(57)【要約】【課題】モータの減磁を防止することが可能なワイパ装置を提供する。【解決手段】ブースト制御部８７は、デューティ比が予め定めた上限値に達した場合で、モータの回転速度が目標回転速度を下回る場合に、目標回転速度に応じてモータの通電に伴う進角と通電角を変化させる。過温度保護部８１は、モータの負荷状態を監視し、高負荷状態であることを検出した場合に、モータの回転速度を低下させる第１の保護制御を行う。減磁保護部は、温度センサ４５による検出温度が第１の閾値を超え、かつ、第１の保護制御が行われている時に、ワイパスイッチ７０からの操作信号を受信した場合に、ブースト制御部８７の動作を禁止することでモータの進角と通電角を固定化する第２の保護制御を行う。【選択図】図４
2019047580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパスイッチの操作によって指示される目標回転速度に応じてデューティ比を制御し、モータを用いてワイパ部材に払拭動作を行わせるワイパ装置であって、
前記モータの温度を検出する温度センサと、
前記デューティ比が予め定めた上限値に達した場合で、前記モータの回転速度が前記目標回転速度を下回る場合に、前記目標回転速度に応じて前記モータの通電に伴う進角と通電角を変化させるブースト制御部と、
前記モータの負荷状態を監視し、高負荷状態であることを検出した場合に、前記モータの回転速度を低下させる第１の保護制御を行う第１の保護部と、
前記温度センサによる検出温度が第１の閾値を超え、かつ、前記第１の保護制御が行われている時に、前記ワイパスイッチからの操作信号を受信したことを第１の条件として、前記第１の条件を満たした場合に、前記ブースト制御部の動作を禁止することで前記モータの進角と通電角を固定化する第２の保護制御を行う第２の保護部と、
を有する、
ワイパ装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイパ装置において、
前記第２の保護部は、前記温度センサによる検出温度が、前記第１の閾値よりも高い前記第２の閾値を超えたことを第２の条件として、前記第１の条件または前記第２の条件を満たした場合に、前記第２の保護制御を行う、
ワイパ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のワイパ装置において、
前記第２の保護部は、前記第２の保護制御を行っているときに、前記温度センサによる検出温度が前記第１の閾値よりも低い第３の閾値を下回る場合に、前記第２の保護制御を解除する、
ワイパ装置。
【請求項４】
請求項１または２記載のワイパ装置において、
前記第２の保護部は、前記第２の保護制御を行っているときに、前記第１の保護制御が解除された場合に、前記第２の保護制御を解除する、
ワイパ装置。
【請求項５】
ワイパスイッチの操作によって指示される目標回転速度に応じてデューティ比を制御し、モータによってワイパ部材を揺動駆動するワイパ装置であって、
前記モータの温度を検出する温度センサと、
前記デューティ比が予め定めた上限値に達した場合で、前記モータの回転速度が前記目標回転速度を下回る場合に、前記目標回転速度に応じて前記モータの通電に伴う進角と通電角を変化させるブースト制御部と、
前記モータの負荷状態を監視する負荷状態監視部と、
前記温度センサによる検出温度が第１の閾値を超え、かつ、前記負荷状態監視部によって高負荷状態が検出された場合に、前記ブースト制御部の動作を禁止することで前記モータの進角と通電角を固定化する保護部と、
を有する、
ワイパ装置。
【請求項６】
請求項５記載のワイパ装置において、
前記保護部は、前記温度センサによる検出温度が、前記第１の閾値よりも高い前記第２の閾値を超えた場合にも、前記ブースト制御部の動作を禁止することで前記モータの進角と通電角を固定化する、
ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンドシールドに付着した付着物を払拭するワイパ部材を揺動駆動するワイパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、ウィンドシールドに付着した雨水や埃等を払拭するためのワイパ装置が搭載されている。ワイパ装置は、ウィンドシールド上を揺動運動するワイパ部材と、当該ワイパ部材を揺動運動させるためのモータとを備えている。操作者が車室内に設けられたワイパスイッチをオン操作すると、モータは回転駆動し、これに応じて、ワイパ部材は、ウィンドシールド上で往復の払拭動作を行い付着物を払拭する。
【０００３】
このようなワイパ装置の技術として、例えば、特許文献１に記載されたワイパ装置が知られている。当該ワイパ装置は、払拭モードが高速モードの際には、低速モードの際よりも進角および通電角が大きい通電タイミングで電機子コイルに電流を供給する。これにより、回転磁界を低速モードの時よりも弱くする弱め界磁制御を行うことができ、ロータの回転速度・トルクを上昇させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、マグネットは、温度や外部磁界等によって減磁が生じることが知られている。減磁とは、マグネットの磁力が低下し、回復しない現象である。例えば、特許文献１に示されるような弱め界磁制御を行うと、弱め界磁によって、ロータのマグネットには、ロータの磁界とは逆方向の外部磁界が印加される。したがって、特に、ロータのマグネットが高温の際に弱め界磁制御を行うと、その大きさによっては減磁の発生が懸念される。減磁が生じると、モータの特性が劣化し、トルク不足や電流値の増加等を招くことになる。
【０００６】
本発明の目的は、モータの減磁を防止することが可能なワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイパ装置は、ワイパスイッチの操作によって指示される目標回転速度に応じてデューティ比を制御し、モータを用いてワイパ部材に払拭動作を行わせるワイパ装置であって、前記モータの温度を検出する温度センサと、前記デューティ比が予め定めた上限値に達した場合で、前記モータの回転速度が前記目標回転速度を下回る場合に、前記目標回転速度に応じて前記モータの通電に伴う進角と通電角を変化させるブースト制御部と、前記モータの負荷状態を監視し、高負荷状態であることを検出した場合に、前記モータの回転速度を低下させる第１の保護制御を行う第１の保護部と、前記温度センサによる検出温度が第１の閾値を超え、かつ、前記第１の保護制御が行われている時に、前記ワイパスイッチからの操作信号を受信したことを第１の条件として、前記第１の条件を満たした場合に、前記ブースト制御部の動作を禁止することで前記モータの進角と通電角を固定化する第２の保護制御を行う第２の保護部と、を有する。
【０００８】
