(57)【要約】【課題】赤外光に対し高い透過性を有する赤外光定着装置用管状体の提供。【解決手段】少なくとも尿素系溶剤と、前記尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材１１０Ａとして有する積層体で構成され、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも尿素系溶剤と、前記尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成され、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。
【請求項２】
前記尿素系溶剤が、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素、１，３−ジイソプロピル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラプロピル尿素、テトライソプロピル尿素、２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリジノン、及びＮ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項３】
前記樹脂層における前記尿素系溶剤の含有量が０．００５質量％以上３質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項４】
前記樹脂又は樹脂前駆体が、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、及びポリイミド樹脂前駆体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項５】
前記樹脂層が遠心成形物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項６】
基材としての前記樹脂層と、
前記樹脂層の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられた表面層と、
を有する積層体で構成された請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項７】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項８】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項７に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項９】
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項１０】
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【請求項１１】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置用管状体、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「内部空間を有すると共にレーザ光が透過可能な素材にて構成される透過部を具備し、この透過部を回転移動させる回転部材と、この回転部材に対向して設けられ、当該回転部材との間に接触加圧域を形成すると共にこの接触加圧域にて記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像を加圧しながら前記回転部材との間で記録媒体を移動搬送する対向部材と、前記回転部材の内部空間に設けられ、記録媒体の搬送路のうち当該記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像が前記接触加圧域に至る前の予め規定されたレーザ光照射位置にて記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像に前記回転部材の透過部を介してレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、を備える定着装置」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「少なくとも基層、中間層及び表層を有する多層構成のフィルムもしくはベルト形状を有するトナー像の定着に用いられる定着部材において、該基層が、該基層の背面側に該定着部材と被接触で配置される輻射源からの輻射を透過する輻射透過性を有する材料で形成されており、該表層もしくは該中間層が輻射吸収性を有する材料で形成されている定着部材」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「少なくとも内層及び外層の２層からなるポリイミド樹脂被膜からなり、当該被膜の光透過率が波長５５０ｎｍにおいて５０％以上である透明ポリイミド複合管状物」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、「導電性と、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性とを有する転写定着ベルト」が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、「管状の基材と、基材の外周面上に設けられた弾性層と、弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む表面層と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１２８２２３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９４８号公報
【特許文献３】特開２００６−１５０９５１号公報
【特許文献４】特開２０１５−２２７９８８号公報
【特許文献５】特開２０１５−４０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、赤外光定着装置用管状体における樹脂層が、樹脂又は樹脂前駆体と、溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）のみとを含む組成物を硬化させた樹脂層である場合、硬化時の熱によって着色が生じることがあり、その結果赤外光に対する透過性に劣ることがあった。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と、前記溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光に対し高い透過性を有する赤外光定着装置用管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１２】
請求項１に係る発明は、
