(57)【要約】【課題】発生させた冷気を効率よく利用して省エネ化する。【解決手段】冷蔵庫（１）においては、製氷室と冷却器（１２）とを結ぶ冷気の流路には、製氷皿（１３２）の回動に連動して、上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する閉塞部材（１３３）が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器で発生させた冷気を、複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器であって、
複数の上記冷却区画には、回動して離氷する製氷皿が設けられた製氷室が含まれ、
上記製氷室と上記冷却器とを結ぶ冷気の流路には、上記製氷皿の回動に連動して、上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する閉塞部材が設けられていることを特徴とする冷却機器。
【請求項２】
上記製氷室における製氷に関する状況が所定の複数の状況の何れに該当するかに応じて、上記製氷皿の回動を制御して、上記閉塞部材により上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ冷気供給制御部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の冷却機器。
【請求項３】
上記所定の複数の状況には、製氷を行う必要はないが、上記製氷室に氷が貯えられている第１の状況と、製氷を行う必要がなく、かつ上記製氷室に氷が貯えられていない第２の状況とが含まれており、
上記第１の状況および上記第２の状況の何れに該当するかを判定する判定部を備え、
上記冷気供給制御部は、上記第１の状況よりも上記第２の状況において上記流路の塞がれた部分の面積がより広くなるように上記製氷皿を回動させることを特徴とする請求項２に記載の冷却機器。
【請求項４】
上記冷気供給制御部は、上記製氷室の温度に応じて上記製氷皿の回動角度を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の冷却機器。
【請求項５】
上記冷気供給制御部は、上記製氷皿を離氷時とは逆方向に回動させて、上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に上記閉塞部材を移動させることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の冷却機器。
【請求項６】
冷却器で発生させた冷気を、複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器であって、
複数の上記冷却区画の１つである対象区画と上記冷却器とを結ぶ冷気の流路には、該流路における冷気の風量が所定の閾値未満である場合に、上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する調整部材が配置されていることを特徴とする冷却機器。
【請求項７】
製氷室内に配置され、製氷皿により製氷する製氷ユニットであって、
上記製氷皿は、氷を該製氷皿から離氷する際に回動するものであり、
上記製氷皿の回動に連動して、上記製氷室内に冷気を導入する開口の少なくとも一部を塞ぐ位置に移動する閉塞部材を備えていることを特徴とする製氷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の冷却区画を有する冷却機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫などの冷却機器は、複数の冷却区画を有するものが一般的である。例えば、下記の特許文献１には、冷蔵室、上段冷凍室、下段冷凍室、製氷室、および野菜室という５つの冷却区画を備えた冷蔵庫が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６１０８６号公報（２０１３年４月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来技術には、発生させた冷気を効率よく利用して省エネ化する余地がある。例えば、上記特許文献１の冷蔵庫では、製氷室への冷気の供給は、冷凍室への冷気の供給と連動して行われている。このため、製氷を行っておらず、製氷時程の低温にする必要がない状況においても、製氷室は冷凍室と同様に低温に保たれる。つまり、従来技術においては、製氷室をそれほど低温にする必要がない状況においても、多量の冷気が製氷室に供給されており、冷気を効率よく利用できているとは言えない。
【０００５】
