(57)【要約】      （修正有）【課題】計時器共振器のための等時性枢動体を提供する。【解決手段】計時器共振器のための等時性枢動体は、２つの可撓性条片３１、３２を含み、可撓性条片３１、３２は、第１の要素４及び第２の要素５の取付け点を接合し、取付け点は、２つの条片方向ＤＬ１、ＤＬ２を画定し、突出部の交差点又は交差点において枢動軸Ａを画定し、各条片３１、３２は、取付け点の間に自由長さ部を有し、理論的枢動軸Ａと、軸Ａから最も遠い取付け点との間に軸方向距離を有し、取付け点の比率Ｘ＝Ｄ／Ｌは、各条片３１、３２で１よりも大きく、条片方向ＤＬ１、ＤＬ２は、軸Ａと共に、第１の頂角αを画定し、第１の頂角αの角度値は、ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）とｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）との間に含まれる。【選択図】図１Ｂ
2019045491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み支承体を有する、計時器共振器（１００）のための等時性枢動体（１）であって、前記枢動体（１）は、２つの可撓性条片（３１、３２）を含む少なくとも１つの対（２、２１、２２）を備え、前記可撓性条片（３１、３２）はそれぞれ、第１の要素（４）の第１の取付け点（４１、４２）を第２の要素（５）の第２の取付け点（５１、５２）に接合し、前記第１の取付け点（４１、４２）は、それぞれの前記第２の取付け点（５１、５２）と共に２つの主要条片方向（ＤＬ１、ＤＬ２）を画定し、前記第１の要素（４）及び前記第２の要素（５）はそれぞれ、前記可撓性条片（３）のそれぞれよりも硬く、それぞれ、前記共振器（１００）の内部で可動慣性要素を形成することができ、前記２つの主要条片方向（ＤＬ１、ＤＬ２）は、前記２つの可撓性条片（３１、３２）が同一平面上にある際の前記可撓性条片（３１、３２）の交差点において理論的枢動軸（Ａ）を画定するか、又は前記２つの可撓性条片（３１、３２）が前記基準面に平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にはない際に前記２つの可撓性条片（３１、３２）に平行な基準面上の突出部において対称であり、各前記可撓性条片（３１、３２）は、２つの前記取付け点（４１、５１、４２、５２）の間に自由長さ部（Ｌ１、Ｌ２）を有し、前記理論的枢動軸（Ａ）と、前記理論的枢動軸Ａから最も遠い２つの前記取付け点（４１、５１、４２、５２）のいずれかとの間に軸方向距離（Ｄ１、Ｄ２）を有し、各前記可撓性条片（３１、３２）に関して、前記軸方向距離と前記自由長さ部との間の主要取付け点の比率（Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２）は、１よりも大きく、前記２つの主要条片方向（ＤＬ１、ＤＬ２）は、前記理論的枢動軸（Ａ）と共に、第１の頂角（α）を画定し、前記第１の頂角αの角度値は、関係ｆ１（Ｄ／Ｌ）＜α＜ｆ２（Ｄ／Ｌ）を満たし、ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）であり、ｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）であり、Ｘ＝Ｄ／Ｌであり、前記２つの主要条片方向（ＤＬ１、ＤＬ２）は、前記理論的枢動軸（Ａ）と共に、両端を含む１１５°から１３０°の間に含まれる第１の頂角（α）を画定し、前記枢動体（１）は、それぞれが第１の要素（４）の第１の取付け点（４１、４２）を第２の要素（５）の第２の取付け点（５１、５２）に接合する前記２つの可撓性条片（３１、３２）を含む第１の対（２１）に加えて、２つの他の可撓性条片（３３、３４）を含む少なくとも１つの第２の対（２２）を含み、前記可撓性条片（３３、３４）はそれぞれ、一方で、前記第１の要素（４）の１次取付け点（４３、４４）又は前記第２の要素（５）の２次取付け点（５３、５４）を接合し、もう一方で、第３の要素（６）内に含まれる第３の取付け点（６３、６４）を接合し、前記第３の要素（６）は、前記共振器（１００）の固定構造体に確実に固着するように構成し、一方の前記第１の要素（４）の前記１次取付け点（４３、４４）又は前記第２の要素（５）の２次要素（５３、５４）、及びもう一方の前記３次取付け点（６３、６４）は、２つの２次条片方向（ＤＬ３、ＤＬ４）を画定し、前記２つの２次条片方向（ＤＬ３、ＤＬ４）は、２次軸（Ｂ）で第２の頂角（β）を一緒に形成し、前記２次軸（Ｂ）���、前記２次条片方向（ＤＬ３、ＤＬ４）の平面又は突出部における交差点によって画定され、前記第２の頂角（β）は、両端を含む１１５°から１３０°の間に含まれ、前記第２の頂角（β）の角度値は、関係ｆ１（Ｄ／Ｌ）＜α＜ｆ２（Ｄ／Ｌ）を満たし、ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）であり、ｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）であり、Ｘ＝Ｄ／Ｌである、等時性枢動体（１）において、前記２つの主要条片方向（ＤＬ１、ＤＬ２）は、前記理論的枢動軸（Ａ）と共に、両端を含む１１５°から１３０°の間に含まれる第１の頂角（α）を画定すること、中間関数ｆｍ（Ｘ）＝１１０．５＋６７／（１０Ｘ−６）は、第１の下限関数ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）と第１の上限関数ｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）との間の中間比率を定義し、Ｘ＝Ｄ／Ｌであること、及び前記第１の頂角（α）及び前記第２の頂角（β）は、前記中間関数ｆｍの両側の前記第１の下限関数ｆ１と前記第１の上限関数ｆ２との間に位置することを特徴とする、等時性枢動体（１）。
【請求項２】
前記理論的枢動軸（Ａ）は、前記第１の要素（４）又は前記第２の要素（５）内に形状的に位置することを特徴とする、請求項１に記載の枢動体（１）。
【請求項３】
前記理論的枢動軸（Ａ）は、前記第１の要素（４）又は前記第２の要素（５）内に含まれる目（４０、５０）内に形状的に位置することを特徴とする、請求項２に記載の枢動体（１）。
【請求項４】
前記第１の要素（４）又は前記第２の要素（５）は、慣性要素であること、及び前記理論的枢動軸（Ａ）は、前記慣性要素内に含まれる前記目（４０、５０）内に形状的に位置することを特徴とする、請求項３に記載の枢動体（１）。
【請求項５】
前記第１の要素（４）又は前記第２の要素（５）は、ある距離で少なくとも１８０°にわたって前記第２の要素（５）又は前記第１の要素（４）のそれぞれの中に含まれる凸形表面（７５）を囲繞するように構成した凹形表面（７４）を含み、前記枢動体（１）の静止位置において、前記凸形表面（７５）と前記凹形表面（７４）との間の間隙は、どの点においても、安全間隙（Ｊ）よりも大きいかそれに等しいことを特徴とする、請求項１に記載の枢動体（１）。
【請求項６】
前記第１の要素（４）又は前記第２の要素（５）は、慣性要素であること、及び前記第３の要素（６）は、ある距離で少なくとも１８０°にわたって前記慣性要素の中に含まれる凸形表面（７５）を囲繞するように構成した内部表面（７６）を含み、前記枢動体（１）の静止位置において、前記凸形表面（７５）と前記内部表面（７６）との間の間隙は、どの点においても、安全間隙（Ｊ）よりも大きいかそれに等しいことを特徴とする、請求項１に記載の枢動体（１）。
【請求項７】
前記理論的枢動軸（Ａ）及び前記２次軸（Ｂ）は一致することを特徴とする、請求項１に記載の枢動体（１）。
【請求項８】
前記枢動体（１）は、２つの可撓性条片（３１、３２）を含む少なくとも１つの対（２、２１、２２）を含み、前記可撓性条片（３１、３２）は、前記２つの可撓性条片（３１、３２）が同一平面上にある際に前記理論的枢動軸（Ａ）を通過する対称平面に対して対称性が同一であるか、又は前記２つの可撓性条片（３１、３２）が、前記基準面に対して平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にはない際に前記理論的枢動軸（Ａ）を通過する対称平面に対し、前記２つの可撓性条片（３１、３２）に平行な基準面上の突出部において対称性が同一であることを特徴とする、請求項１に記載の枢動体（１）。
