(57)【要約】【課題】記録媒体の端部による定着ベルトの摩耗を抑制することが可能な定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】この定着装置３０は、定着ベルト３１ａを有する定着部材３１と、定着部材３１に接触して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラー３２と、加圧ローラー３２を定着部材３１に押圧させ、定着ニップ部Ｎにニップ圧を付与する加圧機構４０と、定着ニップ部Ｎのニップ圧を変更する圧変更機構５０と、定着部材３１を用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に移動させる移動機構６０と、を備える。加圧機構４０は、加圧ローラー３２を回転可能に保持するとともに定着部材３１に対して接離する方向に揺動可能に支持される保持部材４１を有し、移動機構６０は、圧変更機構５０によりニップ圧を付与または解除することに連動して、定着部材３１を用紙幅方向に移動させる。【選択図】図２
2019045810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の定着ベルトを有する定着部材と、
前記定着部材に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材を前記定着部材に押圧させ、前記定着ニップ部にニップ圧を付与する加圧機構と、
前記定着ニップ部のニップ圧を変更する圧変更機構と、
前記定着部材を記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向に移動させる移動機構と、
を備え、前記定着ニップ部を通過する記録媒体に未定着トナー像を定着させる定着装置であって、
前記加圧機構は、前記加圧部材を回転可能に保持するとともに前記定着部材に対して接離する方向に揺動可能に支持される保持部材と、前記加圧部材が前記定着部材に対して接近する方向に前記保持部材を付勢する第１付勢部材と、を有し、
前記圧変更機構は、前記第１付勢部材による付勢力を発生させて前記保持部材を第１方向に揺動させることにより前記定着ニップ部に前記ニップ圧を付与するとともに、前記第１付勢部材による付勢力を解除または低減させて前記保持部材を前記第１方向とは反対の第２方向に揺動させることにより前記ニップ圧を解除し、
前記移動機構は、前記圧変更機構により前記ニップ圧を付与または解除することに連動して、前記定着部材を前記記録媒体幅方向に移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記定着部材の一方端に設けられ、前記定着部材と共に前記記録媒体幅方向に移動する移動部材と、
前記移動部材に当接する外周面を有するとともに、回転中心から外周面までの距離が周方向において変化し、前記保持部材の揺動に連動して回転可能な偏心カムと、
前記移動部材を前記偏心カムに向かって付勢する第２付勢部材と、
を有し、
前記偏心カムが回転することにより、前記移動部材および前記定着部材が前記記録媒体幅方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の他方端には、前記定着部材を前記移動部材に向かって付勢する第３付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記保持部材の揺動軸上に設けられ前記保持部材と共に前記揺動軸を中心として回動する回動ギアと、前記回動ギアから前記偏心カムに駆動力を伝達する１個以上の中間ギアと、をさらに有することを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記中間ギアには、前記回動ギアが所定方向に回動した場合にのみ前記回動ギアから前記偏心カムに駆動力を伝達するワンウェイクラッチが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関し、特に、定着ニップ部のニップ圧を解除可能な定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、像担持体から用紙等の記録媒体上に転写されたトナー像を定着するための定着装置が備えられている。定着装置としては、互いに当接して回転する加熱ローラーと加圧ローラーを備えたローラー定着方式、また、加熱部材として無端状の定着ベルトを使用するベルト定着方式等が知られている。例えば、ローラー定着方式の定着装置は、圧接される定着ローラーと加圧ローラーとのニップ部で用紙上に担持されたトナー像を加熱及び加圧して用紙上に定着している。
【０００３】
