(57)【要約】【課題】カードを用いる取引において、磁気ストライプおよびＩＣチップに記録された情報に加えて、カードの表面に表された券面情報を利用可能な取引装置、システム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る取引装置１００は、カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部１１０と、カードの磁気およびカードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部１３０と、券面情報およびカード情報に基づいて、カード情報を用いた取引の可否を判定する取引可否判定部１４０と、を備える。【選択図】図４
2019071006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部と、
前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部と、
前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する判定部と、
を備える取引装置。
【請求項２】
前記券面情報および前記カード情報は、それぞれ前記カードの利用者の氏名、前記利用者に関連付けられた番号、前記カードの有効期限、前記カードの発行会社、前記カードのブランドのうち少なくとも１つを示す情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記券面情報の少なくとも一部および前記カード情報の少なくとも一部が一致する場合に、前記取引が可能であると判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記券面情報に含まれる番号および前記カード情報に含まれる番号が一致する場合に、前記取引が可能であると判定することを特徴とする、請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
前記券面情報取得部は、前記カードの上面および下面の両方から前記券面情報を取得することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項６】
前記カードの利用者を撮像して画像データを取得する撮像部をさらに備え、
前記券面情報は、前記利用者の外観に関する情報を含み、
前記判定部は、前記券面情報、前記カード情報、および前記画像データに基づいて、前記取引の可否を判定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項７】
前記判定部による判定結果に従って前記取引を実行する取引実行部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項８】
取引装置と、
前記取引装置と通信する取引サーバと、
を備え、
前記取引装置は、カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部と、を有し、
前記取引サーバは、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する判定部を有することを特徴とする、取引システム。
【請求項９】
カードの表面に表された券面情報を取得する工程と、
前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得する工程と、
前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する工程と、
を有する取引方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
カードの表面に表された券面情報を取得する工程と、
前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得する工程と、
前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する工程と、
を実行させる取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードを読み取って所定の取引を行う取引装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行やコンビニエンスストア等の店舗において、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ；現金自動支払機）等の取引装置が広く設置されている。取引装置は、利用者によって挿入されたキャッシュカード、クレジットカード等のカードの情報を読み取って、金銭の預け入れおよび支払いを含む所定の取引を行う。
【０００３】
キャッシュカード、クレジットカード等のカードには、カード上に設けられた磁気ストライプに情報が記録されているもの、およびカード上に設けられたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップに情報が記録されているものがある。取引装置は、磁気ストライプおよびＩＣチップのどちらか又は両方に記録された情報を用いて、所定の取引を行う。
【０００４】
従来の取引装置では、磁気ストライプにＩＣチップの有無を示す情報を記録されており、磁気ストライプによってＩＣチップが有ることが示される場合にＩＣチップの情報を用いて取引を行っていた。
【０００５】
