(57)【要約】【課題】時間と費用を抑制しつつ、信頼性の高い作物の供給量に関する情報を提供する。【解決手段】生産管理装置は、衛星やドローンから得られるセンシングデータに基づく植生指標を利用して、対象作物の推定生産量を求め、求めた推定生産量と生産依頼予定量との比較を行う（Ｓ５００、Ｓ５００ａ）。ここで、推定生産量が生産依頼予定量を下回る場合には、過去の対応記録を参照し、過去の対応策に則した対応策メッセージを製造業者に送信する（Ｓ６００、Ｓ９００）。一方、推定生産量が生産依頼予定量を上回る場合には、過去の対応記録を参照し、過去の対応記録に則した対応策メッセージを製造業者に送信する（Ｓ６００ａ、Ｓ９００ａ）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域における対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得部と、
前記特定領域における前記対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を記憶する第１記憶部と、
前記特定領域における前記対象作物の作況が過剰となるか否かを判断するための作況過剰ライン閾値を記憶する第２記憶部と、
前記植生指標データに基づき前記対象作物の推定生産量を算出する算出部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回った場合に、作況過剰アラートを報知する第２報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を上回った場合には、第２緊急対応アラートを報知する第４報知部と
を具備する生産管理装置。
【請求項２】
前記対象作物の実際の生産量が、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合の過去の対応策を記録した第１対応履歴記録部と、
前記対象作物の実際の生産量が、前記対象作物の生産依頼予定量を上回った場合の過去の対応策を記録した第２対応履歴記録部とをさらに備え、
前記第３報知部は、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されていない場合に、前記第１緊急対応アラートを報知する一方、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されている場合には、前記過去の対応策を報知し、
前記第４報知部は、前記第２対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されていない場合に、前記第２緊急対応アラートを報知する一方、前記第２対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されている場合には、前記過去の対応策を報知する、請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記第３報知部は、
前記第１対応履歴記録部に、前記過去の対応策が複数記録されている場合には、今回の前記対象作物の推定生産量に基づいて、前記過去の対応策の優先順位を決定し、決定した前記優先順位とともに前記過去の対応策を報知する、請求項２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記第４報知部は、
前記第２対応履歴記録部に、前記過去の対応策が複数記録されている場合には、今回の前記対象作物の推定生産量に基づいて、前記過去の対応策の優先順位を決定し、決定した前記優先順位とともに前記過去の対応策を報知する、請求項２または３に記載の生産管理装置。
【請求項５】
基準年度での前記特定領域における前記対象作物の生産量を記憶する実績記憶部をさらに備え、
前記第１報知部は、
前記対象作物の推定生産量が、前記基準年度での生産量以下である場合に、前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回っているか否かを判断する一方、
前記第２報知部は、
前記対象作物の推定生産量が、前記基準年度での生産量を超えた場合に、前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回っているか否かを判断する、請求項４に記載の生産管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、人工衛星またはドローンからのセンシングデータに基づき、前記植生指標データを取得する、請求項１から５のいずれか一項に記載の生産管理装置。
【請求項７】
特定領域における対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得ステップと、
前記植生指標データに基づき前記対象作物の推定生産量を算出する算出ステップと、
前記対象作物の推定生産量が、前記特定領域における前記対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知ステップと、
