(57)【要約】【課題】消費電力の増大を抑えながら、正確な日時の取得に必要な情報を測位衛星から取得可能な電子機器、プログラム及び日時情報の取得方法を提供する。【解決手段】計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、受信部による受信期間を制御する受信制御部と、受信電波から日時を取得する日時取得部と、を備え、受信制御部は、測位衛星が送信する第１時間単位の第１日時情報と、第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の第２日時情報とのうち第１日時情報のみを受信させ、日時取得部は、計時部の日時から算出される第２時間単位の内部日時情報と、受信された第１日時情報と、に基づいて日時を算出する日時算出部と、日時算出部の算出日時と計時部の計数日時との差分に基づいて算出された日時を補正する日時補正部と、を有する。【選択図】図５
2019045506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得部と、
を備え、
前記日時取得部は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出部と、
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正部と、
を有し、
前記日時補正部は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定部と、
前記所定幅以上であると判別された場合に、前記算出された日時が前記計時部の日時から異なっている方向とは反対方向に、当該算出された日時を前記第２時間単位の単位幅分ずらした日時に補正する誤差整合部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記受信部による受信期間を制御する受信制御部を備え、
前記受信制御部は、前記測位衛星が送信する前記第１時間単位の前記第１日時情報と、前記第２時間単位の第２日時情報とのうち、前記第１日時情報のみを前記受信部に受信させる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記誤差判定部は、算出された前記第１時間単位の値が当該第１時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、前記第２時間単位の単位幅から前記ずれ幅を減じた値を前記所定幅として判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位より単位幅が大きく前記第２時間単位より単位幅が小さい第３時間単位の値との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時に係る前記第３時間単位の値が当該第３時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、当該算出された日時に係る前記第３時間単位の値と、前記計時部により計数されている日時に係る第３時間単位の値との差が、前記第２時間単位の単位幅に相当する前記第３時間単位の値から前記ずれ幅を減じた値以上であるか否かを判別することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
前記日時の取得が前回行われてからの経過時間が前記計時部の計時誤差に基づいて定められた所定の期間以上であるか否かを判別する日付取得タイミング判別部を備え、
前記所定の期間以上であると判別された場合には、
前記受信制御部は、前記第１日時情報と前記第２日時情報の両方を前記受信部に受信させ、
前記日時取得部は、当該受信部により受信された前記第１日時情報と前記第２日時情報とにより日時を算出する
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記日時取得部による日時の取得に係る履歴を記憶する履歴記憶部を備え、
前記日付取得タイミング判別部は、当該記憶された履歴を参照して前記所定の期間以上であるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差が前記所定幅以上であり、且つ、前記第２時間単位の単位幅から前記所定幅を減じた幅未満である場合には、前記日時取得部は、前記算出された前記第２時間単位の値を取得しない
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記測位衛星はＧＰＳ衛星であり、
前記受信制御部は、前記第１日時情報としてＨＯＷを受信させ、
前記日時取得部は、前記計時部の日時から前記内部日時情報としてＷＮに係る値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位の単位幅である秒より大きく前記第２時間単位の単位幅である週より小さい単位幅である日に応じた第３時間単位の曜日との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時に係る曜日が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日時の日付と、前記計時部により計数されている日時の日付との差が６日以上であるか否かを判別し、
前記日時算出部により算出された日時の日付と前記計時部により計数されている日時の日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、前記受信制御部は、前記受信部を再度動作させて、前記第１日時情報及び前記第２日時情報の両方を受信させる
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記日時算出部は、前記ＧＰＳ衛星が搭載する時計を基準とした日時を算出し、
前記日時補正部は、前記計時部との入出力に係る時計を基準とした日時で前記計時部が計数する日時との比較及び前記算出された日時の補正を行い、
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位の単位幅である秒より大きく前記第２時間単位の単位幅である週より小さい単位幅である日に応じた第３時間単位の曜日との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時の曜日が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日時の日付と、前記計時部により計数されている日時の日付との差が６日以上であるか否かを判別し、
前記日時算出部により算出された日時の日付と前記計時部により計数されている日時の日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、前記受信制御部は、前記受信部を再度動作させて、前記第１日時情報及び前記第２日時情報の両方を受信させる
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ＧＰＳ衛星が搭載する時計により計数される日時と、前記計時部との入出力に係る時計により計数される日時との差は、うるう秒の実施状況に基づいて定まることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
日時を表示可能な表示部と、
当該表示部の動作を制御する表示制御部と
を備えた電子時計であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
日時を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、を備えたコンピュータを、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラムであって、
前記日時取得手段は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出手段、
前記日時算出手段により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正手段、
を有し、
前記日時補正手段は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定手段、
前記所定幅以上であると判別された場合に、前記算出された日時が前記計時部の日時から異なっている方向とは反対方向に、当該算出された日時を前記第２時間単位の単位幅分ずらした日時に補正する誤差整合手段、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
を用いた日時情報の取得方法であって、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記日時取得ステップは、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出ステップ、
前記日時算出ステップで算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正ステップ、
を含み、
前記日時補正ステップは、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定ステップ、
前記所定幅以上であると判別された場合に、前記算出された日時が前記計時部の日時から異なっている方向とは反対方向に、当該算出された日時を前記第２時間単位の単位幅分ずらした日時に補正する誤差整合ステップ、
を含むことを特徴とする日時情報の取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部から日時情報を取得する電子機器、プログラム及び日時情報の取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計時回路を備え、日時情報を保持する電子機器において、外部から正確な日時情報を取得して適宜計時回路の時刻を修正することが可能なものがある。適切な間隔で日時情報を取得することで、電子機器では、安価な水晶発振器などに基づく計時回路などであっても大きな時刻のずれを生じさせずに正確な日時の表示や動作を行うことが出来る。
【０００３】
日時情報が取得される外部の日時情報出力先の一つとして、ＧＰＳ（Global Positioning System）を始めとする測位システムに係る測位衛星がある。測位衛星から電波送信される信号（航法メッセージ）には、衛星の軌道情報（位置情報）、日時情報及び衛星のステータスなどが含まれるが、このうち日時情報を選択的に受信して取得することで、実用上問題の生じない精度の日時情報を短時間で取得することが出来る。
【０００４】
また、外部から日時情報を取得する他の技術として、例えば、長波長帯で送信されている標準電波を受信して日時情報を取得する技術、インターネットにおいてＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバから日時情報を取得する技術、及びBluetooth（登録商標）による通信を用いて外部機器から日時情報を取得する技術が広く用いられている。また、通信電波の届き難い環境下などで外部接続されずに使用される電子機器では、ユーザの手動操作で日時の設定を行うことも可能である。
【０００５】
これら各種の日時情報の取得方法には、一長一短がある。そこで、従来、これら複数の日時情報の取得方法を併用して適切に高精度な日時情報を取得する技術がある（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７１８５４号公報
【特許文献２】特開２００１−５１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、測位衛星からの送信電波を受信して日時情報を取得する技術は、他の日時情報の取得方法と比較して消費電力が非常に大きく、電子機器の負荷が増大するという課題がある。
【０００８】
この発明の目的は、消費電力の増大を抑えながら、正確な日時を取得するために必要な情報を測位衛星から取得することが可能な電子機器、プログラム及び日時情報の取得方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得部と、
を備え、
前記日時取得部は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出部と、
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正部と、
を有し、
前記日時補正部は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定部と、
前記所定幅以上であると判別された場合に、前記算出された日時が前記計時部の日時から異なっている方向とは反対方向に、当該算出された日時を前記第２時間単位の単位幅分ずらした日時に補正する誤差整合部と、