また、特許文献１には、磁気ストライプおよびＩＣチップが搭載されたカードにおいて、磁気ストライプの読み取りが正常に行うことができない場合にＩＣチップの読み取りを行う技術が記載されている。これにより、磁気ストライプの情報が破損している場合であっても、ＩＣチップの情報を用いて取引を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６７２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の取引装置には、高性能なカメラやスキャナが搭載されていることが多い。そのため、取引装置は、カード上に表されている文字、図形、写真等の券面情報を広範囲かつ高解像度で取得できるようになってきている。しかしながら、従来の取引装置は、カードの券面情報を使用することはなく、磁気ストライプおよびＩＣチップの情報のみを用いて取引を行っていた。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、カードを用いる取引において、磁気ストライプおよびＩＣチップに記録された情報に加えて、カードの表面に表された券面情報を利用可能な取引装置、システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、取引装置であって、カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部と、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する判定部と、を備える。
【００１０】
本発明の第２の態様は、取引システムであって、取引装置と、前記取引装置と通信する取引サーバと、を備え、前記取引装置は、カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部と、を有し、前記取引サーバは、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する判定部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の態様は、取引方法であって、カードの表面に表された券面情報を取得する工程と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得する工程と、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する工程と、を有する。
【００１２】
本発明の第４の態様は、取引プログラムであって、コンピュータに、カードの表面に表された券面情報を取得する工程と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得する工程と、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、磁気ストライプおよびＩＣチップに記録された情報に加えて、カードの表面に表された券面情報を利用して、カードを用いる取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る取引システムの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係るカードの平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る取引装置および取引サーバの概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る取引装置および取引サーバのブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るディスプレイの前面図である。
【図６】第１の実施形態に係る取引方法のフローチャートを示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る取引装置および取引サーバのブロック図である。
【図８】各実施形態に係る取引装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る取引システム１の模式図である。取引システム１は、取引装置１００と、取引サーバ３００と、取引情報記憶装置４００とを備える。取引装置１００および取引サーバ３００は、専用線、ローカルエリアネットワーク、インターネット等の任意のネットワーク５００を介して、有線接続および無線接続の少なくとも一方によって接続される。取引システム１は、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００１７】
取引装置１００は、カード２００の情報を読み取り、該情報に基づいて所定の取引を行う装置である。取引装置１００によって行われる取引は、銀行口座の預け払い（出金および入金）、ローン口座の預け払い、商品の代金の支払い等、金銭を用いる任意の取引を含む。取引装置１００は、カード２００の情報を利用して現金の預け払いを行うためのＡＴＭやＣＤ等の装置でもよく、あるいはカード２００の情報を利用して商品の代金の支払いを行うためのレジスタやＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末等の装置でもよい。取引装置１００は利用者自身によって操作されてもよく、あるいは利用者が取引を行う相手の店員によって操作されてもよい。取引装置１００は、有線通信又は無線通信によってネットワーク５００に接続されており、単一のコンピュータ、又は複数のコンピュータの組み合わせによって構成される。
【００１８】
取引装置１００は、カードリーダ１０１、ディスプレイ１０２、入力装置１０３、入出金装置１０４、およびカメラ１０５を備える。カードリーダ１０１は、カード２００の挿入を受け付け、カード２００の情報を読み取る読取部である。ディスプレイ１０２は、利用者に情報を表示するＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ、ＯＬＥＤともいう）ディスプレイ等の表示部である。入力装置１０３は、利用者による入力を受け付けるキーボード等の入力部である。ディスプレイ１０２にタッチパネルを搭載することによって、ディスプレイ１０２を入力装置１０３として構成してもよい。入出金装置１０４は、利用者から所定の硬貨又は紙幣の投入を受け付け、また取引の結果に応じて利用者へ硬貨又は紙幣を払い出す装置である。
【００１９】
カメラ１０５は、利用者の顔を含む領域を撮像して画像データを取得する撮像装置である。カメラ１０５は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等、撮像を行うための任意の撮像素子を含む。カメラ１０５は、取引装置１００を操作する利用者の顔を含む領域を撮像可能な位置に設けられる。