前記対象作物の推定生産量が、前記特定領域における前記対象作物の作況が過剰となるか否かを判断するための作況過剰ライン閾値を上回った場合に、作況過剰アラートを報知する第２報知ステップと、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知ステップと、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を上回った場合には、第２緊急対応アラートを報知する第４報知ステップと
を含む生産管理方法。
【請求項８】
特定領域における対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を記憶する第１記憶部と、前記特定領域における前記対象作物の作況が過剰となるか否かを判断するための作況過剰ライン閾値を記憶する第２記憶部と、を備えたコンピュータを、
前記特定領域における前記対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得部と、
前記植生指標データに基づき、前記対象作物の推定生産量を算出する算出部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回った場合に、作況過剰アラートを報知する第２報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を上回った場合には、第２緊急対応アラートを報知する第４報知部として機能させるための生産管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作物の生産を管理するのに好適な生産管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品・飲料等の作物を原材料とする製造業者においては、原材料を生産する新規生産者と契約する際、独占的な契約を締結することにより、安定的な原材料の供給量を確保することが多い。原材料の供給量に関する情報は生産者からの情報提供に頼るか、あるいは製造業者が調査員を現地に派遣し、作物の生育状況、作付面積などを把握させ、調査員の経験や勘により原材料の供給量を予測させているのが現状である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、調査員による現地調査は、調査実施と結果集計に時間と費用がかかるという問題がある。特に、生産エリアが広く分散している場合（例えば国内外など）には、現場の情報収集に膨大な時間と費用がかかる。
また、原材料の供給量に関する情報を生産者からの報告に頼る場合には、必ずしも製造業者が必要とする情報を、生産者が提供できるとは限らない。
いずれにせよ、調査員または生産者による経験と勘に基づく原材料の供給量の予測は、個人によるばらつきが大きく、信頼性に欠けるという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、時間と費用を抑制しつつ、信頼性の高い作物の供給量に関する情報を提供することが可能な生産管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る生産管理装置は、特定領域における対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得部と、特定領域における対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を記憶する第１記憶部と、特定領域における対象作物の作況が過剰となるか否かを判断するための作況過剰ライン閾値を記憶する第２記憶部と、植生指標データに基づき対象作物の推定生産量を算出する算出部と、対象作物の推定生産量が、作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知部と、対象作物の推定生産量が、作況過剰ライン閾値を上回った場合に、作況過剰アラートを報知する第２報知部と、対象作物の推定生産量が、作況不足ライン閾値を下回り、かつ、対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知部と、対象作物の推定生産量が、作況過剰ライン閾値を上回り、かつ、対象作物の生産依頼予定量を上回った場合には、第２緊急対応アラートを報知する第４報知部とを具備する。
【０００７】
上記構成にあっては、対象作物の実際の生産量が、対象作物の生産依頼予定量を下回った場合の過去の対応策を記録した第１対応履歴記録部と、対象作物の実際の生産量が、対象作物の生産依頼予定量を上回った場合の過去の対応策を記録した第２対応履歴記録部とをさらに備え、第３報知部は、第１対応履歴記録部に過去の対応策が記録されていない場合に、第１緊急対応アラートを報知する一方、第１対応履歴記録部に過去の対応策が記録されている場合には、過去の対応策を報知し、第４報知部は、第２対応履歴記録部に過去の対応策が記録されていない場合に、第２緊急対応アラートを報知する一方、第２対応履歴記録部に過去の対応策が記録されている場合には、過去の対応策を報知するようにしてもよい。
