(57)【要約】【課題】乾燥後の画像面が接触するローラーへ画像転移（白抜け）せず、耐ブロッキング性、及び耐摺擦性に優れた画像を形成することができる画像形成方法の提供。【解決手段】記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触工程と、を含み、前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、前記接触工程における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たす画像形成方法である。  式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与工程と、
前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触工程と、を含み、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触工程における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
【請求項２】
前記ローラー面圧が、０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上０．１５ｋｇ／ｃｍ２以下である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記残留溶剤量が、０μｇ／ｃｍ２以上４０μｇ／ｃｍ２以下である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記有機溶剤として、トリエチレングリコール及びジエチレングリコールのいずれかを含む請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記ローラーが、ガラスビーズが塗布された表面を持つ請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体が連続紙である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与手段と、
前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触手段と、を有し、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触手段における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文字の滲みや非浸透基材への定着性の観点より、インクで画像形成する前に、先塗り液（前処理液）を塗布する印刷方式が伸びてきている。また、印字工程の乾燥温度により定着性やインクのドット径を制御できることが知られている。
このような印刷方式としては、カチオン性化合物を含有する前処理液の塗布により、文字滲みやカラーブリード等の画像品質が向上する画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、乾燥後の画像面が接触するローラーへ画像転移（白抜け）せず、耐ブロッキング性、及び耐摺擦性に優れた画像を形成することができる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成方法は、記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触工程と、を含み、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触工程における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たす。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、乾燥後の画像面が接触するローラーへ画像転移（白抜け）せず、耐ブロッキング性、及び耐摺擦性に優れた画像を形成することができる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、連続紙を用いる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、ローラーへの画像転移した画像面の共焦点レーザー顕微鏡で観察した写真である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触工程と、を含み、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触工程における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たし、更に必要に応じてその他の工程を含む。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
【０００８】
本発明の画像形成装置は、記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与手段と、前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触手段と、を有し、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触手段における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たし、更に必要に応じてその他の手段を有する。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、インク中に樹脂エマルジョンを添加することにより、従来からの課題である定着性を向上することができるが、定着性を向上させることができる樹脂は弾性が高く、残留溶剤により可塑化されて接着力が高くなり、画像形成後に定着ローラーを用いて定着させる場合や、ロール紙に印刷し、その後、巻き取る場合など、画像部に圧力がかかるタイミングにおいて画像が転移してしまう問題があることを知見した。
【００１０】
