(57)【要約】【課題】複数の無線基地局間で行うＷＤＳによる局間通信において、レーダ波検出に伴う通信の再構成までの時間を軽減する。【解決手段】無線基地局は、少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、前記無線端末と直接無線接続される無線基地局であって、他の無線基地局を検索する無線ＩＦ部と、他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するチャネル通知部と、チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するチャネル変更部と、アクセスポイントモードとステーションモードとの間でモードを切り替えるモード切替部と、チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、モード切替部にモード切替を通知する通信制御部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、前記無線端末と直接無線接続される無線基地局であって、
他の無線基地局を検索する無線ＩＦ部と、
他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するチャネル通知部と、
前記チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するチャネル変更部と、
アクセスポイントモードとステーションモードとの間でモードを切り替えるモード切替部と、
前記チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、前記モード切替部にモード切替を通知する通信制御部と、
を備える無線基地局。
【請求項２】
モード切替部は、
前記通信制御部の通知をもとにステーションモードに切り替わった後、前記無線ＩＦ部が他の無線基地局を検索し、前記チャネル変更部により当該他の無線基地局が使用するチャネルにチャネルを変更した後アクセスポイントモードに切り替える、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記チャネル変更通知は、前記他の無線基地局がレーダ波を検出したことに基づいてチャネルを変更する旨の通知である請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信方法において、前記無線端末と直接無線接続される無線基地局の無線通信制御方法であって、
他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するステップと、
前記チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するステップと、
前記チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、ステーションモードへの切り替えを行うステップと、
他の無線基地局を検索し、使用チャネルを当該他の無線基地局が使用するチャネルに変更した後アクセスポイントモードに戻るステップと
を含む無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、および無線基地局の無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線基地局（以後、無線ＬＡＮアクセスポイントとも呼ぶ）は、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯など、２つ以上の異なる周波数帯域を利用して無線通信を行えるものが普及している。近隣に複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが互いに通信を行う機能に、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）がある。ＷＤＳは、２以上のＬＡＮ間のデータ通信を無線で行なうものであり、それぞれの無線ＬＡＮのアクセスポイント同士がデータをやり取りする使い方や、専用のリピータとしての使い方などが考えられる。いずれの場合も、ＷＤＳでは、予め登録した相手との間でデータのやり取りを行ない、無線通信の範囲を物理的に拡大し、無線通信の一層の利便性を実現している。こうした無線ＬＡＮの中継については、例えば下記特許文献１などに記載されている。
【０００３】
