(57)【要約】【課題】加熱源からの熱を受ける部材の厚みが一定の場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなることを抑制する。【解決手段】定着装置は、搬送される記録材に接触する定着ベルトと、記録材の搬送方向に交差する幅方向に延びる発熱層４１３Ｅを備え、定着ベルトに対向する対向面４１３Ａおよび反対面４１３Ｂを有する加熱源４１３と、幅方向に延び加熱源４１３の反対面４１３Ｂに接触するよう配置され、幅方向の両端部の厚みが幅方向の中央部の厚みと比較して薄く、加熱源４１３の温度が高い部分の熱を温度が低い部分へ供給する熱供給部材４１５とを備える。【選択図】図５
2019045709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録材に接触する接触部材と、
記録材の搬送方向に交差する幅方向に延びる発熱部を備え、前記接触部材に対向する対向面および反対面を有する加熱源と、
前記幅方向に延び前記加熱源の前記反対面に接触するよう配置され、当該幅方向の両端部の厚みが当該幅方向の中央部の厚みと比較して薄く、当該加熱源の温度が高い部分の熱を温度が低い部分へ供給する熱供給部材と
を備える定着装置。
【請求項２】
前記加熱源は、前記熱供給部材と比較して熱伝導率が低く、前記幅方向に延び前記発熱部を支持し、前記熱供給部材に接触する支持基板をさらに備え、
前記支持基板の厚みは、前記幅方向の両端部と中央部とで等しいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱供給部材は、前記幅方向に沿った長さが前記発熱部よりも長く、当該発熱部における当該幅方向の両端部に対向する領域の厚みが当該幅方向の中央部と比較して薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱供給部材は、前記発熱部の前記幅方向の全域に対向するように前記加熱源の前記反対面に接触配置される第１熱供給板と、当該第１熱供給板の当該幅方向の中央部に積層され当該第１熱供給板よりも当該幅方向の長さが短い第２熱供給板とを含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱供給部材の前記第１熱供給板と前記第２熱供給板とは、熱伝導性を有する粘性液体を介して積層されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱供給部材は、前記幅方向の両端部に向かうに従い連続して厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱供給部材は、前記幅方向に沿った長さが前記発熱部よりも長く、当該発熱部における当該幅方向の両端部に対向する領域の厚みが連続して薄くなっていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部材には、前記幅方向の長さが異なる記録材が搬送され、
前記熱供給部材は、前記幅方向の長さが最も長い記録材が搬送される最大搬送領域の当該幅方向の両端部に対向する領域の厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱供給部材は、前記幅方向の長さが最も短い記録材が搬送される最小搬送領域よりも当該幅方向の両端部側の厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記熱供給部材は、少なくとも前記最小搬送領域に対向する領域の厚みが一定であることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記接触部材に接触配置され、当該接触部材との間を通る記録材を加圧する加圧部材を更に備え、
前記加熱源および前記熱供給部材は、前記接触部材を介して前記加圧部材に対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
搬送される記録材に接触する接触部材と、
記録材の搬送方向に交差する幅方向に延びる発熱部と、当該幅方向に亘って厚みが等しい板状の形状を有し当該発熱部を支持する支持基板とを備え、前記接触部材に対向する対向面および反対面を有する加熱源と、
前記支持基板と比較して熱伝導率が高い材料からなり、前記幅方向に延び前記加熱源の前記反対面に接触配置され、当該幅方向の両端部における熱容量が当該幅方向の中央部と比較して小さい熱伝導部材と
を備える定着装置。
【請求項１３】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置とを備え、当該定着装置が、請求項１乃至１２の何れかに記載の定着装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベルトと、ベルト内側に固定支持された加熱体と、加熱体とニップを形成する加圧部材と、加熱体と接する高熱伝導の部材とを備える加熱装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材上の画像を記録材に定着する定着装置では、例えば、加熱源を用いて、記録材に接触する接触部材を加熱し、加熱したこの接触部材を記録材に接触させる。
このような定着装置では、例えば幅が小さい記録材に対して画像を定着する際に、両端部の非通紙領域において加熱源からの熱が消費されずに、通紙領域と比べて接触部材の温度が過度に上昇してしまうおそれがある。これを抑制するために、例えば加熱源からの熱を受ける部材を加熱源に接触させて設ける場合がある。
【０００５】
定着装置において加熱源からの熱を受ける部材を設けた場合、加熱源からこの部材へ移動した熱は、温度が高い部分から低い部分へ供給されるとともに、部材の外部へ拡散される。熱の拡散は、特に加熱源からの熱を受ける部材の両端部で起こりやすい。このため、加熱源からの熱を受ける部材の厚みが一定の場合には、例えば加熱源による接触部材の加熱を開始する立ち上げの際に、接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなる現象が生じる場合がある。
