(57)【要約】【課題】加温状態で把持が容易な共用操作棒用加温装置を提供する。【解決手段】加温装置１０は、パイプ部材３とグリップ部材４で構成した筒状グリップ１を備える。筒状グリップ１は、一端面を開口し、共用操作棒７の基端部から把持部７３を内部に導入できる。又、筒状グリップ１は、ヒーター線３ｈを周壁に内蔵している。筒状グリップ１は、ツイストロック形の接続具２を底面に有し、共用操作棒７のジョイント部７４と接続できる。ジョイント部７４が接続具２と接続した状態では、筒状グリップ１は、その外周を把持可能に把持部７３の周囲を囲っている。ヒーター線３ｈを通電することで、加温状態で共用操作棒７を操作できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のジョイント部を基端部に有し、基端部側の円筒状の把持部を把持して、先端工具を操作するための長尺の共用操作棒の前記把持部に着脱自在な共用操作棒用加温装置であって、
前記共用操作棒の基端部から前記把持部を内部に導入可能に一端面を開口し、ヒーター線を周壁に内蔵した筒状グリップを備え、
前記筒状グリップは、前記ジョイント部と接続自在な接続具を底面に有し、
前記ジョイント部が前記接続具と接続した状態では、前記筒状グリップは、その外周を把持可能に前記把持部の周囲を囲っている、共用操作棒用加温装置。
【請求項２】
前記筒状グリップは、その先端縁が前記共用操作棒に備わる限界鍔に到達する長さになっている、請求項１記載の共用操作棒用加温装置。
【請求項３】
前記筒状グリップは、
前記ヒーター線が埋設される螺旋溝を外周に形成した溝付きパイプ部材と、
前記溝付きパイプ部材の外周を略密着状態で被うグリップ部材と、を含んでいる、請求項１又は２記載の共用操作棒用加温装置。
【請求項４】
前記筒状グリップの底部と着脱自在に直列に接続でき、前記ヒーター線の端末を導入可能なコード配設室を内部に形成した筒状の第１ケーシングと、
前記第１ケーシングの底部と着脱自在に直列に接続でき、前記ヒーター線に電力を供給する一つ以上の電池を内部に有する、筒状の第２ケーシングと、を更に備え、
前記第１ケーシングは、前記ヒーター線の端末が接続される一組の接続端子を底部に有し、
前記第２ケーシングは、
前記電池の負極端子と一方の前記接続端子を電気的に接続する第１導電部材と、
前記電池の陽極端子と他方の前記接続端子を電気的に接続する第２導電部材と、を内部に有している、請求項３記載の共用操作棒用加温装置。
【請求項５】
前記第２ケーシングは、前記電池から前記ヒーター線に電力を供給する接続状態と、前記電池から前記ヒーター線に電力を供給しない遮断状態に切り換える切り換えスイッチを更に備えている、請求項４記載の共用操作棒用加温装置。
【請求項６】
前記第２ケーシングは、前記電池の外周を互いに当接した状態で三つの前記電池を収容自在な円筒状の電池ケースを更に備え、
この電池ケースは、これらの電池を電気的に直列に接続する一対の端子板を両端部に有している、請求項４又は５記載の共用操作棒用加温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用操作棒用加温装置に関する。特に、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の把持部に着脱自在に接続できる共用操作棒用加温装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行なっている。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行なうことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、用途に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
このような間接活線工事用の絶縁操作棒は、様々な種類のものが開発されているが、用途の異なる先端工具を共用できる、いわゆる共用操作棒は、先行技術文献に開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図７は、一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。図８は、図７の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。図９は、共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。なお、本願の図７は、特許文献１の図６に相当している。
【０００６】