本発明の一態様は、発生させた冷気を効率よく利用して省エネ化することができる冷却機器等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る冷却機器は、冷却器で発生させた冷気を複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器であって、複数の上記冷却区画には、回動して離氷する製氷皿が設けられた製氷室が含まれ、上記製氷室と上記冷却器とを結ぶ冷気の流路には、上記製氷皿の回動に連動して、上記冷気供給口を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する閉塞部材が設けられている構成である。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る冷却機器は、冷却器で発生させた冷気を、複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器であって、複数の上記冷却区画の１つである対象区画と上記冷却器とを結ぶ冷却気体の流路には、該流路における冷気の風量が所定の閾値未満である場合に、上記対象区画への冷気供給口を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する調整部材が配置されている構成である。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る製氷ユニットは、製氷室内に配置され、製氷皿により製氷する製氷ユニットであって、上記製氷皿は、氷を該製氷皿から離氷する際に回動するものであり、上記製氷皿の回動に連動して、上記製氷室内に冷気を導入する開口の少なくとも一部を塞ぐ位置に移動する閉塞部材を備えている構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、発生させた冷気を効率よく利用して省エネ化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷蔵庫の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記冷蔵庫が備える製氷ユニットと冷気ダクトの構成例を示す斜視図である。
【図３】上記製氷ユニットの一例を示す斜視図である。
【図４】上記製氷ユニットの内部構成の例を示す図である。
【図５】上記製氷ユニットにおける閉塞部材の位置の例を示す図である。
【図６】上記冷蔵庫が運転モードを遷移させる処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る冷蔵庫における製氷ユニットと冷気ダクトの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１から図６に基づいて以下説明する。
【００１２】
〔冷蔵庫の要部構成〕
まず、本実施形態に係る冷蔵庫の構成を図１に基づいて説明する。図１は、冷蔵庫１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、冷蔵庫１は、制御部１０、記憶部１１、冷却器１２、製氷ユニット１３、および製氷室ドアスイッチ２０を備えている。なお、図１では本実施形態で説明する機能に関連の低いブロックは図示を省略している。
【００１３】
冷蔵庫１は、冷却器１２で発生させた冷気を複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器である。複数の上記冷却区画には、氷を作るための製氷室が含まれている。この他にも、複数の冷却区画には、冷凍室、冷蔵室、および野菜室等が含まれていてもよい。また、冷凍室や冷蔵室等が複数含まれていてもよい。
【００１４】
制御部１０は、冷蔵庫１の各部を統括して制御するものであり、記憶部１１は、制御部１０が使用する各種データを記憶するものである。制御部１０は、図示のように、製氷制御部（冷気供給制御部）１０１、条件判定部（判定部）１０２、および貯氷量検出部１０３を含む。
【００１５】
製氷制御部１０１は、自動製氷に関する制御を行う。具体的には、製氷制御部１０１は、図示しない給水タンクから製氷皿１３２に水を供給する制御、氷ができた後、製氷皿１３２を回動させて、製氷皿１３２から離氷させる制御等を行う。
【００１６】
また、製氷制御部１０１は、製氷室の使用状況に応じて、製氷室の冷気供給口を少なくとも部分的に塞ぐ制御を行う。本実施形態では、製氷室の使用状況を３つに分類しており、製氷制御部１０１は、その何れの状況に該当するかに応じて上記制御を行う。詳細は後述するが、この制御により、冷却器１２が発生させた冷気を効率よく利用して冷蔵庫１を省エネ化することができる。なお、このような冷気供給の制御に関する処理は、製氷制御部１０１とは別の処理ブロックで行う構成としてもよい。
【００１７】
条件判定部１０２は、製氷室の使用状況が所定の複数の使用状況の何れに該当するかを判定する。上述のように、本実施形態における使用状況は３つである。この３つの使用状況とは、製氷が必要な状況、製氷を行う必要はないが製氷室に氷が貯えられている状況（第１の状況）、および製氷を行う必要がなくかつ製氷室に氷が貯えられていない状況（第２の状況）である。なお、判定の対象とする状況は、製氷室に供給すべき冷気の量が相違する状況であればよく、上記の例に限られない。
【００１８】
貯氷量検出部１０３は、検知レバー１３７を用いて、製氷室の貯氷ケース（図示せず）における貯氷量を検出する。貯氷量の検出方法については、検知レバー１３７の詳細と共に後述する。