本発明は、加熱源からの熱を受ける部材の厚みが一定の場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、搬送される記録材に接触する接触部材と、記録材の搬送方向に交差する幅方向に延びる発熱部を備え、前記接触部材に対向する対向面および反対面を有する加熱源と、前記幅方向に延び前記加熱源の前記反対面に接触するよう配置され、当該幅方向の両端部の厚みが当該幅方向の中央部の厚みと比較して薄く、当該加熱源の温度が高い部分の熱を温度が低い部分へ供給する熱供給部材とを備える定着装置である。
請求項２に係る発明は、前記加熱源は、前記熱供給部材と比較して熱伝導率が低く、前記幅方向に延び前記発熱部を支持し、前記熱供給部材に接触する支持基板をさらに備え、前記支持基板の厚みは、前記幅方向の両端部と中央部とで等しいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に係る発明は、前記熱供給部材は、前記幅方向に沿った長さが前記発熱部よりも長く、当該発熱部における当該幅方向の両端部に対向する領域の厚みが当該幅方向の中央部と比較して薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項４に係る発明は、前記熱供給部材は、前記発熱部の前記幅方向の全域に対向するように前記加熱源の前記反対面に接触配置される第１熱供給板と、当該第１熱供給板の当該幅方向の中央部に積層され当該第１熱供給板よりも当該幅方向の長さが短い第２熱供給板とを含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項５に係る発明は、前記熱供給部材の前記第１熱供給板と前記第２熱供給板とは、熱伝導性を有する粘性液体を介して積層されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置である。
請求項６に係る発明は、前記熱供給部材は、前記幅方向の両端部に向かうに従い連続して厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項７に係る発明は、前記熱供給部材は、前記幅方向に沿った長さが前記発熱部よりも長く、当該発熱部における当該幅方向の両端部に対向する領域の厚みが連続して薄くなっていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置である。
請求項８に係る発明は、前記接触部材には、前記幅方向の長さが異なる記録材が搬送され、前記熱供給部材は、前記幅方向の長さが最も長い記録材が搬送される最大搬送領域の当該幅方向の両端部に対向する領域の厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項９に係る発明は、前記熱供給部材は、前記幅方向の長さが最も短い記録材が搬送される最小搬送領域よりも当該幅方向の両端部側の厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置である。
請求項１０に係る発明は、前記熱供給部材は、少なくとも前記最小搬送領域に対向する領域の厚みが一定であることを特徴とする請求項９に記載の定着装置である。
請求項１１に係る発明は、前記接触部材に接触配置され、当該接触部材との間を通る記録材を加圧する加圧部材を更に備え、前記加熱源および前記熱供給部材は、前記接触部材を介して前記加圧部材に対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項１２に係る発明は、搬送される記録材に接触する接触部材と、記録材の搬送方向に交差する幅方向に延びる発熱部と、当該幅方向に亘って厚みが等しい板状の形状を有し当該発熱部を支持する支持基板とを備え、前記接触部材に対向する対向面および反対面を有する加熱源と、前記支持基板と比較して熱伝導率が高い材料からなり、前記幅方向に延び前記加熱源の前記反対面に接触配置され、当該幅方向の両端部における熱容量が当該幅方向の中央部と比較して小さい熱伝導部材とを備える定着装置である。
請求項１３に係る発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により記録材に形成された画像を記録材に定着する定着装置とを備え、当該定着装置が、請求項１乃至１２の何れかに記載の定着装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、加熱源からの熱を受ける部材の厚みが一定の場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなることを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、支持基板の厚みが幅方向の両端部と中央部とで異なる場合と比較して、加熱源の構成が複雑になることを抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、熱供給部材における発熱部の両端部に対向する領域の厚みが薄くなっていない場合と比較して、非通紙領域での温度上昇を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、熱供給部材が単一の部材により構成される場合と比較して、熱供給部材における熱容量の調整を容易に行うことができる。
請求項５に係る発明によれば、第１熱供給板と第２熱供給板とが直接積層される場合と比較して、第１熱供給板と第２熱供給板との間に空気の隙間が生じて熱伝導性が低下することが抑制される。
請求項６に係る発明によれば、幅方向の両端部の厚みが連続して薄くなっていない場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際の接触部材の温度分布を滑らかにすることができる。
請求項７に係る発明によれば、発熱部の両端部に対向する領域の厚みが連続して薄くなっていない場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際の接触部材の温度分布を滑らかにすることができる。
