(57)【要約】【課題】ロッキングタングを備えると共にＰＴ機構作動時のウェビングの引き込み効率が良い３点式シートベルト装置を提供する。【解決手段】３点式シートベルト装置Ｓのタング２２は、ウェビング１２が折り返されるように巻き掛けられるローラ６６と、ローラ回転軸ＡＸ１とは別のカム回転軸ＡＸ２を中心にローラ６６と一体として回転するように構成された回転側挟持部６８と、回転側挟持部６８及びローラ６６のカム回転軸ＡＸ２周りの回転を規制すると共に、ローラ６６にかかる荷重が所定値以上になると破断して前記回転の規制を解除するシェアピン６５と、ローラ６６及び回転側挟持部６８がカム回転軸ＡＸ２周りに回転すると、回転側挟持部６８との間にウェビング１２を挟持する固定側挟持部４４と、を備える。【選択図】図６
2019051796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングのショルダ側に設けられ、プリテンショナ機構を有するリトラクタと、
前記ウェビングが挿通されたタングと、
を備える３点式シートベルト装置であって、
前記タングは、
シートベルト装着状態で前記ウェビングが折り返されるように巻き掛けられるローラと、
前記ローラの回転軸であるローラ回転軸とは別のカム回転軸を中心に前記ローラと一体として回転するように構成された回転側挟持部と、
前記回転側挟持部及び前記ローラのカム回転軸周りの回転を規制すると共に、前記ウェビングから前記ローラにかかる荷重が所定値以上になると破断して前記回転の規制を解除するシェアピンと、
前記規制が解除されて前記ウェビングから前記ローラにかかる荷重により前記ローラ及び前記回転側挟持部がカム回転軸周りに回転すると、前記回転側挟持部との間に前記ウェビングを挟持する固定側挟持部と、
を備える、
３点式シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３点式シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリテンショナ機構（以下、ＰＴ機構という。）作動後の乗員拘束時に、ショルダベルトがタングを通過してラップベルト側へ移動するのを阻止するロッキングタングが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９５９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術のタングでは、タングにおいてウェビングが折り返された部分の摩擦抵抗が大きく、ＰＴ機構作動時のラップベルトの引き込み効率が悪い。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、ロッキングタングを備えると共にＰＴ機構作動時のウェビングの引き込み効率が良い３点式シートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の３点式シートベルト装置は、ウェビングのショルダ側に設けられ、プリテンショナ機構を有するリトラクタと、前記ウェビングが挿通されたタングと、を備える３点式シートベルト装置であって、前記タングは、シートベルト装着状態で前記ウェビングが折り返されるように巻き掛けられるローラと、前記ローラの回転軸であるローラ回転軸とは別のカム回転軸を中心に前記ローラと一体として回転するように構成された回転側挟持部と、前記回転側挟持部及び前記ローラのカム回転軸周りの回転を規制すると共に、前記ウェビングから前記ローラにかかる荷重が所定値以上になると破断して前記回転の規制を解除するシェアピンと、前記規制が解除されて前記ウェビングから前記ローラにかかる荷重により前記ローラ及び前記回転側挟持部がカム回転軸周りに回転すると、前記回転側挟持部との間に前記ウェビングを挟持する固定側挟持部と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載の３点式シートベルト装置のタングでは、シートベルト装着状態でウェビングが折り返されるように巻き掛けられる部分がローラとされている。このため、ウェビングが折り返された部分の摩擦抵抗が小さい。したがって、ウェビングのショルダ側に設けられたリトラクタのＰＴ機構が作動した際にローラを介してラップベルトをショルダベルト側へ容易に引き込むことができ、ラップベルトの弛みをより効果的に除去できる。よって、乗員腰部の拘束性能を向上できる。
