(57)【要約】【課題】発注先の負担を軽減する。【解決手段】注文システム２０は、少なくとも１つの施設１００を含む特定エリア２００における商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付けるシステムである。注文システム２０は、通信部３０と、記憶部３４と、を備える。通信部３０は、施設１００において入力された発注先への注文情報を受信する。記憶部３４は、通信部３０が受信した注文情報を、発注元の施設１００に紐付けて記憶する。通信部３０は、記憶部３４に記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。第１条件は、発注先への注文が一定数に達することである。第２条件は、注文を受けてから所定期間が経過することである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの施設を含む特定エリアにおける商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付ける注文システムであって、
前記施設において入力された発注先への注文情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記注文情報を、発注元の前記施設に紐付けて記憶する記憶部と、を備え、
前記通信部は、前記記憶部に記憶させた前記注文情報のうち、前記発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する
注文システム。
【請求項２】
前記注文情報の入力を受け付ける入力部を更に備え、
前記所定期間は、前記発注先への発注までのタイムアウト期間であり、
前記入力部によって前記タイムアウト期間を選択可能である
請求項１に記載の注文システム。
【請求項３】
前記施設において、前記発注先を特定するための情報を通知する通知部を更に備える
請求項１又は２に記載の注文システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記発注先への注文に応じて前記施設を訪問する訪問者の訪問時間帯を更に通知する
請求項３に記載の注文システム。
【請求項５】
前記施設は、複数の管理領域を含み、
前記通知部は、前記複数の管理領域の各々に設けられており、
過去の注文履歴に基づいて販売促進が有効か否かを判定する判定部を更に備え、
前記判定部にて販売促進が有効であると判定された商品とサービスとの少なくとも一方についての販売促進に関する情報である販促情報を、前記複数の管理領域の各々の前記通知部に同一のタイミングで通知させる
請求項３又は４に記載の注文システム。
【請求項６】
前記特定エリアは、複数の前記施設を含み、
前記通信部は、前記複数の施設の前記注文情報を前記施設ごとに送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の注文システム。
【請求項７】
前記記憶部は、更に、前記発注先への注文に応じて前記施設を訪問する訪問者の訪問時間帯ごとに前記注文情報を記憶する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の注文システム。
【請求項８】
集合住宅の各住戸に設置されるインターホン親機と、
前記集合住宅の共用玄関に設置されるインターホン子機と前記インターホン親機との間の通信を中継する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記集合住宅において入力された発注先への注文情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記注文情報を、発注元の前記集合住宅に紐付けて記憶する記憶部と、を有し、
前記通信部は、前記記憶部に記憶させた前記注文情報のうち、前記発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する
集合住宅用インターホンシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの施設を含む特定エリアにおける商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付ける注文システムに用いられる注文方法であって、
前記施設において入力された発注先への注文情報を受信する通信ステップと、
前記通信ステップにて受信した前記注文情報を、発注元の前記施設に紐付けて記憶する記憶ステップと、を備え、
前記通信ステップにおいて、前記記憶ステップにて記憶させた前記注文情報のうち、前記発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する
注文方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、請求項９に記載の注文方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に注文システム、集合住宅用インターホンシステム、注文方法及びプログラムに関し、より詳細には、少なくとも１つの施設を含む特定エリアに適用される注文システム、集合住宅用インターホンシステム、注文方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マンション等の集合住宅に適用される集合住宅インターホンシステムが記載されている。特許文献１に記載の集合住宅インターホンシステムでは、集合住宅の各住戸に設置される生活情報盤から、集合住宅館内の館内契約店舗に設置されるパーソナルコンピュータに対して、商品等の発注を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のような集合住宅インターホンシステムの分野では、発注先の負担を軽減できるようなシステムが望まれている。
【０００５】
