(57)【要約】【課題】  耐摩耗性、耐焼付き性および低フリクション性の全てを満たす潤滑油組成物。冷却性能が高い潤滑油組成物。【解決手段】  潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を含み、引火点が１７２℃以上である、潤滑油組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を含み、引火点が１７２℃以上である、潤滑油組成物。
【請求項２】
２級アミン化合物（Ｅ）が下記式（１）で表される化合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【化１】
2019147903.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基または置換基を有してもよい炭素数２〜１８のアルケニル基である。）
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、下記式（２）で表される基である、請求項２に記載の潤滑油組成物。
−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ    （２）
（式中、ｎは１〜８の整数である。）
【請求項４】
２級アミン化合物（Ｅ）の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０１質量％以上０．５質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記潤滑性基油（Ａ）の引火点が１７２℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物であって、 機械装置に使用される潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑油組成物であって、 前記機械装置が油圧装置、定置変速装置、自動車変速装置またはモーター・バッテリーの冷却装置である潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物を備える機械装置。
【請求項９】
請求項８に記載の機械装置であって、前記機械装置が油圧装置、定置変速装置、自動車変速装置またはモーター・バッテリーの冷却装置である機械装置。
【請求項１０】
潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を混合する工程を含む、引火点が１７２℃以上である潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物、潤滑油組成物を備える機械装置および潤滑油組成物の製造方法
に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から二酸化炭素削減が強く求められており、そのため自動車の分野では省燃費技術の開発に力が注がれている。省燃費化の自動車にはハイブリッド車や電気自動車が挙げられ、これらの車は今後急速に普及すると予測されている。ハイブリッド車や電気自動車は電動モーターや発電機、インバータ、蓄電池などを備え、電動モーターの力を利用して走行する。
このようなハイブリッド車や電気自動車における電動モーターや発電機の冷却には、主に既存のオートマチックトランスミッションフルード（以下、ＡＴＦ）や連続可変トランスミッションフルード（以下、ＣＶＴＦ）が使用されている。また、ハイブリッド車や電気自動車では歯車減速機を有する形式のものもあることから、潤滑油組成物として冷却性と潤滑性の双方を兼ね備えることが必要とされる。
【０００３】
そこで、基油、中性リン系化合物、所定の構造の酸性リン酸エステルアミン塩および所定の構造の酸性亜リン酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つの酸性リン系化合物、ならびに、硫黄系化合物を配合してなる潤滑油組成物が提案されている（特許文献１：ＷＯ１１／０８０９７０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ１１／０８０９７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の潤滑油組成物においては、体積抵抗率、金属間の耐摩耗性及び溶解性が改善されたものの、より高い次元での耐摩耗性、耐焼付き性および低フリクション性の全てを満たす潤滑油組成物が求められている。また、さらに冷却性能が高い潤滑油組成物も求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の発明者らは、基油、中性リン系化合物、酸性リン系化合物および硫黄系化合物を含む潤滑油組成物に、さらに２級アミン化合物を配合することによって、本発明の課題を解決するに至った。
【０００７】
本発明には以下の態様の発明が含まれる。
［１］
潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を含み、引火点が１７２℃以上である、潤滑油組成物。
［２］
２級アミン化合物（Ｅ）が下記式（１）で表される化合物である［１］に記載の潤滑油組成物。
【化１】
2019147903.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基または置換基を有してもよい炭素数２〜１８のアルケニル基である。）
［３］
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、下記式（２）で表される基である、［２］に記載の潤滑油組成物。
−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ    （２）
（式中、ｎは１〜８の整数である。）
[４]
［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油組成物を備える機械装置。
[５]
潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を混合する工程を含む、引火点が１７２℃以上である潤滑油組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る潤滑油組成物は、耐摩耗性、耐焼付き性および低フリクション性のいずれも優れた特性を示す。また、本発明の一態様に係る潤滑油組成物はさらに優れた冷却性能を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、本明細書に記載した全ての文献および刊行物は、その目的にかかわらず参照によりその全体を本明細書に組み込むものとする。
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を含むものである。以下、潤滑油組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００１１】
［潤滑性基油（Ａ）］
潤滑油組成物に含まれる潤滑性基油（Ａ）（以下、単に「基油」ともいう）は潤滑性を有する油であれば特に限定されず、鉱油でも合成油でもよい。これらの潤滑油基油の種類については特に制限はなく、従来、自動車用変速機用潤滑油の基油として使用されている鉱油や合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１種以上の処理を行って精製した鉱油やワックスやＧＴＬ ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化することによって製造される鉱油等が挙げられる。これらのうち後述する％ＣＰ、粘度指数の点から、水素化精製により処理した鉱油やＧＴＬ ＷＡＸを異性化することによって製造される鉱油が好ましい。
合成油としては、例えば、ポリブテン；α−オレフィン単独重合体、α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種のエステル；ポリフェニルエーテル等の各種のエーテル；ポリグリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン，等が挙げられる。これらの合成油のうち、ポリα−オレフィン、エステルが好ましい。これらの合成油は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、前記基油は、鉱油を１種含んでも、２種以上を含んでもよい。また、基油は、合成油を１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、前記基油は、鉱油１種以上および合成油１種以上を含んでもよい。
【００１２】
基油は潤滑油組成物の主成分であり、通常、基油の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは６５〜９７質量％、より好ましくは７０〜９６質量％、さらに好ましくは７５〜９５質量％である。
【００１３】
また、潤滑性基油（Ａ）の引火点は限定されないが、引火点が高い潤滑油基油を用いると、得られる潤滑油組成物の引火点も高くなる傾向があるので好ましい。具体的には、潤滑性基油（Ａ）の引火点は好ましくは１７２℃以上、さらに好ましくは引火点が１７４℃以上、特に好ましくは引火点が１７６℃以上であることが好ましい。潤滑性基油（Ａ）が複数の鉱油または合成油等を含む場合、これらの全ての鉱油または合成油等の引火点が１７２℃以上である必要はなく、これらを混合して得られた潤滑性基油（Ａ）の引火点が１７２℃以上であれば足りる。
【００１４】
基油の粘度については特に制限はなく、潤滑油組成物の用途に応じて異なるが、温度１００℃における動粘度が好ましくは２〜３０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２〜１５ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは２〜１０ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上であれば蒸発損失が少なく、３０ｍｍ２／ｓ以下であれば、粘性抵抗による動力損失が小さく、燃費改善効果が得られる。
基油の４０℃における動粘度は、特に制限はないが、好ましくは５〜６５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８〜４０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１０〜２５ｍｍ２／ｓである。４０℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上であれば蒸発損失が少なく、６５ｍｍ２／ｓ以下であれば、粘性抵抗による動力損失が小さく、燃費改善効果が得られる。
本明細書において、「１００℃での動粘度」および「４０℃での動粘度」は、ＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００に準拠した方法により測定することができる。なお、潤滑性基油（Ａ）が２種類以上の油を含む場合には、「１００℃での動粘度」及び「４０℃での動粘度」は混合基油全体の動粘度を意味する。
さらに、基油の粘度指数は、特に制限はないが、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは９０以上である。当該粘度指数が７０以上の基油は、温度の変化による粘度変化が小さい。基油の粘度指数が当該範囲であることで、潤滑油組成物の粘度特性を良好なものとしやすく、燃費改善効果が得られる。本明細書において、「粘度指数」は、ＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００に準拠した方法により測定することができる。
【００１５】