【請求項９】
前記枢動体（１）内に含まれる各前記対（２、２１、２２）は、２つの可撓性条片（３１、３２）を含み、前記可撓性条片（３１、３２）は、前記２つの可撓性条片（３１、３２）が同一平面上にある際に理論的枢動軸（Ａ）が通過する平面に対して対称性が同一であるか、又は前記２つの可撓性条片（３１、３２）が、前記基準面に対して平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にはない際に前記２つの可撓性条片（３１、３２）に平行な基準面上の突出部における対称性が同一であることを特徴とする、請求項８に記載の枢動体（１）。
【請求項１０】
前記枢動体（１）は、同一平面上にある２つの可撓性条片（３１、３２）を含む少なくとも１つの対（２、２１、２２）も含むことを特徴とする、請求項１に記載の枢動体（１）。
【請求項１１】
前記枢動体（１）は、２つの可撓性条片（３１、３２）を含む少なくとも１つの対（２、２１、２２）を含み、前記２つの可撓性条片（３１、３２）は、前記基準面に平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にはないことを特徴とする、請求項１に記載の等時性枢動体（１）。
【請求項１２】
前記枢動体（１）は、２つの可撓性条片（３１、３２）を含む少なくとも１つの対（２、２１、２２）を含み、前記２つの可撓性条片（３１、３２）は、前記基準面に平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にはないことを特徴とする、請求項１０に記載の等時性枢動体（１）。
【請求項１３】
請求項１に記載の枢動体（１）内に含まれる２つの可撓性条片（３１、３２）を含む少なくとも１つの対（２、２１、２２）によって接合した第１の要素（４）及び第２の要素（５）を含む共振器（１００）において、前記共振器（１００）の静止位置における質量中心は、前記理論的枢動軸（Ａ）とは距離（ε）だけ離れ、前記距離（ε）は、値（２Ｄ2／Ｌ−１．６．Ｄ−０．１Ｌ）の０．８倍と１．２倍との間に含まれることを特徴とする、共振器（１００）。
【請求項１４】
前記枢動体（１）は、前記理論的枢動軸（Ａ）を通過する対称平面に対し、前記基準面上の少なくとも突出部において対称であること、及び前記共振器（１００）の静止位置における質量中心は、前記対称平面上に形状的に位置することを特徴とする、請求項１３に記載の共振器（１００）。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の少なくとも１つの共振器（１００）を含む計時器ムーブメント（１０００）。
【請求項１６】
請求項１５に記載の計時器ムーブメント（１０００）を含む時計（２０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撓み支承体を有する、計時器共振器のための等時性枢動体に関し、枢動体は、２つの可撓性条片を含む少なくとも１つの対を備え、２つの可撓性条片は、それぞれが第１の要素の第１の取付け点を第２の要素の第２の取付け点に接合し、前記第１の取付け点は、それぞれの前記第２の取付け点と共に２つの主要条片方向を画定し、前記第１の要素及び前記第２の要素はそれぞれ、前記可撓性条片のそれぞれよりも硬く、それぞれ、前記共振器の内部で可動慣性要素を形成することができ、前記２つの主要条片方向は、前記２つの可撓性条片が同一平面上にある際の可撓性条片の交差点において、又は前記２つの可撓性条片が前記基準面に平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にはない際に前記２つの可撓性条片に平行な基準面上の突出部の交差点において、理論的枢動軸を画定し、各前記可撓性条片は、２つの取付け点の間に自由