本開示は上記問題点に鑑みて為されており、発注先の負担を軽減することができる注文システム、集合住宅用インターホンシステム、注文方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る注文システムは、少なくとも１つの施設を含む特定エリアにおける商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付けるシステムである。前記注文システムは、通信部と、記憶部とを備える。前記通信部は、前記施設において入力された発注先への注文情報を受信する。前記記憶部は、前記通信部が受信した前記注文情報を、発注元の前記施設に紐付けて記憶する。前記通信部は、前記記憶部に記憶させた前記注文情報のうち、前記発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。
【０００７】
本開示の一態様に係る集合住宅用インターホンシステムは、インターホン親機と、制御装置と、を備える。前記インターホン親機は、集合住宅の各住戸に設置される。前記制御装置は、前記集合住宅の共用玄関に設置されるインターホン子機と前記インターホン親機との間の通信を中継する。前記制御装置は、通信部と、記憶部と、を有する。前記通信部は、前記集合住宅において入力された発注先への注文情報を受信する。前記記憶部は、前記通信部が受信した前記注文情報を、発注元の前記集合住宅に紐付けて記憶する。前記通信部は、前記記憶部に記憶させた前記注文情報のうち、前記発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。
【０００８】
本開示の一態様に係る注文方法は、少なくとも１つの施設を含む特定エリアにおける商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付ける注文システムに用いられる。前記注文方法は、通信ステップと、記憶ステップと、を備える。前記通信ステップは、前記施設において入力された発注先への注文情報を受信するステップである。前記記憶ステップは、前記通信ステップにて受信した前記注文情報を、発注元の前記施設に紐付けて記憶するステップである。前記通信ステップにおいて、前記記憶ステップにて記憶させた前記注文情報のうち、前記発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記注文方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、発注先の負担を軽減することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る注文システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の注文システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本開示の一実施形態の変形例に係る注文システムに用いられる制御装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下、本実施形態に係る注文システム２０の概要について、図１を参照して説明する。本実施形態に係る注文システム２０は、図１に示すように、少なくとも１つの施設１００を含む特定エリア２００における商品とサービスとの少なくとも一方（以下、「商品等」ともいう）の注文を受け付けるシステムである。ここでいう「商品等」には、食料品、衣料品等の商品だけでなく、配食サービス、メンテナンスサービス（例えば、換気扇、エアコン等のフィルタ交換）等のサービスも含まれる。
【００１３】
施設１００は、本実施形態では一例として、マンション等の集合住宅（以下、「集合住宅１００」ともいう）である。また、本実施形態では、施設１００は１つであり、特定エリア２００の範囲と施設１００の範囲とが同じ場合を想定している。集合住宅１００は、図１に示すように、複数（図１では２つ）の管理領域１０１を有している。管理領域１０１は、本実施形態では、集合住宅１００の住戸（以下、「住戸１０１」ともいう）である。
【００１４】
注文システム２０は、本実施形態では一例として、マンション等の集合住宅１００に用いられる集合住宅用インターホンシステム１０に適用される。集合住宅用インターホンシステム１０は、図１に示すように、複数（図１では２つ）のインターホン親機１と、インターホン子機２と、制御装置３と、を備えている。
【００１５】
インターホン子機２は、本実施形態では、集合住宅１００の共用玄関１０２に設置されるロビーインターホン（共用端末）である。インターホン子機２は、第１伝送路５１を介して制御装置３に接続されている。インターホン子機２は、制御装置３を介して、各インターホン親機１との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。
【００１６】
各インターホン親機１は、本実施形態では、集合住宅１００の各住戸１０１内に設置される住戸端末である。各インターホン親機１は、第２伝送路５２を介して制御装置３に接続されている。第２伝送路５２は、幹線５２１と、複数（図１では２本）の分岐線５２２と、を含む。複数の分岐線５２２の各々は、分岐器４を介して幹線５２１から分岐している。複数の分岐線５２２は複数のインターホン親機１と一対一に対応しており、複数のインターホン親機１の各々は、対応する分岐線５２２を介して幹線５２１に接続されている。各インターホン親機１は、制御装置３を介して、インターホン子機２との間で通信（例えば、通話、制御信号の送信等）を行うように構成されている。
【００１７】
制御装置３は、本実施形態では、集合住宅１００の管理室等に設置されている。制御装置３は、各インターホン親機１とインターホン子機２との間の通信を中継するように構成されている。
【００１８】
また、本実施形態では、制御装置３は、ルータ６を介してネットワーク７に接続されている。ネットワーク７は、例えばインターネット等である。ネットワーク７には、商品等の発注先の敷地内に設置されたサーバ装置８が接続されている。したがって、制御装置３は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８に接続可能である。ここでいう「発注先」には、集合住宅１００の住人を含むユーザからの注文を受けて商品等をユーザに提供する業者だけでなく、ユーザからの注文を取りまとめるだけの業者も含まれる。
【００１９】
