(57)【要約】【課題】回転電機において、固定子の振動による騒音を低減する。【解決手段】回転電機は、ロータシャフト１１と回転子鉄心１２とを有する回転子と、円筒状の固定子鉄心２１と固定子鉄心２１内を軸方向に貫通する固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心１２を挟んでロータシャフト１１の軸方向の両側でロータシャフト１１を回転可能に支持する２つの軸受を備える。固定子鉄心２１は、回転子鉄心１２の径方向外側に設けられ、複数の電磁鋼板２２と、複数の電磁鋼板２２を軸方向に締め付ける複数のクランプロッド５０と、クランプロッド５０と平行に配され軸方向に延びた制振構造１００とを有する。制振構造１００は、軸方向に延びて両端を固定された貫通管１１０と、貫通管１１０内に配された減衰要素１１５とを具備する。【選択図】図２
2019071744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びて回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に取付けられた回転子鉄心とを有する回転子と、
空隙を介して前記回転子鉄心の径方向外側に前記回転子鉄心を囲むように設けられ、径方向内側に複数の歯部が形成された複数の電磁鋼板と前記複数の電磁鋼板を前記軸方向に締め付ける複数のクランプロッドと前記複数のクランプロッドと平行に配され前記軸方向に延びた制振構造とを有する円筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を前記軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、
前記回転子鉄心を挟んで前記ロータシャフトの軸方向の両側で前記ロータシャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、
を備える回転電機であって、
前記制振構造は、
前記軸方向に延びて両端を固定された貫通管と、
前記貫通管内に配された減衰要素と、
を具備することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記貫通管は、両端を閉止蓋により閉止され、前記貫通管と前記閉止蓋は閉空間を形成し、前記減衰要素として、前記閉空間に配された移動可能な複数の塊状体を収納することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記減衰要素は、
長手方向に延びて内部に流動媒体が充填され、前記貫通管に固定された筒状容器と、
前記筒状容器内を前記長手方向に移動可能で前記筒状容器内の空間を前記長手方向に第１空間と第２空間とに分割する可動錘と、
を有し、
前記第１空間と前記第２空間との間には、前記流動媒体の流路が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記長手方向は、前記固定子鉄心の径方向に沿った方向であることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記制振構造は、前記複数のクランプロッドと同じ径方向位置に設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記制振構造は、前記複数の電磁鋼板を軸方向に締め付け可能に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
回転子と、複数の電磁鋼板および前記複数の電磁鋼板を軸方向に締め付ける複数のクランプロッドとを有する円筒状の固定子鉄心と前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、を備える回転電機の、固定子鉄心制振構造であって、
前記軸方向に延びて両端を固定された貫通管と、
前記貫通管内に配された減衰要素と、
を具備することを特徴とする固定子鉄心制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機および固定子鉄心制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機において、回転子鉄心および固定子鉄心においては、運転中に生ずる渦電流等による鉄損が発熱の一因となり、効率の低下の要因となる。したがって、回転子鉄心および固定子鉄心それぞれの内部における電流の流れを低減することが、回転電機の効率確保の上で有効である。
【０００３】
このため、回転電機における回転子鉄心および固定子鉄心には、それぞれ、強磁性体製で中央に開口を有する円板状の電磁鋼板を軸方向に積層した積層鉄心構造を用いることが一般に行われている。