少なくとも尿素系溶剤と、前記尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成され、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記尿素系溶剤が、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素、１，３−ジイソプロピル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラプロピル尿素、テトライソプロピル尿素、２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリジノン、及びＮ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂層における前記尿素系溶剤の含有量が０．００５質量％以上３質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
前記樹脂又は樹脂前駆体が、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、及びポリイミド樹脂前駆体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
前記樹脂層が遠心成形物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
基材としての前記樹脂層と、
前記樹脂層の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられた前記表面層と、
を有する積層体で構成された請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１８】
請求項７に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１９】
請求項８に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項７に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２０】
請求項９に係る発明は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【００２２】
請求項１１に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２、４、又は６に係る発明によれば、溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と、前記溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光に対し高い透過性を有する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、尿素系溶剤の含有量が３質量％超えである樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体に比べ、高い機械的強度を有する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、押出成形物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体に比べ、定着強度の高い画像が得られる赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項７、又は８に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と、前記溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、定着強度の高い画像が得られる赤外光定着装置が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と、前記溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、定着強度の高い画像が得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００２７】
［赤外光定着装置用管状体］
本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体（以下、便宜上「透明管状体」とも称する）は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体である。
そして、本実施形態に係る透明管状体は、少なくとも尿素系溶剤と、前記尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される。
【００２８】
本実施形態に係る透明管状体によれば、上記の構成を有することにより、赤外光に対し高い透過性が得られる。
その理由は、以下のように推察される。
【００２９】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、赤外光の光エネルギーに吸収をもつ赤外線吸収性色素を含む赤外線吸収性トナーを用い、かつトナー像に対して赤外光を照射することで画像を定着させる赤外光定着方式の技術が検討されている。例えば、透明管状体と回転体との接触領域に対して、赤外線吸収性トナーによる未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで加圧し、加えて透明管状体を通してトナー像に対し赤外光を照射することで、画像を定着させる技術が知られている。
透明管状体における前記樹脂層の形成は、例えば、溶剤とこの溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体とを含む組成物を塗布して塗布層（塗膜）を形成し、この塗布層を加熱して硬化させることで行なわれる。なお、この組成物を加熱し硬化させる過程において溶剤は揮発していくが、一部の溶剤は樹脂層中に残留溶剤として残る。ここで、この樹脂又は樹脂前駆体を溶解するための溶剤としては、従来からＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）等の溶剤が広く用いられている。しかし、溶剤としてこれらのＮＭＰ又はＤＭＡｃのみを含む組成物を硬化させた樹脂層では硬化時の熱により着色が生じることがあり、その結果得られた樹脂層では赤外光に対する透過性に劣ることがあった。
これに対し本実施形態に係る透明管状体では、樹脂層として、少なくとも尿素系溶剤を含む組成物の硬化物が適用される。Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）やＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）等の溶剤に比べて、尿素系溶剤は極性基（例えば−Ｏ−、３級窒素原子（−Ｎ＜））を多く持つ構造であり、こうした構造を有する尿素系溶剤は加熱に伴う酸化が抑制されて、着色が生じ難いものと考えられる。よって、溶剤の少なくとも一部として尿素系溶剤を用いた本実施形態における樹脂層では、硬化時の熱による着色が抑制され、その結果赤外光に対し高い透過性が得られる。
【００３０】
また、本実施形態に係る透明管状体によれば、樹脂層における機械的強度（特には耐折れ性）が向上する。
