(57)【要約】【課題】周波数帯の重複による電波の干渉。【解決手段】無線通信装置は、所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して機能するアクセスポイント部と、前記所定の周波数帯を利用して無線通信を実行可能な無線通信部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信部が起動する場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定したら、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して、無線ネットワークのアクセスポイントとして機能するアクセスポイント部と、
前記所定の周波数帯を利用して外部装置との間で無線通信を実行可能な無線通信部と、
前記アクセスポイント部が利用する利用周波数帯を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記無線通信部が起動する場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であるか否かを判定し、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記所定の周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であり、前記所定の周波数帯と異なる周波数帯は５．０ＧＨｚ帯であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、ブルートゥースローエナジーの通信規格に準拠した前記無線通信を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記アクセスポイント部に無線接続している外部装置の有無を判定し、前記アクセスポイント部に無線接続している外部装置が有ると判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を変更せず、前記アクセスポイント部に無線接続している外部装置が無いと判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記無線通信装置が内蔵の電池により駆動しているか外部電源により駆動しているかを判定し、前記電池により駆動していると判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を変更せず、前記外部電源により駆動していると判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を変更しない場合、前記アクセスポイント部が利用する前記所定の周波数帯内のチャネルと、前記無線通信部が利用する前記所定の周波数帯内のチャネルとを異ならせることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して、無線ネットワークのアクセスポイントとして機能するアクセスポイント部と、前記所定の周波数帯を利用して外部装置との間で無線通信を実行可能な無線通信部と、を備える無線通信装置の制御方法であって、
前記無線通信部が起動する場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であるか否かを判定する判定工程と、
前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更する変更工程と、を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークを形成するアクセスポイント（ＡＰ）が、２．４ＧＨｚの周波数を有する搬送波を利用するＷｉ‐Ｆｉネットワークおよび５．０ＧＨｚの周波数を有する搬送波を利用するＷｉ‐Ｆｉネットワークに対応していることが知られている（特許文献１参照）。また、当該文献１には、多機能機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）自身がＳｏｆｔＡＰを起動させることによって無線ネットワークが形成されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６‐７２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリンター等の無線通信装置が、自身がＡＰとして機能している状況で、自身が有する他の無線通信機能を起動させたとき、これら複数の機能が利用する電波の周波数帯が重複して電波同士が干渉することが有り得る。このような電波干渉により通信速度の低下や通信停止等の問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、周波数帯の重複による前記干渉の問題の回避に有用な無線通信装置や制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の１つは、無線通信装置は、所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して、無線ネットワークのアクセスポイントとして機能するアクセスポイント部と、前記所定の周波数帯を利用して外部装置との間で無線通信を実行可能な無線通信部と、前記アクセスポイント部が利用する利用周波数帯を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信部が起動する場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であるか否かを判定し、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更する。