長さ部を有し、前記理論的枢動軸と、前記理論的枢動軸から最も遠い前記２つの取付け点のいずれかとの間に軸方向距離を有し、各前記可撓性条片に関して、前記軸方向距離と前記自由長さ部との間の主要取付け点の比率Ｘ＝Ｄ／Ｌは、１よりも大きく、前記２つの主要条片方向は、前記理論的枢動軸と共に、第１の頂角αを画定し、第１の頂角αの角度値は、関係ｆ１（Ｘ）＜α＜ｆ２（Ｘ）を満たし、ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）であり、ｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）である。
【０００２】
本発明は、第１の要素及び第２の要素を含む共振器にも関し、第１の要素及び第２の要素は、そのような枢動体内に含まれる２つの可撓性条片を含む少なくとも１つの対によって接合されている。
【０００３】
本発明は、少なくとも１つのそのような共振器を含む計時器ムーブメントにも関する。
【０００４】
本発明は、少なくとも１つのそのようなムーブメントを含む時計にも関する。
【背景技術】
【０００５】
特に可撓性条片を有する撓み支承体を機械式計時器振動子の中で使用することは、シリコン、シリコン酸化物等の微小機械加工可能な材料を展開させるＭＥＭＳ、ＬＩＧＡ等の方法によって可能になり、これにより、弾性特性が経時的に一定で、温度及び湿気等の外的要因にあまり影響を受けない構成要素に対し非常に再現性のある製造を可能にしている。同じ出願人による特許文献１又は特許文献２に開示されるもの等の撓み支承体は、従来のてんぷ枢動体、及びてんぷ枢動体に通常関連付けられるひげぜんまいに取って代わることを可能にしている。また、枢動摩擦をなくすと、実質的に振動子の品質係数を増大させる。
【０００６】
しかし、撓み枢動支承体には、非線形戻り力があり、瞬間的回転軸に対する望ましくない運動があることは公知である。
【０００７】
Ｗｉｔｔｒｉｃｋ、１９５１年による研究により、条片の長さ部の８分の７に条片交差点を置くことにより、望ましくない変位を低減することが可能になった。同じ出願人による特許文献１は、この構成と組み合わせて、条片の間の特定の頂角を選択し、弾性戻り力の線形性を最適化し、共振器を等時性にすることを提案している。
【０００８】
しかし、突出部が交差する２つの条片を備えるそのような枢動体は、１度のエッチングで２次元にエッチングすることはできず、製造を複雑にしている。
【０００９】
同じ出願人、ＳＷＡＴＣＨ  ＧＲＯＵＰ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ＆ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ  Ｌｔｄによる特許文献２は、１段階のエッチングで達成可能な２Ｄ形状を提案しており、この２Ｄ形状は、線形性に関し所望の利点を有し、望ましくない変位はわずかである。特許文献２は、計時器共振器機構を記載しており、計時器共振器機構は、第１のアンクル及び第２のアンクルを有する第１の支持体を備え、第１の支持体に、仮想枢動軸を画定する撓み枢動支承機構が取り付けられ、仮想枢動軸周りに、枢動おもりが回転枢動し、共振器機構は、少なくとも１つの前ＲＣＣ撓み枢動体及び後ＲＣＣ撓み枢動体を含み、前ＲＣＣ撓み枢動体及び後ＲＣＣ撓み枢動体は、前記仮想枢動軸周りに、直列に、互いに対して頭−尾のように組み付けられ、前記前ＲＣＣ撓み枢動体は、前記第１の支持体と中間回転支持体との間に、２つの真っすぐな可撓性前条片を備え、これらの可撓性前条片は、取付け点の間に、２つの線形前方向を画定する同じ前長さ部ＬＡをもち、２つの直線前方向は、前記仮想枢動軸で交差し、前記仮想枢動軸との前角度を画定し、前記仮想枢動軸から最も遠い前記２つの真っすぐな可撓性前条片のそれぞれのアンクルは両方とも、前記仮想枢動軸から同じ前距離Ｄにあり、前記後ＲＣＣ撓み枢動体は、第３のアンクル及び第４のアンクルを含む前記中間回転支持体と、前記枢動おもりとの間に、２つの真っすぐな可撓性後条片を含み、これらの可撓性後条片は、取付け点の間に、２つの線形後方向を画定する同じ後長さ部ＬＰをもち、２つの線形後方向は、前記仮想枢動軸で交差し、前記仮想枢動軸との後角度を画定し、前記仮想枢動軸から最も遠い前記２つの真っすぐな可撓性後条片のそれぞれのアンクルは両方とも、前記仮想枢動軸から同じ後距離ＤＰにある。この撓み枢動支承機構は平面に位置し、前記枢動おもり、及び前記枢動おもりが支持するあらゆる追加の慣性おもりによって形成された組立体の慣性中心は、前記仮想枢動軸上にあるか、又はそのすぐ近傍にあり、角度で表される前記前角度は、
