(57)【要約】【課題】ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することが可能なアクセスポイント装置を提供する。【解決手段】フィルタリング部４は、フィルタリングの対象外である無線端末が無線通信部２と接続した場合に、この無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録する。フィルタリング部４は、第１のリストにフィルタリング対象外端末として登録された無線端末の状態が条件格納部６に格納された判定条件を満たした場合に、この無線端末の無線通信部２への接続を拒否するように制御を行う。【選択図】図１
2019047344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段と、
前記無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件を格納する条件格納手段と、
前記フィルタリング手段によるフィルタリングの対象外である前記無線端末を示す第１のリストを格納する第１リスト格納手段と
を有し、
前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合に当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が前記判定条件を満たした場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記第１リスト格納手段は、前記フィルタリング対象外端末と当該フィルタリング対象外端末の前記判定条件に関する状態とを対応付けて、前記第１のリストを格納し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が変化したときに、前記第１のリストの前記判定条件に関する状態を更新する
請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記無線通信手段との接続が拒否される前記無線端末を少なくとも示す第２のリストを格納する第２リスト格納手段
をさらに有し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が前記判定条件を満たした場合に、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、
前記フィルタリング手段は、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
請求項１又は２に記載のアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記判定条件は、値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上又は閾値以下となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載のアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記無線通信手段に接続した接続回数であり、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記接続回数が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
請求項４に記載のアクセスポイント装置。
【請求項６】
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記無線通信手段に接続してから経過した経過時間であり、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記経過時間が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
請求項４に記載のアクセスポイント装置。
【請求項７】
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であり、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
請求項４に記載のアクセスポイント装置。
【請求項８】
前記判定条件を更新する更新手段
をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載のアクセスポイント装置。
【請求項９】
無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行い、
前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合に、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録し、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が、前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続することを拒否するか否かの判定条件を満たした場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う
アクセス制御方法。
【請求項１０】
無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行う機能と、
前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合に、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録する機能と、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が、前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続することを拒否するか否かの判定条件を満たした場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント装置、アクセス制御方法及びプログラムに関し、特に、無線端末と無線通信を行うアクセスポイント装置、アクセス制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いることにより、コンピュータやプリンタ等のネットワーク機器を通信ケーブルで接続する必要がなくなる。したがって、無線ＬＡＮは、オフィスに加え、最近では一般家庭にも普及が進んでいる。しかしながら、無線ＬＡＮは、無線通信を用いてデータの送受信を行っているため、通信ケーブルで接続された有線ＬＡＮと比較した場合に、不正なアクセスを外部から発見されずに試みることが容易である。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮに対する不正アクセスとは、例えば、悪意のある者が、無線ＬＡＮへのアクセスを許可されていない無線端末を用いて、無線ＬＡＮに不正に侵入する行為である。これにより、悪意のある者は、無線ＬＡＮ内のデータを密かに盗み出し、又は、不正に侵入した無線ＬＡＮを経由してインターネット等の他の通信網にアクセスするといった行為を行うことができてしまう。したがって、無線ＬＡＮで用いられるアクセスポイント装置において、セキュリティ機能に対する要望が高まっている。
【０００４】
この技術に関連し、特許文献１は、特定の装置を経由してデータを受信する情報処理装置を開示する。特許文献１にかかる情報処理装置は、特定の装置との接続を検出し、該検出された特定の装置の識別情報を記憶部に格納する。また、特許文献１にかかる情報処理装置は、受信されたデータの送信元の装置の識別情報が記憶部に記憶されている場合、受信されたデータを破棄せず、受信されたデータの送信元の装置の識別情報が記憶部に記憶されていない場合、前記受信されたデータを破棄する。
【０００５】
また、特許文献２は、無線中継装置に設定されているフィルタ情報の更新を自動化する通信システムを開示する。特許文献２にかかる通信システムは、無線ＬＡＮ端末の接続可否をフィルタ情報に基づき制御する無線中継装置と、無線中継装置と接続されたサーバ装置とを有する。サーバ装置は、全ての無線ＬＡＮ端末に対し接続許可を与えるよう無線中継装置へ指示し、この指示の後に無線ＬＡＮ端末へ該端末のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを要求する。サーバ装置からの要求を受信した無線ＬＡＮ端末は、要求に対し自端末のＭＡＣアドレスを無線中継装置へ送信する。サーバ装置は、無線ＬＡＮ端末から受信したＭＡＣアドレスを用いてフィルタ情報を編成し、このフィルタ情報を無線中継装置へ送信する。無線中継装置は、サーバ装置から受信したフィルタ情報を設定し、このフィルタ情報にＭＡＣアドレスが存在する無線ＬＡＮ端末に対し接続許可を与えるよう動作する。
【０００６】
また、特許文献３は、無線ネットワークを構成する通信装置について、識別情報の登録や更新に関する作業を簡単に行えるようにして、通信装置や無線ネットワークのセキュリティをきちんと確保できるようにする技術を開示する。特許文献３にかかる技術において、通信端末は、無線ＬＡＮを構成するネットワーク機器を検出してユーザに報知する。通信端末は、報知されたネットワーク機器との通信を許可することがユーザの操作によって指示されると、通信が許可されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを許可テーブルに登録する。一方、通信端末は、報知されたネットワーク機器との通信を拒否することがユーザの操作によって指示されると、通信が拒否されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを拒否テーブルに登録する。そして、通信端末は、無線ＬＡＮを構成するネットワーク機器のうち、許可テーブルにＭＡＣアドレスが登録されているネットワーク機器との通信を許可する。一方、通信端末は、拒否テーブルにＭＡＣアドレスが登録されているネットワーク機器又は許可テーブルにＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器との通信を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２７８３８号公報
【特許文献２】特開２００７−０１９９４７号公報
【特許文献３】特開２００６−００５８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アクセスポイント装置に接続（帰属）した無線端末を１台ごとに管理し、それぞれの無線端末に対して、接続の「許可」又は「拒否」といった状態を設定することで、アクセスポイント装置に接続した全ての無線端末を管理する機能が考えられる。このような機能を、セキュリティフィルタ機能、又は、フィルタリング機能と称する。
【０００９】
この技術において、アクセスポイント装置への接続を拒否されるべきである不正な無線端末（不正端末）を、ユーザが、任意に設定することが想定される。しかしながら、このような場合、ユーザによる設定操作が必要となる。このような設定操作は、ユーザにとって煩雑であるおそれがある。また、何らかの理由によりユーザが設定を行うことができない場合、不正端末がアクセスポイント装置に接続することを拒否することができず、したがって、悪意ある第三者が、無線ＬＡＮへアクセスすることができてしまうおそれがある。