なお、第１伝送路５１及び第２伝送路５２は、いずれもツイストペア線である。つまり、実際には、第１伝送路５１及び第２伝送路５２は２本の電線で構成されるが、図面上では１本の線で表している。
【００２０】
ところで、上述の特許文献１に記載のような集合住宅インターホンシステムでは、複数の住戸から同じ商品等の注文があった場合でも、注文を受けたタイミングが異なっていると複数の住戸から同じ商品等の注文があったことを把握するのは難しい。この場合、複数の住戸からの同じ商品等の注文をまとめる作業が必要であったり、住戸ごとに商品等を提供したりするため、発注先の負担が大きく、発注先の負担を軽減できるシステムが望まれている。
【００２１】
本実施形態に係る注文システム２０及び集合住宅用インターホンシステム１０は、発注先の負担を軽減できるように、以下のように構成されている。
【００２２】
本実施形態に係る注文システム２０は、少なくとも１つの施設１００を含む特定エリア２００における商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付けるシステムである。注文システム２０は、通信部３０と、記憶部３４と、を備える。通信部３０は、施設１００において入力された発注先への注文情報を受信する。記憶部３４は、通信部３０が受信した注文情報を、発注元の施設１００に紐付けて記憶する。通信部３０は、記憶部３４に記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。第１条件は、発注先への注文が一定数に達することである。第２条件は、注文を受けてから所定期間が経過することである。
【００２３】
また、本実施形態に係る集合住宅用インターホンシステム１０は、インターホン親機１と、制御装置３と、を備える。インターホン親機１は、集合住宅１００の各住戸１０１に設置される。制御装置３は、集合住宅１００の共用玄関１０２に設置されるインターホン子機２とインターホン親機１との間の通信を中継する。制御装置３は、通信部３０と、記憶部３４と、を有する。通信部３０は、集合住宅１００において入力された発注先への注文情報を受信する。記憶部３４は、通信部３０が受信した注文情報を、発注元の集合住宅１００に紐付けて記憶する。通信部３０は、記憶部３４に記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。第１条件は、発注先への注文が一定数に達することである。第２条件は、注文を受けてから所定期間が経過することである。
【００２４】
上述のように、記憶部３４は、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされるまでは、施設（集合住宅）１００からの注文情報を施設（集合住宅）１００に紐付けて記憶する。そして、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされると、通信部３０は、記憶部３４に記憶させた注文情報をまとめて送信する。このように、施設（集合住宅）１００からの注文をまとめて発注することができるので、施設（集合住宅）１００からの注文に対して個別に対応する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。
【００２５】
（２）詳細
次に、本実施形態に係る注文システム２０が適用される集合住宅用インターホンシステム１０の詳細について、図１を参照して説明する。
【００２６】
（２．１）インターホン親機
まず、インターホン親機１の構成について説明する。インターホン親機１は、図１に示すように、親機制御部１１と、入力部１２と、親機通信部１３と、親機記憶部１４と、通知部１５と、を有している。さらに、インターホン親機１は、インターホン子機２との間で通話を実現するための通話部（スピーカ及びマイクロホンを含む）等を有している。
【００２７】
親機制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、親機制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが親機制御部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２８】
入力部１２は、各住戸１０１の住人による入力を受け付けるための入力インターフェースである。入力部１２は、例えば、テンキー、「応答ボタン」等を含む複数の押ボタンスイッチで構成されている。入力部１２は、住人が押ボタンスイッチを押すことによって入力される発注先への注文情報を受け付ける。本実施形態では、各住戸１０１の住人は、通知部１５によって通知（表示）されるカタログ情報（後述する）に基づいて、商品等の注文情報を入力する。
【００２９】
親機通信部１３は、インターホン子機２と通信するための通信インターフェースである。親機通信部１３は、図１に示すように、第２伝送路５２を介して制御装置３に接続されている。親機通信部１３は、制御装置３を介して、インターホン子機２との間で双方向に通信可能に構成されている。親機通信部１３は、音声信号及び制御信号等を含む通信信号をインターホン子機２に送信する。さらに、親機通信部１３は、本実施形態では、入力部１２を介して入力された発注先への注文情報を含む通信信号を制御装置３に送信する。また、親機通信部１３は、インターホン子機２から送信される通信信号を受信し、この通信信号を復調することで音声信号及び映像信号等を取得する。音声信号は、親機制御部１１を介して通話部へ出力され、映像信号は、親機制御部１１を介して通知部１５へ出力される。さらに、親機通信部１３は、制御装置３から送信される通信信号を受信し、この通信信号を復調することでカタログ情報を取得する。
【００３０】
親機記憶部１４は、例えばフラッシュメモリ等の読み書き可能なメモリで構成されている。親機記憶部１４は、インターホン親機１に対して個別に割り当てられたアドレス情報（識別情報）を記憶する。また、親機記憶部１４は、インターホン子機２から送られてくる撮像部２６（後述する）の映像を記憶する。
【００３１】