【０００８】
上記構成にあっては、第３報知部は、第１対応履歴記録部に、過去の対応策が複数記録されている場合には、今回の対象作物の推定生産量に基づいて、過去の対応策の優先順位を決定し、決定した優先順位とともに過去の対応策を報知するようにしてもよい。
【０００９】
上記構成にあっては、第４報知部は、第２対応履歴記録部に、過去の対応策が複数記録されている場合には、今回の対象作物の推定生産量に基づいて、過去の対応策の優先順位を決定し、決定した優先順位とともに過去の対応策を報知するようにしてもよい。
【００１０】
上記構成にあっては、基準年度での特定領域における対象作物の生産量を記憶する実績記憶部をさらに備え、第１報知部は、対象作物の推定生産量が、基準年度での生産量以下である場合に、対象作物の推定生産量が、作況不足ライン閾値を下回っているか否かを判断する一方、第２報知部は、対象作物の推定生産量が、基準年度での生産量を超えた場合に、対象作物の推定生産量が、作況過剰ライン閾値を上回っているか否かを判断するようにしてもよい。
【００１１】
上記構成にあっては、取得部は、人工衛星またはドローンからのセンシングデータに基づき、植生指標データを取得するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時間と費用を抑制しつつ、信頼性の高い作物の供給量に関する情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】生産管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】生産管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】データ収集部によって収集される各種データを例示した図である。
【図４】基礎統計部による基礎統計処理を示すフローチャートである。
【図５】アラート判定部によるアラート判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００１５】
Ａ．本実施形態
[生産管理装置の概要]
本実施形態に係る生産管理装置は、衛星やドローンから得られるセンシングデータに基づく植生指標を利用して、対象作物の生産量を推定するとともに、推定した生産量（以下、「推定生産量」ともいう。）と製造業者等による生産依頼予定量との比較を行う。ここで、例えば推定生産量が生産依頼予定量を下回る場合には、過去の対応記録（履歴情報）を参照し、新たな生産者と契約を締結することで、生産量の不足分を、新たな生産者の追加で補うといった対応策を対応策メッセージとして製造業者に送信する。一方、推定生産量が生産依頼予定量を上回る場合には、過去の対応記録（履歴情報）を参照し、対象作物の販路開拓により販売を拡大するといった対応策を対応策メッセージとして製造業者に送信する。このような構成を採用することで、従来に比して時間と費用を抑制しつつ、信頼性の高い作物の供給量に関する情報（推定生産量など）を製造業者に提供することが可能となる。一方、製造業者は、これらの情報を利用することで、原材料となる対象作物が不足することにより製造品の販売を一時的に停止しなければならないという問題や、原材料となる対象作物の過剰分を廃棄しなければならないという問題を未然に抑制することができる。
【００１６】
図１は、生産管理装置１０００の概略構成を示す図である。
生産管理装置１０００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。生産管理装置１０００は、ＣＰＵ１１によって実行される様々な制御プログラムを記憶するＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ１２、キーボードやマウス、操作ボタンなどを備えた入力装置１３、液晶パネルなどを備えた出力装置１４、ハードディスク等の記憶装置１５、各通信インタフェースを備えた通信装置１６などを備えている。
【００１７】
図２は、生産管理装置１０００の機能構成を示すブロック図である。
生産管理装置１０００は、ＣＰＵ１１がメモリ１２などに記憶されたソフトウェアを読み込み、解釈／実行することにより、図２に示す各部の機能を提供する。
【００１８】
[データ収集部１００]
図３は、データ収集部（取得部）１００によって収集される各種データを例示した図である。
データ収集部１００によって収集されるデータは、生産実績データと、センシングデータと、気象情報データと、地図データとに大別できる。
【００１９】
生産実績データは、製造業者と契約済みの各生産者の生産実績をあらわすデータであり、例えば対象作物（例えば、大豆やじゃがいもなど）や対象エリア（例えば、生産者Ａの所有地など）ごとに過去数年分の収穫量（生産量）をあらわす生産量データが含まれている。生産管理装置１０００は、生産管理システム（図示略）からインターネット等を介して生産実績データを取得する。
【００２０】
