(57)【要約】【課題】中継装置、送信方法及び無線テレメータシステムの提供。【解決手段】メータが接続された複数の無線機と無線通信が可能であり、各無線機との無線通信により取得した各メータの検針値を外部通信装置へ送信する中継装置において、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機が存在する場合、該無線機に対して検針値の送信を要求する検針値要求部と、前記設定期間内に取得した検針値と、前記検針値要求部からの送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置へ送信する送信部とを備える。【選択図】図４
2019047426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータが接続された複数の無線機と無線通信が可能であり、各無線機との無線通信により取得した各メータの検針値を外部通信装置へ送信する中継装置において、
設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機が存在する場合、該無線機に対して検針値の送信を要求する検針値要求部と、
前記設定期間内に取得した検針値と、前記検針値要求部からの送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置へ送信する送信部と
を備える中継装置。
【請求項２】
前記検針値要求部は、
前記送信部が検針値を一括して送信すべきタイミングにて、検針値を取得すべき無線機が存在する場合、該無線機への送信要求を中止する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
無線機毎に前記検針値要求部による送信要求の可否設定を受付ける受付部
を備える請求項１又は請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記検針値要求部は、
各無線機の検針条件によって送信要求を実行すべきか否かを判断する
請求項１から請求項３の何れか１つに記載の中継装置。
【請求項５】
前記送信部は、
前記検針値要求部からの送信要求により検針値を取得した場合、前記送信要求により取得した無線機を識別する識別情報を併せて送信する
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の中継装置。
【請求項６】
メータが接続された複数の無線機と中継装置との間で無線通信を行い、前記中継装置が各無線機から取得した検針値を外部通信装置へ送信する送信方法において、
前記中継装置は、
設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機が存在する場合、該無線機に対して検針値の送信を要求し、
前記設定期間内に取得した検針値と、前記無線機に対する送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置へ送信する
送信方法。
【請求項７】
メータが接続された複数の無線機と、該複数の無線機と無線通信が可能であり、各無線機との無線通信により取得した各メータの検針値を外部通信装置へ送信する中継装置とを備える無線テレメータシステムにおいて、
前記中継装置は、
設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機が存在する場合、該無線機に対して検針値の送信を要求する検針値要求部と、
前記設定期間内に取得した検針値と、前記検針値要求部からの送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置へ送信する送信部と
を備える無線テレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、送信方法、及び無線テレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、電気等の検針用に開発された無線テレメータシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ、網制御装置等を備え、端末側の構成として、無線親機、無線子機等を備える。センタ側の網制御装置、及び端末側の無線親機は、公衆電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網、ＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Access）網などの広域通信網を介して通信可能に接続される。また、端末側の無線親機と各無線子機との間は、特定周波数帯（例えば９２０ＭＨｚ帯）による狭域無線網を介して通信可能に接続される。
【０００３】
無線親機は、各無線子機から個別に送信される検針値を受信する都度、センタ側への発呼を行ってセッションを開始させることにより、無線子機から受信した検針値を個別にセンタ側へ送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように各無線子機からの検針値を個別に送信する通信形態では、重複する内容を含んだデータを何度も送信することになるため、通信効率が低いという問題点を有している。このため、無線子機から送信される検針値を無線親機にて一定期間収集し、一定期間が経過した後に、各無線子機からの検針値を無線親機が一括して送信する手法も提案されている。
【０００６】