請求項８に係る発明によれば、熱供給部材において最大搬送領域の幅方向の両端部に対向する領域の厚みが薄くなっていない場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に最大搬送領域の両端部での温度低下を抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、最小搬送領域よりも幅方向の中央部側の厚みが薄くなっている場合と比較して、非通紙領域での温度上昇をより抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、熱供給部材の最小搬送領域に対向する領域の厚みが一定でない場合と比較して、定着むらを抑制することができる。
請求項１１に係る発明によれば、接触部材を介して加圧部材に熱が伝導する場合であっても、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなることを抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、加熱源からの熱を受ける部材の厚みが一定の場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなることを抑制することができる。
請求項１３に係る発明によれば、加熱源からの熱を受ける部材の厚みが一定の場合と比較して、加熱源による加熱部材の加熱を開始した際に接触部材の両端部の温度が中央部と比較して低くなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、定着装置の構成を説明する図である。
【図３】定着装置の構成を説明する図である。
【図４】比較例の定着装置の構成、および定着ベルトの温度分布を示した図である。
【図５】本実施形態の加熱源および熱供給部材の構成を示した図である。
【図６】本実施形態の定着ベルトの温度分布を示した図である。
【図７】実施形態２の加熱源および熱供給部材の構成を示した図である。
【図８】実施形態３の加熱源および熱供給部材の構成を示した図である。
【図９】実施形態４の熱供給部材の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（実施形態１）
図１は、画像形成装置１の全体構成図である。
画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。
画像形成装置１は、画像形成手段の一例としての画像形成部１０を備える。画像形成部１０は、各色の画像データに基づき、記録材の一例である用紙Ｐへの画像形成を行う。
【００１０】
また、画像形成装置１には、制御部３０、画像処理部３５が設けられている。
制御部３０は、画像形成装置１に設けられた各機能部を制御する。
画像処理部３５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等からの画像データに対して画像処理を施す。
【００１１】
画像形成部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置された４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が設けられている。
各画像形成ユニット１１は、現像器１５（後述）に収納されるトナーを除いて、同様に構成されている。各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像（画像）を形成する。
【００１２】
画像形成ユニット１１の各々には、感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の帯電を行う帯電器２００、感光体ドラム１２への露光を行うＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）３００が設けられている。
感光体ドラム１２は、帯電器２００による帯電が行われる。さらに、感光体ドラム１２は、ＬＰＨ３００により露光され、感光体ドラム１２には、静電潜像が形成される。
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１５、感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ（不図示）が設けられている。
【００１３】
また、画像形成部１０には、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト２０、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール２１が設けられている。
また、画像形成部１０には、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール２２、用紙Ｐに転写されたトナー像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置４０が設けられている。
【００１４】
定着装置４０には、加熱源を備えた定着ベルトモジュール４１、および、加圧ロール４６が設けられている。
定着ベルトモジュール４１は、用紙搬送経路Ｒ１の図中左側に配置されている。加圧ロール４６は、用紙搬送経路Ｒ１の図中右側に配置されている。さらに、定着ベルトモジュール４１に対して、加圧ロール４６が押し当てられている。
【００１５】
定着ベルトモジュール４１は、用紙Ｐに接触するフィルム状の定着ベルト４１１を備える。
接触部材の一例としてのこの定着ベルト４１１は、例えば、最外層に位置し用紙Ｐに接触する離型層と、離型層の一つ内側に位置する弾性層と、この弾性層を支持する基層とにより構成される。
さらに、定着ベルト４１１は、無端状に形成され、図中反時計周り方向に循環移動する。また、定着ベルト４１１の内周面４１１Ａには、潤滑のための潤滑剤が塗布されており、後述する加熱源等と定着ベルト４１１との摺動抵抗が減じられている。なお、潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル等の液体状オイル、固形物質と液体とを混合させたグリース等、さらにこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００１６】