【０００７】
当該構成によれば、無線通信装置は、無線通信部が無線通信に利用する周波数帯と、アクセスポイント部の利用周波数帯とが重複して互いの電波が干渉することを、回避することができる。
【０００８】
本発明の態様の１つは、前記所定の周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であり、前記所定の周波数帯と異なる周波数帯は５．０ＧＨｚ帯であるとしてもよい。
当該構成によれば、無線通信装置は、無線通信部が起動した場合に、アクセスポイント部の利用周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であれば、アクセスポイント部の利用周波数帯を５．０ＧＨｚ帯へ変更することにより、電波干渉の問題を回避することができる。
なお、前記無線通信部は、ブルートゥースローエナジー（ＢＬＥ：Bluetooth（登録商標）Low Energy）の通信規格に準拠した前記無線通信を実行するとしてもよい。
【０００９】
本発明の態様の１つは、前記制御部は、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記アクセスポイント部に無線接続している外部装置の有無を判定し、前記アクセスポイント部に無線接続している外部装置が有ると判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を変更せず、前記アクセスポイント部に無線接続している外部装置が無いと判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更するとしてもよい。
当該構成によれば、無線通信装置は、無線通信部が無線通信に利用する周波数帯と、アクセスポイント部の利用周波数帯とが重複する場合であっても、アクセスポイント部に無線接続している外部装置が有る場合には、アクセスポイント部の利用周波数帯を変更せず、当該外部装置とアクセスポイントとの無線接続が突然切断されることを回避する。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記制御部は、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記無線通信装置が内蔵の電池により駆動しているか外部電源により駆動しているかを判定し、前記電池により駆動していると判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を変更せず、前記外部電源により駆動していると判定した場合は前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更するとしてもよい。
当該構成によれば、無線通信装置は、無線通信部が無線通信に利用する周波数帯と、アクセスポイント部の利用周波数帯とが重複する場合であっても、内蔵の電池により駆動している場合、つまりユーザーが当該無線通信装置を屋外で使用している可能性が高い場合には、アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更することを回避することができる。
【００１１】
本発明の態様の１つは、前記制御部は、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を変更しない場合、前記アクセスポイント部が利用する前記所定の周波数帯内のチャネルと、前記無線通信部が利用する前記所定の周波数帯内のチャネルとを異ならせるとしてもよい。
当該構成によれば、無線通信装置は、無線通信部が無線通信に利用する周波数帯と、アクセスポイント部の利用周波数帯とが重複するにもかかわらず上述のようにアクセスポイント部の利用周波数帯を変更しない場合であっても、電波干渉の問題を実質的に回避することができる。
【００１２】
本発明の技術的思想は、無線通信装置という物以外によっても実現される。例えば、所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して、無線ネットワークのアクセスポイントとして機能するアクセスポイント部と、前記所定の周波数帯を利用して外部装置との間で無線通信を実行可能な無線通信部と、を備える無線通信装置の制御方法であって、前記無線通信部が起動する場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であるか否かを判定する判定工程と、前記アクセスポイント部の利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に、前記アクセスポイント部の利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更する変更工程と、を備える制御方法を把握することができる。また、当該方法をコンピューターに実行させるプログラムや、プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体も、夫々に発明として成り立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】システムの構成例を模式的に示す図。