【００２０】
取引サーバ３００は、取引装置１００からの取引の指示を受け取り、該指示に基づいて取引情報記憶装置４００に対して取引情報の読み出しおよび記録を行う装置である。取引情報は、例えば利用者の銀行口座又はローン口座の残高および入出金の履歴である。取引サーバ３００は、有線通信又は無線通信によってネットワーク５００に接続されており、単一のコンピュータ、複数のコンピュータの組み合わせ、又はコンピュータ資源の集合であるクラウドによって構成される。
【００２１】
取引情報記憶装置４００は、取引情報を記録する装置である。取引情報記憶装置４００は、読み書き可能なハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等の記憶装置、又は複数の記憶装置の組み合わせによって構成される。取引情報記憶装置４００は、取引サーバ３００に直接又はネットワーク５００を介して有線通信又は無線通信によって接続される。また、取引情報記憶装置４００は、取引サーバ３００に内蔵されてもよい。
【００２２】
図２（ａ）は本実施形態に係るカード２００の上面２０１の平面図であり、図２（ｂ）は本実施形態に係るカード２００の下面２０２の平面図である。ここではカード２００においてカード番号２４３が記載されている側の表面を上面２０１とし、上面２０１の反対側の表面を下面２０２とするが、上面２０１および下面２０２の定義は任意である。図２（ａ）、２（ｂ）ではカード２００としてクレジットカードを例示しているが、キャッシュカードも同様である（ただし、表される情報の種類が一部異なる）。カード２００は、電気回路に情報を記録するＩＣチップ２１０、および磁気を用いて情報を記録する磁気ストライプ２２０を備える。ＩＣチップ２１０は、情報が記録された電気回路、およびカード２００の一面上に露出された端子を備える。或いは、ＩＣチップ２１０は、カード２００の一面上に露出されていない非接触式であってもよい。カードリーダ１０１は、露出されたＩＣチップ２１０の端子に接触することによって、あるいは非接触式のＩＣチップのアンテナと通信することによって、ＩＣチップ２１０の電気回路から情報を読み出す。磁気ストライプ２２０は、カード２００の一面上に帯状に形成された磁性体であり、該磁性体の磁性の変化によって情報を記録する。カードリーダ１０１は、磁気ストライプ２２０に磁気ヘッドを接触させることによって磁気ストライプ２２０の磁性体から情報を読み出す。
【００２３】
カード２００上には、ＩＣチップ２１０および磁気ストライプ２２０の少なくとも一方が設けられればよい。ＩＣチップ２１０および磁気ストライプ２２０は、それぞれカード２００の上面２０１および下面２０２のどちらに設けられてもよい。
【００２４】
取引に必要な情報（カード情報）は、取引装置１００によって読み取り可能な方法でカード２００上のＩＣチップ２１０および磁気ストライプ２２０の少なくとも一方に記録される。カード情報は、例えば利用者の口座番号、氏名、有効期限等であり、カード２００を用いて実行される取引の種類によって選択的に記録される。また、ＩＣチップ２１０および磁気ストライプ２２０の少なくとも一方は、住所や電話番号等の個人情報や、暗証番号や静脈パターン（生体情報）等の認証情報を含んでもよい。カード２００の下面２０２には、利用者による署名２３０が記載される。
【００２５】
カード２００の上面２０１および下面２０２の上には、利用者又は店員にとって可読な方法で様々な情報が表される。カード２００の表面に表された情報をカード２００の券面情報という。利用者および店員は、券面情報を参照することによって、カード２００に関する様々な情報を知ることができる。図２（ａ）、２（ｂ）を用いて、例示的な券面情報を説明する。券面情報として、例えば発行会社２４１、ブランド２４２、カード番号２４３、利用者名２４４、有効期限２４５、ホログラム２４６、セキュリティコード２４７、および写真２４８が、カード２００の上面２０１又は下面２０２に記載される。券面情報に含まれる各情報は、上面２０１および下面２０２のどちらに表されてもよい。
【００２６】
発行会社２４１は、カード２００を発行した会社を示す文字列又は図形（ロゴ）である。同じ会社によって複数の種類のカードが発行されている場合には、発行会社２４１に代えてカードの種類の名称を用いてもよい。ブランド２４２は、例えばクレジットカードが対応している国際的な決済サービスや、キャッシュカードが対応している銀行等を示す文字列又は図形（ロゴ）である。カード番号２４３は、キャッシュカードの口座番号（銀行番号、支店番号、科目を含む）、クレジットカードの会員番号、その他カードの識別番号や個人番号等、利用者に関連付けられた番号を示す文字列である。利用者名２４４は、利用者の氏名を示す文字列である。有効期限２４５は、カード２００の有効期限を示す文字列である。有効期限２４５は、「ＭＭ／ＹＹ」（ＭＭ：２桁の月、ＹＹ：２桁の年）のように、短縮された形式で表される。
【００２７】
ホログラム２４６は、ブランド２４２ごとに定められた所定のホログラムである。ホログラム２４６の印刷は高度な技術を要するため、カード２００の複製を困難にする。セキュリティコード２４７は、カード番号２４３に加えて補助的に用いられる番号を示す文字列である。取引の際にカード番号２４３に組み合わせてセキュリティコード２４７を用いることによって、カード番号２４３を第三者に直接あるいは電子的に取得されて利用されることを抑制することができる。
【００２８】
利用者の写真２４８は、利用者（主に顔）の写真である。写真２４８は、利用者の外観に関する情報の１つである。カード２００上の写真２４８とカード２００の利用者を比較することによって本人確認を行うことができる。券面情報として、写真２４８に代えて又は加えて、利用者の顔の特徴量等、利用者の外観に関する任意の情報がカード２００上に表されてもよい。
【００２９】
図２（ａ）、２（ｂ）に示した券面情報は一例であり、券面情報としてこれらの一部が表されてもよく、あるいはその他の情報が表されてもよい。
【００３０】