定着ベルト４１１は、図中下方から搬送されてくる用紙Ｐに接触する。そして、定着ベルト４１１のうちの用紙Ｐに接触した部分が、用紙Ｐとともに移動する。さらに、定着ベルト４１１は、加圧ロール４６とともに用紙Ｐを挟み、この用紙Ｐを加圧および加熱する。
さらに、定着ベルトモジュール４１には、定着ベルト４１１の内側に、定着ベルト４１１を加熱する加熱源（後述）が設けられている。
【００１７】
加圧部材の一例としての加圧ロール４６は、用紙搬送経路Ｒ１の図中右側に配置されている。加圧ロール４６は、定着ベルト４１１の外周面４１１Ｂに押し当てられ、定着ベルト４１１と加圧ロール４６との間を通る用紙Ｐ（用紙搬送経路Ｒ１を通る用紙Ｐ）を加圧する。
また、加圧ロール４６は、モータ（不図示）により、図中時計回り方向に回転する。加圧ロール４６が、時計回り方向に回転すると、定着ベルト４１１が、加圧ロール４６から駆動力を受けて反時計回り方向に回転する。
【００１８】
画像形成装置１では、画像処理部３５が、ＰＣ３や画像読取装置４からの画像データに対して画像処理を施し、画像処理が施された画像データが、各画像形成ユニット１１に供給される。
そして、例えば、黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器２００により帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ３００により露光される。
【００１９】
これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色の画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。
同様に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００２０】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、中間転写ベルト２０上には、各色トナーが重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が位置する箇所（二次転写部Ｔ）に搬送される。そして、このトナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、用紙収容部１Ｂから二次転写部Ｔへ用紙Ｐが供給される。
【００２１】
二次転写部Ｔでは、二次転写ロール２２により形成される転写電界により、中間転写ベルト２０上のトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに一括して静電転写される。
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離され、定着装置４０まで搬送される。
【００２２】
定着装置４０では、用紙Ｐを、定着ベルトモジュール４１と加圧ロール４６とで挟む。具体的には、用紙Ｐを、反時計回り方向へ循環移動している定着ベルト４１１と、時計回り方向へ回転している加圧ロール４６とで挟む。
これにより、用紙Ｐの加圧および加熱が行われて、用紙Ｐ上のトナー像が、この用紙Ｐに定着される。そして、定着が終了した後の用紙Ｐは、排出ロール５００によって、用紙積載部１Ｅへ搬送される。
【００２３】
図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および図３は、定着装置４０の構成を説明する図である。図２（Ａ）は、定着装置４０の断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した定着装置４０の拡大図であり、図２（Ｃ）は後述する加熱源４１３の構成を説明する図である。また、図３は、後述する加熱源４１３および熱供給部材４１５等を、図２（Ｂ）におけるＩＩＩ方向から見た斜視図である。
図２（Ａ）に示すように、定着装置４０には、定着ベルトモジュール４１、加圧ロール４６が設けられている。
定着ベルトモジュール４１には、用紙Ｐへのトナー像の定着に用いられる定着ベルト４１１が設けられ、この定着ベルト４１１が、用紙Ｐのうちのトナー像が形成された面に押し当てられる。
【００２４】
加圧部材の一例としての加圧ロール４６は、定着ベルト４１１の外周面４１１Ｂに押し当てられ、定着ベルト４１１と加圧ロール４６との間を通る用紙Ｐを加圧する。
具体的には、加圧ロール４６は、定着ベルト４１１の外周面４１１Ｂに接触するよう配置され、用紙Ｐが加圧されながら通過する領域であるニップ部Ｎを、定着ベルト４１１との間に形成する。
本実施形態では、このニップ部Ｎを用紙が通過する過程で、用紙Ｐの加熱および加圧が行われて、用紙Ｐへのトナー像の定着が行われる。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、定着ベルト４１１の内側には、定着ベルト４１１を加熱する加熱源４１３が設けられている。
加熱源４１３は、板状に形成され、定着ベルト４１１の移動方向および幅方向に沿うように設けられている。さらに、加熱源４１３は、定着ベルト４１１に対向する（接触する）対向面４１３Ａ、および、この対向面４１３Ａの反対側に位置する反対面４１３Ｂを有する。また、加熱源４１３は、対向面４１３Ａと反対面４１３Ｂとを結ぶ２つの側面４１３Ｃを有する。
本実施形態では、加熱源４１３から定着ベルト４１１へ熱が供給されて、定着ベルト４１１の加熱が行われる。また、本実施形態では、定着ベルト４１１を介し、加熱源４１３の対向面４１３Ａに対して、加圧ロール４６が押し当てられている。
【００２６】
図２（Ｃ）に示すように、加熱源４１３は、板状の基層４１３Ｄと、基層４１３Ｄの表面（定着ベルト４１１側の表面）に形成され且つ図２の紙面と直交する方向に沿って延びる発熱部の一例としての発熱層４１３Ｅとを備える。
支持基板の一例としての基層４１３Ｄは、ＳＵＳやアルミナ等から形成される基材上にガラス等からなる絶縁層が積層された構造を有する。また、基層４１３Ｄの厚さは、定着ベルト４１１の幅方向に亘って一定となっている。言い換えると、基層４１３Ｄの厚さは、定着ベルト４１１の幅方向における両端部と中央部とで等しくなっている。さらに付言すると、基層４１３Ｄの熱容量は、定着ベルト４１１の幅方向における両端部と中央部とで等しくなっている。
【００２７】
