(57)【要約】【課題】複数の無線通信部を有する表示操作部の小型化を図る。【解決手段】筐体と、筐体の外面に表示操作画面１５ａを形成する表示操作パネルと、筐体内に設けられ、通信対象物との間で無線通信を行うアンテナ２２，３２を有する複数の無線通信部２０，３０と、筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを制御する制御基板と、を備える表示操作部７であって、複数の無線通信部２０，３０は、表示操作画面１５ａの同じ一辺側に配置されている。【選択図】図５
2019155857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外面に表示操作画面を形成する表示操作パネルと、
前記筐体内に設けられ、通信対象物との間で無線通信を行うアンテナを有する複数の無線通信部と、
前記筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを制御する制御基板と、
を備える表示操作部であって、
前記複数の無線通信部は、前記表示操作画面の同じ一辺側に配置されていることを特徴とする表示操作部。
【請求項２】
前記複数の無線通信部は互いに通信方式が異なるものである請求項１に記載の表示操作部。
【請求項３】
前記複数の無線通信部は、前記筐体に近づけられた前記通信対象物との間で無線通信を行うものである請求項１又は２に記載の表示操作部。
【請求項４】
前記複数の無線通信部は、一方が他方よりも前記通信対象物に対する通信距離が短いものであって、
通信可能距離が短い一方の前記無線通信部は、前記制御基板よりも前記筐体に対して前記通信対象物が近づけられる側に配置されている請求項３に記載の表示操作部。
【請求項５】
前記複数の無線通信部の前記アンテナ同士は、前記表示操作画面側から見て互いにずれて配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の表示操作部。
【請求項６】
前記アンテナの少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記制御基板の外周縁の外側に配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の表示操作部。
【請求項７】
前記制御基板の外周縁に凹部が設けられ、
前記アンテナの少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記制御基板の凹部に対応する位置に配置されている請求項６に記載の表示操作部。
【請求項８】
前記表示操作パネルを保持する金属製の保持部材を備え、
前記アンテナの少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記保持部材の外周縁の外側に配置されている請求項１から７のいずれか１項に記載の表示操作部。
【請求項９】
前記保持部材の外周縁に凹部が設けられ、
前記アンテナの少なくとも一部は、前記表示操作画面側から見て前記保持部材の凹部に対応する位置に配置されている請求項８に記載の表示操作部。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の表示操作部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示操作部及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信を利用して携帯電話機やスマートフォン等の端末装置から情報を送信し、各種機器を操作する技術が採用されている。
【０００３】
このような無線通信を行える画像形成装置として、特許文献１（特許第６０２７９５４号公報）には、装置本体に設けられた表示操作部（タッチパネル式ディスプレイ）の両側にそれぞれアンテナ（第１アンテナ及び第２アンテナ）を内蔵した構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、表示操作部の両側にそれぞれアンテナを内蔵すると、表示操作部のサイズが大型化するといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、筐体と、前記筐体の外面に表示操作画面を形成する表示操作パネルと、前記筐体内に設けられ、通信対象物との間で無線通信を行うアンテナを有する複数の無線通信部と、前記筐体内に設けられ、前記表示操作パネルを制御する制御基板と、を備える表示操作部であって、前記複数の無線通信部は、前記表示操作画面の同じ一辺側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の無線通信部の設置場所を、表示操作画面の同じ一辺側に集約することで、表示操作部の小型化を図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】表示操作部の斜視図である。
【図３】表示操作部の分解斜視図である。
【図４】第１無線通信部と第２無線通信部との上下方向の配置関係を示す図である。
【図５】表示操作画面側から見た第１無線通信部と第２無線通信部との配置を示す図である。
【図６】表示操作画面側から見た保持フレームに対する各アンテナの配置を示す図である。