しかしながら、各無線子機からの検針値を一括して送信する通信形態では、無線状態の悪化などにより、特定の無線子機から検針値を取得できなかった場合であっても、一括送信を行ってしまうため、当該無線子機の検針値をセンタ側へ送信することができないという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、一括送信における検針値の取得漏れを防止できる中継装置、送信方法及び無線テレメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の中継装置は、メータが接続された複数の無線機と無線通信が可能であり、各無線機との無線通信により取得した各メータの検針値を外部通信装置へ送信する中継装置において、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機が存在する場合、該無線機に対して検針値の送信を要求する検針値要求部と、前記設定期間内に取得した検針値と、前記検針値要求部からの送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置へ送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願によれば、一括送信における検針値の取得漏れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における検針値の送信手順を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る無線親機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る無線親機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、複数の無線子機２２Ａ〜２２Ｇ、及び各無線子機２２Ａ〜２２Ｇにそれぞれ接続されるメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設等の需要家毎に設置され、ガス、水道、電気等の使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。無線テレメータシステムでは、メータ２３，２３，…，２３より得られる検針値、無線子機２２Ａ〜２２Ｇの動作状態を示すデータ等を、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線子機２２Ａ〜２２Ｇの動作を制御するための制御指令等をセンタ側から端末側へ送信する。
【００１２】
センタ側網制御装置１２は、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続されており、広域無線網Ｎ１を介して端末側の無線親機２１と無線通信を行う。なお、本実施の形態では、センタ側網制御装置１２と無線親機２１とが広域無線網Ｎ１に接続される構成としたが、有線の通信網により接続される構成であってもよい。
【００１３】
センタ側網制御装置１２は、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、センタ側網制御装置１２は、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信する。
【００１４】
端末側の無線親機２１は、広域無線網Ｎ１への接続を可能とするためにＮＣＵ（Network Control Unit）の機能を有しており、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側と無線通信を行う。なお、無線親機２１とセンタ側との間の通信は無線通信に限らず、有線の通信であってもよい。この場合、無線親機２１とセンタ側網制御装置１２とは有線の通信網により接続される。
【００１５】
また、無線親機２１は、無線子機２２Ａ〜２２Ｇと共にメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。図１において、直接的に通信することができる通信経路（すなわち、隣接無線機間の経路）は破線により示されている。例えば、無線親機２１は、無線子機２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれとの間で通信接続を確立させることができ、通信接続を確立させた無線子機２２Ａ〜２２Ｃと通信可能であることを示している。他の無線機間の通信経路についても図１に示す通りである。
【００１６】
狭域無線網Ｎ２内における通信経路は、基本的には宛先までのホップ数が最も小さい通信経路が優先的に選択される。例えば、無線親機２１から無線子機２２Ｇへ送信するパケットの通信経路は、宛先までのホップ数が最も小さくなるように、無線親機２１から無線子機２２Ｂ，２２Ｇの順にデータを転送する経路が優先的に選択される。しかしながら、経由する各無線機の稼働状況、電波状況、通信状況等に応じて適宜通信経路を変更してもよい。例えば、無線親機２１と無線子機２２Ｂと間の電波状況が良くない状況下では、無線親機２１から無線子機２２Ａ，２２Ｄ，２２Ｇの順にデータを転送する経路が選択されてもよい。
【００１７】
このようにして決定される通信経路を通じて、各無線子機２２Ａ〜２２Ｇは、センタ側から送信されるデータを無線親機２１経由で受信することができる。また、各無線子機２２Ａ〜２２Ｇは、夫々に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、センタ側へ通知すべきイベントが発生した場合等において、これらのデータを無線親機２１経由でセンタ側へ送信することができる。
【００１８】
以下の説明では、無線子機２２Ａ〜２２Ｇのそれぞれを区別して説明する必要がない場合、無線子機２２とも記載する（図３参照）。また、無線親機２１と無線子機２２Ａ〜２２Ｇとを区別して記載する必要がない場合には、単に無線機とも記載する。
【００１９】