ここで、図１は、連続紙を用いる画像形成装置の一例を示す概略図である。この図１の画像形成装置１００は、給紙装置１、記録媒体としての連続紙２、前処理液付与部３、インク吐出部ヘッド４、乾燥部５、搬送ローラー６、及び画像回収(巻き取り)部７を有する。この図１の画像形成装置１００において、乾燥部５直後に記録媒体としての連続紙２の記録画像面が搬送ローラー６に接触する過程で、画像面に圧力がかかる。記録媒体として連続紙２を用い、連続紙２を巻き取る場合には、巻取り時に画像面に対して横方向と縦方向両方の力がかかり、ブロッキング（画像面に重なった記録媒体への転写）や擦過傷が残ることが問題となる。樹脂をインク中に含有することでこの問題を解消できるが、この場合、巻取り前に画像面が接触する搬送ローラー６に対して画像が転写（白抜け）することが起こる。特に、紙幅が広く坪量が大きい連続紙ほど張力をかける必要があるため、接触する搬送ローラー６に対して強く画像面が押し当てられ、より画像転写しやすくなる。
【００１１】
また、このような連続紙を用いた場合、連続紙のインクを付与した面に、一度、インク付与工程において印刷して巻き取った後に、インク付与工程にて連続紙のインクを付与した面に対して、再度印刷を行う「追い刷り」工程を行う場合がある。一度目の記録後の巻き取り圧力が大きいと、ロールが均一に巻かれ、追い刷りをきれいに行うことができるが、画像面にかかる圧力が大きくなり、ブロッキングや擦過傷が起こりやすくなる。一方で、巻き取り圧力が小さいとロールが撓み、不均一な状態となり、追い刷りの際に紙が一定の速度で搬送されないことによる記録の位置ズレなどの問題が起こる。
連続紙を用いたワンパス（ライン式インクジェット方式）での印刷は、高速化が可能であり、乾燥時間が短くなることで本発明の課題が起こりやすいため、連続紙を用いた場合、本発明は好適に課題を解決することができる。
【００１２】
したがって、本発明は、巻取りが行われる連続紙を用いた印刷で、巻き取り時にブロッキングや擦過傷が起こりにくい樹脂を含有するインクを用いても、連続紙巻取り前に画像が接する「ローラーへの画像転移」という問題を解決することができる。
【００１３】
[ローラーへの画像転移]
記録媒体が、セルロース層の上に炭酸カルシウムを含む層（コート層）を形成している場合のローラーへの画像転移は、図２に示すように１００μｍ程度の白抜けが多数観察されることがわかっている。この白抜けの深さは３μｍ〜２０μｍ程度でありコート層で破断している。画像面中の白抜けしている箇所が多いほど、目視で画像異常と判断されやすくなる。
ローラーへの画像転移は目視での判断となるが、人間が異常画像と判断とする白抜けの割合を数値化した結果、画像面の０．００５％以上が白抜けしているとローラーへの画像転移と判断される。
【００１４】
[記録媒体の画像中に残留する溶剤]
記録媒体の画像中に残留する溶剤は、樹脂を可塑化するため、画像面が接触する部材へのローラーへの画像転移に大きく寄与する。画像中の残留溶剤量が多いと、タック性が大きくなり種々の部材に対しローラーへの画像転移が発生しやすくなる。また、画像面と画像面の接触する部材の圧力にも左右される。接触圧力が高いほどローラーへの画像転移がしやすくなる。残留溶剤量は種々の乾燥方法により、低減することができる。記録媒体の乾燥方法としては、例えば、画像面を加温させたローラーへ直に接触させる伝熱乾燥、画像面に温風をあてる温風乾燥や、遠赤外線による乾燥などが挙げられる。
【００１５】
画像中の残留溶剤量を下記式（Ａ）で表される関係を満たすように乾燥させることでローラーへの画像転移が発生しないことがわかっている。
式（Ａ）：画像中の残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
画像中の残留溶剤量は、０μｇ／ｃｍ２以上５０μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０μｇ／ｃｍ２以上４０μｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。残留溶剤量が５０μｇ／ｃｍ２以下であれば、ローラーへの画像転移をより好適に防ぐことができる。
【００１６】
［画像面に加わる圧力］
記録媒体搬送中における画像面に加わる圧力（ローラー面圧）は、０．０１ｋｇ／ｃｍ２以上０．２１ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上０．１８ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましく、０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上０．１５ｋｇ／ｃｍ２以下が更に好ましい。
前記圧力が、０．０１ｋｇ／ｃｍ２以上であると、十分な画像の定着性（耐摺擦性）や乾燥部において加温されたローラー等と均一に接触することで記録媒体中の残留溶剤を揮発させることができる。前記圧力を０．２１ｋｇ／ｃｍ２以下とすると、過度な接着圧によるオフセットが防止できる。
前記圧力の測定方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の装置を選択することができ、例えば、面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）、センサーシートとしてＩ−ＳＣＡＮ＃５０２７（ニッタ株式会社製）を用いることができる。
【００１７】
画像中の残留溶剤量は、特にインク中の樹脂や溶剤の種類等の影響を受ける。残留溶剤量の範囲を実現可能な一例としての樹脂の種類や添加量等については、以降で詳細に説明する。
【００１８】
＜インク付与工程及びインク付与手段＞
インク付与工程は、記録媒体にインクを付与して画像を形成する工程であり、インク付与手段により実施される。
インク付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液体吐出方式、塗布方式などが挙げられる。これらの中でも、液体吐出方式が好ましい。
【００１９】
前記液体吐出方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどを用いることもできる。
【００２０】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００２１】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２２】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２３】
前記有機溶剤としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールが好ましく、エチレングリコール、ジエチレングリコールが残留溶剤の除去と吐出の安定性の点から特に好ましい。