【図２】第１実施形態の周波数帯変換処理を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の周波数帯変換処理を示すフローチャート。
【図４】第３実施形態の周波数帯変換処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお各図は、本実施形態を説明するための例示に過ぎない。
【００１５】
１．装置構成の概要説明：
図１は、無線通信装置２０を含むシステム１０の構成例を模式的に示している。システム１０は、無線通信装置２０と、無線通信装置２０にとっての外部装置である無線通信装置３０とを含んでいる。無線通信装置２０を第１の無線通信装置、無線通信装置３０を第２の無線通信装置、等と呼んでもよい。ここでは一例として、無線通信装置２０をプリンター２０とも呼び、無線通信装置３０を端末３０とも呼ぶ。システム１０を、無線通信システム、印刷システム、等と呼んでもよい。
【００１６】
プリンター２０は、少なくとも印刷機能を有する装置であり、印刷機能の他に、コピー機能やファクシミリ機能等の種々の機能を併せ持った複合機であってもよい。端末３０には、例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末等、無線通信機能を有する様々な端末が該当する。
【００１７】
図１の例では、プリンター２０は、制御部２１、第１無線通信部２２、第２無線通信部２３、表示部２４、操作受付部２５、印刷部２６、電源部２７等を備える。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ等を有する１つ又は複数のＩＣや、その他のメモリーを適宜含んで構成される。制御部２１では、ＣＰＵ２１ａが、ＲＯＭ２１ｂ等に保存されたプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ２１ｃ等をワークエリアとして用いて実行することにより、プリンター２０の挙動を制御する。制御部２１はプログラム（ファームウェア）を搭載しており、プログラムに従って制御を実行する。制御部２１は、本発明にかかる制御方法を実行する。
【００１８】
表示部２４は、視覚的情報を表示するための手段であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成される。表示部２４は、ディスプレイと、当該ディスプレイを駆動するための駆動回路とを含む構成であってもよい。操作受付部２５は、ユーザーによる操作を受け付けるための手段であり、例えば、物理的なボタンや、タッチパネルや、キーボード等によって実現される。むろん、タッチパネルは、表示部２４の一機能として実現されるとしてもよい。また、表示部２４および操作受付部２５を含めて操作パネル等と呼ぶことができる。
【００１９】
印刷部２６は、制御部２１による制御下で、印刷データに基づいて印刷媒体へ印刷を実行する機構である。印刷部２６が採用し得る印刷方式はインクジェット方式、電子写真方式等、様々であり、特に限定されない。
【００２０】
電源部２７は、一般的な電源回路であり、外部電源（商用交流電源）から不図示の電源ケーブルを介して交流電圧の供給を受け、プリンター２０内の各部を駆動するための直流電圧に変換して各部へ出力する。電源部２７は、プリンター２０に内蔵された電池２７ａを備えており、外部電源から電源供給を受けられない状況では、電池２７ａから電源供給を受けてプリンター２０内の各部へ駆動に必要な電圧を出力する。従って、プリンター２０は、モバイルプリンターに該当し得る。
【００２１】
第１無線通信部２２は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信に対応した通信インターフェイスであり、外部の不図示のアクセスポイント（ＡＰ）を介した無線通信、具体的にはＷｉ‐Ｆｉ方式に従った無線通信を実行可能である。また、第１無線通信部２２は、外部のＡＰを介さない通信先との直接的な無線通信、具体的にはＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式に従った無線通信を実行可能である。Ｗｉ‐Ｆｉ方式、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式はそれぞれ、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１の規格群による無線通信方式であり、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって認証されている。