本発明の他の態様では、前記第２の保護部は、前記温度センサによる検出温度が、前記第１の閾値よりも高い前記第２の閾値を超えたことを第２の条件として、前記第１の条件または前記第２の条件を満たした場合に、前記第２の保護制御を行う。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記第２の保護部は、前記第２の保護制御を行っているときに、前記温度センサによる検出温度が前記第１の閾値よりも低い第３の閾値を下回る場合に、前記第２の保護制御を解除する。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記第２の保護部は、前記第２の保護制御を行っているときに、前記第１の保護制御が解除された場合に、前記第２の保護制御を解除する。
【００１１】
また、本発明のワイパ装置は、ワイパスイッチの操作によって指示される目標回転速度に応じてデューティ比を制御し、モータによってワイパ部材を揺動駆動するワイパ装置であって、前記モータの温度を検出する温度センサと、前記デューティ比が予め定めた上限値に達した場合で、前記モータの回転速度が前記目標回転速度を下回る場合に、前記目標回転速度に応じて前記モータの通電に伴う進角と通電角を変化させるブースト制御部と、前記モータの負荷状態を監視する負荷状態監視部と、前記温度センサによる検出温度が第１の閾値を超え、かつ、前記負荷状態監視部によって高負荷状態が検出された場合に、前記ブースト制御部の動作を禁止することで前記モータの進角と通電角を固定化する保護部と、を有する。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記保護部は、前記温度センサによる検出温度が、前記第１の閾値よりも高い前記第２の閾値を超えた場合にも、前記ブースト制御部の動作を禁止することで前記モータの進角と通電角を固定化する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、モータの温度が第１の閾値を超え、かつ、高負荷状態に伴いモータの回転速度を低下させる保護制御を行われている時に、ワイパスイッチからの操作信号を受信した場合に、モータの通電に伴う進角と通電角を変化させるブースト制御を禁止することができる。
【００１４】
これにより、ロータのマグネットの減磁を防止することが可能になる。また、これによって、トルク不足や、電流値の増加等が生じる事態を防止できる。さらに、減磁に対するマージンを拡大するためのモータ構造の変更等も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ワイパ装置を搭載した車両の一部の構成例を示す概要図である。
【図２】図１のワイパ装置に含まれるモータの構成例を示す外観図である。
【図３】図２のモータの内部構造例を示す底面図である。
【図４】図２および図３における制御基板の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４の制御基板を用いたモータの駆動シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図５の駆動シーケンスに伴うピーク電流の変化の一例を示す図である。
【図７】図４における熱保護モード判定部の詳細な動作例を示すフロー図である。
【図８】図４におけるエナジーモード判定部の詳細な動作例を示すフロー図である。
【図９】図４における過温度保護部の詳細な動作例を示すフロー図である。
【図１０】図４における減磁保護部の詳細な動作例を示すフロー図である。
【図１１】図４におけるブースト制御部の詳細な動作例を示すフロー図である。
【図１２】図３における回転軸センサからのホール信号および出力軸センサからのセンサ信号の一例を示すタイミングチャートである。
【図１３】図４の比較例となる制御基板を用いたモータの駆動シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】図１３の補足図であり、モータの駆動波形の一例を模式的に示す図である。
【図１５】図１３の駆動シーケンスに伴うピーク電流の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
《ワイパ装置の概略構成》
図１は、ワイパ装置を搭載した車両の一部の構成例を示す概要図であり、図２は、図１のワイパ装置に含まれるモータの構成例を示す外観図である。図３は、図２のモータの内部構造例を示す底面図であり、図２のモータが備えるギヤハウジングからギヤカバーを取り外した状態を示している。図１に示すように、自動車等の車両１０には、ウィンドシールドとしてのフロントガラス１１が設けられ、当該フロントガラス１１に近接するようにしてワイパ装置１２が搭載される。ワイパ装置１２は、車室内のワイパスイッチ７０（図示せず）をオン操作することで作動し、フロントガラス１１に付着した付着物を払拭する。
【００１８】
ワイパ装置１２は、モータ２０と、モータ２０の揺動運動を各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達する動力伝達機構１４と、基端側が各ピボット軸１３ａ，１３ｂにそれぞれ固定され、先端側が各ピボット軸１３ａ，１３ｂの揺動運動によりフロントガラス１１上で往復の払拭動作を行う一対のワイパ部材１５ａ，１５ｂとを備える。モータ２０は、例えば、ブラシレスモータである。各ワイパ部材１５ａ，１５ｂは、それぞれ、運転席側および助手席側に対応して設けられ、ワイパアーム１６ａ，１６ｂと、各ワイパアーム１６ａ，１６ｂに装着されたワイパブレード１７ａ，１７ｂとを備える。
【００１９】
モータ２０は、ワイパ部材１５ａ，１５ｂに往復の払拭動作を行わせる。すなわち、モータ２０が回転すると、モータ２０の揺動運動が動力伝達機構１４を介して各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達され、各ピボット軸１３ａ，１３ｂは、揺動運動するようになる。このようにして、モータ２０の駆動力が各ワイパ部材１５ａ，１５ｂに伝達され、各ワイパブレード１７ａ，１７ｂは、フロントガラス１１の各払拭範囲１１ａ，１１ｂ内に付着した付着物を払拭する。
【００２０】
図２および図３において、モータ２０は、モータ本体部３０と減速機構部４０とを備える。モータ本体部３０は、鋼板をプレス加工等することにより有底筒状に形成されたヨーク３１を備え、当該ヨーク３１の内部には、環状に形成されたステータ３２が固定されている。ステータ３２には、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相（３相）のコイル（後述する図４の３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）が、スター結線の巻き方で巻装されている。
【００２１】
図３に示すように、ステータ３２の内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介してロータ３３が回転自在に設けられる。ロータ３３は、ここでは、複数極の永久磁石を埋設したＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）構造となっている。実施の形態では、交互に極性が異なる永久磁石がロータ３３の周方向に沿って６０°間隔で配置された６極構造（図４参照）を例とするが、４極構造や、８極構造等であってもよい。また、ロータ３３は、ＩＰＭ構造に限らず、ロータの外周表面に複数の永久磁石を貼り付けたＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）構造であってもよい。