【００２４】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２５】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、顔料として、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００２６】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５などが挙げられる。
【００２７】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００２８】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３０】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
これらの中でも、ウレタン樹脂粒子はタック力が大きく、耐ブロッキング性を悪化させてしまうため、他の樹脂粒子と混合して使用することが好ましい。しかしながら、ウレタン樹脂粒子のタック力の強さは画像を強固に形成させ、定着性を向上させることができる。更に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以上７０℃以下のウレタン樹脂粒子は、インクを画像にした際に特に大きなタック力を持ち、定着性をより向上させることができる。
【００３２】
また、上記の樹脂粒子の中でも、アクリル樹脂粒子は吐出安定性に優れ、またコスト面でも低価格であるため、広く使用されている。しかし、耐摺擦性が劣ることから、弾性を持つウレタン樹脂粒子と混合して使用することが好ましい。
【００３３】
前記ウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記アクリル樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）としては、０．０３以上０．７以下が好ましく、０．２３以上０．４６以下がより好ましい。前記質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、０．１以上０．７以下であると、インクを用いて形成された画像を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定した場合、タック力が８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下の範囲内になる場合があるが、このインク構成に限られるわけではない。
【００３４】
前記質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が０．０３以上０．７以下であるインクで形成したインク付着膜を、フーリエ変換赤外吸収スペクトル法（以下、「ＦＴＩＲ」とも称することがある）により測定したとき、スペクトル６９２ｃｍ−１から７０７ｃｍ−１までの領域と、スペクトル７１０ｃｍ−１以上７４０ｃｍ−１以下の間の最小点及びスペクトル６６０ｃｍ−１以上６９０ｃｍ−１以下の間の最小点を結ぶ接線と、により囲まれるピーク領域の面積Ａ、並びにスペクトル１，７３１ｃｍ−１から１，７５０ｃｍ−１までの領域と、スペクトル１，６６０ｃｍ−１以上１，６９０ｃｍ−１以下の間の最小点及びスペクトル１，７６０ｃｍ−１以上１，７９０ｃｍ−１以下の間の最小点を結ぶ接線と、により囲まれるピーク領域の面積Ｂの面積比（Ｂ／Ａ）が、０．３以上１．０以下が好ましく、０．５１以上１．０以下がより好ましく、０．６以上１．０以下が特に好ましい。前記面積比（Ｂ／Ａ）が０．３以上１．０以下であると、ウレタン樹脂粒子による耐摺擦性の向上効果と、アクリル樹脂粒子による耐ブロッキング性の向上効果とを両立することができる。
【００３５】
前記インク付着膜のフーリエ変換赤外吸収スペクトル法での測定は、フーリエ変換赤外分光光度計のＡＴＲ（Ａｔｔｅｎａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：全反射減衰）法を用いることができる。具体的には、インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）で、紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）上に形成した画像の表面を、装置名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ（パーキンエルマー社製）を用い、ダイヤモンド圧子によるＡＴＲ法により測定したスペクトルから判定することができる。
【００３６】
前記アクリル樹脂粒子としては、例えば、アクリルシリコーン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレンアクリル樹脂粒子が好ましい。
スチレンアクリル樹脂粒子は、乳化重合、分散重合、懸濁重合、粉砕又は溶液／バルク重合、その後の乳化により製造することができる。
スチレンアクリル樹脂粒子は、市販されているものを用いてもよく、市販品としては、例えば、Ｊ−４５０，Ｊ−７３４，Ｊ−７６００，Ｊ−３５２，Ｊ−３９０，Ｊ−７１００，Ｊ−７４１，Ｊ−７４Ｊ，Ｊ−５１１，Ｊ−８４０，Ｊ−７７５，ＨＲＣ‐１６４5，ＨＰＤ−７１，ＰＤＸ−６１０２Ｂ，ＪＤＸ−５０５０（スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、ＢＡＳＦ社製）、ＵＣ−３９００（スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
【００３７】
前記ウレタン樹脂粒子としては、例えばポリカーボネートウレタン樹脂粒子、ポリエステルウレタン樹脂粒子、ポリエーテルウレタン樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐摺擦性の点から、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が好ましい。なお、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子とは、その構造中にポリカーボネート構造を有していればよく、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子も含む意味である。
【００３８】
