(57)【要約】【課題】送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことが可能な時刻同期システム、サーバ、端末装置、時刻同期方法を提供する。【解決手段】時刻同期システムは、サーバと、前記サーバに、１又は複数の設備に関する設備データを送信する１又は複数の送信装置と、前記設備それぞれに対応付けられた１又は複数の端末装置と、を備える時刻同期システムであって、前記端末装置は、前記サーバに前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、前記サーバに前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備え、前記サーバは、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行なう。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
前記サーバに、１又は複数の設備に関する設備データを送信する１又は複数の送信装置と、
前記設備それぞれに対応付けられた１又は複数の端末装置と、
を備える時刻同期システムであって、
前記端末装置は、
前記サーバに前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、
前記サーバに前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備え、
前記サーバは、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行なう、
時刻同期システム。
【請求項２】
前記第１所定データは、映像データ及びログデータのうちの少なくともいずれか１つを含む、
請求項１に記載の時刻同期システム。
【請求項３】
前記第１生成時点と前記第２所定データが生成された第２生成時点が略同一である、
請求項１または請求項２に記載の時刻同期システム。
【請求項４】
前記第１所定データ及び前記第２所定データは、相互に１対１で対応づけられるための識別データを含む、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項５】
前記サーバは、さらに、
前記第２所定データが前記端末装置から到達するまでに要する第２所要時間と前記設備データが前記送信装置から到達するまでに要する第３所要時間とを取得し、前記第２所要時間と前記第３所要時間とに基づいて前記時刻同期処理を行なう、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項６】
前記第２送信部は、再送処理のないプロトコルで前記第２所定データを送信する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項７】
前記第２送信部は、
前記第２所定データを第１周期で送信するとともに、所定の周期信号データを前記第１周期の１／ｎ倍（ｎは２以上の自然数）である第２周期で送信し、
前記サーバは、さらに、
前記周期信号データを受信した第４受信時点と前記第２周期とに基づいて、前記時刻同期処理を行なう、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項８】
前記サーバは、さらに、
前記第４受信時点が周期的であるか否かを判定する判定部を備え、
前記端末装置は、
前記判定部の判定結果が否定的であるときに前記第１所定データの送信を停止する、
請求項７に記載の時刻同期システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記周期信号データが前記端末装置から到達するまでに要する第４所要時間の統計データを用いて判定する、
請求項８に記載の時刻同期システム。
【請求項１０】
前記第１所定データと前記第２所定データは、それぞれ異なる通信網にて送信される、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の時刻同期システムに用いられるサーバ。
【請求項１２】
設備に対応付けられ設置される端末装置であって、
サーバに、前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、
前記サーバに、前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備える、
端末装置。
【請求項１３】
１又は複数の設備に関する設備データを送信するステップを含む時刻同期方法であって、
前記設備に関する第１所定データを送信する第１のステップと、
前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２のステップと、
前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう第３のステップとを含む、
時刻同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻同期システム、サーバ、端末装置、時刻同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マスタ装置と複数のデジタル入力（以下、ＤＩとも称する。）装置（以下、スレーブ装置とも称する。）との間の時刻同期処理を行なうために、マスタ装置からブロードキャストパケットを全スレーブ装置に送信するシステムが開発されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２００８−９８９０８号公報）には、以下のようなフィールドネットワークシステムが掲載されている。すなわち、フィールドネットワークシステムは、フィールドネットワークに接続され、デジタル情報であるフィールド機器情報が入力される複数のＤＩ装置及び上記フィールドネットワークを制御するマスタ装置を有するフィールドネットワークシステムにおいて、上記マスタ装置は、上記全ＤＩ装置へ上記マスタ装置と上記ＤＩ装置の時刻を同期させるためのブロードキャストパケットを送信する同期パケット送信手段と、上記ＤＩ装置から上記フィールド機器情報を受信し、この受信したフィールド機器情報の変化点を検出し、時刻を付与するＤＩデータ受信手段とを備え、上記各ＤＩ装置は、上記ブロードキャストパケットの受信により自装置の時刻をリセットする時刻リセット手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば生産管理の分野においては、設備の保全等のために、サーバと、設備に関する異常や不良の発生等の情報を含むイベント信号（以下、設備データとも称する。）をサーバに送信する送信装置と、たとえば設備の映像データやログデータ（以下、映像データ等とも称する。）をサーバに送信するカメラ端末等（以下、端末装置とも称する。）を用いた時刻同期システムが考えられる。サーバにおいて設備データの生成時点と映像データ等の生成時点の同期を行なうことで設備を監視する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のフィールドネットワークシステムでは、フィールド機器情報の変化点について時刻精度の高いデータが得られるが、全てのスレーブ装置、すなわち送信装置及び端末装置が時刻同期処理に係る上述の時刻リセット手段を備える必要がある。