【００２２】
ロータ３３の回転中心には、回転軸３３ｂが貫通して固定される。回転軸３３ｂの基端側（図３中の上側）は、ヨーク３１の底部に設けられた軸受（図示せず）によって回転自在に支持され、回転軸３３ｂの先端側（図３中の下側）は、減速機構部４０を形成するギヤハウジング４１の内部にまで延在している。回転軸３３ｂのギヤハウジング４１内への延在部分、つまり回転軸３３ｂのギヤハウジング４１内に位置する先端側および略中央部分は、ギヤハウジング４１に設けられた一対の軸受（図示せず）によってそれぞれ回転自在に支持される。
【００２３】
回転軸３３ｂの先端側には、減速機構５０を形成するウォーム５１が一体に設けられる。また、回転軸３３ｂのウォーム５１とロータ３３との間でウォーム５１寄りの部分には、環状に形成された回転軸用磁石３４が一体に設けられる。回転軸用磁石３４は、回転軸３３ｂのギヤハウジング４１内への延在部分に設けられ、回転軸３３ｂの周方向に沿って配置された複数極の永久磁石を備える。回転軸用磁石３４の永久磁石は、例えば、前述したロータ３３の永久磁石と同じ極数で構成され、この例では、回転軸用磁石３４の周方向に沿って６０°間隔で配置された６極構造となっている。
【００２４】
回転軸用磁石３４は、回転軸３３ｂの回転速度を検出するために用いられるのに加えて、ロータ３３のステータ３２に対する回転位置を、回転軸３３ｂを介して検出するために用いられる。したがって、回転軸用磁石３４の永久磁石は、回転軸３３ｂの回転位置に対するロータ３３の永久磁石の極性と、回転軸用磁石３４の永久磁石の極性とが逐次一致するように取り付けられる。このように互いに極性を一致させることで、ロータ３３の回転位置を検出する際に、極性の位相ズレ等を補正するための補正制御が不要となり、ひいてはモータ２０の制御の複雑化を回避できるようになる。
【００２５】
なお、回転軸用磁石３４の永久磁石の極数は、必ずしもロータ３３の永久磁石の極数と同じである必要はなく、整数倍であってもよい。すなわち、回転軸用磁石３４は、ロータ３３の永久磁石の極性が変化する回転軸３３ｂの各回転位置において、回転軸用磁石３４の永久磁石の極性も変化するような構成であればよい。回転軸用磁石３４の永久磁石の極数をロータ３３の永久磁石の極数の２倍以上にすると、ロータ３３のステータ３２に対する回転位置がより細分化して得られるため、より細かなロータ３３の制御が可能となる場合がある。
【００２６】
図２および図３に示すように、減速機構部４０は、アルミ製のギヤハウジング４１と、ギヤハウジング４１の開口部４１ａ（図３中の手前側）を閉塞するプラスチック製のギヤカバー４２とを備える。ギヤハウジング４１には、図示しない締結部材（固定ネジ等）を介してヨーク３１が固定される。これにより、モータ本体部３０と減速機構部４０は、一体化され、回転軸３３ｂに設けたウォーム５１と回転軸用磁石３４は、ギヤハウジング４１内に配置されることになる。
【００２７】
ギヤハウジング４１の内部には、ウォームホイール５２（詳細図示せず）が回転自在に設けられる。ウォームホイール５２は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）プラスチック等の樹脂材料により円盤状に形成され、その外周部分にはギヤ歯５２ａ（詳細図示せず）が形成される。ウォームホイール５２のギヤ歯５２ａは、ウォーム５１と噛み合わされており、ウォームホイール５２はウォーム５１と共に減速機構５０を構成する。
【００２８】
ウォームホイール５２の回転中心には、出力軸５２ｂの基端側が固定されており、出力軸５２ｂは、ギヤハウジング４１のボス部４１ｂに、軸受（図示せず）を介して回転自在に支持される。出力軸５２ｂの先端側は、ギヤハウジング４１の外部に延出し、当該出力軸５２ｂの先端部分には、図１に示すように動力伝達機構１４が固定される。これにより、回転軸３３ｂの回転速度がウォーム５１およびウォームホイール５２（減速機構５０）を介して減速され、この減速によって高トルク化された出力が、出力軸５２ｂを介して動力伝達機構１４に出力されるようになっている。
【００２９】
図３に示すように、出力軸５２ｂのギヤハウジング４１内への延出部分には、ウォームホイール５２を介してタブレット状の出力軸用磁石５３が設けられる。出力軸用磁石５３は、出力軸５２ｂと一体で回転するように取り付けられる。出力軸用磁石５３は、その周方向に沿う略１８０°の範囲がＳ極に着磁され、その他の略１８０°の範囲がＮ極に着磁される。当該出力軸用磁石５３は、出力軸５２ｂのギヤハウジング４１に対する回転位置を検出するために用いられる。
【００３０】
ギヤハウジング４１の開口部４１ａは、ギヤハウジング４１の内部にウォームホイール５２等の構成部品を収容するために形成され、当該開口部４１ａは、図２に示すようにギヤカバー４２によって閉塞される。ギヤハウジング４１とギヤカバー４２との間にはシール部材（図示せず）が設けられ、これによりギヤハウジング４１とギヤカバー４２との間から減速機構部４０の内部に雨水等が浸入するのを防止している。ギヤカバー４２の内側には、図２および図３に示すように制御基板６０が装着される。当該制御基板６０は、ギヤカバー４２に設けたコネクタ接続部（図示せず）に接続される車両１０側の外部コネクタ（図示せず）を介して、外部電源１００およびワイパスイッチ７０（図４参照）に電気的に接続される。
【００３１】
制御基板６０には、図３に示すように、３つの回転軸センサ６５ａ，６５ｂ，６５ｃと、出力軸センサ６６とが実装される。３つの回転軸センサ６５ａ，６５ｂ，６５ｃは、それぞれ、３相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）に対応して設けられ、ホールＩＣで構成される。ホールＩＣは、極性の変化（Ｎ極からＳ極への変化またはＳ極からＮ極への変化）に応じて論理レベルが推移するホール信号（パルス信号）を生成する。出力軸センサ６６は、例えば、磁気抵抗素子よりなるＭＲセンサで構成される。ＭＲセンサは、磁界の大きさに応じた出力電圧を生成する。
【００３２】
各回転軸センサ６５ａ〜６５ｃは、回転軸用磁石３４と対向する位置に実装される。具体的には、各回転軸センサ６５ａ〜６５ｃは、回転軸用磁石３４の外周面（側面）と対向するよう、それぞれ等間隔で並んで制御基板６０に実装される。これにより、各回転軸センサ６５ａ〜６５ｃは、回転軸用磁石３４の回転に伴って、所定の位相差でホール信号を順次生成する。なお、明細書では、各回転軸センサ６５ａ〜６５ｃを総称して回転軸センサ６５と呼ぶ。出力軸センサ６６は、制御基板６０上で、出力軸用磁石５３と対向する位置に実装される。これにより、各出力軸センサ６６は、出力軸用磁石５３の回転に応じて電圧値が連続的に変化するセンサ信号を生成する。