基油の環分析よる芳香族分（％ＣＡ）および硫黄分の含有量は、特に制限はないが、％ＣＡが３．０以下で、硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍ以下のものか好ましく用いられる。ここで、環分析による％ＣＡは、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８に従って測定される環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出した芳香族分の割合（百分率）を示す。当該％ＣＡが３．０以下で、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下の基油は、良好な酸化安定性を有し、酸価の上昇やスラッジの生成を抑制しうる潤滑油組成物を提供することができる。より好ましい％ＣＡは１．０以下、さらに好ましくは０．５以下である。より好ましい硫黄分は７質量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましい硫黄分は５質量ｐｐｍ以下である。
【００１６】
基油の環分析によるパラフィン分（％ＣＰ）は、特に制限はないが、好ましくは７０以上で、より好ましくは７５以上、さらに好ましくは７９以上である。当該％ＣＰを７０以上とすることで、基油の酸化安定性が良好になる。上限は特に制限されないが、例えば９８以下である。ここで、環分析による％ＣＰとは、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８に従って測定される環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出したパラフィン分の割合（百分率）を示す。
【００１７】
基油のＮＯＡＣＫ蒸発量は、特に制限はないが、好ましくは１５．０質量％以下であり、より好ましくは１４．０質量％以下であり、より好ましくは１３．０質量％以下である。ＮＯＡＣＫ蒸発量は、ＡＳＴＭ Ｄ ５８００（２５０℃、１時間）に従って測定することができる。
【００１８】
［中性リン系化合物（Ｂ）］
中性リン系化合物（Ｂ）は金属間の耐摩耗性向上の目的で添加される。中性リン系化合物（Ｂ）が用いられなければ、金属間の耐摩耗性を向上させることができない。
中性リン系化合物（Ｂ）は、中性でリン原子を含む化合物であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（３）または（４）で表される化合物が用いられる。
【００１９】
【化３】
2019147903.tif 000003
【００２０】
前記一般式（３）および（４）において、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の炭化水素基としては、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数２〜３０のアルケニル基を示し、好ましくは炭素数８〜２８のアリール基、炭素数２〜２８のアルキル基、炭素数４〜２８のアルケニル基、さらに好ましくは炭素数１０〜２６のアリール基、炭素数４〜２６のアルキル基、炭素数６〜２６のアルケニル基、特に好ましくは炭素数１２〜２４のアリール基、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基を示す。Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一でもよく、異なってもよい。
【００２１】
中性リン系化合物（Ｂ）としては、例えば、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリクレジルフェニルホスフェート、トリクレジルチオスフェート、トリフェニルチオホスフェートなどの芳香族中性リン酸エステル；トリブチルホスフェート、トリ-２-エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシホスフェート、トリブチルチオホスフェートなどの脂肪族中性リン酸エステル；トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルモノ-２-エチルヘキシルホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、トルクレジルチオホスファイト、トリフェニルチオホスファイトなどの芳香族中性亜リン酸エステル；トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリスデシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トルブチルチオホスファイト、トリオクチルチオホスファイトなどの脂肪族中性亜リン酸エステルが挙げられる。これらの中性リン系化合物の中でも、金属間の耐摩耗性の観点から、芳香族中性リン酸エステル、脂肪族中性リン酸エステルなどを用いることが好ましい。また、これらの中性リン系化合物は単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
潤滑油組成物における中性リン系化合物（Ｂ）の含有量は、組成物全量基準で２．５質量％以下であることが好ましく、０．１２質量％以上であり２．５質量％以下であることがより好ましく、０．２５質量％以上であり１．３質量％以下であることが特に好ましい。リン系化合物（Ｂ）の含有量が組成物全量基準で０．１２質量％以上であると、潤滑油組成物における金属間の耐摩耗性をより向上させることができる。また、中性リン系化合物（Ｂ）の含有量が組成物全量基準で２．５質量％以下であると、中性リン系化合物（Ｂ）の潤滑油基油への溶解性を向上させることができる。また、中性リン系化合物（Ｂ）由来のリン量は、組成物全量基準におけるリン量換算で２０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であり２０００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００質量ｐｐｍ以上であり、１０００質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。 中性リン系化合物（Ｂ）の含有量が組成物全量基準におけるリン量換算で２０００質量ｐｐｍ以下であると、中性リン系化合物（Ｂ）の潤滑油基油への溶解性を向上させることができる。中性リン系化合物（Ｂ）の含有量が組成物全量基準におけるリン量換算で１００質量ｐｐｍ以上であると、潤滑油組成物における金属間の耐摩耗性をさらに向上させることができる。なお、ここでリンの含有量はＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定する。