図７を参照すると、一例による共用操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１には、後述するバインド打ち器８などの先端工具を着脱自在となっている（図９参照）。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施こしている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【０００７】
図７を参照すると、柄部７２は、円錐体状の水切り鍔７ａを中間部に取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取り付け位置は、絶縁性を考慮して、共用操作棒７を安全に作業できる限界を示している。
【０００８】
図７又は図８を参照すると、工具部７１は、円柱状の軸部７１ａと一対のピン７１ｂ・７１ｂを備えている。又、工具部７１は、プッシュロッド７１ｃとリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。
【０００９】
図８を参照すると、プッシュロッド７１ｃは、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部７１ａの先端面から突出している。
【００１０】
図８を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器８のジョイント部８１の底面に当接して（図９参照）、バインド打ち器８を固定できる。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器８のジョイント部８１の底面（図９参照）からリングナット７１ｄが離れて、バインド打ち器８を解除できる。
【００１１】
図７又は図８を参照すると、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に更に備えている。ジョイント部７４は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部７４には、後述する足し棒９の軸部９１ａが嵌合する軸穴７４ａを有している（図１０参照）。
【００１２】
又、図７又は図８を参照すると、ジョイント部７４には、一対のＴ字状の係合溝７４ｂ・７４ｂを有している。後述する足し棒９の一対のピン９１ｂ・９１ｂを軸穴７４ａの軸方向に挿入した後に（図１０参照）、これらの９１ｂ・９１ｂを軸穴７４ａの周方向に回動することで、これらのピン９１ｂ・９１ｂを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、図７に示した共用操作棒７には、後述する足し棒９を継ぎ足しできる。
【００１３】
上述したような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、図７又は図８を参照して、後述する足し棒９とジョイント部７４が嵌合した状態では（図１０参照）、プッシュロッド９１ｃが軸穴７４ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット９１ｄが軸穴７４ａの底面に当接して、ジョイント部７４に後述する足し棒９を確実に固定できる。
【００１４】
例えば、図７又は図８を参照して、共用操作棒７の工具部７１には、フック形状のバインド打ち器８などの先端工具を取り付けることができる（図９参照）。
【００１５】
図９を参照すると、バインド打ち器８は、共用操作棒７の工具部７１に着脱自在に取り付けできる（図７又は図８参照）。バインド打ち器８は、円筒状のジョイント部８１を基端部に備えている。
【００１６】
図９を参照すると、ジョイント部８１は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部８１には、軸部７１ａ（図８参照）が嵌合する軸穴８１ａを有している。又、ジョイント部８１には、一対のＴ字状の係合溝８１ｂ・８１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図８参照）を軸穴８１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴８１ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝８１ｂ・８１ｂに係合できる。
【００１７】
図７から図９を参照して、工具部７１とジョイント部８１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット７１ｄが軸穴８１ａの底面に当接して、バインド打ち器８を工具部７１に確実に固定できる。
