる方向に直交する直方体状の突起２０ａが形成されている。突起の表面２０ｈと一方側挟持面１０ａとで、被挟持物を挟持することができる。突起２０ａは他方側挟持面の上部に形成されているため、短小の被挟持物であっても挟持することができる。
【００１６】
［実施例３］
実施例３に係る挟持具３は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で、図４（ｂ）に示すように、先端側に一対の弾性の挟持片１０、３０を備えている。
一方側挟持面１０ａが平面であり、他方側挟持面の先端側が湾曲した凸状に形成されており、その湾曲部下端が、挟持片の３０のしなる方向に直交する線状の突起３０ｈとして形成されている。突起３０ｈと一方側挟持面１０ａとで、被挟持物を挟持することができる。突起３０ｈは他方側挟持面の上部に形成されているため、短小の被挟持物であっても挟持することができる。
【００１７】
［実施例４］
実施例４に係る挟持具３は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で、図４（ｃ）に示すように、先端側に一対の弾性の挟持片１０、４０を備えている。
一方側挟持面１０ａが平面であり、他方側挟持面の先端付近に、一方側挟持面１０ａに対して山形に突出した、挟持片の４０のしなる方向に直交する線状の突起４０ｈが形成されている。突起４０ｈと一方側挟持面１０ａとで、被挟持物を挟持することができる。突起４０ｈは他方側挟持面の上部に形成されているため、短小の被挟持物であっても挟持することができる。
【００１８】
［実施例５］
実施例５に係る挟持具５は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で、図５（ａ）に示すように、先端側に一対の弾性の挟持片１８、３０を備えている。
実施例３において、一方側挟持面１８ａが、対称面に対して左斜めに傾いでおり、突起３０ｈと一方側挟持面１８ａとで、被挟持物を挟持することができる。この場合も、実施例３と同様の作用効果を奏する。
【００１９】
［実施例６］
実施例６に係る挟持具６は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で、図５（ｂ）に示すように、先端側に一対の弾性の挟持片１９、３０を備えている。
実施例３において、一方側挟持面１９ａが、対称面に対して右斜めに傾いでおり、突起３０ｈと一方側挟持面１９ａとで、被挟持物を挟持することができる。この場合においても、実施例３と同様の作用効果を奏する。
【００２０】
［実施例７］
実施例７に係る挟持具７は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で、図５（ｃ）に示すように、先端側に一対の弾性の挟持片２１、３０を備えている。
実施例３において、一方側挟持面２１ａが対称面に対して湾曲凹面を形成している場合であり、一方側挟持面２１ａである湾曲凹面と突起３０ｈとで被挟持物を挟持する。この場合においても、実施例３と同様の作用効果を奏する。
また、湾曲凹面に代えて湾曲凸面であっても、湾曲凸面と突起３０ｈとで被挟持物を挟持することができ、この場合においても、実施例３と同様の作用効果を奏する。
【００２１】
［実施例８］
実施例８に係る挟持具８は、図６に示すように、一対の弾性の挟持片８０、８１を備えた挟持具であって、他方側挟持片８１の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する楕円形状の突条部８５を設けている。突条部は、一方側挟持片又は他方側挟持片のいずれか又はその両方に設けていてもよい。
突条部の形状は、特に限定されず、正円形状、多角形状、半円形状、カマボコ形状、角柱形状などであってもよい。
そして、一方側挟持片８０は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に凹状部８０ｃを備えている。こうすることで、普通に把持する状態の手指の形に適合した全体形状となり、把持しやすくなっている。
なお、凹状部の形状に限られず、傾斜面を備えた形状であってもよい。
また、基端部８ａ近傍は、薄肉に形成されていることが好ましい。これにより、小さな力で挟持することができる。
【００２２】
更に、一方側挟持面８０ａが平面であり、他方側挟持面８１ａが平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面であり、一方側挟持面８０ａと他方側挟持面８１ａとで被挟持物を挟持することが好ましい。切り欠き寸法は、特に限定はないが、図７に示すように、一方側挟持面８０ａ、他方側挟持面８１ａの先端方向の長さをそれぞれ、ｓ、ｔとしたとき、ｓ＞ｔであって、挟持具６が毛抜きの場合には、ｔ＝０．１ｍｍ〜１ｍｍであることが好ましい。毛抜き以外の場合には、先端方向の長さをｔは、目的、用途により適宜定めることができる。その作用効果については、実施例１と同様であり、その説明を省略する。