その理由は、以下のように推察される。
【００３１】
透明管状体における前記樹脂層中には、前記の通り、溶剤の一部が残留溶剤として残る。こうして残留した溶剤は極性基を有しており、樹脂層中でその溶剤が有する極性基と、樹脂が有する極性基との間で相互作用を生じさせるものと考えられる。
ここで、尿素系溶剤は、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）やＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）等の溶剤に比べて、尿素系溶剤は極性基（例えば−Ｏ−、３級窒素原子（−Ｎ＜））を多く持つ構造である。そのため、尿素系溶剤と樹脂との相互作用は、ＮＭＰやＤＭＡｃと樹脂との相互作用に比べ、より強く生じるものと考えられる。そして、この相互作用に起因して、樹脂層では尿素系溶剤の分子と樹脂の分子鎖とで、分子鎖が密に充填された状態（以下「パッキング状態」と称する）が形成される。このパッキング状態によって、樹脂層の機械的強度が高められ、耐折れ性にも優れた樹脂層が得られると考えられる。
【００３２】
・遠心成形物
本実施形態に係る透明管状体における樹脂層は、遠心成形物であることが好ましい。つまり、尿素系溶剤とこの尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体とを含む組成物が遠心成形によって成形された硬化物であることが好ましい。
樹脂層が遠心成形物であることにより、溶剤を用いずに樹脂自体を溶融させ押出成形により成形した樹脂層の単層体、又は前記樹脂層を基材として有する積層体で構成される赤外光定着装置用管状体に比べ、定着強度の高い画像が得られる。
その理由は、以下のように推察される。
【００３３】
溶剤を用いずに溶融させた樹脂を成形することで樹脂層（樹脂の成形体）を得る方法としては、例えば一般的に押出成形法等が行なわれている。なお、管状の樹脂層を押出成形法によって得る場合、定められた径に成形するためサイジングと呼ばれる管状のフィルムを金型に沿わせて径を決める工程が行なわれており、この際に樹脂層の内周面に傷が生じることがあった。
ここで、透明管状体における樹脂層の内周面に傷があると、照射される赤外光がこの傷によって散乱する。特に透明管状体の内周面に生じた傷は、照射対象であるトナー像に対して、透明管状体の厚さ分の距離がある箇所に位置するため、透明管状体の外周面に生じた傷等と比べても、赤外光の散乱による影響が大きくなる。そのため、内周面の傷によって赤外光が散乱すると、照射対象であるトナー像への赤外光の集光性が低下し、得られる画像の定着強度に劣ることがあった。
これに対し、透明管状体における樹脂層が遠心成形物であることで、赤外光の散乱に対して大きな寄与を持つ樹脂層内周面での傷の発生が抑制される。その結果、トナー像への赤外光の集光性が高められ、定着強度の高い画像が得られる。
【００３４】
以下、本実施形態に係る透明管状体について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００３５】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する透明管状体である。
【００３６】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂの外周面上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有している。
そして、基材層１１０Ａは、少なくとも尿素系溶剤と、前記尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層で構成される。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００３８】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００３９】
そして、赤外光に対する透過性を有するとは、赤外光に対する透過率が８０％以上（より好ましくは９０％以上）を有することを意味する。
【００４０】
なお、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過性も、透明管状体１１０における、赤外光に対する透過性と同様な性質を持つことがよい。つまり、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過率は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００４１】
赤外光に対する透過率は、次の方法により測定される。
透過率は、測定装置として紫外可視分光光度計（日本分光(株)製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用い、３５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の領域での測定条件において測定し、対象とする波長領域（例えば７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の領域など）での透過率を測定することで求める。
【００４２】
次に、本実施形態に係る透明管状体１１０の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４３】
（基材）
基材（樹脂層）は、少なくとも尿素系溶剤と、該尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体と、を含む組成物の硬化物である樹脂層で構成される。
【００４４】
−尿素系溶剤−
尿素系溶剤とは、分子内に尿素結合「Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ」を有する化学構造を有する溶剤である。樹脂層に含まれる尿素系溶剤としては、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４５】
【化１】
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【００４６】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、ｎは２以上５以下の整数を表す。
炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基は、鎖式でも環式でもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基のいずれでもよい。
ｎは２又は３が好ましい。
【００４７】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基を表す。
炭素数１以上３以下の飽和炭化水素基は、鎖式でも環式でもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基のいずれでもよい。
【００４８】