【００２３】
［酸性リン系化合物（Ｃ）］
酸性リン系化合物（Ｃ）は耐焼付き性向上の目的で添加される。酸性リン系化合物（Ｃ）が用いられなければ、耐焼付き性を向上させることができない恐れがある。
酸性リン系化合物（Ｃ）は、酸性でリン原子を含む化合物であれば特に限定されないが、好ましくは、下記一般式（５）で表される酸性リン酸エステルからなる群および下記一般式（６）で表される酸性亜リン酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つの酸性リン系化合物である。
【００２４】
【化５】
2019147903.tif 000004
【００２５】
前記一般式（５）および前記一般式（６）において、Ｒ６およびＲ７は水素または炭素数８〜３０の炭化水素基を示す。また、Ｒ６およびＲ７は同一でもよく、異なってもよい。さらに、Ｒ６およびＲ７のうちの少なくとも一方は炭素数８〜３０の炭化水素基であるが、好ましくは両方が炭素数８〜３０の炭化水素基であり、さらに好ましくは１０〜２８であり、特に好ましくは１２〜２６である。前記炭化水素基の炭素数が８以上とすることで、潤滑油組成物の酸化安定性が向上し、他方、前記炭化水素基の炭素数が３０以下とすることで、金属間の耐摩耗性が十分となる。さらに、Ｒ６およびＲ７における炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基などが挙げられる。
【００２６】
前記一般式（５）で表される酸性リン酸エステルおよびそのアミン塩としては、例えば、ジ-２-エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジオレイルアシッドホスフェートなどの脂肪族酸性リン酸エステル；ジフェニルアシッドホスフェート、ジクレジルアシッドホスフェートなどの芳香族酸性リン酸エステル；Ｓ-オクチルチオエチルアシッドホスフェート、Ｓ-ドデシルチオエチルアシッドホスフェートなどの硫黄含有酸性リン酸エステルなどが挙げられる。これらの酸性リン酸エステルおよびそのアミン塩は単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
前記一般式（６）で表される酸性亜リン酸エステルおよびそのアミン塩としては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジ-２-エチルヘキシルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイトなどの脂肪族酸性亜リン酸エステル；ジフェニルハイドロゲンホスファイト、ジクレジルハイドロゲンホスファイトなどの芳香族酸性亜リン酸エステル；Ｓ-オクチルチオエチルハイドロゲンホスファイト、Ｓ-ドデシルチオエチルハイドロゲンホスファイトなどの硫黄含有酸性亜リン酸エステルなどを挙げられる。また、潤滑油組成物においては、これらの酸性亜リン酸エステルをそのアミン塩として含有していてもよい。これらの酸性亜リン酸エステルおよびそのアミン塩は単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
潤滑油組成物において、酸性リン系化合物（Ｃ）の含有量は、組成物全量基準で０．８質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上であり０．８質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上であり０．５質量％以下であることが特に好ましい。酸性リン系化合物（Ｃ）の含有量が組成物全量基準で０．８質量％以下であると、潤滑油組成物の体積抵抗率を十分なものとすることができる。また、酸性リン系化合物（Ｃ）の含有量が組成物全量基準で０．１質量％以上であると、潤滑油組成物における金属間の耐摩耗性をさらに向上させることができる。また、酸性リン系化合物（Ｃ）由来のリン量は、組成物全量基準におけるリン量換算で４００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であり４００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であり２５０質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。酸性リン系化合物（Ｃ）由来のリン量は、組成物全量基準におけるリン量換算で４００質量ｐｐｍ以下であると、潤滑油組成物の体積抵抗率を十分なものとすることができる。また、酸性リン系化合物（Ｃ）由来のリン量は、組成物全量基準におけるリン量換算で５０質量ｐｐｍ以上であると、潤滑油組成物における金属間の耐摩耗性をさらに向上させることができる。なお、ここでリンの含有量はＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定する。
【００２９】
［硫黄系化合物（Ｄ）］
硫黄系化合物（Ｄ））は耐焼付き性向上の目的で添加される。硫黄系化合物（Ｄ）が用いられなければ、耐焼付き性を向上させることができない恐れがある。
硫黄系化合物（Ｄ）は、硫黄原子を含む化合物であれば特に限定されない。硫黄系化合物（Ｄ）としては、公知のものが使用可能であるが、具体的には、チアジアゾール系化合物、ポリサルファイド系化合物、チオカーバメイト系化合物、硫化油脂系化合物、硫化オレフィン系化合物などが挙げられる。これらの硫黄系化合物の中でも、金属の耐焼付き性および金属間の耐摩耗性の観点から、チアジアゾール系化合物、ポリサルファイド系化合物が好ましい。これらの硫黄系化合物は単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
前記チアジアゾール系化合物としては、適宜公知のものが使用可能であるが、例えば、下記一般式（７）で表されるものが挙げられる。