【００１８】
図９を参照すると、バインド打ち器８は、棒状の軸部８ｓとフック部８ａを備えている。フック部８ａは、軸部８ｓから連続して、Ｃ字状に屈曲している。又、バインド打ち器８は、円柱状のピン部８ｐを備えている。ピン部８ｐは、フック部８ａの開口８ｋと反対側に、軸部８ｓから突出している。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００１９】
図７又は図８に示した共用操作棒７は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の一種であるが、異なる用途の先端工具を接続自在に共用できることから、特に、「共用操作棒」と呼ばれている。
【００２０】
図７から図９を参照して、共用操作棒７の先端部にバインド打ち器８などの先端工具を接続して、間接活線工事を実施する場合に、先端工具が工事対象物に届かないときには、共用操作棒７の基端部に棒状の足し棒を接続して、共用操作棒の長さを延長していた。
【００２１】
このような共用操作棒用足し棒は、先行技術文献に開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０１１−２４４５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−７９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
図１０は、従来技術による共用操作棒用足し棒の構成を示す正面図である。なお、本願の図１０は、特許文献２の図１（ハ）に相当している。
【００２４】
図１０を参照すると、従来技術による共用操作棒用足し棒（以下、足し棒と略称する）９は、円柱状の接続金具９１と絶縁性を有する棒状の主軸部９２で構成している。
【００２５】
図１０を参照すると、接続金具９１は、円柱状の軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、接続金具９１は、プッシュロッド９１ｃとリングナット９１ｄを有している。軸部９１ａは、主軸部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。
【００２６】
図１０を参照すると、プッシュロッド９１ｃは、接続金具９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部９１ａの先端面から突出している。
【００２７】
図１０を参照すると、リングナット９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。リングナット９１ｄは、軸部９１ａと螺合している。リングナット９１ｄを一方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面に当接して（図８参照）、共用操作棒７と連結できる。リングナット９１ｄを他方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面（図８参照）からリングナット９１ｄが離れて、共用操作棒７から解除できる。
【００２８】
図１０を参照すると、主軸部９２は、滑り止め用のゴム部材９２ｇで被覆している。共用操作棒７に足し棒９を接続した状態で、主軸部９２を把持することで、延長した共用操作棒７を操作できる。
【００２９】
一般に、共用操作棒を用いる間接活線工事は、屋外で作業が実施されている。このため、寒冷地又は冬の寒い時期などでの作業では、手袋を着用しても、寒さから手を保護するには至らず、共用操作棒の把持部を確実に把持できないことから、作業が促進しないという問題があった。
【００３０】
寒冷地又は冬の寒い時期などでの作業を促進するために、共用操作棒の把持部に着脱自在に接続でき、加温状態で把持が容易な共用操作棒用加温装置が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、共用操作棒の把持部に着脱自在に接続でき、加温状態で把持が容易な共用操作棒用加温装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明者は、足し棒を接続するためのジョイント部が共用操作棒の基端部に配置されていることに着目し、一端面を開口し、共用操作棒のジョイント部と接続自在なツイストロック形の接続具を底面に配置し、ヒーター線を周壁に内蔵した筒状グリップで少なくとも加温装置を構成し、筒状グリップを共用操作棒の基端部から差し込み、共用操作棒の把持部の周囲を囲うことで、加温状態で筒状グリップを把持できると考え、これに基づいて、以下のような新たな共用操作棒用加温装置を発明するに至った。