なお、図１に示す例では、１つの無線親機２１と７つの無線子機２２Ａ〜２２Ｇとを狭域無線網Ｎ２内に設置した構成としたが、狭域無線網Ｎ２内に設置される無線機の数及び各無線機の接続関係は、図１に示した例に限定されるものではない。狭域無線網Ｎ２の通信仕様等により規定される最大設置数、無線機１台当たりの最大接続数の範囲内で適宜変更され得る。
【００２０】
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、内蔵電池２１９又は外部電源から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２１】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備える。制御部２１０内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、機器全体を本発明の中継装置の１つとして機能させる。なお、本発明は無線親機２１により実現されるだけでなく、無線親機２１及び無線子機２２を含む無線テレメータシステム、無線親機２１の特徴的な処理を実行するプログラム、当該プログラムを読み取り可能に記録した記録媒体（記憶部２１１）により実現され得る。また、制御部２１０は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２２】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、無線親機２１の動作に関する設定情報、無線親機２１の固有の識別子であるＮＣＵ−ＩＤ、狭域無線網Ｎ２内で各無線機に付与された無線機番号等を記憶すると共に、各無線子機２２に至るまでのホップ数を記憶するホップ数テーブル等を備える。ここで、無線機番号とは、狭域無線網Ｎ２内で各無線機を識別するための識別子である。
【００２３】
ホップ数テーブルは、無線親機２１の無線機番号を含む１又は複数の無線機番号と、当該無線機番号により識別される無線機に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶する。無線親機２１が備えるホップ数テーブルは、初期状態では、無線親機２１の無線機番号と、自機のホップ数（＝０）とを関連付けて記憶する。無線子機２２の設置後、無線親機２１は、隣接無線機（直接的に通信可能な無線子機２２）とホップ数テーブルの交換を適宜行うことにより、ホップ数が１以上の無線子機２２の無線機番号と各無線子機２２に至るホップ数とを含む情報を取得し、取得した情報を基にホップ数テーブルを更新する。
【００２４】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、センタ側網制御装置１２との通信を行う。例えば、無線子機２２から送信される検針値のデータを受信した場合、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した方式にてデータをセンタ側へ送信する。
【００２５】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより所定形式のデータを取得する。広域無線通信部２１２は、受信電波をデコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。
【００２６】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線子機２２と所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば９２０ＭＨｚ帯の無線通信が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する場合、宛先を指定した起動信号を連続的に送信する。宛先として指定した無線子機２２から起動信号に対する応答信号（Ａｃｋ）が返信されてきた場合、無線親機２１は、宛先の無線子機２２と通信接続を確立し、当該無線子機２２との間でデータ通信を行う。また、狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有していない場合、他の無線機から送信される起動信号を間欠的に受信する間欠受信動作等を行う。
【００２７】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ（LED : Light Emitting Diode）、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、無線親機２１の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２８】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に適宜の制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００２９】
図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続ポート２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３０】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備える。制御部２２０内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、上述したハードウェア各部の動作を制御し、機器全体を本発明に係る無線機の１つとして機能させる。なお、制御部２２０は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００３１】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、各種動作に関する設定情報、自機に付与された無線機番号、接続ポート２２３に接続されたメータ２３のメータＩＤ等を記憶する。また、記憶部２２１は、自機に付与された無線機番号を含む１又は複数の無線機番号と、当該無線機番号により識別される無線機に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶するホップ数テーブルを備える。