【００３３】
モータ２０には、図３に示すように、モータ２０の温度を検出する温度センサ４５が設けられる。温度センサ４５は、例えば、サーミスタ素子であり、ここでは、ロータ３３の近辺に設けられる。制御基板６０は、温度センサ４５を介して、モータ２０（特にロータ３３）の温度を検出することができる。
【００３４】
《制御基板の詳細》
図４は、図２および図３における制御基板の構成例を示すブロック図である。図１２は、図３における回転軸センサからのホール信号および出力軸センサからのセンサ信号の一例を示すタイミングチャートである。図４において、制御基板６０には、前述した回転軸センサ６５および出力軸センサ６６に加えて、制御部７１と、ＰＷＭ信号生成部７２と、３相インバータ回路７３とが実装される。制御部７１およびＰＷＭ信号生成部７２は、例えば、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を含んだマイクロコンピュータによるプログラム処理によって構成される。ただし、勿論、当該プログラム処理の代わりに専用のハードウェアを設けることや、あるいは、当該プログラム処理の一部を専用のハードウェアに担わせることも可能である。
【００３５】
３相インバータ回路７３は、図示は省略されているが、例えばＦＥＴ等によって構成される３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のハイサイドスイッチ素子およびロウサイドスイッチ素子と、当該６個のスイッチ素子をスイッチング制御するドライバ回路とを備える。３相のハイサイドスイッチ素子は、外部電源１００（例えばバッテリ電源）の正極と、３相の出力端子（Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗ）との間にそれぞれ結合され、３相のロウサイドスイッチ素子は、外部電源の負極と、３相の出力端子（Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗ）との間にそれぞれ結合される。
【００３６】
制御部７１は、進角・通電角設定部７５と、回転速度検出部７６と、目標回転速度指令部７７と、ワイパ位置検出部７８と、減磁保護部７９と、エナジーモード判定部８０と、過温度保護部８１と、熱保護モード判定部８２と、電圧値検出部８３とを備える。電圧値検出部８３は、外部電源１００の電圧値を検出する。回転速度検出部７６は、回転軸センサ６５からのホール信号をカウントすることで、モータ２０の回転速度を検出し、当該検出した回転速度をＰＷＭ信号生成部７２へ通知する。ワイパ位置検出部７８は、出力軸センサ６６からのセンサ信号に基づいて、ワイパ（例えば図１のワイパブレード１７ａ，１７ｂ）の位置を検出する。
【００３７】
具体的には、図１２に示されるように、各回転軸センサ６５ａ，６５ｂ，６５ｃからは、ロータ３３の回転位置に応じて、それぞれ電気角が１２０°異なるホール信号が出力される。ロータ３３が６極構造の場合、ロータ３３が１回転する間に（すなわち３６０°の機械角の中に）に３６０°の電気角の周期が３周期分含まれることになる。回転速度検出部７６は、このような各ホール信号のパルス数をカウントすることでモータ２０の回転速度を検出することができる。
【００３８】
一方、出力軸センサ６６からは、出力軸５２ｂの回転位置（ひいてはワイパの位置）を表すセンサ信号が出力される。この例では、出力軸５２ｂは、０秒〜１秒の期間で正転駆動され、ワイパブレード１７ａ，１７ｂは、出力軸５２ｂが正転方向に所定の角度（＜３６０°）だけ回転した段階で上反転位置に到達する。一方、出力軸５２ｂは、１秒〜２秒の期間で逆転駆動され、ワイパブレード１７ａ，１７ｂは、出力軸５２ｂが逆転方向に所定の角度だけ回転した段階で下反転位置に戻る。すなわち、ワイパブレード１７ａ，１７ｂは、２秒間でフロントガラス１１上を一往復する。
【００３９】
出力軸センサ（ここではＭＲセンサ）６６は、出力軸用磁石５３の回転に伴い変化する磁界の大きさに応じて抵抗値が変化する。これにより、出力軸センサ６６は、所定の電圧範囲（例えば、０〜５００ｍＶ）で略リニア状に変化するセンサ信号を出力する。また、出力軸センサ６６は、各ワイパブレード１７ａ，１７ｂの反転位置となる１秒の時点で最大電圧を出力するように設置される。ワイパ位置検出部７８は、このようなセンサ信号に基づき、ワイパブレード１７ａ，１７ｂの位置を検出することができる。なお、このような動作に伴い、各ホール信号およびセンサ信号は、反転位置（１秒のタイミング）を境界に左右対称となる。
【００４０】
図４に戻り、目標回転速度指令部７７は、車両１０の車室内に設けられたワイパスイッチ７０の操作信号と、ワイパ位置検出部７８の検出結果とに応じて、ＰＷＭ信号生成部７２へモータ２０の目標回転速度を適宜指示する。ワイパスイッチ７０の操作信号は、操作者が、例えば、高速払拭モードや、低速払拭モードや、間欠払拭モード等を指示するための信号であり、言い換えれば、モータ２０の目標回転速度を指示するための信号である。
【００４１】
目標回転速度指令部７７は、例えば、払拭モード毎に、ワイパの位置とモータ２０の目標回転速度との対応関係を定めた速度マップを備える。当該速度マップでは、例えば、ワイパの下反転位置から中間部分に向けて徐々に目標回転速度を上げ、中間部分で所定の目標回転速度を維持したのち、ワイパの上反転位置に向けて徐々に目標回転速度を下げるといった内容が定められる。当該目標回転速度は、低速払拭モードに比べて高速払拭モードの方が相対的に速くなる。目標回転速度指令部７７は、当該速度マップに基づき、ＰＷＭ信号生成部７２へ、順次、目標回転速度を指示する。
【００４２】
進角・通電角設定部７５は、例えば、目標回転速度指令部７７からの目標回転速度、またはＰＷＭ信号生成部７２からのデューティ比等に応じて、ＰＷＭ信号生成部７２へ、進角および通電角を指示する。減磁保護部７９、エナジーモード判定部８０、過温度保護部８１および熱保護モード判定部８２は、モータの各種保護を担う。これらの詳細に関しては後述する。
【００４３】
ＰＷＭ信号生成部７２は、ＰＩ制御部８５や、進角・通電角制御部８６を備える。ＰＩ制御部８５は、回転速度検出部７６からの回転速度と、目標回転速度指令部７７からの目標回転速度との誤差を入力としてＰＩ制御（比例・積分制御）を行い、当該誤差をゼロに近づけるためのＰＷＭ信号のデューティ比を決定する。また、ＰＷＭ信号生成部７２は、回転軸センサ６５（ホールＩＣ６５ａ〜６５ｃ）からのホール信号に基づき、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の通電タイミングを定める。この際に、進角・通電角制御部８６は、進角・通電角設定部７５からの指示に基づき、当該通電タイミングの進角および通電角を制御する。
【００４４】