【化７】
2019147903.tif 000005
【００３１】
前記一般式（７）において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ炭素数１〜３０のアルキル基を示すが、好ましくは炭素数が６〜２０のアルキル基、さらに好ましくは８〜１８のアルキル基である。また、アルキル基は直鎖状でもよく、分岐状でもよい。また、Ｒ９およびＲ１０は同一でもよく、異なってもよい。さらに、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ１〜３の整数を示し、硫黄原子の数を示すが、硫黄数が２のものを用いることが好ましい。前記一般式（７）で表されるチアジアゾール系化合物としては、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，６−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２
，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、および４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールが好ましく、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールがより好ましく、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールが特に好ましい。
【００３２】
前記ポリサルファイド系化合物としては、適宜公知のものが使用可能であるが、例えば、下記一般式（８）で表されるものが挙げられる。
Ｒ１１−（Ｓ）Ｙ−Ｒ１２      ・・・（８）
前記一般式（８）において、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基または炭素数３〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基を示し、アルキル基として、好ましくは３以上２０以下、更に好ましくは６以上１６以下のものが挙げられる。アリール基として、好ましくは４以上２０以下、更に好ましくは６以上１６以下のものが挙げられる。アルキルアリール基として、好ましくは８以上２０以下、更に好ましくは９以上１８以下のものが挙げられる。また、Ｒ１１およびＲ１２は同一でもよく、異なってもよい。また、Ｙは硫黄原子の数を示し、耐摩耗性、疲労寿命、また入手のしやすさ、腐食等を考慮すると、Ｙは２以上８以下の整数が好ましく、２以上7以下の整数がより好ましく、２以上６以下の整数が更に好ましい。Ｒ１１およびＲ１２で表される基としては、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基、トリル基、キシル基などのアリール基；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのアルキル基が挙げられる。これらの基は直鎖状でもよく分岐状でもよい。また、これらの基は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。前記一般式（６）で表されるポリサルファイド系化合物の中でも、ジベンジルポリサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ノニルポリサルファイド、ジドデシルポリサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリサルファイド、ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどがより好ましく、これらのジサルファイドが特に好ましい。
【００３３】
潤滑油組成物において、硫黄系化合物（Ｄ）の含有量は、組成物全量基準で０．３質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上であり０．３質量％以下であることがより好ましく、０．０３質量％以上であり０．１５質量％以下であることが特に好ましい。硫黄系化合物（Ｄ）の含有量が組成物全量基準で０．３質量％以下であると、潤滑油組成物の体積抵抗率は維持できることが期待できる。硫黄系化合物（Ｄ）の含有量が組成物全量基準で０．０３質量％以上であると、潤滑油組成物における金属間の耐焼付き性をさらに向上させることができる。また、硫黄系化合物（Ｄ）由来の硫黄量は、組成物全量基準における硫黄量換算で１０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２５質量ｐｐｍ以上であり１０００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、さらに、潤滑油組成物の体積抵抗率と耐焼付き性との両立という観点から、１２５質量ｐｐｍ以上であり５００質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。硫黄系化合物（Ｄ）由来の硫黄量は、組成物全量基準における硫黄量換算で１０００質量ｐｐｍ以下であると、潤滑油組成物の体積抵抗率は維持できることが期待できる。硫黄系化合物（Ｄ）由来の硫黄量は、組成物全量基準における硫黄量換算で１２５質量ｐｐｍ以上であると、潤滑油組成物における金属間の耐焼付き性をさらに向上させることができる。なお、ここで硫黄の含有量はＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に準拠して測定する。
【００３４】
［２級アミン化合物（Ｅ）］
潤滑油組成物は、潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）および硫黄系化合物（Ｄ）に加えて、さらに２級アミン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする。これによって、潤滑油組成物は耐焼付き性および耐摩耗性に加えて、低フリクション性を実現できる。２級アミン化合物（Ｅ）が用いられなければ、低フリクション性を実現させることができない恐れがある。