さらに、加熱源４１３は、絶縁性としての性質も有しこの発熱層４１３Ｅを覆う保護層４１３Ｆを備える。この保護層４１３Ｆは、例えば、ガラスの焼成体により形成される。
【００２８】
図３に示すように、発熱層４１３Ｅは、加熱源４１３の長手方向（定着ベルト４１１の幅方向）に沿って設けられる。
発熱層４１３Ｅは、定着ベルト４１１の幅方向に沿った長さが、加熱源４１３よりも短く形成されている。これにより、加熱源４１３の長手方向の両端部には、発熱層４１３Ｅが設けられていない非発熱領域４１３Ｇが形成されている。
また、発熱層４１３Ｅは、定着ベルト４１１の幅方向に沿った長さ（ＤＥ；後述する図５参照）が、ニップ部Ｎ（図２（Ａ）参照））に搬送される用紙Ｐの最大幅である最大通紙領域Ｆａ（最大搬送領域の一例；後述する図５参照）よりも長く形成されている。
【００２９】
さらに、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着ベルト４１１の内側であって、加熱源４１３の反対面４１３Ｂ側には、加熱源４１３を支持する支持部材４１４が設けられている。
さらに、加熱源４１３の反対面４１３Ｂと支持部材４１４との間には、熱供給部材４１５が設けられている。
【００３０】
熱供給部材４１５は、熱供給部材または熱伝導部材の一例であって、加熱源４１３の反対面４１３Ｂに接触配置され、加熱源４１３からの熱を受ける。なお、本実施形態の説明において接触配置とは、熱供給部材４１５が加熱源４１３の反対面４１３Ｂに直接積層されている形態の他、例えば熱伝導性を有するグリース等を介して積層されている形態も含む。
さらに、図３に示すように、熱供給部材４１５は、長尺状に形成され、定着ベルト４１１の移動方向であるベルト移動方向と直交する方向に延びている。言い換えると、熱供給部材４１５は、定着ベルト４１１の幅方向に延びるように設置されている。
本実施形態の熱供給部材４１５の形状については、後段で詳細に説明する。
【００３１】
熱供給部材４１５は、加熱源４１３のうちの温度が高い部分の熱を、加熱源４１３のうちの温度が低い部分へ供給する。
定着処理が行われる用紙Ｐの幅が小さい場合、加熱源４１３の長手方向における両端部（加熱源４１３のうちの用紙Ｐに接触しない部分；非通紙領域）の温度が上昇して、この両端部の温度が高くなる。かかる場合、加熱源４１３および定着ベルト４１１に温度むらが生じ、幅が大きい用紙Ｐの定着処理時に、定着むらが生じるおそれがある。
熱供給部材４１５が設けられていると、加熱源４１３のうちの温度が高い部分の熱が、加熱源４１３のうちの温度が低い部分へ供給され、加熱源４１３および定着ベルト４１１の温度むらが低減される。
【００３２】
ところで、定着装置４０において加熱源４１３からの熱を受ける熱供給部材４１５を設けた場合、加熱源４１３から熱供給部材４１５へ移動した熱は、温度が高い部分から温度が低い部分へ供給されるとともに、熱供給部材４１５の外部へ拡散される。熱供給部材４１５が長尺形状の場合、熱の拡散は、特に熱供給部材４１５の長手方向（定着ベルト４１１の幅方向）における両端部で起こりやすい。このため、熱供給部材４１５の厚みが長手方向に亘って一定の場合には、例えば加熱源４１３の電源をオンにし、加熱源４１３により定着ベルト４１１の加熱を開始する立ち上げの際に、加熱源４１３および定着ベルト４１１の両端部の温度が中央部と比較して低くなる現象が生じる場合がある。
特に、加熱源４１３および熱供給部材４１５が定着ベルト４１１を介して加圧ロール４６に対向する構成を採用した場合、加熱源４１３からの熱は、定着ベルト４１１を介して加圧ロール４６に伝導する。このため、加熱源４１３の立ち上げの際に、加熱源４１３および定着ベルト４１１の両端部の温度が低くなりやすい。
なお、本実施形態において、熱供給部材４１５の厚みとは、定着ベルト４１１の幅方向および移動方向に交差する方向についての厚みであり、加熱源４１３に対する熱供給部材４１５の積層方向についての厚みを意味する。
【００３３】
図４は、比較例の定着装置４０（図２（Ａ）参照）の構成、および定着ベルト４１１（図２（Ａ）参照）の温度分布を示した図である。ここでは、定着装置４０の構成として、加熱源４１３および熱供給部材４１５を定着ベルト４１１の移動方向から見た図を示している。また、定着ベルト４１１の温度分布として、加熱源４１３の立ち上げの際の、定着ベルト４１１の幅方向に沿った温度分布を示している。
【００３４】
この比較例の定着装置４０は、加熱源４１３と、加熱源４１３からの熱を受ける熱供給部材４１５とを備える。比較例の熱供給部材４１５は、定着ベルト４１１の幅方向に亘ってその厚さが一定となっている。言い換えると、比較例の熱供給部材４１５は、定着ベルト４１１の幅方向における両端部と中央部とで、熱供給部材４１５の厚さが等しくなっている。また、比較例の熱供給部材４１５は、厚さが一定であることで、定着ベルト４１１の幅方向における両端部と中央部とで熱容量が等しくなっている。
この比較例では、熱供給部材４１５により、幅が小さい用紙Ｐに定着処理を行った後、幅が大きい用紙Ｐの定着処理を行う際の加熱源４１３および定着ベルト４１１の温度むらが低減される。
【００３５】
一方、この比較例の定着装置４０では、図４に示すように、加熱源４１３の立ち上げの際に、定着ベルト４１１の幅方向の両端部の温度が、幅方向の中央部と比較して低くなる。すなわち、上述したように、長尺形状の熱供給部材４１５では、中央部と比較して両端部において熱の拡散が起こりやすい。このため、熱供給部材４１５の厚さおよび熱容量が幅方向に亘って一定であると、加熱源４１３の立ち上げの際に、熱の拡散が起こりやすい幅方向の両端部において定着ベルト４１１の温度が低くなる。
【００３６】
これに対し、本実施形態では、熱供給部材４１５の厚さを定着ベルト４１１の幅方向で異ならせることで、定着ベルト４１１の幅方向の両端部における温度低下を抑制する。
図５は、本実施形態の加熱源４１３および熱供給部材４１５の構成を示した図である。ここでは、加熱源４１３および熱供給部材４１５を、定着ベルト４１１の移動方向から見た図を示している。
以下、図５および上述した図３等を参照して、本実施形態の熱供給部材４１５の構成について説明する。
【００３７】