【０００４】
固定子鉄心は、空隙を介して、回転子鉄心の径方向の外側に回転子鉄心を囲むように配され、全体として円筒状に形成されている。また、固定子鉄心の径方向の内側表面には、周方向に互いに間隔をおいて配され軸方向に延びた複数のスロットが形成されている。それぞれのスロットには、固定子巻線の導体が収納されている。
【０００５】
このような固定子鉄心を形成するために、積層鉄心構造を構成する電磁鋼板のそれぞれには、中心の開口、各スロットに対応する凹部が形成される。軸方向に積層された電磁鋼板は、軸方向の両端に配された内側クランパおよび外側クランパにより挟まれて、全体として一体形状を維持している。
【０００６】
内側クランパは、積層鉄心構造に形成された互いに隣接するスロットが形成するそれぞれの歯部を抑えるために設けられており、外側クランパは、内側クランパを介して軸方向に積層された電磁鋼板を、軸方向の両側から締め付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−５０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
回転界磁型の回転電機においては、その運転時に、磁気吸引力を有する所定の極数の回転子の回転によって、固定子が軸に垂直な方向の平面内で、楕円状に変形する円環振動が発生する（特許文献１参照）。この円環振動をもたらす電磁振動は、固定子の極間の電磁力に起因することから電源周波数の２倍の周波数を有する。
【０００９】
以上のように構成された回転電機においては、電磁振動により電磁騒音が発生し、現場での作業にも悪影響を及ぼす。また、電磁振動以外の原因の場合であっても、回転子の回転による振動が生じた場合は、騒音の原因となる。
【００１０】
そこで、本発明は、回転電機において、固定子の振動による騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明は、軸方向に延びて回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に取付けられた回転子鉄心とを有する回転子と、空隙を介して前記回転子鉄心の径方向外側に前記回転子鉄心を囲むように設けられ、径方向内側に複数の歯部が形成された複数の電磁鋼板と前記複数の電磁鋼板を前記軸方向に締め付ける複数のクランプロッドと前記複数のクランプロッドと平行に配され前記軸方向に延びた制振構造とを有する円筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心内を前記軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、前記回転子鉄心を挟んで前記ロータシャフトの軸方向の両側で前記ロータシャフトを回転可能に支持する２つの軸受と、を備える回転電機であって、前記制振構造は、前記軸方向に延びて両端を固定された貫通管と、前記貫通管内に配された減衰要素と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、回転子と、複数の電磁鋼板および前記複数の電磁鋼板を軸方向に締め付ける複数のクランプロッドとを有する円筒状の固定子鉄心と前記固定子鉄心内を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、を備える回転電機の、固定子鉄心制振構造であって、前記軸方向に延びて両端を固定された貫通管と、前記貫通管内に配された減衰要素と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転電機において、固定子の振動による騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機の構成を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心およびその周辺の構成を示す上半部分縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の構成を示す軸方向から見た側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の一部を説明する軸方向から見た部分側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の制振構造の詳細を示す縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の制振構造の詳細を示す縦断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の制振構造を示す縦断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の構成を示す軸方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る回転電機および固定子鉄心制振構造について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る回転電機の構成を示す縦断面図である。