【００３５】
潤滑油組成物に含まれる２級アミン化合物（Ｅ）は、２級アミンの構造を有する化合物であれば特に限定されない。２級アミン化合物（Ｅ）は式（１）の構造を有することが好ましい。式（１）中のＲ１およびＲ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基または置換基を有してもよい炭素数２〜１８のアルケニル基であり、好ましくは、置換基を有してもよい炭素数１〜１４のアルキル基または置換基を有してもよい炭素数２〜１４のアルケニル基、さらに好ましくは置換基を有してもよい炭素数１〜８のアルキル基または置換基を有してもよい炭素数２〜８のアルケニル基、特に好ましくは置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基または置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルケニル基である。これらのアルキル基およびアルケニルは直鎖状でもよく、分岐状でもよい。また、前記アルキル基およびアルケニルが有し得る置換基としては、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アミド基、アルキン基、トリメチルシリル基、トリメチルシリルエチニル基、アリール基、アミノ基、ホスホニル基、チオ基、カルボニル基、ニトロ基、スルホ基、イミノ基、ハロゲノ基、アルコキシ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）又はシリル基などを挙げることができるが、好ましくは水酸基、エステル基、カルボキシル基、アミド基、アリール基、アミノ基であり、さらに好ましくは水酸基であり、特に好ましくは水酸基である。置換基は、置換可能な位置に１個以上導入されていてもよく、好ましくは１個〜４個導入されていてもよい。置換基数が２個以上である場合、各置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
また、式（１）中のＲ１およびＲ２は式（２）で表される基であることが好ましい。式（２）中のｎは１〜８の整数であるが、好ましくは１〜６の整数、さらに好ましくは１〜３の整数である。
【００３７】
潤滑油組成物において、２級アミン化合物（Ｅ）の含有量は、潤滑油組成物の低フリクション実現の観点から、潤滑油組成物全量基準で０．０１質量％以上０．５質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上０．４質量％以下であることがさらに好ましく、０．０７質量％以上０．３質量％以下であることが特に好ましい。
【００３８】
［添加剤］
潤滑油組成物には、発明の効果を阻害しない範囲で、粘度指数向上剤、清浄分散剤、酸化防止剤、金属不活性剤、防錆剤、界面活性剤・抗乳化剤、消泡剤、腐食防止剤、油性剤および酸捕捉剤などを適宜配合して使用することができる。
【００３９】
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体、分散型オレフィン系共重合体、およびスチレン系共重合体等が挙げられる。これら粘度指数向上剤の質量平均分子量は、例えば分散型および非分散型ポリメタクリレートでは５０００以上３０００００以下が好ましい。また、オレフィン系共重合体では８００以上１０００００以下が好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。粘度指数向上剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００４０】
清浄分散剤としては、無灰分散剤、金属系清浄分散剤を用いることができる。
無灰分散剤としては、例えば、コハク酸イミド化合物、ホウ素系イミド化合物、マンニッヒ系分散剤、酸アミド系化合物が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。無灰系分散剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
金属系清浄分散剤としては、例えば、アルカリ金属スルホネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ金属ナフテネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート、アルカリ土類金属ナフテネートが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。金属系清浄分散剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
酸化防止剤としては、例えば、アミン系の酸化防止剤、フェノール系の酸化防止剤、硫黄系の酸化防止剤が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０５質量％以上７質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
流動点降下剤としては、ポリメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリアルキルスチレン、ポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 流動点降下剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、３０，０００〜８０，０００であることがより好ましく、４０，０００〜６０，０００であることが更に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、５以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が更に好ましい。 流動点降下剤の含有量は、所望のＭＲＶ粘度等に応じて適宜決定すればよく、組成物全量基準で、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０２質量％以上２質量％以下がより好ましい。