センシングデータは、植生指標データ、土壌水分量データ、撮像画像データなどを含んで構成される。植生指標データは、衛星やドローンによって取得された衛星データやドローンデータなどを利用して算出された植生の分布状況や活性度を示す指標（植生指標）であり、例えばＮＤＶＩ（Normalized Difference Vegetation Index：正規化植生指数）などが利用される。土壌水分量データは、衛星データやドローンデータを利用して算出される土壌水分量を示すデータある。撮像画像データは、衛星やドローンに搭載されたカメラによって撮像された画像を示すデータである。生産管理装置１０００は、衛星画像販売会社などの第三者機関からインターネット等を介してセンシングデータを取得する。
【００２１】
気象情報データは、過去、現在、未来の気象に関する様々な情報を含んで構成され、具体的には外気温度データ、外気湿度データ、日照データ、降雨量データなどを含んで構成される。生産管理装置１０００は、気象庁や日本気象協会などからインターネット等を介して気象情報データを取得する。なお、気象情報データの一部（例えば、外気湿度データ）については、現地（対象エリア）に設置された温湿度センサなどから取得してもよい。
【００２２】
地図データは、様々な地理的情報を含んで構成され、具体的には各生産者の住所データ、緯度・経度データ、標高データ、土地傾斜データ、河川・溜池・農業用水路画像データなどを含んで構成される。生産管理装置１０００は、国土地理院などからインターネット等を介して地図データを取得する。
【００２３】
データ収集部１００は、外部から取得した生産実績データ、センシングデータ、気象情報データ、地図データをデータベース部２００に格納する。
【００２４】
[データベース部２００]
データベース部２００は、生産実績データベース（ＤＢ）、植生・土壌水分データベース（ＤＢ）、気象データベース（ＤＢ）、地図情報データベース（ＤＢ）を備えている。
生産実績ＤＢには、生産実績データ等が格納され、植生・土壌水分ＤＢには、植生指標データ及び土壌水分量データ等が格納され、気象ＤＢには、気象情報データ等が格納され、地図情報ＤＢには、地図データ等が格納される。なお、データベース部２００は、上述した各データベースのほかにも、生産量予測データベース（ＤＢ）や、過去対応記録データベース（ＤＢ）などを備えている（後述）。
【００２５】
[基礎統計部３００]
基礎統計部３００は、例えば機械学習ツール統計解析ツールなどを備え、これら各ツールを利用して基礎統計処理を実施する。図４は、基礎統計部３００による基礎統計処理を示すフローチャートである。
基礎統計部３００は、データベース部２００に格納された各データ（例えば地図データ）などを利用して生産者ごとにデータを整理し（ステップＳ１０）、地図上に各生産者の住所をマッピングする（ステップＳ２０）。そのうえで、基礎統計部３００は、推定対象となった作物（すなわち、対象作物）を機械学習で判別し（ステップＳ３０）、植生指標や土壌水分量を分析し（ステップＳ４０）、天候・気温などを分析し（ステップＳ５０）、分析結果を液晶パネルなどにグラフ表示したうえで（ステップＳ６０）、処理を終了する。
【００２６】
[生産量予測算出部４００]
生産量予測算出部（算出部）４００は、基礎統計部３００による分析結果やデータベース部２００に格納されている各データを利用することで、特定エリアにおける対象作物の供給可能量を予想（推定）し、これを推定生産量として生産量予測ＤＢに格納する。
【００２７】
[アラート判定部５００]
アラート判定部５００は、生産量予測算出部４００によって算出される推定生産量と、対象エリアにおける対象作物の生産実績データ（例えば、過去数年分の収穫量に相当する生産量など）等とを比較することで、対象作物の生産についてアラートが必要か否か等を判定する。
【００２８】
図５は、アラート判定部５００によるアラート判定処理を示すフローチャートである。アラート判定処理は、衛星またはドローンによって対象エリアの撮像画像データが取得されるごと（すなわち、衛星またはドローンのカメラによる撮影ごと）に実行される。
【００２９】
アラート判定部５００は、まず、生産量予測ＤＢを参照することで、対象エリアにおける対象作物の推定生産量（本実施形態では本年度の推定生産量を想定）を取得する（ステップＳ１００）。次に、アラート判定部５００は、生産実績ＤＢを参照することで、対象エリアにおける対象作物の基準年度の生産量を取得し、取得した基準年度の生産量と、取得した本年度の推定生産量とを比較する（ステップＳ２００）。ここで、基準年度の設定は、例えば製造業者等が生産管理装置１０００のタッチパネル等を適宜操作することで入力することができる。もっとも、本発明はこれに限る趣旨ではなく、前年度を基準年度として固定設定する、あるいは、これまでにおいてＮ番目（Ｎ≧１）に植生指標が高い（または低い）年度を基準年度として変動設定するようにしてもよい。
【００３０】
＜本年度の推定生産量が基準年度の生産量以下の場合＞