【０００７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことが可能な時刻同期システム、サーバ、端末装置、時刻同期方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる時刻同期システムは、サーバと、前記サーバに、１又は複数の設備に関する設備データを送信する１又は複数の送信装置と、前記設備それぞれに対応付けられた１又は複数の端末装置と、を備える時刻同期システムであって、前記端末装置は、前記サーバに前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、前記サーバに前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備え、前記サーバは、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行なう。
【０００９】
（１２）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる端末装置は、設備に対応付けられ設置される端末装置であって、サーバに、前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、前記サーバに、前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備える。
【００１０】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる時刻同期方法は、１又は複数の設備に関する設備データを送信するステップを含む時刻同期方法であって、前記設備に関する第１所定データを送信する第１のステップと、前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２のステップと、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう第３のステップとを含む。
【００１１】
本発明は、このような特徴的な処理部や特徴的な処理を備える、時刻同期システム、端末装置、時刻同期方法として実現することができるだけでなく、時刻同期システムに用いられるサーバとして実現したりすることができる。また、かかる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。また、時刻同期システムの一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、時刻同期システムの比較例の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの構成を示す第１の図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの処理フローを示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの各データ伝送の所要時間を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの端末装置とサーバ間のデータのやり取りを示す第１の図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの端末装置とサーバ間のデータのやり取りを示す第２の図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの構成を示す第２の図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの周期信号データの伝送時間と度数の分布の統計を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る時刻同期システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の実施の形態に係る時刻同期システムは、サーバと、前記サーバに、１又は複数の設備に関する設備データを送信する１又は複数の送信装置と、前記設備それぞれに対応付けられた１又は複数の端末装置と、を備える時刻同期システムであって、前記端末装置は、前記サーバに前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、前記サーバに前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備え、前記サーバは、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行なう。
【００１６】
このように、端末装置から設備に関する第１所定データ（たとえば映像データ等）とは別に時刻同期処理用の第２所定データを送信することで、送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも、この第２所定データと設備データの各受信時点に基づき、第１所定データと設備データの間の時刻同期処理を行なうことができる。
【００１７】
（２）好ましくは、前記第１所定データは、映像データ及びログデータのうちの少なくともいずれか１つを含む。
【００１８】
このように、比較的データ容量の大きい映像データやログデータは設備データに比べて送信遅延が大きいおそれがあるため、この時刻同期システムを好適に活用することができる。
【００１９】
（３）好ましくは、前記第１生成時点と前記第２所定データが生成された第２生成時点が略同一である。
【００２０】
このように、設備に関する第１所定データの生成時点（第１生成時点）と時刻同期処理用の第２所定データの生成時点（第２生成時点）が略同一である場合に、特に時刻同期処理を正確に行なうことができる。
【００２１】
（４）好ましくは、前記第１所定データ及び前記第２所定データは、相互に１対１で対応づけられるための識別データを含む。
【００２２】
このように、第１所定データと第２所定データが１対１に対応づけられることにより、第１所定データに係る第１生成時点と設備データに係る第３生成時点をより精度よく同期させることができる。
【００２３】
（５）好ましくは、前記サーバは、さらに、前記第２所定データが前記端末装置から到達するまでに要する第２所要時間と前記設備データが前記送信装置から到達するまでに要する第３所要時間とを取得し、前記第２所要時間と前記第３所要時間とに基づいて前記時刻同期処理を行なう。
【００２４】
このように、第２受信時点、第３受信時点に加えて、第２所要時間、第３所要時間を用いることにより、第１所定データに係る第１生成時点と設備データに係る第３生成時点をより精度よく同期させることができる。
【００２５】
（６）好ましくは、前記第２送信部は、再送処理のないプロトコルで前記第２所定データを送信する。
【００２６】
このように、たとえばパケットロス等の発生によりサーバで受信できなかった第２所定データを再送せず、サーバで受信した第２所定データのみを用いて時刻同期処理を行なうことで、再送処理による遅延の影響をなくし、時刻同期処理の実行を早めることができる。
【００２７】
（７）好ましくは、前記第２送信部は、前記第２所定データを第１周期で送信するとともに、所定の周期信号データを前記第１周期の１／ｎ倍（ｎは２以上の自然数）である第２周期で送信し、前記サーバは、さらに、前記周期信号データを受信した第４受信時点と前記第２周期とに基づいて、前記時刻同期処理を行なう。
【００２８】
このような構成により、第２所要時間の揺らぎ（ジッタ）を、第４受信時点と第２周期とを参照して補正し、精度よく時刻同期処理を行なうことができる。