なお、無端状の定着ベルトを用いた定着装置を備えた画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベルト定着方式の定着装置では、同一サイズの用紙は定着ベルトの幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）の同一箇所を通過するため、繰り返し通紙することによって、用紙の幅方向の端部により定着ベルトが摩耗するという問題点がある。この場合、摩耗箇所の外側を通過する大サイズの用紙を通紙すると、画像不良が生じる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、記録媒体の端部による定着ベルトの摩耗を抑制することが可能な定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の定着装置は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルトを有する定着部材と、定着部材に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、加圧部材を定着部材に押圧させ、定着ニップ部にニップ圧を付与する加圧機構と、定着ニップ部のニップ圧を変更する圧変更機構と、定着部材を記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向に移動させる移動機構と、を備え、定着ニップ部を通過する記録媒体に未定着トナー像を定着させる。加圧機構は、加圧部材を回転可能に保持するとともに定着部材に対して接離する方向に揺動可能に支持される保持部材と、加圧部材が定着部材に対して接近する方向に保持部材を付勢する第１付勢部材と、を有し、圧変更機構は、第１付勢部材による付勢力を発生させて保持部材を第１方向に揺動させることにより定着ニップ部にニップ圧を付与するとともに、第１付勢部材による付勢力を解除または低減させて保持部材を第１方向とは反対の第２方向に揺動させることによりニップ圧を解除し、移動機構は、圧変更機構によりニップ圧を付与または解除することに連動して、定着部材を記録媒体幅方向に移動させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の構成の定着装置によれば、移動機構は、圧変更機構によりニップ圧を付与または解除することに連動して、定着部材を記録媒体幅方向に移動させる。これにより、圧変更機構によりニップ圧を付与または解除することにより定着部材が記録媒体幅方向に移動するので、記録媒体の幅方向の端部が通過する定着ベルトの位置を記録媒体幅方向に移動させることができる。すなわち、記録媒体の幅方向の端部と定着ベルトとの記録媒体幅方向における相対位置を変化させることができる。このため、記録媒体の幅方向の端部により定着ベルトが摩耗するのを抑制することができる。その結果、大サイズの記録媒体を通過させた際に画像不良が生じるのを抑制することができる。
【０００９】
また、移動機構は圧変更機構によりニップ圧を付与または解除することに連動して動作するので、移動機構を動作させるための駆動源を別途設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置の構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の定着装置の加圧機構および圧変更機構周辺の構造を示した斜視図であり、加圧ローラーが定着部材を押圧した状態を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態の定着装置の加圧機構および圧変更機構周辺の構造を示した斜視図であり、加圧ローラーが定着部材を押圧した状態を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の定着装置の加圧機構および圧変更機構周辺の構造を示した斜視図であり、加圧ローラーの定着部材に対する押圧が解除された状態を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の定着装置の移動機構周辺の構造を示した斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の定着装置の定着部材の他方端周辺の構造を示した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の定着装置の移動機構の構造を示した斜視図である。
【図９】本発明の第１変形例の定着装置の定着部材周辺の構造を示した図である。
【図１０】本発明の第２変形例の定着装置の定着部材周辺の構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態による定着装置３０を備えた画像形成装置１について説明する。なお、図１では、右側を画像形成装置１の前方側として図示している。図１に示すように、画像形成装置１（ここではモノクロプリンター）内には画像形成部Ｐが配設されている。この画像形成部Ｐは、帯電、露光、現像及び転写の各工程により所定の画像を形成する。
【００１３】
画像形成部Ｐには、可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）２が配設されており、感光体ドラム２上に形成されたトナー像が、記録媒体の一例である用紙６上に転写され、さらに、定着装置３０において用紙６上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。不図示のドラム駆動モーターにより感光体ドラム２を図１において時計回りに回転させながら、感光体ドラム２に対する画像形成プロセスが実行される。