【００１０】
したがって、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することが可能なアクセスポイント装置が望まれる。一方、上述した特許文献にかかる技術では、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することができない。
【００１１】
特許文献１及び特許文献２にかかる技術では、無線ＬＡＮへのデータの送信又は無線ＬＡＮへの接続が許可されたネットワーク機器（無線端末）の識別情報が記憶されており、記憶されていない識別情報に対応するネットワーク機器は、無線ＬＡＮへのデータの送信又は接続が拒否されてしまう。一方、無線ＬＡＮにアクセス（接続）するネットワーク機器は、ユーザによって新たに無線ＬＡＮに追加された正当なネットワーク機器である場合もある。このように、その識別情報が記憶されていないからといって、必ずしも不正なアクセスを行っているネットワーク機器であるとは限らない。このような場合、特許文献１及び特許文献２にかかる技術では、不正なアクセスを行っていないネットワーク機器についても、無線ＬＡＮへの接続が拒否されてしまうおそれがある。
【００１２】
また、特許文献３にかかる技術では、ユーザの操作によって、ネットワークに接続されたネットワーク機器との通信を拒否することが指示される。これにより、通信が拒否されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスが拒否テーブルに登録される。このような技術では、不正な端末の接続を拒否するためには、ユーザの設定操作が必要となってしまう。
【００１３】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することが可能なアクセスポイント装置、アクセス制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかるアクセスポイント装置は、無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段と、前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段と、前記無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件を格納する条件格納手段と、前記フィルタリング手段によるフィルタリングの対象外である前記無線端末を示す第１のリストを格納する第１リスト格納手段とを有し、前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合に当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が前記判定条件を満たした場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う。
【００１５】
また、本発明にかかるアクセス制御方法は、無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行い、前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合に、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録し、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が、前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続することを拒否するか否かの判定条件を満たした場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う。
【００１６】
また、本発明にかかるプログラムは、無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行う機能と、前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合に、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録する機能と、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が、前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続することを拒否するか否かの判定条件を満たした場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う機能とをコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、このような課題を解決するためになされたものであり、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することが可能なアクセスポイント装置、アクセス制御方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態にかかるアクセスポイント装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかるアクセスポイント装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる端末判定条件格納部に格納される端末判定条件を例示する図である。
【図５】実施の形態１にかかるセキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部に格納されたセキュリティフィルタ管理外端末リストを例示する図である。
【図６】実施の形態１にかかるセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部に格納されたセキュリティフィルタ管理端末リストを例示する図である。
【図７】実施の形態１にかかるアクセスポイント装置において実行されるアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１にかかるアクセスポイント装置において実行されるアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【図９】無線端末がセキュリティフィルタ管理外端末リストに登録される流れを示すシーケンス図である。
【図１０】セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末が、端末判定条件を満たしたため拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されて、アクセスポイント装置との接続が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１１】セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末が、端末判定条件を満たしたため拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されて、アクセスポイント装置との接続が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１２】セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末が、端末判定条件を満たしたため拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されて、アクセスポイント装置との接続が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】実施の形態２にかかる無線通信システムを示す図である。
【図１４】実施の形態２にかかるユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図１５】実施の形態２にかかるアクセスポイント装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態２にかかる、端末判定条件の更新処理を示すシーケンス図である。
【図１７】実施の形態２にかかる更新処理により、端末判定条件が更新された状態を例示する図である。
【図１８】実施の形態２にかかる更新処理により、端末判定条件が更新された状態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明にかかる実施の形態の概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかるアクセスポイント装置１の概要を示す図である。
【００２０】
アクセスポイント装置１は、無線通信部２と、フィルタリング部４と、条件格納部６と、第１リスト格納部８とを有する。アクセスポイント装置１は、無線ＬＡＮで用いられる、無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。アクセスポイント装置１は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信装置等を有するコンピュータであり得る。そして、無線通信部２、フィルタリング部４、条件格納部６及び第１リスト格納部８は、プロセッサ、メモリ、通信装置等によって実現され得る。
【００２１】
無線通信部２は、無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段として機能する。フィルタリング部４は、無線端末の無線通信部２への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段として機能する。条件格納部６は、無線通信部２に無線端末が接続されることを拒否するか否かの判定条件を格納する条件格納手段として機能する。第１リスト格納部８は、フィルタリング部４によるフィルタリングの対象外である無線端末を示す第１のリストを格納する第１リスト格納手段として機能する。
【００２２】
ここで、「フィルタリングの対象外である無線端末（フィルタリング対象外端末）」とは、無線通信部２への接続が許可も拒否もされていない無線端末である。フィルタリング対象外端末は、条件格納部６に格納された判定条件を満たさなければ、無線通信部２へ接続することは可能である。一方、「フィルタリングの対象である無線端末」とは、無線通信部２への接続が許可されている無線端末、又は、無線通信部２への接続が拒否されている無線端末である。
【００２３】
フィルタリング部４は、フィルタリングの対象外である無線端末が無線通信部２と接続した場合に、この無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録する。そして、フィルタリング部４は、第１のリストにフィルタリング対象外端末として登録された無線端末の状態が条件格納部６に格納された判定条件を満たした場合に、この無線端末の無線通信部２への接続を拒否するように制御を行う。
【００２４】
本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１は、上記のように構成されているので、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することが可能となる。なお、アクセスポイント装置１と無線端末とから構成される無線通信システム、アクセスポイント装置１で実行されるアクセス制御方法、及び、アクセス制御方法を実行するプログラムを用いても、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末がアクセスポイント装置に接続することを自動で拒否することが可能となる。