【００２９】
（８）好ましくは、前記サーバは、さらに、前記第４受信時点が周期的であるか否かを判定する判定部を備え、前記端末装置は、前記判定部の判定結果が否定的であるときに前記第１所定データの送信を停止する。
【００３０】
このように、たとえば第２所要時間の揺らぎ（ジッタ）が顕在しているときに、第１所定データの送信を停止し、周期信号データのみを送信することで、受信できなくなるおそれのある第１所定データあるいは伝送誤り等を生じ得る第１所定データの送信を抑止し、より効率的なデータ通信を行なうことができる。
【００３１】
（９）好ましくは、前記判定部は、前記周期信号データが前記端末装置から到達するまでに要する第４所要時間の統計データを用いて判定する。
【００３２】
このように、第４所要時間の統計データに基づいて、たとえば正規分布等の統計処理を行なうことで、第４所要時間が周期的であるか否かの判定をより正確に行なうことができる。
【００３３】
（１０）好ましくは、前記第１所定データと前記第２所定データは、それぞれ異なる通信網にて送信される。
【００３４】
このように、それぞれ通信媒体が異なるネットワークや、通信経路が異なるネットワーク等を用いることにより、ネットワークの遅延等の影響をより小さくすることができる。
【００３５】
（１１）好ましくは、本発明の実施の形態に係るサーバは、上述の（１）〜（１０）の時刻同期システムに用いられるサーバである。
【００３６】
かかるサーバにより、送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことができる。
【００３７】
（１２）本発明の実施の形態に係る端末装置は、設備に対応付けられ設置される端末装置であって、サーバに、前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、前記サーバに、前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備える。
【００３８】
かかる端末装置により、たとえば、送信装置が設備に関する設備データをサーバに送信し、サーバが第２所定データを受信した第２受信時点と設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行えば、送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことができる。
【００３９】
（１３）本発明の実施の形態に係る時刻同期方法は、１又は複数の設備に関する設備データを送信するステップを含む時刻同期方法であって、前記設備に関する第１所定データを送信する第１のステップと、前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２のステップと、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう第３のステップとを含む。
【００４０】
このように、端末装置から設備に関する第１所定データ（たとえば映像データ等）とは別に時刻同期処理用の第２所定データを送信することで、送信装置及び端末装置の双方に時刻同期処理を実装せずとも、この第２所定データと設備データの各受信時点に基づき、第１所定データと設備データの間の時刻同期処理を行なうことができる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４２】
［構成及び基本動作］
図１は、時刻同期システムの比較例の構成を示す図である。
【００４３】
図１を参照して、時刻同期システムは、サーバ１´と、設備２´とを備える。設備２´は、送信装置２０´と、端末装置２１´とを備える。
【００４４】
送信装置２０´は、たとえば設備２´内に配置されており、サーバ１´に、設備２´に関する設備データＤｆを送信する。設備データＤｆはイベント信号であり、そのイベントが発生した際に作成されるデータである。このデータは、たとえば異常や不良の発生等に関する情報を含む。設備データＤｆのフォーマットは、たとえばＯＰＣ−ＵＡ（Unified Architecture）や、設備２´のメーカ独自の所定フォーマットであり、またＴＸＴ（テキストファイルフォーマット）やＣＳＶ（Comma-Separated Values）であってもよい。送信装置２０´は設備２´内に１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４５】
端末装置２１´は、たとえば設備２´内に配置されており、サーバ１´に、設備２´に関する第１所定データＤｔ１を送信する。第１所定データＤｔ１は、たとえば、映像データ及びログデータのうちの少なくともいずれか１つを含む。端末装置２１´は設備２´内に１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４６】
映像データのフォーマットは、たとえばＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＮＧ、ＴＩＦＦ、ＢＭＰ等の画像フォーマットや、Ｈ．２６４、ＡＶＩ、ＭＰ４、ＭＯＶ、ＭＰＥＧ、ＭＫＶ、ＷＭＶ、ＦＬＶ、ＡＳＦ等の動画フォーマットである。
【００４７】
ログデータは、特定期間（たとえば１ヶ月間、１年間、１０年間等）における、設備２´内に設置されたモータの加速度や振動（振幅）データ等を所定の刻み（たとえば１秒単位、１分単位、１０分単位等）で記録したデータを含み、フォーマットは、たとえばＣＳＶやＥｘｃｅｌ（登録商標）形式等の表計算ファイルフォーマットである。
【００４８】
サーバ１´、送信装置２０´、端末装置２１´の間は、たとえば、それぞれネットワーク（通信網）３で接続されている。ネットワーク３は、たとえば光回線やＡＤＳＬ等の有線回線や、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線回線である。ネットワーク３は、具体的には、サーバ側ネットワーク３ａ、送信装置側ネットワーク３ｂ、端末装置側ネットワーク３ｃで構成されている。
【００４９】
以下の説明の便宜上、所定の各ネットワークを結合する点を「ネットワーク結合点」と称する。３ａ、３ｂ、３ｃの各ネットワークはネットワーク結合点Ｐで結合されている。送信装置２０´からサーバ１´に設備データＤｆを送信する場合のネットワークの経路は、３ｂ→３ａ、となる。端末装置２１´からサーバ１´に第１所定データＤｔ１を送信する場合のネットワークの経路は、３ｃ→３ａ、となる。
【００５０】
サーバ１´は、たとえば、第１所定データＤｔ１を受信した第１受信時点と設備データＤｆを受信した第３受信時点とに基づいて、第１所定データＤｔ１が生成された第１生成時点と設備データＤｆが生成された第３生成時点の同期を行なう処理を行なう。
【００５１】
あるいは、特許文献１に記載されるように、送信装置２０´や端末装置２１´（各スレーブ装置）は時刻リセット手段を備え、サーバ１´（マスタ装置）から受信したブロードキャストパケットにより自装置の時刻をリセットすることで、第１所定データＤｔ１が生成された第１生成時点と設備データＤｆが生成された第３生成時点の同期を行なう。
【００５２】
以下、第１所定データＤｔ１が生成された第１生成時点と設備データＤｆが生成された第３生成時点の同期を行なう処理を、時刻同期処理とも称する。
【００５３】
［課題］