【００１４】
また、回転可能に配設された感光体ドラム２の周囲及び前方（図１では右側）には、感光体ドラム２に対して帯電を行う帯電ローラー３と、感光体ドラム２に画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム２上にトナー像を形成する現像ユニット５と、感光体ドラム２上に残留した現像剤（トナー）を回収するクリーニング装置９と、静電潜像を除去する除電器１０と、が設けられている。
【００１５】
感光体ドラム２によってトナー像が転写された用紙６は、定着装置３０へと搬送される。定着装置３０に搬送された用紙６は、後述する定着部材３１および加圧ローラー３２により加熱及び加圧されてトナー像が用紙６の表面に定着され、所定の画像が形成される。定着装置３０を通過した用紙６は、排出ローラー対１８によって排出トレイ１９に排出される。
【００１６】
定着装置３０は図２に示すように、用紙６上に担持された未定着トナー像を加熱する加熱部材である定着部材３１と、定着部材３１に所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材である加圧ローラー３２と、加圧ローラー３２を定着部材３１に押圧させ、定着ニップ部Ｎにニップ圧を付与する加圧機構４０と、定着部材３１に対する加圧ローラー３２の押圧力を変更することにより定着ニップ部Ｎのニップ圧を変更する圧変更機構５０（図３参照）と、定着部材３１を用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に移動させる移動機構６０と、を含んでいる。定着装置３０は、定着部材３１および加圧ローラー３２により形成される定着ニップ部Ｎを通過する用紙６に未定着トナー像を定着させる。
【００１７】
定着部材３１は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルト３１ａと、定着ベルト３１ａの両端をそれぞれ覆う一対のキャップ３１ｂおよび３１ｃと、を有する。定着ベルト３１ａの内側には、定着ベルト３１ａの内面をガイドするベルトガイド部材（図示せず）、及び定着ベルト３１ａを加圧ローラー３２に押圧する押圧パッド（図示せず）等が設けられている。また、定着ベルト３１ａの外周面に対向して、定着ベルト３１ａを加熱する電磁誘導加熱方式の熱源（図示せず）が設けられている。
【００１８】
定着ベルト３１ａは、可撓性を有するとともに、熱源（図示せず）によって誘導加熱される。定着ベルト３１ａは、例えば、基材層と、基材層に周設される弾性層と、弾性層の表面を覆う離型層と、によって構成されている。定着ベルト３１ａの基材層は、例えばニッケル（ニッケル電鋳）やＳＵＳ等の金属によって形成されている。定着ベルト３１ａの基材層の内周面には、ＰＩやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂コートが施されている。定着ベルト３１ａの弾性層は、例えばシリコンゴムによって形成されている。定着ベルト３１ａの離型層は、例えばＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）によって形成されている。
【００１９】
キャップ３１ｂおよび３１ｃは、定着ベルト３１ａの一方端（図２の左端）および他方端（図２の右端）にそれぞれ取り付けられており、定着ベルト３１ａと共に回転する。また、キャップ３１ｂおよび３１ｃは、定着ベルト３１ａと共にスラスト方向（用紙幅方向、図２の左右方向）に移動可能に構成されている。
【００２０】
加圧ローラー３２は、アルミニウム製の芯金からなる基材層と、基材層に周設されるシリコンゴムからなる弾性層と、弾性層の表面を覆うフッ素樹脂チューブからなる離型層と、によって構成されている。また、加圧ローラー３２の外周面には、定着ニップ部Ｎを通過した用紙６を加圧ローラー３２から分離する複数（ここでは５個）の分離爪３３が用紙幅方向に所定の間隔を隔てて設けられている。
【００２１】
また、加圧ローラー３２の回転軸３２ａの一端（図２の左端）には、モーター等の駆動源（図示せず）から回転駆動力が伝達される駆動ギア３４が取り付けられている。加圧ローラー３２は、駆動源（図示せず）からの回転駆動力によって回転駆動させられ、さらに定着部材３１に対してその中心方向に加圧する。これにより、加圧ローラー３２が定着部材３１に圧接し、加圧ローラー３２が回転すると、定着部材３１が定着ニップ部Ｎにおいて同方向に従動回転する。
【００２２】
図３〜図５は、定着装置３０の加圧機構４０及び圧変更機構５０を示す斜視図である。なお、図３及び図４では加圧ローラー３２が定着部材３１を押圧した状態を示しており、図５では加圧ローラー３２の定着部材３１に対する押圧が解除された状態を示している。また、説明の便宜上、定着部材３１は記載を省略している。
【００２３】