【図７】表示操作画面側から見た制御基板に対する各アンテナの配置を示す図である。
【図８】表示操作画面側から見た連結フレームに対する各アンテナの配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【００１０】
図１に示す画像形成装置１は、原稿搬送部２と、原稿搬送部２によって搬送される原稿の画像情報を読み取る画像読取部３と、画像読取部３で読み取られた画像情報あるいは外部端末から送信された画像情報に基づいて記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成部４と、画像形成部４に用紙を供給する給紙部５と、画像が形成された用紙を外部に排出する排紙部６と、印刷指示や各種設定の入力等を行う表示操作部７とを備える複写機である。なお、本発明に係る画像形成装置は、複写機に限らず、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００１１】
図１に示すように、表示操作部７は、画像形成装置本体の上部前面側（操作者と対向する面側）に設けられている。本実施形態では、画像形成装置本体の前面から前方へ突出する基台１０が設けられており、この基台１０上にヒンジ機構から成る角度変更手段１１を介して表示操作部７が設けられている。表示操作部７は、基台１０の前端部に設けられた角度変更手段１１の回転軸を中心に回転することで、図１中の実線で示す倒された姿勢と図１中の二点鎖線で示す起立姿勢との間で角度調整可能に構成されている。
【００１２】
図２は、表示操作部７の斜視図である。
以下、表示操作部７に関する説明において、表示操作部７の各方向を、表示操作部７が図２に示す略水平状に倒された姿勢で規定する。すなわち、図２における、矢印Ａ方向を「上」、矢印Ｂ方向を「下」、矢印Ｃ方向を「右」、矢印Ｄ方向を「左」、矢印Ｅ方向を「前」、矢印Ｆ方向を「後」として説明する。
【００１３】
図２に示すように、表示操作部７は、第１筐体としての正面カバー１３と、第２筐体としての背面カバー１４とから構成される樹脂製の筐体１２を備えている。正面カバー１３は、表示操作画面１５ａが配置される矩形の孔部１３ｇが形成された正面部１３ａと、正面部１３ａの周囲にこれと交差（又は直交）するように設けられた４つの側面部１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆとを有する矩形の枠体である。背面カバー１４は、正面カバー１３の正面部１３ａとは反対側の外面を形成する矩形の背面部１４ｂと、背面部１４ｂの周囲にこれと交差（又は直交）するように設けられた４つの側面部１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆとを有する薄いケース状の部材である。正面カバー１３と背面カバー１４は、それぞれの側面部に設けられた係合部同士の係合によって上下方向に組み付けられる。また、背面カバー１４の背面部１４ｂには、上記角度変更手段１１のヒンジ機構を構成する２つの突起部１４ｈ，１４ｉが左右の各端部に設けられている。表
示操作部７は、これらの突起部１４ｈ，１４ｉを介して上記基台１０に対して回転可能
に連結される。
【００１４】
図３は、表示操作部７の分解斜視図である。
図３における矢印Ａ〜Ｆに示す方向は、図２と同様である。
【００１５】
図３に示すように、表示操作部７は、正面カバー１３と、背面カバー１４と、表示操作パネル１５と、保持フレーム１６と、制御基板１７と、連結フレーム１８と、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０とを備えている。表示操作パネル１５、保持フレーム１６、制御基板１７、連結フレーム１８、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、正面カバー１３と背面カバー１４との間に収容される。
【００１６】
表示操作パネル１５は、液晶表示モジュールの上に感圧式又は静電式のシート状のタッチセンサが重ねて設けられたものである。すなわち、表示操作パネル１５は、操作者がタッチセンサに触れることで液晶表示モジュールに表示された操作キー（文字や絵など）を操作可能な、いわゆるタッチパネル式のものである。表示操作パネル１５は、その下方から金属製の保持フレーム１６が正面カバー１３に対してネジで固定されることにより、保持フレーム１６と正面カバー１３とによって挟まれて保持される。このように、表示操作パネル１５が保持され、表示操作パネル１５の上面が正面カバー１３の孔部１３ｇから露出することで、正面カバー１３の上面（外面）に矩形の表示操作画面１５ａが形成される。
【００１７】
制御基板１７は、表示操作パネル１５の液晶表示モジュールやタッチセンサに対して電気的に接続されており、液晶表示モジュールの表示制御や、タッチセンサからの入力信号の受信を行って、表示操作パネル１５を制御する。制御基板１７は、その下方から金属製の連結フレーム１８が保持フレーム１６に対してネジで固定されることにより、連結フレーム１８と保持フレーム１６とによって挟まれて保持される。
【００１８】
