(57)【要約】【課題】造管時にスパイラル鋼管が揺動しても、当該スパイラル鋼管の外周長を正確に測定できるスパイラル鋼管の外周長測定装置および外周長測定方法を提供する。【解決手段】スパイラル鋼管１０の外周面の径方向における変位量を第１変位計２０で計測し（径方向変化量）、スパイラル鋼管１０の外周長変化量を径方向変化量×πとし、さらに、スパイラル鋼管１０の揺動量を第２変位計２１で計測し、外周長変化量を揺動量から導かれる補正量で補正するので、造管時にスパイラル鋼管１０が揺動しても、当該スパイラル鋼管１０の外周長を正確に測定できる。【選択図】図１０Ａ
2019147157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に成形された鋼板の側縁部の溶接を外周側、または内周側から周方向に並んで配置された複数の押さえロールで保持しながら行ってスパイラル鋼管を製造する際に、当該スパイラル鋼管の溶接直後となる位置で測定する外径を周長に換算し外周長を測定する装置であって、
前記スパイラル鋼管の径方向外側に配置された第１変位計とスパイラル鋼管の搖動量を計測する第２変位計を備え、
前記スパイラル鋼管の外周面の少なくとも2箇所の径方向における変位量を前記第１変位計で計測し、前記スパイラル鋼管の外周長変化量を径方向変位量×πとし、
さらに、前記スパイラル鋼管の揺動量を第２変位計で計測し、前記外周長変化量（径方向変位量×π）を前記揺動量から導かれる補正量で補正することを特徴とするスパイラル鋼管の外周長測定装置。
【請求項２】
管状に成形された鋼板の側縁部の溶接を外周側、または内周側から周方向に並んで配置された複数の押さえロールで保持しながら行ってスパイラル鋼管を製造する際に、当該スパイラル鋼管の溶接直後となる位置で測定する外径を周長に換算し外周長を測定する装置であって、
前記スパイラル鋼管の径方向外側に配置された第１変位計とスパイラル鋼管の搖動量を計測する第２変位計を備え、
前記スパイラル鋼管の外周面の少なくとも2箇所の径方向における変位量を前記第１変位計で計測し、前記スパイラル鋼管の外周長変化量を径方向変位量×πとし、
さらに、前記スパイラル鋼管の揺動量を第２変位計で計測し、前記外周長変化量（径方向変位量×π）を前記揺動量から導かれる補正量で補正することを特徴とするスパイラル鋼管の外周長測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパイラル鋼管の外周長を自動的かつ連続的に高精度で測定可能なスパイラル鋼管の外周長測定装置および外周長測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スパイラル鋼管は、例えば、外径４００ｍｍ〜２７００ｍｍ、肉厚６ｍｍ〜３０ｍｍ程度の溶接鋼管である。またスパイラル鋼管は最長４０ｍ程度の長さのものがある。なお、理論上はより広い範囲の外径の鋼管やより長い鋼管の製造も可能である。  
【０００３】
このようなスパイラル鋼管は、構造用鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）、水道用鋼管、ラインパイプ、各種配管等に用いられている。これらの用途では、数ｍから１０数ｍのスパイラル鋼管の端部どうしを溶接により接続していくことで、延長しつつ施工される。このような施工に際して溶接される鋼管どうしの外周長（外径）に大きな差異があると溶接不良の要因となったり、溶接作業の効率を低下させる要因となったりする。このため、互いに接続される端部どうしのスパイラル鋼管の外周長は、客先の規定、ＪＩＳおよび社内の規定等で制限が設けられており、スパイラル鋼管における外周長は、重要な品質項目の一つである。  このようなスパイラル鋼管の外周長測定方法の一例として特許文献１に記載のものが知られている。  
【０００４】
スパイラル鋼管の製造装置（製造設備）の概略を図１および図２に示す。  これらの図において、スパイラル鋼管１０は熱延コイル等のコイル状の鋼板１をスパイラル状に成形しつつ、スパイラル状で円筒状（管状）にされた鋼板の互いに突き合わされる左右側縁部を溶接することにより、連続的に製造される。例えば、コイル状の鋼板１は、アンコイラー２により、巻いた状態から板状に引き出され、ピンチロール３で送られ、フラットナー（レベラー）４およびレベラー５で平坦度を矯正後、端面研削装置６により鋼板の左右側縁（エッジ）の端面をトリムし、幅調整等が行われる。すなわち、鋼板１の板幅を一定とするとともに溶接面となる左右の端面のスケールを除去する。  