【０００８】
また、ローラは、当該ローラの回転軸であるローラ回転軸とは別のカム回転軸を中心に回転するように構成されている。ただし、通常時はシェアピンによりローラのカム回転軸周りの回転が規制されており、ウェビングからローラにかかる荷重が所定値以上になるとシェアピンが破断して回転の規制が解除されるようになっている。また、このタングは、カム回転軸周りをローラと一体として回転するように構成された回転側挟持部を備えている。そのため、シェアピンが破断し、カム回転軸周りの回転の規制が解除されてウェビングからローラにかかる荷重によりローラがカム回転軸周りを回転すると、回転側挟持部もカム回転軸周りにローラと一体として回転する。さらに、このタングは、固定側挟持部を備えている。固定側挟持部は、カム回転軸周りに回転する回転側挟持部との間にウェビングを挟持する。これにより、ウェビングがロックされる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、ロッキングタングを備えると共にＰＴ機構作動時のウェビングの引き込み効率が良い３点式シートベルト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】タングをバックルと共に示す断面図（図２（Ｂ）の１Ａ−１Ａ線拡大断面図）であり、（Ａ）は解離エクステンションが操作されていない状態の断面図、（Ｂ）は解離エクステンションが操作されている状態の断面図である。
【図２】（Ａ）はタングをタング幅方向一方側から見た図であり、（Ｂ）はタングをタング厚み方向他方側から見た図である。
【図３】ロッキング機構が作動した状態のタングを示す図（図４（Ａ）の３Ａ−３Ａ線拡大断面図）であり、（Ａ）はタング幅方向に直交する平面で切断した断面図、（Ｂ）はタング幅方向一方側から見た図である。
【図４】ロッキング機構が作動した状態のタングを示す図であり、（Ａ）はタング厚み方向他方側から見た図であり、（Ｂ）はタング厚み方向他方側の斜め下方から見た斜視図である。
【図５】タングをケースを省略して示す図であり、（Ａ）はタング厚み方向他方側の斜め方向から見た斜視図であり、（Ｂ）はタング厚み方向一方側の斜め方向から見た斜視図である。
【図６】タングのロッキング機構を拡大した断面図であり、（Ａ）はロッキング機構が作動していない状態（図１（Ａ）の要部拡大図）の断面図であり、（Ｂ）はロッキング機構が作動した状態（図３（Ａ）の要部拡大図）の断面図である。
【図７】実施形態の３点式シートベルト装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係るタング２２及びこのタング２２を備える３点式シートベルト装置Ｓについて説明する。
【００１２】
なお、図７の矢印ＦＲはシート前後方向前側、矢印ＵＰはシート上下方向上側、矢印Ｗ１はシート幅方向一方側（バックル側）、矢印Ｗ２はシート幅方向他方側（リトラクタ側）をそれぞれ示す。
【００１３】
図７に示すように、本実施形態に係る３点式シートベルト装置Ｓは、前席に適用される。本実施形態では、１列目右側座席（右ハンドル車における運転席）である車両用シート１０に適用した場合を例にとって説明する。したがって、本実施形態では、車両前方とシート前方、車両上方とシート上方、車幅方向内側とシート幅方向一方側、車幅方向外側とシート幅方向他方側とがそれぞれ一致する。
【００１４】
〔３点式シートベルト装置の基本構成〕
３点式シートベルト装置Ｓは、乗員拘束用のウェビング１２を備えている。ウェビング１２は、化学繊維等の材料によって可撓性を有する長尺帯状に形成されている。ウェビング１２の長手方向一方側（ショルダベルト１２Ｓ側）の端部は、Ｂピラー１４の下端部に設けられたリトラクタ１６のスプール（図示省略）に係止されている。ウェビング１２の長手方向中間部は、Ｂピラー１４の上部に設けられたショルダアンカ１８（スリップガイド、スリップジョイント）に挿通されて折り返されている。ウェビング１２の長手方向他方側（ラップベルト１２Ｌ側）の端部は、Ｂピラー１４の下端部に固定されたアンカ部材２０に係止されている。
