(57)【要約】【課題】耐火電線の導体と導体を保護する耐火物との間に隙間が生じるのを防ぐ。【解決手段】円柱状の導体部５とその周面５１に巻装された耐火導体シート７の表面７９が導体部５の周面５１に接触する導体層７７とで、耐火電線１の導体３を構成した。そして、耐火導体シート７の導体層７７とこれに接着層７５で貼り付けられた耐火層７３とで、耐火電線１の導体３と耐火層７３との境界を構成した。このため、導体３と耐火層７３との間に滑りが生じたり滑りによる隙間が形成されないようにすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の導体部と、
耐火層に接着により積層した導体層の表面を前記導体部に接触させて、該導体部の周面に巻装された耐火導体シートと、
を備える耐火電線。
【請求項２】
前記耐火層と前記導体層とが接着層により接着されている請求項１記載の耐火電線。
【請求項３】
前記導体層の表面が前記導体部の周面に接着されている請求項１又は２記載の耐火電線。
【請求項４】
耐火層に積層した接着層の表面を、前記耐火導体シート同士の接合部分に接触させて、該接合部分に跨がって貼着された耐火テープをさらに備える請求項１、２又は３記載の耐火電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等によって高温や火炎に晒されても長時間の使用に耐え得る耐火電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な耐火電線では、導体を火災による高温や火炎から保護するために、フィルムの雲母等の耐火物を薄く貼り付けた面を内側にして、耐火テープを導体の外周に巻き付けている。この種の耐火電線では、導体に螺旋状に巻き付けたり縦添えした耐火テープの幅方向の一部をオーバーラップさせて重ねることで、導電性物質の浸入による漏電を防ぐことができる（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９３３４９号公報
【特許文献２】特開２００２−８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した耐火電線をシースに収容した耐火ケーブルを敷設する際には、シースに加わる外力や耐火ケーブルの自重によって耐火ケーブルが屈曲することがある。この屈曲で耐火テープと導体との間に滑りが生じ、それによって、耐火テープのオーバーラップ部分に隙間が生じると、その隙間から導電性物質が浸入し、耐火ケーブルの外の熱や火炎が導電性物質を介して導体に伝わってしまう。
【０００５】
このため、耐火電線の耐火性能を高めるためには、例えコストがかかっても、耐火テープのオーバーラップ部分を広く取って、耐火テープ同士の間に導電性物質が浸入するような隙間ができないようにする必要がある。
【０００６】
また、耐火電線を撚線に使用する場合は、耐火電線の撚り工程の際に加わるストレスで耐火テープのオーバーラップ部分に隙間が生じないように、導体に対する耐火テープの巻き付け作業を適切に行う必要がある。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、導体と導体を保護する耐火物との間に隙間が生じるのを防ぐことができる耐火電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様による耐火電線は、
棒状の導体部と、
耐火層に接着により積層した導体層の表面を前記導体に接触させて、該導体部の周面に巻装された耐火導体シートと、
を備える。
【０００９】
本発明の第１の態様による耐火電線によれば、棒状の導体部とこれに巻装された耐火導体シートの導体層とで耐火電線の導体が構成され、耐火導体シートの導体層とこれに接着された耐火層とが、耐火電線の導体と耐火層との境界を構成することになる。
【００１０】
このため、導体部とこれに巻装した耐火導体シートの導体層との間に滑りが生じても、耐火電線の導体と耐火層との境界を構成する耐火導体シートの導体層とこれに接着された耐火層との間には隙間が生じない。
【００１１】
したがって、導体部の周面が耐火導体シートによって全て覆われていれば、仮に、耐火電線に外力が加わっても、滑りが生じて隙間ができるのは耐火導体シートの導体層と導体部の周面との間であり、耐火電線の導体と耐火層との境界には滑りやそれに伴う隙間の発生が起こらない。
【００１２】
よって、導体ケーブルの導体と導体を保護する耐火物との間に隙間が生じるのを防止することができる。
【００１３】
また、本発明の第２の態様による耐火電線は、本発明の第１の態様による耐火電線において、前記耐火層と前記導体層とが接着層により接着されている。
【００１４】