【００１９】
製氷ユニット１３は、製氷に関連する部材からなるユニットであり、製氷皿１３２とその駆動部１３１を含む。駆動部１３１を駆動して、製氷皿１３２の受水面が斜め下方を向くまで回動させると、製氷皿１３２はその回動経路上に設けられたストッパに当接する。ストッパに当接した後も、駆動部１３１の駆動を継続することにより、製氷皿１３２にはねじれが生じ、これにより製氷皿１３２から氷が脱離（離氷）する。脱離した氷は、貯氷ケースに貯えられる。
【００２０】
また、製氷ユニット１３には、製氷皿１３２の回動に連動して移動する閉塞部材１３３が含まれている。詳細は図５等に基づいて後述するが、閉塞部材１３３の移動先の位置は、製氷室への冷気供給口を少なくとも部分的に塞ぐ位置である。
【００２１】
さらに、製氷ユニット１３には、検知レバー１３７も含まれている。検知レバー１３７は、貯氷ケース内の氷の量を検知するためのレバーである。検知レバー１３７は、貯氷ケースの上方に回動可能に配置された棒状の部材である。検知レバー１３７は、貯氷量検出部１０３の制御に従って下方に向かって回動し、氷または貯氷ケースの底部に接すると停止する。そして、貯氷量検出部１０３は、検知レバー１３７の回動開始から回動停止までの回動角度に基づいて貯氷量を検出する。なお、貯氷量の検出方法はこの例に限られず、例えば貯氷ケースに重量センサや赤外線センサを設け、その検出値に基づいて貯氷量を検出してもよい。貯氷量の検出は、例えば離氷動作の直前などの所定のタイミングで行われる。
【００２２】
製氷室ドアスイッチ２０は、製氷室のドアの開閉を検知するためのスイッチである。条件判定部１０２は、製氷室ドアスイッチ２０の出力に基づき、製氷室のドアが開かれたと判定する。
【００２３】
〔製氷室に冷気を供給するための構成〕
製氷室に冷気を供給するための構成について図２に基づいて説明する。図２は、製氷ユニット１３と冷気ダクト１５の構成例を示す斜視図である。冷気ダクト１５は、冷却器１２で発生させた冷気を冷蔵庫１の各冷却区画に送出するためのものであり、冷気ダクト１５の内部は冷気の流路となっている。なお、図示していないが、冷気ダクト１５内の冷気は、冷凍室にも供給される。また、図示していないが、冷気ダクト１５の上方には、冷蔵室に冷気を供給するための冷気ダクトが接続されていてもよく、冷気ダクト１５の下方には、野菜室に冷気を供給するための冷気ダクトが接続されていてもよい。
【００２４】
図示のように、冷気ダクト１５には製氷ユニット１３が接続されている。製氷ユニット１３は、冷蔵庫１の製氷室内に収容されるから、冷気ダクト１５の内の冷気は、製氷ユニット１３の冷気供給口（図３以降で後述する）から製氷室に入る。なお、製氷ユニット１３の冷気供給口は、製氷室の冷気供給口でもある。このようにして、冷却器１２で発生させた冷気の一部が、冷気ダクト１５および製氷ユニット１３の冷気供給口を通って製氷室に送り込まれる。
【００２５】
〔製氷ユニットの構成〕
製氷ユニット１３の構成について、図３および図４に基づいて説明する。図３は、製氷ユニット１３の一例を示す斜視図である。図４は、製氷ユニット１３の内部構成の例を示す図である。
【００２６】
図３に示すように、製氷ユニット１３の一側面には、冷気供給口１３５が設けられている。冷気供給口１３５が冷気ダクト１５に接続されることにより、製氷ユニット１３の内部に冷気が送られる。また、上記側面からは回転軸１３６が突出しており、この回転軸１３６に閉塞部材１３３が接続されている。なお、図示の例では、回転軸１３６に閉塞部材１３３が直接接続されているが、閉塞部材１３３は、回転軸１３６の回動に連動して回動するようになっていればよい。例えば、閉塞部材１３３は、ギア等の部材を介して回転軸１３６に接続されていてもよい。
【００２７】
回転軸１３６は、製氷ユニット１３の内部に配置されている製氷皿１３２を回動させるための回動軸である。図４に示すように、回転軸１３６の一端部は、駆動部１３１に接続されており、他端部は閉塞部材１３３に接続されている。そして、回転軸１３６の中央部分は、製氷皿１３２に接続されている。よって、回転軸１３６を回動させることにより、製氷皿１３２が回動すると共に、閉塞部材１３３も回動する。
【００２８】
図４に示すように、閉塞部材１３３は、冷気供給口１３５の端部よりも外側（冷気ダクト１５側）に配置されている。そして、冷気ダクト１５における、製氷ユニット１３と接続する接続部は、閉塞部材１３３の回動を妨げることがないように、閉塞部材１３３が通過する領域に空間を形成している。これにより、閉塞部材１３３により冷気供給口１３５を外側から塞ぐことができる。
【００２９】
〔運転モードと閉塞部材の位置〕
冷蔵庫１は、製氷に関連した３つの動作モードを有している。その１つは、製氷を行う通常モードであり、他の１つは通常モードよりも冷蔵庫１の消費電力が低い第１の節電モードであり、さらに他の１つは第１の節電モードよりも冷蔵庫１の消費電力が低い第２の節電モードである。冷蔵庫１は、閉塞部材１３３の位置を変えることにより、これらのモードを切り替える。これについて、図５に基づいて説明する。図５は、閉塞部材１３３の位置の例を示す図である。