また、５ＧＨｚ帯のうちの一部の周波数帯域は、各種レーダ波および衛星通信などにも使用されることから、これらの周波数帯域を使用する無線ＬＡＮアクセスポイントには、各種レーダおよび衛星通信への干渉を避けることが求められる。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントには、各種レーダ波が検出されるとチャネル変更を行うＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）の動作が要求されている。ＤＦＳが動作したとき少なくとも１分（６０秒間）、条件が悪ければ（移動した先のチャネルでまたレーダ波を検出した場合など）もっと長時間にわたって通信が停止する問題を抱えている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、２以上のＬＡＮ感の通信において各種レーダなどの電波が検出されたとき、モニタ中のチャネルに変更して、新たなチャネルで速やかに無線通信を回復する技術が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０３１７０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献２では、１つの無線ＬＡＮアクセスポイントで、ＤＦＳが動作した場合、ＷＤＳで通信中の他方の無線ＬＡＮアクセスポイントに通信可能なチャネルへの変更を促し、無線ＬＡＮアクセスポイント間で通信を継続する。この際、各無線ＬＡＮアクセスポイントに接続している無線子機は、子機自身が接続している無線ＬＡＮアクセスポイントからのみチャネル変更の通知を受けることができる（例えば、ＣＳＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ）など）。
【０００７】
しかし、ＷＤＳでのチャネル変更通知では、対応できない場合が生じる。例えば、無線子機が、親機（ルート）となる無線ＬＡＮアクセスポイント（以後、ルートＡＰとも呼ぶ）と通信し、ＷＤＳで複数のリピータモード（通信すべきデータをそのままに中継するモード）で動作する無線ＬＡＮアクセスポイント（以後、リピータＡＰとも呼ぶ）を経由して通信先の通信端末と通信している場合を考える。あるリピータＡＰでレーダ波を検出すると、当該リピータＡＰはＤＦＳ動作に従い、現在使用しているチャネル以外のチャネルへ変更を行う。この場合、レーダ波を検出した当該リピータＡＰは、隣接している他のＡＰ（リピータＡＰおよび／またはルートＡＰ）に変更するチャネルを通知する。しかし、リピータＡＰはＡＰ間の通信を中継する動作を行うためにアクセスポイント（親機として動作）およびステーション（子機として動作）としての両方の機能を備え動作している一方、ルートＡＰはアクセスポイントモード（親機として動作）で動作している。この結果、リピータＡＰが一旦変更するチャネルを通知したあと、変更先のチャネルでレーダ波を検知し再度チャネル変更を行うと、もはやリピータＡＰとルートＡＰ間の通信はできなくなり、ルートＡＰは自らリピータＡＰを見つけることもできない。その結果、ＷＤＳで通信経路を構成している複数のＡＰ間通信が行えないことにより、無線子機から通信先の通信端末との間で通信ができなくなる。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント間で行われる通信（ＷＤＳ通信）を利用するネットワークにおいて、５ＧＨｚ帯のうちの一部の周波数帯域（例えば、Ｗ５６など）を利用する場合に、通信経路内のリピータとして動作する無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、レーダ波を検出しＤＦＳが動作する場合であっても、新たなチャネルを使用して迅速に通信経路を再構成し、無線通信を継続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局は、少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信システムにおいて、無線端末と直接無線接続される無線基地局であって、他の無線基地局を検索する無線ＩＦ部と、他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するチャネル通知部と、チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するチャネル変更部と、アクセスポイントモードとステーションモードとの間でモードを切り替えるモード切替部と、チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、モード切替部にモード切替を通知する通信制御部とを備える。
【００１０】
これによれば、無線基地局は、他の無線基地局においてレーダ波を検出することによるＤＦＳ動作が行われるときに、アクセスポイントモードからステーションモードへ切り替わることなく、隣接する無線基地局からの接続要求に応答することで、モード切替によって生じる通信が行えない時間を軽減でき、速やかにＷＤＳ通信を再開できる。
【００１１】
また、モード切替部は、通信制御部の通知をもとにステーションモードに切り替わった後、無線ＩＦ部が他の無線基地局を検索し、チャネル変更部により当該他の無線基地局が使用するチャネルにチャネルを変更した後アクセスポイントモードに切り替える。
【００１２】
これによれば、無線基地局は、アクセスポイントモードでチャンネル変更後の所定時間の間、隣接する無線基地局からの接続要求を変更チャネルで受信できない場合でも、ステーションモードに切り替わり、変更されるチャネルを自らスキャンすることで取得できる。
【００１３】