通知部１５は、カタログ情報に含まれている商品等の発注先を特定するための情報（以下、「特定情報」ともいう）を各住戸１０１の住人に通知するように構成されている。言い換えると、通知部１５は、施設１００において、発注先を特定するための情報を通知する。通知部１５は、例えば液晶ディスプレイである。すなわち、本実施形態では、通知部１５は、特定情報を液晶ディスプレイに表示させることによって、特定情報を住人に通知する。ここでいう「発注先を特定するための情報」には、商品等の名称、発注先の名称等が含まれる。なお、インターホン親機１がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイにより入力部１２及び通知部１５が兼用されていてもよい。また、インターホン親機１は、上述のように、通話部を備えているため、通話部のスピーカから特定情報を音声メッセージにより通知してもよい。
【００３２】
また、通知部１５は、訪問者の訪問時間帯を更に通知するように構成されていることが好ましい。ここでいう「訪問者」とは、商品等の発注先への注文に応じて施設１００を訪問する人のことをいい、例えば、施設１００に対して、商品を配達する配達員、サービスを提供するサービス業者等である。また、ここでいう「訪問時間帯」には、配達員が商品を配達する配達時間帯と、サービス業者がサービスを提供する提供時間帯とが含まれる。このように、通知部１５は、特定情報に加えて訪問時間帯も表示するように構成されているので、各住戸１０１の住人は、通知部１５によって特定情報と訪問時間帯とを知ることができる。そして、各住戸１０１の住人は、通知部１５によって通知される訪問時間帯の中から最適な訪問時間帯を選択する。
【００３３】
（２．２）インターホン子機
次に、インターホン子機２の構成について説明する。インターホン子機２は、図１に示すように、子機制御部２１と、子機通信部２２と、子機記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、撮像部２６と、を有している。さらに、インターホン子機２は、インターホン親機１との間で通話を実現するための通話部（スピーカ及びマイクロホンを含む）等を有している。
【００３４】
子機制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、子機制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが子機制御部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
子機通信部２２は、インターホン親機１と通信するための通信インターフェースである。子機通信部２２は、図１に示すように、第１伝送路５１を介して制御装置３に接続されている。子機通信部２２は、制御装置３を介して、インターホン親機１との間で双方向に通信可能に構成されている。子機通信部２２は、音声信号及び映像信号等を含む通信信号をインターホン親機１に送信する。また、子機通信部２２は、インターホン親機１から送信される通信信号を受信し、この通信信号を復調することで音声信号等を取得する。音声信号は、子機制御部２１を介して通話部へ出力される。
【００３６】
子機記憶部２３は、例えばフラッシュメモリ等の読み書き可能なメモリで構成されている。子機記憶部２３は、撮像部２６にて撮像された映像を記憶する。
【００３７】
操作部２４は、施設１００への訪問者の操作入力を受け付けるように構成されている。操作部２４は、例えば、テンキー、「呼出」ボタン等を含む複数の押ボタンスイッチを有する入力インターフェースである。例えば、訪問者は、テンキーを用いて住戸番号等を入力した後、「呼出」ボタンを押すことによって、対象住戸の住人を呼び出すことができる。これに対して、対象住戸の住人が入力部１２に含まれる「応答」ボタンを押すことによって、インターホン親機１とインターホン子機２との間で音声通話を行うことができる。
【００３８】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイである。なお、インターホン子機２がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイにより操作部２４及び表示部２５が兼用されていてもよい。
【００３９】
撮像部２６は、撮像素子を有し、被写体（訪問者等）を撮像するためのカメラである。本実施形態では、訪問者がインターホン子機２を操作する際に少なくとも訪問者の顔を撮像できるように、撮像部２６の撮像エリア（視野）は、インターホン子機２の前方に設定されている。本実施形態では、撮像部２６は動画を撮像するカメラである。さらに、本実施形態では、撮像部２６はカラー画像を撮像するカメラである。なお、撮像部２６は、静止画を撮像するカメラであってもよいし、モノクロ画像を撮像するカメラであってもよい。
【００４０】
撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサである。撮像部２６は、被写体からの光をレンズ等の光学系によって撮像素子の撮像面（受光面）上に結像させ、撮像素子にて被写体からの光を電気信号に変換する。そして、撮像部２６は、撮像素子の出力信号を映像信号として子機制御部２１へ出力する。
【００４１】
（２．３）制御装置
次に、制御装置３の構成について説明する。制御装置３は、図１に示すように、制御部３１と、第１通信部３２と、第２通信部３３と、記憶部３４と、を有している。
【００４２】
制御部３１は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部３１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４３】
第１通信部３２は、第１伝送路５１を介してインターホン子機２の子機通信部２２に接続されている。また、第１通信部３２は、第２伝送路５２を介して各インターホン親機１の親機通信部１３に接続されている。第１通信部３２は、インターホン子機２から送信される通信信号を受信し、この通信信号に含まれるアドレスが対応付けられたインターホン親機１に向けて当該通信信号を送信する。また、第１通信部３２は、インターホン親機１から送信される通信信号を受信し、この通信信号をインターホン子機２に向けて送信する。つまり、第１通信部３２は、訪問者に呼び出された住戸１０１のインターホン親機１とインターホン子機２とを接続し、両者間での通信（通話）を中継する。