【００３３】
（１）本発明による共用操作棒用加温装置は、円筒状のジョイント部を基端部に有し、基端部側の円筒状の把持部を把持して、先端工具を操作するための長尺の共用操作棒の前記把持部に着脱自在な共用操作棒用加温装置であって、前記共用操作棒の基端部から前記把持部を内部に導入可能に一端面を開口し、ヒーター線を周壁に内蔵した筒状グリップを備え、前記筒状グリップは、前記ジョイント部と接続自在な接続具を底面に有し、前記ジョイント部が前記接続具と接続した状態では、前記筒状グリップは、その外周を把持可能に前記把持部の周囲を囲っている。
【００３４】
（２）前記筒状グリップは、その先端縁が前記共用操作棒に備わる限界鍔に到達する長さになっていることが好ましい。
【００３５】
（３）前記筒状グリップは、前記ヒーター線が埋設される螺旋溝を外周に形成した溝付きパイプ部材と、前記溝付きパイプ部材の外周を略密着状態で被うグリップ部材と、を含んでいることが好ましい。
【００３６】
（４）本発明による共用操作棒用加温装置は、前記筒状グリップの底部と着脱自在に直列に接続でき、前記ヒーター線の端末を導入可能なコード配設室を内部に形成した筒状の第１ケーシングと、前記第１ケーシングの底部と着脱自在に直列に接続でき、前記ヒーター線に電力を供給する一つ以上の電池を内部に有する、筒状の第２ケーシングと、を更に備え、前記第１ケーシングは、前記ヒーター線の端末が接続される一組の接続端子を底部に有し、前記第２ケーシングは、前記電池の負極端子と一方の前記接続端子を電気的に接続する第１導電部材と、前記電池の陽極端子と他方の前記接続端子を電気的に接続する第２導電部材と、を内部に有している。
【００３７】
（５）前記第２ケーシングは、前記電池から前記ヒーター線に電力を供給する接続状態と、前記電池から前記ヒーター線に電力を供給しない遮断状態に切り換える切り換えスイッチを更に備えていることが好ましい。
【００３８】
（６）前記第２ケーシングは、前記電池の外周を互いに当接した状態で三つの前記電池を収容自在な円筒状の電池ケースを更に備え、この電池ケースは、これらの電池を電気的に直列に接続する一対の端子板を両端部に有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明による共用操作棒用加温装置は、一端面を開口し、共用操作棒のジョイント部と接続自在なツイストロック形の接続具を底面に配置し、ヒーター線を周壁に内蔵した筒状グリップで少なくとも加温装置を構成し、筒状グリップを共用操作棒の基端部から差し込み、共用操作棒の把持部の周囲を囲うことで、加温状態で筒状グリップを把持できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【図２】前記実施形態による共用操作棒用加温装置の要部を拡大した図であり、図２（Ａ）は、共用操作棒用加温装置の縦断面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した状態から共用操作棒用加温装置を軸回りに９０度回転した状態図である。
【図３】前記実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す下面図である。
【図４】図２（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】前記実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す正面図であり、共用操作棒の把持部を共用操作棒用加温装置の内部に挿通する前の状態図である。
【図６】前記実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す正面図であり、前記実施形態による共用操作棒用加温装置を共用操作棒の把持部に装着した状態図である。
【図７】一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図８】図７の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。
【図９】共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。
【図１０】従来技術による共用操作棒用足し棒の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［共用操作棒用加温装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を説明する。