前記ウレタン樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、−２０℃以上７０℃以下が好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、−２０℃以上７０℃以下であると、タック力が高く成膜性がよいため、良好な耐摺擦性を示す。
【００３９】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４０】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４２】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００４５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2019147327.tif 000002
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００４７】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2019147327.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
一般式（Ｆ−２）
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００４８】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５０】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５１】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５４】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００５５】
特に、本発明において効果が得られる記録媒体としては、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる記録媒体などが挙げられる。
前記記録媒体としては、連続紙が用いられる。
前記連続紙としては、例えば、ロール状に丸められたロール紙や、所定間隔毎に折り曲げられた連帳紙等が挙げられる。
このような連続紙としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＬＡＧ９０、ＬＡＧ１３０、ＬＡＧ２００（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）などが挙げられる。
【００５６】
＜接触工程及び接触手段＞
接触工程は、前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する工程であり、接触手段により実施される。
【００５７】
−ローラー−
画像面に接触するローラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステンレスローラーなどが挙げられる。
ローラーとしては、ガラスビーズが表面に塗布されたものが好ましい。ガラスビーズが表面に塗布されていることにより、接触面積が減り摩擦力が小さくなることでローラーへの画像転移がしにくくなる。ローラー表面へのガラスビーズの塗布は、ガラスビーズを含むシートをローラー表面に貼り付けることにより行うことができる。
ガラスビーズを含むシートとしては、例えば、インク汚れ防止機能のあるＩＣＰフィルム（篠田商事株式会社）などが挙げられる。
また、ローラーとして、加熱されたローラーを使用することもできる。加熱されたローラーを用いる場合、画像を直接加熱することができるため乾燥性を上げることができる。しかし、この場合は接触した画像が柔らかくなるため、ローラーへの画像転移がより起こりやすくなる。しかしながら、本発明では、加熱されたローラーにより画像を押圧した場合でも好適にローラーへの画像転移を防ぐことができる。
【００５８】
＜その他の工程及びその他の手段＞
その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱工程、制御工程などが挙げられる。
その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱手段、制御手段などが挙げられる。
【００５９】
ここで、図３は、本発明の画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置を示す図である。本発明が適用されるインクジェット記録装置３００は、記録媒体搬送部３０１と、記録媒体２０３に前処理液を付与する前処理工程部３０２、前処理液が付与された記録媒体２０３を乾燥させる前処理後乾燥部３０３と画像形成工程部３０４、画像形成工程後の記録媒体に後処理液を付与する後処理工程部３０５、後処理液が付与された記録媒体２０３を乾燥させる後処理後乾燥部３０６にて構成されている。
【００６０】
記録媒体搬送部３０１は、給紙装置３０７、複数の搬送ローラー、巻き取り装置３０８で構成されている。記録媒体２０３はロール状に巻かれた連続紙（ロール紙）であり、記録媒体２０３は搬送ローラーによって給紙装置から巻き出され、プラテン上を搬送されて巻き取り装置によって巻き取られる。
【００６１】
記録媒体搬送部３０１から搬送された記録媒体２０３は、図３の前処理工程部３０２に前処理液が塗布される。インクジェットでは、インクジェット専用紙以外のメディアに画像形成を行うと、滲み、濃度、色調や裏写りなどの品質問題や、耐水性、耐候性といった画像堅牢性に関わる問題が発生しており、この問題の解決手段として、記録媒体に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布して画像品質向上を図る技術を行っている。
【００６２】
前記前処理工程としては、印刷用紙表面に上記の前処理液を均一に塗布する塗布方法を用いればよく、特に制限はない。このような塗布方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、イフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００６３】
また、前処理工程部には、塗布工程の後に前処理後乾燥部３０３を設けてもよい。前記前処理後乾燥部は、例えば、ヒートローラー３１１、３１２を有する。この装置によれば、前処理液を塗布された連続紙は搬送ローラーにより、ヒートローラーに搬送される。ヒートローラーは５０℃以上１００℃以下の高温に熱せられており、前処理液を塗布された連続は、ヒートローラーからの接触伝熱により、水分が蒸発し、乾燥される。