アラート判定部５００は、今回取得した本年度の推定生産量が、基準年度の生産量以下であると判断すると（ステップＳ２００；ＹＥＳ）、本年度の推定生産量が作況不足ライン閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３００）。ここで、作況不足ライン閾値は、例えば過去の生産実績データなどから求まる閾値であり、低温や日照不足などの影響により対象作物が不足であったときの当該対象作物の生産量を閾値として設定することが考えられる。この作況不足ライン閾値は、例えば製造業者等が生産管理装置１０００のタッチパネル等を適宜操作することでアラート判定部（第１記憶部）５００に手動設定してもよいが、基礎統計部３００が、過去の生産実績データに基づいて作況不足ライン閾値を算出し、算出した作況不足ライン閾値をアラート判定部５００に自動設定してもよい。
【００３１】
アラート判定部５００は、今回取得した本年度の推定生産量が、作況不足ライン閾値を上回ると判断した場合には（ステップＳ３００；ＮＯ）、対象作物の生産不足が懸念されることはないため、処理を終了する。一方、アラート判定部（第１報知部）５００は、今回取得した本年度の推定生産量が、作況不足ライン閾値以下であると判断すると（ステップＳ３００；ＹＥＳ）、対象作物の生産不足が懸念されることを製造業者等に知らしめるべく、作況不足アラートを液晶パネル等に表示する（ステップＳ４００）。作況不足アラートは、文字メッセージなどで製造業者等に知らせる代わりに（あるいは加えて）、音声メッセージや効果音などで製造業者等に知らせてもよい。
【００３２】
アラート判定部５００は、作況不足アラートを出力すると、本年度の推定生産量が、生産依頼予定量以下であるか否かを判断する（ステップＳ５００）。ここで、生産依頼予定量は、例えば製造業者等が生産管理装置１０００のタッチパネル等を適宜操作することでアラート判定部５００に手動設定することができる。アラート判定部５００は、本年度の推定生産量が生産依頼予定量以下ではない、すなわち本年度の推定生産量が生産依頼予定量を上回ると判断すると（ステップＳ５００；ＮＯ）、作況不足が懸念されるものの、対象作物の供給量は担保されているため、処理を終了する。
【００３３】
一方、アラート判定部５００は、本年度の推定生産量が生産依頼予定量以下であると判断すると（ステップＳ５００；ＹＥＳ）、過去対応記録ＤＢを参照し、同様な過去事例があるか否かを判断する（ステップ６００）。ここで、過去対応記録（第１対応履歴記録部）ＤＢには、作況不足により、実際の対象作物の生産量（以下、「実生産量」ともいう。）が生産依頼予定量以下となったときの対応記録（例えば、対応方法、対応期間、対応日時など）が登録されている。例えば、新たな生産者と契約を締結し、実生産量の不足分を、新たな生産者の追加で補うといった対応策や、すでに契約を締結済みの他の生産者にアクセスし、実生産量の不足分を補うように増産を依頼するといった対応策が考えられる。これらの対応策を、実際に作況不足が生じる前に検討することで、原材料となる対象作物（例えば、じゃがいもなど）が不足するために、製造品（例えば、ポテトチップスなど）の販売を停止しなければならない等の問題を未然に抑制することが可能となる。もちろん、対応策は上記に限る趣旨ではない。
【００３４】
アラート判定部（第３報知部）５００は、作況不足により、実生産量が生産依頼予定量以下となったときの対応記録が見当たらないことから、同様な過去事例はないと判断すると（ステップＳ６００；ＮＯ）、例えば「作況不足により、対象作物の生産量が生産依頼予定量を大幅に下回る可能性があります。分析結果に基づき対応策を検討してください。」といった文字メッセージ（第１緊急対応アラート）を液晶パネル等に表示する（ステップＳ７００）。そして、アラート判定部５００は、製造業者等に今回の分析結果を分析レポートとして自動送付し（ステップＳ８００）、処理を終了する。製造業者等は、受信した緊急対応アラートや分析レポートを利用することで、対象作物の緻密な調達計画等を実現できる。
【００３５】
一方、アラート判定部（第３報知部）５００は、作況不足により、実生産量が生産依頼予定量以下となったときの対応記録を見つけると、同様な過去事例はあったと判断し（ステップＳ６００；ＹＥＳ）、過去対応記録ＤＢを参照することで該当事例を特定し、その時の対応策（例えば、新たな生産者と契約を締結し、実生産量の不足分を、新たな生産者の追加で補うといった対応策など）を過去対応記録ＤＢから抽出する。そして、アラート判定部５００は、抽出した該当事例の際に採った対応策を対応策メッセージとして液晶パネルに表示するとともに、製造業者等にメッセージ送付し（ステップＳ９００）、処理を終了する。なお、複数の過去事例がある等の理由により、対応策が多数ある場合には、各対応策の優先順位を決定し、優先順位の高いものから順に製造業者等に勧めるようにしてもよい。具体的には、対象作物の特徴（早期収穫が可能か否か等）や、対象作物の不足数量、対象エリアといった様々なパラメータを考慮のうえ、各対応策の優先順位を決定すればよい。
【００３６】
＜本年度の推定生産量が基準年度の生産量を超えた場合＞