【００３２】
無線子機２２が備えるホップ数テーブルは、初期状態では、無線子機２２自身に付与された無線機番号と、無線子機２２自身のホップ数（＝０）とを関連付けて記憶している。狭域無線網Ｎ２内に他の無線子機２２を設置した後、無線子機２２は、隣接無線機（直接的に通信可能な無線親機２１又は他の無線子機２２）とホップ数テーブルの交換を適宜行うことにより、ホップ数が１以上の無線機の無線機番号と自機から各無線機に至るホップ数とを含む情報を取得し、取得した情報を基に自機のホップ数テーブルを更新する。
【００３３】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２との間で所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば９２０ＭＨｚ帯の無線通信が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する場合、宛先を指定した起動信号を連続的に送信する。宛先として指定した無線親機２１又は他の無線子機２２から起動信号に対する応答信号（Ａｃｋ）が返信されてきた場合、無線子機２２は、宛先である無線親機２１又は他の無線子機２２と通信接続を確立し、無線親機２１又は他の無線子機２２との間でデータ通信を行う。また、狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有していない場合、他の無線機から送信される起動信号を間欠的に受信する間欠受信動作等を行う。
【００３４】
接続ポート２２３は、ガス、水道、電気等の使用量を計測するためのメータ２３を接続する。無線子機２２の制御部２２０は、メータ２３からの検針値を接続ポート２２３を通じて取得する。
【００３５】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、無線子機２２の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３６】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に適宜の制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３７】
以下、実施の形態１に係る無線テレメータシステムの動作について説明する。
図４は実施の形態１における検針値の送信手順を説明するフローチャートである。無線親機２１による一括送信に先立ち、センタ側から端末側に対して一括送信に係る条件設定を行う。具体的には、ホストコンピュータ１１は、一括送信の対象とする無線子機２２（例えば無線子機２２Ａ〜２２Ｇ）に対し、定時検針条件設定に係る電文を送信する（ステップＳ１０１）。定時検針条件設定に係る電文は、各無線子機２２が検針発呼を実施するタイミング（検針日時）を定めた電文である。ホストコンピュータ１１から送信される定時検針条件設定に係る電文は、無線親機２１を経由して各無線子機２２へ送信される。各無線子機２２は、自機宛の定時検針条件設定に係る電文を受信した場合、定時検針条件により指定される検針日時に係る情報を記憶部２２１に記憶させる。
【００３８】
無線親機２１は、定時検針設定に係る電文を無線子機２２へ中継する際、その電文から各無線子機２２に設定される検針日時の情報を取得し、各無線子機２２の識別子に関連付けて検針日時の情報を記憶部２１１に記憶させる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、センタ側から定時検針条件設定に係る電文を各無線子機２２に対して送信する構成としたが、無線親機２１から各無線子機２２に対して定時検針条件設定に係る電文を送信してもよく、各無線子機２２の操作部２２５を通じて定時検針条件を設定してもよい。各無線子機２２の操作部２２５を通じて定時検針条件を設定する場合、設定された検針日時の情報を無線通信により無線親機２１へ通知することが好ましい。
【００４０】
また、ホストコンピュータ１１は、一括送信設定に係る電文を無線親機２１へ送信する（ステップＳ１０２）。一括送信設定に係る電文は、例えば、一括送信の対象とする無線子機２２の識別子、検針値の収集期間、一括送信を実行するタイミングを定めた電文である。無線親機２１は、一括送信設定に係る電文を受信した場合、一括送信設定により指定された無線子機２２の識別子、検針値の収集期間、一括送信を実行するタイミングを記憶部２１１に記憶させる。
【００４１】
以上の処理により、無線親機２１は、収集期間内に検針値を取得すべき無線子機２２の情報を把握することができる。
【００４２】
無線子機２２Ａの制御部２２０は、内蔵されたクロックの出力を参照して、自機に設定された検針日時に達したか否かを判断する。検針日時に達したと判断した場合、制御部２２０は、接続ポート２２３に接続されたメータ２３から検針値を取得し、取得した検針値を送信するための定時検針発呼を行う（ステップＳ１０３ａ）。定時検針発呼に成功した場合、無線親機２１は、無線子機２２Ａから送信される検針値を受信することが可能である。
【００４３】