尿素系溶剤としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素、１，３−ジイソプロピル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラプロピル尿素、テトライソプロピル尿素、２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素等が挙げられる。
尿素系溶剤としては、赤外光に対し高い透過性を得る観点から、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが特に好ましい。
なお、尿素系溶剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００４９】
尿素系溶剤の沸点は、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１２０℃以上３００℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましい。
尿素系溶剤の沸点が１００℃以上であると、樹脂層に含まれる尿素系溶剤が透明管状体の使用中に低減していくことが抑制される。一方、尿素系溶剤の沸点が３５０℃以下であると、透明管状体作製後の樹脂層中に含まれる尿素系溶剤の含有量（残留量）が、樹脂層の全体に対して、後述の範囲に制御されやすくなる。
【００５０】
樹脂層における尿素系溶剤の含有量（残留量）は、樹脂層全体に対して、０．００５質量％以上３質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上２質量％以下であり、さらに好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下である。
尿素系溶剤の含有量が３質量％以下であることで、樹脂層において分子鎖が密に充填された状態（パッキング状態）が形成され易く、優れた機械的強度（特に耐折れ性）が得られ易い。
尿素系溶剤の含有量が０．００５質量％以上であることで、透明管状体の樹脂層を作製する際の加熱工程での温度や時間が過剰となり過ぎず、樹脂層の割れが抑制される。
【００５１】
樹脂層に含まれる尿素系溶剤の含有量（残留溶剤の含有量）の測定はガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）を用いて行う。
具体的には、測定対象となる透明管状体の樹脂層から測定用試料０．４０ｍｇを精確に秤量し、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製：ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により、下記の条件で測定を行う。
熱分解温度：４００℃
ガスクロマト導入温度：２８０℃
Ｉｎｊｅｃｔ方法：スプリット比１：５０
カラム：フロンティアラボ社製  Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５  ０．２５μｍ、０．２５μｍ  ＩＤ、３０ｍ
ガスクロマト温度プログラム：４０℃⇒２０℃／ｍｉｎ⇒２８０℃−１０ｍｉｎ保持
マスレンジ：ＥＩ、ｍ／ｚ＝２９−６００
【００５２】
なお、尿素系溶剤の含有量は尿素系溶剤の合計量を表し、つまり２種以上の尿素系溶剤を併用する場合には、その合計量を表す。
【００５３】
尿素系溶剤の含有量を上記範囲に制御する方法としては、例えば、後述する樹脂層の形成方法において、塗膜を乾燥させる際の乾燥条件及び加熱条件（温度、時間）を調整する方法；塗膜を送風乾燥させる場合は送風速度を調整する方法；金型上に塗膜を形成する際の金型の回転速度を調整する方法；金型の温度、厚さを調整する方法；樹脂層の形成に用いられる組成物における全溶媒の含有量及びその中に占める尿素系溶剤の含有量を調整する方法；等が挙げられる。
【００５４】
なお、樹脂層には、本実施形態の効果を損なわない範囲において尿素系溶剤以外の公知の有機溶媒を含有してもよい。
樹脂層が尿素系溶剤以外の有機溶媒を含有する場合、その中に占める尿素系溶剤の含有量は、樹脂層に含まれる（残存する）全溶媒のうち尿素系溶剤の含有量が５０質量％を超える（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）ことが好ましい。
【００５５】
−樹脂又は樹脂前駆体−
樹脂層には、尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体が用いられる。なお、尿素系溶剤に可溶であるとは、該溶剤に対し１０質量％以上溶解することを意味する。
樹脂層に用いられる樹脂又は樹脂前駆体としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂、又はこれらの前駆体が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、ポリイミド樹脂（例えば全芳香族系ポリイミド樹脂、脂環族系ポリイミド樹脂、フッ素基を含むポリイミド樹脂等）、ポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。
なお、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂の場合には、前駆体を用いることもでき、つまり前駆体にて成形した後に反応させて得ることもできる。
【００５６】
中でも、樹脂又は樹脂前駆体として、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、又はポリイミド樹脂前駆体が好ましい。
更にはポリイミド樹脂がより好ましい。
【００５７】
−添加剤−
樹脂層は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維やフィラー（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維、シリカなどの無機粒子等）を含んでもよい。また、樹脂の熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤、使用時に発生する静電気を除去するための帯電防止剤等、透明管状体に一般的に用いられるどのような添加剤を用いてもよい。
【００５８】
−樹脂層の形成−
樹脂層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を含む組成物の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う方法が挙げられる。
樹脂層形成用の組成物を塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【００５９】
なお本実施形態では、樹脂層の形成を遠心成形法によって行うことが好ましい。つまり樹脂層が、尿素系溶剤とこの尿素系溶剤に可溶な樹脂又は樹脂前駆体とを含む組成物を、遠心成形法（円筒状の金型の内周面に塗布し、金型を円周方向に回転させながら加熱等によって塗膜を硬化させ樹脂層を成形する方法）によって成形された硬化物であることが好ましい。樹脂層が遠心成形物であることにより、定着強度の高い画像が得られる。
【００６０】
−樹脂層の物性−