従来では、券面情報は利用者および店員によって専ら参照されており、一般的にＡＴＭ、ＣＤ、ＰＯＳ端末等の取引装置によって券面情報が利用されることはなかった。それに対して、本実施形態に係る取引装置１００は、券面情報を利用して、カード２００による取引の可否を判定する。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る取引装置１００および取引サーバ３００の概略構成図である。取引装置１００は、上述のカードリーダ１０１、ディスプレイ１０２、入力装置１０３、入出金装置１０４、およびカメラ１０５に加えて、ＣＰＵ１０６（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリ１０７と、記憶装置１０８と、インタフェース１０９とを備える。取引装置１００に含まれる各部は、データバスによって電気的に接続される。
【００３２】
インタフェース１０９は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。インタフェース１０９は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。インタフェース１０９は、ＣＰＵ１０６からの信号に従って、該通信方式を用いてネットワーク５００を介した通信を行う。
【００３３】
記憶装置１０８は、取引装置１００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置１０８は、読み取り専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置１０８は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ１０７は、ＣＰＵ１０６が処理中のデータや記憶装置１０８から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００３４】
ＣＰＵ１０６は、処理に用いる一時的なデータをメモリ１０７に一時的に記録し、記憶装置１０８に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ１０６は、記憶装置１０８に処理結果のデータを記録し、またインタフェース１０９を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００３５】
本実施形態において、カードリーダ１０１は、スキャナ１０１ａ、ＩＣリーダ１０１ｂ、および磁気リーダ１０１ｃを含む。スキャナ１０１ａは、カード２００の表面を撮像することによって、カード２００の画像データを取得する撮像装置である。スキャナ１０１ａは、ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等、撮像を行うための任意の撮像素子を含む。スキャナ１０１ａは、画像データの歪みを低減するためにカード２００の一面の領域を一度に撮像するエリアスキャナが望ましいが、線状の領域を繰り返し撮像するラインスキャナでもよい。カード２００の上面２０１および下面２０２の両方を撮像するために、上面２０１を撮像するスキャナ１０１ａおよび下面２０２を撮像するスキャナ１０１ａの少なくとも２台が設けられることが望ましい。スキャナ１０１ａによって撮像された画像データに対してＣＰＵ１０６が画像解析を行うことによって、画像データから券面情報が抽出される。
【００３６】
ＩＣリーダ１０１ｂは、カード２００の露出されたＩＣチップ２１０に接触して電気回路を駆動させることによって、あるいは非接触式のＩＣチップのアンテナと通信することによって、ＩＣチップ２１０の内容を読み取る。ＩＣリーダ１０１ｂによって読み取られた内容に対してＣＰＵ１０６が所定の処理を行うことによって、ＩＣチップ２１０に記録されたデータが抽出される。磁気リーダ１０１ｃは、磁気ヘッドをカード２００の磁気ストライプ２２０に接触させて磁性変化を検出することによって、磁気ストライプ２２０の内容を読み取る。磁気リーダ１０１ｃによって読み取られた内容に対してＣＰＵ１０６が所定の処理を行うことによって、磁気ストライプ２２０に記録されたデータが抽出される。ＩＣチップ２１０および磁気ストライプ２２０の読み取り方法としては、既知の方法が用いられる。
【００３７】
取引サーバ３００は、ＣＰＵ３０６と、メモリ３０７と、記憶装置３０８と、インタフェース３０９とを備える。取引サーバ３００に含まれる各部は、データバスによって電気的に接続される。ＣＰＵ３０６、メモリ３０７、記憶装置３０８、およびインタフェース３０９の構成は、取引装置１００のＣＰＵ１０６、メモリ１０７、記憶装置１０８、およびインタフェース１０９と同様である。
【００３８】
図４は、本実施形態に係る取引装置１００および取引サーバ３００のブロック図である。図４において、矢印は主なデータの流れを示しており、図４に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図４において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図４に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に別れて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３９】
取引装置１００は、券面情報取得部１１０、利用者撮像部１２０、カード情報取得部１３０、取引可否判定部１４０、取引実行部１５０、および取引結果出力部１６０を備える。取引サーバ３００は、取引実行部３５０を備える。
【００４０】
券面情報取得部１１０は、スキャナ１０１ａを制御してカード２００の表面を撮像させる。そして券面情報取得部１１０は、スキャナ１０１ａによって撮像されたカード２００の画像データから、券面情報を取得する。具体的には、券面情報取得部１１０は、画像データに対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理を行うことによって、文字列の券面情報（カード番号２４３、利用者名２４４、有効期限２４５、セキュリティコード２４７等）を取得する。ＯＣＲ処理としては既知の技術が用いられる。また、券面情報取得部１１０は、画像データに対してパターンマッチング等の画像認識処理を行うことによって、図形（ロゴ）の券面情報（発行会社２４１、ブランド２４２、ホログラム２４６等）を取得する。画像認識処理としては既知の技術が用いられる。特にホログラム２４６の読み取りにおいては、スキャナ１０１ａの向きを変更する、あるいは複数の異なる向きのスキャナ１０１ａを用いることによって、複数の角度からホログラム２４６の画像を取得して、得られた複数の画像に対して画像認識処理を行ってもよい。また、ホログラム２４６にレーザ光を照射して読み取りを行ってもよい。これにより、撮像が難しいホログラム２４６であっても券面情報として取引の可否の判定に用いることができる。