同様に、無線子機２２Ｂ，…，２２Ｇの制御部２２０は、それぞれ、内蔵されたクロック出力を参照して、設定された検針日時に達したか否かを判断する。検針日時に達したと判断した場合、各無線子機２２Ｂ，…，２２Ｇの制御部２２０は、それぞれに接続されたメータ２３から検針値を取得し、取得した検針値を送信するための定時検針発呼を行う（ステップＳ１０３ｂ，…，１０３ｇ）。
【００４４】
定時検針発呼に成功した場合、無線親機２１は、無線子機２２から送信される検針値を取得することができる。一方、無線状態の悪化などにより、定時検針発呼に失敗した場合、無線親機２１は、無線子機２２から送信される検針値を取得することができない。定時検針発呼に失敗した場合、無線子機２２は、予め定められたリトライ回数の範囲内で、定時検針発呼を繰り返し実行してもよい。図４の例では、リトライを含む定時検針発呼が失敗し、無線子機２２Ｂから送信される検針値を無線親機２１が取得できなかった場合を示している。
【００４５】
無線親機２１の制御部２１０は、検針値の収集期間が終わった場合、この収集期間内に検針値を取得すべき全ての無線子機２２から検針値を取得したか否かを判断する。制御部２１０は、各無線子機２２に対する定時検針条件設定と、一括送信設定とを参照することにより、収集期間内に検針値を取得すべき全ての無線子機２２から検針値を取得したか否かを判断することができる。
【００４６】
収集期間内に検針値を取得していない無線子機２２（図４の例では無線子機２２Ｂ）が存在すると判断した場合、制御部２１０は、検針値を未取得の無線子機２２に対して検針値の送信を要求するためのポーリング動作を実行する（ステップＳ１０４）。収集期間内に検針値を取得していない無線子機２２が複数存在する場合、制御部２１０は、ポーリング動作により、それらの無線子機２２に対して検針値の送信要求を順次送信する。
【００４７】
無線子機２２Ｂの制御部２２０は、無線親機２１からの検針値送信要求を受信した場合、接続ポート２２３に接続されたメータ２３から検針値を取得し、取得した検針値を無線親機２１へ送信する（ステップＳ１０５）。無線状態が改善している場合、無線子機２２Ｂから送信される検針値は、無線子機２２Ａを介して無線親機２１へ到達する。
【００４８】
無線親機２１の制御部２１０は、記憶部２１１に記憶された情報を参照し、設定された一括送信のタイミングであるか否かを判断する。一括送信のタイミングであると判断した場合、制御部２１０は、収集期間内に取得した各無線子機２２からの検針値と、ポーリング動作によって取得した各無線子機２２からの検針値とを一括してホストコンピュータ１１へ送信する（ステップＳ１０６）。このとき、制御部２１０は、検針値を取得した全ての無線子機２２の識別子と、それぞれの無線子機２２から取得した検針値とを組にして記録した１つの電文を生成し、生成した電文を広域無線通信部２１２を通じてホストコンピュータ１１へ送信する。
【００４９】
また、制御部２１０は、収集期間内に取得した検針値と、ポーリング動作によって取得した検針値とを識別するための識別情報を付加した電文を生成し、生成した電文を広域無線通信部２１２を通じてホストコンピュータ１１へ送信する構成としてもよい。この場合、無線親機２１は、無線状態が悪化した無線子機２２の情報をホストコンピュータ１１に通知することができる。
【００５０】
以上のように、実施の形態１に係る無線親機２１は、収集期間内に検針値を取得できなかった無線子機２２が存在する場合であっても、収集期間後のポーリング動作により当該無線子機２２から検針値を取得することが可能となり、一括送信の対象として指定された各無線子機２２からの検針値の取得漏れをなくすことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態１では、収集期間経過後のポーリング動作により、未取得の無線子機２２に対する検針値の送信要求を実現する構成としたが、ポーリング動作に限らず、未取得の無線子機２２に対して１回だけ送信要求を行う構成としてもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、収集期間の経過後にポーリング動作を行っている場合であっても、一括送信のタイミングに達した場合には、ポーリング動作を中止して一括送信を優先的に実行する構成について説明する。
なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５３】
図５は実施の形態２に係る無線親機２１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、内蔵クロックの出力と、記憶部２１１に記憶された情報とを参照し、各無線子機２２から検針値を収集する収集期間の開始タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。開始タイミングでない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部２１０は、収集期間の開始タイミングとなるまで待機する。
【００５４】
収集期間の開始タイミングであると判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、狭域無線通信部２１３を通じて、無線子機２２が送信する検針値を受信する（ステップＳ２０２）。なお、無線子機２２は、それぞれに設定されている検針日時に従って、メータ２３から取得した検針値を狭域無線通信部２２２を通じて送信する。
【００５５】
次いで、制御部２１０は、内蔵クロックの出力と、記憶部２１１に記憶された情報とを参照し、収集期間が終了したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。収集期間が終了していない判断した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ２０２へ戻し、無線子機２２から送信される検針値の受信を継続して行う。
