(57)【要約】【課題】柔軟性が高く、かつ、優れた耐薬品性を有する貼付剤を提供する。【解決手段】第一のフィルムと、薬剤層と、上記第一のフィルムと上記薬剤層との間に配置された第二のフィルムとを備え、上記第一のフィルムは、スチレン系エラストマーを含有し、上記第二のフィルムは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを含有する貼付剤であり、上記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のフィルムと、薬剤層と、前記第一のフィルムと前記薬剤層との間に配置された第二のフィルムとを備え、
前記第一のフィルムは、スチレン系エラストマーを含有し、
前記第二のフィルムは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを含有することを特徴とする貼付剤。
【請求項２】
前記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の貼付剤。
【請求項３】
前記第一のフィルムの厚みと、前記第二のフィルムの厚みとの合計は、１０〜１４０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤に関する。より詳しくは、薬剤層を備えた貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
貼付剤は、皮膚に貼り付けて使用する製剤であり、例えば、局所作用を目的とする湿布剤（パップ剤）等の局所作用型外用剤、全身作用を目的とする経皮吸収型製剤が挙げられる。近年、薬物を体内に投与する手段として、注射剤、経口剤、軟膏剤等の他に、薬物投与の容易性、薬物量のコントロールの容易性、取り扱い性、副作用を発現した際の投与中止の容易性等の種々の利点から、皮膚面に貼付して使用する経皮吸収型製剤として貼付剤が注目されている。
【０００３】
上記貼付剤としては、支持体と薬剤層とが積層された構造が挙げられる。上記支持体としては、一般的に、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン、不織布、網布等の柔軟性があり、風合いのよい素材が使用されている。しかしながら、薬剤層から支持体に薬剤が移行することがあり、支持体が膨潤したり、変色したりすることがあった。支持体への薬剤の移行を抑制するために種々の方法が検討されており、例えば、薬剤層と支持体との間に他の層を配置する方法が検討されている（例えば、特許文献１、２等）。  
【０００４】
特許文献１には、ポリ塩化ビニル−ポリウレタン複合体１００重量部にスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体２〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物からなる複合フィルムの片面に接着剤層を介してポリアルキレンテレフタレートフィルムを接着して基材シートとなし、この基材シートのポリアルキレンテレフタレートフィルムの表面に飽和ポリエステル樹脂からなるプライマー層を形成し、更に、このプライマー層の上に薬剤を含有するスチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体からなる粘着剤層を積層してなることを特徴とする皮膚貼付薬シートが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、常温において伸縮自在な厚さ５〜３００μｍの基体フィルム層と、該基体フィルム層上に配置された厚さ０．５〜５００ｎｍの蒸着層と、該蒸着層上に配置された厚さ５μｍ以下の保護層を有することを特徴とする貼付剤用支持体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第１９９９／０２１５３７号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
貼付剤に用いられる支持体は、薬剤層に含まれる薬剤によって、膨潤、変色等が発生することがある。また、上記支持体に含まれる薬剤以外の物質が上記薬剤を吸着したり、上記薬剤と反応することで、貼付剤の効用を充分に発現したりすることができないおそれがある。そのため貼付剤に用いられる支持体は、皮膚の動きに追従する柔軟性に加え、上記薬剤の影響を受けない耐薬品性が要求される。
【０００８】