【００１５】
また、ウェビング１２におけるショルダアンカ１８とアンカ部材２０との間の部分には、タング２２が、ウェビング１２の長手方向に移動可能に取り付けられている。タング２２の詳細な構成については、後述する。
【００１６】
車両用シート１０のシート幅方向一方側（車幅方向内側）には、バックル２４が設けられている。タング２２がバックル２４と連結されると、車両用シート１０に着座した乗員がシートベルトを装着した状態（以下、「装着状態」という。）となる。装着状態では、ウェビング１２におけるタング２２とショルダアンカ１８との間の部分が乗員の乗員胸部や肩部を拘束するショルダベルト１２Ｓとして機能し、ウェビング１２におけるタング２２とアンカ部材２０との間の部分が乗員腰部を拘束するラップベルト１２Ｌとして機能する。
【００１７】
リトラクタ１６は、ウェビング１２をスプールに引き出し可能に巻き取って格納する巻取装置である。リトラクタ１６は、車両の加速度が所定値以上であること、又はウェビング１２の引出加速度が所定値以上であることが検出されると、スプールの回転をロックしてウェビング１２の引き出しを規制するロック機構を有している。
【００１８】
また、リトラクタ１６は、図示しないＰＴ機構を有している。ＰＴ機構は、周知のものでよく、火薬式とされている。衝突が検知された際に火薬の発火によってスプールが回転し、ウェビング１２が強制的に巻き取られる。また、リトラクタ１６は、プリクラッシュシートベルト機構を有している。プリクラッシュシートベルト機構は、衝突が予知された段階で、モータの駆動力によってスプールを回転させることにより、ウェビング１２を強制的に巻き取る。また、リトラクタ１６は、図示しないフォースリミッタ機構を有している。フォースリミッタ機構は、周知のものでよい。
【００１９】
次に、図１〜図６を用いて、本実施形態のタング２２の詳細な構造について説明する。
【００２０】
図１や図２に示すように、タング２２は、ケース３０と、プレート４０と、解離エクステンション５０と、を有している。ケース３０の内部には、ウェビング１２が通る挿通空間が形成されている。
【００２１】
以下、ケース３０の内部を通るウェビング１２の長手方向（正確には、図１に示すショルダ側出口２２Ａとローラ６６とを結ぶ方向、つまり図１の上下方向）をタング上下方向とし、ウェビング１２の幅方向に一致する方向をタング幅方向とし、タング上下方向とタング幅方向の両方に垂直な方向をタング厚み方向とする。図１〜図６では、タング厚み方向一方側を矢印Ｘ、タング幅方向一方側を矢印Ｙ、タング上下方向上側を矢印Ｚで示す。
【００２２】
（ケース）
ケース３０は、断面略矩形の筒状に形成されている。具体的には、ケース３０は、タング厚み方向一方側を構成する外側壁３１と、タング厚み方向他方側を構成する内側壁３２と、外側壁３１と内側壁３２とを繋ぐと共にシートベルト装着状態でシート前方側（タング幅方向他方側）を構成する前壁３３と、外側壁３１と内側壁３２とを繋ぐと共にシートベルト装着状態でシート後方側を構成する後壁３４と、を有している。
【００２３】
図１（Ａ）や図２（Ａ）に示すように、外側壁３１は、全体として、その上端から下端へにかけてタング上下方向に略平行に延在している。一方、外側壁３１の一部には、ケース３０内部の挿通空間側へ凹んだ凹部３１Ｂが形成されている。すなわち、外側壁３１は、タング厚み方向を板厚方向とする一般部３１Ａと、一般部３１Ａに対してタング厚み方向内側に窪んだ凹部３１Ｂと、を有している。
【００２４】