【００２５】
（実施の形態１）
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００２６】
図２は、実施の形態１にかかる無線通信システム５０を示す図である。実施の形態１にかかる無線通信システム５０は、無線端末６０−１〜６０−Ｎと、アクセスポイント装置１００とを有する。ここで、Ｎは、１以上の整数である。無線端末６０−１〜６０−Ｎと、アクセスポイント装置１００とは、互いに、無線通信が可能であるように接続され得る。なお、以降、無線端末６０−１〜６０−Ｎのように、複数ある構成要素を総称する場合には、単に、無線端末６０などと称する。
【００２７】
アクセスポイント装置１００は、図１に示したアクセスポイント装置１に対応する。アクセスポイント装置１００は、無線ＬＡＮで用いられる無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。アクセスポイント装置１００は、後述するように、無線端末６０と通信可能なコンピュータとしての機能を有し得る。アクセスポイント装置１００は、ある無線端末６０（例えば無線端末６０−１）が、アクセスポイント装置１００と通信可能に接続された別の装置（例えば無線端末６０−２）と通信を行うときの中継処理を行う。また、アクセスポイント装置１００は、インターネット等の他のネットワークと接続されていてもよい。この場合、アクセスポイント装置１００は、ある無線端末６０（例えば無線端末６０−１）が、他のネットワークに接続された装置と通信を行うときの中継処理を行ってもよい。
【００２８】
アクセスポイント装置１００は、無線端末６０の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うことが可能である。つまり、アクセスポイント装置１００は、セキュリティフィルタにより、無線端末６０を管理することが可能である。アクセスポイント装置１００は、無線端末が接続されることを拒否するか否かの判定条件である端末判定条件を用いて、フィルタリングを行う。具体的には、アクセスポイント装置１００は、フィルタリング対象外端末である無線端末６０の動作を監視する。そして、アクセスポイント装置１００は、フィルタリング対象外端末である無線端末６０が端末判定条件を満たした場合に、その無線端末６０の接続を拒否する。アクセスポイント装置１００の構成については後述する。
【００２９】
無線端末６０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の、ネットワークに接続して無線通信を行うことが可能なネットワーク機器である。無線端末６０は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信装置等を有するコンピュータであり得る。ここで、無線端末６０は、「フィルタリングの対象外である無線端末（セキュリティフィルタ管理外端末）」である場合もあるし、「フィルタリングの対象である無線端末（セキュリティフィルタ管理端末）」である場合もある。
【００３０】
上述したように、無線端末６０が「フィルタリングの対象外である無線端末（セキュリティフィルタ管理外端末）」に該当する場合、無線端末６０は、端末判定条件を満たさなければ、アクセスポイント装置１００に接続（帰属）することは可能である。一方、無線端末６０が「フィルタリングの対象である無線端末（セキュリティフィルタ管理端末）」に該当する場合、無線端末６０は、セキュリティフィルタにおいて接続（帰属）を許可されていれば、アクセスポイント装置１００に接続することができる。これに対し、無線端末６０は、セキュリティフィルタにおいて接続（帰属）を拒否されていれば、アクセスポイント装置１００に接続しようとしても、接続を拒否される。詳しくは後述する。
【００３１】
図３は、実施の形態１にかかるアクセスポイント装置１００の構成を示すブロック図である。アクセスポイント装置１００は、主要なハードウェア構成として、制御部１０２と、記憶部１０４と、通信部１０６とを有する。制御部１０２、記憶部１０４及び通信部１０６は、データバスなどを介して相互に接続されている。
【００３２】
制御部１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の、制御処理及び演算処理等を行う演算処理装置（プロセッサ）である。記憶部１０４は、例えばメモリ又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部１０４は、制御部１０２によって実行される制御プログラム及び演算プログラム等を記憶するための機能を有する。また、記憶部１０４は、処理データ等を一時的に記憶するための機能を有する。
【００３３】
通信部１０６は、有線又は無線を介して外部と信号の入出力を行う通信装置である。また、通信部１０６は、必要に応じて、パケット処理を行い得る。通信部１０６は、無線ＬＡＮに対応するプロトコルで通信を行い得る。また、通信部１０６は、アクセスポイント装置１００が他のネットワークと接続されている場合、そのネットワークに対応するプロトコルを用いて通信を行い得る。
【００３４】
また、アクセスポイント装置１００は、無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２、及び、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４を有する。フィルタリング部１１０は、セキュリティフィルタ判定部１１２及びセキュリティフィルタ制御部１１４を有する。無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４は、例えば、制御部１０２の制御によって、プログラムが実行されることによって実現可能である。
【００３５】
より具体的には、無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４は、記憶部１０４に格納されたプログラムを、制御部１０２が実行することよって実現され得る。つまり、無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４は、プログラムによるソフトウェアによって実現され得る。
【００３６】
また、無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限られない。無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４の少なくとも１つは、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。また、無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４は、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）又はマイコン等の、使用者がプログラミング可能な集積回路を用いて実現してもよい。この場合、この集積回路を用いて、上記の各構成要素から構成されるプログラムを実現してもよい。また、上記のことは、無線端末６０等の他の装置においても同様である。また、上記のことは、他の実施の形態においても同様である。
【００３７】
無線通信部１０８（及び通信部１０６）は、図１に示した無線通信部２に対応する。無線通信部１０８は、無線端末６０と接続処理（帰属処理）を行って無線通信を行うための処理を行う。また、無線通信部１０８は、無線端末６０と無線リンクを確立するための処理を行う。これにより、無線端末６０は、無線通信部１０８（アクセスポイント装置１００）に接続する。さらに、無線通信部１０８は、無線端末６０から、無線端末６０の識別情報を含む信号を受信する。ここで、無線端末６０から受信される識別情報は、例えばＭＡＣアドレスであるが、これに限られない。
【００３８】
フィルタリング部１１０は、図１に示したフィルタリング部４に対応する。フィルタリング部１１０は、無線端末６０がアクセスポイント装置１００にアクセスする際のフィルタリング処理を行う。具体的には、フィルタリング部１１０は、ある無線端末６０について、接続を許可するか拒否するかの設定を行い、その設定された情報を格納するための処理を行う。なお、無線端末６０のアクセスポイント装置１００への接続を拒否する場合の処理については後述する。
【００３９】
無線端末６０のアクセスポイント装置１００への接続を許可する場合の処理について例示する。無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続したときに、フィルタリング部１１０は、無線端末６０の識別情報を取得する。さらに、無線端末６０のユーザは、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続することを許可されるために、認証処理を行う。無線端末６０は、この無線端末６０が正当な端末、つまり接続を許可されるべき端末であることを示す認証情報を、アクセスポイント装置１００に送信する。無線端末６０から認証情報を取得できた場合に、フィルタリング部１１０は、その無線端末６０を、接続を許可された許可端末であると判定する。ここで、正当な端末のユーザは、無線端末６０の認証処理を、できるだけ速やかに行うことが好ましい。
【００４０】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、アクセスポイント装置１００に接続した無線端末６０が「フィルタリングの対象外である無線端末（セキュリティフィルタ管理外端末）」であるか「フィルタリングの対象である無線端末（セキュリティフィルタ管理端末）」であるかを判定する。また、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線端末６０がセキュリティフィルタ管理外端末に該当する場合、端末判定条件格納部１２０に格納された端末判定条件を用いて、この無線端末６０が接続を拒否されるべき端末（拒否端末）であるか否かを判定する。また、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線端末６０がセキュリティフィルタ管理外端末に該当する場合、上述したように無線端末６０から認証情報を取得したときは、この無線端末６０が接続を許可されるべき端末（許可端末）であると判定してもよい。
【００４１】
セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ判定部１１２による判定結果に応じて、セキュリティフィルタの制御を行う。具体的には、セキュリティフィルタ制御部１１４は、後述するセキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４に格納されたリストから、対応する無線端末６０に関する情報を取得する。また、セキュリティフィルタ制御部１１４は、後述するセキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２及びセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４に格納されたリストに、必要な情報を登録する。セキュリティフィルタ判定部１１２及びセキュリティフィルタ制御部１１４の処理の詳細については、後述する。