【００２２】
ユーザーは、操作受付部２５を操作することにより、第１無線通信部２２にＷｉ‐Ｆｉ方式に従った無線通信を実行させる第１無線通信モード（Ｗｉ‐Ｆｉモード）と、第１無線通信部２２にＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式に従った無線通信を実行させる第２無線通信モード（ＡＰモード）とのいずれかを選択することができる。制御部２１は、このように選択されたいずれかのモードで第１無線通信部２２に無線通信を実行させる。ただし本実施形態では、第１無線通信部２２がＷｉ‐Ｆｉモードに対応可能であることは必須ではない。つまり、第１無線通信部２２は、起動停止（オフ）、Ｗｉ‐Ｆｉモードで起動（Ｗｉ‐Ｆｉモードオン）、ＡＰモードで起動（ＡＰモードオン）のいずれかを選択できるものであってもよいし、起動停止（オフ）またはＡＰモードで起動（ＡＰモードオン）のいずれかを選択できるものであってもよい。
【００２３】
ＡＰモードオンが選択された場合、第１無線通信部２２は、ＡＰとして、つまり無線通信におけるグループオーナーとして機能する。よって、プリンター２０において第１無線通信部２２がＡＰモードで起動している状態では、第１無線通信部２２がＡＰとして振る舞い、無線ＬＡＮを形成することになる。第１無線通信部２２は、ＡＰとしての自身が形成する無線ＬＡＮを識別するためのネットワーク識別情報（ＳＳＩＤ：Service Set Identifier）や当該無線ＬＡＮへの接続に必要なパスワードを有している。
【００２４】
ＡＰモードで起動している状態の第１無線通信部２２を、便宜上、ＡＰ２２ａと呼ぶことにする。ＡＰ２２ａは、電波の周波数として、所定の周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）および当該所定の周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）とは異なる周波数帯（５．０ＧＨｚ帯）のいずれかを利用する。このようなＡＰ２２ａが利用する周波数帯についても、ユーザーによる操作受付部２５の操作に応じていずれかが選択されているものとする。第１無線通信部２２（ＡＰ２２ａ）は、所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して、無線ネットワークのＡＰとして機能するＡＰ部に該当すると言える。
【００２５】
第２無線通信部２３は、第１無線通信部２２と比較して、低消費電力の近距離無線通信を実行可能な通信インターフェイスである。ここでは、第２無線通信部２３は、ＢＬＥの通信規格に準拠した無線通信を実行する。ＢＬＥによる無線通信では、前記所定の周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）の電波を利用する。なお、第２無線通信部２３が準拠する通信規格は、Bluetooth３．０以前のBluetooth通式規格であってもよい。
【００２６】
端末３０は、端末３０に該当する上述したような各種端末が一般的に有する機能や構成を当然有する。図１の例では、端末３０は、制御部３１、第１無線通信部３２、第２無線通信部３３等を備える。制御部３１は、例えば、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ等を有する１つ又は複数のＩＣや、その他のメモリーを適宜含んで構成される。制御部３１では、ＣＰＵ３１ａが、ＲＯＭ３１ｂ等に保存されたプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ３１ｃ等をワークエリアとして用いて実行することにより、端末３０の挙動を制御する。
【００２７】
第１無線通信部３２は、無線ＬＡＮ通信に対応した通信インターフェイスであり、外部のＡＰを介した無線通信を実行可能である。従って、第１無線通信部３２が、ＡＰモードで起動した第１無線通信部２２（ＡＰ２２ａ）に対応するＳＳＩＤやパスワードを用いて、ＡＰ２２ａへ接続することにより、無線ＬＡＮの親機としてのプリンター２０（第１無線通信部２２（ＡＰ２２ａ））と、無線ＬＡＮの子機としての端末３０（第１無線通信部３２）との間で、直接的な無線通信を行うことができる。端末３０は、このような第１無線通信部３２からＡＰ２２ａへの無線通信により、例えば、印刷データをプリンター２０へ送信し、当該印刷データに基づく印刷をプリンター２０（印刷部２６）に実行させることができる。
【００２８】
第２無線通信部３３は、プリンター２０の第２無線通信部２３と同様に、低消費電力の近距離無線通信を実行可能な通信インターフェイスである。ここでは、第２無線通信部３３も、ＢＬＥの通信規格に準拠した無線通信を実行する。従って、接近した端末３０（第２無線通信部３３）とプリンター２０（第２無線通信部２３）との間で、ＢＬＥの通信規格に準拠した無線通信を行うことができる。
【００２９】
２．周波数帯変更処理：
図２は、プリンター２０の制御部２１がプログラムに従って実行する周波数帯変換処理をフローチャートにより示している。当該処理を、ＢＬＥ起動処理と呼んでもよい。