回転電機２００は、回転子１０、固定子２０、フレーム６０、２つの軸受６３、および２つの軸受ブラケット６５を有する。以降、回転軸の延びる方向をＺ方向、回転子の回転軸から径方向外側に向かう方向をＲ方向、回転子の回転方向、すなわち周方向をθ方向というものとする。
【００１７】
回転子１０は、ロータシャフト１１および回転子鉄心１２を有する。ロータシャフト１１は、水平方向（Ｚ方向）に延びて、２か所をそれぞれ軸受６３によって回転可能に支持されている。回転子鉄心１２は、円筒状であり、ロータシャフト１１の径方向（Ｒ方向）外側に取り付けられている。
【００１８】
固定子２０は、固定子鉄心２１、固定子巻線２８、および複数の制振構造１００を有する。固定子鉄心２１は、円筒状であり、空隙１８を介して、回転子鉄心１２の径方向外側に回転子鉄心１２を囲むように設けられている。
【００１９】
固定子鉄心２１は、軸方向に積層された強磁性体製で中央に開口を有する円板状の複数の電磁鋼板２２、これら電磁鋼板２２の軸方向の両外側に設けられた２枚の内側クランパ３０、２枚の内側クランパ３０の軸方向のそれぞれの外側に設けられた２枚の外側クランパ４０、および複数のクランプロッド５０を有する。
【００２０】
複数のクランプロッド５０は、周方向に互いに間隔をおいて配され、２枚の外側クランパ４０を軸方向に貫通し軸方向外側から２枚の外側クランパ４０を締め付けて、内側クランパ３０を介して複数の電磁鋼板２２を拘束する。
【００２１】
固定子巻線２８は、固定子鉄心２１の径方向内側に周方向に互いに間隔をおいて形成され軸方向に貫通する複数の固定子スロット２３（図４）のそれぞれに収納され、固定子鉄心２１の軸方向外側で互いに接続され、あるいは外部の配線と結線されている。
【００２２】
２つの軸受ブラケット６５は、フレーム６０の軸方向の両端に接続し、それぞれ、軸受６３を静止支持している。
【００２３】
複数の制振構造１００は、周方向に互いに間隔をあけて配され、固定子鉄心２１を軸方向に貫通する。
【００２４】
図２は、固定子鉄心およびその周辺の構成を示す上半部分縦断面図である。また、図３は、固定子鉄心の構成を示す軸方向から見た側面図である。図４は、固定子鉄心の一部を説明する軸方向から見た部分側面図である。なお、図４においては、説明の都合上、外側クランパ４０の図示を省略している。
【００２５】
内側クランパ３０は、環状、すなわち径方向に拡がった円板状で中央に開口を有し、電磁鋼板２２よりも軸方向に厚い平板である。内側クランパ３０の外径は、積層された複数の電磁鋼板２２の外径にほぼ等しく、また、内側クランパ３０の中央の開口の周方向に沿って、複数の歯部押さえ部３１が形成されている。複数の歯部押さえ部３１のそれぞれは、積層された複数の電磁鋼板２２により形成された固定子歯部２４を軸方向外側から押さえている。
【００２６】
外側クランパ４０は、環状、すなわち径方向に拡がった円板状で中央に開口を有し、電磁鋼板２２よりも軸方向に厚い平板であり、内側クランパ３０よりも径方向外側に拡がっている。外側クランパ４０の外径は、内側クランパ３０の外径よりも大きく、かつ、外側クランパ４０の開口４０ａの径は、内側クランパ３０の歯部押さえ部３１の付け根部、すなわち外径が最大の部分の径よりも大きい。開口４０ａの縁部には、径方向内側になるほど軸方向の厚さが薄くなるようなテーパが形成されている。
【００２７】
複数のクランプロッド５０は、前述のように周方向（θ方向）に、互いに間隔をあけて配されている。複数のクランプロッド５０は、径方向（Ｒ方向）には、それぞれの中心位置が、複数の電磁鋼板２２および内側クランパ３０の最外部の径方向位置とほぼ同じ径方向位置に配されている。したがって、複数のクランプロッド５０が軸方向（Ｚ方向）に延びたそれぞれの位置では、外側クランパ４０には貫通孔が形成されており、複数の電磁鋼板２２および内側クランパ３０には、それぞれ切欠き２２ａおよび切欠き３０ａが形成されている。
【００２８】
複数の制振構造１００は、複数のクランプロッド５０よりも内側の径方向位置に、互いに間隔をおいて配されている。複数の制振構造１００のそれぞれは、図２に示すように、貫通管１１０、および貫通管１１０内に取り付けられた減衰要素１１５を有する。なお、制振構造１００が、複数でなく単一の場合でもよい。減衰要素１１５については、図５を引用しながら後述する。