【０００５】
その後ピンチロール７で鋼板１を送るとともに成形ロール８により、鋼板１の長さ方向（鋼板１の送り方向）に対して所定の角度を持った状態で所定の曲率で鋼板１を曲げつつ、曲げられることで管状となる部分の管内面側で、既に管状に形成された部分の端面に曲げられた鋼板１の管側の側縁を溶接（内面溶接）していく。また、管状に成形された直後の部分は、周囲に互いに間隔をあけて配置された押えロール９で管状に成形された直後の部分をサポートしつつ、管状に成形された部分で、鋼板の互いに突き合わされる左右側縁を管外面側から溶接（外面溶接）する。  
【０００６】
前記押さえロール９は、管内面側および管外面側の溶接位置およびその近傍で、図２に示すように製造する鋼管の目標外径Ｄを決め、目標外径Ｄの円が全て押えロール９に接する様に配置されており、成形されたスパイラル鋼管１０を所定位置に保持している。  スパイラル鋼管１０の製造では、製造中にスパイラル鋼管１０の外周長（外径）が変動することがあり、スパイラル鋼管１０の外周長を一定に保つように制御する必要がある。  
【０００７】
ここで、スパイラル鋼管１０の基本的成形理論においては、造管されるスパイラル鋼管１０の外周長（外径）は幾何学的な式としては、図４に示すように、左右側縁（エッジ）の端面をトリムした後の鋼板１の幅をＷ、スパイラル鋼管の外径をＤ、造管角度をαとすると、Ｄ＝Ｗ／（π×Ｓｉｎα）となる。  これは、一定の幅を有している鋼板（鋼帯）１が一定の角度（以降、造管角度（α）という。ここで、造管角度（α）は、鋼板１の進行方向と鋼管軸Оのなす角度の補角とする。）で、成形部においてピラミッド状に配置されたＮｏ１〜Ｎｏ３の３ロール式ベンディング（図２参照）において、Ｎｏ１の成形ロール８と、Ｎｏ２およびＮｏ３の成形ロール８，８との間に鋼板１を挿入し、Ｎｏ１の成形ロール８を押し下げ、またはＮｏ２およびＮｏ３の成形ロール８，８を押し上げることで鋼板１に曲げ応力を付与し、鋼板１を連続して所定の曲率になるような曲げ応力を加えることができれば、スパイラル鋼管１０の外周長（外径）変動は発生しないことを意味する。  
【０００８】
このようなスパイラル鋼管１０の外周長（外径）の変動要因としては、鋼板１のキャンバーや蛇行による造管角度（α）の変動、成形ロール位置偏差、溶接ギャップ（鋼板１のエッジと管端のエッジの隙間）の変動、鋼板１の機械的性質（引っ張り強さ、降伏点等）の変動がある。  ここで、成形ロール位置偏差は外周長（外径）変動時の初期対応で解消が可能であり、溶接ギャップは造管角度（α）の変動の結果として発生するものであること、また、機械的性質の変動は、鋼板１に十分な曲げ応力を負荷できる機械的強度および機器の適切な設定時においては、その影響は僅かであることが経験で確認されている。  
【０００９】
一方、鋼板１のキャンバーや蛇行による鋼板１の造管角度（α）の変動は、スパイラル鋼管１０の外周長（外径）の幾何学的式からも分かるように、外周長（外径）変動の直接的な変動要因であり、実際の造管時においては、この直接的な変動要因の影響を緩和する制御が行われる。  
【００１０】
造管されたスパイラル鋼管１０は、図３に示すように、出側フレーム１１に設置されたＶゲートロール１３および鋼板搬送ロール１４に支えられている。出側フレーム１１は油圧シリンダ１２を伸縮させて鋼管軸Оに対し左右（図３において上下方向）に揺動可能であり、出側フレーム１１が左右に揺動することによってスパイラル鋼管１０も出側フレーム１１に同調し左右に揺動することが可能となっている。  すなわち、造管オペレータは出側フレーム１１の揺動を介してスパイラル鋼管１０を鋼管軸Оに対し左右に必要量揺動させ、造管角度の変動による外周長（外径）変動を抑制する制御を行っている。  
【００１１】
ここで、鋼板１の造管角度（α）の変動に対するスパイラル鋼管１０の揺動制御の概略を図５に示す。スパイラル造管における鋼帯（鋼板）１の造管角度（α）の変動は、旧（先行）の鋼帯１と新（後行）の鋼帯１の接合時（接合部）に発生する頻度が高い。これは、多くの旧の鋼帯１の巻き終わり部分および新の鋼帯１の巻き始め部分にはキャンバーと呼ばれる鋼帯１の曲がりが生じている。  このため、旧の鋼帯１と新の鋼帯１を接合した時、図５に示すような形状で旧および新の鋼帯１，１が接合されることになる。  