【００４４】
第２通信部３３は、サーバ装置８と通信するための通信インターフェースである。第２通信部３３は、ルータ６に接続されており、ルータ６を介してネットワーク７に接続可能である。サーバ装置８は、本実施形態では、商品等の発注先の敷地内に設置されたサーバ装置であり、ネットワーク７に接続されている。したがって、第２通信部３３は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置８に接続可能である。ここに、本実施形態では、インターホン親機１及びインターホン子機２と通信する第１通信部３２と、サーバ装置８と通信する第２通信部３３とで通信部３０が構成されている。
【００４５】
記憶部３４は、例えばフラッシュメモリ等の読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部３４は、インターホン親機１の入力部１２にて入力された商品等の注文情報を、発注元の施設１００に紐付けて記憶する。また、記憶部３４は、訪問者の訪問時間帯ごとに注文情報を記憶するように構成されていることが好ましい。すなわち、本実施形態では、記憶部３４は、更に、発注先への注文に応じて施設１００を訪問する訪問者の訪問時間帯ごとに注文情報を記憶する。言い換えると、記憶部３４は、施設１００からの注文情報を、施設１００に紐付けながら訪問時間帯ごとに分けて記憶する。また、本実施形態では、記憶部３４は、発注先の商品等についてのカタログ情報を予め記憶している。
【００４６】
制御部３１は、記憶部３４に記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を第２通信部３３からサーバ装置８に送信させる。ここでいう「第１条件」とは、商品等の発注先への注文が一定数に達することであり、「第２条件」とは、注文を受けてから所定期間が経過することである。本実施形態では、制御部３１は、記憶部３４に記憶させた注文情報のうち、第１条件を満たしている注文情報を第２通信部３３からサーバ装置８に送信させる場合を例として説明する。つまり、制御部３１は、発注先への注文が一定数（例えば、１００等）に達している場合に、記憶部３４に記憶させた注文情報をまとめて第２通信部３３からサーバ装置８に送信させる。なお、商品等の価格については、注文数と連動するように構成されていることが好ましく、例えば、注文数が多くなるほど商品等の価格の割引率を大きくする。
【００４７】
また、制御部３１は、商品等のカタログ情報を要求する要求信号をいずれかのインターホン親機１から受信すると、この要求信号に応じて記憶部３４からカタログ情報を読み出し、該当するインターホン親機１に対して第１通信部３２からカタログ情報を送信させる。この場合、インターホン親機１と制御装置３とが第２伝送路５２により接続されているので、第２伝送路５２を介してカタログ情報を送信することができ、インターホン親機１がインターネット等のネットワークに接続されていなくてもよいという利点がある。
【００４８】
（２．４）サーバ装置
次に、サーバ装置８の構成について説明する。サーバ装置８は、商品等の発注先の敷地内に設置されたサーバ装置であり、図１に示すように、ネットワーク７に接続されている。サーバ装置８は、ネットワーク７を介して制御装置３から送信される商品等の注文情報を記憶する。また、サーバ装置８は、商品等のカタログ情報も記憶している。したがって、例えば、インターホン親機１がインターネット等のネットワークを介してサーバ装置８に接続可能であれば、サーバ装置８からカタログ情報を直接取得することができる。例えば、リッチコンテンツ、情報量の多いカタログ情報等を取得する場合には、第２伝送路５２を介して制御装置３から取得するよりも、ネットワークを介してサーバ装置８から取得するほうが好ましい。
【００４９】
（３）動作
次に、注文システム２０の動作について、図２を参照して説明する。以下では、発注条件が第１条件である場合を例として説明する。
【００５０】
インターホン親機１の親機制御部１１は、住戸１０１の住人による商品等の注文情報の入力があるか否かを判定する（ステップＳ１）。この場合、親機制御部１１は、入力部１２を介して注文情報が入力されていれば「入力あり」と判定し、注文情報が入力されていなければ「入力なし」と判定する。親機制御部１１は、注文情報の入力がある場合（ステップＳ１のＹｅｓ）には、注文情報を含む通信信号を作成し、この通信信号を親機通信部１３から制御装置３に送信する。なお、この通信信号には、当該通信信号が制御装置３に向けた信号であることを識別するための識別情報が含まれていることが好ましい。
【００５１】
制御装置３では、第１通信部３２がインターホン親機１からの通信信号を受信すると（ステップＳ２）、制御部３１は、通信信号に含まれる注文情報を施設１００に紐付けながら訪問時間帯ごとに記憶部３４に記憶させる（ステップＳ３）。次に、制御部３１は、発注条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４）。ここでは、発注条件は第１条件であり、制御部３１は、発注先への注文が一定数に達しているか否かを判定する。制御部３１は、発注条件を満たしている場合（ステップＳ４のＹｅｓ）には、発注条件を満たすまでに記憶部３４に記憶させた注文情報をまとめて第２通信部３３からネットワーク７を介してサーバ装置８に送信させる（ステップＳ５）。
【００５２】
一方、この注文システム２０は、注文情報の入力がない場合（ステップＳ１のＮｏ）、又は、発注条件を満たしていない場合（ステップＳ４のＮｏ）には、動作を終了する。そして、この注文システム２０では、注文情報の入力の有無に応じて、ステップＳ１〜Ｓ５を含む一連の動作が繰り返し行われる。
【００５３】
（４）効果
本実施形態に係る注文システム２０（集合住宅用インターホンシステム１０）では、記憶部３４は、第１条件が満たされるまでは、施設１００からの注文情報を記憶している。そして、制御部３１は、第１条件が満たされると、それまでに記憶部３４に記憶させた注文情報をまとめて第２通信部３３からサーバ装置８に送信させている。このように、施設１００からの注文をまとめて発注することができるので、施設１００からの注文に対して個別に対応する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。また、本実施形態のように、訪問時間帯ごとに注文情報を記憶部３４に記憶させる場合には、発注先において訪問時間帯ごとに注文情報をまとめる作業が不要であることから、発注先の負担を更に軽減することができる。