また、チャネル変更通知は、他の無線基地局がレーダ波を検出したことに基づいてチャネルを変更するための通知である。
【００１４】
これによれば、無線基地局は、隣接する無線基地局からレーダ波を検出したことにより、ＤＦＳ動作を伴い変更されたチャネルの情報を知ることができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局の無線通信制御方法は、少なくとも１つの無線端末が、複数の無線基地局を経由して任意の端末と無線通信する無線通信方法において、無線端末と直接無線接続される無線基地局の無線通信制御方法であって、他の無線基地局からチャネル変更通知を受信するステップと、チャネル変更通知の情報をもとにチャネルを変更するステップと、チャネル変更通知を受信後一定期間内に他の無線基地局から接続要求がない場合、ステーションモードへの切り替えを行うステップと、他の無線基地局を検索し、使用チャネルを当該他の無線基地局が使用するチャネルに変更した後アクセスポイントモードに戻るステップとを含む。
【００１６】
これによれば、上記無線基地局と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、無線基地局は、ＷＤＳにおいて、通信経路内のリピータとして動作する無線基地局がレーダ波を検出しＤＦＳが動作する場合であっても、新たなチャネルを使用して迅速に通信経路を再構成し、無線通信を継続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施の形態に係る無線基地局を含む無線通信システムの全体図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る無線基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る無線基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る無線基地局（リピータ）の動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る無線基地局（ルート）の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る無線基地局を含む無線通信システムの通信態様の一例である。
【図７】図７は、実施の形態に係る無線基地局を含む無線通信システムの通信態様の別の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素、ステップには同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２０】
（実施の形態）
本実施の形態に係る無線基地局を含む無線通信システムについて説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る無線基地局１を含む無線通信システム１００の構成を示す全体図である。
【００２２】
図１に示されるように、無線通信システム１００は、無線基地局１、２および３と、通信端末１０および１１とを備える。
【００２３】
ここで、無線基地局２および３は、無線基地局１と同様の機能を備えた無線基地局装置であり、通信端末１１は、通信端末１０と同様の機能を備えた無線通信端末であり、以後各装置の詳細な説明は省略する。
【００２４】
無線基地局１は、無線通信インタフェース（以後、「無線ＩＦ」とも呼ぶ）を有する無線基地局装置（以後、アクセスポイント、ＡＰとも呼ぶ）である。無線基地局１は、無線ＩＦを利用して所定の通信チャネルで通信端末１０との間で通信経路Ｒ１を確立し、無線通信を行うことができる。
【００２５】
また、無線基地局１、２および３（以後、無線基地局１等とも呼ぶ）は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮなどの無線ＩＦにより無線通信を行う。無線基地局１等は、無線通信の通信エリア１５が互いに一部重なるように配置される。こうすることで、無線基地局１等は、互い通信フレームを送受信でき、ＷＤＳ通信が可能となる。
【００２６】
具体的には、無線基地局１は、通信経路Ｒ１を通じて通信端末１０から送信された、通信端末１１宛の通信フレームを無線ＩＦにより受信し、受信した通信フレームを無線ＩＦにより隣接する無線基地局２に送信する。そして、無線基地局２は受信した通信フレームを無線ＩＦにより隣接する無線基地局３に送信し、無線基地局３は、無線ＩＦにより通信端末１０から送信された、通信端末１１宛の通信フレームを通信経路Ｒ２を通じて通信端末１１に送信する。
【００２７】
このように、通信端末１０は、無線基地局１等のＷＤＳ通信により遠方の通信端末１１と通信が可能となる。
【００２８】
また、無線基地局１等は、有線通信インタフェース（以降、「有線ＩＦ」ともいう）を有していてもよい。無線基地局１等は、通信端末１０と通信経路Ｒ１で接続されるが上記線ＩＦの代わりに有線ＩＦを用いることも可能である。また、通信端末１１と通信経路Ｒ２も同様である。
【００２９】
さらに、無線基地局１等は、少なくとも５ＧＨｚ帯での無線通信が可能な無線通信回路を１以上備えている。