【００３０】
図５の（ａ）の例では、製氷皿１３２の受水面は上向きであり、閉塞部材１３３は冷気供給口１３５にかからない位置にある。この状態では、冷気ダクト１５内の冷気は、閉塞部材１３３に遮られることなく、冷気供給口１３５から製氷室内に供給され、これにより製氷室内は製氷皿１３２内の水を凍らせるのに十分な温度環境となる。この状態が通常モードである。通常モードにおける製氷室内の温度は、例えば−１５℃程度であってもよい。
【００３１】
一方、図５の（ｂ）の例では、製氷皿１３２の受水面は斜め下方を向いており、製氷皿１３２の回転軸１３６に固定されている閉塞部材１３３の位置も同図の（ａ）に示す位置から移動している。この状態では、閉塞部材１３３が冷気供給口１３５の一部（この例では開口面積の１／３程度）を塞いでいる。よって、同図の（ａ）に示す状態（通常モード）に比べて、冷気供給口１３５から製氷室内に供給される冷気の量は減り、減った分の冷気は他の冷却区画（例えば冷凍室等）に供給される。これにより、冷蔵庫１の消費電力は通常モードよりも低くなる。この状態が第１の節電モードである。第１の節電モードにおける製氷室内の温度は、０℃未満であればよく、例えば−５℃程度であってもよい。
【００３２】
第１の節電モードは、製氷は行わないが、製氷室内に氷が貯えられている状況で適用される動作モードである。このため、製氷制御部１０１は、第１の節電モードに切り替える際には、閉塞部材１３３の位置が、製氷室内に貯えられている氷が溶けることがない程度の量の冷気が製氷室に供給されるように調整された所定の位置となるように、製氷皿１３２を回動させる。
【００３３】
また、図５の（ｃ）の例では、製氷皿１３２の受水面は下向きであり、製氷皿１３２の回転軸１３６に固定されている閉塞部材１３３の位置も同図の（ｂ）に示す位置からさらに移動している。この状態では、閉塞部材１３３が冷気供給口１３５の全体を塞いでいる。よって、冷気供給口１３５から製氷室内に供給される冷気の量は同図の（ｂ）の例よりもさらに減り、減った分の冷気は他の冷却区画に供給される。これにより、冷蔵庫１の消費電力は第１の節電モードよりも低くなる。この状態が第２の節電モードである。第２の節電モードにおける製氷室内の温度は、０℃以上となってもよい。
【００３４】
第２の節電モードは、製氷室の冷却を行う必要がない状況、具体的には、製氷は行わず、製氷室内に氷が貯えられていない状況で適用される動作モードである。製氷制御部１０１は、第２の節電モードに切り替える際には、閉塞部材１３３の位置が、製氷室への冷気の供給量が、第１の節電モードよりもさらに少なくなるように調整された所定の位置となるように、製氷皿１３２を回動させる。なお、上記位置は、第１の節電モードよりも製氷室への冷気の供給量が少なくなる位置であればよく、冷気供給口１３５の全体が塞がれる位置に限られない。
【００３５】
なお、上述のように、製氷ユニット１３には、離氷時に製氷皿１３２にねじれを生じさせるためのストッパ（図示せず）が設けられている。このストッパの設置位置によっては、図５の（ｃ）の状態まで製氷皿１３２を回動させることができなかったり、この状態まで回動させた場合に製氷皿１３２がねじれた状態となったりすることがあり得る。
【００３６】
このような場合には、製氷制御部１０１は、製氷皿１３２を離氷動作時とは逆方向に回転させることにより、ストッパに妨げられることなく、図５の（ｃ）の状態まで製氷皿１３２を回動させる構成とすればよい。この場合、ストッパとして、正方向（離氷時の回動方向）への回動の際には製氷皿１３２の回動を妨げ、逆方向（動作モード遷移時の回動方向）への回動の際には製氷皿１３２の回動を妨げないものを採用する。なお、ストッパによって製氷皿１３２にねじれが生じない範囲の回動で図５の（ｂ）の状態とすることができるのであれば、該状態とする際には製氷皿１３２を正方向に回動させてもよい。つまり、第１の節電モードとするときの回動方向と、第２の節電モードとするときの回動方向とが異なっていてもよい。無論、図５の（ｂ）の状態とする際にも製氷皿１３２を逆方向に回動させてもよい。
【００３７】
〔運転モードの遷移〕
上述した３つの運転モードの遷移について図６に基づいて説明する。図６は、冷蔵庫１が運転モードを遷移させる処理の一例を示すフローチャートである。なお、本例では、通常モードで動作開始しているが、他のモードで動作開始してもよい。また、ユーザ操作等によって、ユーザの所望の動作モードを指定できるようにしてもよい。
【００３８】
Ｓ１では、製氷制御部１０１は、冷蔵庫１の動作モードを通常モードとする。具体的には、製氷制御部１０１は、製氷皿１３２の受水面が上向きとなるように駆動部１３１を制御する。これにより、図５の（ａ）に示すように、閉塞部材１３３が冷気供給口１３５を塞がない状態、すなわち冷気供給口１３５が開いた状態となる。
【００３９】
Ｓ２では、条件判定部１０２は、製氷の要否を判定する。具体的には、条件判定部１０２は、所定期間（例えば４８時間）、製氷室のドアが開けられていない状態が継続しているか否かを、製氷室ドアスイッチ２０からの出力に基づいて判定する。
【００４０】