を有することを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従うと、消費電力の増大を抑えながら、正確な日時を取得するために必要な情報を測位衛星から取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の電子時計の内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星からの送信電波のフォーマットを説明する図である。
【図３】第１実施形態のＧＰＳ受信処理部の制御部が実行する日時算出処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】入出力の日付に大きなずれが生じる場合のパターンを示す図表である。
【図５】第１実施形態の日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】ＧＰＳ受信処理部に入力された計時回路の曜日とＧＰＳ受信処理部から出力された曜日とに対する日時取得処理での処理内容を示す図表である。
【図７】第２実施形態の日時算出処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】日時算出処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】日時取得処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
先ず、第１実施形態の電子機器について説明する。
図１は、本発明の電子機器の第１実施形態である電子時計１の内部構成を示すブロック図である。
【００１３】
この電子時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１（日付取得タイミング判別部、表示制御部）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６（計時部）と、操作部４７と、表示部４８及び表示ドライバ４９と、ＧＰＳ受信処理部５０及びそのアンテナ５１と、温度センサ５２と、電源部５３などを備えている。
【００１４】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ４１は、計時回路４６の現在の日時データを読み出して表示部４８に表示させると共に、プログラム４２ａの実行によりＧＰＳ受信処理部５０を動作させて日時データを取得し、当該取得データに基づいて、計時回路４６が計数する日時を修正する。
【００１５】
ＲＯＭ４２は、制御用の各種プログラムや初期設定データなどを記憶して格納する。ＲＯＭ４２に格納されるプログラムには、計時回路４６の計数する現在の日時を修正するための処理に係るプログラム４２ａが含まれる。
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、作業データや各種設定データを記憶する。ＲＡＭ４３には、修正履歴記憶部４３ａ（履歴記憶部）が含まれ、直近の日時修正履歴に係る情報を記憶する。
【００１６】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振器を備えている。
分周回路４５は、発振回路４４から入力された所定の周波数信号をＣＰＵ４１や計時回路４６が利用する各周波数の信号に分周して各々出力する。
【００１７】
計時回路４６は、現在の日付及び時刻（日時）を計数する。計時回路４６は、分周回路４５から入力されたクロック信号を計数し、日時の初期値に加算していくことで現在の日時データを保持するカウンタである。計時回路が計数する値は、独自の基準タイミングからの経過時間に応じた値であっても良いし、ＵＴＣ（協定世界時）などによる日時の形（年月日時分秒）のものであっても良い。計時回路４６の初期値は、電源投入時には、図示略のＲＴＣ（Real Time Clock）が参照されて設定されるとともに、日時修正に係るプログラム４２ａの実行に応じてＣＰＵ４１により上書き修正される。
この計時回路４６により計数される日時には、発振回路４４の水晶発振器が生成する周波数信号の周波数誤差に応じた計時誤差（歩度）が含まれる。通常の電子時計１で用いられる発振回路４４の水晶発振器による計時回路４６の計時誤差としては、例えば、月当たり約１５秒である。
【００１８】
操作部４７は、ユーザの入力操作を受け付けて、入力信号として電気信号をＣＰＵ４１に出力する。操作部４７は、押しボタンスイッチ、りゅうずやタッチセンサなどのうち一又は複数を備え、これらの押下、回転、接触などの予め定められた各種操作が検出されて操作内容に対応する電気信号が生成される。
【００１９】
表示部４８は、特には限られないが、デジタル式の表示画面を備え、現在の日時に加えて電子時計１で実行可能な種々の機能に係る表示を選択的に又は並行して行う。表示画面としては、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が用いられ、また、表示ドライバ４９には、当該ＬＣＤを駆動する液晶ドライバが用いられる。表示ドライバ４９は、ＣＰＵ４１から入力された制御信号に基づいてＬＣＤの駆動信号をＬＣＤに出力する。或いは、表示部４８は、デジタル表示画面に加えて又は代えて、一又は複数の指針を備え、駆動回路により駆動されるステッピングモータの回転により当該指針が回転動作されて日時やステータスの一部又は全部をアナログ表示することが可能な構成であっても良い。
これらの表示部４８及び表示ドライバ４９により報知手段が構成される。
【００２０】
ＧＰＳ受信処理部５０は、アンテナ５１を用いて一又は複数の測位衛星、ここでは、ＧＰＳに係る測位衛星（以下、ＧＰＳ衛星と記す）から電波を受信し、日時情報を取得する。ここで、日時情報とは、ＧＰＳ衛星の内部時計（ＧＰＳ時計）が計数する日時（ＧＰＳ日時）に対応した値及びこれに付随する情報であり、ＧＰＳ受信処理部５０は、当該値に対して後述する伝播時間による遅延などに基づく処理を行った後にＵＴＣ日時に変換して出力する。
ＧＰＳ受信処理部５０は、Ｌ１帯（ＧＰＳ衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ）の電波の受信回路（フロントエンド）と、受信、復調された信号を解読して日付や位置の情報を取得するためのベースバンド部とを備える。ベースバンド部には、動作制御を行うためのＣＰＵ、ＲＡＭ及び不揮発性メモリを有するマイコン（受信制御部）が含まれ、このマイコンがＣＰＵ４１からの制御命令を受けてＧＰＳ受信処理部５０の動作を制御する。ベースバンド部は、複数のＧＰＳ衛星の中から受信可能なものを探索して当該ＧＰＳ衛星の受信周波数に同調し、また、復号するためのＣ／Ａコード（擬似ランダムコード）を同定する。また、ＧＰＳ受信処理部５０は、受信されたＧＰＳ衛星からの送信電波を復調、復号して日時データを取得し、設定されたフォーマットでＣＰＵ４１に出力する。
これらのＧＰＳ受信処理部５０及びアンテナ５１により受信部が構成される。
【００２１】
ＧＰＳ受信処理部５０は、予め設定入力された日時情報を用いて、受信された航法メッセージデータの一部から得られる日時を補完して現在の日時を算出することが出来る。詳しい算出方法については、後に詳述する。
ＣＰＵ４１と、ＧＰＳ受信処理部５０とにより日時取得部が構成される。
【００２２】
温度センサ５２は、周辺温度を計測する。この温度センサ５２には、通常用いられるＩＣチップセンサを用いることが出来、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２やＲＡＭ４３と共に同一のチップ上に形成されても良い。
【００２３】
電源部５３は、電子時計１の各部に電力を供給する。電源部５３は、例えば、ボタン型或いは円盤状の一次電池といったバッテリを有し、この一次電池は、必要に応じて着脱交換可能となっている。
【００２４】
次に、本実施形態の電子時計１における日時修正の動作について説明する。
図２は、ＧＰＳ衛星からの送信電波のフォーマットを説明する図である。
【００２５】
ＧＰＳ衛星は、符号データが所定長に亘り配列された航法メッセージデータを衛星ごとに固有のＣ／Ａコードで位相変調して５０ｂｐｓで送信している。航法メッセージデータは、３００ビット長（６秒）のサブフレームを５つ含むフレームデータ（１５００ビット）を単位として送信される。航法メッセージの全データは、２５フレーム（ページ）で構成され、これらを全て受信するのには、１２．５分を要する。
【００２６】
各フレームにおいて、サブフレーム１〜３には、当該サブフレームごとの日付及び時刻を示す日時情報、ＧＰＳ衛星の健康状態や電離層の状態などを示すステータス情報、及びＧＰＳ衛星の軌道情報（エフェメリスデータ）が含まれる。また、サブフレーム４、５では、全てのＧＰＳ衛星に関する予測軌道情報（アルマナックデータ）が２５フレームに分割されて送信される。
【００２７】
各サブフレームは、３０ビット長（０．６秒）のワード（ＷＯＲＤ）１０個で構成される。このうち、先頭のＷＯＲＤ１には、２２ビットのＴＬＭ（テレメトリワード）が含まれ、このＴＬＭは、固定された８ビットの符号配列であるＰｒｅａｍｂｌｅ（プリアンブル）で開始される。また、ＷＯＲＤ２には、２２ビットのＨＯＷ（Hand Over Word、第１日時情報）が含まれる。このＨＯＷには、日曜日の０時（下限）を始点として土曜日の２４時（上限）を終点とする週内の経過時間（第１時間単位）を示すＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが１７ビット含まれている。このＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの値（Ｚカウントとも呼ばれる）は、当該ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを含むサブフレームの最後端のタイミング、即ち、次のサブフレームの先頭の送信タイミングでの週内経過時間を示す。そして、サブフレーム１におけるＷＯＲＤ３の先頭では、１９８０年１月６日を基準とした週番号（第２時間単位）を示すＷＮ（第２日時情報）が１０ビットで送信される。また、各ワードの末尾には、６ビットのパリティ情報が含まれ、当該パリティ情報をチェックすることにより当該ワードの復号が正確に行われたか否かの判定を行うことが出来る。
【００２８】
ＧＰＳ衛星から送信される日時（ＧＰＳ日時）、即ち、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ及びＷＮの値では、うるう秒が考慮されていない。１９８０年１月６日以降に実施されたうるう秒により生じているＧＰＳ日時のＵＴＣ日時からの累積のずれの値（オフセット値）は、ページ１８のサブフレーム４で別途送信されている。従って、ＵＴＣ日時は、取得されたＧＰＳ日時からこのオフセット値が差し引かれる（減算される）ことで得られる。このうるう秒に係るオフセット値は、２０１４年１０月９日現在では、１６回のうるう秒の挿入により＋１６秒となっている。
【００２９】
ここで、計時回路４６が保持している日時データに一週間以上のずれがないと想定される場合には、計時回路４６の日時を参照することで、ＷＮを取得する必要が無い。上述のように、計時回路４６で生じる日時の誤差は、月当たり１５秒程度、即ち、一日当たり０．５秒程度であるので、長期間（例えば、数年）程度日時の修正がなされずに放置されていても１日以上のずれは生じない。従って、ユーザが手動で異なる日時に変更した場合、バッテリが消耗して計時回路４６の計数値データがクリアされた場合や、予め設定された期間以上日時の修正がなされない状況などで確認的にＷＮを取得する場合を除き、計時回路４６の計数する日付とＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを組み合わせることで、通常では、ＨＯＷの受信、解読だけで正確な日時を同定することが出来る。
【００３０】
この場合、電子時計１では、何れかのサブフレームにおけるＰｒｅａｍｂｌｅが検出されることで、当該サブフレームにおけるデータの位置が同定され、これに引き続いてＨＯＷのデータが取得されることで、当該週内の日付及び時刻が特定される。即ち、ＰｒｅａｍｂｌｅとＨＯＷを受信するのに必要な時間は、２〜３ワード分の１〜２秒程度となる。従って、計時回路４６の保持している日時データのずれ量を見積もることが可能な場合には、適切なタイミングでＧＰＳ衛星からの送信電波の受信を開始して上述の時間程度に亘り動作させる（受信期間）ことで、効率良くＨＯＷデータが取得される。
【００３１】