【００１２】
図５においてＡＢＣを結ぶ線分で示すような形状に接続された鋼帯１が内面溶接点（所定の曲率に曲げられた鋼帯１と既に管状に形成された鋼帯１が最初に突き合わされる位置）に進行した時、内面溶接点のルートギャップは鋼帯１の曲り角βに沿って開き始め、オペレータは開いたギャップ量に応じてスパイラル鋼管の揺動を行い、所定の造管角度（α）に戻す制御を行う。  このようなギャップ量を調整する作業が上述したスパイラル鋼管１０の揺動制御である。この揺動制御はギャップ変動時および鋼板（鋼帯）１の蛇行時に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平５−２３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したようにスパイラル鋼管は造管時に揺動することがあり、揺動すると特許文献１に記載の上述した従来のスパイラル鋼管の外周長測定方法では、スパイラル鋼管の外周長を正確に測定することが困難となる。
【００１５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、造管時にスパイラル鋼管が揺動しても、当該スパイラル鋼管の外周長を正確に測定できるスパイラル鋼管の外周長測定装置および外周長測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明のスパイラル鋼管の外周長測定装置は、管状に成形された鋼板の側縁部の溶接を外周側、または内周側から周方向に並んで配置された複数の押さえロールで保持しながら行ってスパイラル鋼管を製造する際に、当該スパイラル鋼管の溶接直後となる位置で測定する外径を周長に換算し外周長を測定する装置であって、
前記スパイラル鋼管の径方向外側に配置された第１変位計とスパイラル鋼管の搖動量を計測する第２変位計を備え、
前記スパイラル鋼管の外周面の少なくとも2箇所の径方向における変位量を前記第１変位計で計測し、前記スパイラル鋼管の外周長変化量を径方向変位量×πとし、
さらに、前記スパイラル鋼管の揺動量を第２変位計で計測し、前記外周長変化量（径方向変位量×π）を前記揺動量から導かれる補正量で補正することを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記第１変位計は、例えば前記押さえロールを保持する腕部に取り付けられていてもよいし、スパイラル鋼管の進行方向において、当該スパイラル鋼管の外周側を囲むように設置された門型フレームに、当該スパイラル鋼管の周方向に沿って延びる腕部に取り付けられていてもよい。
【００１８】
本発明においては、スパイラル鋼管の揺動量を第２変位計で計測し、第１変位計で測定した外周長変化量（径方向変化量×π）を前記揺動量から導かれる補正量で補正するので、造管時にスパイラル鋼管が揺動しても、当該スパイラル鋼管の外周長を正確に測定できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、造管時にスパイラル鋼管が揺動しても、当該スパイラル鋼管の外周長を正確に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態および一般的なスパイラル鋼管の製造装置を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態および一般的なスパイラル鋼管の製造装置の要部を示す概略側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るスパイラル鋼管の外周長測定装置の概略構成を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るスパイラル鋼管の外周長測定方法を説明するためのもので、造管されるスパイラル鋼管を示す平面図である。
【図５】同、スパイラルの揺動を説明する平面図である。
【図６】同、第１変位計の配置状態を示す図である。
【図７】同、外周長測定装置で計測した結果を示すグラフである。
【図８】同、スパイラルの揺動を説明する拡大平面図である。