制御部２１は、第２無線通信部２３の起動指示、つまりＢＬＥの起動指示を受け付けたか否かを繰り返し判定する（ステップＳ１００）。ユーザーは、操作受付部２５を操作することにより、任意にＢＬＥの起動またはＢＬＥの停止をプリンター２０へ指示することができる。従って、制御部２１は、操作受付部２５を介してＢＬＥの起動が指示されたか否かを判定し、ＢＬＥの起動が指示されたと判定した場合（ステップＳ１００において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１１０以降へ進む。
【００３０】
ステップＳ１１０では、制御部２１は、現在、第１無線通信部２２がＡＰモードで起動している状態であるか否か（ＡＰモードオンであるか否か）を判定する。そして、ＡＰモードオンであれば（ステップＳ１１０において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１２０へ進み、ＡＰモードオンでなければ（ステップＳ１１０において“Ｎｏ”）、ステップＳ１２０，Ｓ１３０をスキップしてステップＳ１４０へ進む。
【００３１】
ステップＳ１２０では、制御部２１は、第１無線通信部２２（ＡＰ２２ａ）が利用する電波の周波数（利用周波数帯）が、２．４ＧＨｚ帯であるか否かを判定する（判定工程）。そして、ＡＰ２２ａの利用周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であれば（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１３０へ進み、当該利用周波数帯が２．４ＧＨｚ帯でなければ（５．０ＧＨｚ帯であれば、ステップＳ１２０において“Ｎｏ”）、ステップＳ１３０をスキップしてステップＳ１４０へ進む。
【００３２】
ステップＳ１３０では、制御部２１は、ＡＰ２２ａの利用周波数帯を現在の２．４ＧＨｚ帯から５．０ＧＨｚ帯へ変更する（変更工程）。その上でステップＳ１４０へ進む。ステップＳ１３０により、ＡＰ２２ａは、利用周波数帯を５．０ＧＨｚに切り換えて改めて無線ＬＡＮを形成する。
【００３３】
ステップＳ１４０では、制御部２１は、ステップＳ１００で認識したＢＬＥの起動指示に従い、第２無線通信部２３を起動させる（ＢＬＥによる無線通信機能を起動させる）。これにより、第２無線通信部２３は、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用してＢＬＥの通信規格に準拠した無線通信を実行することが可能となる。図２から解るように、制御部２１は、第１無線通信部２２が、そもそもＡＰモードオンでなければ、そのままＢＬＥによる無線通信機能を起動させる。
【００３４】
このように本実施形態によれば、無線通信装置（プリンター）２０は、所定の周波数帯および当該所定の周波数帯と異なる周波数帯のいずれかを利用して、無線ＬＡＮのＡＰとして機能するＡＰ部（第１無線通信部２２（ＡＰ２２ａ））と、前記所定の周波数帯を利用して外部装置（例えば、端末３０）との間で無線通信を実行可能な無線通信部（第２無線通信部２３）と、ＡＰ２２ａが利用する利用周波数帯を制御する制御部２１と、を備え、制御部２１は、第２無線通信部２３が起動する場合（ステップＳ１００において“Ｙｅｓ”）、ＡＰ２２ａの利用周波数帯が前記所定の周波数帯であるか否かを判定し（ステップＳ１１０，Ｓ１２０）、ＡＰ２２ａの利用周波数帯が前記所定の周波数帯であると判定した場合に（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、ＡＰ２２ａの利用周波数帯を前記所定の周波数帯と異なる周波数帯に変更する（ステップＳ１３０）。
【００３５】
当該構成によれば、無線通信装置（プリンター）２０は、第２無線通信部２３が無線通信に利用する周波数帯と、ＡＰ２２ａの利用周波数帯とが重複して互いの電波が干渉することを回避できる。これにより、電波干渉による様々な問題（例えば、第１無線通信部２２、第２無線通信部２３それぞれの通信速度の低下や通信停止等の問題）を回避することができる。特に本実施形態によれば、プリンター２０が有するＢＬＥによる無線通信機能（第２無線通信部２３）を起動させた際に、ＢＬＥによる無線通信に利用する２．４ＧＨｚ帯が、プリンター２０のＡＰ２２ａが無線ＬＡＮに利用する周波数帯と重複することを避け、無線ＬＡＮおよびＢＬＥそれぞれの快適な無線通信を実現させる。
【００３６】
本発明は、これまで説明した実施形態（第１実施形態）に限らず、種々の実施形態を含む。以下に、第１実施形態以外の実施形態を説明する。以下においては、第１実施形態と共通する事項は説明を省略する。
【００３７】
３．第２実施形態：
図３は、プリンター２０の制御部２１がプログラムに従って実行する周波数帯変換処理（第２実施形態）をフローチャートにより示している。図３のフローチャートは、ステップＳ１２２，Ｓ１２４を有する点で図２のフローチャート（第１実施形態）と異なる。
【００３８】