なお、１つのＧＰＳ衛星からの送信電波のみを用いて日時データを取得する場合には、当該ＧＰＳ衛星と受信地点との間の正確な距離を求めることが出来ないので、６０ｍｓｅｃ〜８５ｍｓｅｃ程度の伝播時間による遅延を正確に見積もることが出来ない。そこで、取得された日時から一律に、例えば、７０ｍｓｅｃ程度進めることで、約１５ｍｓｅｃ以内のずれで現在の日時データを取得することとしても良い。これにより、受信時間を延長せず、即ち、電力消費を増大させずに時計の実用上問題のない程度の小さな誤差範囲内で略正確な日時情報を取得することが出来る。
【００３２】
上述のうるう秒に係るオフセット値の情報、ＷＮの周期番号のデータや、必要に応じて用いられる夏時間の実施情報、タイムゾーンに係る情報などの特殊な情報は、予め別途保持されている必要がある。これらの情報は、ここでは、ＧＰＳ受信処理部５０の記憶部（マイコンの不揮発性メモリ）に予め記憶されている。また、これらの情報は、ユーザの操作により手動で設定更新されても良く、うるう秒に係るオフセット値の情報は、定期的に（例えば、年に２回）ＧＰＳ衛星からの送信電波（ページ１８のサブフレーム４）が受信、解読されることで取得されても良い。
【００３３】
図３は、本実施形態の電子時計１のＧＰＳ受信処理部５０の制御部（マイコンのＣＰＵ）が実行する日時算出処理の制御手順を示すフローチャートである。
この日時算出処理は、ＣＰＵ４１から日時情報の取得命令が入力された場合に開始される。
【００３４】
制御部は、命令と共にＣＰＵ４１から日付が入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０１）。日付が入力されたと判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、制御部は、当該日付からＷＮに当たる週番号（第２時間単位）の値（内部日時情報）を逆算して計算する（ステップＳ２０２）。ここでは、特には限られないが、ＧＰＳ日時における日付が直接入力されても良いし、ＵＴＣ日時が入力され、記憶部に記憶されたうるう秒のオフセット値に係る情報が参照されてＵＴＣ日時をＧＰＳ日時に変換し、当該ＧＰＳ日時における日付が取得されても良い。或いは、この日時算出処理では、ＵＴＣ日時の日付がそのまま取得されても良い。制御部は、取得された日付からＷＮを算出する。それから、制御部は、適切なタイミングで電波受信を開始してＧＰＳ衛星からの電波に同調、信号を復調し、検出されたＰｒｅａｍｂｌｅの位置を基準としてＨＯＷを取得する（ステップＳ２０３）。それから、制御部の処理は、ステップＳ２０４に移行する。
【００３５】
日付が入力されなかったと判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＮＯ”）、制御部は、電波受信を開始して、ＧＰＳ衛星からの電波に同調、復調し、検出されたＰｒｅａｍｂｌｅの位置を基準としてＨＯＷ及びＷＮを取得する（ステップＳ２１３）。それから、制御部の処理は、ステップＳ２０４に移行する。
【００３６】
ステップＳ２０３又はステップＳ２１３の処理からステップＳ２０４の処理に移行すると、制御部は、日時データの受信に成功したか否かを判別する（ステップＳ２０４）。成功したと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、制御部は、取得されたＷＮ及びＨＯＷのデータから年月日及び時刻を算出する（ステップＳ２０５）。制御部は、取得されたＷＮ及びＨＯＷを単純に組み合わせ、ＷＮの周期番号に応じてＧＰＳ日時を取得した後、ＧＰＳ受信処理部５０の記憶部に記憶されたうるう秒補正データを参照してＵＴＣ日時に変換を行う。なお、電子時計１の想定寿命がＷＮの周期（約１９．６年）より短い場合には、周期番号を用いずにＷＮの値に対応する週を直接同定することが出来る構成であっても良い。
【００３７】
ステップＳ２０４の判別処理で、日時データの受信に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、制御部は、日付及び時刻としてＮＵＬＬ（データ無し）に設定する（ステップＳ２１５）。ここでは、年月日のうちの日（特に、週内における日の値、即ち、日単位の順番を示す曜日）が第３時間単位である。
【００３８】
ステップＳ２０５又はステップＳ２１５の処理に続いて、制御部は、算出されたＵＴＣ日時を出力する（ステップＳ２０６）。そして、制御部は、日時算出処理を終了する。
【００３９】
ここで、上述のように、計時回路４６が計数する日時に小さなずれのみが含まれるのであれば、通常、計時回路４６の計数する日付と受信された航法メッセージから取得される日付とが同一となり、日付の変わり目付近、即ち、０時頃に航法メッセージが受信された場合にのみ、日付のずれが生じる。このとき、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔは、日曜日の０時を始点とし土曜日の２４時を終点とする週内の経過時間を示しているので、同一週内で日付のずれがあっても正しく曜日（週内における日単位の順番）と時刻が取得される一方、週の変わり目、即ち、土曜日と日曜日の変わり目を跨ぐと、小さな日時のずれであってもＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが異なる周期、即ち、前の週の値に変更になってしまう、又は翌週の値に変更になってしまう場合がある。その結果、計時回路４６が計数する日時に応じたＷＮが、大きく値の変化したＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと組み合わされることで、求められる日時に正確な日時から７日近いずれが生じることになる。
【００４０】
また、計時回路４６の計数する日時に係る日付が属するＷＮと、ＧＰＳ衛星から取得されたＷＮとが異なる場合としては、上記の場合に加えて、ＷＮを取得したタイミングと、ＧＰＳ衛星からＨＯＷを受信するタイミングや当該受信されたＨＯＷに基づいて日時を出力するタイミングとの間に時間差がある場合がある。
【００４１】
取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを用いて算出された年月日及び時刻の出力タイミングは、当該ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに係る次のサブフレームの先頭のタイミングとは異なり得る。例えば、あるサブフレームのＷＯＲＤ２が受信されてＨＯＷが取得された後、２回目の各秒の先頭のタイミング（秒同期点、約１．８秒後）に同期して年月日及び時刻を出力する場合、ＷＮ及びＨＯＷから得られた日時、即ち、次のサブフレームの先頭タイミングにおける日時より３秒早い年月日及び時刻が算出されて出力されることになる。反対に、ＷＯＲＤ２でＨＯＷが取得されて日時が算出された後、更に次のサブフレームのＨＯＷが取得されて、当該取得されたＨＯＷに係るＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと算出された日時との整合を確認してから１回目又は２回目の秒同期点に同期させて日時を出力する場合には、１度目のＨＯＷに係るＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔから得られる当該次のサブフレームの先頭タイミングにおける日時よりも２秒又は３秒遅い年月日及び時刻が算出されて出力されることになる。
【００４２】
更に、計時回路４６の計数する日時をＵＴＣ日時で入力してＧＰＳ日時に変換する際と算出されたＧＰＳ日時をＵＴＣ日時に変換する際に、うるう秒に係るオフセット値分の日時変化で日付、特に、週が変化する場合がある。このとき、入力されたＵＴＣ日時と、算出されたＧＰＳ日時の出力タイミングとに応じて一方でのみ週が変化する場合、一週間異なる同一曜日のＷＮが得られてしまう場合がある。
【００４３】
図４は、入出力の日付に大きなずれが生じる場合のパターンを示す図表である。
以下では、うるう秒オフセットが＋１６秒であり、また、取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔに応じた日時から３秒以内で先行するタイミングで日時が出力されるものとして説明する。また、図４において入力日ＷＮと出力日ＷＮは、入力日（計時ＵＴＣ日時の日付）と出力日（出力ＵＴＣ日時の日付）がそれぞれどの日曜日の０時から土曜日の２４時前までの周期に属するかを示す番号であるが、計時ＧＰＳ日時から実際に算出される算出ＷＮと、出力ＧＰＳ日時、即ち、ＧＰＳ受信処理部５０がＴＯＷ−ＣｏｕｎｔだけではなくＷＮを取得したとした場合に取得されるはずのＷＮに基づく週番号である正確なＷＮは、ＧＰＳ衛星からの送信フォーマットに合わせて土曜日の２３時５９分５４秒で１が加算される値である。また、ここでは、計時回路４６の計数する日時と正確な日時との間に１日以上のずれはないものとする。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、計時回路４６のＵＴＣ日時（ずれを含んでいて良い）が週番号ＷＮ＝ｎ（ｎは１０ビットで表される任意の整数の何れか）における土曜日の日時であり、且つ、取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの値が次の週（ＷＮ＝ｎ＋１）の日曜日の日時であった場合、ＷＮ＝ｎと当該ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔとが組み合わされて、正確な日時から一週間前の日時が得られる。この場合、入力されたＵＴＣ日時の日付と出力されたＵＴＣ日時の日付との差は、６日となる。
【００４５】
一方、図４（ｂ）に示すように、計時回路４６のＵＴＣ日時が週番号ＷＮ＝ｎの週における日曜日の日時であり、且つ、取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの値が前の週（ＷＮ＝ｎ−１）の土曜日の日時であった場合、ＷＮ＝ｎと当該ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔとが組み合わされて、正確な日時から一週間後の日時が得られる。この場合、入力されたＵＴＣ日時の日付と出力されたＵＴＣ日時の日付との差は、６日となる。
【００４６】
また、図４（ｃ）に示すように、計時回路４６から入力されたＵＴＣ日時が週番号ＷＮ＝ｎの土曜日における２３時５９分３８秒より前である場合、当該ＵＴＣ日時に基づくＧＰＳ日時（２３時５９分５４秒となるタイミング前）から算出されるＷＮは、この土曜日を含む週の値（ＷＮ＝ｎ）となる。このときにＧＰＳ受信処理部５０で取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが０〜３である場合、当該ＷＮとＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの組合せで得られるＧＰＳ日時は、本来得られるべき翌週の週番号（ＷＮ＝ｎ＋１）より一週間前の週ＷＮ＝ｎにおける日曜の値となり、出力タイミングでのＧＰＳ日時は、前の週（ＷＮ＝ｎ−１）の土曜日における２３時５９分５７秒以降日曜日（ＷＮ＝ｎ）の０時０分２１秒より前となる。更に、この出力タイミングでのＧＰＳ日時が日曜の０時０分１６秒より前の場合には、出力されるＵＴＣ日時は、週番号ＷＮ＝ｎ−１の週の土曜日における２３時５９分４１秒以降２４時０分０秒前となって、この出力されたＵＴＣ日時の日付は、入力されたＵＴＣ日時の日付（ＷＮ＝ｎの土曜日）に対して−７日ずれて一週間前の土曜日の日時が出力されることになる。
【００４７】
図４（ｄ）に示すように、計時回路４６から入力されたＵＴＣ日時が週番号ＷＮ＝ｎの土曜日における２３時５９分３８秒以降の同日中（即ち、土曜日の２４時０分０秒より前）である場合、当該ＵＴＣ日時（土曜日）に基づくＧＰＳ日時から算出されるＷＮは、翌日日曜日の週の値（ＷＮ＝ｎ＋１）となる。このとき、ＧＰＳ受信処理部５０で取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが８６４０３以上の場合、ＷＮとＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔとの組合せで得られるＧＰＳ日時は、本来より一週間後の週（ＷＮ＝ｎ＋１）における日曜の値となり、出力タイミングでのＧＰＳ日時は、翌週（ＷＮ＝ｎ＋１）の土曜日における０時０分１５秒以降で２３時５９分５４秒より前となる。更に、この出力されるＧＰＳ日時が土曜日の０時０分１６秒以降の場合には、出力されるＵＴＣ日時は、週番号ＷＮ＝ｎ＋１の土曜日における０時０分０秒以降２３時５９分３８秒前となって、この出力されたＵＴＣ日時の日付は、入力されたＵＴＣ日時の日付（ＷＮ＝ｎの週の土曜日）に対して＋７日ずれて一週間後の土曜日の日時が出力されることになる。
【００４８】
図５は、本実施形態の電子時計１でＣＰＵ４１が実行する日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００４９】