一方、内側壁３２には、タング幅方向外側（タング幅方向他方側）へ突出する凸部３５が形成されている。図２（Ｂ）に示すように、凸部３５は、略タング幅方向に延びる領域に形成されている。このため、内側壁３２の凸部３５のすぐ上側が凸部３５に対して凹んだ形状の摘み部３９とされている。外側壁３１の凹部３１Ｂと内側壁３２の摘み部３９とは、タング上下方向の位置が重なっており、凹部３１Ｂと摘み部３９とを指で摘むことでタング２２を把持できるようになっている。また、凸部３５は、タング幅方向に対して若干傾いた方向に延びており、凸部３５の前壁３３側の端部は、凸部３５の後壁３４側の端部よりもタング上下方向下方側に位置している。凸部３５の延在方向は、後述するローラ回転軸ＡＸ１の方向と略平行とされている。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、前壁３３は、タング上下方向に平行に直線状に延びる一般部３３Ａを有している。一般部３１Ａは、前壁３３における上部を構成しており、前壁３３の一般部３３Ａの上端とタング２２の上端とが一致している。一般部３３Ａの下側には、タング上下方向下方へ向かうに従いタング幅方向他方側へ変位する変位部３３Ｂが形成されている。さらに、変位部３３Ｂの下側には、タング上下方向下方へ向かうに従いタング幅方向一方側へ変位する下端部３３Ｃが形成されている。
【００２６】
また、後壁３４は、タング上下方向に平行な直線状に延びる一般部３４Ａを有している。一般部３４Ａは、後壁３４における上部を構成しており、後壁３４の一般部３４Ａの上端とタング２２の上端とが一致する。一般部３４Ａの下側には、タング上下方向下方へ向かうに従いタング幅方向一方側へ変位する下端部３４Ｃが形成されている。
【００２７】
前壁３３の下端部３３Ｃと後壁３４の下端部３４Ｃとは、互いの板厚方向を平行とし、その板厚方向（後述するローラ回転軸ＡＸ１の方向）に互いに対向している。
【００２８】
図１（Ａ）や図２（Ｂ）に示すように、内側壁３２の下端位置は、外側壁３１、前壁３３及び後壁３４の下端位置に対してタング上下方向上側に位置している。また、内側壁３２の下端は、タング幅方向に対して傾いた方向に延在しており、具体的にはローラ回転軸ＡＸ１に略平行な方向に延在している。これにより、ケース３０の挿通空間は、その下端においてタング上下方向下側だけでなくタング幅方向他方側にも開口している（図１（Ａ）参照）。
【００２９】
図１（Ａ）に示すように、内側壁３２は、タング上下方向下側へ向かうに従いタング厚み方向内側（タング厚み方向一方側）へ変位する第一傾斜部３２Ａを有している。上述の凸部３５はこの第一傾斜部３２Ａに形成されており、凸部３５が形成された部分において第一傾斜部３２Ａの板厚が厚くなっている。ウェビング１２は、第一傾斜部３２Ａの内側を第一傾斜部３２Ａの延在方向に沿うように、第一傾斜部３２Ａと僅かな隙間を空けて通る。
【００３０】
また、第一傾斜部３２Ａの下側には、タング上下方向下側へ向かうに従いタング厚み方向外側（タング厚み方向他方側）へ変位する第二傾斜部３２Ｂが形成されている。第二傾斜部３２Ｂは、内側壁３２の下端部を構成している。これにより、第一傾斜部３２Ａと第二傾斜部３２Ｂとの接続部分がタング２２におけるタング厚み寸法が最も小さくされた部分（剛性抑制薄肉部３６）とされている。この剛性抑制薄肉部３６によりタング２２の曲げ剛性が低減されている。特に、本実施形態のケース３０の材質は、柔軟性が高い樹脂材料（例えば、通常のプラスチックより柔軟性がありプラスチックとゴムの中間の性質を持つ熱可塑性エラストマー）とされ、ウェビング１２等からの荷重によってはケース３０が多少変形するように構成されている。
【００３１】
（プレート）
プレート４０は、金属製の板状部材であり、ケース３０に固定されている。図１や図５に示すように、プレート４０は、バックル２４に差し込まれる差込部４２と、ケース３０の挿通空間に配置された固定側挟持部４４と、を有している。差込部４２と固定側挟持部４４とは、何れもプレート４０の一部として形成されている。つまり、本実施形態では、差込部４２と固定側挟持部４４とが一体に形成されている。
【００３２】
差込部４２には、バックル２４に差し込まれた状態で係止される係止孔４２Ａが形成されている。差込部４２は、ケース３０の下端からタング上下方向下側へ延出されている。差込部４２の延出方向は、タング上下方向に対して傾いており、具体的にはタング上下方向下側に対してタング厚み方向他方側へ傾いた方向とされている。
