(57)【要約】      （修正有）【課題】標章の外観に変化を与えて意匠性を高めるとともに、標章の表面と基準面との間のコントラストに大きな差をもたらして視認性を向上させうるタイヤを提供する。【解決手段】サイドウォール部２に配される標章表示部３は、サイドウォール部２の表面２ｓに設ける基準面Ｘと、この基準面Ｘに形成される標章４とを具える。標章４の表面は、基準面Ｘに対してタイヤ半径方向の一端側から他端側に向かって高さが増加する向きに傾斜する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部に、１以上の標章を有する標章表示部が形成されたタイヤであって、
前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面に設けられる基準面と、この基準面に形成される前記標章とを具え、
前記標章は、その表面が前記基準面に対してタイヤ半径方向の一端側から他端側に向かって高さが増加する向きに傾斜するタイヤ。
【請求項２】
前記標章の表面は、タイヤ半径方向の内側から外側に向かって高さが増加する向きに傾斜する請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記標章表示部は、前記基準面又は前記標章の表面の一方に、複数の小突起部を具えた請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記小突起部は、上端側が小径をなす円錐台状突起である請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記円錐台状突起は、最大太さが５０〜１０００μm、突出高さが５０〜１０００μm、かつ隣り合う円錐台状突起間の中心間距離が２００〜１０００μmである請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記小突起部は、上端に向かって厚さが減じる断面台形状の板状突起であり、互いに平行又は非並行で配される請求項３記載のタイヤ。
【請求項７】
前記板状突起は、最大厚さが２０〜１０００μm、突出高さが２００〜５００μm、かつ隣り合う板状突起間の隙間が１０〜８００μmである請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面から一定高さで突出する台座部を具え、この台座部の表面が前記基準面を形成する請求項１〜７の何れかに記載のタイヤ。
【請求項９】
前記標章の表面の前記基準面からの最大高さは、前記台座部の前記サイドウォール部の表面からの高さよりも大である請求項８記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドウォール部に設けた標章の視認性を向上させたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤのサイドウォール部の表面には、タイヤのメーカ名、ブランド名、サイズ等を表す文字、記号などである標章が形成されている。そして、これら標章の視認性を高めるために、例えば、標章をサイドウォール部の表面よりも一段高く形成するとともに、標章の表面にリッジを設けることなどが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら従来の標章は、高さが一定であるため、例えその表面にリッジを形成した場合にも、外観が単調でありかつコントラストの変化も少ない。そのため視認性を十分に高めることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−８６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、標章の外観に変化を与えて意匠性を高めるとともに、標章の表面と基準面との間のコントラストに大きな差をもたらして視認性を向上させうるタイヤを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、サイドウォール部に、１以上の標章を有する標章表示部が形成されたタイヤであって、
前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面に設けられる基準面と、この基準面に形成される前記標章とを具え、
前記標章は、その表面が前記基準面に対してタイヤ半径方向の一端側から他端側に向かって高さが増加する向きに傾斜している。
【０００７】
本発明に係るタイヤでは、前記標章の表面は、タイヤ半径方向の内側から外側に向かって高さが増加する向きに傾斜するのが好ましい。
【０００８】