この日時取得処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、前回の日時取得処理における出力がエラーであったか否かを判別する（ステップＳ１０１）。エラー出力であったと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０に電波の受信を開始させて、ＨＯＷとＷＮに基づく日時を算出させる（ステップＳ１４３）。ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０に当該算出された日時を出力させて取得する（ステップＳ１４４）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２７に移行する。
【００５０】
エラー出力ではなかったと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０に上述の日時算出処理を開始させて、計時回路４６の計数、保持する日付又は日時のデータをＵＴＣ日時でＧＰＳ受信処理部５０に出力する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０に電波の受信を開始させて、ステップＳ１０２の処理で出力した計時回路４６の日時データによりステップＳ２０２の処理で算出されるＧＰＳ時計におけるＷＮの値と、ステップＳ２０３の処理で受信、取得されるＨＯＷと、に基づいて日時を算出させる（ステップＳ１０３）。即ち、ＧＰＳ受信処理部５０は、ステップＳ２０５の処理で、ＷＮの値で確定された週内におけるＨＯＷで特定された週内経過時間により日時を算出する。そして、ＣＰＵ４１は、算出されたＵＴＣ日時をＧＰＳ受信処理部５０から出力させて取得する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
更に、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０２の処理でＧＰＳ受信処理部５０に入力した日時が土曜日であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。土曜日であると判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、出力された日付と入力した日付との差が６日（所定のずれ幅）であるか否かを判別する（ステップＳ１０６）。差が６日であると判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、入力した日付に１日を加算した日付（即ち、出力された日付からＷＮの単位幅（第２時間単位の単位幅）に相当する７日を減算した日付と等しい）に出力日時の日付を変更して取得し（ステップＳ１０７）、日時取得処理を終了する。差が６日ではないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１８に移行する。
【００５３】
ＣＰＵ４１は、入出力の日付差が７日であるか否かを判別する（ステップＳ１１８）。日付差が７日ではないと判別された場合には（ステップＳ１１８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２６に移行する。日付差が７日であると判別された場合には（ステップＳ１１８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、出力された日時の日付を入力した日時の日付に変更して（即ち、出力された日時の日付に対し、ＷＮの単位幅に相当する７日を加減算する処理と等しい）日時を取得する（ステップＳ１１９）。そして、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００５４】
入力日時の日付が土曜日ではないと判別された場合（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、次に、入力日時の日付が日曜日であるか否かを判別する（ステップＳ１１５）。日曜日であると判別された場合には（ステップＳ１１５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、出力された日付と入力した日付との差が６日であるか否かを判別する（ステップＳ１１６）。差が６日であると判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、入力した日付から１日を減算した日付（即ち、出力された日付に７日を加算した日付と等しい）に出力日時の日付を変更して取得し（ステップＳ１１７）、日時取得処理を終了する。差が６日ではないと判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２６に移行する。
【００５５】
入力した日付が日曜日ではないと判別された場合（ステップＳ１１５で“ＮＯ”）、ステップＳ１１８の判別処理で日付差が７日ではないと判別された場合、及びステップＳ１１６の処理で日付差が６日ではないと判別された場合の何れかに該当する場合には、ＣＰＵ４１は、入力した日付と出力された日付との差が２日以上である（１日（所定幅）より大きい）か否かを判別する（ステップＳ１２６）。２日以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１２６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、出力された日付をそのまま取得し（ステップＳ１２７）、日時取得処理を終了する。２日以上であると判別された場合には（ステップＳ１２６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、日付の出力をエラーとして（ステップＳ１３７）、日時取得処理を終了する。
なお、極小のモータ（ステッピングモータ）で指針を動作させているアナログ式の電子時計においては、磁気を発生する機器の影響を受けるとモータの正常な回転が狂ってしまい、指針が指し示す位置の遅れや進みが生じ、場合によっては指針が止まってしまうこともある。そこで、２日以上であると判別された場合（ステップＳ１２６で“ＹＥＳ”）であっても、ＣＰＵ４１は、出力された日付をそのまま取得する（ステップＳ１２７に移行する）ようにしても良い。
【００５６】
ステップＳ１０７、Ｓ１１７、Ｓ１１９、Ｓ１２７の何れかの処理で日時が取得された場合には、ＣＰＵ４１は、当該取得された日時に基づいて計時回路４６の日時を修正し、また、当該取得の履歴を取得日時と共に修正履歴記憶部４３ａに記憶させる。
【００５７】
図６は、ＧＰＳ受信処理部５０に入力された計時回路４６の曜日とＧＰＳ受信処理部から出力された曜日とに対する日時取得処理での処理内容を示す図表である。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、ＧＰＳ受信処理部５０に日曜日の日時が入力されて、土曜日の日時が出力された場合、この日時取得処理では、出力された土曜日の日付から７日減算されて日時が取得される。例えば、ＵＴＣ日時で２０１３年９月１５日の０時０１分がＧＰＳ受信処理部５０に入力された場合で、正確なＵＴＣ日時が２０１３年９月１４日２３時５８分であった場合、ＧＰＳ受信処理部５０から出力される日付は、９月１５日の週の２０１３年９月２１日２３時５８分となるので、この２１日から７日を引いて、９月１４日に変更される。
【００５９】
反対に、ＧＰＳ受信処理部５０に土曜日の日時が入力されて、日曜日の日時が出力された場合、この日時取得処理では、出力された日曜日の日付に７日加算されて日時が取得される。例えば、２０１３年９月１４日２３時５８分がＧＰＳ受信処理部５０に入力された場合で、正確な時刻が２０１３年９月１５日０時０１分であった場合、ＧＰＳ受信処理部５０から出力される日付は、９月１４日の週の９月８日０時０１分となるので、この日付に７日を加算して、９月１５日０時０１分に変更される。
【００６０】
また、土曜日の日時が入力されて土曜日の日時が出力された場合（図６（ａ）の記号「＊」の位置に対応）、入力日と同日が出力される場合の他、上述のように、７日異なる土曜日の日時が出力される場合がある。この場合、本実施形態の日時取得処理では、当該７日が加減算された日付、即ち、元の入力日付に変更される。例えば、ＧＰＳ受信処理部５０に２０１３年９月１４日２３時５９分００秒が入力されて、正確なＵＴＣ日時が２０１３年９月１４日２３時５９分５０秒であった場合、ＧＰＳ受信処理部５０から出力される日付は、９月７日２３時５９分５０秒となるので、この出力日付の代わりに入力日付を用いて（或いは、出力日付に７日を加算して）、９月１４日２３時５９分５０秒に変更される。
【００６１】
ＧＰＳ受信処理部５０に月曜日から金曜日の日時が入力された場合で、同じ曜日又は前後の曜日が出力された場合には、当該曜日の日付が正しいものとしてそのまま取得される。また、日曜日の日時が入力されて日曜日又は月曜日の日時が出力された場合や、土曜日の日時が入力されて金曜日又は土曜日の日時が出力された場合についても、当該曜日の日付は正しいものとされる。
【００６２】
本実施形態の電子時計１では、日付に２日以上６日未満のずれがある場合には、出力エラーとして出力された日時の取得を行わない。例えば、９月１４日０時０１分が入力されて、９月１２日２３時５８分が出力された場合には、日付に２日のずれがあるので、当該出力された日時の取得を行わないこととする。
【００６３】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、日時を計数する計時回路４６と、ＧＰＳ衛星からの送信電波を受信するＧＰＳ受信処理部５０、及びアンテナ５１と、を備える。そして、ＧＰＳ受信処理部５０のマイコンは、ＧＰＳ衛星からの電波受信期間を制御し、ＣＰＵ４１は、受信された送信電波から日時を取得する。
ＧＰＳ受信処理部５０のマイコンは、ＧＰＳ衛星が送信する秒単位の週内経過時間情報（ＨＯＷ）と、週単位の週番号情報（ＷＮ）とのうち、週内経過時間情報のみをＧＰＳ受信処理部５０で受信し、計時回路４６が計数する日時から算出される週番号情報と、ＧＰＳ受信処理部５０により受信された週内経過時間情報と、に基づいて、特定された週番号情報に係る範囲内の日時を算出する。そして、このＧＰＳ受信処理部５０により算出された日時と、計時回路４６により計数されている日時と、の差分に基づいて計時回路４６の日時を補正する。
これにより、週番号情報を取得するための受信動作を省略することが出来るので、ＧＰＳ衛星からの電波の受信時間が短縮されて消費電力の増大を抑えることが出来、一方で、週未満の時刻及びその同期タイミングを取得するので、効率良く正確な日時を取得するために必要な情報を受信することが出来る。
【００６４】
また、ＧＰＳ受信処理部５０で算出された日時が計時回路４６により計数されている日時に対して、１週間の中で計時回路４６の計時誤差に基づいて定められる所定幅（ここでは、６日）以上異なるか否かを判別し、所定幅以上異なると判別された場合に、算出された日時を当該異なる方向と反対側に１週間ずらす。
従って、計時回路４６の計時誤差により計時回路４６が計数する日時と、ＧＰＳ衛星から受信され、ＧＰＳ受信処理部５０から出力される日時との間で週末を跨ぐような場合に、計時誤差として想定されないような大きなずれを判別して出力日時を１週間移動させることで、容易な処理で正確な日時を取得することが出来る。
【００６５】
また、特に、ＧＰＳ衛星から送信されるＨＯＷを受信することで、計時回路４６の時刻がずれていても各サブフレームにおいて短い間隔で、即ち、短い受信時間で週内経過時間を取得することが出来る。
【００６６】
また、特に、ＣＰＵ４１は、計時回路４６が計数する日時とＧＰＳ衛星から受信されたＨＯＷとに基づいて算出された日付が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日付と、計時回路４６により計数されている日付と、の差が６日以上であるか否かを判別することで、ずれ方向が更に容易に特定され、また、本当に計時回路４６の計数する日時がずれている場合やＨＯＷデータからの日時の誤解読を容易に識別することが出来るので、更に容易且つ確実な処理で正確な日付を取得することが出来る。
【００６７】
特に、日付の差で週番号の誤解読を識別するので、当該誤解読に係る判別処理を容易に行うことが出来る。
また、うるう秒を考慮しないＧＰＳ日時とＵＴＣ日時との差を複雑な処理なく適切に反映して週番号の誤解読を識別することが出来る。
【００６８】
また、算出された日付と計時回路４６により計数されている日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、算出された日付を取得して現在の日時として利用しない。従って、通常想定される計時誤差より大きいずれがある場合、例えば、ユーザが手動で日付をずらした場合や、電子時計１の動作不良などで大きく日付がずれた場合には、意図的なずれを中途半端に戻そうとしたり、更には、不正確な日時に合わせたりするのではなく、現状を維持したり、ＧＰＳ衛星からのＷＮの受信を行ったりさせるといったユーザの判断に委ねることが出来る。