また、凹状部８０ｃは、突条部８５より先端側に形成されていることが好ましい。これにより、突条部８５の形成部分を支点として先端部に手指で力を加えやすくすることができる。
【００２３】
更に、突条部８５が設けられている挟持片８０と対向する側に突条部８５と係合する係合凹部８１ｃが形成されていることが好ましい。突条部８５が挟持により固定され、挟持片の先端部同士がズレるのを防ぐことができる。特に軟質材の挟持具については、ズレが生じやすいため、係合凹部８１ｃを形成する効果が大きい。
【００２４】
また、一方側の挟持片８０の先端部前面８０ｂは、平面板状に形成されていることが好ましい。こうであれば、被挟持物（皮膚）に対して平面的に当接することで、傷つけるおそれがない。
挟持片８０の方が挟持具８の使用上、手前から皮膚に触れることになるため、柔らかい感触とすることができる。
なお、他方側の挟持片８１の先端部前面８１ｂは通常の平面とし、視認性を落とさないよう安心感が得られる構成となっている。
【００２５】
（作用）
挟持具８の作用について、挟持具８が毛抜きである場合を例に、図８を参照しながら以下説明する。
皮膚９７の短小の毛９５を抜く場合、まず挟持具８を挟持片８０の凹状部８０ｃに親指を当接し、挟持片８１の上面に人差し指を当接して把持する。
そして、図８（ａ）に示すように、毛９５を囲むように皮膚９７の表面９７ａに、挟持片８０、８１の先端部前面８０ｂ、８１ｂを当接させる。
次いで、挟持具１９を図８（ｂ）に示すように、突条部８５の上部８５ａが係合凹部８１に係合するまで挟持する。この際、支点となる基端部８ａ付近は薄肉に形成されているため、小さな力で、挟持することができる。
ここで、最初に挟持片８０の先端部前面８０ｂを皮膚９７に当接させて支持し、次いで、挟持片８１で毛９５を挟持することが好ましい。先端部前面８０ｂが平板状であるため、挟持片８０を皮膚９７に安定させることができる。
そして、図８（ｃ）に示すように、突条部８５を支点として、矢印方向に更に挟持すれば、毛９５を押圧挟持することができる。この際支点が、基端部８ａより先端側に近いため押圧する力が小さくても、先端部挟持面には大きな力を作用させることができる。
すなわち、大きな力が不必要な箇所では極力軽く挟持することができ、必要に応じて挟持力を得るための大きな力も加えることができる。
また、図８（ｂ）に示すように、突条部８５を支点として、先端部に近い個所を押圧するため、先端部をより押圧しやすくなる。そのため、先端が開くことによる短小の被挟持物のすっぽ抜けを抑えることができる。
そして、先端部に大きな力を加えやすいことから、挟持具が弾性力の大きな素材でなくても、押圧挟持しやすい効果を保持できるといえる。
【００２６】
［実施例９］
実施例９に係る挟持具１５は、図９に示すように、全体形状が略長方形状のキーホルダー仕様であり、一方側挟持片１５０を形成する本体部と、一方側挟持片１５０の基端に接続し一方側挟持片１５０に平行な他方側挟持片１５１を形成する可動片からなる。
他方側挟持面１５１ａが、一方側挟持面１５０ａに対して微小な面に形成されていることで、短小の被挟持物を挟持することができる。また、一方側の挟持片１５０の先端部前面１５０ｂは、平面板状に形成されている。
これらの作用効果については、実施例８に記載した通りであるため、説明を省略する。
【００２７】
［実施例１０］
実施例１０に係る挟持具１６は、図１０に示すように、全体形状が波を打った形状からなり、蛇がイメージされる。一方側挟持片１６０と、一方側挟持片１６０の基端に接続し一方側挟持片１５０から延出した他方側挟持片１６１からなる。
他方側挟持面１６１ａが、一方側挟持面１６０ａに対して微小な面に形成されていることで、短小の被挟持物を挟持することができる。これらの作用効果については、実施例８に記載した通りであるため、説明を省略する。
【００２８】
［実施例１１］
実施例１１に係る挟持具１７は、図１１に示すように、全体形状が円環状で内部に魚をイメージした円板が形成されており、丸魚がイメージされる。一方側挟持片１７０と、一方側挟持片１７０の基端に接続し一方側挟持片１７０から延出した他方側挟持片１７１からなる。
他方側挟持面１７１ａが、一方側挟持面１７０ａに対して微小な面に形成されていることで、短小の被挟持物を挟持することができる。
円板の上部と下部それぞれに、挟持方向の動きを制限する突条部１７５を設けている。
これらの作用効果については、実施例８に記載した通りであるため、説明を省略する。
【００２９】
（引っ張り試験）
［試験例１］
試験用の実施品１として、図１２に示す挟持具２２を用意した。
挟持具２２は、全体形状が略左右対称Ｖ字状で先端側に一対の弾性の挟持片１０、２５を備えている。一方側挟持面１０ａが平面であり、他方側挟持面２５ａが前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面である。
挟持具２２は、商品名：毛抜き２（（株）セリア製）（一方側挟持面１０ａの幅方向の長さ：約２ｍｍ、先端方向の長さ：約０．９ｍｍ）を加工して実施品１とした