所定期間製氷室のドアが開けられていない状態が継続していれば、製氷不要であるとみなせるため、条件判定部１０２は、Ｓ２の判定結果をＮＯとする。この場合、Ｓ３の処理に進む。
【００４１】
一方、製氷室のドアが最後に開けられた後、所定期間が経過してなければ、製氷要であるとみなせるため、条件判定部１０２は、Ｓ２の判定結果をＹＥＳとする。この場合、Ｓ１の処理に戻る。なお、Ｓ１に戻る前に冷蔵庫１が既に通常モードであれば、製氷制御部１０１は、Ｓ１に戻った際に特に処理を行わず、所定のタイミングで製氷動作を行う。一方、Ｓ１に戻る前に冷蔵庫１が他のモードであれば、製氷制御部１０１は、Ｓ１に戻った際に、製氷皿１３２の受水面が上向きとなるように駆動部１３１を制御する。そして、その後、製氷制御部１０１は、所定のタイミングで製氷動作を行う。
【００４２】
Ｓ３では、製氷制御部１０１は、冷蔵庫１の動作モードを第１の節電モードとする。具体的には、製氷制御部１０１は、製氷皿１３２の受水面が斜め下方に向くように駆動部１３１を制御する。これにより、図５の（ｂ）に示すように、閉塞部材１３３が冷気供給口１３５の一部を塞いだ状態、すなわち冷気供給口１３５が半開の状態となる。
【００４３】
Ｓ４では、条件判定部１０２は、貯氷量検出部１０３の検出結果に基づいて、貯氷の有無を判定する。条件判定部１０２が貯氷なしと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）、処理はＳ５に進む。一方、条件判定部１０２が貯氷ありと判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、処理はＳ２に戻る。
【００４４】
Ｓ５では、製氷制御部１０１は、冷蔵庫１の動作モードを第２の節電モードとする。具体的には、製氷制御部１０１は、製氷皿１３２の受水面が下方に向くように駆動部１３１を制御する。これにより、図５の（ｃ）に示すように、閉塞部材１３３が冷気供給口１３５の全体を塞いだ状態、すなわち冷気供給口１３５が閉じた状態となる。この後、処理はＳ２に戻る。
【００４５】
なお、２回目以降のＳ２およびＳ４の判定結果が前回の判定結果と変わるのは、製氷室のドアが開けられた場合のみである。このため、Ｓ５の処理を終了した後、およびＳ４でＹＥＳと判定された後は、製氷室のドアが開けられるまで（製氷室ドアスイッチ２０から製氷室のドアが開かれたことを示す信号が出力されるまで）、Ｓ２の判定を行わないようにしてもよい。
【００４６】
また、Ｓ２の判定内容は上記の例に限られない。Ｓ２では、通常モードとすべき状況（製氷室に十分な冷気を供給する必要がある状況）と、第１または第２の節電モードとすべき状況（製氷室への冷気の供給量を減らすか、または供給停止しても問題がない状況）とを区別できるような判定を行えばよい。
【００４７】
例えば、条件判定部１０２は、Ｓ２において、製氷皿１３２に水を供給する給水タンクに水が入っているか否かを判定してもよい。給水タンクに水が入っていれば、ユーザは氷を作りたいと考えている可能性が高く、通常モードとすべき状況とみなすことができるからである。
【００４８】
給水タンクに水が入っているか否かは、例えば冷蔵庫１にセンサ（給水タンクの重量センサや、給水タンク内の水を検出する光センサ等）を設け、そのセンサの検出値から判定することができる。また、製氷制御部１０１が製氷皿１３２への給水動作を行ったときに、製氷皿１３２内の温度を検出する検出器（例えばサーミスタ）の出力値が変化しなかった場合に、給水タンクに水が入っていないと判定してもよい。給水タンクに水が入っていれば、給水動作によって製氷皿１３２内に水が供給されて、製氷皿１３２内の温度が上がるためである。
【００４９】
この他にも、例えば給水タンクの抜き差しが行われていない期間が所定期間以上継続しているか否かを判定してもよい。さらに、例えば冷蔵庫１の何れのドアも開閉されていない期間が所定期間（例えば１４４時間）以上継続しているか否かを判定してもよい。ユーザが旅行に出かけている等の理由で冷蔵庫１が長期間使用されていない状況では、製氷する必要性が低いためである。なお、冷蔵庫１が使用されていないことを検知する方法はドアの開閉に基づく上記方法に限られない。例えば、冷蔵庫１が人感センサを備えている場合には、人感センサが人を検知していない期間が所定期間以上継続しているか否かを判定してもよい。
【００５０】
また、Ｓ４の判定内容も上記の例に限られない。Ｓ４では、第１の節電モードとすべき状況（製氷室にある程度の冷気を供給する必要がある状況）と、第２の節電モードとすべき状況（製氷室への冷気の供給が不要な状況）とを区別できるような判定を行えばよい。
【００５１】
例えば、条件判定部１０２は、貯氷量検出部１０３が所定回（例えば１０回）以上連続で貯氷量がゼロであったか（検知レバー１３７が貯氷ケースの底部に当たるまで回動したか）否かを判定してもよい。検知レバー１３７による貯氷量の検知は、所定のタイミング（例えば離氷動作前）に行われるので、この判定を行う場合、貯氷量がゼロである状態がある程度の期間続いている状況において、冷蔵庫１を第２の節電モードに遷移させることができる。なお、貯氷の有無は、重量センサや光センサで検出してもよい。