【００３０】
なお、ＷＤＳ通信を行うためには、無線基地局１の無線ＩＦと、無線基地局２の無線ＩＦと、無線基地局３の無線ＩＦとが使用する通信チャネルがすべて同一であることが必要である。
【００３１】
通信端末１０は、無線ＩＦを有する通信装置（以後、ステーション、ＳＴＡとも呼ぶ）である無線通信端末である。通信端末１０は、無線基地局１との間で通信経路Ｒ１を確立する。通信端末１１も、無線ＩＦを有する通信装置である無線通信端末である。通信端末１１は、無線基地局３との間で通信経路Ｒ２を確立する。通信端末１０および１１は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話端末、スマートフォン（高機能携帯電話端末）、タブレット等である。
【００３２】
図２は、実施の形態に係る無線基地局および通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。図２では、無線基地局１を例に説明を行うが、無線基地局２および３、ならびに、通信端末１０および１１についても、無線基地局１と同じハードウェア構成を有している。
【００３３】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５および各構成部品間を接続している内部バス２６などを備えている。なお、無線基地局１等、通信端末１０および１１は、必ずしもＮＩＣ２５を備える必要はない。
【００３４】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００３５】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００３６】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００３７】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報、または情報一時記憶する記憶領域である。
【００３８】
ＷＮＩＣ２４は、無線通信を行う無線通信インタフェースである。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００３９】
ＮＩＣ２５は、有線通信を行う有線通信インタフェースである。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４０】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００４１】
図３は、実施の形態に係る無線基地局の機能構成を示すブロック図である。
図３では、無線基地局１を例に詳細な説明を行うが、無線基地局２および３は、無線基地局１と同じ機能構成を有しており、以後詳細な説明は省略する。
【００４２】
図３に示されるように、無線基地局１は、無線ＩＦ部３０、検出部３１、チャネル変更部３２、チャネル通知部３３、通信制御部３４、モード切替部３５、接続部３６、記憶部３７などを備える。
【００４３】
無線ＩＦ部３０は、無線通信における無線フレーム（データや制御コマンドなどを含む）を送受信する。
【００４４】
また、無線ＩＦ部３０は、隣接する無線基地局がどのチャネルで無線通信可能であるかを検索し（スキャン）、その結果（通信の可否、通信可能チャネル情報など）をチャネル変更部３２および接続部３６に通知する。
【００４５】
無線ＩＦ部３０は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、およびＷＮＩＣ２４などで実現される。
【００４６】
検出部３１は、レーダ波を検知したか否か判断し、検知したならチャネル変更部３２へその旨を通知する。このように、無線基地局１が検出部３１を備えるのは、無線基地局１が無線通信可能な５ＧＨｚ帯のうちレーダ波（気象観測レーダなど）などが割り当てられている周波数帯域を使用して無線通信する場合、ＤＦＳ動作を行えるように、常にレーダ波を監視、検出することを法的に義務付けられているからである。
【００４７】
検出部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、およびＲＡＭ２２などで実現される。
【００４８】
チャネル変更部３２は、検出部３１の通知を受けて、無線通信に使用中のチャネル（以後、現チャネルとも呼ぶ）と異なるチャネル（以後、変更チャネルとも呼ぶ）に変更する旨をチャネル通知部３３へ通知すると共に、通信制御部３４に現チャネルでの無線通信を停止する旨を通知する。変更チャネルは、あらかじめ決められていてもよい。例えば、無線通信で使用可能な複数のチャネルを記憶部３７に格納されていてもよい。この格納された複数のチャネルは、あらかじめ順序付けられていてもよいし、その順序を周波数の大小で決定してもよい、その他、過去の使用チャネル履歴をもとにトラフィックの混雑度（帯域占有度など）を経験上加味して順序が決定されていてもよい。
【００４９】
また、チャネル変更部３２は、隣接する無線基地局から受信したチャネル情報（変更チャネル）をチャネル通知部３３から取得する。そして、当該取得したチャネル情報（変更チャネル）にもとづいて、現チャネルから変更チャネルに変更する旨を通信制御部３４に通知する。