【００４２】
図１は、本発明の一実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す斜視分解組立図である。
【００４３】
図２は、前記実施形態による共用操作棒用加温装置の要部を拡大した図であり、図２（Ａ）は、共用操作棒用加温装置の縦断面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した状態から共用操作棒用加温装置を軸回りに９０度回転した状態図である。
【００４４】
図３は、前記実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す下面図である。図４は、図２（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００４５】
図５は、前記実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す正面図であり、共用操作棒の把持部を共用操作棒用加温装置の内部に挿通する前の状態図である。
【００４６】
図６は、前記実施形態による共用操作棒用加温装置の構成を示す正面図であり、前記実施形態による共用操作棒用加温装置を共用操作棒の把持部に装着した状態図である。
【００４７】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４８】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による共用操作棒用加温装置の全体構成を説明する。図１から図６を参照すると、本発明の一実施形態による共用操作棒用加温装置（以下、加温装置と略称する）１０は、共用操作棒７の把持部７３に着脱自在に接続できる。
【００４９】
図７から図９を参照すると、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に有している。共用操作棒７は、その基端部側に設けた円筒状の把持部７３を把持して、バインド打ち器８（図９参照）などの先端工具を操作できる。
【００５０】
図１から図６を参照すると、加温装置１０は、溝３１ｄ付きパイプ部材３（以下、パイプ部材と略称する）とグリップ部材４で構成した筒状グリップ１を備えている。筒状グリップ１は、その一端面を開口している。そして、筒状グリップ１には、共用操作棒７の基端部から把持部７３を内部に導入できる。又、筒状グリップ１は、ヒーター線３ｈを周壁に内蔵している。
【００５１】
図１又は図２を参照すると、筒状グリップ１は、ツイストロック形の接続具２を底面に有している。共用操作棒７の把持部７３を筒状グリップ１の内部に導入すると、接続具２は、ジョイント部７４と接続できる（図５参照）。
【００５２】
図２又は図５及び図６を参照すると、ジョイント部７４が接続具２と接続した状態では、筒状グリップ１は、その外周を把持可能に把持部７３の周囲を囲っている。そして、筒状グリップ１は、その先端縁が共用操作棒７に備わる限界鍔７ｂに到達する長さになっている。
【００５３】
図１から図６を参照すると、加温装置１０は、一端面を開口し、共用操作棒７のジョイント部７４と接続自在なツイストロック形の接続具２を底面に配置し、ヒーター線３ｈを周壁に内蔵した筒状グリップ１で少なくとも加温装置を構成し、筒状グリップ１を共用操作棒７の基端部から差し込み、共用操作棒７の把持部７３の周囲を囲うことで、加温状態で筒状グリップ１を把持できる。
【００５４】
図５又は図６を参照すると、実施形態による加温装置１０は、ヒーター線３ｈを周壁に内蔵した筒状グリップ１で共用操作棒７の把持部７３の周囲を囲うことができ、ヒーター線３ｈを通電することで、加温状態で共用操作棒７を操作できる。
【００５５】
図１から図６を参照すると、加温装置１０は、筒状の第１ケーシング５と筒状の第２ケーシング６を更に備えている。そして、第１ケーシング５と第２ケーシング６の詳細な説明は後述する。
【００５６】
（接続具の構成）
次に、実施形態による接続具２の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、接続具２は、円柱状の軸部２１ａと一対のピン２１ｂ・２１ｂを備えている。又、接続具２は、プッシュロッド２１ｃ、内部に空洞を有するプッシュリング２１ｒ、及び、圧縮コイルばね２１ｓを備えている。
【００５７】