【００６４】
画像形成工程後の記録媒体は、後処理工程部３０５にて後処理液が付与される。後述するこの後処理液は、記録用メディア上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する。
【００６５】
本実施形態における後処理工程では、記録用メディアの画像形成領域の特定の部分のみに付与する。塗布量は画像を形成するインクの色に応じて、最適な量を塗布することが好ましい。更に好ましくは記録媒体の種類や解像度に応じて塗布量、塗布方法を変えるとよい。
【００６６】
この後処理液を付与する方法としては、特に制限はなく後処理液の種類によって各種方法が適宜選択されるが、前記前処理液の塗布方法と同様の方法又は上記のインクジェット用インクを飛翔させる方法と同様の方法のいずれかを好適に用いることができる。これらの中でも、装置構成や後処理液の保存安定性の点からインクジェット用インクを飛翔させる方法と同様の方法が特に好ましい。この後処理工程は、形成された画像表面に乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下となるように透明な樹脂を含む後処理液を付与して保護層を形成する工程である。
【００６７】
前記後処理後乾燥部は、例えば、図３に示すようなヒートローラー３１３、３１４からなる。この装置によれば、後処理液を塗布された連続紙は搬送ローラーにより、ヒートローラーに搬送される。ヒートローラーは高温に熱せられており、後処理液を塗布された連続紙は、ヒートローラーからの接触伝熱により、水分が蒸発し、乾燥される。乾燥手段としてはこれに限らず、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、温風などを適用することもでき、単体の装置を用いるのではなく、例えば、ヒートローラーと温風装置を組み合わせるなどをしてもよい。
【００６８】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００６９】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
（顔料分散体の調製例１）
＜シアン顔料分散体の調製＞
ピグメントブルー１５：３（大日精化工業株式会社製、クロモファインブルー）２０ｇ、下記構造式（１）の化合物２０ｍｍｏｌ、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合し、スラリーを得た。
得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ｍｍｏｌを添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。ピグメントブルーに下記構造式（１）の化合物を付加した、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した改質顔料を生成した。
次いで、ＮａＯＨ水溶液によりｐＨを１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体を得た。
得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料濃度１５質量％のシアン顔料分散体を得た。
【００７２】
【化３】
2019147327.tif 000004
【００７３】
（ポリウレタン樹脂粒子分散液１の調製例）
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、及び１，６−ヘキサン二酸を、ＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．５となるように、かつアルコール成分の量が１，６−ヘキサンジオールを１０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノールを９０ｍｏｌ％となるように、チタンテトライソプロポキシド（１，０００ｐｐｍ（１質量％）対樹脂成分）とともに投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温した。次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、更に、１，３３４Ｐａ〜２，０００Ｐａ（１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇ）の減圧下で５時間反応させ、中間体ポリエステルを得た。
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．０で投入し、酢酸エチルにて４８質量％となるように希釈後、１００℃で５時間反応させた。その後、大量の水を加え、脱溶を行い、固形分濃度が１０質量％であってポリウレタン樹脂粒子１の分散液であるポリウレタン樹脂粒子分散液１を得た。
得られたポリウレタン樹脂粒子１のガラス転移温度（Ｔｇ）を、ＤＳＣ法で測定したところ、−１６℃であった。
【００７４】
（ポリウレタン樹脂粒子分散液２の調製例）
ポリウレタン樹脂粒子分散液１の調製例において、アルコール成分の量が１，６−ヘキサンジオールを５０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノールを５０ｍｏｌ％となるように変更した以外は、ポリウレタン樹脂粒子分散液１の調製例と同様にして、固形分濃度が１０質量％であってポリウレタン樹脂粒子２の分散液であるポリウレタン樹脂粒子分散液２を得た。
得られたポリウレタン樹脂粒子２のガラス転移温度（Ｔｇ）をＤＳＣ法で測定したところ、−４９℃であった。
【００７５】
（ポリウレタン樹脂粒子分散液３の調製例）
ポリウレタン樹脂粒子分散液１の調製例において、アルコール成分の量が１，６−ヘキサンジオールを３０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノールを７０ｍｏｌ％となるように変更した以外は、ポリウレタン樹脂粒子分散液の調製例１と同様にして、固形分濃度が１０質量％であってポリウレタン樹脂粒子３の分散液であるポリウレタン樹脂粒子分散液３を得た。
得られたポリウレタン樹脂粒子３のガラス転移温度（Ｔｇ）をＤＳＣ法で測定したところ、−３２℃であった。
【００７６】
（実施例１）
＜インク１の調製＞