上記特許文献１では、ポリアルキレンテレフタレートフィルムの柔軟性が低いために、基材シートの柔軟性が不十分となることがあった。また、上記特許文献２のように、支持体上に蒸着膜を形成する方法では、支持体の伸縮に蒸着膜が追従せず、クラックが生じ、充分な耐薬品性が得られないことがあった。また、蒸着膜を形成する方法はコストがかかるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、柔軟性が高く、かつ、優れた耐薬品性を有する貼付剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、貼付剤の支持体として、スチレン系エラストマーを含有するフィルムを用いることで、貼付剤の支持体に適した弾性と柔軟性が得られることに着目した。更に、上記スチレン系エラストマーを含有するフィルムと薬剤層との間に、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを含有するフィルムを配置することで、適度な柔軟性を維持しつつ、薬剤層から上記スチレン系エラストマーを含有するフィルムへ薬剤が移行することを抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明の貼付剤は、第一のフィルムと、薬剤層と、上記第一のフィルムと上記薬剤層との間に配置された第二のフィルムとを備え、上記第一のフィルムは、スチレン系エラストマーを含有し、上記第二のフィルムは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを含有する。
【００１２】
上記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体であることが好ましい。
【００１３】
上記第一のフィルムの厚みと、上記第二のフィルムの厚みとの合計は、１０〜１４０μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の貼付剤は、柔軟性が高く、かつ、優れた耐薬品性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の貼付剤は、第一のフィルムと、薬剤層と、上記第一のフィルムと上記薬剤層との間に配置された第二のフィルムとを備え、上記第一のフィルムは、スチレン系エラストマーを含有し、上記第二のフィルムは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを含有することを特徴とする。
【００１６】
＜第一のフィルム＞
上記第一のフィルムは、スチレン系エラストマーを含有する。上記スチレン系エラストマーは、スチレンと他の重合性モノマーとを共重合したエラストマーを広く包含するものである。上記スチレン系エラストマーは、ポリスチレンからなるハードセグメントと、上記他の重合性モノマーからなるソフトセグメントとを含む。上記スチレン系エラストマーは、上記ハードセグメントを含むことから、貼付剤の支持体に適度な弾性を付与することができる。また、嵩高い分子構造であるポリスチレンからなるハードセグメントを有するモノマーが重合して、上記嵩高い分子構造が第一のフィルム中に均一に分散することで、薬用成分が第一のフィルムに侵入することを防ぐことができる。上記ソフトセグメントを含むことから、適度な柔軟性を付与することができる。
【００１７】
上記他の重合性モノマーとしては、スチレンと共重合することができるモノマーであれば特に限定されず、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン化合物、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
上記スチレン系エラストマーは、寸法安定性に優れる点から、スチレン−オレフィンブロック共重合体であることが好ましい。上記スチレン−オレフィンブロック共重合体とは、１分子の両末端にポリスチレンブロック相をもち、中間相にオレフィン系エラストマー相を導入したものである。
【００１９】
上記スチレン−オレフィンブロック共重合体としては、例えば、中間相がポリブタジエン系であるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、中間相がポリイソプレン系であるスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、中間相が水素添加型のポリオレフィンであるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等を挙げることができる。また、これらの他に、スチレン−エチレン・プロピレンのジブロック構造の共重合体（ＳＥＰ）や水添ブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）等を挙げることもできる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