・引張弾性率
樹脂層は、透明管状体の機械的強度向上の観点から、引張弾性率が１５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下であることが好ましく、２０００ＭＰａ以上３３００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
なお、引張弾性率は次の方法により測定される。
まず、透明管状体から基材（樹脂層）を切り出し、ダンベル３号の打ち抜き試験片（幅５ｍｍ）を得る。ダンベル３号の打ち抜き試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に準じ、周方向のみ５回測定した平均値を引張弾性率とする。なお、測定装置は、アイコーエンジンニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎとし、引張速度は２０ｍｍ／ｍｉｎとする。
【００６１】
・ＭＩＴ耐折回数
樹脂層における曲げ応力１００ＭＰａのときのＭＩＴ耐折回数は、透明管状体の機械的強度（特に耐折れ性）向上の観点から、２５００回以上が好ましく、１００００回以上がより好ましい。
【００６２】
なお、曲げ応力が１００ＭＰａのときの上記ＭＩＴ耐折回数の測定は、以下の方法により行われる。
ＪＩＳ−Ｐ８１１５（２００１年）に示される耐折強さ試験方法（ＭＩＴ試験機法）において、屈曲部分のＲ及びテンションを変えることで試験片に与える曲げ応力を変化させて、試験片が破断するまでの往復折曲げ回数（耐折回数）を測定し、横軸を耐折回数、縦軸を応力としたＳ−Ｎ線図を作成する。得られたＳ−Ｎ線図から、曲げ応力が１００ＭＰａのときの耐折回数を、曲げ応力が１００ＭＰａのときのＭＩＴ耐折回数とする。
なお試験片には、透明管状体から基材（樹脂層）を、周方向に幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍで切り取ったサンプルを用いる。
【００６３】
・内周面の粗さ
樹脂層における内周面粗さは、得られる画像の定着強度向上の観点から、最大高さ粗さＲｚで０．０１５μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
なお、内周面の粗さＲｚの測定は、以下の方法により行われる。
樹脂層の内周面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２０１３年）を、幅方向に測定長さ１ｍｍ、カットオフ波長０．０２５ｍｍ、測定速度０．０３ｍｍ／秒の条件で、表面粗さ計を用いて３箇所測定し、その平均値を内周面粗さＲｚとする。
【００６５】
・厚さ
基材（樹脂層）の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【００６６】
透明管状体における各層の厚さ（平均厚さ）の測定は、(株)フィッシャー・インストルメンツ製の渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０により行う。
なお、透明管状体の軸方向（幅方向）における中央部と、両端部からそれぞれ中央部側に向かって３０ｍｍの箇所の３箇所について、それぞれ周方向に等間隔で４箇所、つまり計１２箇所の測定を行い、その平均値を平均厚さとする。
【００６７】
（弾性層）
弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００６８】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴム層としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【００６９】
弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
（表面層）
表面層は、赤外光に対して透過性を有する層（赤外光の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
なお、表面層は、トナーに対する離型性を有する層であることが好ましい。
表面層としては、フッ素含有樹脂層が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等の層が挙げられる。
【００７１】
これらの中でも、表面層としては、例えば、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等の層が好ましい。
【００７２】
表面層の外周面における表面自由エネルギーは、定着画像の離型性の観点から、例えば３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
ここで、表面自由エネルギーの測定は、例えば、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内蔵のプログラム計算にて算出する。
【００７３】
表面層の屈折率は、トナー像の屈折率よりも低い方が、表面層とトナー像との界面における赤外光の反射が抑制される点で望ましい。
【００７４】
表面層の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００７５】
（透明管状体の特性）
透明管状体全体の厚さとしては、例えば、８０μｍ以上１５５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００７６】
以上説明した透明管状体は、上記層構成に限られず、上記樹脂層を基材として有する積層体であればよい。また、上記樹脂層の単層体であってもよい。
上記樹脂層を基材として有する積層体としては、例えば、上記樹脂層からなる基材の内周面に、さらに離型層等の機能層を有する層構成、上記樹脂層からなる基材上に弾性層のみ又は離型層のみを有する層構成、基材と弾性層との間に接着剤層を有する層構成、弾性層と離型層との間に接着剤層を有する層構成等が挙げられる。
【００７７】
＜赤外光定着装置＞
本実施形態に係る赤外光定着装置は、記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、上記本実施形態に係る透明管状体と、管状体の外周面に接触し、管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、管状体の内周面側に設けられ、接触域にて管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、を備える。
【００７８】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【００７９】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００８０】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００８１】
図２に示すように、本実施形態に係る赤外光定着装置６０（以下「定着装置６０」とも称する）は、透明管状体６２と、回転体６４と、赤外光照射装置７０と、加圧部材８０と、潤滑剤供給部材６６と、を備えている。
【００８２】
（透明管状体）