【００５６】
収集期間が終了したと判断した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている情報を参照して、収集期間内に取得すべき全ての無線子機２２から検針値を取得したか否かを判断し、取得漏れが発生しているか否かを判断する（ステップＳ２０４）。取得漏れが発生していない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部２１０は、以下の処理を実行せずに、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５７】
取得漏れが発生していると判断した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針値を未取得の無線子機２２に対して検針値の送信を要求するためのポーリング動作を実行する（ステップＳ２０５）。収集期間内に検針値を取得していない無線子機２２が複数存在する場合、制御部２１０は、ポーリング動作により、それらの無線子機２２に対して検針値の送信要求を順次送信する。
【００５８】
次いで、制御部２１０は、内蔵クロックの出力と、記憶部２１１に記憶された情報とを参照し、一括送信のタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。一括送信のタイミングでないと判断した場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ２０５へ戻し、ポーリング動作を継続する。
【００５９】
一括送信のタイミングであると判断した場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、制御部２１０は、ポーリング動作を中止し（ステップＳ２０７）、収集期間内に取得した各無線子機２２からの検針値と、ポーリング動作によって取得した各無線子機２２からの検針値とを一括してホストコンピュータ１１へ送信する（ステップＳ２０８）。このとき、制御部２１０は、検針値を取得した全ての無線子機２２の識別子と、それぞれの無線子機２２から取得した検針値とを組にして記録した１つの電文を生成し、生成した電文を広域無線通信部２１２を通じてホストコンピュータ１１へ送信する。
【００６０】
また、制御部２１０は、ポーリング動作の中止によって取得できなかった無線子機２２を識別する識別子を付加した電文を生成し、生成した電文を広域無線通信部２１２を通じてホストコンピュータ１１へ送信する構成としてもよい。この場合、無線親機２１は、通信不良などが発生している可能性がある無線子機２２の情報をホストコンピュータ１１に通知することができる。
【００６１】
以上のように、実施の形態２では、一括送信のタイミングとなった場合、ポーリング動作の実行中であっても、ポーリング動作を中止して一括送信を実行するので、通信不良などにより一部の無線子機２２から検針値を取得できない場合であっても、収集期間又はポーリング動作にて取得した無線子機２２からの検針値を一括して送信することができる。
【００６２】
（実施の形態３）
実施の形態３では、ポーリング動作の可否を無線子機２２毎に判断する構成について説明する。
なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６３】
図６は実施の形態３に係る無線親機２１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線親機２１には、各無線子機２２に対するポーリング動作の可否が予め設定されているものとする。ここで、無線親機２１は、操作部２１５を通じて各無線子機２２に対するポーリング動作の可否設定を受付けてもよく、各無線子機２２において設定されたポーリング動作の可否に係る情報を狭域無線通信部２１３を通じて受信する構成であってもよい。無線親機２１の制御部２１０は、受付けたポーリング動作の可否設定を記憶部２１１に記憶させる。
【００６４】
制御部２１０は、内蔵クロックの出力と、記憶部２１１に記憶された情報とを参照し、各無線子機２２から検針値を収集する収集期間の開始タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。開始タイミングでない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御部２１０は、収集期間の開始タイミングとなるまで待機する。
【００６５】
収集期間の開始タイミングである判断した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、狭域無線通信部２１３を通じて、無線子機２２が送信する検針値を受信する（ステップＳ３０２）。なお、無線子機２２は、それぞれに設定されている検針日時に従って、メータ２３から取得した検針値を狭域無線通信部２２２を通じて送信する。
【００６６】
次いで、制御部２１０は、内蔵クロックの出力と、記憶部２１１に記憶された情報とを参照し、収集期間が終了したか否かを判断する（ステップＳ３０３）。収集期間が終了していないと判断した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ３０２へ戻し、無線子機２２から送信される検針値の受信を継続して行う。
【００６７】
収集期間が終了したと判断した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている情報を参照して、収集期間内に取得すべき全ての無線子機２２から検針値を取得したか否かを判断し、取得漏れが発生しているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。取得漏れが発生していない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、制御部２１０は、以下の処理を実行せずに、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６８】