なかでも、上記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体であることが好ましい。上記第一のフィルムにＳＥＢＳを用いることで、優れた柔軟性が得られる。また、上記ＳＥＢＳは側鎖が多いことから、適度な弾性を付与しつつ、薬剤成分が第一のフィルム中に侵入するのを防ぐことができると考えられる。更に、ＳＥＢＳは、二重結合を含まないため、耐候性、耐熱性に優れる。上記ＳＥＢＳとしては、例えば、ＡＲ−８５０Ｃ、ＡＲ−８１５Ｃ（ともに、アロン化成株式会社製）、ラバロンＳＳ６３０２Ｃ（三菱樹脂株式会社製）等を用いることができる。
【００２１】
上記スチレン系エラストマーのメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ：ＭＦＲ）は、０．０１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。上記スチレン系エラストマーのＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３、２３０℃×２１．２Ｎ）に準拠した方法より測定することができる。
【００２２】
上記第一のフィルムは、上記スチレン系エラストマーを主成分とするフィルムである。上記第一のフィルム全体に対する上記スチレン系エラストマーの含有量は、５５重量％以上であることが好ましい。上記スチレン系エラストマーの含有量が５５重量％未満であると、貼付剤の支持体に適した柔軟性が得られないおそれがある。上記スチレン系エラストマーの含有量は、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。上記スチレン系エラストマーの含有量の上限は特に限定されないが、例えば、９０重量％である。
【００２３】
上記第一のフィルムは、更に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ＰＰ等を含有してもよい。
【００２４】
上記第一のフィルムは、更に、各種添加剤を含有してもよい。上記添加剤としては、例えば、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、補強剤、防曇剤、充填剤、希釈剤、防カビ剤等が挙げられる。
【００２５】
上記第一のフィルムの厚みは、５〜１００μｍであることが好ましい。上記第一のフィルムの厚みが５μｍ未満又は１００μｍを超えると、貼付剤に必要な柔軟性や風合いが得られないことがある。上記第一のフィルムの厚みのより好ましい下限は１５μｍであり、より好ましい上限は７０μｍである。上記第一のフィルムの厚みは、５ｍｍφのダイヤルゲージを使用して、７点測定した平均値である。
【００２６】
＜第二のフィルム＞
第二のフィルムは、上記第一のフィルムと上記薬剤層との間に配置される。第二のフィルムを配置することで、上記薬剤層から、上記第一のフィルムに薬剤が移行し、上記第一のフィルムが膨潤したり、着色したりすることを抑制できる。
【００２７】
上記第二のフィルムは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを含有する。以下、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを「高密度ポリエチレン」（ＨＤＰＥ：Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）ともいう。上記第二のフィルムが高密度ポリエチレンを含有することで、薬剤層から上記第一のフィルムへの薬剤の移行を充分に抑制し、耐薬品性を向上させることができる。また、フィルムの剛性を向上させ、裂けにくくすることができる。上記ポリエチレンの密度が０．９４ｇ／ｃｍ３未満であると、薬剤層から上記第一のフィルムへの薬剤の移行を充分に抑制できず、上記第一のフィルムが膨潤したり、着色したりする。上記高密度ポリエチレンの密度の上限は、特に限定されないが、１．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９７ｇ／ｃｍ３がより好ましい。上記高密度ポリエチレンの密度が０．９７ｇ／ｃｍ３を超えると、上記第二のフィルムの剛性が高くなり、もろくなる恐れがある。上記ポリエチレンの密度は、ＩＳＯ１１８３に準拠し、ピクノメーター法、水中置換法、浮沈法及び密度勾配管法のいずれかの方法により測定した密度である。