【００４２】
端末判定条件格納部１２０は、図１に示した条件格納部６に対応する。端末判定条件格納部１２０は、端末判定条件（判定条件）を格納する。端末判定条件は、無線端末６０が拒否端末に該当するか否かを判定するために用いられる。
【００４３】
図４は、実施の形態１にかかる端末判定条件格納部１２０に格納される端末判定条件を例示する図である。端末判定条件は、無線端末６０が拒否端末に該当するか否かを判定するために用いられる項目（パラメータ）と、その項目について拒否端末と判定される拒否条件（閾値）とを含む。図４に示した例では、端末判定条件は、項目として、「接続後経過時間」、「接続回数」及び「送受信パケット量」を含む。また、「接続後経過時間」に対応する拒否条件は、「Ｘ秒以上」である。「接続回数」に対応する拒否条件は、「Ｙ回以上」である。「送受信パケット量」に対応する拒否条件は、「Ｚバイト以上」である。なお、端末判定条件の各項目は、図４に例示したものに限られない。
【００４４】
接続後経過時間は、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続してから経過した経過時間である。接続後経過時間は、制御部１０２（フィルタリング部１１０等）によってカウントされ得る。図４に示した例では、ある無線端末６０について接続後経過時間がＸ秒以上となった場合に、その無線端末６０は、拒否端末と判定される。ここで、接続後経過時間は、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続してから接続が遮断されて接続が継続されていない時間も含み得る。つまり、一旦、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続すると、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続していない期間があっても、接続後経過時間のカウントは中断されないで継続し得る。なお、Ｘの値は、例えば、４３２００〜８６４００（秒）（半日〜１日に対応する時間）程度であってもよいが、これに限られない。
【００４５】
接続回数は、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続（帰属）した回数である。接続回数は、無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続するごとに、制御部１０２（フィルタリング部１１０等）によってカウントされ得る。図４に示した例では、ある無線端末６０について接続回数がＹ回以上となった場合に、その無線端末６０は、拒否端末と判定される。なお、Ｙの値は、例えば、５〜１０（回）程度であってもよいが、これに限られない。
【００４６】
送受信パケット量は、アクセスポイント装置１００に接続した無線端末６０が、アクセスポイント装置１００を介して他の装置にデータを送信したとき又は他の装置からデータを受信したときの、送受信されたデータ量である。送受信パケット量は、無線端末６０が他の装置とデータを送受信するごとに、制御部１０２（フィルタリング部１１０等）によって計測され得る。図４に示した例では、ある無線端末６０の送受信パケット量がＺバイト以上となった場合に、その無線端末６０は、拒否端末と判定される。なお、送受信パケット量は、無線端末６０が、アクセスポイント装置１００と通信可能に接続した他の装置と送受信したデータ量の累計であってもよい。つまり、例えば、無線端末６０がアクセスポイント装置１００を介して他の装置と２回データを送受信した場合、送受信パケット量は、その２回のデータ量の合計であり得る。なお、Ｚの値は、例えば、１メガ（バイト）程度であってもよいが、これに限られない。また、データ量は、「パケット」の量である必要はない。
【００４７】
ここで、例えば、端末判定条件の項目「接続後経過時間」の拒否条件「Ｘ秒以上」については、Ｘ＞０であることが好ましい。また、端末判定条件の項目「接続回数」の拒否条件「Ｙ回以上」については、Ｙ≧１であることが好ましい。また、端末判定条件の項目「送受信パケット量」の拒否条件「Ｚバイト以上」については、Ｚ＞０であることが好ましい。このように端末判定条件が設定されていることにより、端末判定条件は、任意の無線端末６０が、少なくとも一度は無線通信部１０８と接続できるように、設定され得る。上述したように、アクセスポイント装置１００が、正当な端末である無線端末６０を許可端末として登録するために、一度はその無線端末６０が、無線通信部１０８と接続することが好ましい。これにより、アクセスポイント装置１００に手動で許可端末の識別情報を入力して許可端末の登録を行う方法よりも、容易に許可端末の登録を行うことができる。したがって、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、容易に、正当な端末である無線端末６０を許可端末として登録することが可能となる。
【００４８】
セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２（図３）は、図１に示した第１リスト格納部８に対応する。セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト（第１のリスト）を格納する。セキュリティフィルタ管理外端末リストは、セキュリティフィルタによって接続の許可又は拒否を管理されていない無線端末６０を示すリストである。言い換えると、セキュリティフィルタ管理外端末リストは、フィルタリング部１１０によるフィルタリングの対象外である無線端末６０を示すリストである。
【００４９】
図５は、実施の形態１にかかるセキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２に格納されたセキュリティフィルタ管理外端末リストを例示する図である。セキュリティフィルタ管理外端末リストは、セキュリティフィルタ管理外端末に該当する無線端末６０の識別情報（ＭＡＣアドレス等）を含む。ここで、セキュリティフィルタ管理端末と判定された無線端末６０の情報は、フィルタリング部１１０によって、セキュリティフィルタ管理外端末リストから削除され得る。
【００５０】
さらに、セキュリティフィルタ管理外端末リストでは、セキュリティフィルタ管理外端末の識別情報それぞれについて、図４に例示した端末判定条件の各項目の値が対応付けられている。つまり、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２は、セキュリティフィルタ管理外端末と、セキュリティフィルタ管理外端末の端末判定条件に関する状態（端末判定条件の各項目の値）とを対応付けて、セキュリティフィルタ管理外端末リストを格納している。
【００５１】
図５に示した例では、識別情報「ＡＡＡＡ」の無線端末６０（例えば無線端末６０−１）について、接続後経過時間はＸ１秒であり、接続回数はＹ１回であり、送受信パケット量はＺ１バイトである。識別情報「ＢＢＢＢ」の無線端末６０（例えば無線端末６０−２）について、接続後経過時間はＸ２秒であり、接続回数はＹ２回であり、送受信パケット量はＺ２バイトである。識別情報「ＣＣＣＣ」の無線端末６０（例えば無線端末６０−Ｎ）について、接続後経過時間はＸ３秒であり、接続回数はＹ３回であり、送受信パケット量はＺ３バイトである。これらの値は、後述するように、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末６０の状態が変化したときに、フィルタリング部１１０によって更新され得る。
【００５２】
セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４（図３）は、セキュリティフィルタ管理端末リスト（第２のリスト）を格納する第２リスト格納手段として機能する。セキュリティフィルタ管理端末リストは、セキュリティフィルタによって接続の許可又は拒否を管理されている無線端末６０を示すリストである。言い換えると、セキュリティフィルタ管理端末リストは、フィルタリング部１１０によるフィルタリングの対象である無線端末６０を示すリストである。
【００５３】
図６は、実施の形態１にかかるセキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４に格納されたセキュリティフィルタ管理端末リストを例示する図である。セキュリティフィルタ管理端末リストは、セキュリティフィルタ管理端末に該当する無線端末６０の識別情報（ＭＡＣアドレス等）と、この識別情報に対応する無線端末６０の、アクセスポイント装置１００への接続の可否を示す情報（可否情報）とを含む。
【００５４】
図６に示した例では、識別情報「ＤＤＤＤ」及び「ＥＥＥＥ」に対応する無線端末６０は、許可端末として、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録されている。また、識別情報「ＦＦＦＦ」及び「ＧＧＧＧ」に対応する無線端末６０は、拒否端末として、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録されている。なお、これらのセキュリティフィルタ管理端末である無線端末６０は、は、最初にアクセスポイント装置１００に接続したときは、セキュリティフィルタ管理外端末として登録されている。そして、セキュリティフィルタ管理外端末であった無線端末６０は、拒否端末又は許可端末と判定された場合に、セキュリティフィルタ管理端末として、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録される。
【００５５】
ここで、上述した端末判定条件は、値が変化するほど不正の度合（無線端末６０がアクセスポイント装置１００への接続を拒否されるべき度合）が増加する状態を示すパラメータに関する。つまり、ある無線端末６０（セキュリティフィルタ管理外端末）に関する端末判定条件の各項目の値が増加（又は減少）するほど、その無線端末６０が不正端末である可能性は高くなる。
【００５６】
例えば、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０は、正当な端末であれば、速やかに認証処理を行うはずである。したがって、正当な端末である無線端末６０は、速やかにセキュリティフィルタ管理端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録され、セキュリティフィルタ管理外端末リストからその無線端末６０の情報が削除されるはずである。一方、不正端末は、接続後経過時間が増加しても、認証処理を行わない。つまり、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０が、接続後経過時間が増加したにも関わらず認証処理を行わない場合は、その無線端末６０は、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録されず、セキュリティフィルタ管理外端末としてセキュリティフィルタ管理外端末リストに登録されたままである。この場合、この無線端末６０は、不正端末である可能性が高い。
【００５７】