制御部２１は、ＡＰ２２ａの利用周波数帯が所定の周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）であると判定した場合に（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、ＡＰ２２ａに無線接続している外部装置の有無を判定する（ステップＳ１２２）。そして、ＡＰ２２ａに無線接続している外部装置が有ると判定した場合は（ステップＳ１２２において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１３０をスキップしてステップＳ１４０へ進む。ただし、制御部２１は、ステップＳ１２２の判定からステップＳ１４０へ進む際には、ステップＳ１２４を実行しステップＳ１４０を実行する。一方、ＡＰ２２ａに無線接続している外部装置が無いと判定した場合は（ステップＳ１２２において“Ｎｏ”）、ステップＳ１３０へ進む。
【００３９】
ステップＳ１２２では、制御部２１は、ＡＰ２２ａが形成している無線ＬＡＮに現在接続している外部機器が有るか否かを判定する。当該判定の具体的手法は様々であるが、一例として、制御部２１は、ＡＰ２２ａからＡＰ２２ａが形成する無線ＬＡＮ内に所定の応答要求コマンドをブロードキャスト発信させる。そして、当該応答要求コマンドに対して応答を返してきた外部装置を、その識別情報（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）により認識できた場合に、ＡＰ２２ａに無線接続している外部機器有りと判定する。
【００４０】
ステップＳ１２４では、制御部２１は、ステップＳ１３０を実行しない（ＡＰ２２ａの利用周波数帯を２．４ＧＨｚ帯から５．０ＧＨｚ帯へ変更しない）替わりに、ＡＰ２２ａの利用周波数帯内の利用チャネルと、第２無線通信部２３がＢＬＥによる無線通信で利用するチャネルとが異なるようにチャネルの調整を行う。
【００４１】
無線通信に利用される２．４ＧＨｚ帯は、所定帯域（例えば、２０ＭＨｚ）毎の複数のチャネルに分かれている。そこで、制御部２１は、ステップＳ１４０で第２無線通信部２３を起動させるときにＢＬＥによる無線通信に利用させるチャネルが、２．４ＧＨｚ帯における所定チャネルであるとき、２．４ＧＨｚ帯のチャネルであって当該所定チャネルと異なる（できれば隣接しない）チャネルへ、ＡＰ２２ａが無線通信に利用する周波数（チャネル）を変更する（ステップＳ１２４）。
【００４２】
あるいは、制御部２１は、ステップＳ１２４を実質的にステップＳ１４０と同時に実行するとしてもよい。つまり制御部２１は、ＡＰ２２ａが現在無線通信に利用している２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルとは異なる（できれば隣接しない）チャネルを２．４ＧＨｚ帯で選択し、当該選択したチャネルをＢＬＥによる無線通信に利用するチャネルに設定して第２無線通信部２３を起動させる（ステップＳ１２４およびステップＳ１４０）。
【００４３】
このような第２実施形態によれば、制御部２１は、第２無線通信部２３がＢＬＥによる無線通信に利用する周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）と、ＡＰ２２ａの利用周波数帯とが重複する場合であっても（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、ＡＰ２２ａに無線接続している外部装置が有る場合には（ステップＳ１２２において“Ｙｅｓ”）、ＡＰ２２ａの利用周波数帯を変更しない（ステップＳ１３０を実行しない）。そのため、ＡＰ２２ａに無線接続している外部装置とＡＰ２２ａとの通信が突然切断されることを回避することができる。
【００４４】
加えて、ステップＳ１２４によるチャネル調整を行うことにより、制御部２１は、第２無線通信部２３がＢＬＥによる無線通信に利用する周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）と、ＡＰ２２ａの利用周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）とが重複している状態で、電波干渉の問題を実質的に回避し、無線ＬＡＮおよびＢＬＥそれぞれの快適な無線通信を実現させることができる。
【００４５】
４．第３実施形態：
図４は、プリンター２０の制御部２１がプログラムに従って実行する周波数帯変換処理（第３実施形態）をフローチャートにより示している。図４のフローチャートは、ステップＳ１２６，Ｓ１２８を有する点で図２のフローチャート（第１実施形態）と異なる。
【００４６】
制御部２１は、ＡＰ２２ａの利用周波数帯が所定の周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）であると判定した場合に（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、プリンター２０が電池２７ａにより駆動しているか、否か（外部電源により駆動しているか）を判定する（ステップＳ１２６）。上述したように、電源部２７は、外部電源から電源ケーブルを介して電源供給を受けるか又は電池２７ａから電源供給を受ける。
【００４７】