透明管状体６２は、軸方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、透明管状体６２の軸方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、透明管状体６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。さらに、透明管状体６２は、透過した赤外光ＬＢにより加熱される用紙Ｋ（記録媒体の一例）上のトナー像Ｔと、回転しながら接触するようになっている。
【００８３】
（回転体）
回転体６４は、管状体の外周面に接触して設けられている。
回転体６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。回転体６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられている。それにより、回転体６４と透明管状体６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、回転体６４は、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００８４】
回転体６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、回転体６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、回転体６４は、透明管状体６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、回転体６４の回転駆動により、透明管状体６２が従動回転する構成であってもよい。
【００８５】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の外周面側に設けられている。なお、赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の内周面側に設けられていてもよい。
【００８６】
赤外光照射装置７０は、一例として、赤外光ＬＢ（赤外線レーザ光）を出射するレーザアレイ７２と、出射された赤外光ＬＢを平行光とするコリメートレンズ７４とを有する。そして、赤外光照射装置７０は、トナー像Ｔが加熱されるように、透明管状体６２の外側から透明管状体６２に赤外光ＬＢを照射するようになっている。
【００８７】
レーザアレイ７２は、用紙Ｋの搬送方向に対して直交する方向に沿って並んで複数設けられている。各レーザアレイ７２は、配列された複数のレーザ光源７２Ａと、レーザ光源７２Ａを支持する本体部７２Ｂと、本体部７２Ｂに接触するヒートシンク７２Ｃとを有する。
【００８８】
ここで、レーザアレイ７２は、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する複数のレーザ光源７２Ａを有することがよい。
【００８９】
コリメートレンズ７４は、レーザ光源７２Ａから照射された赤外光ＬＢを平行光とする平凸レンズである。コリメートレンズ７４は、透明管状体６２の外周面に入射する赤外光ＬＢの透明管状体６２の周方向の幅が予め設定した幅となるように、位置が調整されている。
【００９０】
（加圧部材）
加圧部材８０は、透明管状体６２の内周面側に設けられている。
加圧部材８０は、一例として、レンズパッド８２（集光部材の一例）と、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂとを有している。支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、透明管状体６２の軸方向に伸びた部材であり、レンズパッド８２を透明管状体６２の径方向から挟んで支持する。レンズパッド８２、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、組み立てられた状態で全体が円柱状となっている。
【００９１】
加圧部材８０は、回転体６４が透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、回転体６４と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００９２】
加圧部材８０において、赤外光照射装置７０から透明管状体６２に照射された赤外光ＬＢは、レンズパッド８２で集光され、再び透明管状体６２を透過して、接触域Ｎに照射するようになっている。
【００９３】
なお、弾性部材（バネ等）によって、透明管状体を介して加圧部材８０を回転体６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧部材８０は、他の部材（回転体６４等）から押し付けられて透明管状体６２を加圧する部材、又は、自身を他の部材（回転体６４等）へ押し付けて透明管状体６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
【００９４】
また、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有するパッド部材であってもよい。さらに、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有さないロール部材、又は赤外光の集光機能を有さないパッド部材であってもよい。
【００９５】
（潤滑剤付与部材）
潤滑剤供給部材６６は、一例として、液状の潤滑剤（シリコーンオイル等）を含浸したフェルト材で構成されている。潤滑剤供給部材６６は、加圧部材８０の支持枠８４Ａに形成された凹部８６に嵌め込まれ、かつ透明管状体６２の内周面に接触して設けられている。それにより、潤滑剤供給部材６６は、透明管状体６２の内周面に潤滑剤を塗布する。
【００９６】
なお、潤滑剤供給部材６６は、固形の潤滑剤（脂肪酸金属塩等）と、固形の潤滑剤を支持する支持部材と、で構成されていてもよい。
【００９７】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、潤滑剤における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、潤滑剤における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００９８】
（赤外光定着装置の動作）
赤外光定着装置６０では、赤外光照射装置７０から出射された赤外光ＬＢが、透明管状体６２の入射部６２Ａに入射する。そして、赤外光ＬＢは、透明管状体６２のレンズパッド８２中で集光され、出射部である接触域Ｎから出射され、搬送中の用紙Ｋ上のトナー像Ｔに照射される。用紙Ｋ上のトナー像Ｔは、集光された赤外光ＬＢを吸収することで加熱され溶融すると共に、回転体６４及び加圧部材８０から加圧力を受けることで、用紙Ｋに定着される。
【００９９】
以上説明した赤外光定着装置６０は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、赤外光定着装置６０は、図３に示すように、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０（そのレンズパッド８２）と、透明管状体６２との間に介在したシート状の摺動部材６８を有する態様であってもよい。