【００５０】
チャネル変更部３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、記憶装置２３、およびＲＡＭ２２などで実現される。
【００５１】
チャネル通知部３３は、ＷＤＳ通信において無線基地局間で使用されるＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した情報通知フレーム（例えば、マネージメントフレーム）を作成し、隣接する無線基地局に通知するよう通信制御部３４に指示する。当該情報通知フレームは、チャネル変更部３２により決定された変更チャネルの情報を含む。
【００５２】
また、チャネル通知部３３は、隣接する無線基地局からの情報通知フレームを通信制御部３４経由で受信し、この情報通知フレームから変更チャネルを抽出したり、隣接した無線基地局から受信したビーコン信号からチャネル情報を抽出し、チャネル変更部３２に通知する。
【００５３】
チャネル通知部３３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、記憶装置２３、およびＲＡＭ２２などで実現される。
【００５４】
通信制御部３４は、無線ＩＦ部３０を介して、無線フレーム（データや制御コマンドなどを含む）を送受信するように通信制御を行う。
【００５５】
また、通信制御部３４は、チャネル通知部３３から指示された情報通知フレームを、隣接する無線基地局宛にそれぞれ送信するように無線ＩＦ部３０を制御する。
【００５６】
通信制御部３４は、
（ａ）検出部３１でレーダ波を検出した場合は、チャネル変更部３２の通知（変更チャネル）をもとに変更チャネルで無線通信できるように待機し、現チャネルでの無線通信を停止するように無線ＩＦ部３０を制御する。
（ｂ）検出部３１でレーダ波を検出せず、かつ隣接した無線基地局から情報通知フレームを受信した場合は、情報通知フレームをチャネル通知部３３に通知する。そして、チャネル変更部３２で抽出された変更チャネルの通知をもとに変更チャネルで無線通信できるように待機し、現チャネルでの無線通信を停止するように無線ＩＦ部３０を制御する。
【００５７】
通信制御部３４は、変更チャネル情報を含む情報通知フレームを受信すると、一定期間（例えば1分間）待機し、
（ｃ）隣接する無線基地局から接続要求がない場合、自装置がルートＡＰであると、モード切替部３５にモードを切り替える旨の通知を行い、自装置がリピータＡＰであると、モード切替部３５にその旨を通知する。ここで、自装置がルートＡＰであると、モード切替部３５にモードを切り替える旨の通知は、具体的にはアクセスポイントモード（以後、ＡＰモードとも呼ぶ）からステーションモード（以後、ＳＴＡモードとも呼ぶ）に切り替える通知である。
（ｄ）隣接する無線基地局から接続要求がある場合は、接続部３６にその旨を通知する。
【００５８】
通信制御部３４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、および記憶装置２３などで実現される。
【００５９】
モード切替部３５は、通信制御部３４の通知をもとに、アクセスポイントモードとステーションモードを交互に切り替えることができ、モードを切り替えた旨を接続部３６に通知する。
【００６０】
また、記憶部３７に記憶された無線基地局の初期設定を参照して、無線基地局がＡＰモードで動作する、あるいは、ＡＰモードおよびＳＴＡモードの両方で動作するかを判断する。ここで、ＡＰモードで動作する場合は、無線基地局がルート（親機）に設定されており、ＡＰモードおよびＳＴＡモードの両方で動作する場合は、無線基地局がリピータ（子機）に設定されていると判断する。
【００６１】
モード切替部３５は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、および記憶装置２３などで実現される。
【００６２】
接続部３６は、モード切替部３５の通知（ＳＴＡモードに切替える旨）をもとに隣接する無線基地局に接続要求を行うよう通信制御部３４に通知し、無線ＩＦを介して隣接する無線基地局に接続要求を行う。具体的には、無線通信におけるプローブ要求などである。
【００６３】
また、接続部３６は、通信制御部３４の通知（隣接する無線基地局から接続要求がある旨の通知）をもとに隣接する無線基地局に接続応答を行う旨を通信制御部３４に通知し、無線ＩＦを介して隣接する無線基地局に接続応答を送信する。具体的には、無線通信におけるプローブ応答などである。
【００６４】
さらに、接続部３６は、無線ＩＦ部３０を介して、隣接する無線基地局から接続要求を受けると、当該隣接する無線基地局と接続処理を行い、無線通信を行う。接続処理は、具体的には、無線通信を確立するために、使用チャネル、変調方式などの相互確認がとれた後、認証 、アソシエーションなどの処理である。
【００６５】
接続部３６は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、および記憶装置２３などで実現される。
【００６６】