取得漏れが発生していると判断した場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針値を未取得の無線子機２２に対してポーリング動作を実行するか否かを判断する（ステップＳ３０５）。ここで、制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている無線子機２２毎のポーリング動作の可否設定を参照することにより、ポーリング動作を実行するか否かを判断することができる。
【００６９】
ポーリング動作を実行すると判断した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針値の送信を要求するためのポーリング動作を実行する（ステップＳ３０６）。ポーリング動作を実行しないと判断した場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、制御部２１０は、ステップＳ３０７以降の処理を実行する。
【００７０】
次いで、制御部２１０は、検針値を未取得の他の無線子機２２が存在するか否かを判断する（ステップＳ３０７）。未取得の他の無線子機２２が存在すると判断した場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、制御部２１０は、処理をステップＳ３０５へ戻し、未取得の他の無線子機２２についてポーリング動作を実行するか否かを判断する。
【００７１】
検針値を未取得の他の無線子機２２が存在しないと判断した場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、制御部２１０は、内蔵クロックの出力と、記憶部２１１に記憶された情報とを参照し、一括送信のタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ３０８）。一括送信のタイミングでないと判断した場合（Ｓ３０８：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ３０５へ戻し、ポーリング動作を継続する。
【００７２】
一括送信のタイミングであると判断した場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、制御部２１０は、ポーリング動作を中止し（ステップＳ３０９）、収集期間内に取得した各無線子機２２からの検針値と、ポーリング動作によって取得した各無線子機２２からの検針値とを一括してホストコンピュータ１１へ送信する（ステップＳ３１０）。このとき、制御部２１０は、検針値を取得した全ての無線子機２２の識別子と、それぞれの無線子機２２から取得した検針値とを組にして記録した１つの電文を生成し、生成した電文を広域無線通信部２１２を通じてホストコンピュータ１１へ送信する。
【００７３】
以上のように、実施の形態３では、センタ側から一括送信の対象として指定されている無線子機２２であっても、無線親機２１にて可否設定を行うことにより、一括送信の対象から除外することが可能となる。このため、無線親機２１との通信状況が悪化している無線子機２２や収集期間外にも検針値を送信することが可能な無線子機２２等を可否設定により一括送信の対象から除外することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態に係る無線親機２１は、無線子機２２毎のポーリング動作の可否設定により、ポーリング動作を実行するか否かを判断する構成としたが、無線子機２２毎の検針条件に基づき、ポーリング動作を実行するか否かを判断してもよい。例えば、収集期間外に検針値をセンタ側へ送信する機会が設けられている無線子機２２については、一括送信の対象から除外し、ステップＳ３０５の判断でポーリング動作を実行しないと判断してもよい。
【００７５】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７７】
本発明の一態様に係る中継装置（２１）は、メータ（２３）が接続された複数の無線機（２２）と無線通信が可能であり、各無線機（２２）との無線通信により取得した各メータ（２３）の検針値を外部通信装置（１１）へ送信する中継装置（２１）において、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機（２２）のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機（２２）が存在する場合、該無線機（２２）に対して検針値の送信を要求する検針値要求部（２１０）と、前記設定期間内に取得した検針値と、前記検針値要求部（２１０）からの送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置（１１）へ送信する送信部（２１２）とを備える。
【００７８】
上記一態様にあっては、設定期間内に検針値を取得できなかった無線機が存在する場合であっても、設定期間後の送信要求により当該無線機から検針値を取得することが可能となり、一括送信の対象として指定された各無線機からの検針値の取得漏れをなくすことができる。
【００７９】
本発明の一態様に係る中継装置（２１）は、前記検針値要求部（２１０）は、前記送信部（２１２）が検針値を一括して送信すべきタイミングにて、検針値を取得すべき無線機（２２）が存在する場合、該無線機（２２）への送信要求を中止する。
【００８０】