図１又は図２を参照すると、軸部２１ａは、接続軸部２２の軸方向に突出している。一対のピン２１ｂ・２１ｂは、相反する向きに軸部２１ａの外周から突出している。プッシュロッド２１ｃは、接続具２に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部２１ａの先端面から突出している。
【００５８】
図１又は図２を参照すると、プッシュリング２１ｒは、軸部２１ａの下方に配置されている。又、プッシュリング２１ｒは、接続軸部２２が嵌合自在な穴２１１を中心部に開口している。圧縮コイルばね２１ｓは、接続軸部２２を巻装している。又、圧縮コイルばね２１ｓは、パイプ部材３の底面とプッシュリング２１ｒの間に配置されている。そして、圧縮コイルばね２１ｓは、プッシュリング２１ｒが軸部２１ａの底面に向う力を付勢している。
【００５９】
図１を参照すると、接続具２は、円柱状の接続軸部２２の底面から雄ねじ部２２ａを突出している。一方、図２（Ａ）を参照すると、パイプ部材３は、雄ねじ部２２ａを挿通自在な止め穴３１ｈを中心部に開口している。
【００６０】
図１又は図２を参照して、雄ねじ部２２ａを止め穴３１ｈに挿通した後に、雄ねじ部２２ａにナット部材を締結することで（図２（Ａ）参照）、パイプ部材３の底面に接続具２を固定できる。
【００６１】
図２又は図５を参照して、接続具２の一対のピン２１ｂ・２１ｂを軸穴７４ａの軸方向に相対的に挿入した後に、これらのピン２１ｂ・２１ｂを軸穴７４ａの周方向に相対的に回動することで、これらのピン２１ｂ・２１ｂを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、図５に示した共用操作棒７には、接続具２を着脱自在に接続できる。この場合、プッシュリング２１ｒがジョイント部７４の底面を押圧しているので、ジョイント部７４と接続具２の係合状態を維持できる。
【００６２】
図２又は図５を参照して、ジョイント部７４と接続具２が係合した状態から、ジョイント部７４をパイプ部材３の底面に向って押し下げ、接続具２に対してジョイント部７４を他方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４と接続具２との接続を解除できる。
【００６３】
（溝付きパイプ部材の構成）
次に、実施形態によるパイプ部材３の構成を説明する。図１又は図２及び図５を参照すると、パイプ部材３は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、一端面を開口し、他端部側を閉塞した筒状のパイプ部材３を得ることができる。
【００６４】
図１又は図２及び図５を参照すると、パイプ部材３は、中心部に向かって窪んだ螺旋状の溝３１ｄを形成している。溝３１ｄには、ヒーター線３ｈを埋設している。ヒーター線３ｈは、例えば、ニクロム線を用いることができる。ヒーター線３ｈは、絶縁性を有する耐熱チューブで被覆しておくことが好ましい。伝熱性接着剤を用いて、耐熱チューブ付きヒーター線３ｈを溝３１ｄの内部に固定することもできる。
【００６５】
図１を参照すると、パイプ部材３の溝３１ｄには、二本のヒーター線３ｈ・３ｈを埋設している。二本のヒーター線３ｈ・３ｈは、その末端部において折り返されている。又、二本のヒーター線３ｈ・３ｈは、それらの端末を孔部３２ｈに挿通している。そして、二本のヒーター線３ｈ・３ｈの端末は、パイプ部材３の底部の内部に導入できる。
【００６６】
図１又は図２（Ａ）を参照すると、パイプ部材３は、一対の係止開口３３ｈ・３３ｈを他端部側に開口している。これらの係止開口３３ｈ・３３ｈには、後述する第１ケーシング５に設けた一対のランス５ｒ・５ｒを係止できる。係止開口３３ｈにランス５ｒが係止することで、筒状グリップ１の底部に第１ケーシング５を直列に接続できる。
【００６７】
（グリップ部材の構成）
次に、実施形態によるグリップ部材４の構成を説明する。図１又は図２及び図５を参照すると、グリップ部材４は、天然ゴム又は合成ゴムからなることが好ましく、天然ゴム又は合成ゴムを成形した筒状のグリップ部材４を得ることができる。
【００６８】
図１又は図２及び図５を参照すると、グリップ部材４は、パイプ部材３の外周を略密着状態で被っている。パイプ部材３の外周をゴム製のグリップ部材４で被うことで、通電中のヒーター線３ｈに接触することなく、保護できる。又、パイプ部材３の外周をゴム製のグリップ部材４で被うことで、容易に滑ることなくグリップ部材４を把持できる。
【００６９】
図１又は図２及び図５を参照すると、グリップ部材４は、輪帯状のトレッド４ｔを外周に連設している。これにより、容易に滑ることなくグリップ部材４を確実に把持できる。又、グリップ部材４は、肉厚のフランジ部４ｆを両端部に形成している。グリップ部材４の両端部に肉厚のフランジ部４ｆを形成することで、グリップ部材４をパイプ部材３に確実に係止できる。又、グリップ部材４とパイプ部材３の間に雨水などが進入することを抑制できる。