すなわち、先端側仮想平面の幅方向長さをｕ、他方側挟持面２５ａの長さをｔとした場合、ｔ：ｓ＝１：３となるように加工した。
比較品１に係る挟持具２８として、上記実施品１の加工前の商品を用意した。
【００３０】
（１）試験方法
図１３に示すように、台上に設置固定した秤９８のフック９８ａに樹脂製の糸９３を引っ掛け、その先端を図１２に示すように、糸９３の先端が実施品１の挟持面１０ａの後端になるよう、糸９３の先端から約０．９ミリ（図１２の長さｓ）を実施品１の挟持片で挟持した。糸９３としては、呉羽科学４号（直径０．３３０ミリ  フロロカーボン１００％）、秤９８としては、シンワ手ばかり２kg（品番７４４５３）を使用した。
そして、挟持具を引っ張り、実施品１から糸９３が外れた瞬間を目視にて計測して、秤の目盛（ｇ）を挟持力とした。計測後、毎回挟持箇所を切断して、新しい糸を繰り出して試験を行った。
比較品１についても、同様に試験を行った。                                          
（２）試験結果
【００３１】
【表１】
2019051179.tif 000003
表１に示すように、比較品１と比較して、実施品１は平均４４％挟持力が大きいことが判明した。
【００３２】
［試験例２］
試験例１と同様、比較品１、実施品１を用いて、引っ張り試験を行った。試験例１とは異なり、図１２に示す糸９３の先端が、試験品１の後端よりも長くなるよう、糸９３の先端から１ｍｍ以上（図１２の長さｓ以上）を試験品１の挟持片で挟持した。試験方法のその他の条件、器具については試験例１と同一とした。
（２）試験結果
【００３３】
【表２】
2019051179.tif 000004
表２に示すように、比較品１と比較して、実施品１は平均２１％挟持力が大きいことが判明した。
試験例１の方が、挟持力が大きいといえる。すなわち、本発明に係る挟持具は。短小の被挟持物に対して挟持力を発揮する効果が特に大きいことが実証された。
【００３４】
［試験例３］
試験例３については、挟持具は、商品名：松毛抜（エコー金属（株）製）（一方側挟持面１０ａの幅方向の長さ：約３ｍｍ、先端方向の長さ：約１ｍｍ）を試験品１と同様の加工をして実施品２とした。比較品２に係る挟持具として、上記実施品２の加工前の商品を用意した。
試験例１、２と同様、比較品２、実施品２を用いて、引っ張り試験を行った。
試験例３においても、糸９３の先端が試験品２の後端になるよう、糸９３の先端から約１ミリ（図１２の長さｓ）を試験品１の挟持片で挟持した。試験方法のその他の条件、器具については試験例１と同一とした。
（２）試験結果
【００３５】
【表３】
2019051179.tif 000005
表３に示すように、比較品２と比較して、実施品２は平均７２％挟持力が大きいことが判明した。
試験例３においても、本発明に係る挟持具は、短小の被挟持物に対して挟持力を発揮する効果が大きいことが実証された。
【００３６】
＜写真による作用効果の説明＞
試験例３に係る実施品２及び、比較品２について作用効果を写真により説明する。図１７〜図２１は実施品２の説明図であり、図１７は、挟持片同士を接触させる前の状態、図１８は挟持片同士を軽く接触させた状態、図１９は挟持片同士を強く挟持し、しなった状態である。図１９に示すように、挟持片同士を強く挟持しても挟持片の先端同士が接触し、先端は開いていない。そして、図２０は、糸を軽く挟持した状態、図２１は糸を強く挟持した状態を示す。このように短小の糸であっても先端で確実に挟持できることが分かる。
【００３７】
図２２〜図２６は比較品２の説明図であり、図２２は、挟持片同士を接触させる前の状態、図２３は挟持片同士を軽く接触させた状態、図２４は挟持片同士を強く挟持し、しなった状態である。図２４に示すように、挟持片同士を強く挟持すると、挟持片同士の先端部が開いてしまう。そして、図２５は、糸を軽く挟持した状態、図２６は糸を強く挟持した状態を示す。このように軽く挟持した状態において、挟持面全体で糸を挟持しても先端部がやや開き、強く挟持すると、先端部が大きく開くため、挟持力が弱くなることが分かる。
【００３８】
更に、他の実施品３について、作用効果を写真により説明する。実施品３は、商品名：松毛抜（エコー金属（株）製）（一方側挟持面１０ａの幅方向の長さ：約３ｍｍ、先端方向の長さ：約１ｍｍ）を実施品１と同様の加工をして実施品３とした。
図２７〜図３１は実施品３の説明図であり、図２７は、挟持片同士を接触させる前の状態、図２８は挟持片同士を軽く接触させた状態、図２９は挟持片同士を強く挟持し、しなった状態である。図２９に示すように、挟持片同士を強く挟持しても挟持片の先端同士が接触し、先端は開いていない。そして、図３０は、糸を軽く挟持した状態、図３１は糸を強く挟持した状態を示す。このように短小の糸であっても先端で確実に挟持できることが分かる。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３、４、５、６、７、８、１５、１６、１７、２２、２７、２８、２９；挟持具、１０、１１、１８、１９、２０、２１、２５、３０、４０；挟持片、８０、１５０、１６０、１７０；一方側挟持片、８１、１５１、１６１、１７１；他方側挟持片、１０ａ、１５ａ、１７ａ、１９ａ、８０ａ、１５０ａ、１６０ａ、１７０ａ；一方側挟持面、１１ａ、２０ａ、２５ａ、８１ａ、１５１ａ、１６１ａ、１７１ａ；他方側挟持面、１１ｈ、２０ｈ、３０ｈ；突起、８０ｂ、８１ｂ；先端部前面、８０ｃ；凹状部、８１ｃ；係合凹部、８５、１７５；突条部、９３、９５；被挟持物