また、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０は、正当な端末であれば、少ない接続回数（例えば１回又は２回程度）で認証処理を行い、速やかにセキュリティフィルタ管理端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されるはずである。一方、不正端末は、認証処理を行わないで、何度もアクセスポイント装置１００に接続する傾向にある。つまり、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０が、何度も接続を行ったにも関わらず、認証処理を行わない場合は、その無線端末６０は、セキュリティフィルタ管理外端末として登録されたままである。この場合、この無線端末６０は、不正端末である可能性が高い。
【００５８】
また、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０は、正当な端末であれば、パケットの送受信をほとんど行わないで認証処理を行い、速やかにセキュリティフィルタ管理端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されるはずである。一方、不正端末は、認証処理を行わないで、少なくないパケットの送受信を行う傾向にある。つまり、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０が少なくない量のパケットの送受信を行ったにも関わらず、認証処理を行わない場合は、その無線端末６０は、セキュリティフィルタ管理外端末として登録されたままである。この場合、この無線端末６０は、不正端末である可能性が高い。
【００５９】
このように、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示すパラメータに関する端末判定条件を用いて、セキュリティフィルタ管理外端末と判定された無線端末６０が不正端末であるか否を判定している。したがって、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、より確実に、無線端末６０が不正端末であるか否かを判定することが可能となる。
【００６０】
図７及び図８は、実施の形態１にかかるアクセスポイント装置１００において実行されるアクセス制御方法を示すフローチャートである。アクセスポイント装置１００の無線通信部１０８は、アクセスポイント装置１００にアクセスしてきた無線端末６０との接続処理を行う（ステップＳ１０２）。このとき、無線通信部１０８は、無線端末６０から識別情報（ＭＡＣアドレス等）を受信して、フィルタリング部１１０に対して出力する。
【００６１】
アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理端末リストに存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理端末リスト（ＳＦ管理端末リスト）を取得するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ判定部１１２の指示に応じて、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４からセキュリティフィルタ管理端末リストを取得する。そして、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線端末６０から受信した識別情報がセキュリティフィルタ管理端末リストに存在するか否かを判定する。
【００６２】
接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理端末リストに存在しない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理外端末リストに存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト（ＳＦ管理外端末リスト）を取得するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ判定部１１２の指示に応じて、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２からセキュリティフィルタ管理外端末リストを取得する。そして、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線端末６０から受信した識別情報がセキュリティフィルタ管理外端末リストに存在するか否かを判定する。
【００６３】
接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理外端末リストに存在しない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、その無線端末６０の識別情報を、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録する（ステップＳ１０８）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストにその無線端末６０の識別情報を登録するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ判定部１１２の指示に応じて、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２に格納されたセキュリティフィルタ管理外端末リストに、その無線端末６０の識別情報を登録する。
【００６４】
一方、接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理外端末リストに存在する場合（Ｓ１０６のＮＯ）、アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、その無線端末６０に関する情報について、セキュリティフィルタ管理外端末リストを更新する（ステップＳ１１０）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の識別情報に対応する情報についてセキュリティフィルタ管理外端末リストを更新するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ判定部１１２の指示に応じて、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２に格納されたセキュリティフィルタ管理外端末リストを更新する。
【００６５】
アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、無線端末６０の状態が端末判定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１２）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに含まれる無線端末６０の識別情報に対応する状態が、端末判定条件格納部１２０に格納された端末判定条件に含まれる項目の少なくとも１つについての拒否条件を満たすか否かを判定する。
【００６６】
無線端末６０の状態が端末判定条件を満たさない場合（Ｓ１１２のＮＯ）、処理は終了する。一方、その無線端末６０の状態が端末判定条件を満たす場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）、アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、その無線端末６０を、拒否端末として、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録する（ステップＳ１１４）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理端末リストにその無線端末６０を拒否端末として登録するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ判定部１１２の指示に応じて、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４に格納されたセキュリティフィルタ管理端末リストを更新する。具体的には、セキュリティフィルタ制御部１１４は、その無線端末６０の識別情報を、その無線端末６０が「拒否端末」であることを示す可否情報と対応付けて、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録する。
【００６７】
そして、拒否端末として登録された無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続している場合は、アクセスポイント装置１００は、その無線端末６０との接続について切断処理を行う（ステップＳ１１６）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線通信部１０８に対し、現在接続されている無線端末６０が拒否端末としてされた旨の通知を出力する。無線通信部１０８は、セキュリティフィルタ判定部１１２からの通知に応じて、その無線端末６０との接続を切断する。
【００６８】
一方、接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理端末リストに存在する場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、アクセスポイント装置１００のフィルタリング部１１０は、その無線端末６０が、許可端末であるか拒否端末であるかを判定する（ステップＳ１２０）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理端末リストにおいて、その無線端末６０の識別情報が、「許可」を示す可否情報と対応付けられているか、「拒否」を示す可否情報と対応付けられているかを判定する。
【００６９】
その無線端末６０が許可端末である場合（Ｓ１２０の「許可」）、アクセスポイント装置１００は、その無線端末６０との接続を継続する（ステップＳ１２２）。一方、その無線端末６０が拒否端末である場合（Ｓ１２０の「拒否」）、アクセスポイント装置１００は、その無線端末６０との接続を切断する（ステップＳ１２４）。具体的には、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線通信部１０８に対し、現在接続されている無線端末６０が拒否端末である旨の通知を出力する。無線通信部１０８は、セキュリティフィルタ判定部１１２からの通知に応じて、その無線端末６０との接続を切断する。
【００７０】
図９は、無線端末６０がセキュリティフィルタ管理外端末リストに登録される流れを示すシーケンス図である。まず、セキュリティフィルタ管理外端末である無線端末６０が、無線通信部１０８との接続処理を行う（ステップＳ２００）。無線通信部１０８は、セキュリティフィルタ判定部１１２に対して、その無線端末６０についてセキュリティフィルタの判定を指示する（ステップＳ２０２）。セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理端末リストを取得するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２０４）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４からセキュリティフィルタ管理端末リストを取得する（ステップＳ２０６）。そして、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線端末６０から受信した識別情報がセキュリティフィルタ管理端末リストに存在しないと判定する（ステップＳ２１０）。