【００７０】
（第１ケーシングの構成）
次に、実施形態による第１ケーシング５の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、第１ケーシング５は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、中間部を隔壁５１ｂで遮蔽した筒状の第１ケーシング５を得ることができる。
【００７１】
図１又は図２を参照すると、第１ケーシング５は、一対のランス５ｒ・５ｒを上部に有している。一対のランス５ｒ・５ｒは、第１ケーシング５の外周から相反する向きに突出している。第１ケーシング５の上部を先頭に、第１ケーシング５をパイプ部材３の底部に挿入すると、係止開口３３ｈにランス５ｒを係止できる。係止開口３３ｈにランス５ｒが係止することで、パイプ部材３に対して、第１ケーシング５を回り止めでき、筒状グリップ１の底部に第１ケーシング５を直列に接続できる。
【００７２】
図１又は図２を参照すると、第１ケーシング５は、上端縁から隔壁５１ｂに向かって切り欠いた切り欠き５ｋを形成している。又、第１ケーシング５は、コード配設室５１を内部に形成している。図１を参照して、孔部３２ｈと切り欠き５ｋが一致した状態で、パイプ部材３の底部に第１ケーシング５を接続することで、二本のヒーター線３ｈ・３ｈの端末をコード配設室５１に導入できる。
【００７３】
図１又は図２を参照すると、第１ケーシング５は、一組の接続端子５１ｔ・５１ｔを隔壁５１ｂに実装している。接続端子５１ｔは、その一端部が隔壁５１ｂから突出している。二本のヒーター線３ｈ・３ｈの端末は、予長をもって、一組の接続端子５１ｔ・５１ｔの一端部に電気的に接続できる。
【００７４】
（第２ケーシングの構成）
次に、実施形態による第２ケーシング６の構成を説明する。図１から図３を参照すると、第２ケーシング６は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、一端面を開口し、他端面を閉塞した筒状の第２ケーシング６を得ることができる。第２ケーシング６は、三つの電池６３を収容した電池ケース６５を内部収容できる（図４参照）。
【００７５】
図１を参照すると、第２ケーシング６は、雄ねじ部６１ｍを一端部の外壁に形成している。一方、第１ケーシング５は、雌ねじ部５１ｆを底部の内壁に形成している。雌ねじ部５１ｆには雄ねじ部６１ｍを螺合でき（図２参照）、第１ケーシング５に対して、第２ケーシング６を着脱自在に直列に接続できる。
【００７６】
図１又は図２（Ａ）を参照すると、第２ケーシング６は、他端部の底面を閉塞している。そして、第２筒体２１２は、導電性を有する線体を巻き回した渦巻ばね６１ｓを底面に固定している（図２（Ａ）参照）。渦巻ばね６１ｓは、電池ケース６５を隔壁５１ｂの底面に押圧する力を付勢している。
【００７７】
図２（Ａ）を参照すると、渦巻ばね６１ｓは、電池６３の負極側に電気的に接続する負極端子となっている。一方、第２ケーシング６は、第１導電部材６１ｅを内壁に貼り付けている。
【００７８】
図１又は図２（Ａ）を参照すると、第１導電部材６１ｅの一端部は、渦巻ばね６１ｓに電気的に接続している。第１導電部材６１ｅは、第２ケーシング６の内壁の軸方向に延び、他端部は、第２ケーシング６の内壁の周方向に環状に形成している。
【００７９】
図２（Ａ）を参照すると、一方の接続端子５１ｔは、板ばね端子５１ｅを他端部に固定している。板ばね端子５１ｅの先端部は、第１導電部材６１ｅの環状部に接触できる。これにより、第１導電部材６１ｅは、電池６３の負極端子と一方の接続端子５１ｔを電気的に接続できる。
【００８０】
一方、図１又は図２（Ａ）を参照すると、電池ケース６５は、一方の端子板６５ａの中心部に円板状の第２導電部材６２ｅを取り付けている。第２導電部材６２ｅは、電池２３の陽極側と電気的に接続している。
【００８１】
図２（Ａ）を参照すると、第１ケーシング５と第２ケーシング６を接続した状態では、渦巻ばね６１ｓに付勢されて、第２導電部材６２ｅは、他方の接続端子５１ｔの他端部に接触できる。これにより、第２導電部材６２ｅは、電池６３の負極端子と他方の接続端子５１ｔを電気的に接続できる。
【００８２】
（切り換えスイッチの構成）
次に、実施形態による切り換えスイッチ６４の構成を説明する。図２又は図３を参照すると、第２ケーシング６は、切り換えスイッチ６４を底部に備えている。切り換えスイッチ６４は、電池６３からヒーター線３ｈに電力を供給する接続状態と、電池６３からヒーター線３ｈに電力を供給しない遮断状態に切り換えることができる。