設備２´に係る送信装置２０´や端末装置２１´は様々なメーカが各社独自の仕様で開発することが想定される。このため、全ての送信装置２０´及び端末装置２１´が図１の説明で述べたリセット手段を備えることは困難となり得る。すなわち、これから設備２´に送信装置２０´及び端末装置２１´を一から導入するのであれば、特許文献１に記載のＤＩ装置に対応する送信装置２０´及び端末装置２１´を適用すればよいが、既に設備２´に上記ＤＩ装置に対応していない送信装置２０´及び端末装置２１´が導入されている場合、これらの全てを上記ＤＩ装置に対応する装置に置き換えるのはコストがかかり、困難となり得る。
【００５４】
さらに、設備２´の保全等のためには、設備２´で異常等が発生した際、当該異常等が発生したまさにその時点の映像データ等を確認できるサーバであることが好ましい。
【００５５】
しかしながら、サーバ１´に対し、送信装置２０´と端末装置２１´とがネットワーク３を介して接続されている場合、たとえばネットワーク３の輻輳等による遅延により、サーバ１´における設備データと映像データ等のそれぞれの受信時点がずれる場合がある。また、端末装置２１´が映像データ等の圧縮処理を行なう場合、映像データ等のサイズが大きいと圧縮処理にかかる時間が増加するため、サーバ１´における設備データと映像データ等のそれぞれの受信時点がさらにずれる場合がある。このような場合に、それぞれの受信時点をそのまま用いて設備データと映像データ等を対応づけると、設備データに含まれるイベントが生じた時点における映像データ等を正しく確認することができなくなる。特に、データ量の大きい映像データ等は当該遅延が発生しやすく、さらにＷｉ−Ｆｉ等の無線回線の場合には当該遅延は顕著に発生し得る。
【００５６】
さらに、一般的にネットワークに接続されている装置等の時刻同期処理を行なう方法として、ＮＴＰ（Network Time Protocol）により時刻情報を補正する手段が考えられるが、ＮＴＰを用いる際にはＮＴＰサーバへのアクセスが必要となり、設備２´や企業等のネットワーク環境によってはＮＴＰサーバにアクセスできない場合がある。また、全ての送信装置２０´や端末装置２１´に対してＮＴＰの設定を徹底する必要が生じ、ＮＴＰの導入や運用が煩雑となり得る。
【００５７】
そこで、本発明の実施の形態に係る更新システムでは、以下のような構成および動作により、このような課題を解決する。
【００５８】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの構成を示す第１の図である。
【００５９】
図２を参照して、時刻同期システムは、サーバ１と、設備２（図２において不図示。）とを備え、設備２は、送信装置２０と、端末装置２１とを備える。図１とは端末装置の構成、及び送信するデータの種類、そしてサーバにおける時刻同期処理の方法が相違する。以下、これらの相異点について詳細に説明する。
【００６０】
端末装置２１は、サーバ１に第１所定データＤｔ１を送信する第１送信部２１１に加えて、サーバ１に第１所定データＤｔ１よりデータ容量の小さい第２所定データＤｔ２を送信する第２送信部２１２を備える。すなわち、端末装置２１は、サーバ１に、第１所定データＤｔ１及び第２所定データＤｔ２を含む所定データＤｔを送信する。第１所定データＤｔ１及び第２所定データＤｔ２は原則別々に送信されるが、同時に、あるいは各データを重畳して送信してもよい。
【００６１】
第２所定データＤｔ２は、たとえば時刻同期処理用の所定データを含む。より詳細には、この所定データは、対応する映像データを識別可能な連番等の識別データであり、第１所定データＤｔ１の生成時点を示す情報データをさらに含んでもよい。フォーマットはたとえばＴＸＴやＣＳＶである。
【００６２】
第１送信部２１１と第２送信部２１２は、それぞれ端末装置側第１ネットワーク３ｃ１、端末装置側第２ネットワーク３ｃ２を介して、端末装置側ネットワーク３ｃに接続される。３ｃ１、３ｃ２、３ｃの各ネットワークはネットワーク結合点Ｐｔで結合されている。第１送信部２１１からサーバ１に第１所定データＤｔ１を送信する場合のネットワークの経路は、３ｃ１→３ｃ→３ａ、となる。第２送信部２１２からサーバ１に第２所定データＤｔ２を送信する場合のネットワークの経路は、３ｃ２→３ｃ→３ａ、となる。送信装置２０からサーバ１に設備データＤｆを送信する場合のネットワークの経路は、３ｂ→３ａ、となる。便宜上、以下の説明において、端末装置側ネットワーク３ｃは、端末装置側第１ネットワーク３ｃ１、端末装置側第２ネットワーク３ｃ２を含むネットワークの総称であるものとする。
【００６３】
時刻同期システムにおけるサーバ１や送信装置２０、端末装置２１等の各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンス図またはフローチャートの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリからそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００６４】
図３は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの処理フローを示す図である。
【００６５】
図３を参照して、まず、送信装置２０は、設備データＤｆを取得（生成）する（ステップＳ１０１）。具体的には、たとえば設備２に関する異常や不良の発生等を検知し、検知した情報（異常や不良が発生した時間、場所、異常や不良の種別、緊急度等）を、文字や記号等で表した設備データＤｆに変換する。上述のとおり、この設備データＤｆが生成された時点を第３生成時点と称する。
【００６６】
設備データＤｆを生成した送信装置２０は、ネットワーク３を介して、設備データＤｆをサーバ１へ送信する（ステップＳ１０２）。この送信時点を第３送信時点と称する。
【００６７】
サーバ１は、送信装置２０から送信された設備データＤｆを受信する（ステップＳ１０３）。上述のとおり、この受信時点を第３受信時点と称する。
【００６８】
サーバ１は、この第３受信時点を記録する（ステップＳ１０４）。記録方法は特に問わないが、ステップＳ１１４（後述）の処理を迅速に行なうため、比較的迅速にアクセスが可能な媒体に記録しておくことが好ましい。
【００６９】
一方で、端末装置２１は、まず第１所定データＤｔ１を取得（生成）する（ステップＳ１０５）。具体的には、たとえば第１所定データＤｔ１を取得し、所定のフォーマットに変換する。第１所定データＤｔ１の一例として、以下、映像データを含む場合について説明する。上述のとおり、この第１所定データＤｔ１が生成された時点を第１生成時点と称する。
【００７０】
より詳細には、第１所定データＤｔ１は、上述の画像フォーマットや動画フォーマットの映像データに加えて、たとえばフレーム番号等の識別データ（識別子）を含む。具体的には、第１所定データＤｔ１は、１フレーム分の映像データと、その映像データに対応するフレーム番号を示す識別データを含む。フレーム番号はたとえば連番で設定される。
【００７１】
第１所定データＤｔ１を生成した端末装置２１は、上述の第２所定データＤｔ２を生成する（ステップＳ１０６）。この生成時点を第２生成時点と称する。この第２生成時点は、第１所定データＤｔ１の生成時点と略同一である。略同一とは、たとえば各データの生成時点の差が１秒以内であり、好ましくは１００ミリ秒以内、さらに好ましくは１０ミリ秒以内や１ミリ秒以内等である。
【００７２】
このように、設備２に関する第１所定データＤｔ１の生成時点（第１生成時点）と時刻同期処理用の第２所定データＤｔ２の生成時点（第２生成時点）が略同一である場合に、特に時刻同期処理を正確に行なうことができる。
【００７３】