【００５２】
また、動作モードが変化した際には、その旨をユーザに通知してもよい。例えば、冷蔵庫１が表示部を備えている場合には、製氷制御部１０１は、表示部に動作モードが変化した旨、および変化後の動作モードを示す情報等を表示してもよい。また、例えば、冷蔵庫１が音声出力部を備えている場合には、製氷制御部１０１は、「製氷を行っていないため、製氷室を節電モードにしました」等の音声により、動作モードが変化した旨、および変化後の動作モード等をユーザに通知してもよい。
【００５３】
なお、製氷要の場合であっても、製氷動作間にインターバルがある場合、すなわち、ある製氷動作における離氷後、所定期間を空けて次の製氷動作を行う場合には、製氷制御部１０１は、上記所定期間は第１の節電モードとしてもよい。
【００５４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて以下に説明する。図７は、本実施形態の冷蔵庫１における製氷ユニット１３と冷気ダクト１５の構成を説明する図である。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。実施形態３以降も同様である。
【００５５】
本実施形態の冷蔵庫１は、製氷室と冷却器１２とを結ぶ冷気の流路に、製氷室への冷気の流入を妨げる調整部材１９が配置されている点で上記実施形態の冷蔵庫１と相違している。また、閉塞部材１３３の配置も上記実施形態の冷蔵庫１と相違している。本実施形態の閉塞部材１３３は、冷気供給口１３５よりも製氷ユニット１３の内部側に設けられており、製氷ユニット１３の内部側から冷気供給口１３５を閉塞する。このように、閉塞部材１３３の配置は、製氷室への冷気の供給を調整し得るものであればよい。
【００５６】
図７の（ａ）（ｂ）に示すように、冷気ダクト１５における、製氷ユニット１３との接続部付近には、冷気供給口１３５を塞ぐように調整部材１９が配置されている。図７の（ｃ）には、調整部材１９の斜視図を示している。図示のように、調整部材１９は、全体として、冷気供給口１３５（図３、図５等参照）と同じく長方形状である。調整部材１９の幅および高さは、冷気供給口１３５の少なくとも一部を塞ぐことができるようなものであればよく、当該調整部材１９が設けられている冷気ダクト１５における通風路よりも一回り小さくすることが好ましい。これにより、例えば霜の発生等によって調整部材１９が通風路内に固着して動かなくなる問題の発生を未然に防ぐことができる。
【００５７】
調整部材１９の一端部は、回動軸部１９１となっており、調整部材１９はこの回動軸部１９１により、冷気ダクト１５の通風路の内壁に、回動可能に固定されている。また、調整部材１９の他端部は、送風ファン１７が発生させた冷風を受ける受風部１９２となっている。
【００５８】
調整部材１９は、閾値以上の外力を加えなければ、自重によりほぼ直立した状態となる（図７の（ａ）の状態）。この状態では、調整部材１９が製氷室への冷気の流入を妨げるので、冷気ダクト１５内の冷気は、主に、図示しない他の冷却区画（例えば冷凍室等）の冷却に回されることになる。このように、調整部材１９を設けることにより、製氷の必要がないときに、無駄に製氷室を冷却することなく、冷気を有効に活用することができる。そして、これにより、冷蔵庫１の消費電力を抑えることができる。
【００５９】
一方、調整部材１９が設けられている流路における風量が所定の閾値を超えると、調整部材１９は、受風部１９２が受ける風圧により、図７の（ｂ）に示すように、冷気供給口１３５から離れる方向に回動する。これにより、冷気供給口１３５につながる冷気の流路が同図の（ａ）の状態よりも広がるので、該状態よりも多くの冷気が製氷室内に供給される。調整部材１９の重量、サイズ、受風部１９２の形状等は、送風ファン１７の風量が、製氷に必要な冷気が供給される程度の風量であるときに、図７の（ｂ）に示すように回動して、冷気の流路が確保されるように調整しておく。これにより、調整部材１９を設けた場合であっても、製氷が必要であるときには、十分な冷気を製氷室内に供給することができる。
【００６０】
このように、本実施形態の冷蔵庫１では、製氷室と冷却器１２とを結ぶ流路には、該流路における冷気の風量が所定の閾値未満である場合に、冷気供給口１３５を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する調整部材１９が配置されている。このため、製氷制御部１０１は、製氷を行わないときには、上記流路における冷気の風量が閾値未満となるように送風ファン１７を制御して、調整部材１９により冷気供給口１３５を少なくとも部分的に塞いでもよい。このような制御も、冷気供給口１３５を少なくとも部分的に塞ぐ制御の一例である。また、この場合、製氷制御部１０１は、製氷を行うときには、上記流路における風量が閾値以上となるように送風ファン１７の風量を制御する。これにより、製氷時には、製氷に十分な冷気が製氷室に供給されることを担保しつつ、非製氷時には、製氷室に無駄な冷気が供給されることを防いで冷蔵庫１の消費電力を抑えることができるという効果を奏する。なお、製氷を行うか否かは実施形態１と同様にして判定できる。