また、連結フレーム１８の右端部側には、下方へ突出する突片１８ａが設けられている。この突片１８ａは、上記角度変更手段１１のヒンジ機構を構成する部分である。表示操作部７の各構成部材が組み付けられた状態で、突片１８ａは背面カバー１４の右端部側に設けられた突起部１４ｈ内に収容され、角度変更手段１１の回転軸と連結される。なお、本実施形態では、右側だけにしか角度調整時の回転トルクの負荷がかからないため、この負荷を受けるための突片１８ａは連結フレーム１８の右端部側のみに設けられている。
【００１９】
第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、操作者が所持するスマートフォンやタブレット端末等の通信対象物との間で無線通信を行う部分である。第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、いずれも、無線通信基板２１，３１、ループ状のアンテナ２２，３２及びコネクタ部２３，３３を有している。ただし、第１無線通信部２０のコネクタ部２３は無線通信基板２１に対してケーブル２４を介して設けられている。一方、第２無線通信部３０のコネクタ部３３は無線通信基板３１に対してケーブルを介さずに設けられている。それぞれのコネクタ部２３，３３が制御基板１７に設けられたコネクタ部４１，４２に対して接続されることで、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は制御基板１７に対して電気的に接続される。
【００２０】
ここで、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０は、いずれも筐体１２の正面カバー１３に対して（近接又は接触するように）近づけられた通信対象物との間での情報の送受信を行う近距離無線通信を目的として設けられているが、操作者の用途に応じて無線通信部を使い分けるため、第１無線通信部２０と第２無線通信部３０とでは異なる通信方式を採用している。具体的に、本実施形態では、第１無線通信部２０にＮＦＣ（Near Field Communication）の通信方式を採用し、第２無線通信部３０にBluetooth（登録商標）の通信方式を採用している。
【００２１】
通信対象物に対する第１無線通信部２０（ＮＦＣ）の通信可能距離は、比較的短い距離（例えば１０ｃｍ以下）に設定されている。一方、第２無線通信部３０（Bluetooth）の通信可能距離は、第１無線通信部２０よりも長い距離に設定されている。ここでいう通信可能距離とは、通信対象物とアンテナとの間で妨害を受けずに通信できる環境で測定された通信距離である。一般的に、Bluetoothでは、通常、数ｍから数十ｍ程度の距離で無線通信可能であるが、本実施形態では、周囲に設置される他の画像形成装置に搭載された無線通信部との電波干渉や混信を回避するため、あえて第２無線通信部３０のアンテナ３２を小さくして通信可能距離を通常よりも短い距離に設定している。
【００２２】
図４は、第１無線通信部２０と第２無線通信部３０との上下方向の配置関係を示す図である。
【００２３】
上述のように、第１無線通信部２０は第２無線通信部３０に比べて通信対象物に対する通信可能距離が短く設定されているため、図４に示すように、第１無線通信部２０は、通信対象物が近づけられる正面カバー１３の正面部１３ａに対して、第２無線通信部３０よりも近い位置（上方）に配置されている。一方、第２無線通信部３０は、第１無線通信部２０よりも通信可能距離が長く設定されているので、第１無線通信部２０に比べて正面カバー１３の正面部１３ａから下方へ離れた位置に配置されている。
【００２４】
このように、本実施形態では、第１無線通信部２０が正面カバー１３の正面部１３ａに対して近い位置に配置されることから、第１無線通信部２０は正面部１３ａの内面（下面）に取り付けられている。具体的には、図４に示すように、正面部１３ａの内面に設けられた爪状の係止部１３ｈ，１３ｉと位置決め突起１３ｊとによって第１無線通信
部２０が固定されることで、第１無線通信部２０は正面カバー１３に取り付けられている。
【００２５】
一方、第２無線通信部３０は制御基板１７の下側に取り付けられている。具体的には、図４に示すように、制御基板１７に設けられたピン状の凸部１７ａが第２無線通信部３０に設けられた孔部３４に挿通され、その挿通された凸部１７ａの先端部側に止め部材１７ｂが取り付けられることで、凸部１７ａに対する第２無線通信部３０の離脱が防止されている。また、第２無線通信部３０のコネクタ部３３が制御基板１７のコネクタ部４２に接続されており、このコネクタ部３３，４２同士の接続も、第２無線通信部３０を制御基板１７に取り付ける（固定する）手段として機能している。
【００２６】
なお、コネクタ部３３，４２同士の接続による固定力で制御基板１７に対する第２無線通信部３０の脱落を防止できれば、凸部１７ａと止め部材１７ｂを無くしても構わない。ただし、本実施形態では、コネクタ部３３が第２無線通信部３０の左端部寄りに配置されているため（図３参照）、コネクタ部３３，４２同士の接続だけでは第２無線通信部３０が片持ち支持となり安定しない可能性もある。そのため、本実施形態では、第２無線通信部３０を制御基板１７に対してより確実に固定できるように、コネクタ部３３側とは反対の端部側において凸部１７ａと止め部材１７ｂとによる固定を行っている。