本実施形態の熱供給部材４１５は、定着ベルト４１１の幅方向に沿った長さが異なる２つの板状の部材により構成されている。すなわち、熱供給部材４１５は、加熱源４１３の反対面４１３Ｂ上に積層される第１熱供給板４１５Ａと、第１熱供給板４１５Ａ上に積層され第１熱供給板４１５Ａと比較して定着ベルト４１１の幅方向に沿った長さが短い第２熱供給板４１５Ｂとを有している。また、熱供給部材４１５では、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとの間に、熱伝導性を有する粘性液体の一例としてのグリース４１５Ｃが塗布されている。
なお、以下の説明において、定着ベルト４１１の幅方向を、単に「幅方向」と称する場合がある。
【００３８】
ここで、この例では、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとは互いに接着されておらず、支持部材４１４（図２（Ｂ）参照）に支持されることで、グリース４１５Ｃを介して密着している。同様に、第１熱供給板４１５Ａと加熱源４１３の反対面４１３Ｂとは互いに接着されておらず、支持部材４１４に支持されることで密着している。なお、図示は省略するが、第１熱供給板４１５Ａと加熱源４１３の反対面４１３Ｂとの密着性を高めるため、第１熱供給板４１５Ａと加熱源４１３の反対面４１３Ｂとの間にも、熱伝導性の高いグリース等の粘性液体を塗布してもよい。
【００３９】
第１熱供給板４１５Ａおよび第２熱供給板４１５Ｂは、例えばアルミニウムや銅等の熱伝導性の高い金属材料により構成される。この例では、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとは、同じ材料により構成されている。
【００４０】
第１熱供給板４１５Ａおよび第２熱供給板４１５Ｂは、定着ベルト４１１の幅方向に延びて形成されている。また、第１熱供給板４１５Ａおよび第２熱供給板４１５Ｂは、ともに定着ベルト４１１の幅方向に長径を有する長方形状を有している。
また、この例では、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとは、互いに厚さが等しくなっている。さらに、この例では、第１熱供給板４１５Ａおよび第２熱供給板４１５Ｂの、定着ベルト４１１の移動方向に沿った長さは、加熱源４１３の移動方向に沿った長さと等しく形成されている。
【００４１】
第１熱供給板４１５Ａは、上述したように、直接または熱伝導性の高い粘性液体等を介して加熱源４１３の反対面４１３Ｂに積層されている。
図５に示すように、第１熱供給板４１５Ａの幅方向の長さＤＡは、加熱源４１３における発熱層４１３Ｅの幅方向の長さＤＥよりも長く形成されている。また、第１熱供給板４１５Ａの幅方向の長さＤＡは、加熱源４１３における基層４１３Ｄの幅方向の長さよりも短く形成されている。そして、第１熱供給板４１５Ａの幅方向の両端部は、加熱源４１３における発熱層４１３Ｅの幅方向の両端部および非発熱領域４１３Ｇに対向している。
【００４２】
また、第２熱供給板４１５Ｂは、上述したように、グリース４１５Ｃを介して、第１熱供給板４１５Ａに積層されている。この例では、第２熱供給板４１５Ｂは、第１熱供給板４１５Ａにおける幅方向の中央部に積層されている。
第２熱供給板４１５Ｂの幅方向の長さＤＢは、第１熱供給板４１５Ａの長さＤＡと比較して短く形成されている。また、第２熱供給板４１５Ｂの幅方向の長さＤＢは、ニップ部Ｎ（図２（Ａ）参照）に搬送される用紙Ｐの最小幅である最小通紙領域Ｆｂ（最小搬送領域の一例）よりも長く、且つニップ部Ｎに搬送される用紙Ｐの最大幅である最大通紙領域Ｆａよりも短く形成されている。
【００４３】
本実施形態の熱供給部材４１５では、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとが、熱伝導性の高いグリース４１５Ｃを介して積層することで、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとの間に隙間が生じて熱伝導性が低下することが抑制される。これにより、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとの間で速やかに熱の移動が行われるようになる。そして、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとは、協働して、加熱源４１３のうちの温度が高い部分の熱を、加熱源４１３のうちの温度が低い部分へ供給する。
【００４４】
本実施形態の熱供給部材４１５では、第２熱供給板４１５Ｂの長さＤＢが第１熱供給板４１５Ａの長さと比較して短く形成されることで、第１熱供給板４１５Ａの幅方向の両端部には、第２熱供給板４１５Ｂが積層されていない領域が形成されている。
そして、熱供給部材４１５全体としてみると、熱供給部材４１５の幅方向の両端部の厚み（第１熱供給板４１５Ａの厚み）が、幅方向の中央部の厚み（第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとを合わせた厚み）と比較して薄くなっている。さらに付言すると、本実施形態の熱供給部材４１５では、厚みが上記関係を有することで、幅方向の両端部の熱容量が、幅方向の中央部と比較して小さくなっている。
なお、本実施形態において熱供給部材４１５の幅方向の両端部とは、熱供給部材４１５の幅方向の両端に位置し幅方向に予め定めた長さを有する領域を意味する。同様に、熱供給部材４１５の幅方向の中央部とは、熱供給部材４１５の幅方向の中央に位置し幅方向に予め定めた長さを有する領域を意味する。
【００４５】
図６は、本実施形態の定着ベルト４１１の温度分布を示した図である。ここでは、定着ベルト４１１の温度分布として、加熱源４１３の立ち上げの際の、定着ベルト４１１の幅方向に沿った温度分布を表している。
本実施形態では、熱供給部材４１５の幅方向の両端部の熱容量が幅方向の中央部と比較して低いことで、加熱源４１３の立ち上げの際に、図４に示した比較例の定着装置４０と比べて幅方向の両端部において加熱源４１３から熱供給部材４１５へ伝導する熱量が減少する。この結果、図４に示した比較例の定着装置４０と比べて、幅方向の両端部において加熱源４１３から定着ベルト４１１へ供給される熱量が増える。そして、図６に示すように、定着ベルト４１１の幅方向における両端部での温度低下が抑制される。