１０９．５＋５／［（ＤＡ／ＬＡ）−（２／３）］と１１４．５＋５／［（ＤＡ／ＬＡ）−（２／３）］との間に含まれ、角度で表される前記後角度は、
１０９．５＋５／［（ＤＰ／ＬＰ）−（２／３）］と１１４．５＋５／［（ＤＰ／ＬＰ）−（２／３）］との間に含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許出願第１４１９９０３９号
【特許文献２】欧州特許出願第１６１５５０３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、撓み枢動支承体を有する共振器を規定することを提案し、この撓み枢動支承体は等時性であり、製造が単純で耐衝撃性であり、このため、高い品質係数を損なうことがない。
【００１２】
本発明は、より詳細には、Ｖ字形状を形成する条片及び回転偏心部を有するＲＣＣ（リモート・センタ・コンプライアンス）枢動体の使用を最適化することに関し、この枢動体は、製造が容易で強固であり、この規格を満たすものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的で、本発明は、請求項１に記載の撓み支承体を有する、計時器共振器のための等時性枢動体に関する。
【００１４】
本発明は、請求項１３に記載の共振器にも関し、共振器は、第１の要素及び第２の要素を含み、第１の要素及び第２の要素は、そのような枢動体内に含まれる２つの可撓性条片を含む少なくとも１つの対によって接合される。
【００１５】
本発明は、少なくとも１つのそのような共振器を含む計時器ムーブメントにも関する。
【００１６】
本発明は、少なくとも１つのそのようなムーブメントを含む時計にも関する。
【００１７】
本発明の他の特徴及び利点は、図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】２つの条片を有するＲＣＣ枢動体の取付け点の概略平面図であり、２つの条片は、固定基部と中実慣性要素との間にＶ字形状を形成する。
【図１Ｂ】これらの条片の自由長さ部Ｌ及び軸距離Ｄ、条片の頂角α及び交差点を示す同様の図である。
【図２】縦軸に最適頂角の発展、その関数として横軸に比率Ｘ＝Ｄ／Ｌを示すグラフであり、等時性向上領域は、中間曲線ｆｍの両側の２つの曲線の間、即ち下限曲線ｆ１と上限曲線ｆ２との間にある。
【図３】図１と同様の図であり、条片の交差点周囲に目を含む同様のＲＣＣ枢動体を示す。
【図４】図３の目のような目の領域の断面図であり、目は、核を囲繞し、核は、目の両側で軸方向緩衝器を形成する２つの停止おもりを備える。
【図５】図４と同様の、逆の構成示す図であり、目は、固定要素の２つの上側及び下側座ぐりの間に可動心軸を備える。
【図６】図１と同様の図であり、それぞれが最適な角度を有する２つのＲＣＣ枢動体の直列構成を示し、慣性要素は、図３のような目を備えるスタッドを含み、中間要素の室によって境界を定められた部分回転周辺表面を含み、室は、慣性要素と中間要素とを接続する条片とは反対方向の２つの条片によって固定基部に懸架される。
【図７】図６と同様の図であり、それぞれが最適な角度を有する２つのＲＣＣ枢動体の直列構成を示し、慣性要素は、図３のような目を含み、中間要素の室によって境界を定められた部分回転周辺表面を含み、中間枠要素は、反対方向の２つの条片によって室に懸架され、慣性要素は懸架される。
【図８】図６と同様の図であり、それぞれが最適な角度を有する２つのＲＣＣ枢動体の直列構成を示し、条片は、同じ方向に配設されているが、等時性向上領域の中間の上及び下で選択した２つの異なる頂角を有する。