【００３３】
固定側挟持部４４は、ケース３０の外側壁３１に近接して配置されている。これにより、固定側挟持部４４とケース３０の外側壁３１との間には僅かな隙間が形成されている。この隙間には、後述する解離エクステンション５０の板状部５５が配置されている。固定側挟持部４４は、その板厚方向をタング厚み方向に向けており、そのタング幅方向両側部分においてケース３０に対して固定されている。
【００３４】
（解離エクステンション）
解離エクステンション５０は、バックル２４に設けられた解離ボタン２５を間接的に操作するための部材である。タング２２がバックル２４に連結された状態（図１（Ａ）参照）で、乗員がタング２２の解離エクステンション５０の頭部５１を操作（押下）することで、バックル２４の解離ボタン２５を間接的に操作（押下）することができる（図１（Ｂ）参照）。
【００３５】
図５は、タング２２においてケース３０を省略した図である。図５に示すように、解離エクステンション５０は、略直方体形状の頭部５１を有している。頭部５１は、乗員の指により操作される部分であり、解離エクステンション５０の上端部に形成されており、ケース３０の上端部に配置される（図１（Ａ）参照）。頭部５１のすぐタング厚み方向他方側をウェビング１２が通るようになっており、ウェビング１２と頭部５１とが接触可能とされている。
【００３６】
頭部５１の下側には、一対の連結部５２が形成されている。一対の連結部５２は、タング幅方向に並んで一対配置され、タング上下方向に延びている。これにより、一対の連結部５２の間には、タング厚み方向に貫通する開口５３が形成されている（図５（Ａ）参照）。この開口５３に、ケース３０の外側壁３１の凹部３１Ｂが配置される（図１参照）。一対の連結部５２の各々は、その板厚方向をタング幅方向に向けている。さらに、一対の連結部５２の下端部同士をタング幅方向に連結する幅方向連結部５４が設けられている。これにより、頭部５１、一対の連結部５２及び幅方向連結部５４によって略矩形の枠状部材が形成されている。
【００３７】
幅方向連結部５４の下側には、タング厚み方向を板厚方向とする板状部５５が設けられている。さらに、板状部５５の下側には、バックル２４の解離ボタン２５に接触する接触部５６が形成されている。接触部５６は、板状部５５よりもタング厚み方向の寸法が大きく形成されている。板状部５５のタング厚み方向一方側の面と接触部５６のタング厚み方向一方側の面は所謂面一とされ、板状部５５がタング厚み方向他方側へ拡大されることで接触部５６が形成されている。図１に示すように、接触部５６のうち板状部５５よりもタング厚み方向他方側へ拡大された部分のタング上下方向上側にプレート４０の固定側挟持部４４が配置されている。
【００３８】
接触部５６の下面には、タング上下方向上側へ凹んだ凹部５６Ａが形成されている。凹部５６Ａは、バックル２４の解離ボタン２５に形成された凸部２５Ａと係合するように構成されている（図１参照）。凹部５６Ａは、深さ方向（タング上下方向上側）へ向かうに従いタング厚み方向の寸法が次第に小さくなる形状とされており、バックル２４の解離ボタン２５の凸部２５Ａはシート上方へ向かうに従い先細となる形状とされている。接触部５６の凹部５６Ａと解離ボタン２５の凸部２５Ａは、共に、タング幅方向に延びて形成されている。
【００３９】
（ロッキング機構）
また、タング２２は、ロッキング機構６０を有している。図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、ロッキング機構６０は、カム支持ブラケット６２と、カム部材６４と、ローラ６６と、を有している。
【００４０】
カム支持ブラケット６２は、カム部材６４を回転可能に支持する一対の支持部６２Ｓを有している。一対の支持部６２Ｓは、プレート４０の固定側挟持部４４のタング幅方向両端部に結合されている。具体的には、支持部６２Ｓは、プレート４０の固定側挟持部４４のタング厚み方向他方側の面に結合されており、板厚方向を略タング幅方向に向けている。
【００４１】