【００５４】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、注文システム２０と同様の機能は、注文方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５５】
一態様に係る注文方法は、少なくとも１つの施設１００を含む特定エリア２００における商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付ける注文システム２０に用いられる。注文方法は、通信ステップ（図２のステップＳ２，Ｓ６）と、記憶ステップ（図２のステップＳ３）と、を備える。通信ステップは、施設１００において入力された発注先への注文情報を受信するステップである。記憶ステップは、通信ステップにて受信した注文情報を、発注元の施設１００に紐付けて記憶するステップである。この注文方法では、通信ステップにおいて、記憶ステップにて記憶させた注文情報のうち、発注先への注文が一定数に達する第１条件と注文開始から注文を受けてから所定期間が経過する第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。
【００５６】
また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上述の注文方法を実行させるためのプログラムである。
【００５７】
（５．１）第１変形例
上述の実施形態では、商品等の発注先への注文情報が一定数に達した場合、言い換えると第１条件を満たしている場合に、それまでに記憶部３４に記憶させた注文情報をまとめて送信している。これに対して、例えば、注文情報が一定数に達していなくても、注文を受けてから所定期間が経過した場合、言い換えると第２条件を満たしている場合に、それまでに記憶部３４に記憶させた注文情報をまとめて送信するように構成されていてもよい。すなわち、制御部３１は、記憶部３４に記憶させた注文情報のうち、第２条件を満たしている注文情報を第２通信部３３からサーバ装置８に送信させるように構成されていてもよい。第１変形例では、第２条件が発注条件となる。
【００５８】
第１変形例では、入力部１２は、各住戸１０１の住人が商品等を注文してから発注先に発注されるまでの期間、言い換えると発注先に注文情報が送信されるまでのタイムアウト期間を入力可能である。したがって、各住戸１０１の住人は、入力部１２によって発注までのタイムアウト期間を選択することができる。例えば、タイムアウト期間の選択肢として、互いに長さが異なる複数の期間が用意されている場合を想定する。住戸１０１の住人は、商品等の発注を急いでいる場合には、複数の選択肢の中から最も短い期間を選択し、発注を急いでいない場合には、最も短い期間を除いた残りの期間の中からいずれかを選択する。
【００５９】
ここで、複数の住戸１０１から複数の注文を受けた場合を想定する。この場合、例えば、最初に受けた注文のタイムアウト期間を基準期間とし、これ以降に受けた注文のタイムアウト期間が基準期間よりも短ければ、商品等をリアルタイムに発注する（注文情報を送信する）。一方、タイムアウト期間が基準期間よりも長い注文については、基準期間が経過するタイミングでまとめて発注する（注文情報を送信する）。すなわち、基準期間よりも長いタイムアウト期間の注文については、タイムアウト期間を基準期間に合わせる。
【００６０】
この構成によれば、住戸１０１（施設１００）側においてタイムアウト期間を選択することができる。
【００６１】
なお、この場合において、例えばテンキー等を用いることによって１日刻みでタイムアウト期間を入力できるように構成されていてもよい。また、発注条件として、第１条件と第２条件とを組み合わせてもよい。
【００６２】
（５．２）第２変形例
上述の実施形態では、制御装置３の記憶部３４に記憶させた商品等のカタログ情報を各住戸１０１のインターホン親機１にて取得し、このカタログ情報に基づいて住人が商品等を注文する場合を例として説明した。これに対して、記憶部３４に記憶させた過去の注文情報に基づいて特定の商品等について販売促進が有効である場合には、特定の商品等についての販促情報をインターホン親機１に送信するように構成されていてもよい。以下、第２変形例について、図３を参照して説明する。
【００６３】
図３は、第２変形例に係る制御装置３のブロック図である。制御装置３は、制御部３１と、第１通信部３２と、第２通信部３３と、記憶部３４と、を有している。なお、第１通信部３２、第２通信部３３及び記憶部３４については上述の実施形態と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６４】
制御部３１は、判定部３１１を有している。判定部３１１は、記憶部３４に記憶させた施設１００の過去の注文情報に基づいて、特定の商品等について販売促進が有効であるか否かを判定するように構成されている。判定部３１１は、例えば、施設１００の過去の注文情報から特定の商品（例えば、洗剤等）について複数の住戸１０１から注文を受けている場合には、この商品について販売促進が有効であると判定する。制御部３１は、判定部３１１が特定の商品について販売促進が有効であると判定した場合、この商品についての販売促進に関する情報である販促情報を第１通信部３２から各インターホン親機１に送信させる。
【００６５】
各インターホン親機１では、親機通信部１３が販促情報を受信すると、親機制御部１１は、親機通信部１３を介して受信した販促情報を通知部１５に通知させる。言い換えると、複数の管理領域（住戸）１０１の各々の通知部１５に同一のタイミングで販促情報を通知させる。ここでいう「同一のタイミング」には、完全に一致するタイミングだけでなく、所定時間だけタイミングがずれている場合も含まれる。この構成によれば、複数の住戸１０１の各々において同一のタイミングで販促情報を通知することによって、複数の住戸１０１の発注タイミングを合わせることができる。
【００６６】