【００４６】
また、本実施形態では、第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとの２つの部材を用いることで、熱供給部材４１５の幅方向の厚さを中央部と両端部とで異ならせている。これにより、例えば１つの金属板等を切削加工して熱供給部材４１５を作製するような場合と比較して、幅方向で厚さや熱容量の異なる熱供給部材４１５を容易に作製することができる。
また、例えば第１熱供給板４１５Ａまたは第２熱供給板４１５Ｂの厚さや幅方向の長さ等を変更することにより、容易に熱供給部材４１５の熱容量の調整を行うことができる。
【００４７】
ここで、上述したように、第１熱供給板４１５Ａの幅方向の長さＤＡは、加熱源４１３における発熱層４１３Ｅの幅方向の長さＤＥよりも長くなっている。すなわち、熱供給部材４１５は、加熱源４１３の発熱層４１３Ｅに対して、幅方向の全域に亘って対向している。これにより、例えば幅が小さい用紙Ｐの定着処理時等に、発熱層４１３Ｅの両端部にて発生した熱を、熱供給部材４１５によって温度が低い部分へ供給することができる。そして、例えば第１熱供給板４１５Ａの幅方向の長さＤＡが発熱層４１３Ｅの長さＤＥよりも短い場合と比較して、幅が小さい用紙Ｐの定着処理時における非通紙領域での加熱源４１３の温度上昇が抑制される。
【００４８】
また、上述したように、第２熱供給板４１５Ｂの幅方向の長さＤＢは、最小通紙領域Ｆｂよりも長くなっている。そして、熱供給部材４１５において厚さの厚い領域（第１熱供給板４１５Ａと第２熱供給板４１５Ｂとが積層されている領域）は、最小通紙領域Ｆｂの両端部をまたぐように配置される。これにより、特に加熱源４１３において非通紙領域の温度上昇が生じやすい最小幅の用紙Ｐの定着処理時に、非通紙領域の熱が、温度が低い部分へ供給されやすくなる。この結果、第２熱供給板４１５Ｂの長さＤＢが最小通紙領域Ｆｂよりも短い場合と比較して、加熱源４１３および定着ベルト４１１の温度むらが抑制される。
【００４９】
さらに、第２熱供給板４１５Ｂの幅方向の長さＤＢは、最大通紙領域Ｆａよりも短くなっている。そして、熱供給部材４１５において厚さの薄い領域（第２熱供給板４１５Ｂが積層されていない領域）は、最大通紙領域Ｆａの両端部をまたぐように配置される。これにより、第２熱供給板４１５Ｂの長さＤＢが最大通紙領域Ｆａよりも長い場合と比較して、加熱源４１３の立ち上げの際に、最大通紙領域Ｆａの両端部での温度低下が抑制される。
【００５０】
さらにまた、本実施形態では、第１熱供給板４１５Ａおよび第２熱供給板４１５Ｂの厚みは、幅方向に沿って一定となっている。付言すると、熱供給部材４１５のうち最小通紙領域Ｆｂに対向する領域の厚みは、幅方向に沿って一定となっている。これにより、例えば熱供給部材４１５のうち最小通紙領域Ｆｂに対向する領域の厚みが幅方向に変動している場合と比較して、幅の小さい用紙Ｐの定着処理時に、用紙Ｐに対して供給される熱のむらが抑制される。
【００５１】
なお、この例では２つの板状の部材（第１熱供給板４１５Ａ、第２熱供給板４１５Ｂ）により熱供給部材４１５を構成したが、３以上の部材を用いても構わない。すなわち、幅方向の長さが互いに異なる３以上の板状の部材を積層することで、熱供給部材４１５の厚さを、幅方向の中央部から両端部に向かい徐々に薄くなるようにすることができる。
【００５２】
ここで、加熱源４１３の立ち上げの際に生じる幅方向の両端部での温度の低下を抑制するための方法としては、本実施形態のように熱供給部材４１５の厚さを幅方向で異ならせる他に、例えば加熱源４１３自身の厚さを幅方向で異ならせる方法が挙げられる。より具体的には、加熱源４１３の基層４１３Ｄ等の厚さを幅方向で異ならせる方法が挙げられる。しかしながら、加熱源４１３の厚さを幅方向で異ならせた場合、加熱源４１３による発熱効率等が幅方向で変動するおそれがあり、定着処理時に定着ベルト４１１に温度むらが生じる懸念がある。また、加熱源４１３は、上述したように、基層４１３Ｄ、発熱層４１３Ｅおよび保護層４１３Ｆを備えているため、厚さを幅方向で異ならせた場合、その構成がより複雑になりやすい。
これに対し、本実施形態では、加熱源４１３に接触して配置される熱供給部材４１５の厚さを幅方向で異ならせることで、より簡易な構成で、加熱源４１３の立ち上げの際に生じる幅方向の両端部での温度の低下を抑制することができる。
【００５３】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。図７は、実施形態２の加熱源４１３および熱供給部材４１５の構成を示した図である。図７では、加熱源４１３および熱供給部材４１５を、定着ベルト４１１（図２（Ａ）参照）の移動方向から見た図を示している。
なお、以下の説明において実施形態１と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５４】
実施形態２の熱供給部材４１５は、実施形態１の熱供給部材４１５とは異なり、一つの板状の部材から構成されている。
実施形態２の熱供給部材４１５は、図７に示すように、幅方向の中央部に位置し予め定めた厚みを有する肉厚部４１５Ｄと、肉厚部４１５Ｄにおける幅方向の両端部に隣接し肉厚部４１５Ｄと比較して厚みが薄い肉薄部４１５Ｅとを備えている。この例では、肉厚部４１５Ｄの厚みは、肉薄部４１５Ｅの厚みの２倍となっている。
そして、実施形態２の熱供給部材４１５では、幅方向の両端部に位置する肉薄部４１５Ｅの熱容量が、幅方向の中央部に位置する肉厚部４１５Ｄと比較して低くなっている。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態の熱供給部材４１５の幅方向の長さＤＡは、加熱源４１３における発熱層４１３Ｅの幅方向の長さＤＥよりも長く形成されている。また、熱供給部材４１５の幅方向の長さＤＡは、加熱源４１３における基層４１３Ｄの幅方向の長さよりも短く形成されている。
また、熱供給部材４１５の肉厚部４１４Ｄの長さＤＢは、最小通紙領域Ｆｂよりも長く、且つ最大通紙領域Ｆａよりも短く形成されている。
【００５６】