また、第２所定データＤｔ２においても、第１所定データＤｔ１と同様に識別データを含み、この識別データは第１所定データＤｔ１と相互に１対１で対応づけられる。たとえば、第２所定データＤｔ２は、対応する第１所定データＤｔ１に含まれる１フレーム分の映像データに対応するフレーム番号を示す識別データを含む。すなわち、第２所定データＤｔ２は、対応する第１所定データＤｔ１に含まれるフレーム番号を示す識別データと同じ識別データを含む。
【００７４】
このように、第１所定データＤｔ１と第２所定データＤｔ２が１対１に対応づけられることにより、第１所定データＤｔ１に係る第１生成時点と設備データＤｆに係る第３生成時点をより精度よく同期させることができる。
【００７５】
なお、第１所定データＤｔ１は、複数フレームの映像データと、それらの映像データそれぞれに対応するフレーム番号を示す識別データを含んでいてもよい。この場合、第２所定データＤｔ２は、対応する第１所定データＤｔ１に含まれる複数フレームの映像データそれぞれに対応するフレーム番号を示す識別データを含めればよい。
また、第１所定データＤｔ１を生成した時点（タイミング）の情報を含むデータを第２所定データＤｔ２に付加する構成であってもよい。
【００７６】
第２所定データＤｔ２を生成した端末装置２１は、第２送信部２１２からネットワーク３を介して、第２所定データＤｔ２をサーバ１へ送信する（ステップＳ１０７）。この送信時点を第２送信時点と称する。
【００７７】
サーバ１は、第２送信部２１２から送信された設備データＤｆを受信する（ステップＳ１０８）。この受信時点を第２受信時点と称する。
【００７８】
サーバ１は、この第２受信時点を記録する（ステップＳ１０９）。記録方法は特に問わないが、ステップＳ１１３とステップＳ１１４（後述）の処理を迅速に行なうため、比較的迅速にアクセスが可能な媒体に記録しておくことが好ましい。
【００７９】
また、端末装置２１は、ステップＳ１０５の後、ステップＳ１０６とは別個に、生成された第１所定データＤｔ１を圧縮する（ステップＳ１１０）。この圧縮は、たとえば動画データはＨ．２６４やＭＰＥＧ等のフォーマットによる圧縮が適用され、ログデータはＺＩＰ、７ｚ、ＲＡＲ、ＬＺＨ、ＩＳＯ、ＴＡＲ、ＤＭＧ、ＭＳＩ等の圧縮フォーマットが適用される。第１所定データＤｔ１を圧縮するにあたり、データ量の大きい映像データ部分のみを圧縮してもよいし、識別データを含む第１所定データＤｔ１全体を圧縮してもよい。
【００８０】
第１所定データＤｔ１を圧縮した端末装置２１は、第１送信部２１１からネットワーク３を介して、第１所定データＤｔ１をサーバ１へ送信する（ステップＳ１１１）。この送信時点を第１送信時点と称する。
【００８１】
サーバ１は、第１送信部２１１から送信された第１所定データＤｔ１を受信する（ステップＳ１１２）。上述のとおり、この受信時点を第１受信時点と称する。
【００８２】
サーバ１は、ステップＳ１０９で記録した第２受信時点に基づいて、ステップＳ１１２で受信した第１所定データＤｔ１の受信時刻を補正する（ステップＳ１１３）。具体的には、たとえば第１所定データＤｔ１の第１受信時点を、この第１所定データＤｔ１に含まれる識別データと同じ識別データを含む第２所定データＤｔ２の第２受信時点に置き換える。
【００８３】
第１受信時点を用いずに第２受信時点を用いて時刻同期処理を行なう理由は、第２所定データＤｔ２は識別データを含むだけの容量の小さいデータであるため、圧縮が不要で生成から送信までの時間が第１所定データＤｔ１に比べて短く、また、端末装置２１が送信してからサーバ１が受信するまでの所要時間も第１所定データＤｔ１に比べて短く、第１所定データＤｔ１の容量の大小による影響を受けにくいためである。
【００８４】
サーバ１は、ステップＳ１０４で記録した第３受信時点と、ステップＳ１１３で補正した第１所定データＤｔ１の受信時刻、言い換えると補正した第１受信時点、すなわち第２受信時点とが一致するように、この第１所定データＤｔ１を再生する（ステップＳ１１４）。
【００８５】
このようにすると、第２受信時点と第３受信時点とに基づいて、時刻同期処理を行なうことができる。すなわち、設備データＤｆについては第３受信時点を用い、第１所定データＤｔ１については第２受信時点を用いることで、両データを同じ時間軸上で扱うことができる。
【００８６】
言い換えると、端末装置２１から設備２に関する第１所定データＤｔ１とは別に時刻同期処理用の第２所定データＤｔ２を送信することで、送信装置２０及び端末装置２１の双方に時刻同期処理を実装せずとも、サーバ１は第１所定データＤｔ１に係る第１受信時点の代わりに第２所定データＤｔ２に係る第２受信時点を用いて、さらに設備データＤｆに係る第３受信時点に基づき、第１所定データＤｔ１と設備データＤｆの間の時刻同期処理を行なうことができる。
【００８７】
これは特に、第１所定データＤｔ１が、映像データのように比較的データ容量の大きいデータを含む場合に好ましい。設備データＤｆに比べて第１所定データＤｔ１の送信遅延が大きいおそれがあるためである。
【００８８】
また、第１所定データＤｔ１の一例として映像データを含む場合について説明したが、これに限定されず、第１所定データＤｔ１はログデータを含んでいてもよいし、映像データとログデータの双方を含んでいてもよい。たとえば、第１所定データＤｔ１が、上述のＣＳＶやＥｘｃｅｌ（登録商標）形式等の表計算ファイルフォーマットのログデータに加えて、このログデータに対応する識別データを含むデータとすれば、上記同様の時刻同期処理を行なうことができる。
【００８９】
なお、ネットワーク３のいずれかの箇所に、たとえばプロトコル変換等のゲートウェイサーバを設けて、送信装置２０や端末装置２１からサーバ１に各データを送信してもよい。このような構成により、送信装置２０、端末装置２１、サーバ１それぞれにおいて送受信可能なプロトコルが異なる場合であっても、送信装置２０や端末装置２１からサーバ１に適切に各データを送信することができ、またサーバ１でプロトコル変換にかかる処理の負担を軽減することができる。
【００９０】
＜変形例１＞
これまでは、第２所定データＤｔ２が端末装置２１からサーバ１へ到達するまでに要する時間と、設備データＤｆが送信装置２０からサーバ１へ到達するまでに要する時間とに比較的大きな時間差がない場合のサーバ１の時刻同期処理について説明した。以下では、第２所定データＤｔ２が端末装置２１からサーバ１へ到達するまでに要する時間と、設備データＤｆが送信装置２０からサーバ１へ到達するまでに要する時間とに比較的大きな時間差がある場合に好適なサーバ１の時刻同期処理について説明する。
【００９１】
図４は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの各データ伝送の所要時間を示す図である。
【００９２】
図４を参照して、第２送信時点と第３送信時点は略同一である。第２所定データＤｔ２が端末装置２１からサーバ１へ到達するまでに要する時間を第２所要時間Ｔ２と称し、設備データＤｆが送信装置２０からサーバ１へ到達するまでに要する時間を第３所要時間Ｔ３と称する。このように、第２所要時間Ｔ２と第３所要時間Ｔ３とに比較的大きな時間差がある場合には、当該時間差の影響により、上述のような第２受信時点と第３受信時点のみに基づいた時刻同期処理を行なうことが困難となり得る。
【００９３】
そこで、サーバ１は、たとえばこれらの第２所要時間Ｔ２と第３所要時間Ｔ３を定期的に取得し、図３におけるステップＳ１０３〜Ｓ１０４，Ｓ１０８〜Ｓ１０９，Ｓ１１２〜１１４のうちのいずれかのステップで、これらの第２所要時間Ｔ２と第３所要時間Ｔ３とに基づいて第２受信時点と第３受信時点を補正し、時刻同期処理を行なう。具体的には、第２受信時点からＴ２を差し引いて新たな第２受信時点とし、第３受信時点からＴ３を差し引いて新たな第３受信時点とする。