【００７１】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストを取得するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２１２）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２からセキュリティフィルタ管理外端末リストを取得する（ステップＳ２１４）。そして、セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線端末６０から受信した識別情報がセキュリティフィルタ管理外端末リストに存在しないと判定する（ステップＳ２２０）。
【００７２】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストにその無線端末６０の識別情報を登録するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２２２）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに、その無線端末６０の識別情報を登録する（ステップＳ２２４）。このとき、セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２にアクセスし、セキュリティフィルタ管理外端末リストに対し、その無線端末６０の識別情報に対応する「接続回数」を「１回」と登録する。なお、セキュリティフィルタ制御部１１４は、その他の項目（「接続後経過時間」及び「送受信パケット量」）については０として登録してもよい。
【００７３】
図１０は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末６０が、端末判定条件を満たしたため拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されて、アクセスポイント装置１００との接続が切断される流れを示すシーケンス図である。図１０は、無線端末６０が、端末判定条件の項目「接続回数」についての拒否条件を満たす場合について示す。まず、セキュリティフィルタ管理外端末である無線端末６０が、無線通信部１０８との接続処理を行う（ステップＳ２３０）。このとき、無線端末６０は、パケットの送受信を行わないとする。その後、図９に示したＳ２０２〜Ｓ２１４の処理が行われる。
【００７４】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、接続処理を行った無線端末６０の識別情報がセキュリティフィルタ管理外端末リストに存在すると判定する（ステップＳ２４０）。セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストにおいて、その無線端末６０の識別情報に対応する「接続回数」を更新するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２４２）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２にアクセスし、その無線端末６０の識別情報に対応する「接続回数」をインクリメントするように、セキュリティフィルタ管理外端末リストを更新する（ステップＳ２４４）。このとき、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ制御部１１４を介して、更新されたセキュリティフィルタ管理外端末リストを取得してもよい。
【００７５】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の状態が端末判定条件を満たすと判定する（ステップＳ２５０）。このケースでは、セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の接続回数が端末判定条件における「接続回数」に関する拒否条件を満たすと判定する。図４に示した例では、セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の接続回数がＹ回以上となったと判定する。
【００７６】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理端末リストにその無線端末６０を拒否端末として登録するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２５２）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４にアクセスし、その無線端末６０の識別情報を、「拒否端末」であることを示す可否情報と対応付けて、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録する（ステップＳ２５４）。このとき、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ制御部１１４を介して、セキュリティフィルタ管理端末リストにこの無線端末６０が拒否端末として登録されたことを示す応答を取得してもよい。
【００７７】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線通信部１０８に対し、現在接続されている無線端末６０が拒否端末である旨の通知を出力する（ステップＳ２５６）。無線通信部１０８は、セキュリティフィルタ判定部１１２から上記の通知を受け付けると、その無線端末６０との接続を切断する（ステップＳ２５８）。
【００７８】
図１１は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末６０が、端末判定条件を満たしたため拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されて、アクセスポイント装置１００との接続が切断される流れを示すシーケンス図である。図１１は、無線端末６０が、端末判定条件の項目「送受信パケット量」に関する拒否条件を満たす場合について示す。まず、セキュリティフィルタ管理外端末である無線端末６０が、無線通信部１０８に接続して、他の装置とデータ（パケット）の送受信を行う（ステップＳ２６０）。その後、図９に示したＳ２０２〜Ｓ２１４の処理及び図１０に示したＳ２４０の処理が行われる。
【００７９】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストについて、その無線端末６０の識別情報に対応する「送受信パケット量」を更新するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２６２）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２にアクセスし、その無線端末６０の識別情報に対応する「送受信パケット量」を増加するように、セキュリティフィルタ管理外端末リストを更新する（ステップＳ２６４）。このとき、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ制御部１１４を介して、更新されたセキュリティフィルタ管理外端末リストを取得してもよい。
【００８０】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の状態が端末判定条件を満たすと判定する（ステップＳ２６６）。このケースでは、セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の送受信パケット量が端末判定条件における「送受信パケット量」に関する拒否条件を満たすと判定する。図４に示した例では、セキュリティフィルタ判定部１１２は、その無線端末６０の送受信パケット量がＺバイト以上となったと判定する。その後、図１０に示したＳ２５２〜Ｓ２５８の処理が行われる。
【００８１】
図１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末６０が、端末判定条件を満たしたため拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録されて、アクセスポイント装置１００との接続が切断される流れを示すシーケンス図である。図１２は、無線端末６０が、端末判定条件の項目「接続後経過時間」に関する拒否条件を満たす場合について示す。
【００８２】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録されている無線端末６０について、セキュリティフィルタ管理外端末リストに記載された「接続後経過時間」を更新するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２７２）。この「接続後経過時間」の更新は、一定周期で行われ得る。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２にアクセスし、各無線端末６０の識別情報に対応する「接続後経過時間」を増加するように、セキュリティフィルタ管理外端末リストを更新する（ステップＳ２７４）。このとき、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ制御部１１４を介して、更新されたセキュリティフィルタ管理外端末リストを取得してもよい。
【００８３】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、ある無線端末６０の状態が端末判定条件を満たすと判定する（ステップＳ２８０）。このケースでは、セキュリティフィルタ判定部１１２は、いずれかの無線端末６０の接続後経過時間が端末判定条件における「接続後経過時間」に関する拒否条件を満たすと判定する。図４に示した例では、セキュリティフィルタ判定部１１２は、いずれかの無線端末６０の接続後経過時間がＸ秒以上となったと判定する。
【００８４】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、該当する無線端末６０を拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に指示する（ステップＳ２８２）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４にアクセスし、該当する無線端末６０の識別情報を、「拒否端末」であることを示す可否情報と対応付けて、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録する（ステップＳ２８４）。このとき、セキュリティフィルタ判定部１１２は、セキュリティフィルタ制御部１１４を介して、セキュリティフィルタ管理端末リストに、該当する無線端末６０が拒否端末として登録されたことを示す応答を取得してもよい。
【００８５】