記憶部３７は、無線通信に関する初期設定（例えば、ルートＡＰまたはリピータＡＰなどの動作設定、ＳＳＩＤ、暗号鍵など）が記憶されている。初期設定は、工場出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、装置に備わるツールによってユーザが設定してもよい。
【００６７】
また、記憶部３７は、無線通信における通信の一時的バッファとしても利用される。
【００６８】
記憶部３７は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、および記憶装置２３などで実現される。
【００６９】
図４は、実施の形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートの一例である。
【００７０】
ここで、図４では、実施の形態に係る複数の無線基地局が５ＧＨｚ帯のうち、レーダ波を検出するとＤＦＳ動作を伴う必要がある一部の周波数帯域（例えば、Ｗ５６など）のチャネルを利用して、ＷＤＳ通信を行っている状況において、リピータである無線基地局２が、自らレーダ波を検出した後にＤＦＳ動作を行い、その後、新たなチャネル（ここでは、変更チャネル）を利用して複数の無線基地局間でＷＤＳ通信を再開するまでの動作を示している。
【００７１】
ステップＳ４０１にて、検出部３１は、ＷＤＳ通信を行っている現チャネルにおいて、レーダ波を検出したか否かを判断する。検出部３１は、レーダ波を検出した場合、ステップＳ４０２に遷移する（ステップＳ４０１のＹｅｓ）。検出部３１は、レーダ波を検出していない場合、元に戻ってステップＳ４０１を繰り返す（ステップＳ４０１のＮｏ）。
【００７２】
ステップＳ４０２にて、チャネル通知部３３からレーダ波を検出した旨、および、変更チャネルを含む情報通知フレーム（チャネル変更通知）を隣接するＡＰに無線ＩＦ部３０を介して送信する。
【００７３】
ステップＳ４０３にて、通信制御部３４は、現チャネルでの無線通信を停止するように無線ＩＦ部３０を制御する。
【００７４】
ステップＳ４０４にて、通信制御部３４は、チャネル変更部３２からの通知をもとに変更した変更チャネルで無線通信できるように待機する。
【００７５】
ステップＳ４０５にて、検出部３１は、変更チャネルにおいて、法定の所定時間Ｔ内にレーダ波を検出したか否かを判断する。検出部３１がレーダ波を検出したと判断した場合には、ステップＳ４０６に遷移する（ステップＳ４０５のＹｅｓ）。検出部３１は、レーダ波を検出していない場合には、ステップＳ４０７に遷移する（ステップＳ４０５のＮｏ）。
【００７６】
ステップＳ４０６にて、チャネル変更部３２は、ステップＳ４０４で使用した変更チャネルとは異なるチャネル、あらかじめ決められた新たな変更チャネルをもとに、ステップＳ４０４で現チャネルから変更された変更チャネルを再変更し、通信制御部３４にその旨を通知する。その後、ステップＳ４０５に戻り、通信制御部３４は、再変更した新たな変更チャネルでレーダ波の有無を確認する。
【００７７】
ステップＳ４０７にて、接続部３６は、隣接する無線基地局に接続要求を行う旨を通信制御部３４に通知し、無線ＩＦを介して隣接する無線基地局に接続要求を行う。
【００７８】
ステップＳ４０８にて、接続部３６は、隣接した無線基地局から接続応答を受信したか否かを判断する。接続部３６は、接続応答を受信した場合には、ステップＳ４０９に遷移する（ステップＳ４０８のＹｅｓ）。一方、接続応答を受信しない場合には、ステップＳ４０８を繰り返し、接続応答の受信を待つ（ステップＳ４０８のＮｏ）。
【００７９】
ステップＳ４０９にて、接続部３６は、接続応答を受信したこと（ステップＳ４０８のＹｅｓ）をもとに、隣接する無線基地局と接続処理を行い、ＷＤＳ通信を再開する。
【００８０】
図５は、実施の形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートの一例である。
【００８１】
ここで、図５では、図４と同様の前提で動作する実施の形態に係る無線基地局であり、特にルート（親機）機能として動作している無線基地局が、リピータ機能として動作している無線基地局のＤＦＳ機能に基づくチャネル変更の通知を受けて後、同無線基地局との間でＷＤＳ通信を再開するまでを示している。
【００８２】
ステップＳ５０１にて、チャネル通知部３３は、隣接する無線基地局からの情報通知フレームを通信制御部３４経由で受信したか否かを判断する。チャネル通知部３３は、情報通知フレームを受信した場合には、ステップＳ５０２に遷移する（ステップＳ５０１のＹｅｓ）。一方、受信しない場合には、ステップＳ５０１を繰り返し、待機する（ステップＳ５０１のＮｏ）。
【００８３】
ステップＳ５０２にて、通信制御部３４は、チャネル変更部３２の通知をもとに現チャネルでの無線通信を停止するように無線ＩＦ部３０を制御する。
【００８４】
ステップＳ５０３にて、通信制御部３４は、チャネル変更部３２からの通知をもとに変更チャネルで無線通信できるように待機する。
【００８５】