【００８３】
図２を参照すると、切り換えスイッチ６４は、実体として、スライドスイッチで構成している。そして、切り換えスイッチ６４は、可動端子板６４ｔを底部に配置している（図２（Ｂ）参照）。可動端子板６４ｔは、第１導電部材６１ｅの経路の途上に配置されている。
【００８４】
図２（Ｂ）又は図３を参照して、切り換えスイッチ６４を一方の方向に移動すると、可動端子板６４ｔが分断した第１導電部材６１ｅを接続でき、電池６３からヒーター線３ｈに電力を供給できる。一方、切り換えスイッチ６４を他方の方向に移動すると、可動端子板６４ｔが第１導電部材６１ｅを分断でき、電池６３からヒーター線３ｈに電力を供給しない遮断状態に切り換えることができる。
【００８５】
（電池ケースの構成）
次に、実施形態による電池ケース６５の構成を説明する。図１又は図２（Ａ）及び図４を参照すると、第２ケーシング６は、円筒状の電池ケース６５を更に備えている。電池ケース６５は、単３乾電池からなる三つの円筒状の電池２３の外周を互いに当接した状態で、三つの電池２３を収容できる。
【００８６】
又、図１を参照すると、電池ケース２５は、三つの電池２３を電気的に直列に接続する一対の略円形の端子板６５ａ・６５ｂを両端部に有している。一方の端子板６５ａは、三つの電池６３を電気的に直列に接続する陽極端子板になっている。そして、一方の端子板６５ａは、他方の接続端子５１ｔの他端部に接続自在な第２導電部材６２ｅを有している。
【００８７】
図１又は図２（Ａ）及び図４を参照すると、他方の端子板６５ｂは、三つの電池２３を電気的に直列に接続する負極端子板になっている。そして、他方の端子板６５ｂは、負極端子となる渦巻ばね６１ｓに接続自在になっている（図２（Ａ）参照）。なお、他方の端子板６５ｂは、電池ケース６５と開閉自在に図示しないヒンジで連結している。そして、他方の端子板６５ｂを開いて、電池２３を交換できる。
【００８８】
図１を参照すると、電池ケース６５は、第２ケーシング６の開口側から、第２ケーシング６２の内部に収容できる。そして、図２（Ｂ）を参照すると、電池ケース６５は、第２ケーシング６の内壁から突出した複数のリブ６１４で外周が保持されている。
【００８９】
［共用操作棒用加温装置の作用］
次に、実施形態による加温装置１０の操作方法を説明しながら、加温装置１０の作用及び効果を説明する。
【００９０】
最初に、図５を参照して、共用操作棒７の把持部７３を筒状グリップ１の内部に導入する。次に、共用操作棒７のジョイント部７４を接続具２に接続する（図２参照）。次に、図４を参照して、切り換えスイッチ６４を一方の方向に移動することで、電池６３からヒーター線３ｈに電力を供給する接続状態に切り換えることができる。
【００９１】
図５を参照して、ヒーター線３ｈを通電すると、ヒーター線３ｈの熱をグリップ部材４に伝導できる。これにより、筒状グリップ１を把持することで、加温状態で共用操作棒７を操作できる（図６参照）。
【００９２】
図１から図６を参照すると、加温装置１０は、一端面を開口し、共用操作棒７のジョイント部７４と接続自在なツイストロック形の接続具２を底面に配置し、ヒーター線３ｈを周壁に内蔵した筒状グリップ１で少なくとも加温装置を構成し、筒状グリップ１を共用操作棒７の基端部から差し込み、共用操作棒７の把持部７３の周囲を囲うことで、加温状態で筒状グリップ１を把持できる。
【００９３】
又、図６を参照すると、実施形態による加温装置１０は、筒状グリップ１が共用操作棒７に備わる限界鍔７ｂに到達する長さになっており、かつ、筒状グリップ１の外径が限界鍔７ｂの外径より小さく形成していることから、筒状グリップ１に雨水が進入することを抑制する効果も期待できる。
【００９４】
本発明による共用操作棒用加温装置は、次のような効果が期待できる。
（１）寒冷地又は冬の寒い時期などでも、常に手が温かい状態で作業ができる。
（２）低温に起因する手の傷害のリスクを少しでも軽減できる。
（３）手を温めるために、作業を中断しなくて済む。
【００９５】
本発明は、共用操作棒に接続自在な加温装置を開示したが、本発明の共用操作棒用加温装置は、絶縁ヤットコなどの絶縁操作棒に適用することが期待される。
【符号の説明】
【００９６】
１  筒状グリップ
２  接続具
３ｈ  ヒーター線
７  共用操作棒
１０  加温装置（共用操作棒用加温装置）
７３  把持部
７４  ジョイント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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