アラート判定部５００は、今回取得した本年度の推定生産量が、基準年度の生産量を超えたと判断すると（ステップＳ２００；ＮＯ）、本年度の推定生産量が作況過剰ライン閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３００ａ）。ここで、作況過剰ライン閾値は、例えば過去の生産実績データなどから求まる閾値であり、良好な気象条件に恵まれる、さらには疫病に強い新品種の育成に成功するなどの影響により対象作物が過剰であったときの当該対象作物の生産量を閾値として設定することが考えられる。この作況過剰ライン閾値は、例えば製造業者等が生産管理装置１０００のタッチパネル等を適宜操作することでアラート判定部（第２記憶部）５００に手動設定してもよいが、基礎統計部３００が、過去の生産実績データに基づいて作況過剰ライン閾値を算出し、算出した作況過剰ライン閾値をアラート判定部５００に自動設定してもよい。
【００３７】
アラート判定部５００は、今回取得した本年度の推定生産量が、作況過剰ライン閾値を下回ると判断した場合には（ステップＳ３００ａ；ＮＯ）、対象作物の生産過剰が懸念されることはないため、処理を終了する。一方、アラート判定部（第２報知部）５００は、今回取得した本年度の推定生産量が、作況過剰ライン閾値以上であると判断すると（ステップＳ３００ａ；ＹＥＳ）、対象作物の生産過剰が懸念されることを製造業者等に知らしめるべく、作況過剰アラートを液晶パネル等に表示する（ステップＳ４００ａ）。作況過剰アラートは、文字メッセージなどで製造業者等に知らせる代わりに（あるいは加えて）、音声メッセージや効果音などで製造業者等に知らせてもよい。
【００３８】
アラート判定部５００は、作況過剰アラートを出力すると、本年度の推定生産量が、生産依頼予定量以上であるか否かを判断する（ステップＳ５００ａ）。ここで、生産依頼予定量は、例えば製造業者等が生産管理装置１０００のタッチパネル等を適宜操作することでアラート判定部５００に手動設定することができる。アラート判定部５００は、本年度の推定生産量が生産依頼予定量以上ではない、すなわち本年度の推定生産量が生産依頼予定量を下回ると判断すると（ステップＳ５００ａ；ＮＯ）、作況過剰が懸念されるものの、対象作物の供給量が過剰になることないため、処理を終了する。
【００３９】
一方、アラート判定部５００は、本年度の推定生産量が生産依頼予定量以上であると判断すると（ステップＳ５００ａ；ＹＥＳ）、過去対応記録ＤＢを参照し、同様な過去事例があるか否かを判断する（ステップ６００ａ）。ここで、過去対応記録（第２対応履歴記録部）ＤＢには、作況過剰により、実際の対象作物の生産量（以下、「実生産量」ともいう。）が生産依頼予定量以上となったときの対応記録（例えば、対応方法、対応期間、対応日時など）が登録されている。例えば、対象作物の販路開拓により販売を拡大するといった対応策や、過剰分の対象作物を他社に転売するといった対応策が考えられる。これらの対応策を、実際に作況過剰が生じる前に検討することで、過剰分の対象作物の廃棄ロスを抑制することが可能となる。もちろん、対応策は上記に限る趣旨ではない。
【００４０】
アラート判定部（第４報知部）５００は、作況過剰により、実生産量が生産依頼予定量以上となったときの対応記録が見当たらないことから、同様な過去事例はないと判断すると（ステップＳ６００ａ；ＮＯ）、例えば「作況過剰により、対象作物の生産量が生産依頼予定量を大幅に上回る可能性があります。分析結果に基づき対応策を検討してください。」といった文字メッセージ（第２緊急対応アラート）を液晶パネル等に表示する（ステップＳ７００ａ）。そして、アラート判定部５００は、製造業者等に今回の分析結果を分析レポートとして自動送付し（ステップＳ８００ａ）、処理を終了する。製造業者等は、受信した緊急対応アラートや分析レポートを利用することで、対象作物の緻密な調達計画等を実現できる。
【００４１】
一方、アラート判定部（第４報知部）５００は、作況過剰により、実生産量が生産依頼予定量以上となったときの対応記録を見つけると、同様な過去事例はあったと判断し（ステップＳ６００ａ；ＹＥＳ）、過去対応記録ＤＢを参照することで該当事例を特定し、その時の対応策（例えば、対象作物の販路開拓により販売を拡大するといった対応策など）を過去対応記録ＤＢから抽出する。そして、アラート判定部５００は、抽出した該当事例の際に採った対応策を対応策メッセージとして液晶パネルに表示するとともに、製造業者等にメッセージ送付し（ステップＳ９００ａ）、処理を終了する。なお、複数の過去事例がある等の理由により、対応策が多数ある場合には、各対応策に優先順位を付与し、優先順位の高いものから順に製造業者等に勧めるようにしてもよい。具体的には、在庫残数量や需要予測量、対象作物の特徴（保存期間など）といった様々なパラメータを考慮のうえ、各対応策の優先順位を決定すればよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る生産管理装置によれば、衛星やドローンから得られるセンシングデータに基づく植生指標を利用して、対象作物の推定生産量を求め、求めた推定生産量と生産依頼予定量との比較を行う。