【００２８】
上記高密度ポリエチレンのＭＦＲは、２．０ｇ／１０分以下であることが好ましい。メルトフローレートが２．０ｇ／１０分を超えると、樹脂の溶融粘度が低いため、カレンダーロールと樹脂組成物が密着し、カレンダーロールから引き取ることが困難となるため、カレンダーロールを用いた圧延加工が困難となるおそれがある。押出成形により第二のフィルムを成形する場合、上記高密度ポリエチレンのＭＦＲは、５．０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を超えると、樹脂の粘度が低すぎるため、適切な加工条件で押出成形により製膜することができない。上記高密度ポリエチレンのＭＦＲの下限は、特に限定されないが、例えば０．０５ｇ／１０分である。上記高密度ポリエチレンのＭＦＲのより好ましい下限は１．０ｇ／１０分であり、更に好ましい下限は１．５ｇ／１０分である。上記高密度ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に準拠した方法で測定できる。
【００２９】
上記第二のフィルムは、上記高密度ポリエチレンを主成分とするフィルムである。上記第二のフィルム全体に対する上記高密度ポリエチレンの含有量は、５５重量％以上であることが好ましい。上記高密度ポリエチレンの含有量が５５重量％未満であると、充分な耐薬品性が得られないおそれがある。
【００３０】
上記高密度ポリエチレンは、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上であれば特に限定されないが、エチレンの単重合体であってもよいし、エチレンとα−オレフィン等との共重合体であってもよい。また、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたものであってもよい。上記密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンとしては、京葉ポリエチレン株式会社製のＴ４００５（密度：０．９４９ｇ／ｃｍ３）、Ｔ８１５０（密度：０．９６ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。
【００３１】
上記第二のフィルムは、更に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ＰＰ等を含有してもよい。
【００３２】
上記第二のフィルムは、更に、各種添加剤を含有してもよい。上記添加剤としては、上記第一のフィルムと同様のものが挙げられる。
【００３３】
上記第二のフィルムの厚みは、５〜４０μｍであることが好ましい。上記第二のフィルムの厚みが５μｍ未満であると、耐薬品性を発現できないことがある。一方、上記第二のフィルムの厚みが４０μｍを超えると、貼付剤に必要な柔軟性や風合いが得られないことがある。上記第二のフィルムの厚みのより好ましい下限は８μｍであり、より好ましい上限は２５μｍである。上記第二のフィルムの厚みは、上記第一のフィルムの厚みと同様に測定することができる。
【００３４】
上記第一のフィルムと上記第二のフィルムとの積層体（以下、積層体ともいう）は、貼付剤の支持体としての役割をもつ。上記第一のフィルムの厚みと、上記第二のフィルムの厚みとの合計は、１０〜１４０μｍであることが好ましい。上記厚みの合計が１０μｍ未満であると、貼付剤の支持体として、十分な強度を発揮できないおそれがある。一方、上記厚みの合計が１４０μｍを超えると、支持体としての柔軟性が低下するおそれがある。上記厚みの合計のより好ましい下限は２０μｍであり、より好ましい上限は１００μｍである。
【００３５】
上記第一のフィルムの厚みは、上記第二のフィルムの厚み以上であることが好ましい。上記第一のフィルムの厚みと上記第二のフィルムの厚みとの比は、例えば、１：１〜３：１であることが好ましい。
【００３６】
上記積層体は、伸びが８０％以上であり、５０％モジュラスが２〜５０Ｎ／１９ｍｍであり、破断強度が５〜１００Ｎ／１９ｍｍであることが好ましい。上記伸び、５０％モジュラス、及び、破断強度は、上記積層体の流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）及び幅方向（ＣＤ：Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の両方において、上記数値範囲を満たすことが好ましい。本明細書において、上記伸び、５０％モジュラス、及び、破断強度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠した方法で、幅１９ｍｍ×長さ１８０ｍｍの短冊状片を、チャック間隔５０ｍｍ、標線間距離１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、温度２３℃±２℃の条件下で測定した値である。