また、赤外光定着装置６０は、透明管状体が複数の支持ロールにより張力を付与しつつ支持された態様であってもよい。
【０１００】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【０１０１】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【０１０２】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【０１０３】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【０１０４】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【０１０５】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【０１０６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１０８】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置６０である。
【０１０９】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１１０】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１１１】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１１２】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１１３】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１１４】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１１５】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１１６】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１１７】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１１８】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１１９】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２０】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１２１】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１２２】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【０１２３】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１２４】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１２６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１２７】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１２８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１２９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１３０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１３１】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって加圧されると共に赤外光が照射されて定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１３２】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１３３】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３５】
＜実施例１＞
−樹脂層の形成−
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとからなるポリアミック酸（芳香族系ポリイミド（ＰＩ）樹脂の前駆体、重量平均分子量６．５万）の、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）２０質量％溶液（樹脂層形成用組成物）を準備した。
また、金型として、内径φ１８９ｍｍ、内面を粗さＲｚ：０．１μｍ以下に研磨しかつシリコーン系の離型剤を塗布した円筒状金型を準備した。
３０ｒｐｍで回転させた円筒状金型の内面に前記溶液（樹脂層形成用組成物）を投入後、２００ｒｐｍで回転させることで金型内面に均一に近い状態でポリアミック酸樹脂溶液の塗膜を形成させた。金型を回転させながら１２０℃で２０分乾燥し、ついで円筒状金型を停止した状態で３２０℃で６０分焼成し、イミド転化した。その後、皮膜を抜き取り切断することで、φ１８９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
【０１３６】
＜実施例２＞
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとからなるポリアミック酸（脂環族系ポリイミド（ＰＩ）樹脂の前駆体、重量平均分子量６万）の、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）２０質量％溶液（樹脂層形成用組成物）を準備した。
この溶液（樹脂層形成用組成物）を用いた以外は、実施例１と同様に行うことで、φ１８９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
【０１３７】
＜実施例３＞
ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂（ソルベイ社製、ベラデル（登録商標）Ａ−３０１）の、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）２０質量％溶液（樹脂層形成用組成物）を準備した。
３０ｒｐｍで回転させた円筒状金型の内面に前記溶液（樹脂層形成用組成物）を投入後、２００ｒｐｍで回転させることで金型内面に均一に近い状態でポリエーテルサルフォン樹脂溶液の塗膜を形成させた。金型を回転させながら１２０℃で２０分乾燥し、ついで円筒状金型を停止した状態で２６０℃で３０分加熱した。その後、皮膜を抜き取り切断することで、φ１８９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