【００４１】
また、券面情報取得部１１０は、カード２００上の所定の位置（座標）の領域を、写真の券面情報（写真２４８）として取得する。写真２４８の位置は、予め取引装置１００内に記録されてもよく、あるいはカード２００上で写真２４８の位置を示すマークを基準として決定されてもよい。或いは、券面情報取得部１１０は、画像データを解析することによって認識された顔、または人物を含む領域（たとえば、矩形領域）を特定し、カード２００における当該特定した領域の位置を、写真２４８の位置として取得してもよい。また、券面情報取得部１１０は、カード２００の画像データから、カード２００の大きさを券面情報として取得する。
【００４２】
カード２００の画像データから券面情報を取得するために、ここに示したものに限られず、任意の方法が用いられる。このような処理によって、上述の発行会社２４１、ブランド２４２、カード番号２４３、利用者名２４４、有効期限２４５、ホログラム２４６、セキュリティコード２４７、写真２４８、およびカード２００の大きさ等の券面情報が取得される。
【００４３】
利用者撮像部１２０は、カメラ１０５を制御して利用者の顔を含む領域を撮像させる。そして利用者撮像部１２０は、カメラ１０５によって撮像された画像データを取得する。
【００４４】
カード情報取得部１３０は、磁気ストライプ２２０の磁気によって記録される磁気情報およびＩＣチップ２１０によって記録されるＩＣ情報を含むカード情報（すなわち取引に必要な情報）を取得する。まずカード情報取得部１３０は、磁気リーダ１０１ｃを制御して磁気ストライプ２２０の内容を読み取らせる。そしてカード情報取得部１３０は、磁気リーダ１０１ｃによって読み取られた内容から磁気ストライプ２２０に記録されたデータを復元し、該データを磁気情報として取得する。磁気情報は、例えばカード番号（通常は券面情報のカード番号２４３と同一）、利用者名（通常は券面情報の利用者名２４４と同一）、および有効期限（通常は券面情報の有効期限２４５と同一）を含む。また、磁気情報は、カード２００にＩＣチップ２１０が搭載されていることを示す情報を含んでもよい。例えば、磁気情報によってＩＣチップ２１０が搭載されていることが示される場合にカード情報取得部１３０はＩＣ情報の取得を行い、そうでない場合にカード情報取得部１３０はＩＣ情報の取得を行わない。磁気情報は、ここに示した情報に限られず、その他任意の情報を含んでもよい。
【００４５】
次にカード情報取得部１３０は、ＩＣリーダ１０１ｂを制御してＩＣチップ２１０の内容を読み取らせる。そしてカード情報取得部１３０は、ＩＣリーダ１０１ｂによって読み取られた内容からＩＣチップ２１０に記録されたデータを復元し、該データをＩＣ情報として取得する。ＩＣ情報は、例えばカード番号（通常は券面情報のカード番号２４３と同一）、利用者名（通常は券面情報の利用者名２４４と同一）、および有効期限（通常は券面情報の有効期限２４５と同一）を含む。また、ＩＣ情報は、暗証番号や静脈パターン（生体情報）等の認証情報を含んでもよい。ＩＣ情報は、ここに示した情報に限られず、その他任意の情報を含んでもよい。
【００４６】
取引可否判定部１４０は、券面情報取得部１１０によって取得された券面情報、ならびにカード情報取得部１３０によって取得された磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方に基づいて、取引の可否を判定する。具体的には、まず取引可否判定部１４０は、磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方から、取引に必要な情報（口座番号、氏名、有効期限等）を抽出する。次に取引可否判定部１４０は、券面情報から、取引に必要な情報を抽出する。そして取引可否判定部１４０は、磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方から抽出された取引に必要な情報と、券面情報から抽出された取引に必要な情報とを比較する。比較する対象は、取引に必要な情報の全てでもよく、一部でもよい。
【００４７】
磁気情報およびＩＣ情報に含まれる情報と、券面情報に含まれる情報とは、直接比較されてもよく、あるいは情報に対して所定の変換が行われてから比較されてもよい。例えば券面情報のうち発行会社２４１（文字列の場合）、ブランド２４２（文字列の場合）、カード番号２４３、利用者名２４４、有効期限２４５、およびセキュリティコード２４７は、磁気情報およびＩＣ情報に含まれる情報と直接比較される。一方、券面情報のうち発行会社２４１（図形の場合）、ブランド２４２（図形の場合）、およびホログラム２４６は、所定の規則によって文字列に変換されてから、磁気情報およびＩＣ情報に含まれる情報と比較される。すなわち、発行会社２４１およびブランド２４２を示す図形（ロゴ）は、それらに予め関連付けられている発行会社およびブランドの名称に変換される。またホログラム２４６は、一般的にブランドごとに異なるため、それに予め関連付けられているブランドの名称に変換される。
【００４８】
取引可否判定部１４０は、磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方から抽出された取引に必要な情報と、券面情報から抽出された取引に必要な情報とが一致する場合に取引が可能であると判定し、一致しない場合に取引が不可能であると判定する。また、取引可否判定部１４０は、券面情報取得部１１０によってカード２００から券面情報が取得できない場合にも、取引が不可能であると判定する。取引可否判定部１４０は、判定結果を取引実行部１５０又は取引結果出力部１６０に渡す。