【図９】図２と同様の図であり、図８の２つの角度の配置を示す。
【図１０】そのような枢動体を備える共振器を組み込むムーブメントを含む時計を表すブロック図である。
【図１１】同じ出願人による特許文献１から取った、非同一平面交差条片を有する共振器枢動構成の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、撓み支承体を有する、計時器共振器１００のための等時性枢動体１に関し、枢動体１は、総称的に２で示す少なくとも１つの対、即ち、より詳細には、第１の対２１、又は図示する変形形態による第２の対２２を備える。この対２は、２つの可撓性条片３を含み、条片３１、３２のそれぞれは、第１の要素４の第１の取付け点４１、４２を第２の要素５の第２の取付け点５１、５２に接合する。これら第１の取付け点４１、４２は、それぞれの第２の取付け点５１、５２と共に２つの主要条片方向ＤＬ１及びＤＬ２を画定する。第１の要素４及び第２の要素５はそれぞれ、可撓性条片３のそれぞれよりも硬く、それぞれ、共振器１００の内部で可動慣性要素を形成することができる。
【００２０】
２つの条片方向ＤＬ１、ＤＬ２は、２つの可撓性条片３１、３２が同一平面上にある際の可撓性条片３１、３２の交差点において、又は２つの可撓性条片３１、３２が基準面に平行な２つのレベル上に延在するが同一平面上にない際の２つの可撓性条片３１、３２に平行な基準面上の突出部の交差点において、理論的枢動軸Ａを画定する。
【００２１】
各可撓性条片３１、３２は、２つの取付け点４１、５１、４２、５２の間に「自由」長さ部Ｌ１、Ｌ２を有し、理論的枢動軸Ａと、理論的枢動軸Ａから最も遠い２つの取付け点４１、５１、４２、５２のいずれかとの間に軸方向距離Ｄ１、Ｄ２を有する。
【００２２】
各可撓性条片３１、３２に関して、軸方向距離と自由長さ部との間の主要取付け点の比率Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２は、１よりも大きい。
【００２３】
本発明は、第１の要素４及び第２の要素５を含む共振器１００にも関し、第１の要素４及び第２の要素５は、そのような枢動体１内に含まれる２つの可撓性条片３１、３２を含む少なくとも１つのそのような対２によって接合される。
【００２４】
図２からわかるように、２つの主要条片方向ＤＬ１、ＤＬ２は、理論的枢動軸Ａと共に、第１の頂角αを画定し、第１の頂角αの値は、主要取付け点の比率Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２に依存し、α＝ｆ１（Ｄ／Ｌ）であるような第１の下限関数ｆ１と、α＝ｆ２（Ｄ／Ｌ）であるような第１の上限関数ｆ２との間にある。
【００２５】
より詳細には、ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）であり、Ｘ＝Ｄ／Ｌである。
【００２６】
より詳細には、ｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）であり、Ｘ＝Ｄ／Ｌである。
【００２７】
特に、Ｄ１／Ｌ１＝Ｄ２／Ｌ２＝Ｄ／Ｌ＝Ｘであり、１よりも大きい。この場合、第１の頂角αの角度値は、関係ｆ１（Ｄ／Ｌ）＜α＜ｆ２（Ｄ／Ｌ）を満たし、ｆ１（Ｄ／Ｌ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）であり、ｆ２（Ｄ／Ｌ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）であり、Ｘ＝Ｄ／Ｌである。
【００２８】
より詳細には、２つの主要条片方向ＤＬ１及びＤＬ２は、理論的枢動軸Ａと共に、両端を含む１１５°から１３０°の間に含まれる第１の頂角αを画定する。このことは、値Ｘ＝Ｄ／Ｌを値Ｘ＝１とＸ＝１．５５との間に限定することに等しい。
【００２９】
より詳細には、理論的枢動軸Ａは、第１の要素４又は第２の要素５内に形状的に位置する。
【００３０】