【００２９】
貫通管１１０は、中空の断面形状が一定の管であり、積層された電磁鋼板２２、内側クランパ３０、および外側クランパ４０を軸方向（Ｚ方向）に貫通している。それぞれの貫通管１１０の断面形状は、たとえば、円形、あるいは多角形、あるいはこの組み合わせである。貫通管１１０の両端は、外側クランパ４０の軸方向外側に突出している。また、貫通管１１０は、その両端で、外側クランパ４０に固定され、軸方向の移動を拘束されている。図２では、貫通管１１０の両端に、おねじが形成され、それぞれナット１１１と螺合し、ナット１１１により軸方向に締め付け、固定されている場合を例にとって示している。貫通管１１０の固定についてのその他の形態としては、端部を径方向に貫通するピンなどを用いてＺ方向の移動を拘束してもよい。
【００３０】
図４に示すように、複数の電磁鋼板２２が軸方向に積層されて形成されている固定子歯部２４は、その軸方向の端部において、内側クランパ３０の歯部押さえ部３１により軸方向に拘束されている。内側クランパ３０の歯部押さえ部３１は、固定子スロット２３側に突出しないように、固定子歯部２４よりも小さく、固定子スロット２３と反対側に後退している。
【００３１】
図５は、固定子鉄心の制振構造の詳細を示す縦断面図である。制振構造１００は、前述のように固定子２０の２枚の外側クランパ４０、２枚の内側クランパ３０、および複数の電磁鋼板２２を軸方向に貫通する貫通管１１０と、貫通管１１０内に配された減衰要素１１５を有する。貫通管１１０の両端は、閉止蓋１１２により閉止され、内部に閉空間が形成されている。閉止蓋１１２は、たとえばねじ込みにより取付けされているが、その他の機械的な構造あるいは溶接によって取り付けられてもよい。
【００３２】
減衰要素１１５は、たとえば、移動可能な複数の塊状体である。塊状体の形状は、楕円体、直方体、不規則な立体等、様々な形状を用いてよく、また形状は一律である必要はなく、様々な形状の組合せを用いてよい。複数の塊状体間は、互いに滑らかに摺動するのではなく、互いに大きな摩擦等によりエネルギーを消費するものを使用する。
【００３３】
減衰要素１１５は、あるいは、移動可能な複数の塊状体に代えて、たとえば、複数の不規則な形状のロッドを捕縛して、固定子２０に振動が生じた場合に、それぞれのロッドが互いに擦れ合いながらずれることにより、エネルギーを消費することでもよい。
【００３４】
以上のような本実施形態の構成により、固定子２０に振動が生じたときに、制振構造１００においては減衰要素でエネルギーが消費され、固定子２０の振動による騒音を低減することができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の制振構造の詳細を示す縦断面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。第１の実施形態においては、減衰要素１１５は、移動可能な複数の塊状体であるのに対して、本第２の実施形態における減衰要素１２０は、機械的な要素で構成されたものである。また、本実施形態の場合は、第１の実施形態における貫通管１１０の閉止蓋１１２は必ずしも設けなくともよい。
【００３６】
減衰要素１２０は、筒状容器１２１、固定軸１２２、および可動錘１２３を有する。減衰要素１２０は、図２に示したように、貫通管１１０内に固定され、貫通管１１０の長手方向（Ｚ方向）に延びている。減衰要素１２０が固定される貫通管１１０内の長手方向の位置は、任意の位置でよいが、回転電機２００の振動のエネルギーを吸収しやすい箇所が解析等で特定できれば、そのような個所に設置する。
【００３７】
筒状容器１２１の側部１２１ａの外面の形状は、貫通管１１０の内面の形状に対応した形状である。筒状容器１２１の貫通管１１０内での固定設置については、図示していないが、固定用の部材を用いて、機械的に固定する。なお、機械的な固定に代えて、溶接等により固定してもよい。
【００３８】
筒状容器１２１は、筒状に長手方向に延びた側部１２１ａ、および２つの端部１２１ｂを有する。側部１２１ａは、長手方向に内面の形状が一定になるように形成されている。筒状容器１２１の２つの端部１２１ｂは、側部１２１ａの長手方向の両端に取り付けられ、側部１２１ａとともに密閉空間１２７を形成する。
【００３９】
固定軸１２２は、筒状容器１２１の長手方向に平行に延びて、両端は、それぞれ端部１２１ｂに固定されている。筒状容器１２１の断面における固定軸１２２の位置は、筒状容器１２１の断面のほぼ中央にある。
【００４０】
可動錘１２３は、内部に空洞１２５を有する中空の長手方向（Ｚ方向）に延びた柱状である。可動錘１２３の径方向の外表面は、筒状容器１２１の内表面と微小なクリアランスをもって互いにスライド可能に対向している。可動錘１２３のＺ方向の長さは、筒状容器１２１の内側空間のＺ方向の長さより短く、筒状容器１２１の内側の密閉空間１２７を、Ｚ方向に、第１空間１２７ａおよび第２空間１２７ｂに分割する。