ここで、進角・通電角制御部８６は、ブースト制御部８７を備える。ブースト制御部８７は、ＰＩ制御部８５からのデューティ比が予め定めた上限値に達した場合で、モータ２０の回転速度が目標回転速度を下回る場合に、目標回転速度に応じてモータ２０の通電に伴う進角と通電角を変化させる。具体的には、ブースト制御部８７は、目標回転速度が速くなるにつれて進角と通電角を大きくし、弱め界磁制御を利用してモータの回転速度を上昇させる。なお、ここでは、ＰＷＭ信号生成部７２は、ホール信号に基づき通電タイミングを定めたが、誘起電圧を検出して通電タイミングを定める方式（所謂センサレス方式）であってもよい。
【００４５】
《モータの駆動方法（比較例）》
図１３は、図４の比較例となる制御基板を用いたモータの駆動シーケンスの一例を示す図である。図１４は、図１３の補足図であり、モータの駆動波形の一例を模式的に示す図である。図１５は、図１３の駆動シーケンスに伴うピーク電流の変化の一例を示す図である。比較例となる制御基板では、図４における減磁保護部７９が設けられない。図１３において、例えば、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、ワイパブレード１７ａ，１７ｂが下反転位置から上反転位置へ向かう期間であり、時刻ｔ２〜ｔ３の期間は、ワイパブレード１７ａ，１７ｂが上反転位置から下反転位置へ戻る期間である。
【００４６】
時刻ｔ１の後、目標回転速度指令部７７は、目標回転速度を徐々に上げていく。また、進角・通電角設定部７５は、進角１０３を３０°に、通電角１０２を１２０°にそれぞれ設定する。ＰＷＭ信号生成部７２は、目標回転速度の上昇に応じてデューティ比９１を上げ、当該デューティ比が設定されたＰＷＭ信号を、当該進角および通電角が設定された通電タイミングで３相の出力端子（Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗ）に出力する。その後、目標回転速度が所定の速度に達すると（または、デューティ比が所定の値に達すると）、進角・通電角設定部７５は、進角１０３を２０°に、通電角１０２を１５０°にそれぞれ変更する（時刻ｔｓ１）。
【００４７】
図１４には、進角が０°、通電角が１２０°の場合の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の通電タイミングと、これを基準に、進角および通電角を変更した場合の通電タイミングとが示される。進角が０°の場合、ＰＷＭ信号生成部７２は、各相のホール信号（ここではＵ相のみを図示）の一方のエッジに応じて、通電角１２０°でハイサイドスイッチ素子の通電を行い、ホール信号の他方のエッジに応じて、通電角１２０°でロウサイドスイッチ素子の通電を行う。このため、ハイサイドスイッチ素子の通電期間と、ロウサイドスイッチ素子の通電期間との間には、電気角６０°の無通電期間が設けられる。
【００４８】
また、各通電期間において、ＰＷＭ信号生成部７２は、所定のデューティ比が設定されたＰＷＭ信号で各相を駆動する。デューティ比は、ＰＷＭ周期Ｔｐｗｍにおける対応するスイッチ素子のオン期間Ｔｏｎの比率を表し、デューティ比を上げると、オン期間Ｔｏｎが延びる。このような通電タイミングを用いると、各相の通電タイミングは、対応相の誘起電圧（ここではＵ相のみを図示）に同期する。
【００４９】
ここで、モータ効率を高めるためには、各相において誘起電圧と駆動電流を同期させる必要があるが、実際の動作では、通電タイミングに基づき駆動電圧が印加されることになる。このため、駆動電流の位相は、モータ２０のインダクタンス成分と抵抗成分の比率等に応じて、通電タイミングに対して遅れることになる。そこで、図１３における時刻ｔ１直後では、進角θａを３０°、通電角θｗを１２０°等に設定した状態でモータ２０の回転を開始する。そして、時刻ｔｃでは、進角θａを２０°、通電角θｗを１５０°等に変更することで、駆動電流の位相遅れを補償しつつ、波形形状をより正弦波に近づけることでモータ効率を高める。
【００５０】
図１３の時刻ｔｓ１〜ｔｓ２の期間では、目標回転速度指令部７７によって目標回転速度が略一定に保たれ、ＰＷＭ信号生成部７２は、モータ２０の負荷状態に応じてデューティ比９１を適宜制御する。時刻ｔｓ２〜ｔ２の期間では、目標回転速度指令部７７によって徐々に低下する目標回転速度が指示され、これに応じて、ＰＷＭ信号生成部７２は、デューティ比９１を徐々に下げる。また、デューティ比９１に対しては、モータ２０を保護するため、予め上限値９０が設定される。この例では、目標回転速度が低い場合には、低めの上限値が設定され、目標回転速度が高い場合には、高めの上限値（ここでは略１００％）が設定される。すなわち、目標回転速度が低いにも関わらず、デューティ比が過剰に高くなるような事態（ひいては、大電流が流れるような事態）を防止している。
【００５１】
時刻ｔ２〜ｔ３の期間に関しても、時刻ｔ１〜ｔ２の期間とほぼ同様である。ただし、この例では、時刻ｔ１〜ｔ２の期間と異なり、デューティ比９１が上限値９０（略１００％）に達する期間１０４が生じている。この期間１０４では、例えば、車両１０の速度が高く、風圧に伴う高負荷状態によって、ワイパブレード１７ａ，１７ｂを所定の目標回転速度で下反転位置へ戻せないような状況が生じている。言い換えれば、目標回転速度に達するのに（または目標回転速度を維持するのに）必要なトルク（すなわち、駆動電流）が十分に得られないような状況が生じている。
【００５２】
このように、デューティ比９１が上限値９０に達した場合で、モータ２０の回転速度が目標回転速度を下回る場合、図４のブースト制御部８７は、図１３に示されるように、目標回転速度（具体的には、例えば目標回転速度と回転速度の誤差）に応じて進角および通電角を大きくするブースト制御を行う。この例では、進角１０３は、２０°の状態から６０°に向けて大きくなり、通電角１０２は、１５０°の状態から１６５°に向けて大きくなっている。すなわち、ブースト制御部８７は、図１４において、進角の増分Δθａと通電角の増幅Δθｗを共に大きくしている。
【００５３】
当該ブースト制御では、弱め界磁制御を利用してトルクを上げ、回転速度を速めている。具体的には、進角を大きくすることで弱め界磁（ロータ３３の界磁方向とは逆方向の界磁）を生成し、その結果、誘起電圧を下げることで、駆動電流（すなわちトルク）の更なる増加や、回転速度の更なる上昇を図っている。この際には、特に、ＩＰＭ構造のロータ３３を用いると、弱め界磁によってもトルク（リアクタンストルク）を発生させることが可能となる。
【００５４】
しかし、このようなブースト制御（弱め界磁制御）を行うと、図１５の期間１０５に示されるように、ピーク電流が増大し、これに伴い、ステータ３２から大きな磁界が生成される。特に、ロータ３３のマグネットが高温の際に、ステータ３２から大きな外部磁界（弱め界磁）が印加されると、マグネットに減磁が生じる恐れがある。マグネットは、例えば、ネオジウム磁石等である。減磁が生じると、モータ２０の特性が劣化し、トルク不足や、必要なトルクを得るための電流値の増加（ひいてはモータ効率の低下）等を招くことになる。
【００５５】
《モータの駆動方法（実施の形態）》