【００４３】
金属不活性剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系金属不活性剤、トリルトリアゾール系金属不活性剤、チアジアゾール系金属不活性剤、およびイミダゾール系金属不活性剤が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。金属不活性剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、および多価アルコールエステルが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。防錆剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
界面活性剤・抗乳化剤としては、例えば、ポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤が挙げられる。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテルが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。界面活性剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
消泡剤としては、例えば、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテルが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。消泡剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．００５質量％以上０．５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上０．２質量％以下であることがより好ましい。
【００４７】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系腐食防止剤、ベンズイミダゾール系腐食防止剤、ベンゾチアゾール系腐食防止剤、チアジアゾール系腐食防止剤が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。腐食防止剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０１質量％以上１質量％以下の範囲であることが好ましい。
油性剤としては、例えば、脂肪族モノカルボン酸、重合脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸、脂肪族モノアルコール、脂肪族モノアミン、脂肪族モノカルボン酸アミド、多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸との部分エステルが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。油性剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００４８】
酸捕捉剤としては、エポキシ化合物を用いることができる。具体的には、フェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、アルキレングリコールグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド、α−オレフィンオキシド、エポキシ化大豆油が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸捕捉剤の配合量は、特に限定されないが、組成物全量基準で、０．００５質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００４９】
［潤滑油組成物の性状等］
潤滑油組成物の動粘度はＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００に準拠した方法により測定することができる。
潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、潤滑性能、粘度特性、および省燃費性の向上の観点から、好ましくは１４．０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、さらに好ましくは１０．０ｍｍ２／ｓ以下であり、また、好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２．２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上である。
潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、潤滑性能、粘度特性、および省燃費性の向上の観点から、好ましくは８０．０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは７０．０ｍｍ２／ｓ以下であり、さらに好ましくは６５．０ｍｍ２／ｓ以下であり、また、好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１０．０ｍｍ２／ｓ以上である。
【００５０】
潤滑油組成物の粘度指数はＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００に準拠した方法により測定することができる。潤滑油組成物の粘度指数（Ｖｓｃｏｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）は、温度変化による粘度変化を抑え、省燃費性の向上の観点から、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、さらに好ましくは１０３以上である。
【００５１】
［引火点］