【００９４】
第２所要時間Ｔ２と第３所要時間Ｔ３を取得する方法としては、たとえばネットワーク３の到達性を確認するためのソフトウェア、具体的にはＰＩＮＧ等を用いることができる。より詳細には、サーバ１から送信装置２０と端末装置２１へＰＩＮＧをたとえばそれぞれＮ（たとえば４）回ずつ送信し、到達時間（サーバ１と各装置との間の往復時間のおよそ半分の時間として算出できる。）の平均値を算出することで第２所要時間Ｔ２と第３所要時間Ｔ３を取得する。
【００９５】
なお、これらの所要時間の測定は、設備２（送信装置２０や端末装置２１）の改修等を避けるため、サーバ１から送信装置２０や端末装置２１へＰＩＮＧ等を送信することが好ましいが、送信装置２０や端末装置２１からサーバ１へＰＩＮＧ等を送信する構成であっても構わない。
【００９６】
このように、第２受信時点、第３受信時点に加えて、第２所要時間Ｔ２、第３所要時間Ｔ３を用いることにより、第１所定データＤｔ１に係る第１生成時点と設備データＤｆに係る第３生成時点をより精度よく同期させることができる。
【００９７】
＜変形例２＞
これまでは、ネットワーク３の輻輳時等において、たとえばパケットロス等の発生によりサーバ１で受信できなかった第２所定データＤｔ２が存在しない場合のサーバ１の時刻同期処理について説明した。以下では、ネットワーク３の輻輳時等において、パケットロス等の発生によりサーバ１で受信できなかった第２所定データＤｔ２が存在する場合に好適なサーバ１の時刻同期処理について説明する。
【００９８】
図５は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの端末装置とサーバ間のデータのやり取りを示す第１の図である。
【００９９】
図５を参照して、たとえば端末装置２１（第２送信部２１２）はサーバ１へ第２所定データＤｔ２を送信する。この図中において「ＯＫ」と記載されているデータは適切にサーバ１へ到達（サーバ１で受信）できたデータであり、「ＮＧ」と記載されているデータはサーバ１へ到達（サーバ１で受信）できなかったデータである。
【０１００】
第２送信部２１２は、再送処理のあるプロトコル、たとえばコネクション型のＴＣＰ（Transmission Control Protocol）等で第２所定データＤｔ２を送信した場合、再送に係る処理や確認応答の影響で第２所定データＤｔ２を迅速に受信することができなくなる場合が生じ得る。
【０１０１】
そこで、この変形例２に係る第２送信部２１２は、再送処理のないプロトコルで第２所定データＤｔ２を送信する。再送処理のないプロトコルは、たとえばコネクションレス型のＵＤＰ（User Datagram Protocol）等である。
【０１０２】
なお、再送処理のないプロトコルは、再送処理のあるプロトコルと比較して、特に「ＮＧ」のデータが多い場合に有用であるが、「ＮＧ」のデータの頻度によらず、常に再送処理のないプロトコルを用いてもよい。
【０１０３】
また、再送処理のないプロトコルを用いるか否かは、人間が手動で設定してもよいし、人間によらず自動で設定してもよい。自動で設定する場合は、たとえばサーバ１が上述のＰＩＮＧ等を用いて定期的に到達性（到達確率）を確認し、到達確率が所定の確率（たとえば５０％）未満の場合に、端末装置２１へ再送処理のないプロトコルを用いるよう命令する構成をとることができる。
【０１０４】
このように、たとえばパケットロス等の発生によりサーバ１で受信できなかった第２所定データＤｔ２を再送せず、サーバ１で受信した第２所定データＤｔ２のみを用いて時刻同期処理を行なうことで、再送処理による遅延の影響をなくし、時刻同期処理の実行を早めることができる。
【０１０５】
＜変形例３＞
これまでは、たとえば第２所要時間Ｔ２に揺らぎ（ジッタ）が存在しない場合のサーバ１の時刻同期処理について説明した。以下では、第２所要時間Ｔ２に揺らぎが存在する場合に好適な時刻同期システムについて説明する。
【０１０６】
図６は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの端末装置とサーバ間のデータのやり取りを示す第２の図である。
【０１０７】
図６を参照して、端末装置２１（第２送信部２１２）は、第２所定データＤｔ２の一例であるＤｔ２ａ〜Ｄｔ２ｃを第１周期Ｔｃ１でサーバ１へ送信する。
【０１０８】
さらに、端末装置２１（第２送信部２１２）は、所定の周期信号データＤｃ１〜Ｄｃ９を第１周期Ｔｃ１の１／ｎ倍（ｎは２以上の自然数）である第２周期Ｔｃ２でサーバ１へ送信する。図６の例においては、ｎ＝３である。この周期信号データは、たとえば上述のＰＩＮＧ等を用いてもよいし、端末装置２１からサーバ１への到達性を確認できるフォーマットであれば種別を問わない。
【０１０９】
第２所定データＤｔ２ａ〜Ｄｔ２ｃは、この周期信号データを含んでいる。この第２所定データＤｔ２ａ〜Ｄｔ２ｃを第１周期Ｔｃ１で送信するとともに、周期信号データＤｃ１〜Ｄｃ９を第２周期Ｔｃ２で送信する。
【０１１０】
サーバ１は、これらの周期信号データを第４受信時点ＲＡ，ＲＢ，Ｒａ〜Ｒｇとして受信する。ここで、サーバ１は、これらの第４受信時点の中からさらに基準となる第４受信時点を抽出する。より詳細には、たとえば特定期間（たとえば１日間、１週間、１ヶ月間等）における端末装置２１からサーバ１への到達時間の平均値を算出し、その平均値に対する誤差が所定の範囲内（たとえば１００ミリ秒以内、１０ミリ秒以内、１ミリ秒以内等）である第４受信時点を抽出する。図６では、ＲＡ，ＲＢに係る第４受信時点が抽出されたものとする。
【０１１１】
サーバ１はさらに、第４受信時点ＲＡ，ＲＢと、第２周期Ｔｃ２（予め端末装置２１からこの情報を受信しておく。）に基づいて、他の第４受信時点Ｒａ〜Ｒｇを補正する。具体的には、第４受信時点Ｒａ〜Ｒｇの時刻を、第４受信時点ＲＡ，ＲＢの時刻に第２周期Ｔｃ２の倍数を加算することで算出した時刻に置き換え、補正後の第４受信時点ＲＡ´，ＲＢ´，Ｒａ´〜Ｒｇ´とする。
【０１１２】
たとえば、補正後の第４受信時点Ｒａ´の時刻は「第４受信時点ＲＡの時刻＋Ｔｃ２×１」で算出した時刻とし、補正後の第４受信時点Ｒｃ´の時刻は「第４受信時点ＲＡの時刻＋Ｔｃ２×３」で算出した時刻とする。そして、このようにして補正した第４受信時点ＲＡ´，ＲＢ´，Ｒａ´〜Ｒｇ´を用いて、前記時刻同期処理を行なう。
【０１１３】
このような構成により、第２所要時間Ｔ２の揺らぎ（ジッタ）を、第４受信時点と、第２周期Ｔｃ２とを参照して補正し、精度よく時刻同期処理を行なうことができる。なお、このような補正手段に限られず、たとえばＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を用いたクロック・データ・リカバリを行なう手段も挙げられる。
【０１１４】
＜変形例４＞
これまでは、たとえば第２所要時間Ｔ２の揺らぎが顕在しているときでも、第１所定データＤｔ１の送信を停止しない場合の時刻同期システムについて説明した。以下では、第２所要時間Ｔ２の揺らぎが顕在しているときに、第１所定データＤｔ１の送信を停止する場合の時刻同期システムについて説明する。
【０１１５】
図７は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの構成を示す第２の図である。
【０１１６】
図７を参照して、図２とはサーバ１の構成、及びサーバ１と端末装置２１との間でやりとりするデータの種類の点で相違する。以下、この点について詳細に説明する。