図５は、図４の制御基板を用いたモータの駆動シーケンスの一例を示す図である。図５に示す駆動シーケンスは、図１３に示した駆動シーケンスと異なり、期間９４において、ブースト制御が禁止され、モータ２０の進角９３と通電角９２がそれぞれ２０°と１５０°に固定化されている。概略的には、図４に示したエナジーモード判定部８０は、モータ２０の負荷状態を監視する負荷状態監視部として機能し、高負荷状態を検出する。高負荷状態とは、例えば、回転速度検出部７６で検出されたモータ２０の回転速度に対して、ＰＷＭ信号生成部７２からのデューティ比が大きい（すなわち駆動電流が大きい）状態であり、図１３で述べたように、例えば、風圧が大きいような状態である。
【００５６】
減磁保護部（第２の保護部）７９は、温度センサ４５による検出温度が第１の閾値（例えば６５℃）を超え、かつ、エナジーモード判定部８０によって高負荷状態が検出された場合に、ブースト制御部８７の動作を禁止することで進角９３と通電角９２を固定化する。また、減磁保護部７９は、温度センサ４５による検出温度が、第２の閾値（例えば９５℃）を超えた場合にも、ブースト制御部８７の動作を禁止する。
【００５７】
図６は、図５の駆動シーケンスに伴うピーク電流の変化の一例を示す図である。図５の駆動シーケンスを用いることで、ブースト制御が禁止されるため、図６の期間９５に示されるように、図１５の期間１０５の場合と異なりピーク電流の増大を抑制できる。その結果、ステータ３２からロータ３３に対して大きな外部磁界が印加される事態が生じず、ロータ３３のマグネットの減磁を防止することが可能になる。また、これによって、トルク不足や、電流値の増加等が生じる事態を防止できる。さらに、減磁に対するマージンを拡大するためのモータ構造の変更等も不要となる。
【００５８】
ここで、モータ２０は、一般的に、デューティ比に比例する駆動電圧に対して、回転速度とトルクとがバランスするように駆動される。デューティ比が上限値に達する状況として、例えば、トルク（すなわち駆動電流）はさほど大きくはないが、回転速度が非常に速い状況（Ａ）と、回転速度は比較的遅いが、トルク（すなわち駆動電流）が非常に大きい状況（Ｂ）とが考えられる。
【００５９】
前者の状況（Ａ）では、駆動電流はさほど大きくはなく、駆動電流の観点からは減磁に対してある程度のマージンがあるが、温度が過大になると、駆動電流の観点からも減磁に対するマージンが低下する。そこで、減磁保護部７９は、ロータ３３の温度が第２の閾値（９５℃）を超えた場合には、ブースト制御を禁止する。一方、後者の状況では、駆動電流が非常に大きいため、温度が第２の閾値（９５℃）よりもある程度低い場合であっても、減磁に対するマージンが低下する。そこで、減磁保護部７９は、高負荷状態が検出された場合（すなわち、駆動電流が非常に大きくなり得る状況が検出された場合）で、温度が第１の閾値（６５℃）を超えた場合には、ブースト制御を禁止する。
【００６０】
このように、第２の閾値（９５℃）を超えた場合と、第１の閾値（６５℃）を超え、かつ、高負荷状態である場合との２通りの条件を用いることで、いずれか一方のみの条件を用いる場合と比較して、減磁に対する保護をより適切に図ることが可能になる。なお、ブースト制御を禁止すると、ワイパの払拭速度が目標よりも遅い状態になり得るが、それよりもモータ２０の保護の方が優先され、ワイパの払拭速度は、モータ２０の保護を図れる最速の払拭速度に制限されることになる。例えば、ワイパ装置は、操作者がワイパの払拭速度を速めたいような意向を持つ場合、操作者の意向を反映しつつ、保護が図れる最速の払拭速度で払拭動作を行う。
【００６１】
《モータ保護の詳細》
図７は、図４における熱保護モード判定部の詳細な動作例を示すフロー図である。熱保護モード判定部８２は、当該フローを繰り返し実行する。また、ここでは、熱保護モード判定部８２は、初期状態として、熱保護モードを無効状態に設定しているものとする。図７において、熱保護モード判定部８２は、まず、温度センサ４５による検出温度が起動温度（第２の閾値（例えば９５℃））を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。起動温度を超えた場合、熱保護モード判定部８２は、熱保護モードが有効状態か否かを判定し（ステップＳ１０２）、有効状態で無い場合には、熱保護モードを有効化する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
一方、ステップＳ１０１において、温度センサ４５による検出温度が起動温度に満たない場合、熱保護モード判定部８２は、温度センサ４５による検出温度が解除温度（例えば９３℃）を下回ったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。解除温度を下回る場合、熱保護モード判定部８２は、熱保護モードが無効状態か否かを判定し（ステップＳ１０５）、無効状態でない場合には、熱保護モードを無効化する（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０４において、温度センサ４５による検出温度が解除温度を下回らない場合（例えば、９４℃等の場合）、熱保護モード判定部８２は、これまでの熱保護モードの有効状態／無効状態をそのまま維持する。その結果、例えば、検出温度が、一旦、９５℃を超えた場合、９３℃を下回るまでは、熱保護モードの有効状態が維持される。
【００６３】
図８は、図４におけるエナジーモード判定部の詳細な動作例を示すフロー図である。エナジーモード判定部８０は、当該フローを繰り返し実行する。また、ここでは、エナジーモード判定部８０は、初期状態として、エナジーモードを無効状態に設定しているものとする。図８において、エナジーモード判定部８０は、まず、ＰＷＭ信号生成部７２からのデューティ比と、回転速度検出部７６からの回転速度と、電圧値検出部８３からの電圧値とを取得する（ステップＳ２０１）。
【００６４】
続いて、エナジーモード判定部８０は、デューティポイント（ＤＰ）、モータ回転速度ポイント（ＲＰ）、および電圧ポイント（ＶＰ）を算出する（ステップＳ２０２）。デューティポイント（ＤＰ）は、取得したデューティ比の大きさに比例する値であり、当該デューティ比に所定の係数を乗算することで算出される。モータ回転速度ポイント（ＲＰ）は、取得した回転速度に比例する値であり、当該回転速度に所定の係数を乗算することで算出される。電圧ポイント（ＶＰ）は、取得した電圧値に比例する値であり、当該電圧値に所定の係数を乗算することで算出される。
【００６５】
次いで、エナジーモード判定部８０は、負荷ポイント（ＬＰ）を算出する（ステップＳ２０３）。負荷ポイント（ＬＰ）は、例えば、“デューティポイント（ＤＰ）−モータ回転速度ポイント（ＲＰ）＋電圧ポイント（ＶＰ）”によって算出される。負荷ポイント（ＬＰ）は、例えば、デューティポイント（ＤＰ）や電圧ポイント（ＶＰ）が大きくなるほど（すなわち、デューティ比や外部電源１００の電圧値が上がるほど）、また、モータ回転速度ポイント（ＲＰ）が小さくなるほど（すなわち、回転速度が低くなるほど）大きくなる。
【００６６】