前記シアン顔料分散体１８．５質量％、１，２−プロパンジオール（株式会社ＡＤＥＫＡ製、沸点：１８８℃）２０．０質量％、１，３−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、沸点：２１４℃）４．０質量％、ジエチレングリコール４．５質量％、前記ポリウレタン樹脂粒子分散液２を４．０質量％（固形分濃度）、ＪＤＸ−５０５０（スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、ＢＡＳＦ社製）１．０質量％、サーフィノール４６５（日信化学工業株式会社製）１．０質量％、及び合計が１００質量％となるように水を残量添加し、混合撹拌した後、平均孔径１．５μｍポリプロピレンフィルター（商品名：プロファイルスター、日本ポール株式会社製）で濾過して、実施例１のインクを作製した。
【００７７】
＜画像の形成＞
インクジェットプリンティングシステム（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ＶＣ６００００、株式会社リコー製）により、記録媒体の両面に画像を記録し、画像の評価を行った。
記録媒体としては、ＬＡＧ９０、ＬＡＧ１３０、又はＬＡＧ２００（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製、紙幅５２０．７ｍｍ）のロール紙をそれぞれセットし、１，２００ｄｐｉの解像度にてシアンベタ画像を形成した。
記録媒体の画像面にかかる搬送ローラーの面圧、乾燥部のヒートローラー温度、記録媒体搬送速度、搬送ローラーのガラスビーズ塗布の有無に関して下記表１に示した。搬送ローラー表面へのガラスビーズの塗布は、ガラスビーズを含むシート（ＩＣＰフィルム、篠田商事株式会社）を用いて行った。
記録媒体巻き取り装置としては、Ｒｅｗｉｎｄｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ  ＲＷ６（Ｈｕｎｋｅｌｅｒ社製）を用いた。
【００７８】
次に、以下のようにして、ローラーへの画像転移の指標である「白抜け面積率」、「耐ブロッキング性」、「画像中の残留溶剤量」、及び「耐摺擦性」を評価した。結果を表１に示した。
なお、ローラー面圧は、装置名：Ｉ−ＳＣＡＮ５０２７（ニッタ株式会社製）を用いて、乾燥後の画像面が最初に接触するローラーと記録媒体との間にかかる圧力を測定した。
【００７９】
＜白抜け面積率＞
ローラーへの画像転移は目視での判断となるが、人間が異常画像と判断とする白抜けの割合を数値化した。なお、画像面の０．００５％以上が白抜けしているとローラーへの画像転移と判断される。
白抜け面積率は、以下の方法により算出した。ＥＳ−Ｇ１１０００（ＥＰＳＯＮ社製）により画像をスキャンする。スキャン条件としては以下の条件で行った。
［スキャン条件］
・モード：プロフェッショナルモード
・イメージタイプ：２４ｂｉｔ  カラー  解像度：８００ｄｐｉ
・ファイル形式：ＴＩＦＦ
・詳細設定（カラー）：色補正なし
次に、スキャンした画像ファイルをＩｍａｇｅＪ（Ｆｉｊｉ）により白抜け箇所と非白抜け箇所に２値化して解析することで画像面に対する白抜け面積率を算出し、下記基準で評価した。
［評価基準］
◎：白抜け面積率が０．０００％
○：白抜け面積率が０．０００％より大きく０．００２％以下
△：白抜け面積率が０．００２％より大きく０．００５％未満
×：白抜け面積率が０．００５％以上
【００８０】
＜画像中の残留溶剤量測定＞
記録媒体の画像中の残留溶剤量は、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）により以下のように測定した。
９ｍＬ容量のバイアル瓶にテトラヒドロフラン（試薬特級、東京化成工業株式会社製）２．０００±０．０５０ｇを計量する。画像面を拭き取るためのベンコットを９ｍＬ容量のバイアル瓶に入るサイズに切削した。
画像部が形成された記録媒体の、乾燥後、ローラー接触前の画像部を４ｃｍ四方に切り出す。予め準備しておいた９ｍＬ容量のバイアル瓶からテトラヒドロフランを少量、切削したベンコットに染み込ませる。テトラヒドロフランを染み込ませたベンコットで画像部の形成された画像面を拭き取る。拭き取ったベンコットを９ｍＬ容量のバイアル瓶に入れ蓋をし、１時間放置した。テトラヒドロフラン中に含まれる残留溶剤の濃度をＧＳＭＳ−ＴＱ８０５０、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓＡＦ／ＡＯＣ（株式会社島津製作所製）などのＧＣ−ＭＳで測定した。
【００８１】
求めた画像中の残留溶剤量が、下記式（Ａ）の関係を満たしているか否かを求め、○：満たしている。×：満たしていない。の評価を行った。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
【００８２】
＜耐ブロッキング性＞
得られた画像について、目視により、巻取り時の記録画像同士の張り付き具合の様子を確認し、下記評価基準に基づいて、「耐ブロッキング性」を評価した。評価は記録媒体を温度４０℃、湿度５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後で実施した。
なお、品質的にランク７以上が良好であり、特にランク１０が良好である。また、ランク３以下は著しく品質を落とす。
［評価基準］
１０：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれもなく、視覚的に均一な画像になっている    ９：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれはないが、１０μｍ未満の微小な画像抜けがある
８：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれはないが、１０μｍ以上２０μｍ未満の微小な画像抜けがある
７：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれはないが、２０μｍ以上３０μｍ未満の微小な画像抜けがある
６：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれはないが、３０μｍ以上４０μｍ未満の微小な画像抜けがある
５：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれはないが、４０μｍ以上６０μｍ未満の微小な画像抜けがある
４：紙同士がくっつき合わず、画像剥がれはないが、６０μｍ以上１００μｍ未満の微小な画像抜けがある
３：紙同士がくっつき合っており、画像が著しく欠ける