また、カム支持ブラケット６２は、カム支持ブラケット６２に対するカム部材６４の回転範囲を制限する回転範囲制限部６２Ｒを有している。回転範囲制限部６２Ｒは、一対の支持部６２Ｓのタング厚み方向他方側の端部同士をカム回転軸ＡＸ２方向に連結している。カム支持ブラケット６２は、一例として金属製とされ、一対の支持部６２Ｓと回転範囲制限部６２Ｒとの境界部分で金属製の板材が曲げ加工されることで形成される。
【００４２】
カム部材６４は、カム本体６４Ａと、カム本体６４Ａと一体化されたローラ支持部６４Ｓと、を有している。
【００４３】
カム本体６４Ａは、断面非円形の柱状とされている。カム本体６４Ａは、その両端部においてカム支持ブラケット６２の支持部６２Ｓにカム回転軸ＡＸ２周りに回転可能に支持されている。カム本体６４Ａは、断面形状がカム回転軸ＡＸ２を中心とする半円形状の半円部と、断面形状が略三角形状の三角部と、が組み合わされた形状とされている。カム本体６４Ａは、カム回転軸ＡＸ２から最も径方向に遠い部分が三角部の頂点部分とされている。この頂点部分が後述する「回転側挟持部６８」とされる。
【００４４】
ローラ支持部６４Ｓは、カム本体６４Ａの長手方向両端部付近に一対形成されている。ローラ支持部６４Ｓは、板状に形成され、その板厚方向をカム回転軸ＡＸ２方向に向けている。ローラ支持部６４Ｓは、カム回転軸ＡＸ２から離れる方向に延びており、カム回転軸ＡＸ２に平行でかつカム回転軸から離れたローラ回転軸ＡＸ１でローラ６６を回転可能に支持する。ローラ支持部６４Ｓの先端側（カム回転軸ＡＸ２から遠い側）の端部は、円弧形状とされ、ローラ支持部６４Ｓにローラ６６が支持された状態でローラ回転軸ＡＸ１方向にみてローラ６６の表面とローラ支持部６４Ｓの先端形状が略重なるようになっている。
【００４５】
また、ロッキング機構６０は、シェアピン６５を有している。シェアピン６５は、一対のローラ支持部６４Ｓのぞれぞれからタング幅方向外側へ突出している。シェアピン６５は、ローラ回転軸ＡＸ１の延長線上に位置している。シェアピン６５がケース３０の前壁３３及び後壁３４に固定されることで（図２（Ａ）参照）、カム部材６４のカム回転軸ＡＸ２周りの回転が規制される。
【００４６】
シェアピン６５は、所定以上の荷重が加えられると破断するように構成されている。図３や図４は、シェアピン６５が破断した状態のタング２２を示している。具体的には、リトラクタ１６のＰＴ機構が作動したときにウェビング１２にかかる荷重の１．０〜２．０倍の荷重がウェビング１２に加えられると、シェアピン６５が破断してカム部材６４の回転の規制が解除されるようになっている。
【００４７】
カム部材６４の回転の規制が解除されると、ローラ６６がウェビング１２から受ける荷重により、ローラ６６を支持するローラ支持部６４Ｓを介してカム部材６４が回転する。すると、カム部材６４の一部であるカム本体６４Ａも回転し、カム本体６４Ａが回転（図の反時計回りに回転）すると、カム本体６４Ａの回転側挟持部６８とプレート４０の固定側挟持部４４との間にウェビング１２が挟持される（図６（Ｂ）参照）。これにより、タング２２を介したウェビング１２の移動が規制される（ロックされる）。このとき、図６（Ｂ）に示すように、ローラ６６が回転範囲制限部６２Ｒに当接することでカム部材６４のカム回転軸ＡＸ２周りの回転範囲が制限される。
【００４８】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態では、シートベルト装着状態でウェビング１２が折り返されるように巻き掛けられる部分がローラ６６とされている。このため、ウェビング１２が折り返された部分の摩擦抵抗が小さい。したがって、ウェビング１２のショルダ側に設けられたリトラクタ１６のＰＴ機構などが作動した際にローラ６６を介してラップベルト１２Ｌをショルダベルト１２Ｓ側へ容易に引き込むことができ、ラップベルト１２Ｌの弛みをより効果的に除去できる。よって、乗員腰部の拘束性能を向上できる。
【００５０】