【０１１７】
サーバ１は、図６において説明した第４受信時点が周期的であるか否かを判定する判定部１０を備える。この判定には、たとえば第２所要時間Ｔ２の揺らぎの量を閾値として用いることができる。
【０１１８】
サーバ１は、たとえば判定部１０の判定結果が否定的であるとき、すなわち第２所要時間Ｔ２の揺らぎの量が所定の閾値を超えた場合に、端末装置２１（第１送信部２１１）に第１所定データＤｔ１の送信を停止する命令である停止命令データＤｓを送信する。この所定の閾値の設定は、上述のように第４受信時点を補正する際の補正量を閾値（たとえば１秒以内、５秒以内、１０秒以内等）として設定してもよいし、連続して補正を必要とした期間を閾値（たとえば１分、５分、１０分等）として設定してもよい。端末装置２１（第１送信部２１１）は、この停止命令データＤｓを受信したときに、第１所定データＤｔ１の送信を停止する。
【０１１９】
このように、たとえば第２所要時間Ｔ２の揺らぎ（ジッタ）が顕在しているときに、第１所定データＤｔ１の送信を停止し、周期信号データのみを送信することで、受信できなくなるおそれのある第１所定データＤｔ１あるいは伝送誤り等を生じ得る第１所定データＤｔ１の送信を抑止し、より効率的なデータ通信を行なうことができる。
【０１２０】
図８は、本発明の第１実施形態に係る時刻同期システムの周期信号データの伝送時間と度数の分布の統計を示す図である。
【０１２１】
図８を参照して、横軸は周期信号データが端末装置２１から到達するまでに要する所要時間（第４所要時間）であり、縦軸は度数である。
【０１２２】
サーバ１は、たとえば第４所要時間のデータを収集し、統計データを作成する。さらに、この統計データを用いて、たとえば正規分布の近似曲線をプロットする。そして、サーバ１（判定部１０）は、たとえばこの近似曲線の中央値をＴＲｍとし、さらに標準偏差（σ）を算出する。具体的には、ＴＲｍから２σ離れた時間を閾値とし、現時点の第４所要時間が周期的であるか否かの判定を行なう。
【０１２３】
このように、第４所要時間の統計データに基づいて、たとえば正規分布等の統計処理を行なうことで、第４所要時間が周期的であるか否かの判定をより正確に行なうことができる。
【０１２４】
＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態ではネットワーク結合点Ｐｔが端末装置２１の内部に位置する構成であったが、これに限定されるわけではない。本発明の第２実施形態に係る時刻同期システムでは、ネットワーク結合点Ｐｔが端末装置２１の外部に位置する構成である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について説明する。
【０１２５】
図９は、本発明の第２実施形態に係る時刻同期システムの構成を示す図である。
【０１２６】
図９を参照して、ネットワーク３、特に端末装置側第１ネットワーク３ｃ１と端末装置側第２ネットワーク３ｃ２の遅延等の影響をより小さくするために、端末装置２１は、第１所定データＤｔ１と第２所定データＤｔ２を、たとえばそれぞれ有線と無線、あるいはそれぞれ異なるアクセスポイント（ＡＰ）の無線等、それぞれ異なる通信網にて送信してもよい。言い換えると、端末装置側第１ネットワーク３ｃ１と端末装置側第２ネットワーク３ｃ２は、たとえばそれぞれ有線と無線、あるいはそれぞれ異なるアクセスポイント（ＡＰ）の無線等、それぞれ異なる通信網であってもよい。
【０１２７】
このように、それぞれ通信媒体が異なるネットワークや、通信経路が異なるネットワーク等を用いることにより、ネットワークの遅延等の影響をより小さくすることができる。なお、送信装置側ネットワーク３ｂと端末装置側ネットワーク３ｃに対しても、上記同様それぞれ異なる通信網であってもよい。このような構成により、送信装置２０と端末装置２１が互いに離れている場合等に、各装置の設置場所に好適なネットワークを用いることができる。
【０１２８】
ところで、たとえば生産管理の分野においては、設備の保全等のために、サーバと、設備データをサーバに送信する送信装置と、たとえば設備の映像データ等をサーバに送信する端末装置を用いた時刻同期システムが考えられる。サーバにおいて設備データの生成時点と映像データ等の生成時点の同期を行なうことで設備を監視する。
【０１２９】
しかしながら、特許文献１（特開２００８−９８９０８号公報）に記載のフィールドネットワークシステムでは、フィールド機器情報の変化点について時刻精度の高いデータが得られるが、全てのスレーブ装置、すなわち送信装置及び端末装置が時刻同期処理に係る上述の時刻リセット手段を備える必要がある。
【０１３０】
これに対して、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムは、サーバ１と、サーバ１に、１又は複数の設備２に関する設備データＤｆを送信する１又は複数の送信装置２０と、設備２それぞれに対応付けられた１又は複数の端末装置２１と、を備える時刻同期システムであって、端末装置２１は、サーバ１に設備２に関する第１所定データＤｔ１を送信する第１送信部２１１と、サーバ１に第１所定データＤｔ１よりデータ容量の小さい第２所定データＤｔ２を送信する第２送信部２１２と、を備え、サーバ１は、第２所定データＤｔ２を受信した第２受信時点と設備データＤｆを受信した第３受信時点とに基づいて、第１所定データＤｔ１が生成された第１生成時点と設備データＤｆが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行なう。
【０１３１】
このように、端末装置２１から設備２に関する第１所定データＤｔ１（たとえば映像データ等）とは別に時刻同期処理用の第２所定データＤｔ２を送信することで、送信装置２０及び端末装置２１の双方に時刻同期処理を実装せずとも、この第２所定データＤｔ２と設備データＤｆの各受信時点に基づき、第１所定データＤｔ１と設備データＤｆの間の時刻同期処理を行なうことができる。
【０１３２】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、第１所定データＤｔ１は、映像データ及びログデータのうちの少なくともいずれか１つを含む。
【０１３３】
このように、比較的データ容量の大きい映像データやログデータは設備データに比べて送信遅延が大きいおそれがあるため、この時刻同期システムを好適に活用することができる。
【０１３４】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、第１生成時点と第２所定データＤｔ２が生成された第２生成時点が略同一である。
【０１３５】
このように、設備２に関する第１所定データＤｔ１の生成時点（第１生成時点）と時刻同期処理用の第２所定データＤｔ２の生成時点（第２生成時点）が略同一である場合に、特に時刻同期処理を正確に行なうことができる。
【０１３６】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、第１所定データＤｔ１及び第２所定データＤｔ２は、相互に１対１で対応づけられるための識別データを含む。
【０１３７】
このように、第１所定データＤｔ１と第２所定データＤｔ２が１対１に対応づけられることにより、第１所定データＤｔ１に係る第１生成時点と設備データＤｆに係る第３生成時点をより精度よく同期させることができる。