続いて、エナジーモード判定部８０は、負荷ポイント（ＬＰ）が起動閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。起動閾値を超えた場合、エナジーモード判定部８０は、エナジーモードが有効状態か否かを判定し（ステップＳ２０５）、有効状態でない場合には、エナジーモードを有効化する（ステップＳ２０６）。ここで、エナジーモードの有効状態とは、高負荷状態であることを意味する。
【００６７】
一方、ステップＳ２０４において、負荷ポイント（ＬＰ）が起動閾値に満たない場合、エナジーモード判定部８０は、負荷ポイント（ＬＰ）が解除閾値（＜起動閾値）を下回ったか否かを判定する（ステップＳ２０７）。解除閾値を下回る場合、エナジーモード判定部８０は、エナジーモードが無効状態か否かを判定し（ステップＳ２０８）、無効状態でない場合には、エナジーモードを無効化する（ステップＳ２０９）。また、ステップＳ２０７において、負荷ポイント（ＬＰ）が解除閾値を下回らない場合、エナジーモード判定部８０は、これまでのエナジーモードの有効状態／無効状態をそのまま維持する。その結果、例えば、負荷ポイント（ＬＰ）が、一旦、起動閾値を超えた場合、解除閾値を下回るまでは、エナジーモードの有効状態が維持される。
【００６８】
図９は、図４における過温度保護部の詳細な動作例を示すフロー図である。図９において、過温度保護部８１は、まず、熱保護モードが有効状態か否かを判定する（ステップＳ３０１）。熱保護モードが有効状態の場合、過温度保護部８１は、目標回転速度指令部７７へ、払拭モードを下げる指示を発行する（ステップＳ３０２）。これに応じて、目標回転速度指令部７７は、例えば、ワイパスイッチ７０の操作によって高速払拭モードが指示されている場合には低速払拭モードの速度マップに変更し、低速払拭モードが指示されている場合には間欠払拭モードの速度マップに変更する。このように、過温度保護部８１は、モータ２０の温度が図７で述べた起動温度（第２の閾値（９５℃））を超える場合には、モータ２０の払拭モードを下げることでモータ２０を冷ます。
【００６９】
一方、ステップＳ３０１で熱保護モードが無効状態の場合、過温度保護部（第１の保護部）８１は、エナジーモードが有効状態か否かを判定する（ステップＳ３０３）。エナジーモードが有効状態の場合、過温度保護部８１は、目標回転速度指令部７７へ、モータ２０の回転速度を段階的に下げる指示を発行する（ステップＳ３０４）。これに応じて、目標回転速度指令部７７は、例えば、現在の目標回転速度をその半分の速度に落とすべく、目標回転速度を時間をかけて段階的に下げていく。目標回転速度指令部７７は、このようなエナジーモード用の速度マップも備えている。
【００７０】
このように、過温度保護部（第１の保護部）８１は、エナジーモードが有効状態の場合（すなわち、高負荷状態であることを検出した場合）には、モータ２０の回転速度を低下させる保護制御（第１の保護制御）を行う。この際には、過温度保護部８１は、熱保護モードの場合と異なり、モータ２０の回転速度を時間をかけて段階的に下げていくことで、操作者に速度低下の認識を明確に生じさせないようにしつつ、モータ２０の温度が上昇するのを防止する。すなわち、高負荷状態は、熱保護モードに到達し易い状況であるため、過温度保護部８１は、その前に、エナジーモードによって予防を図る。
【００７１】
図１０は、図４における減磁保護部の詳細な動作例を示すフロー図である。ここでは、減磁保護部（第２の保護部）７９は、初期状態として、ブースト制御を許可状態に設定しているものとする。図１０において、減磁保護部７９は、まず、熱保護モードが有効状態か否かを判定する（ステップＳ４０１）。熱保護モードが有効状態の場合、減磁保護部７９は、ブースト制御が禁止状態か否かを判定し（ステップＳ４０２）、禁止状態でなければ、ブースト制御を禁止状態に設定する（ステップＳ４０３）。
【００７２】
一方、ステップＳ４０１で熱保護モードが無効状態の場合、減磁保護部７９は、エナジーモードが有効状態か否かを判定する（ステップＳ４０４）。エナジーモードが無効状態の場合、減磁保護部７９は、ブースト制御が許可状態か否かを判定し（ステップＳ４０７）、許可状態でなければ、ブースト制御を許可状態に設定する（ステップＳ４０８）。一方、エナジーモードが有効状態の場合、減磁保護部７９は、温度センサ４５による検出温度が起動温度（第１の閾値）（例えば６５℃）を超えたか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００７３】
ステップＳ４０５で起動温度を超えた場合、減磁保護部７９は、ワイパスイッチ７０の操作信号（詳細には、速度アップの操作信号）を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０６）。減磁保護部７９は、操作信号を受信した場合にはブースト制御を禁止状態に設定し（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）、操作信号を受信しない場合にはブースト制御を許可状態に設定する（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）。
【００７４】
一方、ステップＳ４０５で温度センサ４５による検出温度が起動温度（第１の閾値（６５℃））を下回る場合、減磁保護部７９は、当該温度が更に解除温度（第３の閾値（例えば５５℃））を下回ったか否かを判定する（ステップＳ４０９）。減磁保護部７９は、解除温度を下回った場合、ブースト制御を許可状態に設定し（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）、解除温度を下回らない場合、現在のブースト制御の状態をそのまま維持する。
【００７５】
このように、ブースト制御は、熱保護モードが有効状態の場合、つまり、温度センサ４５による検出温度が図７の起動温度（第２の閾値（９５℃））を超えた場合（第２の条件）に、禁止状態に設定される（ステップＳ４０１〜Ｓ４０３）。または、ブースト制御は、エナジーモードが有効状態の場合、かつ、温度センサによる検出温度が起動温度（第１の閾値（６５℃））を超えた場合で、ワイパスイッチ７０からの操作信号を受信した場合（第１の条件）に、禁止状態に設定される（ステップＳ４０４〜Ｓ４０６，Ｓ４０２，Ｓ４０３）。ここで、エナジーモードが有効状態の場合とは、図８および図９に示したように、高負荷状態が検出され、モータの回転速度を低下させる保護制御（第１の保護制御）が行われている場合である。
【００７６】
一方、禁止状態に設定されたブースト制御は、エナジーモードが無効状態となった場合か、または、温度センサによる検出温度が解除温度（第３の閾値（５５℃））を下回った場合に、許可状態に変更される（ステップＳ４０４，Ｓ４０５，Ｓ４０７〜Ｓ４０９）。例えば、起動温度（第１の閾値）（６５℃）を超えて禁止状態に設定されたブースト制御は、解除温度（第３の閾値）（５５℃）を下回るまで禁止状態に維持される。このようなヒステリシス制御によって、例えば、ブースト制御が、禁止状態から許可状態に変更されたのち、即座に禁止状態に戻るといった不安定な状況を回避することができる。
【００７７】