【００３７】
上記伸びが８０％未満であると、皮膚に貼り付けた場合に、皮膚の動きに追従できないことがある。上記伸びのより好ましい下限は１００％である。上記伸びの上限は、特に限定されないが、例えば、１０００％である。上記伸びは、下記式（１）の伸張率で表される。下記式（１）中、Ｌａは、引張試験を行う前の試験片の長さであり、Ｌｂは、引張試験において試験片が破断した際の時の試験片の長さである。
伸張率（％）＝｛（Ｌｂ−Ｌａ）／Ｌａ｝×１００    （１）
【００３８】
上記５０％モジュラスが２Ｎ／１９ｍｍ未満であると、上記積層体のコシが低下し、扱い難くなることがある。一方、上記５０％モジュラスが５０Ｎ／１９ｍｍを超えると、上記積層体のコシが強くなり、使用感が低下することがある。上記５０％モジュラスのより好ましい下限は５Ｎ／１９ｍｍであり、より好ましい上限は４０Ｎ／１９ｍｍである。
【００３９】
上記破断強度が５Ｎ／１９ｍｍ未満であると、上記積層体の強度が不足するおそれがある。上記破断強度が１００Ｎ／１９ｍｍを超えると、上記積層体のコシが強くなり、使用感が低下することがある。上記破断強度のより好ましい下限は８Ｎ／１９ｍｍであり、より好ましい上限は７０Ｎ／１９ｍｍである。
【００４０】
上記第一のフィルム及び上記第二のフィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば、カレンダー成形法、押出成形法、キャスト成形法を用いることができ、なかでもカレンダー成形法もしくは押出成形法が好適である。上記積層体は、上記第一のフィルムと上記第二のフィルムとの間に粘着剤層を設ける等により積層することで得られる。
【００４１】
上記第二のフィルムは、後述する薬剤層との間にプライマー層、粘着剤層等を有してもよいし、薬剤層と接してもよい。第二のフィルムと薬剤層との間にプライマー層、粘着剤層等を有することで、第二のフィルムと薬剤層との密着性を高めることができる。第二のフィルムと薬剤層とが接することで、薬剤層から、上記第一のフィルムに薬剤が移行し、上記第一のフィルムが膨潤したり、着色したりすることをより効果的に抑制することができる。
【００４２】
＜薬剤層＞
上記薬剤層は、薬剤を含有する層である。上記薬剤は、全身作用型の薬剤であってもよいし、局所作用型の薬剤であってもよい。上記薬剤としては、例えば、インドメタシン、フェルビナク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、サリチル酸、サリチル酸グリコール、サリチル酸メチル、Ｌ−メントール、カンフル、ハッカ油、チモール、セイヨウトチノキエキス、アルニカチンキ、トウガラシエキス、ジフェンヒドラミン、グリチルレチン酸、クロタミトン、イソプロピルメチルフェニール、ニトログリセリン、硝酸イソソルビド、ツロブテロール、フェンタニル、エストラジオール、ステロイド、ニコチン等を挙げることができる。これらの薬物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明の貼付剤は、例えば、薬剤としてニコチンを含有する禁煙補助剤（ニチコンパッチ）、消炎鎮痛剤（パップ剤、プラスター製剤）等として用いることができる。本発明の貼付剤を禁煙補助剤として用いる場合、治療段階によって薬剤の含有量は異なるが、例えば、一製剤当たり、１５ｍｇ〜８０ｍｇ程度である。上記消炎鎮痛剤としては、薬剤として、インドメタシン、フェルビナク、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、サリチル酸、サリチル酸グリコール、サリチル酸メチル、Ｌ−メントール、カンフル、ハッカ油、チモール、セイヨウトチノキエキス、アルニカチンキ等を含有するものが挙げられる。
【００４４】
上記薬剤層は、薬剤を含有する粘着剤層であることが好ましい。上記粘着剤層は、上記薬剤と粘着剤とを含有する粘着剤組成物からなる。上記粘着剤層としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる層が挙げられる。ここで、各粘着剤は、溶剤型であってもよいし、エマルジョン型であってもよいし、ホットメルト型であってもよい。
【００４５】
上記薬剤を含有する粘着剤層を形成する方法としては特に限定されず、例えば、上記薬剤と粘着剤とを混合して粘着剤組成物を調製し、上記粘着剤組成物を上記第二のフィルムに直接塗工する方法が挙げられる。上記粘着剤組成物を離型紙に塗工した後、上記第二のフィルムと張り合わせてもよい。また、上記粘着剤組成物をシート状に加工した後、貼り合わせてもよい。