本発明の第２の態様による耐火電線によれば、本発明の第１の態様による耐火電線において、耐火導体シートの耐火層と導体層とが接着層により接着されて一体化される。このため、耐火電線に外力が加わっても、耐火電線の導体と耐火層との境界に滑りやそれに伴う隙間の発生が起こるのを確実に防止することができる。
【００１５】
さらに、本発明の第３の態様による耐火電線は、本発明の第１又は第２の態様による耐火電線において、前記導体層の表面が前記導体部の周面に接着されている。
【００１６】
本発明の第３の態様による耐火電線によれば、本発明の第２の態様による耐火電線において、導体部の周面と耐火導体シートの導体層の表面とが接着により密着し一体化される。
【００１７】
このため、耐火電線に外力が加わった際に、耐火電線の導体を構成する導体部と耐火導体シートの導体層との間に滑りやそれに伴う隙間の発生が起こらないようにして、耐火電線の外から導電性物質が浸入する隙間が耐火電線の導体に発生するのを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明の第４の態様による耐火電線は、本発明の第１、第２又は第３の態様による耐火電線において、耐火層に積層した接着層の表面を、前記耐火導体シート同士の接合部分に接触させて、該接合部分に跨がって貼着された耐火テープをさらに備える。
【００１９】
本発明の第４の態様による耐火電線によれば、本発明の第１、第２又は第３の態様による耐火電線において、導体部に巻装して導体部の周面を覆う耐火導体シート同士の接合部分が耐火テープによって覆われるので、耐火導体シート同士の接合部分から導体に高温の空気や火炎が達するのを防止することができる。
【００２０】
また、耐火導体シートの接合部分を覆う耐火テープには、耐火導体シートの導体層のように、導体部と共に耐火電線の導体を構成する導体部分を設ける必要がない。このため、耐火導体シート同士の接合部分に貼着する耐火テープとして、耐火層を保護フィルムの一方の面に形成した一般的な耐火テープを利用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐火電線の導体と導体を保護する耐火物との間に隙間が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火電線の概略構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の耐火電線の径方向における断面図、（ｂ）は軸方向における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。
【００２４】
以下に示す実施形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態に係る耐火電線の概略構成を示す斜視図である。図１に示す本実施形態の耐火電線１は、耐火電線１の導体３の中心部分を構成する導体部５と、導体部５に巻装された耐火導体シート７と、耐火導体シート７同士の接合部分に貼着された耐火テープ９とを有している。
【００２６】
導体部５は、例えば、アルミや銅を素材とする円柱状の棒体であり、その周面５１は、酸化防止膜等の絶縁被覆で覆わずに素材の表面を露出させて導電性を確保している。
【００２７】
耐火導体シート７は、図２（ａ）の断面図に示すように、ポリエチレン等の絶縁性の素材による樹脂フィルム７１（請求項中のベースフィルムに相当）の一方の接着面に、雲母の鱗片からなる耐火層７３を貼り付け、さらに、耐火層７３の表面に接着層７５により導体層７７を貼り付けて積層した、可撓性を有する積層シートで構成されている。
【００２８】
導体層７７は、導体部５と同じくアルミや銅を素材とする可撓性のシート状に形成されている。導体層７７の表面７９は、導体部５の周面５１と同じく、酸化防止膜等の絶縁被覆で覆わずに素材の表面を露出させて導電性を確保している。
【００２９】
耐火テープ９は、帯状の樹脂フィルム９１、耐火層９３及び接着層９５を有している。耐火テープ９の樹脂フィルム９１、耐火層９３及び接着層９５は、耐火導体シート７の樹脂フィルム７１、耐火層７３及び接着層７５と同じ素材及び構成で形成されている。
【００３０】
以上の構成を有する本実施形態の耐火電線１において、耐火導体シート７は、導体層７７の表面７９を導体部５の周面５１に接触させて、導体部５に縦添えで巻装されている。これにより、導体部５とこれに巻装した耐火導体シート７との全体で、図２（ａ）に示す断面構造の耐火電線１が構成される。
【００３１】
具体的には、導体部５とその周面５１に表面７９を接触させた導体層７７とは、一体となって棒状の導体３を構成している。また、導体層７７に接着層７５を介して貼り付けた耐火層７３は、耐火電線１の導体３の耐火層を構成している。さらに、耐火層７３を接着面に貼り付けた樹脂フィルム７１は、耐火電線１の絶縁被覆を構成している。