（５．３）その他の変形例
以下、上述の実施形態の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。また、以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて第１変形例に適用することも可能である。
【００６７】
本開示における注文システム２０、集合住宅用インターホンシステム１０又は注文方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における注文システム２０、集合住宅用インターホンシステム１０又は注文方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６８】
また、親機制御部１１、子機制御部２１及び制御部３１の各々の機能は、１つの装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、親機制御部１１、子機制御部２１及び制御部３１の各々の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、特定エリア２００に含まれる施設１００が１つの場合、すなわち施設１００の範囲と特定エリア２００の範囲とが同じ場合を例として説明した。これに対して、複数の施設１００が特定エリア２００に含まれていてもよい。例えば、１つの住宅街（特定エリア２００）に複数の集合住宅（施設）１００が含まれている場合を想定する。この場合、注文システムの記憶部は、複数の集合住宅１００の注文情報を集合住宅１００ごとに記憶する。そして、注文システムの通信部は、記憶部に記憶させた複数の集合住宅１００の注文情報を集合住宅１００ごとにサーバ装置８に送信する。この構成によれば、商品等の発注を集合住宅（施設）１００ごとに行うことができる。
【００７０】
上述の実施形態では、施設１００が集合住宅である場合を例として説明したが、施設１００は、集合住宅に限らず、例えば、オフィスビル、工場、病院等の非住宅であってもよい。また、特定エリア２００は、例えば、複数の戸建て住宅を含む住宅地域（住宅街）であってもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、注文システム２０を集合住宅用インターホンシステム１０に適用した場合を例として説明したが、注文システム２０は、集合住宅用インターホンシステム１０に限らず、他のシステムに適用してもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、第２条件を構成する所定期間が発注先への発注までのタイムアウト期間である場合を例として説明したが、所定期間は、タイムアウト期間に限らず、例えば特定の曜日（例えば、毎週月曜日等）までの期間であってもよい。一例として、住戸１０１の住人が水曜日に注文情報を入力した場合には、水曜日から次の週の月曜日までが所定期間となる。
【００７３】
上述の実施形態では、通信部３０が第１通信部３２と第２通信部３３とで構成されているが、１つの通信部で構成されていてもよい。
【００７４】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る注文システム（２０）は、少なくとも１つの施設（１００）を含む特定エリア（２００）における商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付けるシステムである。注文システム（２０）は、通信部（３０）と、記憶部（３４）と、を備える。通信部（３０）は、施設（１００）において入力された発注先への注文情報を受信する。記憶部（３４）は、通信部（３０）が受信した注文情報を、発注元の施設（１００）に紐付けて記憶する。通信部（３０）は、記憶部（３４）に記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たす注文情報を送信する。第１条件は、発注先への注文が一定数に達することである。第２条件は、注文を受けてから所定期間が経過することである。
【００７５】
第１の態様によれば、記憶部（３４）は、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされるまでは、施設（１００）からの注文情報を施設（１００）に紐付けて記憶する。そして、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされると、通信部（３０）は、記憶部（３４）に記憶させた注文情報をまとめて送信する。このように、施設（１００）からの注文をまとめて発注することができるので、施設（１００）からの注文に対して個別に対応する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。
【００７６】
第２の態様に係る注文システム（２０）は、第１の態様において、注文情報の入力を受け付ける入力部（１２）を更に備える。所定期間は、発注先への発注までのタイムアウト期間である。この注文システム（２０）では、入力部（１２）によってタイムアウト期間を選択可能である。
【００７７】
第２の態様によれば、発注先への発注までのタイムアウト期間を選択することができる。
【００７８】
第３の態様に係る注文システム（２０）は、第１又は２の態様において、施設（１００）において、発注先を特定するための情報を通知する通知部（１５）を更に備える。
【００７９】
第３の態様によれば、施設（１００）において、発注先を特定するための情報を通知することができる。
【００８０】
第４の態様に係る注文システム（２０）では、第３の態様において、通知部（１５）は、発注先への注文に応じて施設（１００）を訪問する訪問者の訪問時間帯を更に通知する。
【００８１】
第４の態様によれば、発注先を特定するための情報だけでなく、訪問者の訪問時間帯を施設（１００）に通知することができる。
【００８２】
第５の態様に係る注文システム（２０）では、第３又は４の態様において、施設（１００）は、複数の管理領域（１０１）を含む。通知部（１５）は、複数の管理領域（１０１）の各々に設けられている。注文システム（２０）は、過去の注文履歴に基づいて販売促進が有効か否かを判定する判定部（３１１）を更に備える。注文システム（２０）では、判定部（３１１）にて販売促進が有効であると判定された商品とサービスとの少なくとも一方についての販売促進に関する情報である販促情報を、複数の管理領域（１０１）の各々の通知部（１５）に同一のタイミングで通知させる。