【００４６】
上記薬剤層は、薬剤を含有する薬剤貯蔵層であってもよい。この場合、本発明の貼付剤は、薬剤層の上記第二のフィルムと反対側の面に、更に、粘着剤層を有してもよい。また、上記薬剤層は、上記薬剤貯蔵層と、上記薬剤貯蔵層を覆う被覆層により構成されてもよい。被覆層は、例えば、上記薬剤の放出速度を調整する層である。
【００４７】
上記第一のフィルムと上記第二のフィルムとの間に、更に、他の層を設けてもよい。例えば、上記第一のフィルムと上記第二のフィルムとの密着性を向上させるために、プライマー層、粘着剤層等を設けてもよい。
【００４８】
本発明の貼付剤は、上記第二のフィルムの上記薬剤層側の面に、表面処理が施されていてもよい。これにより、上記第二のフィルムと上記薬剤層との密着性の向上等を図ることができる。上記表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、ＵＶ処理等の従来公知の表面処理が挙げられる。これらのなかでは、フィルムの幅（広幅が可能）、生産性を考慮すると、コロナ処理が一般的である。
【００４９】
上記第一のフィルムは、上記第二のフィルムと反対側の面にエンボス加工が施されてもよい。また、上記第一のフィルムは、上記第二のフィルムと反対側の面に、印刷層、表面層等を有してもよい。
【００５０】
上記印刷層は、上記第一のフィルムの表面全体を覆うものであってもよく、部分的に覆うものであってもよい。例えば、上記印刷層が、任意の図柄や情報等に対応する平面形状である場合には、印刷層が上記第一のフィルムの表面を部分的に覆うことになる。
【００５１】
上記印刷層を形成するための印刷方法は特に限定されないが、インクジェット印刷、グラビア印刷等を用いることができる。広い面積に連続した絵柄を印刷する場合には、グラビア印刷が好適である。上記印刷層に用いるインクとしては、例えば、１液硬化型、２液硬化型、紫外線硬化型のインク等を用いることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５３】
＜配合原料＞
下記の実施例及び比較例を製造するために用いた配合原料は以下の通りである。
（１）スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）
ＳＥＢＳ−１：ＡＲ−８５０Ｃ（アロン化成株式会社製）
ＳＥＢＳ−２：ラバロンＳＳ６３０２Ｃ（三菱樹脂株式会社製）
ＳＥＢＳ−３：ＡＲ−８１５Ｃ（アロン化成株式会社製）
（２）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
ＨＤＰＥ−１：Ｔ４００５（京葉ポリエチレン株式会社製）
ＨＤＰＥ−２：エボリュー（登録商標）Ｈ  ＳＰ３５０５（株式会社プライムポリマー製）
（３）塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）
カネビニール（登録商標）  Ｓ１００３（株式会社カネカ製）
（４）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
エボリュー（登録商標）  ＳＰ０５４０（株式会社プライムポリマー製）
（５）ポリウレタン（ＰＵ）
ハイムレン（登録商標）Ｙ−２１０Ｂ（大日精化工業株式会社製）
【００５４】
＜支持体の作製＞
（支持体Ａ）
上記ＳＥＢＳ−１を６０重量部、上記ＨＤＰＥ−１を２０重量部及び滑剤としてアデカスタブＬＳ−１６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を２重量部含有する樹脂組成物を調製し、上記樹脂組成物を押出成形法により、厚さ２０μｍのフィルムに成形加工し、第一のフィルムを作製した。
【００５５】
上記ＨＤＰＥ−１のみを含有する樹脂組成物を第一のフィルムと同様に押出成形法により、厚さ１０μｍのフィルムに成形加工し、第二のフィルムを作製した。
【００５６】
上記第一のフィルムの表面にコロナ処理を行い、上記第一のフィルムのコロナ処理を行った面と、粘着剤を塗工した第二のフィルムとをドライラミネートにて貼り合わせ、支持体Ａを作製した。この時、第一及び第二のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＣＤ）とが一致するようにラミネートした。上記第一のフィルムの厚み、及び、上記第二のフィルムの厚みの測定は、５ｍｍφのダイヤルゲージを使用して、７点測定した平均値を厚みとした。
【００５７】
（支持体Ｂ〜Ｊ）