【００６９】
また、このような場合に、ＧＰＳ受信処理部５０のマイコンは、再度ＧＰＳ衛星からの電波の受信動作を行わせて、ＨＯＷ及びＷＮの両方を受信することで正確な日時を取得することとすることで、素早く正確な日時表示に戻すことが出来る。
【００７０】
また、表示部４８を備え、ＣＰＵ４１により当該表示部４８の動作を制御して日時を表示可能とした電子時計１に本発明を適用することで、電力消費を抑えながら長期間安定且つ継続的に正確な日時情報を表示部４８に表示させて、ユーザに正確な日時を知得させることが出来る。
【００７１】
また、本発明に係るプログラムを、計時回路４６、ＧＰＳ受信処理部５０及びアンテナ５１を有する電子機器にインストールして時刻情報を取得する処理を行わせることで、当該電子機器において広く電力消費の低減と正確な日時情報の取得とを両立させることが出来る。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、本発明の電子機器の第２実施形態について説明する。
本発明の電子機器の第２実施形態である電子時計１の内部構成は、第１実施形態の電子時計１と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００７３】
本実施形態の電子時計１における日時の取得動作について説明する。
上記第１実施形態の電子時計１では、ＧＰＳ受信処理部５０においてＧＰＳ日時で処理を行い、ＣＰＵ４１とＧＰＳ受信処理部５０との間での入出力にはＵＴＣ日時が用いられて、ＣＰＵ４１により当該ＵＴＣ日時を用いて日時の修正が行われることとしたが、この第２実施形態の電子時計１では、日時修正の処理がＧＰＳ受信処理部５０でＧＰＳ日時に基づいて行われ、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０から出力される日時をそのまま取得する。
従って、本実施形態の電子時計１における日時取得処理では、計時回路４６の計数するＵＴＣ日時に応じたＧＰＳ日時の日付と、取得されたＧＰＳ日時の日付は、同一週内のものに限られ、入出力の日付差が７日にはならない。即ち、図６（ｂ）に示すように、土曜日の日時が入力されて土曜日の日時が出力された場合には、必ず同日の日時が出力されることになる。
【００７４】
更に、入力された日時から算出するＷＮ及びＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔとして、当該入力日時が含まれるサブフレームの先頭のタイミングにおける値（即ち、上記第１実施形態のＷＮ及びＴＯＷ−ＣｏｕｎｔよりもＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔで１カウント分遅れた値）を算出することで、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔのリセットとＷＮの増加が日曜日の０時０分０秒に行われることとすることが出来る。また、これに伴い、ＧＰＳ衛星から取得されたＷＮ及びＴＯＷ−ＣｏｕｎｔをＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔで１カウント分差し引いて用いる。ＧＰＳ受信処理部５０からの出力タイミングでのＧＰＳ日時は、これらのＷＮ及びＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔで得られる日時に対して当該サブフレームの先頭から出力タイミングまでの経過時間（例えば、３秒や８秒）を加算することで得られ、このＧＰＳ日時から更にうるう秒オフセット値（＋１６秒）を差し引くことで、当該出力タイミングでのＵＴＣ日時が得られる。
【００７５】
図７は、本実施形態の電子時計１において実行される日時算出処理のＧＰＳ受信処理部５０の制御部による制御手順を示すフローチャートである。
この日時算出処理では、第１実施形態の電子時計１においてＣＰＵ４１により実行された日時取得処理と、ＧＰＳ受信処理部５０の制御部により実行された日時算出処理のそれぞれ一部が組み合わされている。具体的には、本実施形態の電子時計１における日時算出処理では、第１実施形態の電子時計１における日時算出処理のうち、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０６の処理がそれぞれステップＳ２０１ａ、Ｓ２０２ａ、Ｓ２０６ａの処理に置き換えられ、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５、Ｓ２１３，Ｓ２１５の処理がそのまま用いられている。また、第１実施形態の電子時計１における日時取得処理のうち、ステップＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１１５、Ｓ１１７の処理がそれぞれステップＳ１０５ａ、Ｓ１０７ａ、Ｓ１１５ａ、Ｓ１１７ａの処理に置き換えられ、また、ステップＳ１０６、Ｓ１１６、Ｓ１２６、Ｓ１２７、Ｓ１３７の処理がそのまま用いられている。更に、ステップＳ２２１の処理が新たに追加されている。
第１実施形態の各処理と同一の処理については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の日時算出処理では、制御部は、日時がＣＰＵ４１から入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０１ａ）。日時が入力されたと判別されると（ステップＳ２０１ａ）、制御部は、当該日時（ＵＴＣ日時）をＧＰＳ日時に変換の上、ＷＮを算出する（ステップＳ２０２ａ）。制御部は、ＧＰＳ衛星からの受信データからＨＯＷを取得し、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを同定する（ステップＳ２０３）。
【００７７】
日時が入力されていないと判別された場合には（ステップＳ２０２ａで“ＮＯ”）、制御部は、ＧＰＳ衛星からの受信データからＷＮとＨＯＷ（ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ）とを取得する（ステップＳ２１３）。
【００７８】
ステップＳ２０５の処理で日時が算出されると、制御部は、ステップＳ２０１ａの判別処理でＣＰＵ４１から日時の入力があったと判別されたか否かを判別する（ステップＳ２２１）。ＣＰＵ４１から日時の入力がなかったとの判別がなされたと判別された場合には（ステップＳ２２１で“ＮＯ”）、制御部の処理は、ステップＳ２０６ａに移行する。日時の入力があったとの判別がなされたと判別された場合には、制御部の処理は、ステップＳ１０５ａに移行する。
【００７９】
制御部は、出力された日時の日付が土曜日であるか否かを判別する（ステップＳ１０５ａ）。土曜日であると判別された場合には（ステップＳ１０５ａで“ＹＥＳ”）、制御部の処理は、ステップＳ１０６に移行する。土曜日ではないと判別された場合には（ステップＳ１０５ａで“ＮＯ”）、制御部は、出力された日時の日付が日曜日であるか否かを判別する（ステップＳ１１５ａ）。日曜日であると判別された場合には（ステップＳ１１５ａで“ＹＥＳ”）、制御部の処理は、ステップＳ１１６に移行する。日曜日ではないと判別された場合には（ステップＳ１１５ａで“ＮＯ”）、制御部の処理は、ステップＳ１２６に移行する。
【００８０】
ステップＳ１０６の判別処理で、入出力の日付差が６日であると判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、制御部は、出力日時の日付から７日減算して日時を取得する（ステップＳ１０７ａ）。それから、制御部の処理は、ステップＳ２０６ａに移行する。
【００８１】
ステップＳ１０６の判別処理で、入出力の日付差が６日ではないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２６に移行する。
【００８２】
ステップＳ１１６の判別処理で、入出力の日付差が６日であると判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、出力日時の日付に７日加算して日時を取得する（ステップＳ１１７ａ）。それから、制御部の処理は、ステップＳ２０６ａに移行する。
【００８３】
ステップＳ１２７、Ｓ１３７、Ｓ２１５の処理が終了すると、制御部の処理は、ステップＳ２０６ａに移行する。
ステップＳ１０７ａ、Ｓ１１７ａ、Ｓ１２７、Ｓ１３７、Ｓ２１５、Ｓ２２１の各処理からステップＳ２０６ａの処理に移行すると、制御部は、取得日時をＵＴＣ日時に変換してＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ２０６ａ）。そして、制御部は、日時算出処理を終了する。
【００８４】
図８は、本実施形態の電子時計１において実行される日時取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００８５】
上述のように、本実施形態の電子時計１では、日付の修正に係るステップＳ１０５以降の各処理に応じた処理がＧＰＳ受信処理部５０で実行されるので、この日時取得処理では、これらの処理が全て省略される。ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０から出力されたＵＴＣ日時をステップＳ１０４、Ｓ１４４の処理でそのまま取得して処理を終了する。実行されている処理の内容は、第１実施形態の電子時計１で実行される処理の内容と同一であり、説明を省略する。
【００８６】
以上のように、第２実施形態の電子時計１では、ＧＰＳ受信処理部５０のマイコンのＣＰＵ（制御部）により実行される日時算出処理において、制御部は、入力されたＵＴＣ日時から変換されたＧＰＳ日時からＷＮを算出し、取得されたＴＯＷと組み合わせて日時を取得する。一方で、制御部は、入力されたＵＴＣ日時から変換されたＧＰＳ日時と、取得されたＧＰＳ日時のずれに応じ、週末を跨ぐ場合に生じる６日のずれを検出して補正する処理を行う。これにより、ＧＰＳ受信処理部５０は、週跨ぎに正確に対応した日時を出力することが出来る。従って、容易な処理で正確な日時を取得することが出来る。
【００８７】
また、入出力日時の比較がＧＰＳ日時の段階で行われるので、７日のずれが生じることなく、一週間以内のずれに応じて容易に日付ずれの判定と修正とを行うことが出来る。
【００８８】
また、出力日時の日付の補正処理は、出力日付に対して直接行われ、補正量は、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの一周期分の長さに限られるので、出力日時の一部（時刻）と入力日時の一部（日付）とを組合せるといった処理を省略して画一的な処理で容易に行うことが出来る。
【００８９】
［変形例］
次に、日時取得に係る動作の変形例について説明する。
本変形例の日時取得動作では、入出力日時の差が１５秒以内の場合にのみ日付の修正を行い、１５秒より大きい場合には、エラーとして日時の修正を行わない。
【００９０】
図９は、上記第２実施形態の電子時計１において実行される日時算出処理のＧＰＳ受信処理部５０の制御部による制御手順の変形例を示すフローチャートである。
ここでは、上述の第２実施形態と同様に、現在のサブフレームの先頭のタイミングにおける日時に応じて日曜日の０時０分０秒で１増加するＷＮを算出し、取得されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔから１を減算した値と組み合わせて日時を算出するものとして説明する。また、上記１５秒の差を正確に判断するために、本変形例における入力日時としては、ＣＰＵ４１からＧＰＳ受信処理部５０にＵＴＣ日時が入力されてから、算出された出力日時がＣＰＵ４１に出力されるタイミングまでの時間経過を考慮した日時を用いるものとして説明する。
【００９１】
この変形例の日時算出処理は、上記第２実施形態の日時算出処理におけるステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１１５、Ｓ１１６、Ｓ１２６、Ｓ１３７の処理が、それぞれ、ステップＳ１０５ｂ、Ｓ１０６ｂ、Ｓ１１５ｂ、Ｓ１１６ｂ、Ｓ１２６ｂ、Ｓ１３７ｂに置き換えられた点を除き、上記第２実施形態の日時算出処理と同一であり、同一の処理については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００９２】