図１１は、図４におけるブースト制御部の詳細な動作例を示すフロー図である。ブースト制御部８７は、ＰＩ制御部８５からのデューティ比が予め定めた上限値に達したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。上限値に達した場合、ブースト制御部８７は、減磁保護部７９によってブースト制御が禁止状態に設定されているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。ブースト制御が禁止状態に設定されている場合、ブースト制御部８７は、図５に示したように、進角および通電角を固定化した通電タイミングを定める（ステップＳ５０３）。一方、ブースト制御が許可状態に設定されている場合、ブースト制御部８７は、図１３に示したように、目標回転速度（具体的には、例えば目標回転速度と回転速度の誤差）に応じて進角および通電角を変化させた通電タイミングを定める（ステップＳ５０４）。
【００７８】
前述したように、減磁保護部７９は、概略的には、温度センサ４５による検出温度が起動温度（第１の閾値（６５℃））を超え、かつ、負荷状態監視部によって高負荷状態が検出された場合に、ブースト制御部８７の動作を禁止する。この際に、実施の形態では、負荷状態監視部として、図８および図１０に示したように、エナジーモード判定部８０を利用している。エナジーモード判定部８０を利用すると、図９に示したように、エナジーモードが有効状態の場合（すなわち高負荷状態が検出された場合）に、モータの回転速度を低下させる保護制御（第１の保護制御）が働くため、ブースト制御は行われ難くなり、実質的に、減磁に対しても保護が働くことになる。
【００７９】
ただし、この状態で、操作者から速度アップの操作信号を受信した場合に問題が生じる。この場合、操作者は、例えば、前方の視界を確保するために速度アップの指示を発行することもあるため、ワイパ装置は、エナジーモードよりも操作者の指示を優先し、速度アップの制御が行う必要がある。そうすると、高負荷状態で速度アップの制御が行われるため、そのままではブースト制御が生じ、減磁の問題が発生する。
【００８０】
そこで、図１０の例では、減磁保護部７９は、ステップＳ４０６に示したように、ワイパスイッチ７０からの操作信号を受信したことを条件として、ブースト制御を禁止状態に設定する。これにより、エナジーモードに伴い例えば通常の半分適度に減速されたモータの回転速度は、操作者からの指示に応じて、ブースト制御を用いずに上昇可能な最速の回転速度まで上昇することになる。また、このように、エナジーモードによる保護制御を併用して減磁保護を行うことで、より効率的に減磁保護を行うことができる。すなわち、基本的には、エナジーモードによって、過温度保護に加えて減磁保護を行うことができ、この保護が強制的に解除される状況（すなわち、操作者からの速度アップの指示が生じた状況）での減磁保護を減磁保護部７９によってカバーすることができる。よって、永久磁石や回転軸用磁石３４としてネオジム磁石などの温度上昇に伴い減磁する性質をもつ磁石を使用した場合であっても、各磁石の減磁を抑え、モータ２０の性能の悪化を防ぐことができる。
【００８１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態では、モータ２０を、払拭パターンがタンデム型のワイパ装置１２の駆動源に用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、対向払拭型等、他の払拭パターンのワイパ装置の駆動源にも用いることができる。
【００８２】
また、上記各実施の形態では、モータ２０を、車両１０の前方側に設けられたワイパ装置１２に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両１０の後方側，鉄道車両および航空機等に設けられるワイパ装置に適用することもできる。さらに、ここでは、負荷状態監視部は、図８に示したように、デューティ比とモータ２０の回転速度との関係に基づき、高負荷状態を検出したが、駆動電流を直接検出することで、高負荷状態を検出する方式であってもよい。
【００８３】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００８４】
１０    車両
１１    フロントガラス（ウィンドシールド）
１１ａ，１１ｂ    払拭範囲
１２  ワイパ装置
１３ａ，１３ｂ    ピボット軸
１４    動力伝達機構
１５ａ，１５ｂ    ワイパ部材
１６ａ，１６ｂ    ワイパアーム
１７ａ，１７ｂ    ワイパブレード
２０    モータ（ブラシレスモータ）
３０  モータ本体部
３１    ヨーク
３２    ステータ
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  コイル
３３    ロータ
３３ｂ    回転軸
３４    回転軸用磁石
４０    減速機構部
４１    ギヤハウジング
４１ａ    開口部
４１ｂ    ボス部
４２    ギヤカバー
４５    温度センサ
５０    減速機構
５１    ウォーム
５２    ウォームホイール
５２ａ    ギヤ歯
５２ｂ    出力軸
５３    出力軸用磁石
６０    制御基板
６５，６５ａ，６５ｂ，６５ｃ  回転軸センサ
６６    出力軸センサ
７０    ワイパスイッチ
７１    制御部
７２    ＰＷＭ信号生成部
７３    ３相インバータ回路
７５    進角・通電角設定部
７６    回転速度検出部
７７    目標回転速度指令部
７８    ワイパ位置検出部
７９    減磁保護部（第２の保護部）
８０    エナジーモード判定部
８１    過温度保護部（第１の保護部）
８２    熱保護モード判定部
８３    電圧値検出部
８５    ＰＩ制御部
８６    進角・通電角制御部
８７    ブースト制御部
９０    上限値
９１    デューティ比
９２    通電角
９３    進角
９４    期間
９５    期間
１００    外部電源
１０２    通電角
１０３    進角
１０５    期間
【図１】
2019047580.tif 000003
【図２】
2019047580.tif 000004
【図３】
2019047580.tif 000005
【図４】
2019047580.tif 000006
【図５】
2019047580.tif 000007
【図６】
2019047580.tif 000008
【図７】
2019047580.tif 000009
【図８】
2019047580.tif 000010
【図９】
2019047580.tif 000011
【図１０】
2019047580.tif 000012
【図１１】
2019047580.tif 000013
【図１２】
2019047580.tif 000014
【図１３】
2019047580.tif 000015
【図１４】
2019047580.tif 000016
【図１５】
2019047580.tif 000017