【図９】同、スパイラルの揺動量と、外周長の測定値と実測値の差異量とを測定した結果を示すグラフである。
【図１０Ａ】同、スパイラル鋼管の揺動量と外周長測定値との関係を説明するための図である。
【図１０Ｂ】同、変位計が傾いた状態におけるスパイラル鋼管の揺動量と外周長測定値との関係を説明するための図である。
【図１１】同、スパイラル鋼管の補正後の外周長と実測値における外周長との差を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
まず、スパイラル鋼管の外周長測定方法の理論的背景について説明し、次いで、具体的なスパイラル鋼管の外周長測定装置および当該外周長測定装置を用いた外周長測定方法を説明する。
１．外周長測定方法
（１）製造装置
この実施の形態の外周長測定方法は、一般的なスパイラル鋼管の製造装置（製造設備）に適用可能なもので、例えば、上述の図１および図２に示されるスパイラル鋼管の製造装置で製造される場合に適用可能である。そこで、本発明を詳細に説明するために、一般的なスパイラル鋼管の製造装置、特に押さえロール９周りについて簡単に説明する。
【００２２】
スパイラル鋼管１０の製造装置には、スパイラル鋼管１０の製造時に管状に成形される鋼板１どうしの溶接が行われる際に、スパイラル鋼管１０の外周側に配置され、当該スパイラル鋼管１０を外周側から押えて保持する押さえロール９を有し、複数の押さえロール９がスパイラル鋼管１０の周方向に沿って配置されている。
【００２３】
押さえロール９の配置位置は、例えば、上述の内面溶接の位置もしくはその直後となる位置を含むものであり、かつ、押さえロール９で押えられている範囲で外面溶接が行われる。また、押さえロール９は略等間隔に配置されるが、通常は厳密に等間隔とはならずロールどうしの間隔には大小が生じる。
【００２４】
また、押さえロール９は、例えば、螺旋状に巻かれた鋼板１の配置に対応して、スパイラル鋼管１０の軸方向位置が、螺旋方向に沿ってずれた状態となっている。すなわち、スパイラル鋼管１０の成形ロール８で鋼板１が成形される側の端部（以後前端部）に最も近い押さえロール９から、螺旋方向に沿って順番に、前記端部から離れていくように押さえロール９が配置されている。
【００２５】
そして、押さえロール９は、図示しない保持部により、製造すべきスパイラル鋼管１０の外周面（表面）に当接する位置より僅かに内側に配置される。すなわち、押さえロール９でスパイラル鋼管１０の外周面（表面）をスパイラル鋼管１０の径方向内側に押した状態となるように押さえロール９が配置される。したがって、全ての押さえロール９に接する仮想上の円の外周長（外径）に対して、製造すべきスパイラル鋼管１０の設定上の外周長（外径）の方が少し長くなっている。
【００２６】
また、スパイラル鋼管１０の製造装置では、異なる外径のスパイラル鋼管１０の製造が可能となっており、前記保持装置は、製造すべきスパイラル鋼管１０の外径の設定変更に対応して、各押さえロール９の位置を変更して、上述の仮想上の円の外周長（外径）を変更できるようになっている。
【００２７】
また、本実施の形態では、図６に示すように、スパイラル鋼管１０の外径方向外側に配置された複数の第１変位計２０を備えている。
具体的には、第１変位計２０は４個あり、これら第１変位計２０は、スパイラル鋼管１０の中心を通る鉛直方向の線分とスパイラル鋼管１０との図６における上側の交点から右回りに４５度の位置、１３５度の位置、２２５度の位置、３１５度の位置で、かつスパイラル鋼管１０の中心を中心とするスパイラル鋼管１０より大径の円上にそれぞれ配置され、スパイラル鋼管１０の中心とそれぞれ第１変位計２０との間の距離（径方向の距離）は等しく設定されている。
【００２８】
また、第１変位計２０は、図３（ｂ）に示すように、スパイラル鋼管１０の進行方向において、当該スパイラル鋼管１０の外周側を囲むように設置された門型フレーム１５に設けられた腕部２０ａに取り付けられていてもよいし、押えロール９（図２参照）を保持する図示しない腕部に取り付けられていてもよい。腕部はスパイラル鋼管の中心を中心とする円弧状であってもよいし、当該円弧に近似する直線状であってもよい。
また、スパイラル鋼管１０の外周長を精度よく測定するために、前記腕部が撓んだり、振動しないように相応に機械的強度および剛性を備えていることを必要とする。
【００２９】