特に、本実施形態の３点式シートベルト装置Ｓでは、ウェビング１２のショルダ側に設けられたリトラクタ１６が、火薬式のＰＴ機構以外にモータ式のプリクラッシュシートベルト機構を備えている。モータ式のプリクラッシュシートベルト機構によるウェビング１２の巻取り力は火薬式のＰＴ機構と比較して弱いが、本実施形態のタング２２を備える３点式シートベルト装置Ｓによれば、ローラ６６によってウェビング１２の挿通抵抗を大幅に低減することができるので、ラップベルト１２Ｌの弛みをより効果的に取り除くことができる。
【００５１】
また、ローラ６６は、当該ローラ６６の回転軸であるローラ回転軸ＡＸ１とは別のカム回転軸ＡＸ２を中心に回転するように構成されている。ただし、通常時はシェアピン６５によりローラ６６のカム回転軸ＡＸ２周りの回転が規制されており、ウェビング１２からローラ６６にかかる荷重が所定値以上になるとシェアピン６５が破断して回転の規制が解除されるようになっている。
【００５２】
また、このタング２２は、カム回転軸ＡＸ２周りをローラ６６と一体として回転するように構成された回転側挟持部６８を備えている。そのため、シェアピン６５が破断し、カム回転軸ＡＸ２周りの回転の規制が解除されてウェビング１２からローラ６６にかかる荷重によりローラ６６がカム回転軸ＡＸ２周りを回転すると、回転側挟持部６８もカム回転軸ＡＸ２周りにローラ６６と一体として回転する。
さらに、このタング２２は、固定側挟持部４４を備えている。固定側挟持部４４は、カム回転軸ＡＸ２周りに回転する回転側挟持部６８との間にウェビングを挟持する。これにより、ウェビング１２がロックされる（図６（Ｂ）参照）。
【００５３】
ここで、このタング２２では、カム回転軸ＡＸ２からローラ回転軸ＡＸ１までの距離Ｄ１が、カム回転軸ＡＸ２から回転側挟持部６８までの距離Ｄ２よりも長い。このため、固定側挟持部４４と回転側挟持部６８とによる挟持力が高く、ウェビング１２をより効果的にロックできる。
【００５４】
また、本実施形態では、回転側挟持部６８が断面非円形の柱状とされたカム本体６４Ａの一部として形成されており、カム回転軸ＡＸ２がカム本体６４Ａを通る軸とされている。このため、カム回転軸ＡＸ２から回転側挟持部６８までの距離を短く設定でき、大きな挟持力を発揮させやすい。
【００５５】
また、本実施形態では、固定側挟持部４４が、バックル２４に差し込まれて係止される金属製のプレート４０の一部として形成されている。このため、プレート４０とは別部品として固定側挟持部４４を設ける態様と比較して、部品点数を低減できる。
【００５６】
また、本実施形態では、ケース３０の挿通空間がその下端においてタング上下方向下側に開口している。これにより、シートベルト装着状態以外の状態では、ウェビング１２がローラ６６の部分で折り返されないようになっている。このため、乗員がシートベルトを装着していない状態からタング２２を手にとって装着しようとする作業時において、タング２２を通るウェビング１２の摩擦抵抗が少なく、装着作業に必要な力が小さくて済む。
【００５７】
また、本実施形態では、ローラ回転軸ＡＸ１がタング上下方向に対して傾いた方向を向いており、タング上下方向に対してラップベルト１２Ｌがシート前方の斜め方向へ延びるようになっている。すなわち、ローラ６６において、中間ベルト（ウェビング１２におけるタング２２のケース３０内部を通っている部分）に対してラップベルト１２Ｌが前傾する方向に折り返されている（図７参照）。このため、例えば、リトラクタ１６のＰＴ機構の作動時、ウェビング１２がショルダアンカ１８側へ引き込まれた場合のステー２６（図７参照）の回転が抑制される。
【００５８】
また、本実施形態では、カム回転軸ＡＸ２周りのローラ６６及び回転側挟持部６８（カム本体６４Ａ）の回転範囲を制限する回転範囲制限部６２Ｒが設けられている。これにより、図６（Ｂ）に示すように、カム本体６４Ａの回転側挟持部６８によりウェビング１２が過度に圧迫されないようになっている。このため、ウェビング１２が過度の圧迫を受けて破断等することが抑制される。
【００５９】
また、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、差込部４２の延出方向は、タング上下方向下側に対してタング厚み方向他方側へ傾いた方向とされている。これにより、シートベルト装着状態で、タング上方向がシート上方向に対してシート幅方向内側（乗員側）へ５〜２０度傾くようになっている。