【図１】
2019051179.tif 000006
【図２】
2019051179.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019051179.tif 000010
【図６】
2019051179.tif 000011
【図７】
2019051179.tif 000012
【図８】
2019051179.tif 000013
【図９】
2019051179.tif 000014
【図１０】
2019051179.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
2019051179.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019051179.tif 000021
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2019051179.tif 000031
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、
該一方側挟持片に形成された一方側挟持面の先端と、該他方側挟持片に形成された他方側挟持面の先端が重なるように略同一に位置し、該一方側挟持面の後端よりも、該他方側挟持面の後端が、前記挟持具の先端側に位置し、該一方側挟持面と該他方側挟持面とで被挟持物を挟持することを特徴とする挟持具。
【請求項２】
挟持方向に前記挟持片を強く挟持すると、前記一方側挟持面に対して前記他方側挟持面の後端が当接する請求項１に記載の挟持具。
【請求項３】
一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、該一方側挟持片に形成された一方側挟持面の後端よりも、該他方側挟持片に形成された他方側挟持面の後端が、前記挟持具の先端側に位置し、
前記一方側挟持面が平面であり、前記他方側挟持面が前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面であり、
該一方側挟持面と該他方側挟持面とで被挟持物を挟持することを特徴とする挟持具。
【請求項４】
前記他方側挟持面は、先端方向の長さが０．１ｍｍ〜１ｍｍである請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項５】
前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けた請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項６】
前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に傾斜した傾斜面及び／又は凹状部を備えている請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項７】
前記凹状部は、前記突条部より先端側に形成されている請求項６に記載の挟持具。
【請求項８】
前記突条部が設けられている挟持片と対向する側に該突条部と係合する係合凹部が形成されている請求項５乃至７のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項９】
前記一方側挟持片又は前記他方側挟持片の先端部前面は、平面板状に形成されている請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【請求項１０】
前記挟持具が、毛抜き、とげ抜き又は魚の小骨抜きである請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
１．一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、該一方側挟持片に形成された一方側挟持面の先端と、該他方側挟持片に形成された他方側挟持面の先端が重なるように略同一に位置し、該一方側挟持面の後端よりも、該他方側挟持面の後端が、前記挟持具の先端側に位置し、該一方側挟持面と該他方側挟持面とで被挟持物を挟持することを特徴とする挟持具。
２．挟持方向に前記挟持片を強く挟持すると、前記一方側挟持面に対して前記他方側挟持面の後端が当接する１．に記載の挟持具。
３．一方側挟持片と他方側挟持片とからなる挟持片を備えた弾性を有する挟持具であって、該一方側挟持片に形成された一方側挟持面の後端よりも、該他方側挟持片に形成された他方側挟持面の後端が、前記挟持具の先端側に位置し、