ステップＳ５０４にて、通信制御部３４からの通知をもとに、無線ＩＦ部３０を介して、所定時間Ｔ内に隣接する無線基地局から接続要求を受信したか否かが判断される。接続要求を受信した場合には、ステップＳ５０９に遷移する（ステップＳ５０４のＹｅｓ）。一方、接続要求を受信しなかった場合は、ステップＳ５０５に遷移する（ステップＳ５０４のＮｏ）。
【００８６】
ステップＳ５０５にて、モード切替部３５は、通信制御部３４からの通知に基づいて、ＡＰモードからＳＴＡモードに通信モードを切替し、その旨を接続部３６に通知する。
【００８７】
ステップＳ５０６にて、無線ＩＦ部３０は、隣接する無線基地局との間で無線通信が可能なチャネルを検索する。無線ＩＦ部３０は、検索の結果、隣接する無線基地局と通信可能なチャネル情報を取得できた場合には、チャネル変更部３２に通知し、ステップＳ５０７に遷移する（ステップＳ５０６のＹｅｓ）。一方、検索の結果、隣接する無線基地局が通信可能なチャネル情報を取得できない場合には、ステップＳ５０６を繰り返し、検索を続ける（ステップＳ５０６のＮｏ）。
【００８８】
ステップＳ５０７にて、チャネル変更部３２は、無線ＩＦ部３０が取得した隣接する無線基地局が通信可能なチャネル情報をもとに、ステップＳ５０３で現チャネルから変更された変更チャネルを、新たに無線ＩＦ部３０が取得した隣接する無線基地局が通信可能なチャネルに再変更し、通信制御部３４にその旨を通知する。通信制御部３４は、再変更したチャネルで無線通信できるように待機する。
【００８９】
ステップＳ５０８にて、ステップＳ５０７の処理の後、モード切替部３５は、通信制御部３４の通知をもとに、ＳＴＡモードからＡＰモードに通信モードを切り替え、その旨を接続部３６に通知し、ステップＳ５０４に戻る。
【００９０】
ステップＳ５０９にて、接続部３６は、通信制御部３４の通知（隣接する無線基地局から接続要求がある旨の通知）をもとに隣接する無線基地局に接続応答を行う旨を通信制御部３４に通知し、無線ＩＦを介して、接続要求を受けた隣接する無線基地局に接続応答を送信する。
【００９１】
ステップＳ５１０にて、接続部３６は、接続要求を受信したこと（ステップＳ５０９のＹｅｓ）をもとに、隣接する無線基地局と接続処理を行い、ＷＤＳ通信を再開する。
【００９２】
図６は、実施の形態に係る無線基地局を含む無線通信システムの通信態様の一例である。
【００９３】
図６では、図４および図５で説明した実施の形態に係る複数の無線基地局が５ＧＨｚ帯のうちレーダ波を検出するとＤＦＳ動作を伴う必要がある一部の周波数帯域（例えば、Ｗ５６など）のチャネルを利用し、互いにＷＤＳ通信中に無線基地局２（リピータ）がレーダ波を検出してからＤＦＳ動作を行い、その後、新たなチャネルを利用して複数の無線基地局間でＷＤＳ通信を再開するまでを示している。ここで、無線基地局１はＡＰモードで動作しているものとして、以下、図４および図５の各ステップを参照しながら説明を行う。ステップの符号は図４および図５の符号を使用する。なお、図６では、無線基地局１および２をそれぞれＡＰ１およびＡＰ２と呼ぶ。
【００９４】
図６において、初めに、ＡＰ２（リピータ）は、レーダ波を検出すると（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、ＡＰ１（ルート）およびに変更チャネルを含む情報通知フレーム（チャネル変更通知）を送信する（ステップＳ４０２）。なお、ＡＰ２に隣接するＡＰは、ＡＰ１以外にもある（例えば図１において、無線基地局２は無線基地局１以外に無線基地局３と隣接する。）が、説明の簡単化のため省略する。ＡＰ１および２の通信制御部３４は、各々のチャネル変更部３２の通知をもとに現チャネルでの無線通信を停止するように無線ＩＦ部３０を制御する（ステップＳ４０３およびＳ５０２）。次にＡＰ１および２の通信制御部３４は、チャネルを変更して変更チャネルで無線通信できるように待機する（ステップＳ４０４およびＳ５０３）。そして、ＡＰ１は、所定時間Ｔ以内にＡＰ２から接続要求を受信すると（ステップＳ４０７およびステップＳ５０４のＹｅｓ）、ＡＰ２に接続応答を送信し、無線通信を確立し、通信を再開する（ステップＳ５０９および５１０）。
【００９５】
図６の通信態様において、ＡＰ１は、ルート（親機）機能として動作するＡＰモードからＳＴＡモードへ切り替わることなく、ＡＰ２からの接続要求に応答することができる。このように、ＡＰ１は、モード切り替えによって生じる通信が行えない時間を軽減できることで、速やかにＡＰ２と無線通信が再開でき、複数の無線基地局間で行うＷＤＳ通信を速やかに再開できる。
【００９６】
図７は、実施の形態に係る無線基地局を含む無線通信システムの通信態様の別の一例である。
【００９７】
図７では、図６と同様のシステム環境で、以下、図４および図５の各ステップを参照しながら説明を行う。ただし、図７は、ＡＰ２が通信中の現チャネルにおいて、レーダ波を検出し、ＤＦＳ動作に伴って変更チャネルを行う。そして、ＡＰ２は、変更チャネルで無線通信を行うに先立ち、法定の所定待機時間内に再びレーダ波を検出した場合の通信態様を想定している点で、図６と異なる。
【００９８】