ステップＳ２２１の判別処理において、ステップＳ２０１ａ判別処理でＣＰＵ４１からＵＴＣ日時の入力があったと判別されたと判別された場合（ステップＳ２２１で“ＹＥＳ”）、制御部は、算出された出力タイミングにおけるＧＰＳ日時（週内経過時間）が土曜日（７日目）の２３時５９分４５秒以降であるか否かを判別する（ステップＳ１０５ｂ）。土曜日の２３時５９分４５秒以降であると判別された場合には（ステップＳ１０５ｂで“ＹＥＳ”）、制御部は、出力するＧＰＳ日時と、ＧＰＳ受信処理部５０に入力されたＵＴＣ日時から換算、計数された現在のＧＰＳ日時との時間差が６日２３時間５９分４５秒以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０６ｂ）。時間差が６日２３時間５９分４５秒以上であると判別された場合には（ステップＳ１０６ｂで“ＹＥＳ”）、制御部の処理は、ステップＳ１０７ａに移行する。６日２３時間５９分４５秒以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１０６ｂで“ＮＯ”）、制御部の処理は、ステップＳ１２６ｂに移行する。
【００９３】
制御部は、ＧＰＳ日時における出力日時と入力日時との時間差が１５秒以上であるか否かを判別する（ステップＳ１２６ｂ）。１５秒以上であると判別された場合には（ステップＳ１２６ｂで“ＹＥＳ”）、制御部の処理は、ステップＳ１３７ｂに移行し、制御部は、エラー出力を行うと共に、直近の日時修正履歴を消去する。
一方、１５秒以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１２６ｂで“ＮＯ”）、制御部の処理は、ステップＳ１２７に移行する。
【００９４】
ステップＳ１０５ｂの処理で、出力日時に係るＧＰＳ日時での週内経過時間が土曜日（７日目）の２３時５９分４５秒以降ではないと判別された場合には（ステップＳ１０５ｂで“ＮＯ”）、制御部は、ＧＰＳ日時での出力日時の週内経過時間が日曜日（１日目）の０時０分１５秒以前であるか否かを判別する（ステップＳ１１５ｂ）。日曜日（１日目）の０時０分１５秒以前であると判別された場合には（ステップＳ１１５ｂで“ＹＥＳ”）、制御部は、出力日時と入力日時との時間差が６日２３時間５９分４５秒以上であるか否かを判別する（ステップＳ１１６ｂ）。６日２３時間５９分４５秒以上であると判別された場合には（ステップＳ１１６ｂで“ＹＥＳ”）、制御部の処理は、ステップＳ１１７ａに移行する。６日２３時間５９分４５秒以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１１６ｂで“ＮＯ”）、制御部の処理は、ステップＳ１２６ｂに移行する。
【００９５】
ステップＳ１１５ｂの処理で、ＧＰＳ日時での出力日時に係る週内経過時間が日曜日（１日目）の０時０分１５秒以前ではないと判別された場合には（ステップＳ１１５ｂで“ＮＯ”）、制御部の処理は、ステップＳ１２６ｂに移行する。
【００９６】
以上の処理のうち、ステップＳ１０５ｂ、Ｓ１０６ｂでそれぞれ“ＹＥＳ”に分岐するパターンは、図４における（ｄ）に該当し、ステップＳ１１５ｂ、Ｓ１１６ｂでそれぞれ“ＹＥＳ”に分岐するパターンは、図４における（ｃ）に該当する。なお、図４（ａ）、（ｂ）の場合、計時回路４６の計数する日時と出力する日時（正確な日時）との差が１５秒より大きくなるので、本変形例の日時取得に係る動作では、取得に成功しないことになる。
【００９７】
図１０は、本変形例の日時取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、第２実施形態の電子時計１で実行される日時取得処理のうちステップＳ１０１の処理がステップＳ１０１ｂの処理に置き換えられた点を除いて第２実施形態の日時取得処理と同一であり、同一の処理内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９８】
この日時取得処理では、ＣＰＵ４１は、修正履歴記憶部４３ａを参照して直近の１ヵ月以内に受信履歴があるか否かを判別する（ステップＳ１０１ｂ）。この１ヵ月の期間は、上述のように、計時回路４６の計数する日時のずれが１５秒程度生じる期間に相当する。１ヵ月以内に受信履歴があると判別された場合には（ステップＳ１０１ｂで“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０２に移行する。１ヵ月以内に受信履歴がないと判別された場合には（ステップＳ１０１ｂで“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１４３に移行する。
【００９９】
以上のように、日時取得処理の変形例では、日時の取得が前回行われてからの経過時間が計時回路４６の計時誤差に基づいて定められた所定の期間（ここでは、例えば、１ヵ月）以上であるか否かを判別し、所定の期間以上であると判別された場合には、ＧＰＳ受信処理部５０のマイコンは、ＨＯＷとＷＮの両方をＧＰＳ受信処理部５０により受信させ、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ受信処理部５０に受信されたＨＯＷ及びＷＮによって通常通り日時を算出させる。従って、計時回路４６の日時に大きなずれが見込まれる場合には、無理にＨＯＷだけで調整せず、最初からＷＮも受信することで処理を複雑にせずに効率良く正確な日時データを取得することが出来る。
【０１００】
また、ＲＡＭ４３には、修正履歴記憶部４３ａが設けられて直近の日時データの修正が行われた日時を記憶し、この日時データに基づいて前回の日時の取得からの経過時間を算出して所定の期間との比較を行うので、専用のカウンタなどを設ける必要が無く、必要な場合に容易に経過時間を求めてＷＮデータの取得要否を判断することが出来る。
【０１０１】
また、ＣＰＵ４１は、算出された日時（週内経過時間）がその下限、ここでは、０秒、即ち、日曜日の０時０分０秒、及び上限、ここでは、７日に相当する土曜日の２４時０分０秒の何れかから所定のずれ幅として設定された１５秒以内である場合に、７日からこの１５秒を減じた６日２３時間５９分４５秒を所定幅とし、入出力時刻の差がこの所定幅より大きいか否かによって、計時誤差によって週跨ぎが生じたか否かを判別する。即ち、計時誤差によって出力され得る日時の範囲が入力日時に対して固定幅で設定されるので、より確実に計時誤差を判別して正確な日時を取得することが出来る。
【０１０２】
また、日時の算出がエラーとなった場合に、ステップＳ１３７ｂの処理で履歴を消去することで、次回の日時取得処理におけるステップＳ１０１ｂの処理において、一ヶ月以内に受信履歴がないと判別されて、ステップＳ１４３の処理に分岐しやすくなる。
【０１０３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、出力される日付は、入力された日付の±１日の範囲内にあるものとして判断を行ったが、これに限られない。例えば、出力された日付が入力された日付よりも４日を超えて進んでいた場合には、出力された日時から７日を減算した日時を取得し、出力された日付が入力された日付よりも４日を超えて遅れていた場合には、出力された日時に７日を加算した日時を取得することとしても良い。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、日付のずれと秒のずれを例に挙げて説明したが、他の単位レベルでのずれであっても良い。即ち、出力された日時が入力された時、分のずれを対象とし、例えば、６日と２３時間５８分以上のずれがあった場合に、日付を７日移動させることで２分程度内のずれに係る日付を修正し、出力された日時と入力された日時との間にこのずれより小さいずれがある場合には、エラーとするか、或いは、出力された日時が正しいものとみなすことが出来る。このような区切り方は、変形例同様、計時回路４６の計時誤差（歩度）に基づいて定めることが出来る。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、ＨＯＷ及びＷＮに基づいて、年月日曜日及び時分秒に換算してから処理を行うこととしたが、電子時計１における所定の基準に基づく秒値で処理を行った後に年月日曜日及び時分秒に変換しても良い。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、修正履歴記憶部４３ａに直近の修正日時を記憶させたが、このように記憶させる代わりに、修正日時を起点としてカウンタを動作させて経過時間を計数しても良い。この場合、所定の期間を計数した段階で計数を中止させ、リセットすることが出来る。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、ＧＰＳ受信処理部５０とＣＰＵ４１とにより日時取得部が構成され、ＧＰＳ受信処理部５０で受信したＨＯＷと、ＣＰＵ４１から取得された計時回路４６の日時とによりＧＰＳ受信処理部５０が日時算出部として日時の算出を行い、当該算出された時刻を取得したＣＰＵ４１が日時補正部（誤差判定部及び誤差整合部）としてずれの大きさに基づいて週末を跨ぐ場合の調整を行う場合と、ＧＰＳ受信処理部５０が日時算出部及び日時補正部として、週末を跨ぐ場合の調整まで行う場合とを例に挙げて説明したが、ＧＰＳ受信処理部５０は、ＨＯＷに基づく値を出力する構成として、ＣＰＵ４１が日時算出部及び日時補正部として日時の算出及び補正を行うこととしても良く、正確な時刻を取得するための処理は、電子時計１内部の各ＣＰＵ（マイコン）に適宜割り振って又は一個のＣＰＵに集中させて行わせることが出来る。
【０１０８】
また、上記第２実施形態の変形例で示した誤差を１５秒以内に限定する条件は、第１実施形態に示した日時取得処理に適用されても良い。この場合、うるう秒に係るオフセット値（現在、＋１６秒）や、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔのリセットタイミングと日付の変更タイミングとのずれ（６秒）に応じて図４の（ｃ）、（ｄ）に示した条件分けがなされる。
【０１０９】
一方で、図４（ｃ）、（ｄ）で示したケース（７日ずれ）は、特定の期間及び条件でしか生じ得ないので、日時取得処理や日時算出処理に追加せずに無視しても良い。この場合、当該期間では日時の算出、取得を行わないように制限を付しても良い。
また、当該ケースの判定を行う場合でも、入出力の日付差が６日の場合とまとめて６日以上として行われ、出力日付に対して７日の加減算を行わせることとしても良い。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、ＵＴＣ日時によりＣＰＵ４１とＧＰＳ受信処理部５０との間で日時情報の入出力を行い、ＧＰＳ受信処理部５０では、ＧＰＳ日時により処理を行う場合について説明したが、入出力される日時は、ＵＴＣ日時以外の特定の地方時などであっても良い。但し、ＧＰＳ日時と地方時との差がＧＰＳ日時とＵＴＣ日時との差よりも広がることで、ＧＰＳ日時で週末を跨ぐタイミングにおける当該地方時の日時が週末（土曜日の２４時０分０秒）からずれることになるので、本発明に係る一週間のずれを地方時で判別する場合には、当該地方時に応じた判別条件を設定する必要が生じる場合がある。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、週の中の時間であるＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを出力するＧＰＳ衛星のデータを例に挙げて説明したが、他のフォーマットの衛星については、当該フォーマットに応じて同様に本発明を適用することが出来る。
例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星のデータでは、各ストリングでストリング番号に応じた時刻が取得され、日付データが各フレームで一回取得される。従って、両端の時刻、例えば、２３時台の時刻を入力して０時台の時刻が出力された場合には、日付を一日進め、０時台の時刻を入力して２３時台の時刻が出力された場合には、日付を一日遅らせる、という処理を行わせることが出来る。
【０１１２】
また、上記日時取得処理でエラーとなった場合、そのまま日付を変更しないで時刻のみを修正しても良いし、当該処理をそのまま終了しても良い。或いは、一週間以内の受信履歴を消去した後に日時取得処理を再実行してＨＯＷとＷＮの両方を受信し、正確な日時を取得することとしても良い。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、電子機器として電子腕時計を例に挙げて説明したが、これに限られず、ＧＰＳ衛星からの電波を短時間受信して日時情報を取得する他の電子機器、例えば、電子歩数計や携帯型情報端末、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラやカーナビゲーション装置にも本発明を適用することが出来る。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、デジタル表示を行う電子時計を例に挙げて説明したが、指針を用いたアナログ表示式の電子時計であっても良い。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、受信制御をＧＰＳ受信処理部５０に行わせることとしたが、全ての処理をＣＰＵ４１に行わせても良い。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭ４２を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Disk）などの不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、数値、制御手順などの細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１１７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１１８】