図３は、理論的枢動軸Ａが第２の要素５内に形状的に位置する有利なケースを示す。
【００３１】
より詳細には、この理論的枢動軸Ａは、第１の要素４又は第２の要素５内に含まれる「目」４０、５０と呼ぶ開口内に形状的に位置する。
【００３２】
図４は、第２の慣性要素５における目５０の領域を断面で示し、目５０は、核４０を囲繞し、核４０は、ここでは、限定はしないが、固定おもりを形成する第１の要素４と一体であり、前記核４０は、２つの停止おもり６及び７を備え、停止おもり６及び７は、目５０の両側で慣性要素５の軸方向緩衝器を形成し、慣性要素５の下側表面５６及び上側表面５７は、端停止部として停止おもり６及び７と協働するように構成される。図５は、逆の構成を示し、目５０は、固定要素４の２つの上側座ぐり４６と下側座ぐり４７との間に可動心軸５９を備え、この心軸５９の端部５６及び５７は、端停止部として座ぐり４６及び４７と協働するように構成される。
【００３３】
より詳細には、枢動体１は、２つの可撓性条片３１、３２を含む少なくとも１つの対２を含み、可撓性条片３１、３２は、２つの可撓性条片３１、３２が同一平面上にある際に理論的枢動軸Ａを通過する対称平面に対して対称性が同一であるか、又は２つの可撓性条片３１、３２が、理論的枢動軸Ａを通過する対称平面に対し、基準面に対して平行である２つのレベル上に延在するが、同一平面上にはない際に２つの可撓性条片３１、３２に平行な基準面上の突出部の対称性が同一である。
【００３４】
より詳細には、枢動体１内に含まれる各対２は、２つの可撓性条片３１、３２を含み、可撓性条片３１、３２は、２つの可撓性条片３１、３２が同一平面上にある際に理論的枢動軸Ａを通過する平面に対して対称性が同一であるか、又は２つの可撓性条片３１、３２が、基準面に対して平行である２つのレベル上に延在するが、同一平面上にはない際に２つの可撓性条片３１、３２に平行な基準面上の突出部の対称性が同一である。
【００３５】
より詳細には、枢動体１は、同一平面上にある２つの可撓性条片３１、３２を含む少なくとも１つの対２を含む。
【００３６】
より詳細には、枢動体１は、２つの可撓性条片３１、３２を含む少なくとも１つの対２を含み、２つの可撓性条片３１、３２は、基準面に平行な２つのレベル上に延在するが、同一平面上にはない。
【００３７】
より詳細には、枢動体１は、理論的枢動軸Ａを通過する対称平面に対し、基準面上の少なくとも突出部において対称であり、共振器１００の静止位置における質量中心は、この対称平面上に形状的に位置する。
【００３８】
有利には、共振器の静止位置における質量中心は、枢動体の対称軸上、及び条片延在部の交差点によって画定する回転軸Ａからのある短い距離に位置し、これにより、望ましくない枢動体の変位を相殺する効果を有する。単一の枢動体に関して、最適な距離は、関係Ｘ＝Ｄ／Ｌに依存する。したがって、共振器１００の静止位置における質量中心は、理論的枢動軸Ａとは距離εだけ離れ、距離εは、自由長さ部Ｌ１、Ｌ２、及び取付け点の比率Ｄ１／Ｌ１、Ｄ２／Ｌ２に依存する。より詳細には、Ｄ１／Ｌ１＝Ｄ２／Ｌ２＝Ｄ／Ｌ＝Ｘである。更により詳細には、Ｄ１＝Ｄ２＝Ｄ及びＬ１＝Ｌ２＝Ｌであり、この距離εは、値（２Ｄ2／Ｌ−１．６．Ｄ−０．１Ｌ）に実質的に等しい。より詳細には、この距離εは、値（２Ｄ2／Ｌ−１．６．Ｄ−０．１Ｌ）の０．８倍と１．２倍との間に含まれる。
【００３９】
上記したＲＣＣ枢動体は、様々な様式で組み合わせることができる。特に、図６から図８は、条片の対の異なる組合せから得られた非限定的な変形形態を示す。
【００４０】
したがって、より詳細には、枢動体１は、それぞれが第１の要素４の第１の取付け点４１、４２を第２の要素５の第２の取付け点５１、５２に接合する２つの可撓性条片３１、３２を含む第１の対２１に加えて、２つの他の可撓性条片３３、３４を含む少なくとも１つの第２の対２２を含み、可撓性条片３３、３４はそれぞれ、一方で、第１の要素４の１次取付け点４３、４４、又は第２の要素５の２次取付け点５３、５４を接合し、もう一方で、第３の要素６内に含まれる３次取付け点６３、６４を接合し、第３の要素６は、共振器１００の固定構造体に確実に固着するように構成される。