【００４９】
さらに取引可否判定部１４０は、利用者撮像部１２０によって取得された利用者の顔を含む領域の画像データと、券面情報の写真２４８（すなわち利用者の外観に関する情報）とを比較する。取引可否判定部１４０は、利用者撮像部１２０によって取得された画像データ中の人物と、券面情報の写真２４８中の人物とが一致する場合に取引が可能であると判定し、一致しない場合に取引が不可能であると判定する。また、利用者の外観に関する情報として、券面情報に利用者の顔の特徴量が含まれる場合には、該特徴量と利用者撮像部１２０によって取得された画像データから取得された特徴量とを比較することによって、取引の可否を判定してもよい。画像データに基づく人物の比較には、既知の顔認識技術が用いられる。取引可否判定部１４０による人物の比較は省略されてもよい。
【００５０】
さらに取引可否判定部１４０は、券面情報に含まれるカード２００の大きさが、所定の大きさであるかを確認する。例えば、発行会社２４１ごとにカード２００の大きさが定められていることが考えられる。この場合、取引可否判定部１４０は、券面情報に含まれるカード２００の大きさと、発行会社２４１に予め関連付けられている大きさとを比較し、それらが一致する場合に取引が可能であると判定し、一致しない場合に取引が不可能であると判定する。
【００５１】
取引可否判定部１４０によって取引が可能と判定された場合に、取引実行部１５０は、取引サーバ３００の取引実行部３５０と協同して、カード情報取得部１３０によって取得された磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方を用いて所定の取引を実行する。具体的には、取引実行部１５０は、利用者から入力装置１０３を介して取引の種類（銀行口座の預け払い、ローン口座の預け払い、商品の代金の支払い等）を示す指示を受け取り、該指示を磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方とともに取引サーバ３００の取引実行部３５０に送信する。取引実行部３５０は該指示に従って、取引情報記憶装置４００に対して、磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方を用いて取引を記録する。取引の記録は、例えば取引情報記憶装置４００上で磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方に関連付けられた口座への金銭の加算又は減算である。取引が完了した後、取引実行部３５０は、取引装置１００の取引実行部１５０へ取引の成功を示す情報を送信する。口座の残高不足等の理由によって取引が失敗した場合には、取引実行部３５０は、取引装置１００の取引実行部１５０へ取引の失敗を示す情報を送信する。取引実行部１５０は、取引実行部３５０から取引の成功又は失敗を示す情報を受け取り、取引の結果として取引結果出力部１６０に渡す。
【００５２】
取引可否判定部１４０によって取引が不可能と判定された場合に、取引結果出力部１６０は、ディスプレイ１０２上に取引ができない旨を含む所定のメッセージを出力する。取引実行部１５０によって取引が成功又は失敗した場合に、取引結果出力部１６０は、ディスプレイ１０２上に取引が成功又は失敗した旨を含む所定のメッセージを出力する。また、取引結果出力部１６０は、ディスプレイ１０２上への表示に限られず、ランプの点灯、スピーカからの音声出力、プリンタからの印刷、記憶装置へのデータ記録等、任意の方法によって取引結果を出力してもよい。
【００５３】
取引装置１００および取引サーバ３００は、図４に示す具体的な構成に限定されない。取引装置１００および取引サーバ３００は、それぞれ１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されていてもよい。取引装置１００および取引サーバ３００に含まれる各部は、それぞれプログラムが実行されることによって実現されてもよく、あるいは電気回路構成により実現されていてもよい。ここで、電気回路構成とは、単一のデバイス、複数のデバイス、チップセット又はクラウドを概念的に含む文言である。
【００５４】
また、取引装置１００および取引サーバ３００の少なくとも一部がＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）形式で提供されてよい。すなわち、取引装置１００および取引サーバ３００を実現するための機能の少なくとも一部が、ネットワーク経由で実行されるソフトウェアによって実行されてよい。
【００５５】
図５は、本実施形態に係るディスプレイ１０２の前面図である。図５に示すように、取引結果出力部１６０は、取引可否判定部１４０によって取引が不可能と判定された場合に、取引ができない旨を示すメッセージ１０２ａをディスプレイ１０２に表示する。図５のメッセージ１０２ａは一例であり、取引装置１００に予め任意に設定される。
【００５６】
図６は、本実施形態に係る取引方法のフローチャートを示す図である。図６のフローチャートは、例えば利用者又は店員が取引装置１００にカード２００を挿入することによって開始される。
【００５７】
まず券面情報取得部１１０は、スキャナ１０１ａを制御してカード２００の上面２０１および下面２０２を撮像させる。そして券面情報取得部１１０は、スキャナ１０１ａによって撮像されたカード２００の画像データから、券面情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５８】
次に利用者撮像部１２０は、カメラ１０５を制御して利用者の顔を含む領域を撮像させる。そして利用者撮像部１２０は、カメラ１０５によって撮像された画像データを取得する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
次にカード情報取得部１３０は、磁気リーダ１０１ｃを制御して磁気ストライプ２２０の内容を読み取らせる。そしてカード情報取得部１３０は、磁気リーダ１０１ｃによって読み取られた内容から磁気ストライプ２２０に記録されたデータを復元し、該データを磁気情報として取得する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