加圧機構４０は、加圧ローラー３２を定着部材３１に圧接させ、定着ニップ部Ｎ（図２参照）でニップ圧を発生させるものであり、保持部材４１と、バネ圧縮部材４２と、押圧バネ（第１付勢部材）４３とを備え、加圧ローラー３２の両端部に一対配設される。図３〜図５では加圧ローラー３２の一端部に配設された加圧機構４０のみを図示している。
【００２４】
保持部材４１は金属板で所定の形状に形成される。保持部材４１の略中央部には、加圧ローラー３２が回転可能に軸支されている。保持部材４１の下部には、揺動軸４４（図４参照）が挿入される挿入穴４１ａが形成されている。揺動軸４４は、定着装置３０のハウジングに回転可能に支持されている。保持部材４１は、加圧ローラー３２を定着部材３１に対して接離する方向に揺動軸４４を支点として揺動可能に定着装置３０のハウジングに保持される。保持部材４１の上部には押圧バネ４３の一端が当接している。
【００２５】
バネ圧縮部材４２は金属板で所定の形状に形成される。バネ圧縮部材４２は、保持部材４１と同一の支点（揺動軸４４）において定着装置３０のハウジングに揺動可能に保持される。また、バネ圧縮部材４２の上部には押圧バネ４３の他端が当接している。また、バネ圧縮部材４２には円筒状のコロ５１（図５参照）が回転可能に取り付けられる。
【００２６】
押圧バネ４３は、自然長から圧縮された状態で両端部が保持部材４１とバネ圧縮部材４２に当接している。このため、保持部材４１とバネ圧縮部材４２は押圧バネ４３によって互いに離間する方向に付勢される。すなわち、押圧バネ４３は、加圧ローラー３２が定着部材３１に対して近接する方向に保持部材４１を付勢する。これにより、加圧ローラー３２は定着部材３１に圧接され、定着ニップ部Ｎに所定のニップ圧が付与される。
【００２７】
圧変更機構５０は、押圧バネ４３の付勢力を可変するものであり、加圧ローラー３２の両端部に一対配設される偏心カム５２と、回転連結軸５３とを備える。なお、図３及び図５では加圧ローラー３２の一端側に配設された偏心カム５２のみを図示している。
【００２８】
回転連結軸５３の一端には、後述する駆動部７０のギア列７２に連結される駆動カップリング５５が設けられている。また、回転連結軸５３には一対の偏心カム５２が位相を合わせて固定されている。これによって、駆動部７０から伝達される回転駆動力を右側の偏心カム５２と左側の偏心カム５２とに同時に伝達し、加圧ローラー３２の両側の押圧バネ４３の付勢力を同時に変更する。
【００２９】
偏心カム５２は、回転連結軸５３と共に回転可能であり、バネ圧縮部材４２に取り付けられたコロ５１に当接する。偏心カム５２は、回転中心から外周面までの距離が周方向において変化するように形成されている。偏心カム５２の外周面上には、加圧ローラー３２を定着部材３１側に押圧する押圧位置（大径部）と、押圧位置よりも回転中心からの半径が小さい解除位置（小径部）とが存在している。偏心カム５２を回転させて押圧位置（大径部）をコロ５１に当接させることにより、押圧バネ４３の付勢力が発生するとともに保持部材４１が図２の時計回り方向（第１方向）に揺動し、定着ニップ部Ｎにニップ圧が付与される。その一方、図５に示すように、偏心カム５２を逆回転させて解除位置（小径部）をコロ５１に当接させることにより、押圧バネ４３の付勢力が解除または低減するとともに保持部材４１が図２の反時計回り方向（第２方向）に揺動し、ニップ圧が解除される。
【００３０】
駆動部７０は、モーター７１と、ギア列７２とを有し、加圧ローラー３２の一端側に配設される。モーター７１は、例えば正逆回転可能なＤＣモーターからなり、モーター駆動回路（図示せず）によってモーター７１が回転駆動すると、ギア列７２、駆動カップリング５５、回転連結軸５３を介して偏心カム５２が正回転または逆回転する。
【００３１】
移動機構６０（図２参照）は、圧変更機構５０によりニップ圧を付与または解除することに連動して定着部材３１を用紙幅方向に移動させるように構成されている。
【００３２】
具体的には、移動機構６０は図２に示すように、定着部材３１の一方端（図２の左端）に設けられ、定着部材３１と共に用紙幅方向に移動する移動片（移動部材）６１と、移動片６１に当接する外周面を有するとともに、回転中心から外周面までの距離が周方向において変化する偏心カム６２（図６参照）と、移動片６１を偏心カム６２に向かって付勢する圧縮バネからなる付勢部材（第２付勢部材）６３と、を有する。なお、偏心カム６２は、本発明の「偏心カム」の一例である。
【００３３】
移動片６１は図２および図６に示すように、定着部材３１の回転軸に取り付けられているとともに、キャップ３１ｂの外側面に当接している。また、図２および図７に示すように、定着部材３１の他方端（キャップ３１ｃの外側面）には、定着部材３１を移動片６１に向かって付勢する圧縮バネからなる付勢部材（第３付勢部材）６４が設けられている。このため、移動片６１が用紙幅方向に移動すると、定着部材３１は移動片６１と共に用紙幅方向に移動する。また、付勢部材６４により定着部材３１が移動片６１に圧接されることにより、定着ベルト３１ａの蛇行が防止される。なお、付勢部材６３は付勢部材６４に比べて付勢力が大きくなるように設定されている。
【００３４】