【００８３】
第５の態様によれば、複数の管理領域（１０１）の各々の通知部（１５）に販促情報を同一のタイミングで通知させることによって、複数の管理領域（１０１）の発注タイミングを合わせることができる。
【００８４】
第６の態様に係る注文システム（２０）では、第１〜５のいずれかの態様において、特定エリア（２００）は、複数の施設（１００）を含む。通信部（３０）は、複数の施設（１００）の注文情報を施設（１００）ごとに送信する。
【００８５】
第６の態様によれば、商品とサービスとの少なくとも一方の発注を施設（１００）ごとに行うことができる。
【００８６】
第７の態様に係る注文システム（２０）では、第１〜６のいずれかの態様において、記憶部（３４）は、更に、発注先への注文に応じて施設（１００）を訪問する訪問者の訪問時間帯ごとに注文情報を記憶する。
【００８７】
第７の態様によれば、記憶部（３４）は、施設（１００）からの注文情報を訪問者の訪問時間帯ごとに記憶するので、発注先において訪問時間帯ごとに注文情報を仕分ける作業等が不要になる。そのため、訪問時間帯にかかわらず注文情報をまとめて記憶する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。
【００８８】
第８の態様に係る集合住宅用インターホンシステム（１０）は、インターホン親機（１）と、制御装置（３）と、を備える。インターホン親機（１）は、集合住宅（１００）の各住戸（１０１）に設置される。制御装置（３）は、集合住宅（１００）の共用玄関（１０２）に設置されるインターホン子機（２）とインターホン親機（１）との間の通信を中継する。制御装置（３）は、通信部（３０）と、記憶部（３４）と、を有する。通信部（３０）は、集合住宅（１００）において入力された発注先への注文情報を受信する。記憶部（３４）は、通信部（３０）が受信した注文情報を、発注元の集合住宅（１００）に紐付けて記憶する。通信部（３０）は、記憶部（３４）に記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。第１条件は、注先への注文が一定数に達することである。第２条件は、注文を受けてから所定期間が経過することである。
【００８９】
第８の態様によれば、記憶部（３４）は、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされるまでは、集合住宅（１００）からの注文情報を集合住宅（１００）に紐付けて記憶する。そして、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされると、通信部（３０）は、記憶部（３４）に記憶させた注文情報をまとめて送信する。このように、集合住宅（１００）からの注文をまとめて発注することができるので、集合住宅（１００）からの注文に対して個別に対応する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。
【００９０】
第９の態様に係る注文方法は、少なくとも１つの施設（１００）を含む特定エリア（２００）における商品とサービスとの少なくとも一方の注文を受け付ける注文システム（２０）に用いられる。注文方法は、通信ステップ（図２のステップＳ２，Ｓ６）と、記憶ステップ（図２のステップＳ３）と、を備える。通信ステップは、施設（１００）において入力された発注先への注文情報を受信するステップである。記憶ステップは、通信ステップにて受信した注文情報を、発注元の施設（１００）に紐付けて記憶するステップである。通信ステップにおいて、記憶ステップにて記憶させた注文情報のうち、第１条件と第２条件との少なくとも一方を満たしている注文情報を送信する。第１条件は、発注先への注文が一定数に達することである。第２条件は、注文を受けてから所定期間が経過することである。
【００９１】
第９の態様によれば、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされるまでは、記憶ステップにおいて施設（１００）からの注文情報を施設（１００）に紐付けて記憶する。そして、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされると、通信ステップにおいて、記憶ステップにて記憶させた注文情報をまとめて送信する。このように、施設（１００）からの注文をまとめて発注することができるので、施設（１００）からの注文に対して個別に対応する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。
【００９２】
第１０の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第９の態様に係る注文方法を実行させるためのプログラムである。
【００９３】
第１０の態様によれば、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされるまでは、記憶ステップにおいて施設（１００）からの注文情報を施設（１００）に紐付けて記憶する。そして、第１条件と第２条件との少なくとも一方が満たされると、通信ステップにおいて、記憶ステップにて記憶させた注文情報をまとめて送信する。このように、施設（１００）からの注文をまとめて発注することができるので、施設（１００）からの注文に対して個別に対応する場合と比較して、発注先の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  インターホン親機
１２  入力部
１５  通知部
３  制御装置
３０  通信部
３４  記憶部
３１１  判定部
１０  集合住宅用インターホンシステム
２０  注文システム
１００  施設、集合住宅
１０１  管理領域、住戸
２００  特定エリア
【図１】
2019071571.tif 000003
【図２】
2019071571.tif 000004
【図３】
2019071571.tif 000005