次にカード情報取得部１３０は、ＩＣリーダ１０１ｂを制御してＩＣチップ２１０の内容を読み取らせる。そしてカード情報取得部１３０は、ＩＣリーダ１０１ｂによって読み取られた内容からＩＣチップ２１０に記録されたデータを復元し、該データをＩＣ情報として取得する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４は、ステップＳ１０３で取得された磁気情報によってカード２００にＩＣチップ２１０が搭載されている場合にのみ行われてもよい。
【００６１】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０４を実行する順序は変更されてもよく、あるいはステップＳ１０１〜Ｓ１０４の少なくとも一部は並列に行われてもよい。
【００６２】
取引可否判定部１４０は、ステップＳ１０１で取得された券面情報、ステップＳ１０２で撮像された画像データ、ステップＳ１０３で取得された磁気情報、およびステップＳ１０４で取得されたＩＣ情報を比較することによって、取引の可否を判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、取引可否判定部１４０は、ステップＳ１０３で取得された磁気情報およびステップＳ１０４で取得されたＩＣ情報の少なくとも一方から、取引に必要な情報を抽出する。次に取引可否判定部１４０は、ステップＳ１０１で取得された券面情報から、取引に必要な情報を抽出する。そして取引可否判定部１４０は、磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方から抽出された取引に必要な情報と、券面情報から抽出された取引に必要な情報とを比較する。
【００６３】
さらに取引可否判定部１４０は、ステップＳ１０２で撮像された利用者の顔を含む領域の画像データ中の人物と、ステップＳ１０１で取得された券面情報の写真２４８中の人物とを比較する。取引可否判定部１４０による人物の比較は省略されてもよく、この場合にはステップＳ１０２の撮像も省略される。
【００６４】
ステップＳ１０５において、券面情報から抽出された情報と磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方から抽出された情報とが一致し、かつ券面情報の写真２４８の人物と撮像された画像データ中の人物とが一致した場合には（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、取引実行部１５０は、取引サーバ３００の取引実行部３５０と協同して、ステップＳ１０３で取得された磁気情報およびステップＳ１０４で取得されたＩＣ情報の少なくとも一方を用いて所定の取引を実行する（ステップＳ１０７）。取引実行部３５０は、実行された取引の情報を取引情報記憶装置４００に記録する。
【００６５】
ステップＳ１０５において、券面情報から抽出された情報と磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方から抽出された情報とが一致しない、又は券面情報の写真２４８の人物と撮像された画像データ中の人物とが一致しない場合には（ステップＳ１０６のＮＯ）、ステップＳ１０７は行われない。
【００６６】
取引結果出力部１６０は、ステップＳ１０７における取引ができない旨、あるいはステップＳ１０７における取引が成功又は失敗した旨を、ディスプレイ１０２から取引結果として出力する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
図６のフローチャートは一例であり、本実施形態の機能が損なわれない限り、ステップの順序や内容は適宜変更されてよい。
【００６８】
取引装置１００のＣＰＵ１０６および取引サーバ３００のＣＰＵ３０６は、図６に示す取引方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、ＣＰＵ１０６、３０６は、図６に示す取引方法を実行するための取引プログラムをメモリ１０７、３０７又は記憶装置１０８、３０８から読み出し、該プログラムを実行して取引装置１００および取引サーバ３００の各部を制御することによって図６に示す取引方法を実行する。
【００６９】
本実施形態に係る取引装置１００は、磁気ストライプ２２０又はＩＣチップ２１０に記録された情報に加えて、カード２００に表された券面情報に基づいて、カード２００を用いる取引の可否を判定する。このような構成によって、カード２００を用いた取引において、取引に必要な情報に対してより多様な確認を行うことができ、取引の安全性を向上させることができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では取引可否の判定が取引装置１００によって行われるのに対して、本実施形態では取引可否の判定が取引サーバ３００で行われる。それ以外の構成および処理は、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
図７は、本実施形態に係る取引装置１００および取引サーバ３００のブロック図である。図４に示す第１の実施形態と異なる点として、取引装置１００から取引可否判定部１４０が省略され、代わりに取引サーバ３００に取引可否判定部３４０が設けられている。
【００７２】
取引可否判定部３４０は、券面情報取得部１１０によって取得された券面情報、ならびにカード情報取得部１３０によって取得された磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方を取引装置１００から受信する。そして取引可否判定部３４０は、取引可否判定部１４０と同様の方法で、券面情報取得部１１０によって取得された券面情報、ならびにカード情報取得部１３０によって取得された磁気情報およびＩＣ情報の少なくとも一方に基づいて取引の可否を判定する。
【００７３】
取引可否判定部３４０は、判定結果を取引装置１００に送信する。そして、取引実行部１５０又は取引結果出力部１６０は判定結果を受信し、第１の実施形態と同様に取引の実行又は取引結果の出力を行う。
【００７４】