【００２７】
これに対して、第１無線通信部２０のコネクタ部２３はケーブル２４を介して無線通信基板２１に設けられているため、コネクタ部２３，４１同士の接続は第１無線通信部２０を固定する手段としては機能しない。上述のように、第１無線通信部２０は、正面カバー１３の正面部１３ａに対して近い位置に配置された結果、反対に制御基板１７に対しては上方へ離れた位置に配置されるため、離れた位置にある制御基板１７のコネクタ部４１に対して接続できるように、ケーブル２４付きのコネクタ部２３を用いている。
【００２８】
ところで、本実施形態に係る画像形成装置のように、表示操作部が２つの無線通信部を有する構成において、表示操作画面の右側に一方の無線通信部を配置し、表示操作画面の左側に他方の無線通信部を配置すると、表示操作画面の左右両側に無線通信部の設置スペースを確保する必要があるため、表示操作部が左右方向に大きくなってしまう。また、この場合、操作者が一方の無線通信部を使用するときと他方の無線通信部を使用するときとで通信対象物を近づける箇所が異なるため、通信対象物を近づける位置がわかりにくかったり、操作が煩わしかったりする。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０の両方を、表示操作画面１５ａの右側に配置している。このように、２つの無線通信部２０，３０の配置箇所を、矩形（長方形又は正方形）に形成された表示操作画面１５ａの４辺のうち、同じ一辺側（同じ一辺に対応する位置）に集約することで、これらの無線通信部２０，３０を別々の辺側に分けて配置する場合に比べて、表示操作部７の小型化を図ることができる。
【００３０】
また、２つの無線通信部２０，３０（特に各アンテナ２２，３２）が表示操作画面１５ａの同じ一辺側に配置されていることで、操作者は所持する通信対象物を表示操作画面１５ａの同じ一辺側の箇所に近づければ、いずれの無線通信部２０，３０に対しても通信することができるようになる。すなわち、操作者は、使用する無線通信部２０，３０に応じて通信対象物を近づける箇所を変えなくてもよいので、通信対象物を近づける箇所がわかりやすくなり、通信対象物を近づける箇所を分けた場合の操作の煩わしさも解消できる。また、各無線通信部２０，３０との間で無線通信可能な正面カバー１３上の領域に印を付しておくと、操作者が通信対象物を近づける箇所がわかりやすくなる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、無線通信部２０，３０と同様に、カード認証装置等の外部機器を接続するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子やＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）端子等の外部機器接続部４３（図３参照）も表示操作画面１５ａの右側に設けられているため、コンパクトで使いやすい表示操作部７となっている。なお、一般的に右利きの操作者が多いことを考慮して、各無線通信部２０，３０等の配置箇所を表示操作画面１５ａの右側にしているが、各無線通信部２０，３０の配置箇所は表示操作画面１５ａの同じ一辺側であれば、左側であってもよいし、前側又は後側であってもよい。
【００３２】
また、図５に示すように、本実施形態では、表示操作画面１５ａ側から見て、第１無線通信部２０と第２無線通信部３０とは、互いに前後方向にずれて配置されている。このように、２つの無線通信部２０，３０（特に各アンテナ２２，３２）が互いに前後方向にずれて配置されていることで、表示操作部７の大型化を回避しつつ、アンテナ２２，３２同士が近接して配置されることによる通信感度の低下を防止できる。本実施形態では、第２無線通信部３０が第１無線通信部２０よりも通信感度が高く設定されているとは言え、第２無線通信部３０のアンテナ３２の上方に第１無線通信部２０のアンテナ２２が配置されていると、第２無線通信部３０への電波が第１無線通信部２０のアンテナ２２によって少なからず遮蔽されるため、通信安定性の観点からは好ましくない。このため、上記のように、２つの無線通信部２０，３０の各アンテナ２２，３２を互いに前後方向にずらして配置することで、第１無線通信部２０のアンテナ２２による第２無線通信部３０への電波遮断を低減し、通信安定性を良好に維持できるようになる。
【００３３】
また、各アンテナ２２，３２の通信感度の低下は、アンテナ２２，３２同士の相互作用の影響のほかに、各アンテナ２２，３２の周囲に配置されている金属部材による電波遮蔽による影響もある。本実施形態では、各無線通信部２０，３０の周囲に、金属製の保持フレーム１６や連結フレーム１８、導体配線や電子部品等が設けられた制御基板１７が配置されているため、むしろ、これらの部材による電波遮蔽の方がアンテナによる電波遮蔽よりも影響が大きい。
【００３４】
そのため、本実施形態では、保持フレーム１６や制御基板１７、連結フレーム１８に対する各アンテナ２２，３２の配置を以下のようにしている。
【００３５】
図６は、保持フレーム１６に対する各アンテナ２２，３２の配置を示す図、図７は、制御基板１７に対する各アンテナ２２，３２の配置を示す図、図８は、連結フレーム１８に対する各アンテナ２２，３２の配置を示す図である。図６〜図８は、いずれも上記表示操作画面１５ａ側から見た図である。