本発明に係るタイヤでは、前記標章表示部は、前記基準面又は前記標章の表面の一方に、複数の小突起部を具えるのが好ましい。
【０００９】
本発明に係るタイヤでは、前記小突起部は、上端側が小径をなす円錐台状突起であっても良い。
【００１０】
本発明に係るタイヤでは、前記円錐台状突起は、最大太さが５０〜１０００μm、突出高さが５０〜１０００μm、かつ隣り合う円錐台状突起間の中心間距離が２００〜１０００μmであるのが好ましい。
【００１１】
本発明に係るタイヤでは、前記小突起部は、上端に向かって厚さが減じる断面台形状の板状突起であり、互いに平行又は非並行で配されても良い。
【００１２】
本発明に係るタイヤでは、前記板状突起は、最大厚さが２０〜１０００μm、突出高さが２００〜５００μm、かつ隣り合う板状突起間の隙間が１０〜８００μmであるのが好ましい。
【００１３】
本発明に係るタイヤでは、前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面から一定高さで突出する台座部を具え、この台座部の表面が前記基準面を形成するのが好ましい。
【００１４】
本発明に係るタイヤでは、前記標章の表面の前記基準面からの最大高さは、前記台座部の前記サイドウォール部の表面からの高さよりも大であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、基準面に形成される標章の表面が、基準面に対してタイヤ半径方向に傾斜している。これにより標章の外観に変化を与え、意匠性を高めうる。
【００１６】
又標章の表面が傾斜することで、基準面との間で光の反射の仕方が相違する。そのため、重量や空気抵抗の増加を抑えながら、標章の立体感を強調させることができる。しかもタイヤ半径方向の一方側から見た時と他方側から見た時とでコントラストに大きな差が生じ、これらの相乗効果により、視認性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のタイヤの一実施例を示す部分斜視図である。
【図２】標章を拡大して示す部分斜視図である。
【図３】標章を拡大して示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（Ａ）は小突起部が円錐台状突起である場合の配列状態を示す部分平面図、（Ｂ）は円錐台状突起の断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は小突起部が板状突起である場合の配列状態をその断面とともに示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のタイヤ１は、少なくとも一方のサイドウォール部２に、１以上の標章表示部３が配される。
【００１９】
標章表示部３は、サイドウォール部２の表面２ｓに設けられる基準面Ｘと、この基準面Ｘに形成される１以上の標章４とを具える。本例では、標章表示部３は、サイドウォール部２の表面２ｓから一定の高さＨ５で段差状に突出する台座部５を具え、この台座部５の表面５ｓが前記基準面Ｘを形成する。
【００２０】
標章４は、タイヤのメーカ名、ブランド名、サイズ等を表すための文字、記号、図形などであり、本例では、基準面Ｘに、複数の標章４からなるブランド名が形成されている場合が示される。
【００２１】
図２、３に示すように、各標章４の表面４ｓは、基準面Ｘに対してタイヤ半径方向の一端側から他端側に向かって高さＨが増加する向きに傾斜している。特に本例では、前記表面４ｓが、タイヤ半径方向の内側から外側に向かって高さが増加する向きに傾斜している。
【００２２】
このように標章４の表面４ｓが、基準面Ｘに対してタイヤ半径方向に傾斜することにより、標章４の外観に変化を与え、意匠性を高めることができる。しかも、基準面Ｘとの間で光の反射の仕方を相違させるとともに、一方側から見た時と他方側から見た時とでコントラストに大きな差をもたらすことができる。そしてこれらの相乗効果により、視認性を高めることが可能となる。
【００２３】
図３に示すように、標章４の表面４ｓの基準面Ｘからの最大高さＨmax は、台座部５のサイドウォール部２の表面２ｓからの前記高さＨ５よりも大であるのが、視認性の観点から好ましい。なお標章４の表面４ｓの基準面Ｘからの最小高さＨmin は、台座部５の前記高さＨ５以下であるのが、空気抵抗の増加を抑える観点から好ましい。
【００２４】
標章４の表面４ｓは、平面であるのが好ましいが、例えばタイヤ半径方向に円弧状に湾曲してのびる曲面であっても良い。
【００２５】