【００３２】
ところで、上述した導体部５は、耐火電線１の全長に亘る長さを中心軸方向に有している。このため、導体部５の周面５１には、図１に示すように、導体部５よりも短いサイズの耐火導体シート７が軸方向に複数並べて縦添えで巻装される。
【００３３】
このため、図２（ｂ）の断面図に示すように、導体部５の中心軸方向において隣り合う２つの耐火導体シート７，７の間には、導体部５の周方向に延在する接合部分８１が、導体部５の周面５１に達する深さで発生する。
【００３４】
また、導体部５の周面５１に縦添えで巻装した各耐火導体シート７にも、耐火導体シート７の両端が突き合わさる箇所に、図２（ａ）に示すように、導体部５の中心軸方向に延在する接合部分８３が、導体部５の周面５１に達する深さで発生する。
【００３５】
そこで、これらの接合部分８１，８３には溶接を施して隙間をなくす。これにより、導体部５や導体層７７に達して漏電の原因となる導電性物質が接合部分８１，８３から浸入するのを防ぐことができる。
【００３６】
なお、接合部分８３については、溶接するだけでは、発火の原因となる高温の空気や火炎が接合部分８１，８３から導体部５や導体層７７に達するのを十分に防止することができない場合がある。その場合は、図１に示すように、溶接後の接合部分８３を耐火テープ９でさらに覆う。
【００３７】
この場合、耐火導体シート７の接合部分８３は溶接により既に物理的にシールされているので、耐火導体１の導体３を構成する要素を耐火テープ９に設ける必要はない。耐火テープ９は、単に、接合部分８３において導体部５や導体層７７を高温や火炎から遮断する耐火耐熱機能を有していればよい。
【００３８】
このため、導体層７７を有する耐火導体シート７とは異なり、耐火テープ９には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、樹脂フィルム９１、耐火層９３及び接着層９５のみを有する一般的な耐火シートを利用することができる。
【００３９】
このように構成された耐火電線１は、例えば、複数本撚り合わせて巻テープで押え、シースを被せて耐火ケーブルとして利用することができる。
【００４０】
以上に説明した本実施形態の耐火電線１によれば、円柱状の導体部５とその周面５１に巻装された耐火導体シート７の表面７９が導体部５の周面５１に接触する導体層７７とで、耐火電線１の導体３を構成した。
【００４１】
このため、耐火導体シート７の導体層７７とこれに接着層７５で貼り付けられた耐火層７３とで、耐火電線１の導体３と耐火層７３との境界を構成するようにして、導体３と耐火層７３との間に滑りが生じたり滑りによる隙間が形成されないようにすることができる。
【００４２】
なお、耐火導体シート７の導体層７７と耐火層７３とを、接着層７５以外の手段によって固着積層するようにしてもよく、導体部５の周面５１と耐火導体シート７の導体層７７の表面７９とを導電性を有する材料で接着するようにしてもよい。
【００４３】
また、耐火導体シート７の接合部分８３における高温、火炎の遮断を別途実現できるのであれば、接合部分８３を耐火テープ９で覆う構成は省略してもよい。
【００４４】
さらに、導体部５や導体層７７の素材や線径（耐火電線１を撚り合わせて耐火ケーブルとする場合はスケア(sq)）は、耐火電線１の導体３に求められる送電容量を満たす限り、任意に決めることができる。
【００４５】
また、耐火導体シート７や耐火テープ９の耐火層７３，９３と接着層７５，９５との間にも、樹脂フィルム７１，９１をさらに設けても良い。なお、耐火層７３，９３の一方の面側にしか樹脂フィルム７１，９１が存在しない場合は、樹脂フィルム７１，９１を耐火層７３，９３よりも外側に配置するのが好ましい。それにより、耐火層７３，９３の雲母が剥離して脱落するのを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、高温や火炎に晒されても長時間の使用に耐え得る耐火電線に適用して極めて有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１  耐火電線
３  導体
５  導体部
７  耐火導体シート
９  耐火テープ
５１  導体部周面
７１，９１  樹脂フィルム
７３  耐火導体シートの耐火層
７５  耐火導体シートの接着層
７７  導体層
７９  導体層表面
８１，８３  耐火導体シート同士の接合部分
９３  耐火テープの耐火層
９５  耐火テープの接着層
【図１】
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【図２】
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