潤滑油組成物の引火点が１７２℃未満であると、潤滑油組成物が用いられる機械装置を冷却する能力が低下する恐れがある。潤滑油組成物の引火点を高くするためには、例えば、潤滑性基油（Ａ）を構成する各油に引火点が高い油を用いることで達成できる。
潤滑油組成物の引火点は１７２℃以上であり、好ましくは１７４℃以上、さらに好ましくは１７６℃以上である。
【００５２】
［潤滑油組成物の用途］
上述した本発明の潤滑油組成物は、引火点が所定の範囲であり、潤滑性（耐摩耗性、耐焼付性、低フリクション性）を発揮できるようになる。そのため、油圧装置、定置変速装置、自動車変速装置、モーター・バッテリーの冷却装置などの機械装置に好ましく適用することができる。
【００５３】
［潤滑油組成物の製造方法］
本発明の潤滑油組成物の製造方法は、特に制限されない。潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）は、いかなる方法で配合されてもよく、その手法は限定されない。
【００５４】
［機械装置］
潤滑油組成物は機械装置における潤滑性を向上させるものであり、油圧装置、定置変速装置、自動車変速装置またはモーター・バッテリーの冷却装置である機械装置に用いることができる。例えば、潤滑油組成物はハイブリッド自動車、電気自動車などに搭載されるモーター、ディーゼルエンジン用またはガソリンエンジンに搭載されるエンジン、自動車等の変速機械などに用いることができる。特に、ハイブリッド自動車、電気自動車などに搭載される変速機械に用いることが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によっては制限されない。
【００５６】
実施例および比較例における性状および性能は以下のとおりに測定した。
（１）動粘度
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００に準拠し、ガラス製毛管式粘度計を用いて、４０℃における動粘度および１００℃における動粘度を測定した。
（２）粘度指数（Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３：２０００に準拠した方法により測定した。
（３）引火点
ＪＩＳ−Ｋ−２２６５に準拠し、Ｃ．Ｏ．Ｃ法により測定した。
（４）耐摩耗性
耐摩耗性はシェル四球摩耗試験によって評価した。具体的には、ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に記載の方法に準拠して、回転数１８００ｒｐｍ、試験温度８０℃、荷重３９２Ｎ、試験時間３０分間の試験条件における摩耗痕径を測定することにより、金属間の耐摩耗性を評価した。なお、摩耗痕径が小さいほど金属間の耐摩耗性が優れている。
（５）耐焼付き性
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３−０３（２０１４）に準拠し、回転数１８００ｒｐｍ、室温の条件で行い、融着荷重ＷＬ（Ｎ）を測定した。この値が大きいほど、耐焼付性に優れている。
（６）フリクション性
ＪＡＳＯ法（高荷重法）Ｍ３５８：２００５に準拠したＬＦＷ−１試験によって、金属間摩擦係数を測定した。この値が小さいほど、耐焼付性に優れている。
【００５７】
［実施例１〜３、比較例１〜６］
以下に示す潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）、アミン化合物等を用いて、表１に示す組成にしたがって潤滑油組成物を調製した。潤滑油組成物を構成する表１に記載の各成分は以下のとおりである。
［潤滑性基油（Ａ）］
鉱油−１：１００℃動粘度が２．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数は１１０、引火点が１８６℃である鉱油
鉱油−２：１００℃動粘度が２．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数は１０５、引火点が１７６℃である鉱油
鉱油−３：１００℃動粘度が２．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数は１００、引火点が１７０℃である鉱油
合成油−１：１００℃動粘度が２．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数は１１０、引火点が１８６℃である合成油
［中性リン系化合物（Ｂ）］
トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）
［酸性リン系化合物（Ｃ）］
ジオレイルアシッドホスフェート
［硫黄系化合物（Ｄ）］
２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール
［２級アミン化合物（Ｅ）］
ジエタノールアミン（式（１）においてＲ１，Ｒ２が式（２）であり、式（２）のｎが２である。）
［１級アミン化合物］
リン酸エステルアミン塩
【００５８】
また、実施例および比較例の組成物に含まれるその他添加剤（残部）は粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄分散剤、流動点降下剤、消泡剤等からなる。
【００５９】
【表１】
2019147903.tif 000006
【００６０】
表１に示すとおり、実施例１〜３と比較例２〜６とを比較すると、潤滑性基油（Ａ）、中性リン系化合物（Ｂ）、酸性リン系化合物（Ｃ）、硫黄系化合物（Ｄ）および２級アミン化合物（Ｅ）を全て含む潤滑油組成物が、耐摩耗性、耐焼き付き性およびフリクション性のいずれについても優れた性能を有することがわかった。
また、実施例１〜３と比較例５〜６とを比較すると、２級アミン化合物（Ｅ）を用いると、得られる潤滑油組成物のフリクション性を向上することがわかった。
実施例１〜３と比較例１とを比較すると、潤滑性基油として引火点が高い基油を用いると、得られる潤滑油組成物の引火点が高くなることがわかった。また、実施例１〜３では、潤滑性基油（Ａ）に引火点が高い基油を用いると、潤滑油組成物の引火点が高くなり。特に、実施例１および３は潤滑性基油（Ａ）に引火点が１８６℃以上であるため、得られる潤滑油組成物の引火点も高くなった。