１：紙同士がくっつき合っており、画像が著しく欠け、更に紙も著しく欠損する
０：紙同士がくっつき合っており、合一している
【００８３】
＜耐摺擦性＞
得られた画像について、１．２ｃｍ四方に切った紙（ＬＡＧ９０、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎ
ｓｏ社製）を用いて画像を２０回擦り、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社
製）を用いて紙へのインク付着汚れを測定し、擦った紙の地肌色を差し引いた濃度を算出
し、下記評価基準に基づいて、「耐摺擦性」を評価した。なお、△以上が実使用可能レベルである。
［評価基準］
○：転写濃度が０．０５未満
△：転写濃度が０．０５以上０．１０未満
×：転写濃度が０．１０以上
【００８４】
（実施例２〜１７及び比較例１〜６）
実施例１において、表１〜表６に示すインク処方に変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１７及び比較例１〜６のインクを作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１〜表６に示した。
【００８５】
【表１】
2019147327.tif 000005
【００８６】
【表２】
2019147327.tif 000006
【００８７】
【表３】
2019147327.tif 000007
【００８８】
【表４】
2019147327.tif 000008
【００８９】
【表５】
2019147327.tif 000009
【００９０】
【表６】
2019147327.tif 000010
【００９１】
表１〜表６において、インクの成分の詳細については、以下のとおりである。
・スチレンアクリル樹脂（ＪＤＸ−５０５０）：スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、ＢＡＳＦ社製、固形分濃度４０質量％
・スチレンアクリル樹脂（ＵＣ−３９００）：スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、東亜合成株式会社製、固形分濃度４０質量％
・サーフィノール４６５：日信化学工業株式会社製、非イオン性界面活性剤
【００９２】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与工程と、
前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触工程と、を含み、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触工程における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を有することを特徴とする画像形成方法である。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
＜２＞  前記ローラー面圧が、０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上０．１５ｋｇ／ｃｍ２以下である前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記残留溶剤量が、０μｇ／ｃｍ２以上４０μｇ／ｃｍ２以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  前記有機溶剤として、トリエチレングリコール及びジエチレングリコールのいずれかを含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記ローラーが、ガラスビーズが塗布された表面を持つ前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記記録媒体が連続紙である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  記録媒体にインクを付与して画像を形成するインク付与手段と、
前記インクを付与した前記記録媒体のインク付与面がローラーに接触する接触手段と、を有し、
前記インクが、有機溶剤、及び樹脂を含有し、
前記接触手段における前記ローラーに前記インク付与面が接触する際の、画像中の残留溶剤量と、前記記録媒体が受けるローラー面圧と、の間に下記式（Ａ）で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
式（Ａ）：残留溶剤量（μｇ／ｃｍ２）≦−３５０×ローラー面圧（ｋｇ／ｃｍ２）＋７５
＜８＞  前記ローラー面圧が、０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上０．１５ｋｇ／ｃｍ２以下である前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  前記残留溶剤量が、０μｇ／ｃｍ２以上４０μｇ／ｃｍ２以下である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  前記有機溶剤として、トリエチレングリコール及びジエチレングリコールのいずれかを含む前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  前記ローラーが、ガラスビーズが塗布された表面を持つ前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  前記記録媒体が連続紙である前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００９３】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法、及び前記＜７＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９４】
２      連続紙
４      インク吐出部ヘッド
６      搬送ローラー
１００      画像形成装置
３００      画像形成装置
２０３      記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００９−１６６３８７号公報
【図１】
2019147327.tif 000011
【図２】
2019147327.tif 000012
【図３】
2019147327.tif 000013