【００３６】
まず、第１無線通信部２０は、保持フレーム１６とほぼ同等の高さに配置されているが、図６に示すように、第１無線通信部２０のアンテナ２２は、表示操作画面１５ａ側から見て、保持フレーム１６の外周縁の外側に配置され、保持フレーム１６とは全体的に重ならないように配置されている。このように、第１無線通信部２０のアンテナ２２が保持フレーム１６に対して重ならないように配置されていることで、第１無線通信部２０の通信感度への保持フレーム１６の影響を低減することができる。なお、制御基板１７及び連結フレーム１８に対しては、第１無線通信部２０の方が上方に配置されているため、互いに重なるか否かに関わらず、これらによる第１無線通信部２０の通信感度への影響はほとんどない。
【００３７】
次に、第２無線通信部３０は、連結フレーム１８に対しては、第１無線通信部２０と同様に上方に配置されているので（図８参照）、連結フレーム１８による第２無線通信部３０の通信感度への影響はほとんどない。一方、保持フレーム１６や制御基板１７に対しては、第２無線通信部３０の方が下方に配置されている。しかしながら、図６に示すように、保持フレーム１６に対しては第２無線通信部３０のアンテナ３２全体が重ならないように（保持フレーム１６の外周縁の外側に）配置され、図７に示すように、制御基板１７に対しては、第２無線通信部３０のアンテナ３２のほとんどの部分が重ならないように（制御基板１７の外周縁の外側に）配置されている。これにより、第２無線通信部３０の通信感度への保持フレーム１６や制御基板１７による影響を低減することができる。
【００３８】
このように、各アンテナ２２，３２の少なくとも一部が、保持フレーム１６又は制御基板１７に対して重ならないように、これらの外周縁の外側にずらして配置されていることで、保持フレーム１６又は制御基板１７による通信感度への影響を低減することができる。
【００３９】
また、保持フレーム１６と制御基板１７とにおいては、それぞれの外周縁に凹部１６ｃ，１７ｃが形成されており、その凹部１６ｃ，１７ｃに対応する位置（凹部１６ｃ，１７ｃ内）に第１無線通信部２０及び第２無線通信部３０の少なくとも一方のアンテナが配置されている。このように、アンテナ２２，３２の少なくとも一方を凹部１６ｃ，１７ｃに対応する位置に配置することで、凹部１６ｃ，１７ｃを設けない場合に比べて、保持フレーム１６や制御基板１７の最も外側の部分よりも内側にアンテナ２２，３２配置することができ、表示操作部７の小型化が可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る構成によれば、表示操作部７に内蔵される２つの無線通信部２０，３０を表示操作画面１５ａの同じ一辺側に配置することで、無線通信部の設置個所を集約することができ、表示操作部７の小型化を図ることが可能である。特に、本実施形態のように、表示操作部７の操作入力手段がタッチパネル式の表示操作パネル１５のみであって、ハードボタン等の他の操作入力手段が設けられていない構成において、表示操作部７全体に占める表示操作画面１５ａの面積を大きく確保すると、無線通信部の設置スペースを確保しにくくなるが、本発明の構成を適用することで、表示操作画面１５ａの面積を大きくしながら無線通信部の設置スペースを確保し、しかも表示操作部７の小型化を図れるようになる。
【００４１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
上述の実施形態では、無線通信部の通信方式としてＮＦＣとBluetoothを例に挙げて説明したが、通信方式はこれら以外の方式であってもよい。また、無線通信部は、スマートフォンやタブレット端末のほか、非接触式ＩＣカード等の通信対象物との間で無線通信を行うものであってもよい。また、表示操作画面の周囲に配置される無線通信部（アンテナ）の個数は、３つ以上であってもよい。また、複数配置される無線通信部は、通信方式や通信可能距離が同じものであってもよい。また、本発明は、角度調整可能な表示操作部に限らず、角度調整機能を有しない表示操作部に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      画像形成装置
７      表示操作部
１２    筐体
１３    正面カバー（第１筐体）
１４    背面カバー（第２筐体）
１５    表示操作パネル
１５ａ  表示操作画面
１６    保持フレーム（保持部材）
１６ｃ  凹部
１７    制御基板
１７ｃ  凹部
２０    第１無線通信部
２２    アンテナ
３０    第２無線通信部
３２    アンテナ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第６０２７９５４号公報
【図１】
2019155857.tif 000003
【図２】
2019155857.tif 000004
【図３】
2019155857.tif 000005
【図４】
2019155857.tif 000006
【図５】
2019155857.tif 000007
【図６】
2019155857.tif 000008
【図７】
2019155857.tif 000009
【図８】
2019155857.tif 000010