このため、タング２２の上部が乗員の肘等に干渉する等、邪魔にならないようになっている。またこのため、ショルダベルト１２Ｓの乗員胸部への密着性が確保され、ＰＴ機構作動前におけるショルダベルト１２Ｓの弛みを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、タング２２に設けられた解離エクステンション５０を乗員が操作することにより、バックル２４に設けられた解離ボタン２５を間接的に押してシートベルトを解離することができる。よって、バックル２４の高さ位置が低く設定されている場合でも、低く設定されたバックル２４まで手を伸ばす必要が無く、バックル２４よりもシート上側の位置で保持されたタング２２の解離エクステンション５０を操作すればよいので使用性がよい。バックル２４を低い位置に設定することでラップベルト１２Ｌのシート幅方向一方側端部の支持位置を低い位置に設定することができ、サブマリン現象を抑制できる。よって、本実施形態では、シートベルト解離の使用性が確保しつつ、サブマリン現象を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、解離エクステンション５０の上端の頭部５１がウェビング１２と接触可能な構成とされている。つまり、タング２２を通るウェビング１２と解離エクステンション５０の頭部５１との間には壁などが配置されない構成となっている。このため、タング２２の厚み方向の小型化を容易である。
【００６２】
また、本実施形態では、解離エクステンション５０の接触部５６に、バックル２４の解離ボタン２５の凸部２５Ａと係合する凹部５６Ａが形成されている。このため、解離エクステンション５０をタング厚み方向に曲げる力が作用し難くなっている。したがって、解離エクステンション５０の曲げ剛性を低く設計しやすくなり、その結果、解離エクステンション５０を小型化（薄肉化）でき、以ってタング２２の小型化（薄肉化）が容易になる。
【００６３】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、ウェビング１２のショルダ側に設けられたリトラクタ１６が、火薬式のＰＴ機構以外にモータ式のプリクラッシュシートベルト機構を備えている例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リトラクタ１６が火薬式のＰＴ機構を備えると共に、モータ式のプリクラッシュシートベルト機構を備えていなくてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、解離エクステンション５０の接触部５６に凹部５６Ａが形成されると共にバックル２４の解離ボタン２５の凸部２５Ａが形成され、両者が係合し合う例を説明した。しかし、上記構成に代えて、解離エクステンション５０の接触部５６に凸部が形成される共にバックル２４の解離ボタン２５の凹部が形成され、両者が係合し合う構成としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、シェアピン６５は、ローラ回転軸ＡＸ１の延長線上に位置している例を説明したが、本発明のシェアピンはこれに限定されず、回転側挟持部及びローラのカム回転軸周りの回転を規制することができれば形成される位置は限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
Ｓ     ３点式シートベルト装置
１２   ウェビング
２２   タング
４４   固定側挟持部
６０   ロッキング機構
６５   シェアピン
６６   ローラ
６８   回転側挟持部
ＡＸ１ ローラ回転軸
ＡＸ２ カム回転軸
Ｄ１   カム回転軸からローラ回転軸までの距離
Ｄ２   カム回転軸から回転側挟持部までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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