ここで、例えば推定生産量が生産依頼予定量を下回る場合には、過去の対応記録を参照し、新たな生産者と契約を締結し、生産量の不足分を、新たな生産者の追加で補うといった対応策を対応策メッセージとして製造業者に送信する。一方、推定生産量が生産依頼予定量を上回る場合には、過去の対応記録を参照し、対象作物の販路開拓により販売を拡大するといった対応策を対応策メッセージとして製造業者に送信する。このような構成を採用することで、従来に比して時間と費用を抑制しつつ、信頼性の高い作物の供給量に関する情報（推定生産量など）を製造業者に提供することが可能となる。一方、製造業者は、これらの情報を利用することで、原材料となる対象作物が不足することにより製造品の販売を一時的に停止しなければならないという問題や、原材料となる対象作物の過剰分を廃棄しなければならないといった問題を未然に抑制することが可能となる。
【００４３】
Ｂ．その他
上記実施形態では、衛星やドローンによって対象エリアの撮像画像データを取得する場合を例示したが、その他の撮像手段によって撮像画像データを取得するようにしてもよい。なお、対象エリアの特性等に応じて、衛星またはドローンを使い分けるようにしてもよい。例えば、対象エリアが広大な海外や政情が不安定な地域では衛星を用いる一方、衛星では撮像できない植物工場や農業用ハウス等ではドローンを用いればよい。
【００４４】
また、対象作物としては、例えば食品、飲料、漢方薬品、たばこ等の原材料となる様々な植物が挙げられるが、例えばわかめなどの褐藻にも適用可能である。
【００４５】
また、本明細書において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その「部」が実行する処理をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が実行する処理を２つ以上の物理的構成や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置が実行する処理を１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。また、本実施形態では特に言及しなかったが、生産管理装置１０００に係る機能をクラウド環境下で実現するか、オンプレミス環境下で実現するかは、製造業者等の要求に応じて任意に選択可能である。
【００４６】
本明細書において上述した各処理におけるステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００４７】
本明細書において説明した各処理を実施するプログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、生産管理装置１０００に、上記プログラムをインストールすることができる。ここで、上記プログラムを記憶した記録媒体は、非一過性の記録媒体であっても良い。非一過性の記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１０００…生産管理装置、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１３…入力装置、１４…出力装置、１５…記憶装置、１６…通信装置、１００…データ収集部、２００…データベース部、３００…基礎統計部、４００…生産量予測算出部、５００…アラート判定部。
【図１】
2019045918.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域における対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得部と、
前記特定領域における前記対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を記憶する第１記憶部と、
前記植生指標データに基づき前記対象作物の推定生産量を算出する算出部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知部と、
前記対象作物の実際の生産量が、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合の過去の対応策を記録した第１対応履歴記録部とを備え、
前記第３報知部は、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されていない場合に、前記第１緊急対応アラートを報知する一方、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されている場合には、前記過去の対応策を報知する、生産管理装置。
【請求項２】
特定領域における対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得部と、
前記特定領域における前記対象作物の作況が過剰となるか否かを判断するための作況過剰ライン閾値を記憶する第２記憶部と、