偏心カム６２の外周面は図８に示すように、回転中心から外周面までの距離が最も短い小径部６２ａと、回転中心から外周面までの距離が最も長い大径部６２ｂと、を有し、小径部６２ａと大径部６２ｂとの間において回転中心から外周面までの距離が徐々に変化するように形成されている。偏心カム６２の小径部６２ａが移動片６１に当接した状態では、移動片６１および定着部材３１は最も右側に配置され、偏心カム６２の大径部６２ｂが移動片６１に当接した状態では、移動片６１および定着部材３１は最も左側に配置される。このように、偏心カム６２が回転することにより、移動片６１および定着部材３１が一体となって用紙幅方向に移動する。
【００３５】
また、偏心カム６２は、樹脂製であり、ギア６５と一体で形成されている。
【００３６】
また、移動機構６０は、保持部材４１の揺動軸４４（図４参照）の一方端（左端）に設けられ、保持部材４１と共に揺動軸４４を中心として回動する回動ギア６６と、回動ギア６６に噛み合うギア６７と、ギア６７の回転軸に設けられギア６７と一体で回転するとともにギア６５に噛み合うウォームギア６８と、を有する。これにより、偏心カム６２は、保持部材４１の揺動に連動して回転可能である。なお、ギア６７、ウォームギア６８およびギア６５は、本発明の「中間ギア」の一例であり、回動ギア６６から偏心カム６２に駆動力を伝達する。
【００３７】
ギア６７には、回動ギア６６が図６の反時計回り方向（所定方向）に回動した場合にのみギア６７が回転するようにワンウェイクラッチが内蔵されている。これにより、回動ギア６６が図６の反時計回り方向に回動すると、ギア６７およびウォームギア６８が図６の時計回り方向に回動し、ギア６５および偏心カム６２が図８の時計回り方向に回動する。その一方、回動ギア６６が図６の時計回り方向に回動すると、ギア６７は回動しない。このため、ウォームギア６８、ギア６５および偏心カム６２は回動しない。すなわち、偏心カム６２は、一方向（図８の時計回り方向）にのみ回動する。
【００３８】
次に、本実施形態の定着装置３０における加圧機構４０、圧変更機構５０および移動機構６０の動作について説明する。通常の印字状態においては、偏心カム５２の押圧位置（大径部）がコロ５１に当接しており、図３及び図４に示すように、押圧バネ４３は保持部材４１とバネ圧縮部材４２によって所定量だけ圧縮されている。その結果、押圧バネ４３から保持部材４１に所定の付勢力が作用し、定着部材３１が加圧ローラー３２に所定のニップ圧で圧接される。
【００３９】
定着ニップ部Ｎに用紙６がジャムした場合、モーター７１を所定方向に所定量だけ回転駆動させることにより、偏心カム５２を所定量回転させて、偏心カム５２の解除位置（小径部）をコロ５１に当接させる。その結果、バネ圧縮部材４２が保持部材４１から離間する方向に揺動するため、押圧バネ４３から保持部材４１に作用する付勢力は図４の状態より小さくなる。これにより、定着部材３１と加圧ローラー３２のニップが解除され、ジャム処理が可能となる。
【００４０】
このとき、保持部材４１および回動ギア６６が図６の反時計回り方向に回動し、ギア６７およびウォームギア６８が図６の時計回り方向に回動し、ギア６５および偏心カム６２が図８の時計回り方向に回動する。これにより、移動片６１および定着部材３１が用紙幅方向に所定量だけ移動する。
【００４１】
ジャム処理を終了した後、偏心カム５２を反対方向に所定量回転させて、再び図３に示すように偏心カム５２の押圧位置（大径部）をコロ５１に当接させる。これにより、定着部材３１が加圧ローラー３２に所定のニップ圧で圧接される印字状態となる。
【００４２】
このとき、保持部材４１および回動ギア６６は図６の時計回り方向に回動するが、ギア６７は回動せず、ウォームギア６８、ギア６５および偏心カム６２も回動しない。このため、移動片６１および定着部材３１は用紙幅方向に移動しない。
【００４３】
なお、上記ジャム処理が繰り返し行われると、偏心カム６２の移動片６１に対する当接位置が小径部６２ａと大径部６２ｂとの間で繰り返し移動し、移動片６１および定着部材３１は用紙幅方向に所定範囲内で往復移動する。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、移動機構６０は、圧変更機構５０によりニップ圧を解除することに連動して、定着部材３１を用紙幅方向に移動させる。これにより、圧変更機構５０によりニップ圧を解除することにより定着部材３１が用紙幅方向に移動するので、用紙６の幅方向の端部が通過する定着ベルト３１ａの位置を用紙幅方向に移動させることができる。すなわち、用紙６の幅方向の端部と定着ベルト３１ａとの用紙幅方向における相対位置を変化させることができる。このため、用紙６の幅方向の端部により定着ベルト３１ａが摩耗するのを抑制することができる。その結果、大サイズの用紙６を通紙した際に画像不良が生じるのを抑制することができる。
【００４５】
また、移動機構６０は圧変更機構５０によりニップ圧を解除することに連動して動作するので、移動機構６０を動作させるための駆動源を別途設ける必要がない。
【００４６】