本実施形態でも実施形態１と同様に、熱供給部材４１５の幅方向の両端部に位置する肉薄部４１５Ｅの熱容量が、幅方向の中央部に位置する肉厚部４１５Ｄと比較して低いことで、加熱源４１３の立ち上げの際に、幅方向の両端部において加熱源４１３から熱供給部材４１５へ伝導する熱量が減少する。この結果、図４に示した比較例の定着装置４０と比べて、幅方向の両端部において加熱源４１３から定着ベルト４１１へ供給される熱量が増える。そして、定着ベルト４１１の幅方向における両端部での温度低下が抑制される。
【００５７】
肉厚部４１５Ｄと肉薄部４１５Ｅとを備える本実施形態の熱供給部材４１５は、例えば金属板に対して切削加工を施すことにより得ることができる。
ここで、実施形態１のように熱供給部材４１５を複数の部材により構成すると、複数の部材間の密着性が低下した場合には、複数の部材間での熱伝導が妨げられるおそれがある。この場合、温度の高い部分の熱を温度が低い部分へ供給しにくくなる場合がある。
【００５８】
これに対し、本実施形態では、熱供給部材４１５を１つの部材により構成することで、例えば熱供給部材４１５を複数の部材により構成する場合と比較して、熱供給部材４１５において熱伝導が効率的に行われる。これにより、幅が小さい用紙Ｐの定着処理後、幅が大きい用紙Ｐの定着処理時に、加熱源４１３および定着ベルト４１１の温度むらがより抑制される。
【００５９】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３について説明する。図８は、実施形態３の加熱源４１３および熱供給部材４１５の構成を示した図である。図８では、加熱源４１３および熱供給部材４１５を、定着ベルト４１１（図２（Ａ）参照）の移動方向から見た図を示している。
なお、以下の説明において実施形態１および実施形態２と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６０】
実施形態３の熱供給部材４１５は、実施形態２の熱供給部材４１５と同様に、一つの板状の部材から構成されている。
実施形態３の熱供給部材４１５は、図８に示すように、幅方向の中央部に位置し予め定めた厚みを有する肉厚部４１５Ｄと、肉厚部４１５Ｄにおける幅方向の両端部に隣接し肉厚部４１５Ｄと比較して厚みが薄い肉薄部４１５Ｆとを備えている。実施形態３の熱供給部材４１５では、肉薄部４１５Ｆの形状が、実施形態２の熱供給部材４１５における肉薄部４１５Ｅ（図７参照）と異なっている。
【００６１】
すなわち、実施形態３の熱供給部材４１５において、肉薄部４１５Ｆは、肉厚部４１５Ｄに隣接する側から幅方向の両端部に向かうに従い厚みが連続して薄くなるように形成されている。言い換えると、肉薄部４１５Ｆは、幅方向の中央部から幅方向の両端部に向かうに従い厚みが徐々に薄くなっている。
さらに付言すると、実施形態３の熱供給部材４１５では、肉薄部４１５Ｆが、加熱源４１３の発熱層４１３Ｅにおける幅方向の両端部に対向している。これにより、熱供給部材４１５は、発熱層４１３Ｅにおける幅方向の両端部に対向する領域の厚みが連続して薄くなっている。
【００６２】
実施形態３の熱供給部材４１５は、上記形状を有することで、肉厚部４１５Ｄと肉薄部４１５Ｆとの境界において熱供給部材４１５の熱容量が急激に変わることが抑制される。
また、熱供給部材４１５では、上述したように、幅方向の両端部ほど熱の拡散が起こりやすく、加熱源４１３の立ち上げの際に温度が低くなりやすい。したがって、肉薄部４１５Ｆの厚みが幅方向の両端部に向かうに従い連続して薄くなるように形成されることで、実施形態３の熱供給部材４１５は、熱の拡散の起こりやすさに対応した形状を有することになる。これにより、加熱源４１３の立ち上げの際に、加熱源４１３および定着ベルト４１１の幅方向の両端部での温度低下が抑制される。そして、例えば実施形態２の熱供給部材４１５を用いる場合と比較して、加熱源４１３の立ち上げの際に、定着ベルト４１１の温度分布を幅方向に亘ってより滑らかにすることができる。
【００６３】
（実施形態４）
続いて、本発明の実施形態４について説明する。図９は、実施形態４の熱供給部材４１５の構成を示した図であって、熱供給部材４１５を加熱源４１３（図２（Ｂ）参照）に面する側とは反対から見た斜視図である。
実施形態１〜実施形態３の熱供給部材４１５は、幅方向の中央部と比較して、幅方向の両端部の厚みが定着ベルト４１１（図２（Ａ）参照）の移動方向の全域に亘って薄くなっている形状を有しているが、熱供給部材４１５の形状はこれに限られるものではない。すなわち、熱供給部材４１５は、幅方向の両端部における少なくとも一部に幅方向の中央部と比較して厚みが薄い領域が形成されており、幅方向の両端部における熱容量が幅方向の中央部と比較して小さくなるような形状を有していればよい。
【００６４】
図９に示すように、実施形態４の熱供給部材４１５は、幅方向の両端部に、熱供給部材４１５を構成する部材が厚さ方向に切り欠かれることで形成されたた溝部４１５Ｈを有している。そして、熱供給部材４１５は、溝部４１５Ｈが形成された領域の厚みが、溝部４１５Ｈが形成されていない領域と比較して薄くなっている。なお、溝部４１５Ｈは、熱供給部材４１５の両端部のうち、移動方向の一部に形成されている。
【００６５】
そして、実施形態４の熱供給部材４１５は、幅方向の両端部に溝部４１５Ｈが形成されることで、幅方向の両端部における熱容量が幅方向の中央部と比較して小さくなっている。これにより、加熱源４１３の立ち上げの際に、加熱源４１３および定着ベルト４１１の幅方向の両端部での温度低下が抑制される。
また、実施形態４の熱供給部材４１５では、幅方向の両端部において移動方向の一部の領域に溝部４１５Ｈが形成されることで、幅方向の両端部において移動方向の全域の厚みが薄くなっている場合と比較して、幅方向の両端部における強度の低下が抑制される。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、４０…定着装置、４１…定着ベルトモジュール、４６…加圧ロール、４１１…定着ベルト、４１３…加熱源、４１３Ｅ…発熱層、４１５…熱供給部材、４１５Ａ…第１熱供給板、４１５Ｂ…第２熱供給板
【図１】
2019045709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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