さらに、第１変位計２０は、スパイラル鋼管１０の表面に接触式または非接触式のいずれでもよいが、第１変位計２０としてレーザ変位計を用いることで、スパイラル鋼管１０に対して非接触式で高精度の測定が可能となる。なお、レーザ変位計とは、レーザ距離計と同義語であり、スパイラル鋼管１０の表面の変位を、レーザ変位計からスパイラル鋼管１０の表面の所定の位置までの距離の変動として計測するものである。
【００３０】
（２）外周長測定方法
図６に示すように、スパイラル鋼管１０の中心を通る鉛直方向の線分とスパイラル鋼管１０との上側の交点から右回りに４５度の位置、１３５度の位置、２２５度の位置、３１５度の位置で、かつスパイラル鋼管１０の中心を中心とするスパイラル鋼管１０より大径の円上にそれぞれ第１変位計２０を配置するとともに、スパイラル鋼管１０の中心とそれぞれ第１変位計２０との間の距離（径方向の距離）を概ね等しく設定する。そして、これら４個の第１変位計２０を、それぞれＨ４５、Ｈ１３５、Ｈ２２５およびＨ３１５とする。
なお、第１変位計２０の設置個数は４個以上も可能であるが、外周長測定の精度の差異は、４個でも４個以上でも問題とならないことが計算で検証されている。
【００３１】
次に、各第１変位計２０の変位量をＤ４５(ｎ)、Ｄ１３５(ｎ)、Ｄ２２５(ｎ)、およびＤ３１５(ｎ)とする。但し、ｎは０以上の整数とする。
そして、外周長測定を開始するスパイラル鋼管の外径を初期外径Ｄ(0)とし、その時の第1変位計２０の変動値をＤ４５(0)、Ｄ１３５(0)、Ｄ２２５(0)、およびＤ３１５(0)、その後の第１変位計２０の変動値をＤ４５(ｎ)、Ｄ１３５(ｎ)、Ｄ２２５(ｎ)、およびＤ３１５(ｎ)とする。つまり、所定の時間ごとに第１変位計２０に入力された変動値をＤ４５(ｎ)、Ｄ１３５(ｎ)、Ｄ２２５(ｎ)、およびＤ３１５(ｎ)とする。
【００３２】
この場合、スパイラル鋼管１０の外周長は以下のようになる。
【数１】
2019147157.tif 000003
【００３３】
また、Δｘ ＝（Ｄ４５(０)−Ｄ４５(ｎ)）+（Ｄ２２５(０) −Ｄ２２５(ｎ)）
Δｙ ＝（Ｄ３１５(０)−Ｄ３１５(ｎ)）＋(Ｄ１３５(０)−Ｄ１３５(ｎ)）
である。
【００３４】
図７に外周長測定装置で計測した結果を示す。測定開始から１５分間は測定値と実測値（人手による外周長測定）とほぼ差異はないが、測定開始１５分以降から徐々に計測値と実測値に差異が発生した。また、その後の再計測では、差異が発生する頻度および時期は一定ではないことが判明した。
【００３５】
本実施の形態の外周長測定装置による外周長測定値と実測値との差異は目標値である差異量１ｍｍ以内を超えることもあり、その原因は上述したように、スパイラル鋼管１０の造管時の揺動に起因している。
そこで、本実施の形態では、スパイラル鋼管１０の揺動量を計測するために、図８に示すように、スパイラル鋼管１０の径方向外側の所定の位置に、鋼管揺動検出器（第２変位計）２１を設置し、スパイラル鋼管１０の揺動量を次式で外周長測定位置での揺動量に変換し、スパイラル鋼管１０の揺動量を連続的に計測可能とした。
第２変位計２１は、スパイラル鋼管１０の表面に接触式または非接触式のいずれでもよいが、第１変位計２０と同様に、レーザ変位計を用いてもよい。また、第２変位計２１は、門型フレーム１５以外の他の図示しないフレームに取り付ける。
【００３６】
スパイラル鋼管１０の外周長測定位置での揺動量をＫとすると、
Ｋ＝Ｓ×Ｌ１／Ｌ２となる。
ここで、Ｓは、鋼管揺動検出器（第２変位計）２１の検出値、Ｌ１は鋼板（鋼帯）１をスパイラル状に巻き始める位置と第１変位計２０との間の管軸方向に沿う距離、Ｌ２は鋼板（鋼帯）１をスパイラル状に巻き始める位置と鋼管揺動検出器（第２変位計）２１との間の管軸方向に沿う距離である。
【００３７】
次に、スパイラル鋼管製造におけるスパイラル鋼管１０の揺動量と、外周長の測定値と実測値との差異量とを測定した結果を図９に示す。図９に示すように、スパイラル鋼管１０の揺動量と外周長測定値とに相関関係がみられた。
【００３８】
そこで、スパイラル鋼管１０の揺動量が外周長測定値に与える影響を幾何学的に検討した。図１０Ａに示すように、スパイラル鋼管１０の揺動の影響を容易に分かるように、第２変位計２１を上下・左右に設置したときの、スパイラル鋼管１０の揺動量と外周長測定値との関係を検討した。