下記表１に示したように、第一のフィルム及び／又は第二のフィルムの組成及び／又は厚さを変更したことを除いて、支持体Ａと同様にして支持体Ｂ〜Ｊを作製した。なお、支持体Ｄ〜Ｇは、下記表１に示した配合原料を用いて第一のフィルムを作製し、第二のフィルムを積層しなかった。第一のフィルム、第二のフィルムの厚みは、上記支持体Ａと同様にして測定した。
【００５８】
＜貼付剤の作製＞
上記支持体を、それぞれ幅１５ｍｍ×長さ１５ｍｍに切り出し、下記表１に示したように、支持体とニコチン製剤（ニコチネル（登録商標）パッチ２０、ノバルティスファーマ社製）とを積層して、実施例１〜３及び比較例１〜７の貼付剤を作製した。実施例１〜３及び比較例５〜７では、ニコチン製剤から剥離ライナーを剥離し、ニコチン製剤の粘着剤層と、第二のフィルムとが接するように貼り合わせた。比較例１〜４では、第一のフィルムとニコチン製剤の粘着剤層とが接するように貼り合わせた。
【００５９】
［評価試験］
以下の方法で、上記支持体について、（１）５０％モジュラス、（２）破断強度、及び、（３）伸びを測定した。更に、上記実施例及び比較例の貼付剤について、（４）耐薬品性を評価した。
【００６０】
（１）５０％モジュラス
得られた支持体を、それぞれ、１９ｍｍ×１８０ｍｍに切り出し、試験片を作製した。各支持体について、試験片の長辺が支持体の流れ方向（ＭＤ）となるように切り出したＭＤ測定用試験片と、試験片の長辺が支持体の幅方向（ＣＤ）となるように切り出したＣＤ測定用試験片とを作製した。５０％モジュラスは、自動記録型引張試験機を用いて、上記ＭＤ測定用試験片及び上記ＣＤ測定用試験片を、それぞれ試験片の長手方向に５０％伸長させたときの荷重を測定した。上記５０％モジュラス、下記破断強度及び下記伸びは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠した方法で測定した。
【００６１】
各試験片をチャックで挟み、下記条件にて、各試験片を長手方向に伸長させた。流れ方向及び幅方向の５０％モジュラスが、２〜５０Ｎ／１９ｍｍである場合に、支持体は貼付剤に適した柔軟性を有すると判断した。
測定温度：２３℃±２℃
標線間距離：１００ｍｍ
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
【００６２】
（２）破断強度
上記５０％モジュラスの測定と同条件にて、各試験片を伸長させ、破断したときの強度を測定した。流れ方向及び幅方向の破断強度が５〜１００Ｎ／１９ｍｍである場合に、支持体は貼付剤に適した柔軟性を有すると判断した。
【００６３】
（３）伸び
上記５０％モジュラスの測定と同条件にて、各試験片を伸長させ、破断したときの伸長率を「伸び」とした。上記伸張率は、下記式（１）で算出した。下記式（１）中、Ｌａは、引張試験を行う前の試験片の長さであり、Ｌｂは、引張試験において試験片が破断した際の時の試験片の長さである。流れ方向及び幅方向の伸びが１４０％以上である場合に、支持体は貼付剤に適した柔軟性を有すると判断した。
伸張率（％）＝｛（Ｌｂ−Ｌａ）／Ｌａ｝×１００    （１）
【００６４】
（４）耐薬品性
実施例及び比較例の貼付剤をアルミニウム／ポリエチレンフィルムラミネートからなる袋内に入れて、ヒートシールにて密封した。これを６０℃のオーブン中で２日間放置した。その後、各貼付剤を取り出し、支持体からニコチン製剤を剥離し、ニコチン製剤と接していた支持体の表面の状態を目視にて観察した。上記支持体の表面の状態について、下記評価基準により評価した。
３：表面状態に変化なし（シワや変色がなく良好）
２：表面状態にやや変化あり（シワや変色がやや発生した）
１：表面状態に著しい変化がある（シワや変色が著しい）
【００６５】
【表１】
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【００６６】
実施例１〜３は、柔軟性に優れ、かつ、耐薬品性に優れていた。一方で、第二のフィルムを有さない比較例１〜４は、耐薬品性が不十分であり、第一のフィルムのニコチン製剤と接していた表面にシワ、変色等の著しい変化がみられた。密度が０．９４ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンを含有する第二のフィルムを用いた比較例５は、第一のフィルムのニコチン製剤と接していた表面に著しい変化がみられ、比較例６でも、比較例５ほどではないが、第一のフィルムの表面に変化がみられた。第一のフィルムと第二のフィルムの組成を入れ替えた比較例７は、比較例１〜４ほどではないが、充分な薬品性が得られず、第一のフィルムのニコチン製剤と接していた表面に変化がみられた。