［付記］
＜請求項１＞
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
前記受信部による受信期間を制御する受信制御部と、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得部と、
を備え、
前記受信制御部は、前記測位衛星が送信する第１時間単位の第１日時情報と、当該第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の第２日時情報とのうち、前記第１日時情報のみを前記受信部に受信させ、
前記日時取得部は、
前記計時部の日時から算出される前記第２時間単位の内部日時情報と、前記受信部により受信された前記第１日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出部と、
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正部と、
を有することを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
前記日時補正部は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定部と、
前記所定幅以上であると判別された場合に、前記算出された日時が前記計時部の日時から異なっている方向とは反対方向に、当該算出された日時を前記第２時間単位の単位幅分ずらした日時に補正する誤差整合部と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
＜請求項３＞
前記誤差判定部は、算出された前記第１時間単位の値が当該第１時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、前記第２時間単位の単位幅から前記ずれ幅を減じた値を前記所定幅として判定を行うことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
＜請求項４＞
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位より単位幅が大きく前記第２時間単位より単位幅が小さい第３時間単位の値との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時に係る前記第３時間単位の値が当該第３時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、当該算出された日時に係る前記第３時間単位の値と、前記計時部により計数されている日時に係る第３時間単位の値との差が、前記第２時間単位の単位幅に相当する前記第３時間単位の値から前記ずれ幅を減じた値以上であるか否かを判別することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
＜請求項５＞
前記日時の取得が前回行われてからの経過時間が前記計時部の計時誤差に基づいて定められた所定の期間以上であるか否かを判別する日付取得タイミング判別部を備え、
前記所定の期間以上であると判別された場合には、
前記受信制御部は、前記第１日時情報と前記第２日時情報の両方を前記受信部に受信させ、
前記日時取得部は、当該受信部により受信された前記第１日時情報と前記第２日時情報とにより日時を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項６＞
前記日時取得部による日時の取得に係る履歴を記憶する履歴記憶部を備え、
前記日付取得タイミング判別部は、当該記憶された履歴を参照して前記所定の期間以上であるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
＜請求項７＞
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差が前記所定幅以上であり、且つ、前記第２時間単位の単位幅から前記所定幅を減じた幅未満である場合には、前記日時取得部は、前記算出された前記第２時間単位の値を取得しない
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項８＞
前記測位衛星はＧＰＳ衛星であり、
前記受信制御部は、前記第１日時情報としてＨＯＷを受信させ、
前記日時取得部は、前記計時部の日時から前記内部日時情報としてＷＮに係る値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項９＞
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位の単位幅である秒より大きく前記第２時間単位の単位幅である週より小さい単位幅である日に応じた第３時間単位の曜日との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時に係る曜日が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日時の日付と、前記計時部により計数されている日時の日付との差が６日以上であるか否かを判別し、
前記日時算出部により算出された日時の日付と前記計時部により計数されている日時の日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、前記受信制御部は、前記受信部を再度動作させて、前記第１日時情報及び前記第２日時情報の両方を受信させる
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
＜請求項１０＞
前記日時算出部は、前記ＧＰＳ衛星が搭載する時計を基準とした日時を算出し、
前記日時補正部は、前記計時部との入出力に係る時計を基準とした日時で前記計時部が計数する日時との比較及び前記算出された日時の補正を行い、
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位の単位幅である秒より大きく前記第２時間単位の単位幅である週より小さい単位幅である日に応じた第３時間単位の曜日との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時の曜日が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日時の日付と、前記計時部により計数されている日時の日付との差が６日以上であるか否かを判別し、
前記日時算出部により算出された日時の日付と前記計時部により計数されている日時の日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、前記受信制御部は、前記受信部を再度動作させて、前記第１日時情報及び前記第２日時情報の両方を受信させる
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
＜請求項１１＞
前記ＧＰＳ衛星が搭載する時計により計数される日時と、前記計時部との入出力に係る時計により計数される日時との差は、うるう秒の実施状況に基づいて定まることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
＜請求項１２＞
日時を表示可能な表示部と、
当該表示部の動作を制御する表示制御部と
を備えた電子時計であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子機器。
＜請求項１３＞
日時を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、を備えたコンピュータを、
前記受信部による受信期間を制御する受信制御手段、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得手段
として機能させることを特徴とするプログラムであって、
前記受信制御手段は、前記測位衛星が送信する第１時間単位の第１日時情報と、当該第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の第２日時情報とのうち、前記第１日時情報のみを前記受信部に受信させ、
前記日時取得手段は、
前記計時部の日時から算出される前記第２時間単位の内部日時情報と、前記受信部により受信された前記第１日時情報とに基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出手段、
前記日時算出手段により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正手段、
を有することを特徴とするプログラム。
＜請求項１４＞
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
を用いた日時情報の取得方法であって、
前記受信部による受信期間を制御する受信制御ステップ、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記受信制御ステップは、前記測位衛星が送信する第１時間単位の第１日時情報と、当該第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の第２日時情報とのうち、前記第１日時情報のみを前記受信部に受信させ、
前記日時取得ステップは、
前記計時部の日時から算出される前記第２時間単位の内部日時情報と、前記受信部により受信された前記第１日時情報とに基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出ステップ、
前記日時算出ステップで算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正ステップ、
を含むことを特徴とする日時情報の取得方法。
【符号の説明】
【０１１９】
１  電子時計
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４２ａ  プログラム
４３  ＲＡＭ
４３ａ  修正履歴記憶部
４４  発振回路
４５  分周回路
４６  計時回路
４７  操作部
４８  表示部
４９  表示ドライバ
５０  ＧＰＳ受信処理部
５１  アンテナ
５２  温度センサ
５３  電源部
【図１】
2019045506.tif 000003
【図２】
2019045506.tif 000004
【図３】
2019045506.tif 000005
【図４】
2019045506.tif 000006
【図５】
2019045506.tif 000007
【図６】
2019045506.tif 000008
【図７】
2019045506.tif 000009
【図８】
2019045506.tif 000010
【図９】
2019045506.tif 000011
【図１０】
2019045506.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得部と、
を備え、
前記日時取得部は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出部と、
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正部と、
を有し、
前記日時補正部は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定部
を有し、
前記誤差判定部は、算出された前記第１時間単位の値が当該第１時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、前記第２時間単位の単位幅から前記ずれ幅を減じた値を前記所定幅として判定を行い、
前記日時補正部は、前記誤差判定部の判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得部と、
を備え、