【００４１】
固定軸１２２は、可動錘１２３と互いにスライド可能に、可動錘１２３を貫通している。固定軸１２２の可動錘１２３の貫通部は、完全にシールされておらず、多少のリークがあってもよい。
【００４２】
可動錘１２３には、少なくとも１つの連通孔１２４が形成されている。連通孔１２４は、可動錘１２３内をＺ方向に貫通している。また、連通孔１２４の径は、所定の寸法よりも小さく形成され、通過する流体の絞りとなっている。
【００４３】
可動錘１２３の空洞１２５の大きさは、後述する振動エネルギーの低減効果、あるいは減衰要素１２０の構造健全性を考慮して設定すればよい。空洞１２５は、可動錘１２３の室力の調整用であり、必要ない場合は設けなくともよい。
【００４４】
筒状容器１２１の内部には、流動媒体１２６が充填されている。すなわち、流動媒体１２６は、第１空間１２７ａ、第２空間１２７ｂ、連通孔１２４、および可動錘１２３の内部の空洞１２５に充満している。流動媒体１２６は、たとえば粘度の高い油などの粘性流体である。
【００４５】
第１空間１２７ａと第２空間１２７ｂとの間には、流動媒体１２６の流路１３０が形成されている。具体的には、連通孔１２４、筒状容器１２１と可動錘１２３との間のギャップ、および可動錘１２３と固定軸１２２との間のギャップが、流路１３０を構成する要素である。
【００４６】
以上のように、減衰要素１２０は、筒状容器１２１の内部に、流動媒体１２６の流動抵抗に抗して移動可能な可動部分である可動錘１２３を有する。
【００４７】
このように構成された減衰要素１２０においては、可動錘１２３に、Ｚ方向に加速度αが付加された場合、あるいは、加速度のＺ方向の成分がαの場合、可動錘１２３の質量をＭとすれば、Ｚ方向に、Ｍαの力が働く。このＺ方向の力により、可動錘１２３はＺ方向に移動しようとする。この結果、第２空間１２７ｂ内の流動媒体１２６は、第１空間１２７ａ側に移動しようとする。このさいの流動媒体１２６の流路は、連通孔１２４、可動錘１２３と筒状容器１２１間のクリアランス、および可動錘１２３とそれを貫通する固定軸１２２間のクリアランスである。
【００４８】
なお、可動錘１２３の質量が大きいほど、また、第１空間１２７ａと第２空間１２７ｂとの間を流動媒体１２６が移動する際の流動抵抗が大きいほど、後述する振動エネルギーの低減についての効果を有する。しかしながら、これらが大きいほど、可動錘１２３が減衰要素１２０における他の構成要素に及ぼす荷重は大きくなることから、たとえば、流動抵抗が無限大、すなわち第１空間１２７ａと第２空間１２７ｂとの間の流路が無い場合でも減衰要素１２０の各要素が構造的な健全性を維持できるように構成する。あるいは、減衰要素１２０の各要素が構造的な健全性を維持できるような範囲に、可動錘１２３の質量、および流動抵抗をもたらす、たとえば流路面積などを設定する。
【００４９】
次に、本実施形態による作用、効果を説明する。
【００５０】
回転電機２００の固定子鉄心２１に振動が発生している場合、貫通管１１０も振動する。この結果、貫通管１１０内に設置されている減衰要素１２０も振動する。この際、減衰要素１２０内に設けられた可動錘１２３にＺ方向の加速度が生ずると、可動錘１２３がＺ方向に移動しようとする。
【００５１】
可動錘１２３が正のＺ方向に移動しようとすれば、第２空間１２７ｂ内の流動媒体１２６が第１空間１２７ａ側に、すなわちＺ方向に負の方向に移動する。流動媒体１２６が流路を通過する際に流動抵抗が生じ、可動錘１２３の移動に対する抵抗となる。また、流動抵抗が生ずることにより、振動エネルギーの一部が熱エネルギー等に変化する。
【００５２】
振動現象においては、可動錘１２３に働く加速度が、Ｚ方向について正の方向および負の方向と繰り返し方向が変化することから、流動媒体１２６の流動方向も負の方向および正の方向と方向が変化する。したがって、継続的に流動抵抗の発生による振動エネルギーの一部の熱エネルギー等への転換が行われる。この結果、回転電機２００における振動が低減される。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、固定子２０の振動を低減し、振動による騒音を低減することができる。
【００５４】
［第３の実施形態］
図７は、第３の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の制振構造を示す縦断面図である。本実施形態は、第２の実施形態の変形である。
【００５５】