【００６１】
また、図７の例では、調整部材１９と閉塞部材１３３を併用しているが、調整部材１９単体で設けても上記の効果を得ることができる。また、調整部材１９は、冷気供給口１３５の直前の位置に限られず、冷気の供給経路上の任意の箇所に設けることが可能である。調整部材１９は、それを設けた位置における冷気の流れ方向に応じた形状の受風部１９２を有し、風圧により位置が変動し、対象区画（本例では製氷室であるがこれに限られない）への冷気の供給量を変化させることができるものであればよい。例えば、冷気供給口１３５の内部に調整部材１９を設けてもよい。この場合、回動軸部１９１を冷気供給口１３５の上面に取り付ける。そして、冷気は冷気供給口１３５内を図７の左方向に向かって流れるため、調整部材１９は平板状の形状とすればよい。この場合、調整部材１９のほぼ全面が受風部となる。
【００６２】
〔実施形態３〕
上記各実施形態では、閉塞部材１３３および調整部材１９により、製氷室への冷気の供給を調整する例を説明した。しかし、冷気の供給の調整の対象となる冷却区画は、当該冷却区画への冷気の供給を抑制することにより、冷蔵庫１の全体として消費電力を低下させることができる区画であればよく、製氷室に限られない。
【００６３】
例えば、上記各実施形態と同様の構成により、チルド室への冷気の供給を調整してもよい。この場合、チルド室が使用されていないときに、チルド室への冷気の供給量を減少または供給停止すればよい。例えば重量センサや光センサ等によりチルド室に収容されている物品がない場合に、チルド室が使用されていないとみなして、チルド室への冷気の供給量を減少または供給停止してもよい。また、例えば、チルド室に蓋等が設けられている場合、その蓋等が開いている場合に、チルド室が使用されていないとみなして、チルド室への冷気の供給量を減少または供給停止してもよい。
【００６４】
〔変形例〕
上記実施形態では、冷凍室と独立した製氷室への冷気の供給を調整する例を示したが、製氷を行う冷却区画は冷凍室内に設けられていてもよい。この場合も、節電の効果を得ることができる。また、上記各実施形態では、自動製氷機能を備えた冷蔵庫１を例示して説明を行ったが、ユーザが製氷皿に給水する作業を行って製氷する冷却機器にも本発明は適用できる。
【００６５】
また、上記実施形態では、冷蔵室と冷凍室を備える冷蔵庫１を例示して説明を行ったが、冷凍機能のみ、あるいは冷蔵機能のみを備えた冷却機器にも本発明は適用できる。また、上記実施形態では、閉塞部材１３３の位置を３段階（冷気供給口１３５が開、半開、閉となる各段階）で変化させる例を示したが、この例に限られない。例えば、開と半開の２段階、あるいは開と閉の２段階で変化させてもよい。また、４段階以上で変化させてもよい。
【００６６】
この他にも、例えば、上記のような段階を設けることなく、製氷室の温度に応じて製氷皿の回動角度を制御する構成を採用してもよい。例えば、製氷室の使用状況毎に、温度範囲を定めておき、製氷室の温度が当該範囲内となるように、製氷皿の回動角度を制御してもよい。この場合、製氷制御部１０１は、製氷室の温度が上記範囲を超えて低い場合に、製氷皿の回動角度を大きくして、製氷室に供給される冷気の量を減らす。一方、製氷室の温度が上記範囲を超えて高い場合に、製氷皿の回動角度を小さくして、製氷室に供給される冷気の量を増やす。
【００６７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
冷蔵庫１の制御ブロック（特に製氷制御部１０１、条件判定部１０２、および貯氷量検出部１０３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６８】
後者の場合、冷蔵庫１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る冷却機器は、冷却器で発生させた冷気を複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器であって、複数の上記冷却区画には、回動して離氷する製氷皿が設けられた製氷室が含まれ、上記製氷室と上記冷却器とを結ぶ冷気の流路には、上記製氷皿の回動に連動して、当該流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する閉塞部材が設けられている構成である。
【００７０】
上記の構成によれば、製氷室の使用状況が、冷気供給の必要がない状況や、少量の冷気を供給すれば足りるような状況等において、製氷皿を回動させることにより、製氷室への冷気供給量を減少させることができる。そして、減少した分の冷気は、他の冷却区画の冷却に利用されるので、発生させた冷気を効率よく利用して省エネ化することができる。また、上記の構成によれば、閉塞部材の駆動機構などを新たに設けることなく、離氷のために設けられている、製氷皿を回動させるための構成を利用して、製氷室への冷気の供給量を調整することができる。
【００７１】