セキュリティフィルタ判定部１１２は、無線通信部１０８に対し、セキュリティフィルタ管理端末リストに登録された拒否端末を示す通知を出力する（ステップＳ２８６）。無線通信部１０８は、セキュリティフィルタ判定部１１２から上記の通知を受け付けると、拒否端末に該当する無線端末６０が、現在、アクセスポイント装置１００に接続していると判定する（ステップＳ２８８）。そして、無線通信部１０８は、その無線端末６０との接続を切断する（ステップＳ２９０）。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、フィルタリングの対象外である無線端末６０が接続した場合に、この無線端末６０をセキュリティフィルタ管理外端末リストにセキュリティフィルタ管理外端末として登録するように構成されている。そして、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、セキュリティフィルタ管理外端末リストに登録された無線端末６０の状態が、端末判定条件を満たした場合に、その無線端末６０の接続を拒否するように構成されている。これにより、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、ユーザによる設定を行うことなしに、不正な無線端末６０がアクセスポイント装置１００に接続することを自動で拒否することが可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、セキュリティフィルタ管理外端末の識別情報と、この識別情報に対応する無線端末６０の端末判定条件に関する状態とを対応付けて、セキュリティフィルタ管理外端末リストを格納している。そして、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、セキュリティフィルタ管理外端末リストにセキュリティフィルタ管理外端末として登録された無線端末６０の状態が変化したときに、セキュリティフィルタ管理外端末リストの端末判定条件に関する状態を更新するように構成されている。このように構成されているので、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、セキュリティフィルタ管理外端末が拒否端末であるか否かの判定を、容易に行うことが可能となる。
【００８８】
また、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、少なくとも拒否端末である無線端末６０を示すセキュリティフィルタ管理端末リストを格納している。そして、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、端末判定条件を満たしたセキュリティフィルタ管理外端末を、拒否端末としてセキュリティフィルタ管理端末リストに登録するように構成されている。そして、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、セキュリティフィルタ管理端末リストに拒否端末として登録された無線端末６０の接続を拒否するように構成されている。このように構成されていることにより、本実施の形態にかかるアクセスポイント装置１００は、一旦、拒否端末と判定された無線端末６０による接続を、以後、容易に拒否することが可能となる。
【００８９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、端末判定条件が更新され得る点で、実施の形態１と異なる。なお、その他の構成については、実施の形態１と実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
図１３は、実施の形態２にかかる無線通信システム５０を示す図である。実施の形態２にかかる無線通信システム５０は、無線端末６０−１〜６０−Ｎと、アクセスポイント装置１００と、ユーザ端末７０とを有する。ユーザ端末７０と、アクセスポイント装置１００とは、互いに、有線通信又は無線通信が可能であるように接続され得る。
【００９１】
ユーザ端末７０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の、ネットワークに接続して通信を行うことが可能なネットワーク機器であり得る。なお、ユーザ端末７０がアクセスポイント装置１００と無線ＬＡＮを介して無線通信を行うことが可能である場合、ユーザ端末７０は、アクセスポイント装置１００のセキュリティフィルタ管理端末リストに「許可端末」として登録され得る。後述するように、ユーザは、ユーザ端末７０を用いて、アクセスポイント装置１００に格納された端末判定条件を更新することが可能である。
【００９２】
図１４は、実施の形態２にかかるユーザ端末７０のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末７０は、制御部７２と、入力部７３と、表示部７４と、記憶部７６と、通信部７８とを有する。ユーザ端末７０は、これらの構成要素により、コンピュータとしての機能を有する。
【００９３】
制御部７２は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置（プロセッサ）である。制御部７２は、ユーザ端末７０の動作を制御する。また、制御部７２は、記憶部７６に記憶されたプログラムを実行し得る。
【００９４】
入力部７３及び表示部７４は、ユーザインタフェースである。入力部７３は、タッチパネル、キーボード又はマウス等を備えて実現し得る。表示部７４は、タッチパネル又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等を備えて実現することができる。また、入力部７３及び表示部７４は、タッチパネル等によって、物理的に一体として構成され得る。
【００９５】
記憶部７６は、例えばメモリ又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部７６は、各種プログラム及び各種情報を記憶する。通信部７８は、有線又は無線によって、アクセスポイント装置１００と通信を行うために必要な処理を行う機器である。
【００９６】
制御部７２は、入力部７３、表示部７４、記憶部７６及び通信部７８の動作を制御する。また、制御部７２は、アクセスポイント装置１００に格納された端末判定条件を更新するために必要な処理を行う。また、制御部７２は、入力部７３によって受け付けられた操作に応じて、必要な処理を行う。また、制御部７２は、表示部７４に必要な情報を表示させるように制御を行う。また、制御部７２は、通信部７８によって受信された情報及び信号に応じて、必要な処理を行う。
【００９７】
図１５は、実施の形態２にかかるアクセスポイント装置１００の構成を示すブロック図である。アクセスポイント装置１００は、主要なハードウェア構成として、制御部１０２と、記憶部１０４と、通信部１０６とを有する。また、アクセスポイント装置１００は、無線通信部１０８、フィルタリング部１１０、端末判定条件格納部１２０、セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部１２２、及び、セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部１２４を有する。さらに、実施の形態２にかかるアクセスポイント装置１００は、ユーザ端末インタフェース２０２（ユーザ端末ＩＦ）と、端末判定条件更新部２０４とを有する。
【００９８】
ユーザ端末インタフェース２０２は、ユーザ端末７０との通信を行うために必要な処理を行う。端末判定条件更新部２０４は、ユーザ端末インタフェース２０２からの信号に応じて、端末判定条件格納部１２０に格納された端末判定条件を更新する更新手段として機能する。詳しくは後述する。
【００９９】
図１６は、実施の形態２にかかる、端末判定条件の更新処理を示すシーケンス図である。アクセスポイント装置１００に有線又は無線で接続されたユーザ端末７０は、端末判定条件の更新操作を示す信号（更新操作信号）を、ユーザ端末インタフェース２０２に対して送信する（ステップＳ３００）。具体的には、ユーザ端末７０がアクセスポイント装置１００に接続されると、ユーザ端末インタフェース２０２は、ユーザ端末７０の表示部７４に、端末判定条件を更新するために用いられる画面（端末判定条件更新画面）を表示させるために必要な処理を行う。これにより、ユーザ端末７０の表示部７４は、制御部７２の制御により、端末判定条件更新画面を表示する。端末判定条件更新画面は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）によって表示されてもよい。
【０１００】
ユーザは、表示部７４に表示された端末判定条件更新画面を目視しながらユーザ端末７０の入力部７３を操作して、端末判定条件の更新操作を行う。ユーザ端末７０の通信部７８は、制御部７２の制御により、更新操作信号をユーザ端末インタフェース２０２に対して送信する。これにより、ユーザ端末インタフェース２０２は、更新操作信号を受信する。
【０１０１】
ユーザ端末インタフェース２０２は、受信された更新操作信号を、端末判定条件更新部２０４に対して出力する（ステップＳ３０２）。端末判定条件更新部２０４は、端末判定条件における更新対象を判定する（ステップＳ３０４）。例えば、端末判定条件更新部２０４は、端末判定条件の項目が追加されたか、又は、端末判定条件のある項目の拒否条件が変更されたかを判定する。
【０１０２】
端末判定条件更新部２０４は、Ｓ３０４の判定結果に応じて、端末判定条件を更新するように、セキュリティフィルタ制御部１１４に対して指示する（ステップＳ３０６）。セキュリティフィルタ制御部１１４は、端末判定条件更新部２０４の指示に応じて、端末判定条件格納部１２０に格納された端末判定条件を更新する（ステップＳ３０８）。
【０１０３】
図１７は、実施の形態２にかかる更新処理により、端末判定条件が更新された状態を例示する図である。図１７は、端末判定条件の項目「接続回数」に関する拒否条件が、「Ｙ回以上」から「Ｙ’回以上」に変更された例を示している。
【０１０４】
図１８は、実施の形態２にかかる更新処理により、端末判定条件が更新された状態を例示する図である。図１８は、「ユーザ追加項目」（拒否条件「Ｗ（以上又は以下）」）が新たに端末判定条件に追加された例を示している。「ユーザ追加項目」は、値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示すパラメータであり得る。このとき、フィルタリング部１１０は、セキュリティフィルタ管理外端末リストにもユーザ追加項目を追加する。さらに、フィルタリング部１１０は、各識別情報についてユーザ追加項目に対応する値を追加する。図１８に示した例では、識別情報「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」及び「ＣＣＣＣ」の無線端末６０について、ユーザ追加項目の値は、それぞれ、Ｗ１、Ｗ２及びＷ３である。
【０１０５】
端末判定条件が予め設定されているため端末判定条件の更新が不可能である場合、ユーザの要望又は環境の変化等に応じて、無線端末６０が拒否端末であるか否かの判定を柔軟に行うことができない可能性がある。したがって、この場合、不正端末として登録すべきでない無線端末６０を不正端末として登録してしまう可能性がある。これに対し、実施の形態２にかかるアクセスポイント装置１００は、端末判定条件を更新できるように構成されている。したがって、実施の形態２にかかるアクセスポイント装置１００は、状況の変化に応じて無線端末６０が拒否端末であるか否かの判定を柔軟に行うことが可能となる。
【０１０６】
また、実施の形態２にかかるアクセスポイント装置１００は、アクセスポイント装置１００と通信可能に接続されたユーザ端末７０における操作に応じて、端末判定条件を更新することができる。したがって、実施の形態２にかかるアクセスポイント装置１００は、端末判定条件を更新するためのユーザインタフェース（入力部及び表示部）が不要となる。したがって、アクセスポイント装置１００のサイズをコンパクトにすることが可能となる。
【０１０７】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートにおいて、各処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。