前記一方側挟持面が平面であり、前記他方側挟持面が前記平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面であり、
該一方側挟持面と該他方側挟持面とで被挟持物を挟持することを特徴とする挟持具。
４．前記他方側挟持面は、先端方向の長さが０．１ｍｍ〜１ｍｍである１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
５．前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けた１．乃至４．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
６．前記一方側挟持片及び／又は前記他方側挟持片は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に傾斜した傾斜面及び／又は凹状部を備えている１．乃至５．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
７．前記凹状部は、前記突条部より先端側に形成されている６．に記載の挟持具。
８．前記突条部が設けられている挟持片と対向する側に該突条部と係合する係合凹部が形成されている５．乃至７．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
９．前記一方側挟持片又は前記他方側挟持片の先端部前面は、平面板状に形成されている１．乃至８．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
１０．前記挟持具が、毛抜き、とげ抜き又は魚の小骨抜きである１．乃至９．のうちのいずれか１項に記載の挟持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．請求項１に記載の発明に係る挟持具は、一方側挟持片に形成された一方側挟持面の先端と、他方側挟持片に形成された他方側挟持面の先端が重なるように略同一に位置し、一方側挟持面の後端よりも、他方側挟持面の後端が、挟持具の先端側にしているため、短小の被挟持物を確実に挟持することができる。
２．請求項２に記載の発明に係る挟持具は、挟持方向に前記挟持片を強く挟持すると、前記一方側挟持面に対して前記他方側挟持面の後端が当接するため、短小の被挟持物を更に確実に挟持することができる。
３．請求項３に記載の発明に係る挟持具は、一方側挟持片に形成された一方側挟持面の後端よりも、他方側挟持片に形成された他方側挟持面の後端が、挟持具の先端側に位置し、一方側挟持面が平面であり、他方側挟持面が平面に面対称に形成した対向平面の後端側を切り欠いた縮小平面であるため、挟持片がしなっても、短小の被挟持物を確実に挟持することができる。
４．請求項４に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の挟持具において、前記他方側挟持面は、先端方向の長さが０．１ｍｍ〜１ｍｍであるため、短小の被挟持物を確実に挟持することができる。
５．請求項５に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の挟持具において、一方側挟持片及び／又は他方側挟持片の長手方向略中央内側に挟持方向の動きを制限する突条部を設けているため、挟持力がさほど必要でない箇所では、弱い力で挟持し、挟持力が大きく必要な箇所では、強い力を加えることができる。
６．請求項６に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の挟持具において、一方側挟持片及び／又は他方側挟持片は、長手方向における後端側から先端側に向かって挟持間隔が狭まる方向に傾斜した傾斜面及び／又は凹状部を備えているため、手指で挟持しやすくなっている。
７．請求項７に記載の発明に係る挟持具は、請求項６に記載の挟持具において、凹状部は、突条部より先端側に形成されているため、突条部の形成部分を支点として先端部に手指で力を加えやすくすることができる。
８．請求項８に記載の発明に係る挟持具は、請求項５乃至７のうちのいずれかに記載の挟持具において、突条部が設けられている挟持片と対向する側に突条部と係合する係合凹部が形成されているため、突条部が挟持により固定され、挟持片の先端部同士がズレるのを防ぐことができる。
９．請求項９に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の挟持具において、一方の挟持片の先端部前面は、平面板状に形成されているため、被挟持物に対して平面的に当接することで、傷つけるおそれがない。
１０．請求項１０に記載の発明に係る挟持具は、請求項１乃至９のうちのいずれかに記載の挟持具が、毛抜き、とげ抜き又は魚の小骨抜きであるため、短小の被挟持物対しては、特に有効である。