スパイラル鋼管１０の中心が機械中心（図１０Ａにおいて（０）の位置）からｘ軸方向にａｍｍずれた場合、Ｄ９０およびＤ２７０の位置にある第２変位計２１の計測量はｙ軸方向にもｂｍｍ長くなる。
【００３９】
【数２】
2019147157.tif 000004
【００４０】
次に図１０Ｂのように変形計がθ°傾いた状態で取り付けられており、ｘ軸方向にａｍｍずれた場合を考える。変位計方向にｘ’軸、ｙ’軸とするとＤ０＋θの位置にある変位計はａｃｏｓθ−ｃｍｍ短く計測し、Ｄ１８０＋θの変位計はａｃｏｓθ＋ｃｍｍ長く計測する。ｙ’軸方向の変位計Ｄ９０＋θはａｓｉｎθ＋ｄ長く計測し、Ｄ２７０＋θの変位計はａｓｉｎθ−ｄ短く計測する。
【数３】
2019147157.tif 000005
【００４１】
表１にスパイラル鋼管径が５００ｍｍの時に、スパイラル鋼管の芯が１０ｍｍ及び２０ｍｍずれた場合の計測値を記載する（θは０度）。
【００４２】
【表１】
2019147157.tif 000006
【００４３】
前記結果を踏まえ、スパイラル鋼管１０の外径毎にスパイラル鋼管１０の搖動量によるスパイラル鋼管１０の外周長の変化量を補正値として予め計算するか、事前にスパイラル鋼管１０の搖動量に対する第２変位計２１の補正値を測定するため、スパイラル鋼管１０を停止した状態でスパイラル鋼管１０を搖動して変化量を実測し補正値を求めておく。
そして、スパイラル鋼管１０の外周面の径方向における変位量を第１変位計２０で計測し（径方向変化量）、スパイラル鋼管１０の外周長変化量を径方向変化量×πとし、この外周長変化量をスパイラル鋼管１０の揺動量から導かれる補正量で補正した外周長測定値と実測した結果を図１１に記載する。
図１１が示すように、スパイラル鋼管１０の搖動量による外周長の補正をすることで高精度のスパイラル鋼管１０の外周長測定が可能となった。
【符号の説明】
【００４４】
１  鋼板
９  押えロール
１０  スパイラル鋼管
２０  第１変位計
２１  第２変位計
【図１】
2019147157.tif 000007
【図２】
2019147157.tif 000008
【図３】
2019147157.tif 000009
【図４】
2019147157.tif 000010
【図５】
2019147157.tif 000011
【図６】
2019147157.tif 000012
【図７】
2019147157.tif 000013
【図８】
2019147157.tif 000014
【図９】
2019147157.tif 000015
【図１０Ａ】
2019147157.tif 000016
【図１０Ｂ】
2019147157.tif 000017
【図１１】
2019147157.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に成形された鋼板の側縁部の溶接を外周側、または内周側から周方向に並んで配置された複数の押さえロールで保持しながら行ってスパイラル鋼管を製造する際に、当該スパイラル鋼管の溶接直後となる位置で測定する外径を周長に換算し外周長を測定する装置であって、
前記スパイラル鋼管の径方向外側に配置された第１変位計とスパイラル鋼管の揺動量を計測する第２変位計を備え、
前記スパイラル鋼管の外周面の少なくとも２箇所の径方向における変位量を前記第１変位計で計測し、前記スパイラル鋼管の外周長変化量を径方向変位量×πとし、
さらに、前記スパイラル鋼管の揺動量を第２変位計で計測し、前記外周長変化量（径方向変位量×π）を前記揺動量から導かれる補正量で補正することを特徴とするスパイラル鋼管の外周長測定装置。
【請求項２】
管状に成形された鋼板の側縁部の溶接を外周側、または内周側から周方向に並んで配置された複数の押さえロールで保持しながら行ってスパイラル鋼管を製造する際に、当該スパイラル鋼管の溶接直後となる位置で測定する外径を周長に換算し外周長を測定する方法であって、
前記スパイラル鋼管の径方向外側に配置された第１変位計とスパイラル鋼管の揺動量を計測する第２変位計を備え、
前記スパイラル鋼管の外周面の少なくとも２箇所の径方向における変位量を前記第１変位計で計測し、前記スパイラル鋼管の外周長変化量を径方向変位量×πとし、
さらに、前記スパイラル鋼管の揺動量を第２変位計で計測し、前記外周長変化量（径方向変位量×π）を前記揺動量から導かれる補正量で補正することを特徴とするスパイラル鋼管の外周長測定方法。