そこで、制御部２１は、電源部２７が現在電池２７ａから電源供給を受けていれば、ステップＳ１２６で“Ｙｅｓ”と判定し、ステップＳ１３０をスキップしてステップＳ１４０へ進む。電源部２７は、例えば、電源ケーブルの挿入口を介しての電源供給を検知できれば外部電源から電源供給を受けていると判定し、電源ケーブルの挿入口を介しての電源供給を検知できなれば、電池２７ａから電源供給を受けていると判定することができる。制御部２１は、ステップＳ１２６の判定からステップＳ１４０へ進む際には、ステップＳ１２８を実行しステップＳ１４０を実行する。なお、ステップＳ１２８は、ステップＳ１２４（図３）と同じであるため説明を省略する。一方、制御部２１は、電源部２７が現在外部電源から電源供給を受けていれば、ステップＳ１２６で“Ｎｏ”と判定し、ステップＳ１３０へ進む。
【００４８】
このような第３実施形態によれば、制御部２１は、第２無線通信部２３がＢＬＥによる無線通信に利用する周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）と、ＡＰ２２ａの利用周波数帯とが重複する場合であっても（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、プリンター２０が内蔵の電池２７ａにより駆動している場合、つまりユーザーがプリンター２０を屋外で使用している可能性が高い場合には（ステップＳ１２６において“Ｙｅｓ”）、ＡＰ２２ａの利用周波数帯を変更しない（ステップＳ１３０を実行しない）。これにより、プリンター２０が屋外で使用されている状況で、屋外での利用が法律上規制される５．０ＧＨｚ帯をＡＰ２２ａの利用周波数帯としてしまうことを回避することができる。加えて、ステップＳ１２８によるチャネル調整を行うことにより、制御部２１は、第２無線通信部２３がＢＬＥによる無線通信に利用する周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）と、ＡＰ２２ａの利用周波数帯（２．４ＧＨｚ帯）とが重複している状態で、電波干渉の問題を実質的に回避し、無線ＬＡＮおよびＢＬＥそれぞれの快適な無線通信を実現させることができる。
【００４９】
５．その他の実施形態：
上述の第３実施形態において、制御部２１は、ステップＳ１２０で“Ｎｏ”と判定した後も、ステップＳ１２６と同様の判定を実行してもよい。そして、当該判定で、プリンター２０が電池２７ａにより駆動していると判定した場合は、制御部２１は、ＡＰ２２ａの現在の利用周波数帯（５．０ＧＨｚ）を２．４ＧＨｚ帯へ変更し、さらにステップＳ１２８，Ｓ１４０を実行するとしてもよい。
【００５０】
第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせた構成も本発明の開示範囲に入る。具体的には、制御部２１は、ステップＳ１２０で“Ｙｅｓ”と判定した後、ステップＳ１２２（図３）およびステップＳ１２６（図４）の判定を夫々実行してもよい。そして、制御部２１は、ステップＳ１２２，Ｓ１２６の両方で“Ｎｏ”と判定した場合にステップＳ１３０へ進む。一方、ステップＳ１２２，Ｓ１２６の少なくとも一方で“Ｙｅｓ”と判定した場合には、ステップＳ１２４（Ｓ１２８）を経てステップＳ１４０を実行する。
【００５１】
本発明にかかる無線通信装置２０は、プリンターに限定されず、ＡＰ部として機能し得る第１無線通信部２２と、第２無線通信部２３と、これらを制御可能な制御部２１を備える装置であればよい。例えば、無線通信機能２０は、印刷機能を有さないスキャナー等であってもよい。
【００５２】
本実施形態では、ＡＰ部が利用する所定の周波数帯は２．４ＧＨｚ帯、ＡＰ部が利用する所定の周波数帯と異なる周波数帯は５．０ＧＨｚ帯であり、第２無線通信部２３は、ＢＬＥの通信規格に準拠した無線通信を実行する、とした。しかし、これらは一例に過ぎず、無線通信装置２０が備えるＡＰ部が利用可能な周波数帯の少なくとも一部と、当該無線通信装置２０が備える第２無線通信部２３が利用する周波数帯との重複が起こり得る構成全般に本発明を適用可能である。また、無線通信装置２０が備えるＡＰ部が利用可能な周波数帯は２種類（例えば、２．４ＧＨｚ帯および５．０ＧＨｚ帯）より多くてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、ＣＰＵ（プロセッサ）が各処理を実行する例を説明した。ここで、本明細書において、ＣＰＵは、１又は複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、１又は複数の集積回路［例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）］により構成されていてもよい。また、ＣＰＵは、１又は複数のＣＰＵと、１又は複数の集積回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…システム、２０…無線通信装置（プリンター）、２１…制御部、２１ａ…ＣＰＵ、２１ｂ…ＲＯＭ、２１ｃ…ＲＡＭ、２２…第１無線通信部、２２ａ…ＡＰ、２３…第２無線通信部、２４…表示部、２５…操作受付部、２６…印刷部、２７…電源部、２７ａ…電池、３０…無線通信装置（端末）、３１…制御部、３２…第１無線通信部、３３…第２無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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