又標章表示部３では、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基準面Ｘ又は標章４の表面４ｓのうちの一方の面Ｓに、この面Ｓから突出する複数の小突起部１５を具えることが好ましい。本例では、小突起部１５が、上端側が小径をなす円錐台状突起１６である場合が示される。この円錐台状突起１６では、最大太さＤ１が５０〜１０００μm、前記面Ｓからの突出高さＨ１が５０〜１０００μm、かつ隣り合う小突起部１５、１５間の中心間距離Ｌ１が２００〜１０００μmであるのが好ましい。
【００２６】
このような円錐台状突起１６は、光を乱反射させ、前記面Ｓ（基準面Ｘ又は標章４の表面４ｓ）を黒く見せることができる。その結果、標章４の輪郭形状をより明確化でき、標章４の視認性をさらに高めることができる。本発明者の研究の結果、円錐台状突起１６の最大太さＤ１、突出高さＨ１、及び中心間距離Ｌ１が前記範囲を外れると、面Ｓが光の反射によって白っぽく見え、標章４と基準面Ｘとのコントラスト差が減じる傾向を招く。なお、小突起部１５が円錐台状とすることで、円柱状に比して強度を高めつつ光の反射をさらに抑えることができる。
【００２７】
本例では円錐台状突起１６が、碁盤目状に配列する場合が示されるが、千鳥状の配列でも良く、又中心間距離Ｌ１が前記範囲を満たすならばランダムに配列することもできる。
【００２８】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、小突起部１５の他の例を示す。本例では、小突起部１５が、上端に向かって厚さが減じる断面台形状の板状突起１７でる場合が示される。板状突起１７は、図５（Ａ）に示すように互いに平行に配することもでき、又図５（Ｂ）に示すように平行でない配置（非並行）で配することもできる。この板状突起１７では、最大厚さＤ２が２０〜１０００μm、突出高さＨ２が２００〜５００μm、かつ隣り合う板状突起間の隙間Ｌ２が１０〜８００μmであるのが好ましい。なお板状突起１７が非平行で配列する場合には、隙間Ｌ２の最大値Ｌ２max と最小値Ｌ２minとの平均値が前記１０〜８００μmの範囲であるのが好ましい。
【００２９】
この板状突起１７も円錐台状突起１６と同様、光を乱反射させ、面Ｓ（基準面Ｘ又は標章４の表面４ｓ）を黒く見せることができる。その結果、標章４の輪郭形状をより明確化でき、標章４の視認性をさらに高めることができる。本発明者の研究の結果、板状突起１７の最大厚さＤ２、突出高さＨ２、及び隙間Ｌ２が前記範囲を外れると、面Ｓが光の反射によって白っぽく見え、標章４と基準面Ｘとのコントラスト差が減じる傾向を招く。なおコントラストの観点からは、板状突起１７が非平行で配列するのがより好ましい。
【００３０】
標章表示部３では、台座部５を設けることなく、サイドウォール部２の表面２ｓに標章４を直接に形成することもできる。この場合、サイドウォール部２の表面２ｓが、基準面Ｘを構成する。このとき標章表示部３を他の領域と区別するため、サイドウォール部２の表面２ｓに、標章表示部３の周囲を囲む小高さのリブなどを設けることが好ましい。
【００３１】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００３２】
サイドウォール部の表面に標章表示部を表１の仕様で形成したタイヤを試作し、標章の視認性を比較した。台座部の高さＨ５は、各タイヤとも同一であり、又標章の台座部の表面（基準面Ｘ）からの高さＨ（標章の表面が傾斜する場合は、最大高さＨmax ）は、各タイヤとも同一である。
【００３３】
比較例１において、標章は、台座部からの高さが一定である。実施例２、４、５において、標章の表面に小突起部を形成している。実施例２では、小突起部は円錐台状突起であり、その最大太さＤ１は３２０μm、突出高さＨ１は５００μm、中心間距離Ｌ１は４００μmであった。実施例４、５では、小突起部は板状突起であり、その最大厚さＤ２は１６０μm、突出高さＨ２は２００μm、隙間Ｌ２は２００μmであった。
【００３４】
視認性は、目視による官能評価により比較例１を１００とする指数で評価した。数値が大なほど優れている。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１の如く実施例は、標章の視認性に優れているのが確認できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  タイヤ
２  サイドウォール部
２ｓ  表面
３  標章表示部
４  標章
４ｓ  表面
５  台座部
５ｓ  表面
１５  小突起部
１６  円錐台状突起
１７  板状突起
Ｘ  基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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