また、上記のように、移動機構６０に、定着部材３１と共に用紙幅方向に移動する移動片６１と、保持部材４１の揺動に連動して回転可能な偏心カム６２と、を設けることによって、保持部材４１が揺動することにより偏心カム６２が回転するとともに、移動片６１および定着部材３１が用紙幅方向に移動する。このため、圧変更機構５０によりニップ圧を解除することに連動して、定着部材３１を用紙幅方向に容易に移動させることができる。
【００４７】
また、上記のように、定着部材３１の他方端には、定着部材３１を移動片６１に向かって付勢する付勢部材６４が設けられている。これにより、定着部材３１が移動片６１から離間するのを抑制することができるので、定着部材３１の幅方向の位置を移動片６１によって位置決めすることができる。
【００４８】
また、上記のように、移動機構６０は、保持部材４１と共に揺動軸４４を中心として回動する回動ギア６６と、回動ギア６６から偏心カム６２に駆動力を伝達する中間ギア（ギア６７、ウォームギア６８およびギア６５）と、を有する。これにより、保持部材４１の揺動に連動して偏心カム６２を容易に回転させることができる。
【００４９】
また、上記のように、ギア６７には、回動ギア６６が所定方向（図６の反時計回り方向）に回動した場合にのみ回動ギア６６から偏心カム６２に駆動力を伝達するワンウェイクラッチが設けられている。これにより、ニップ圧を解除した際（保持部材４１を図６の反時計回り方向に揺動させた際）には偏心カム６２が図８の時計回り方向に所定量回動するが、ニップ圧を付与した際（保持部材４１を図６の時計回り方向に揺動させた際）には偏心カム６２は逆方向（図８の反時計回り方向）に回動しない。すなわち、ニップ圧を付与した際に定着部材３１が元の位置に戻るのを容易に防止することができる。このため、用紙６の幅方向の端部が通過する定着ベルト３１ａの位置を用紙幅方向に容易に移動させることができる。
【００５０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、定着ニップ部のニップ圧を解除可能な定着装置を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００５２】
また、上記実施形態では、定着ニップ部Ｎのニップ圧を解除することに連動して定着部材３１が用紙幅方向に移動するように構成する例について示したが、ニップ圧を付与することに連動して定着部材３１が用紙幅方向に移動するように構成してもよい。すなわち、回動ギア６６が図６の時計回り方向に回動した場合にのみギア６７が回転するようにワンウェイクラッチを構成してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、定着部材３１を移動片６１に向かって付勢する付勢部材６４を設けることにより、移動片６１と定着部材３１とを一体で用紙幅方向に移動させる例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図９に示した本発明の第１変形例の定着装置３０のように、定着部材３１の回転軸に、キャップ３１ｂとによって移動片６１を挟むＣリング等からなる挟持部材６９を設けてもよい。このように構成すれば、付勢部材６４を設けることなく、移動片６１と定着部材３１とを一体で用紙幅方向に移動させることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、付勢部材６３を設けることにより、偏心カム６２の回転に連動して移動片６１を用紙幅方向に移動させる例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図１０に示した本発明の第２変形例の定着装置３０のように、偏心カム６２を移動片６１の外側（図１０の左側）に配置してもよい。このように構成すれば、付勢部材６３を設けることなく、偏心カム６２の回転に連動して移動片６１を用紙幅方向に移動させることができる。なお、この場合、付勢部材６４は、移動片６１を偏心カム６２に向かって付勢する第２付勢部材を兼ねる。
【００５５】
また、上記実施形態では、電磁誘導加熱方式によって定着ベルト３１ａを加熱する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、ハロゲンヒーター等のヒーターを用いて定着ベルト３１ａを加熱してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
６  用紙（記録媒体）
３０  定着装置
３１  定着部材
３１ａ  定着ベルト
３２  加圧ローラー（加圧部材）
４０  加圧機構
４１  保持部材
４３  押圧バネ（第１付勢部材）
４４  揺動軸
５０  圧変更機構
６０  移動機構
６１  移動片（移動部材）
６２  偏心カム
６３  付勢部材（第２付勢部材）
６４  付勢部材（第３付勢部材）
６５、６７  ギア（中間ギア）
６６  回動ギア
６８  ウォームギア（中間ギア）
Ｎ  定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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