本発明の態様２に係る冷却機器は、上記態様１において、上記製氷室における製氷に関する状況が所定の複数の状況の何れに該当するかに応じて、上記製氷皿の回動を制御して、上記閉塞部材により上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ冷気供給制御部を備えている構成としてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、製氷に関する状況に応じて、製氷室への冷気の供給量を制御することができる。これにより、例えば、製氷を行う必要がない場合に、製氷室への冷気の供給量を減少させて、その分の冷気を他の冷却区画の冷却に利用すること等も可能になる。
【００７３】
本発明の態様３に係る冷却機器は、上記態様２において、上記所定の複数の状況には、製氷を行う必要はないが、上記製氷室に氷が貯えられている第１の状況と、製氷を行う必要がなく、かつ上記製氷室に氷が貯えられていない第２の状況とが含まれており、上記第１の状況および上記第２の状況の何れに該当するかを判定する判定部を備え、上記冷気供給制御部は、上記第１の状況よりも上記第２の状況において上記流路の塞がれた部分の面積がより広くなるように上記製氷皿を回動させる構成としてもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、製氷を行う必要がなく、かつ製氷室に氷が貯えられていない状況、すなわち製氷室を冷却する必要性がない状況において、冷気の流路の多くの部分を塞いで、製氷室に無駄な冷気が供給されることを防ぐことができる。また、製氷を行う必要はないが、製氷室に氷が貯えられている状況において、ある程度の冷気が製氷室に供給されるようにして、氷が溶けない程度に製氷室を冷却することができる。
【００７５】
本発明の態様４に係る冷却機器は、上記態様２または３において、上記冷気供給制御部は、上記製氷室の温度に応じて上記製氷皿の回動角度を制御する構成としてもよい。
【００７６】
上述のように、上記冷却機器では、製氷皿の回動に連動して閉塞部材は移動し、これによって閉塞の程度が変わり、製氷室に供給される冷気の量も変わる。よって、製氷室の温度に応じて製氷皿の回動角度を制御する上記の構成によれば、製氷室の温度に応じて、製氷室に供給される冷気の量を調整することができる。例えば、製氷室の温度が必要以上に低い場合に、製氷室に供給される冷気の量を減らしたり、製氷室の温度が高すぎる場合に、製氷室に供給される冷気の量を増やしたりすることも可能になる。
【００７７】
本発明の態様５に係る冷却機器は、上記態様２から４の何れかにおいて、上記冷気供給制御部は、上記製氷皿を離氷時とは逆方向に回動させて、上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に上記閉塞部材を移動させる構成としてもよい。
【００７８】
上記の構成によれば、離氷のために設けられたストッパに妨げられることなく、所定の位置まで閉塞部材を移動させることが可能になる。
【００７９】
本発明の態様６に係る冷却機器は、冷却器で発生させた冷気を、複数の冷却区画のそれぞれに送出して各冷却区画内を冷却する冷却機器であって、複数の上記冷却区画の１つである対象区画と上記冷却器とを結ぶ冷気の流路には、該流路における冷気の風量が所定の閾値未満である場合に、上記流路を少なくとも部分的に塞ぐ位置に移動する調整部材が配置されている構成である。
【００８０】
上記の構成によれば、対象区画の使用状況が、冷気供給の必要がない状況や、少量の冷気を供給すれば足りるような状況等において、風量を減少させることにより、対象区画への冷気供給量を減少させることができる。そして、減少した分の冷気は、他の冷却区画の冷却に利用されるので、発生させた冷気を効率よく利用して省エネ化することができる。また、上記の構成によれば、調整部材の駆動機構などを新たに設けることなく、風量制御のための構成を利用して、製氷室への冷気の供給量を調整することができる。
【００８１】
本発明の態様７に係る製氷ユニットは、製氷室内に配置され、製氷皿により製氷する製氷ユニットであって、上記製氷皿は、氷を該製氷皿から離氷する際に回動するものであり、上記製氷皿の回動に連動して、上記製氷室内に冷気を導入する開口の少なくとも一部を塞ぐ位置に移動する閉塞部材を備えている構成である。
【００８２】
上記の構成によれば、製氷の必要がない状況等において、製氷皿を回動させることにより、製氷室への冷気供給量を減少させることができる。また、減少した分の冷気は、他の冷却区画の冷却に利用される。よって、上記製氷ユニットを冷却機器に搭載することにより、該冷却機器が発生させた冷気を効率よく利用して、該冷却機器を省エネ化することができる。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  冷蔵庫（冷却機器）
１２  冷却器
１３  製氷ユニット
１９  調整部材
１０１  製氷制御部（冷気供給制御部）
１０２  条件判定部（判定部）
１３２  製氷皿
１３３  閉塞部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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