【０１０８】
例えば、図７において、Ｓ１０４の処理及びＳ１１４の処理は、省略され得る。つまり、本実施の形態において、セキュリティフィルタ管理端末リストは、必ずしも必要とは限らない。しかしながら、上述したように、セキュリティフィルタ管理端末リストを用いることにより、一旦、拒否端末と判定された無線端末６０による接続を、以後、容易に拒否することが可能となる。
【０１０９】
また、図５に示したセキュリティフィルタ管理外端末リストの例では、セキュリティフィルタ管理外端末の識別情報と、この識別情報に対応する無線端末６０の端末判定条件に関する状態とが対応付けられている。しかしながら、本実施の形態においては、セキュリティフィルタ管理外端末リストにおいて、このような対応付けがなされている必要はない。一方、このようなセキュリティフィルタ管理外端末リストにおける対応付けにより、上述したように、セキュリティフィルタ管理外端末が拒否端末であるか否かの判定を、容易に行うことが可能となる。
【０１１０】
また、上述した実施の形態２においては、ユーザ端末７０を用いて、端末判定条件の更新を行うように構成されている。しかしながら、本実施の形態においては、アクセスポイント装置１００に入力部及び表示部等のユーザインタフェースが設けられていれば、ユーザ端末７０を用いて端末判定条件を更新する必要はない。一方、ユーザ端末７０を用いることによって、上述したように、アクセスポイント装置１００にユーザインタフェースが設けられていなくても、端末判定条件を更新することが可能となる。
【０１１１】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段と、
前記無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件を格納する条件格納手段と、
前記フィルタリング手段によるフィルタリングの対象外である前記無線端末を示す第１のリストを格納する第１リスト格納手段と
を有し、
前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合に当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が前記判定条件を満たした場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
アクセスポイント装置。
（付記２）
前記第１リスト格納手段は、前記フィルタリング対象外端末と当該フィルタリング対象外端末の前記判定条件に関する状態とを対応付けて、前記第１のリストを格納し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が変化したときに、前記第１のリストの前記判定条件に関する状態を更新する
付記１に記載のアクセスポイント装置。
（付記３）
前記無線通信手段との接続が拒否される前記無線端末を少なくとも示す第２のリストを格納する第２リスト格納手段
をさらに有し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が前記判定条件を満たした場合に、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、
前記フィルタリング手段は、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
付記１又は２に記載のアクセスポイント装置。
（付記４）
前記判定条件は、値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関し、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上又は閾値以下となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
付記１から３のいずれか１項に記載のアクセスポイント装置。
（付記５）
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記無線通信手段に接続した接続回数であり、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記接続回数が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
付記４に記載のアクセスポイント装置。
（付記６）
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記無線通信手段に接続してから経過した経過時間であり、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記経過時間が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
付記４に記載のアクセスポイント装置。
（付記７）
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であり、
前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う
付記４に記載のアクセスポイント装置。
（付記８）
前記判定条件を更新する更新手段
をさらに有する付記１から７のいずれか１項に記載のアクセスポイント装置。
（付記９）
前記更新手段は、前記アクセスポイント装置と通信可能に接続されたユーザ端末における操作に応じて、前記判定条件を更新する
付記８に記載のアクセスポイント装置。
（付記１０）
前記判定条件は、少なくとも一度は前記無線端末が前記無線通信手段と接続できるように設定されている
付記１から９のいずれか１項に記載のアクセスポイント装置。
（付記１１）
無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行い、
前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合に、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録し、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が、前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続することを拒否するか否かの判定条件を満たした場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う
アクセス制御方法。
（付記１２）
前記第１のリストは、前記フィルタリング対象外端末と当該フィルタリング対象外端末の前記判定条件に関する状態とを対応付けており、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が変化したときに、前記第１のリストの前記判定条件に関する状態を更新する
付記１１に記載のアクセス制御方法。
（付記１３）
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が前記判定条件を満たした場合に、当該無線端末を、接続が拒否される拒否端末として第２のリストに登録し、
前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の接続を拒否するように制御を行う
付記１１又は１２に記載のアクセス制御方法。
（付記１４）
前記判定条件は、値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関し、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上又は閾値以下となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う
付記１１から１３のいずれか１項に記載のアクセス制御方法。
（付記１５）
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した接続回数であり、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記接続回数が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う
付記１４に記載のアクセス制御方法。
（付記１６）
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続してから経過した経過時間であり、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記経過時間が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う
付記１４に記載のアクセス制御方法。
（付記１７）
前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であり、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う
付記１４に記載のアクセス制御方法。
（付記１８）
前記判定条件を更新する
付記１１から１７のいずれか１項に記載のアクセス制御方法。
（付記１９）
前記アクセスポイント装置と通信可能に接続されたユーザ端末における操作に応じて、前記判定条件を更新する
付記１８に記載のアクセス制御方法。
（付記２０）
前記判定条件は、少なくとも一度は前記無線端末が前記アクセスポイント装置と接続できるように設定されている
付記１１から１９のいずれか１項に記載のアクセス制御方法。
（付記２１）
無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行う機能と、
前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合に、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として第１のリストに登録する機能と、
前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が、前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続することを拒否するか否かの判定条件を満たした場合に、当該無線端末の接続を拒否するように制御を行う機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１３】
１  アクセスポイント装置
２  無線通信部
４  フィルタリング部
６  条件格納部
８  第１リスト格納部
５０  無線通信システム
６０  無線端末
７０  ユーザ端末
１００  アクセスポイント装置
１０８  無線通信部
１１０  フィルタリング部
１１２  セキュリティフィルタ判定部
１１４  セキュリティフィルタ制御部
１２０  端末判定条件格納部
１２２  セキュリティフィルタ管理外端末リスト格納部
１２４  セキュリティフィルタ管理端末リスト格納部
２０２  ユーザ端末インタフェース
２０４  端末判定条件更新部
【図１】
2019047344.tif 000003
【図２】
2019047344.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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