【０１３８】
＜実施例４＞
ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）樹脂（ソルベイ社製、レーデル（登録商標）Ｒ−５８００）の、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）２０質量％溶液（樹脂層形成用組成物）を準備した。
この溶液（樹脂層形成用組成物）を用いた以外は、実施例１と同様に行うことで、φ１８９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
【０１３９】
＜実施例５＞
ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂（三菱ガス化学(株)製、ユピゼータＰＣＺ５００）の、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）２０質量％溶液（樹脂層形成用組成物）を準備した。
この溶液（樹脂層形成用組成物）を用いた以外は、実施例１と同様に行うことで、φ１８９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
【０１４０】
＜比較例１〜３＞
溶剤を１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）からＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に変えた以外は、実施例１〜３と同様に行うことで、φ１８９ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
【０１４１】
＜比較例４＞
ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂（ソルベイ社製、ベラデル（登録商標）Ａ−３０１）のペレットを、一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置、三葉製作所社製）に投入し、溶融しながら環状ダイとニップルの間隙から円筒状に押出した。押出された円筒状部材を引きとりながら円筒状部材の円筒形状と径を固定化するために、サイジングダイ（冷却用金型）へ円筒状部材内周面を接触させて冷却した後、目的とする幅に切断し、φ１６０ｍｍ、幅３５０ｍｍ、平均厚み９０μｍの樹脂層を得た。
なお、この際に、樹脂層の冷却を速やかに行うため、サイジングダイ外側に設けたエアリングより、サイジングダイと同じ温度の温風を供給した。
【０１４２】
〔評価〕
−残留溶剤量−
各例で得られた樹脂層について、前述の測定方法により残留溶剤量（質量％）を測定した。
【０１４３】
−赤外光透過率−
各例で得られた樹脂層を、紫外可視分光光度計（日本分光(株)製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用いて測定し、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の最小値の値を透過率とした。
【０１４４】
−内面粗さ−
各例で得られた樹脂層について、前述の測定方法により内面粗さを測定した。
【０１４５】
−耐折れ性−
各例で得られた樹脂層について、前述の測定方法により耐折れ性（ＭＩＴ耐折回数）を測定した。
（評価基準）
Ａ（◎）：１０，０００回以上
Ｂ（○）：２，５００回以上
Ｃ（×）：２，５００回未満
【０１４６】
−定着率（テープ剥離試験）−
・管状体の作製
各例で得られた樹脂層の表面に、弾性層としてシリコーンゴム（Ｘ−３４−１９７２−３−Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）の膜（厚さ３５０μｍ）を形成した後、接着処理として液状シリコーンゴム（ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）を２０μｍ塗布し、さらにその上から内面接着処理されたテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の膜（厚さ３０μｍ）を形成し、管状体を作製した。
【０１４７】
・実機評価
得られた各例の管状体を、図２に示す構成と同じ構成の赤外光定着装置（赤外線レーザ光照射装置として、半導体レーザ（エネオプチック社製、赤外線レーザ光の波長：８０８ｎｍ）を用い、接触域（ニップ部）Ｎにおける赤外線照射強度１００Ｗ／ｃｍ２、未定着トナー像Ｔへの赤外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２とした定着装置）における透明管状体として組み込んだ。
この赤外光定着装置を用いて未定着トナー像を定着した後、テープ剥離試験により、定着率の評価を行った。
具体的には、定着画像に粘着テープ（スコッチメンディングテープ；３Ｍ社製）を軽く貼り、２５０ｇ／ｃｍの線圧にて該テープを画像面に密着させた後、該テープを引き剥がした。テープ引き剥がし前後の画像を分光測色計（ＣＭ−３７００ｄ；ミノルタ社製）を使用して波長域４００ｎｍ〜８００ｎｍの反射光の吸光度が最も大きくなる波長での吸光度値を測定し、「（テープ剥離後の最大吸光度／テープ剥離前の最大吸光度）×１００」の式により定着率を算出した。また、以下の基準により評価を行った。
（評価基準）
Ａ（◎）：９２％以上
Ｂ（○）：９０％以上９２％未満
Ｃ（×）：９０％未満
【０１４８】
【表１】
2019045727.tif 000004
【０１４９】
表１に記載される通り、溶剤として尿素系溶剤を含む組成物の硬化物である樹脂層を備えた実施例１〜５では、溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）のみを含む組成物の硬化物である樹脂層を備えた比較例１〜３に比べ、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光の透過率に優れていることが分かる。
また、溶剤として尿素系溶剤を含む組成物を遠心成形法により成形した遠心成形物である樹脂層を備える実施例１〜５では、溶剤を用いずに樹脂自体を溶融させ押出成形により成形した押出成形物である樹脂層を備える比較例４に比べ、樹脂層の内周面の粗さが小さく、定着画像に対するテープ剥離試験において高い定着率が得られていることが分かる。
【符号の説明】
【０１５０】
６０  赤外光定着装置
６２  透明管状体
６２Ａ  入射部
６４  回転体
６６  潤滑剤供給部材
６８  摺動部材
７０  赤外光照射装置
７２  レーザアレイ
７２Ａ  レーザ光源
７２Ｂ  本体部
７２Ｃ  ヒートシンク
７４  コリメートレンズ
８０  加圧部材
８２  レンズパッド
８４Ａ  支持枠
８４Ｂ  支持枠
８６  凹部
１００  画像形成装置
１１０  透明管状体
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
【図１】
2019045727.tif 000005
【図２】
2019045727.tif 000006
【図３】
2019045727.tif 000007
【図４】
2019045727.tif 000008