前記植生指標データに基づき前記対象作物の推定生産量を算出する算出部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回った場合に、作況過剰アラートを報知する第２報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を上回った場合には、第２緊急対応アラートを報知する第４報知部と、
前記対象作物の実際の生産量が、前記対象作物の生産依頼予定量を上回った場合の過去の対応策を記録した第２対応履歴記録部とを備え、
前記第４報知部は、前記第２対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されていない場合に、前記第２緊急対応アラートを報知する一方、前記第２対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されている場合には、前記過去の対応策を報知する、生産管理装置。
【請求項３】
前記第３報知部は、
前記第１対応履歴記録部に、前記過去の対応策が複数記録されている場合には、今回の前記対象作物の推定生産量に基づいて、前記過去の対応策の優先順位を決定し、決定した前記優先順位とともに前記過去の対応策を報知する、請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記第４報知部は、
前記第２対応履歴記録部に、前記過去の対応策が複数記録されている場合には、今回の前記対象作物の推定生産量に基づいて、前記過去の対応策の優先順位を決定し、決定した前記優先順位とともに前記過去の対応策を報知する、請求項２に記載の生産管理装置。
【請求項５】
基準年度での前記特定領域における前記対象作物の生産量を記憶する実績記憶部をさらに備え、
前記第１報知部は、
前記対象作物の推定生産量が、前記基準年度での生産量以下である場合に、前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回っているか否かを判断する、請求項３に記載の清算管理装置。
【請求項６】
基準年度での前記特定領域における前記対象作物の生産量を記憶する実績記憶部をさらに備え、
前記第２報知部は、
前記対象作物の推定生産量が、前記基準年度での生産量を超えた場合に、前記対象作物の推定生産量が、前記作況過剰ライン閾値を上回っているか否かを判断する、請求項４に記載の生産管理装置。
【請求項７】
前記取得部は、人工衛星またはドローンからのセンシングデータに基づき、前記植生指標データを取得する、請求項１から５のいずれか一項に記載の生産管理装置。
【請求項８】
特定領域における対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得ステップと、
前記植生指標データに基づき前記対象作物の推定生産量を算出する算出ステップと、
前記対象作物の推定生産量が、前記特定領域における前記対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知ステップと、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知ステップとを含み、
前記第３報知ステップにおいて、前記対象作物の実際の生産量が前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合の過去の対応策が、第１対応履歴記録部に記録されているか否かを判定し、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されていない場合に、前記第１緊急対応アラートを報知する一方、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されている場合には、前記過去の対応策を報知する、生産管理方法。
【請求項９】
特定領域における対象作物の作況が不足するか否かを判断するための作況不足ライン閾値を記憶する第１記憶部と、前記対象作物の実際の生産量が、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合の過去の対応策を記録した第１対応履歴記録部と、を備えたコンピュータを、
前記特定領域における前記対象作物の植生指標をあらわす植生指標データを取得する取得部と、
前記植生指標データに基づき、前記対象作物の推定生産量を算出する算出部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回った場合に、作況不足アラートを報知する第１報知部と、
前記対象作物の推定生産量が、前記作況不足ライン閾値を下回り、かつ、前記対象作物の生産依頼予定量を下回った場合には、第１緊急対応アラートを報知する第３報知部として機能させるためのプログラムであって、
前記第３報知部は、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されていない場合に、前記第１緊急対応アラートを報知する一方、前記第１対応履歴記録部に前記過去の対応策が記録されている場合には、前記過去の対応策を報知する、生産管理制御プログラム。