前記日時取得部は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出部と、
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正部と、
を有し、
前記日時補正部は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定部
を有し、
前記誤差判定部は、算出された前記第１時間単位の値が当該第１時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、前記第２時間単位の単位幅から前記ずれ幅を減じた値を前記所定幅として判定を行い、
前記日時補正部は、前記誤差判定部の判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得部と、
を備え、
前記日時取得部は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出部と、
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正部と、
を有し、
前記日時補正部は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定部
を有し、
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位より単位幅が大きく前記第２時間単位より単位幅が小さい第３時間単位の値との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時に係る前記第３時間単位の値が当該第３時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、当該算出された日時に係る前記第３時間単位の値と、前記計時部により計数されている日時に係る第３時間単位の値との差が、前記第２時間単位の単位幅に相当する前記第３時間単位の値から前記ずれ幅を減じた値以上であるか否かを判定し、
前記日時補正部は、前記誤差判定部の判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記日時補正部は、前記誤差判定部に前記所定幅以上であると判定された場合に、前記算出された日時が前記計時部の日時から異なっている方向とは反対方向に、当該算出された日時を前記第２時間単位の単位幅分ずらした日時に補正する誤差整合部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記受信部による受信期間を制御する受信制御部を備え、
前記受信制御部は、前記測位衛星が送信する前記第１時間単位の前記第１日時情報と、前記第２時間単位の第２日時情報とのうち、前記第１日時情報のみを前記受信部に受信させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記日時の取得が前回行われてからの経過時間が前記計時部の計時誤差に基づいて定められた所定の期間以上であるか否かを判別する日付取得タイミング判別部を備え、
前記所定の期間以上であると判別された場合には、
前記受信制御部は、前記第１日時情報と前記第２日時情報の両方を前記受信部に受信させ、
前記日時取得部は、当該受信部により受信された前記第１日時情報と前記第２日時情報とにより日時を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記日時取得部による日時の取得に係る履歴を記憶する履歴記憶部を備え、
前記日付取得タイミング判別部は、当該記憶された履歴を参照して前記所定の期間以上であるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記日時算出部により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差が前記所定幅以上であり、且つ、前記第２時間単位の単位幅から前記所定幅を減じた幅未満である場合には、前記日時取得部は、前記算出された前記第２時間単位の値を取得しない
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記測位衛星はＧＰＳ衛星であり、
前記受信制御部は、前記第１日時情報としてＨＯＷを受信させ、
前記日時取得部は、前記計時部の日時から前記内部日時情報としてＷＮに係る値を算出する
ことを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位の単位幅である秒より大きく前記第２時間単位の単位幅である週より小さい単位幅である日に応じた第３時間単位の曜日との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時に係る曜日が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日時の日付と、前記計時部により計数されている日時の日付との差が６日以上であるか否かを判別し、
前記日時算出部により算出された日時の日付と前記計時部により計数されている日時の日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、前記受信制御部は、前記受信部を再度動作させて、前記第１日時情報及び前記第２日時情報の両方を受信させる
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記日時算出部は、前記ＧＰＳ衛星が搭載する時計を基準とした日時を算出し、
前記日時補正部は、前記計時部との入出力に係る時計を基準とした日時で前記計時部が計数する日時との比較及び前記算出された日時の補正を行い、
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位の単位幅である秒より大きく前記第２時間単位の単位幅である週より小さい単位幅である日に応じた第３時間単位の曜日との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定部は、前記算出された日時の曜日が日曜日又は土曜日の場合に、当該算出された日時の日付と、前記計時部により計数されている日時の日付との差が６日以上であるか否かを判別し、
前記日時算出部により算出された日時の日付と前記計時部により計数されている日時の日付との差が２日以上６日未満の範囲にある場合には、前記受信制御部は、前記受信部を再度動作させて、前記第１日時情報及び前記第２日時情報の両方を受信させる
ことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ＧＰＳ衛星が搭載する時計により計数される日時と、前記計時部との入出力に係る時計により計数される日時との差は、うるう秒の実施状況に基づいて定まることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
日時を表示可能な表示部と、
当該表示部の動作を制御する表示制御部と
を備えた電子時計であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
日時を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、を備えたコンピュータを、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラムであって、
前記日時取得手段は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出手段、
前記日時算出手段により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正手段、
を有し、
前記日時補正手段は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定手段、
を有し、
前記誤差判定手段は、算出された前記第１時間単位の値が当該第１時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、前記第２時間単位の単位幅から前記ずれ幅を減じた値を前記所定幅として判定を行い、
前記日時補正手段は、前記誤差判定手段の判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
を用いた日時情報の取得方法であって、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記日時取得ステップは、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出ステップ、
前記日時算出ステップで算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正ステップ、
を含み、
前記日時補正ステップは、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定ステップ、
を含み、
前記誤差判定ステップは、算出された前記第１時間単位の値が当該第１時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、前記第２時間単位の単位幅から前記ずれ幅を減じた値を前記所定幅として判定を行い、
前記日時補正ステップは、前記誤差判定ステップの判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とする日時情報の取得方法。
【請求項１５】
日時を計数する計時部と、測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、を備えたコンピュータを、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラムであって、
前記日時取得手段は、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出手段、
前記日時算出手段により算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正手段、
を有し、
前記日時補正手段は、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定手段、
を有し、
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位より単位幅が大きく前記第２時間単位より単位幅が小さい第３時間単位の値との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定手段は、前記算出された日時に係る前記第３時間単位の値が当該第３時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、当該算出された日時に係る前記第３時間単位の値と、前記計時部により計数されている日時に係る第３時間単位の値との差が、前記第２時間単位の単位幅に相当する前記第３時間単位の値から前記ずれ幅を減じた値以上であるか否かを判定し、
前記日時補正手段は、前記誤差判定手段の判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
日時を計数する計時部と、
測位衛星からの送信電波を受信する受信部と、
を用いた日時情報の取得方法であって、
前記受信された送信電波から日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記日時取得ステップは、
前記受信部により受信された第１時間単位の第１日時情報と、前記計時部の日時から算出され、前記第１時間単位より単位幅が大きい第２時間単位の内部日時情報と、に基づいて、前記内部日時情報に係る範囲内の日時を算出する日時算出ステップ、
前記日時算出ステップで算出された日時と、前記計時部により計数されている日時と、の差分に基づいて前記算出された日時を補正する日時補正ステップ、
を含み、
前記日時補正ステップは、
前記差分が所定幅以上であるか否かを判別する誤差判定ステップ
を含み、
前記第１日時情報は、前記第１時間単位の値と、前記第１時間単位より単位幅が大きく前記第２時間単位より単位幅が小さい第３時間単位の値との組合せで表されることが可能であり、
前記誤差判定ステップは、前記算出された日時に係る前記第３時間単位の値が当該第３時間単位の上限及び下限の何れかから所定のずれ幅以内にある場合に、当該算出された日時に係る前記第３時間単位の値と、前記計時部により計数されている日時に係る第３時間単位の値との差が、前記第２時間単位の単位幅に相当する前記第３時間単位の値から前記ずれ幅を減じた値以上であるか否かを判定し、
前記日時補正ステップは、前記誤差判定ステップの判定結果に基づいて補正を行う
ことを特徴とする日時情報の取得方法。