上記一態様にあっては、一括送信のタイミングとなった場合、未取得の無線機に対する送信要求の実行中であっても、送信要求を中止して一括送信を実行するので、通信不良などにより一部の無線機から検針値を取得できない場合であっても、設定期間又は送信要求にて取得した無線機からの検針値を一括して送信することができる。
【００８１】
本発明の一態様に係る中継装置（２１）は、無線機（２２）毎に前記検針値要求部（２１０）による送信要求の可否設定を受付ける受付部（２１５）を備える。
【００８２】
上記一態様にあっては、中継装置側から各無線機に対する送信要求の可否を設定することができる。
【００８３】
本発明の一態様に係る中継装置（２１）は、前記検針値要求部（２１０）は、各無線機（２２）の検針条件によって送信要求を実行すべきか否かを判断する。
【００８４】
上記一態様にあっては、例えば、設定期間外に検針値を外部通信装置へ送信する機会が設けられている無線機については、送信要求を実行しないと判断し、一括送信の対象から除外することができる。
【００８５】
本発明の一態様に係る中継装置（２１）は、前記送信部（２１２）は、前記検針値要求部（２１０）からの送信要求により検針値を取得した場合、前記送信要求により取得した無線機（２２）を識別する識別情報を併せて送信する。
【００８６】
上記一態様にあっては、通信不良などが発生している可能性がある無線機の情報を外部通信装置に通知することができる。
【００８７】
本発明の一態様に係る送信方法は、メータ（２３）が接続された複数の無線機（２２）と中継装置（２１）との間で無線通信を行い、前記中継装置（２１）が各無線機（２２）から取得した検針値を外部通信装置（１１）へ送信する送信方法において、前記中継装置（２１）は、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機（２２）のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機（２２）が存在する場合、該無線機（２２）に対して検針値の送信を要求し、前記設定期間内に取得した検針値と、前記無線機（２２）に対する送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置（１１）へ送信する。
【００８８】
上記一態様にあっては、設定期間内に検針値を取得できなかった無線機が存在する場合であっても、設定期間後の送信要求により当該無線機から検針値を取得することが可能となり、一括送信の対象として指定された各無線機からの検針値の取得漏れをなくすことができる。
【００８９】
本発明の一態様に係る無線テレメータシステムは、メータ（２３）が接続された複数の無線機（２２）と、該複数の無線機（２２）と無線通信が可能であり、各無線機（２２）との無線通信により取得した各メータの検針値を外部通信装置（１１）へ送信する中継装置（２１）とを備える無線テレメータシステムにおいて、前記中継装置（２１）は、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機（２２）のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機（２２）が存在する場合、該無線機（２２）に対して検針値の送信を要求する検針値要求部（２１０）と、前記設定期間内に取得した検針値と、前記検針値要求部（２１０）からの送信要求により取得した検針値とを一括して前記外部通信装置（１１）へ送信する送信部（２１２）とを備える。
【００９０】
上記一態様にあっては、設定期間内に検針値を取得できなかった無線機が存在する場合であっても、設定期間後の送信要求により当該無線機から検針値を取得することが可能となり、一括送信の対象として指定された各無線機からの検針値の取得漏れをなくすことができる。
【００９１】
一態様に係るプログラムは、コンピュータに、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機（２２）のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機（２２）が存在する場合、該無線機（２２）に対して検針値の送信を要求し、前記設定期間内に取得した検針値と、前記無線機（２２）に対する送信要求により取得した検針値とを一括して外部通信装置（１１）へ送信する処理を実行させるためのプログラムである。
【００９２】
上記制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。
【００９３】
一態様に係る記録媒体は、コンピュータに、設定期間内に検針値を取得すべき複数の無線機（２２）のうち、前記設定期間内に検針値を取得していない無線機（２２）が存在する場合、該無線機（２２）に対して検針値の送信を要求し、前記設定期間内に取得した検針値と、前記無線機（２２）に対する送信要求により取得した検針値とを一括して外部通信装置（１１）へ送信する処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００９４】
上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２Ａ〜２２Ｇ  無線子機
２４  メータ
２１０，２２０  制御部
２１１，２２１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２２３  接続ポート
Ｎ１  広域無線網
Ｎ２  狭域無線網
【図１】
2019047426.tif 000003
【図２】
2019047426.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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