本実施形態に係る取引方法は図６のフローチャートと同様である。ただし、図６に示す取引方法に含まれるステップＳ１０５（取引可否の判定）の主体が取引可否判定部３４０（取引サーバ３００のＣＰＵ３０６）である点が異なる。
【００７５】
本実施形態に示すように、取引可否の判定が取引装置１００外の取引サーバ３００において行われるように構成することができる。これにより、例えば取引可否の判定において画像認識処理や顔認識処理のように計算量が大きい処理を行う場合であっても、取引装置１００ではなく取引サーバ３００が計算を行うため、取引装置１００の計算リソースに制限を受けることがない。
【００７６】
（その他の実施形態）
図８は、上述の各実施形態に係る取引装置１００の概略構成図である。図８には、取引装置１００がカードを用いる取引においてカードの表面に表された券面情報を利用可能な装置として機能するための構成例が示されている。取引装置１００は、カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部１１０と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部１３０と、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する取引可否判定部１４０（判定部）と、を備える。
【００７７】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７８】
上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（例えば、図６に示す処理を取引装置１００および取引サーバ３００に実行させるプログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００７９】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００８０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８１】
（付記１）
カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部と、
前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部と、
前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する判定部と、
を備える取引装置。
【００８２】
（付記２）
前記券面情報および前記カード情報は、それぞれ前記カードの利用者の氏名、前記利用者に関連付けられた番号、前記カードの有効期限、前記カードの発行会社、前記カードのブランドのうち少なくとも１つを示す情報を含むことを特徴とする、付記１に記載の取引装置。
【００８３】
（付記３）
前記判定部は、前記券面情報の少なくとも一部および前記カード情報の少なくとも一部が一致する場合に、前記取引が可能であると判定することを特徴とする、付記１又は２に記載の取引装置。
【００８４】
（付記４）
前記判定部は、前記券面情報に含まれる番号および前記カード情報に含まれる番号が一致する場合に、前記取引が可能であると判定することを特徴とする、付記３に記載の取引装置。
【００８５】
（付記５）
前記券面情報取得部は、前記カードの上面および下面の両方から前記券面情報を取得することを特徴とする、付記１〜４のいずれか一項に記載の取引装置。
【００８６】
（付記６）
前記カードの利用者を撮像して画像データを取得する撮像部をさらに備え、
前記券面情報は、前記利用者の外観に関する情報を含み、
前記判定部は、前記券面情報、前記カード情報、および前記画像データに基づいて、前記取引の可否を判定することを特徴とする、付記１〜５のいずれか一項に記載の取引装置。
【００８７】
（付記７）
前記判定部による判定結果に従って前記取引を実行する取引実行部をさらに備えることを特徴とする、付記１〜６のいずれか一項に記載の取引装置。
【００８８】
（付記８）
取引装置と、
前記取引装置と通信する取引サーバと、
を備え、
前記取引装置は、カードの表面に表された券面情報を取得する券面情報取得部と、前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得するカード情報取得部と、を有し、
前記取引サーバは、前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する判定部を有することを特徴とする、取引システム。
【００８９】
（付記９）
カードの表面に表された券面情報を取得する工程と、
前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得する工程と、
前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する工程と、
を有する取引方法。
【００９０】
（付記１０）
コンピュータに、
カードの表面に表された券面情報を取得する工程と、
前記カードの磁気および前記カードに搭載された電気回路の少なくとも一方によって記録されたカード情報を取得する工程と、
前記券面情報および前記カード情報に基づいて、前記カード情報を用いた取引の可否を判定する工程と、
を実行させる取引プログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１  取引システム
１００  取引装置
１１０  券面情報取得部
１２０  利用者撮像部
１３０  カード情報取得部
１４０、３４０  取引可否判定部
１５０、３５０  取引実行部
３００  取引サーバ
【図１】
2019071006.tif 000003
【図２】
2019071006.tif 000004
【図３】
2019071006.tif 000005
【図４】
2019071006.tif 000006
【図５】
2019071006.tif 000007
【図６】
2019071006.tif 000008
【図７】
2019071006.tif 000009
【図８】
2019071006.tif 000010