第２の実施形態においては、減衰要素１２０はその長手方向を、貫通管１１０の長手方向、すなわちＺ方向にして配されているが、本第３の実施形態においては、長手方向をＺ方向にして設置された貫通管１１０内に、複数の減衰要素１２０が、その長手方向を径方向（Ｒ方向）にして、Ｚ方向に間隔をあけて互いに並列に配されている。その他の点においては、第２の実施形態と同様である。なお、必ずしも減衰要素１２０同士の間隔は必要なく、Ｚ方向に互いに密着していてもよい。
【００５６】
本実施形態においては、減衰要素１２０にＲ方向の加速度が付加された場合に、振動のエネルギーの吸収効果が大きくなる。たとえば、固定子２０の電磁振動は、典型的には、１次モードが周方向に４つの節を有する円環４節の振動となる振動であり、周方向の各位置では、径方向に径が増減する振動である。このような振動においては、本実施形態による制振構造１００の機能を有効に発揮することができる。
【００５７】
［第４の実施形態］
図８は、第４の実施形態に係る回転電機の固定子鉄心の構成を示す軸方向から見た側面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。第１の実施形態では、制振構造１００は、複数のクランプロッド５０よりも径方向（Ｒ方向）の内側に設けられているが、本第４の実施形態においては、制振構造１００と複数のクランプロッド５０とが、同一の径方向位置において、互いに間隔をあけて配列されている。その他の点においては、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
図８では、複数の制振構造１００と複数のクランプロッド５０とが、交互に配されている場合を示しているが、これに限定されない。すなわち、周方向に配列された複数のクランプロッド５０の中に、１つあるいはクランプロッド５０の数より少ない数の複数の制振構造１００が配されている場合であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、制振構造１００は、クランプロッド５０と同様に、２つの外側クランパ４０の軸方向外側から２つの外側クランパ４０を軸方向内側に締め付け可能に形成されていることでもよい。
【００６０】
また、本第４の実施形態の変形として、クランプロッド５０に代えて、全数を、締付機能を有する制振構造１００としてもよい。
【００６１】
以上のように構成された本第４の実施形態においては、制振構造１００の径方向の位置が回転中心から遠い、すなわち径方向距離Ｒが大きいため、固定子２０の電磁振動の振幅がより大きな場所に配されることになり、振動の低減効果が大きくなる。さらに、制振構造１００が電磁鋼板２２の内部に配されていないことから、固定子鉄心２１内の磁束の通路を乱される程度が小さく、回転電機２００の効率確保上、有利である。
【００６２】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、ロータシャフトが水平方向に延びた横型の回転電機の場合を例にとって示しているが、これに限定されない。ロータシャフトが鉛直方向に延びた立形の回転電機であってもよい。
【００６３】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。たとえば、第３の実施形態特徴、すなわち減衰要素１２０がその長手方向を径方向（Ｒ方向）にして配されている点と、第４の実施形態の特徴、すなわち制振構造１００の径方向距離Ｒが大きいという特徴とを組み合わせてもよい。あるいは、第１の実施形態または第３の実施形態に、第４の実施形態の制振構造１００がクランプロッド５０と同様に締め付け可能に形成されているという特徴を組み合わせてもよい。
【００６４】
さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０…回転子、１１…ロータシャフト、１２…回転子鉄心、１８…空隙、２０…固定子、２１…固定子鉄心、２２…電磁鋼板、２２ａ…切欠き、２３…固定子スロット、２４…固定子歯部、２８…固定子巻線、３０…内側クランパ、３０ａ…切欠き、３１…歯部押さえ部、４０…外側クランパ、４０ａ…開口、５０…クランプロッド、６０…フレーム、６３…軸受、６５…軸受ブラケット、１００…制振構造、１１０…貫通管、１１１…ナット、１１２…閉止蓋、１１５、１２０…減衰要素、１２１…筒状容器、１２１ａ…側部、１２１ｂ…端部、１２２…固定軸、１２３…可動錘、１２４…連通孔、１２５…空洞、１２６…流動媒体、１２７…密閉空間、１２７ａ…第１空間、１２７ｂ…第２空間、１３０…流路、２００…回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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