【０１３８】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、サーバ１は、さらに、第２所定データＤｔ２が端末装置２１から到達するまでに要する第２所要時間Ｔ２と設備データＤｆが送信装置２０から到達するまでに要する第３所要時間Ｔ３とを取得し、第２所要時間Ｔ２と第３所要時間Ｔ３とに基づいて時刻同期処理を行なう。
【０１３９】
このように、第２受信時点、第３受信時点に加えて、第２所要時間Ｔ２、第３所要時間Ｔ３を用いることにより、第１所定データＤｔ１に係る第１生成時点と設備データＤｆに係る第３生成時点をより精度よく同期させることができる。
【０１４０】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、第２送信部２１２は、再送処理のないプロトコルで第２所定データＤｔ２を送信する。
【０１４１】
このように、たとえばパケットロス等の発生によりサーバ１で受信できなかった第２所定データＤｔ２を再送せず、サーバ１で受信した第２所定データＤｔ２のみを用いて時刻同期処理を行なうことで、再送処理による遅延の影響をなくし、時刻同期処理の実行を早めることができる。
【０１４２】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、第２送信部２１２は、第２所定データＤｔ２を第１周期Ｔｃ１で送信するとともに、所定の周期信号データを第１周期Ｔｃ１の１／ｎ倍（ｎは２以上の自然数）である第２周期Ｔｃ２で送信し、サーバ１は、さらに、周期信号データを受信した第４受信時点と第２周期Ｔｃ２とに基づいて、時刻同期処理を行なう。
【０１４３】
このような構成により、第２所要時間Ｔ２の揺らぎ（ジッタ）を、第４受信時点と、第２周期Ｔｃ２とを参照して補正し、精度よく時刻同期処理を行なうことができる。
【０１４４】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、サーバ１は、さらに、第４受信時点が周期的であるか否かを判定する判定部１０を備え、端末装置２１は、判定部１０の判定結果が否定的であるときに第１所定データＤｔ１の送信を停止する。
【０１４５】
このように、たとえば第２所要時間Ｔ２の揺らぎ（ジッタ）が顕在しているときに、第１所定データＤｔ１の送信を停止し、周期信号データのみを送信することで、受信できなくなるおそれのある第１所定データＤｔ１あるいは伝送誤り等を生じ得る第１所定データＤｔ１の送信を抑止し、より効率的なデータ通信を行なうことができる。
【０１４６】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、判定部１０は、周期信号データが端末装置２１から到達するまでに要する第４所要時間の統計データを用いて判定する。
【０１４７】
このように、第４所要時間の統計データに基づいて、たとえば正規分布等の統計処理を行なうことで、第４所要時間が周期的であるか否かの判定をより正確に行なうことができる。
【０１４８】
また、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムでは、第１所定データＤｔ１と第２所定データＤｔ２は、それぞれ異なる通信網にて送信される。
【０１４９】
このように、それぞれ通信媒体が異なるネットワークや、通信経路が異なるネットワーク等を用いることにより、ネットワークの遅延等の影響をより小さくすることができる。
【０１５０】
また、本発明の実施の形態に係るサーバ１は、本発明の実施の形態に係る時刻同期システムに用いられるサーバである。
【０１５１】
かかるサーバ１により、送信装置２０及び端末装置２１の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことができる。
【０１５２】
また、本発明の実施の形態に係る端末装置２１は、設備２に対応付けられ設置される端末装置２１であって、サーバ１に、設備２に関する第１所定データＤｔ１を送信する第１送信部２１１と、サーバ１に、第１所定データＤｔ１よりデータ容量の小さい第２所定データＤｔ２を送信する第２送信部２１２と、を備える。
【０１５３】
かかる端末装置２１により、たとえば、送信装置２０が設備２に関する設備データＤｆをサーバ１に送信し、サーバ１が第２所定データＤｔ２を受信した第２受信時点と設備データＤｆを受信した第３受信時点とに基づいて、第１所定データＤｔ１が生成された第１生成時点と設備データＤｆが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行えば、送信装置２０及び端末装置２１の双方に時刻同期処理を実装せずとも設備データと映像データ等の間の時刻同期処理を行なうことができる。
【０１５４】
上記実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１５５】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
［付記１］
サーバと、
前記サーバに、１又は複数の設備に関する設備データを送信する１又は複数の送信装置と、
前記設備それぞれに対応付けられた１又は複数の端末装置と、
を備える時刻同期システムに用いられる時刻同期プログラムであって、
前記端末装置は、
前記サーバに前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、
前記サーバに前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、を備え、
前記サーバを、前記第２所定データを受信した第２受信時点と前記設備データを受信した第３受信時点とに基づいて、前記第１所定データが生成された第１生成時点と前記設備データが生成された第３生成時点の同期を行なう処理である時刻同期処理を行なうサーバとして機能させるための、
時刻同期プログラム。
［付記２］
設備に対応付けられ設置される端末装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
サーバに、前記設備に関する第１所定データを送信する第１送信部と、
前記サーバに、前記第１所定データよりデータ容量の小さい第２所定データを送信する第２送信部と、して機能させるための、
コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１５６】
１，１´  サーバ
１０  判定部
２，２´  設備
２０，２０´  送信装置
２１，２１´  端末装置
２１１  第１送信部
２１２  第２送信部
３  ネットワーク（通信網）
３ａ  サーバ側ネットワーク
３ｂ  送信装置側ネットワーク
３ｃ  端末装置側ネットワーク
３ｃ１  端末装置側第１ネットワーク
３ｃ２  端末装置側第２ネットワーク
Ｐ，Ｐｔ  ネットワーク結合点
Ｄｆ  設備データ
Ｄｔ  所定データ
Ｄｔ１  第１所定データ
Ｄｔ２  第２所定データ
Ｄｔ２ａ，Ｄｔ２ｂ，Ｄｔ２ｃ  第２所定データ
Ｄｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３，Ｄｃ４，Ｄｃ５，Ｄｃ６，Ｄｃ７，Ｄｃ８，Ｄｃ９  周期信号データ
Ｄｓ  停止命令データ
Ｔ２  第２所要時間
Ｔ３  第３所要時間
Ｔｃ１  第１周期
Ｔｃ２  第２周期
ＲＡ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆ，ＲＢ，Ｒｇ  第４受信時点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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