図７において、初めに、ＡＰ２（リピータ）は、レーダ波を検出すると（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、ＡＰ１（ルート）に変更チャネルを含む情報通知フレーム（チャネル変更通知）を送信する（ステップＳ４０２）。ＡＰ１および２の通信制御部３４は、各々のチャネル変更部３２の通知をもとに現チャネルでの無線通信を停止するように無線ＩＦ部３０を制御する（ステップＳ４０３およびＳ５０２）。次にＡＰ１および２の通信制御部３４は、チャネルを変更して変更チャネルで無線通信できるように待機する（ステップＳ４０４およびＳ５０３）。
【００９９】
一方ＡＰ２は、変更チャネルで通信を開始するに先立って法定の待機時間中に再びレーダ波を検知し（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、チャネルを再変更することとなる（ステップＳ４０６）。このために、ＡＰ１は、所定時間Ｔ以内にＡＰ２から接続要求を受信できない（ステップＳ５０４のＮｏ）。もはや使用チャネルが食い違っているからである。この場合、ＡＰ１のモード切替部３５は、ＡＰモードからＳＴＡモードに動作モードを切り替える（ステップＳ５０５）。このことにより、ＡＰ１は、自ら隣接ＡＰをスキャンしたり、接続要求を送信できるようになる。
【０１００】
次に、ＡＰ１は、変更チャネルでＡＰ２が存在するか否かを確認し、ＡＰ２をスキャンし検出すると（ステップＳ５０６のＹｅｓ）、通信制御部３４がＡＰ２を検出したビーコン信号より抽出したチャネル情報をチャネル通知部３３から受けて、当該チャネルで無線通信できるように待機する（ステップＳ５０７）。そして、ＡＰ１は、モード切替部３５がＳＴＡモードからＡＰモードに動作モードを切り替える（ステップＳ５０８）。このことにより、ＡＰ１は、ＡＰ２からの接続要求を再び受信できるようになる。次に、ＡＰ１は、ＡＰ２から所定時間内に接続要求を受けると（ステップＳ４０７）、ＡＰ２に接続応答し、無線通信を確立して、通信を再開する（ステップＳ５０９，Ｓ５１０）。
【０１０１】
このようにして、ＡＰ１および２は、互いに変更チャネルを利用してＷＤＳ通信を再開する。
【０１０２】
図７の通信態様において、ＡＰ１は、ＡＰモードでチャネル変更後の所定時間の間、リピータのＡＰ２からの接続要求を変更チャネルで受信できない場合でも、ＳＴＡモードに切り替わり、変更されるチャネルを自らスキャンすることで取得し、ＡＰ２と無線通信を行い、ＷＤＳ通信を維持する。つまり、ＡＰ２で現チャネルから変更チャネルに変更した後、ＡＰ２が所定時間内にレーダ波を検出したことにより、ＤＦＳ動作に伴い、再び変更チャネルが新たなチャネルに刻々と変更される場合でも、速やかにＷＤＳ通信を再開、維持することができる。
【０１０３】
以上、各図を参照しながら説明したとおり、実施の形態に係る無線基地局（特にルート、親機）は、他の無線基地局（特にリピータ）においてレーダ波を検出することによるＤＦＳ動作が行われるときに、ＡＰモードからＳＴＡモードへ切り替わることなく、隣接する無線基地局（リピータ）からの接続要求に応答することで、モード切替によって生じる通信が行えない時間を軽減でき、速やかに実施の形態に係る通信システム内でＷＤＳ通信を再開できる。
【０１０４】
また、実施の形態に係る無線基地局（特にルート、親機）は、ＡＰモードでチャンネル変更後の所定時間の間、隣接する無線基地局（リピータ）からの接続要求を変更チャネルで受信できない場合でも、ＳＴＡモードに切り替わり、変更されるチャネルを自らスキャンすることで取得し、ＡＰ２と無線通信を行い、ＷＤＳ通信を再開できる。つまり、隣接する無線基地局（リピータ）で現チャネルから変更チャネルに変更した後、隣接する無線基地局（リピータ）が所定時間内にレーダ波を再度、検出したことにより、ＤＦＳ動作を伴い新たなチャネルに刻々と変更される場合でも、速やかにＷＤＳ通信を再開、維持することができる。
【０１０５】
このように、実施の形態に係る無線基地局（特にルート、親機）は、５ＧＨｚ帯域のチャネルでＷＤＳ通信を行っている環境下であっても、レーダ波の検出によるＤＦＳ動作を伴う場合でも、速やかにＷＤＳ通信を再開、維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、複数の無線基地局間で行うＷＤＳ通信において、通信経路内のリピータとして動作する無線基地局がレーダ波を検出し、ＤＦＳが動作する場合に有用である。
【符号の説明】
【０１０７】
１、ＡＰ１    無線基地局（ルート）
２、３、ＡＰ２、ＡＰ３    無線基地局（リピータ）
１０、１１    通信端末
１５    通信エリア
１００    無線通信システム
Ｒ１、Ｒ２    通信経路
２０    ＣＰＵ
２１    ＲＯＭ
２２    ＲＡＭ
２３    記憶装置
２４    ＷＮＩＣ
２５    ＮＩＣ
２６    内部バス
３１    検出部
３２    チャネル変更部
３３    チャネル通知部
３４    通信制御部
３５    モード切替部
３６    接続部
３７    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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