【００４１】
より詳細には、第１の要素４又は第２の要素５は、慣性要素であり、理論的枢動軸Ａは、前記慣性要素の目４０、５０内に形状的に位置する。図６から図８は、そのような目５０を慣性要素５内に含む。
【００４２】
より詳細には、図６及び図８からわかるように、第１の要素４又は第２の要素５は、ある距離で少なくとも１８０°にわたって第２の要素５又は第１の要素４のそれぞれの中に含まれる凸形表面７５を囲繞するように構成した凹形表面７４を含み、枢動体１の静止位置において、凸形表面７５と凹形表面７４との間の間隙は、どの点においても、安全間隙Ｊよりも大きいかそれに等しい。
【００４３】
図６は、それぞれが最適な角度を有する２つのＲＣＣ枢動体の直列構成を示し、慣性要素５は、目５０を備えるスタッドを含み、部分回転周辺表面７５を含み、部分回転周辺表面７５は、中間要素４の室７４によって境界を定められ、室７４は、条片３１、３２とは反対方向の２つの条片３３、３４によって固定基部６に懸架され、条片３１、３２は、慣性要素５を中間要素４に接続している。
【００４４】
より詳細には、図７からわかるように、第１の要素４又は第２の要素５は、慣性要素であり、具体的には固定基部である第３の要素６は、ある距離で少なくとも１８０°にわたって慣性要素の中に含まれる凸形表面７５を囲繞するように構成した内部表面７６を含み、枢動体１の静止位置において、凸形表面７５と内部表面７６との間の間隙は、どの点においても、安全間隙Ｊよりも大きいかそれに等しい。
【００４５】
図７は、それぞれが最適な角度を有する２つのＲＣＣ枢動体の直列構成に関し、慣性要素５は、目５０を含み、部分回転周辺表面７５を含み、部分回転周辺表面７５は、固定基部６の室７６によって境界を定められ、枠を形成する中間要素４は、条片３１、３２とは反対方向の２つの条片３３、３４によって室７６に懸架され、慣性要素５は、条片３１、３２に懸架されている。
【００４６】
より詳細には、異なる最適角度α、βを有する２つのＲＣＣ枢動体の直列構成に関する図８からわかるように、条片は、同じ方向に配設されているが、等時性向上領域の中間の上及び下で選択した２つの異なる頂角を有する。一方の第１の要素４の１次取付け点４３、４４又は第２の要素５の２次取付け点５３、５４、もう一方の３次取付け点（６３、６４）は、２つの２次条片方向ＤＬ３、ＤＬ４を画定し、２次条片方向ＤＬ３、ＤＬは、２次軸Ｂで第２の頂角βを一緒に形成し、２次軸Ｂは、２次条片方向ＤＬ３、ＤＬ４の平面又は突出部における交差点によって画定される。この第２の頂角βは、第１の頂角αのように、両端を含む１１５°から１３０°の間に含まれるか、又はその値は、２次取付け点の比率Ｄ３／Ｌ３、Ｄ４／Ｌ４に依存し、β＝ｆ１（Ｄ／Ｌ）であるような第１の下限関数ｆ１と、β＝ｆ２（Ｄ／Ｌ）であるような第１の上限関数ｆ２との間にある。
【００４７】
より詳細には、本発明によれば、図９からわかるように、中間関数ｆｍ（Ｘ）＝１１０．５＋６７／（１０Ｘ−６）は、第１の下限関数ｆ１（Ｘ）＝１０８＋６７／（１０Ｘ−６）と第１の上限関数ｆ２（Ｘ）＝１１３＋６７／（１０Ｘ−６）との間の中間比率を定義し、Ｘ＝Ｄ／Ｌであり、第１の頂角α及び第２の頂角βは、中間関数ｆｍの両側の第１の下限関数ｆ１と第１の上限関数ｆ２との間に位置する。
【００４８】
より詳細には、理論的枢動軸Ａは、２次軸Ｂと一致する。
【００４９】
本発明は、少なくとも１つのそのような共振器１００を含む計時器ムーブメント１０００にも関する。
【００５０】
本発明は、そのような計時器ムーブメント１０００を含む時計２０００にも関する。
【符号の説明】
【００５１】
１  枢動体
２  対
３  可撓性条片
４  第１の要素
５  第２の要素
１００  共振器
１０００  計時器ムーブメント
２０００  時計
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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