(57)【要約】【課題】同一仕様の管理部を多用途で使用可能とし、もって管理部に係るコストを抑制すること。【解決手段】蓄電装置１であって、蓄電素子１２と、蓄電素子１２の用途を判断可能な情報を取得する取得部（電流センサ５１）と、設定されている管理態様で蓄電素子１２を管理する管理部５５と、を備え、管理部５５は、取得部によって取得された情報に応じて蓄電素子１２の管理態様を設定する。【選択図】図９
2019187193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置であって、
蓄電素子と、
前記蓄電素子の用途を判断可能な情報を取得する取得部と、
設定されている管理態様で前記蓄電素子を管理する管理部と、
を備え、
前記管理部は、前記取得部によって取得された前記情報に応じて前記蓄電素子の管理態様を設定する、蓄電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置であって、
前記情報は前記蓄電素子の出力状況または入出力状況に関する情報である、蓄電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄電装置であって、
前記蓄電素子は車両に搭載されるものであり、
前記取得部は前記蓄電素子の放電電流の電流値を計測する電流計測部であり、
前記管理部は、前記電流計測部によって第１の基準値以上の電流値が計測された場合は、前記車両のエンジンを始動させるための始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定する、蓄電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の蓄電装置であって、
前記蓄電素子は車両に搭載されるものであり、
前記取得部は、前記蓄電素子に流れる電流の電流値を計測する電流計測部と、前記車両から前記エンジンの始動及び停止を判断可能な信号を受信する通信部とを有し、
前記電流計測部が第１の基準値以上の電流値を計測し、その後に前記エンジンが始動した場合は、前記管理部は前記エンジンを始動させるための始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定する、蓄電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄電装置であって、
前記電流計測部が前記第１の基準値以上の電流値を計測することなく前記エンジンが始動した場合は、前記管理部は前記車両の補機に電力を供給する補機用の蓄電素子に応じた管理態様を設定する、蓄電装置。
【請求項６】
請求項４に記載の蓄電装置であって、
前記電流計測部が前記第１の基準値以上の電流値を計測することなく前記エンジンが始動した後、前記エンジンが停止する前に前記第１の基準値より小さい第２の基準値以上の電流値が計測された場合は、前記管理部は前記車両の補機に電力を供給する補機用の蓄電素子に応じた管理態様を設定し、前記第２の基準値以上の電流値が計測されることなく前記エンジンが停止した場合は、前記管理部はバックアップ用の蓄電素子に応じた管理態様を設定する、蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の蓄電装置であって、
前記蓄電素子の管理は前記蓄電素子の内部抵抗値の推定であり、
前記管理部は前記内部抵抗値を推定するタイミングを前記情報に応じて設定する、蓄電装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の蓄電装置であって、
前記蓄電素子の管理は推定用データを用いた前記蓄電素子の状態の推定であり、
前記管理部は前記情報に応じて前記推定用データを設定する、蓄電装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の蓄電装置であって、
前記管理部は当該蓄電装置の異常を検出する処理を前記情報に応じて設定する、蓄電装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の蓄電装置であって、
前記取得部は外部の機器から前記情報を受信する通信部である、蓄電装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の蓄電装置であって、
前記取得部は前記情報の入力操作を受け付ける操作部である、蓄電装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の蓄電装置であって、
前記管理部は、前記情報に応じた管理態様を設定するとき、設定後の用途が、設定前の用途からの切り替えが禁止されている用途である場合は、当該蓄電装置を使用不能にする、蓄電装置。
【請求項１３】
蓄電素子の管理方法であって、
前記蓄電素子の用途を判断可能な情報を取得するステップと、
前記ステップで取得された前記情報に応じて前記蓄電素子の管理態様を設定するステップと、
設定されている管理態様で前記蓄電素子を管理するステップと、
を含む、蓄電素子の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、蓄電装置、及び、蓄電素子の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン電池などの蓄電素子と、その蓄電素子を管理する管理部（ＢＭＳ：Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）とを備える蓄電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような蓄電装置の用途には、車両のエンジンを始動させるスタータに電力を供給する始動用（例えば、特許文献１参照）、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に搭載されている補機類（ヘッドライト、エアコン、オーディオ、ドアのロック機構など）に電力を供給する補機用（例えば、特許文献２参照）、始動用あるいは補機用の蓄電装置の充電状態（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）が低下した場合にそれらに替わって電力を供給するバックアップ用などの様々な用途がある。補機用の蓄電装置は補機類への電力の供給に加えてハイブリッド自動車のハイブリッドシステムの起動に用いられる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１６８７９号公報
【特許文献２】特開２０１８−０１８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に蓄電素子は用途によって適切な管理の仕方（言い換えると管理態様）が異なる。このため従来は用途ごとに管理部を用意しており、管理部に係るコスト（開発コストや管理コストなど）の増加を招いていた。
【０００５】
本明細書では、同一仕様の管理部を多用途で使用可能とし、もって管理部に係るコストを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
蓄電装置であって、蓄電素子と、前記蓄電素子の用途を判断可能な情報を取得する取得部と、設定されている管理態様で前記蓄電素子を管理する管理部と、を備え、前記管理部は、前記取得部によって取得された前記情報に応じて前記蓄電素子の管理態様を設定する。
【発明の効果】
【０００７】
管理部は蓄電素子の用途を判断可能な情報に応じて蓄電素子の管理態様を設定するので、蓄電素子を用途に応じて管理できる。これにより同一仕様の管理部を多用途で使用可能となり、管理部に係るコストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る蓄電装置が搭載されている車両の模式図
【図２】蓄電装置の分解斜視図
【図３】（Ａ）は図２に示す蓄電素子の平面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ線の断面図
【図４】図１の本体内に蓄電素子を収容した状態を示す斜視図
【図５】図４の蓄電素子にバスバーを装着した状態を示す斜視図
【図６】蓄電装置の電気的構成を示すブロック図
【図７】（Ａ）は始動用の蓄電素子の放電電流の変化を示すグラフ、（Ｂ）は補機用の蓄電素子の放電電流の変化を示すグラフ
【図８】（Ａ）はエンジンの始動持（クランキング時）の電圧の変化を示すグラフ、（Ｂ）はエンジンの始動持（クランキング時）の電流の変化を示すグラフ
【図９】管理態様の設定処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施形態の概要）
蓄電装置であって、蓄電素子と、前記蓄電素子の用途を判断可能な情報を取得する取得部と、設定されている管理態様で前記蓄電素子を管理する管理部と、を備え、前記管理部は、前記取得部によって取得された前記情報に応じて前記蓄電素子の管理態様を設定する。
【００１０】
上記の蓄電装置によると、蓄電素子の用途を判断可能な情報に応じて蓄電素子の管理態様を設定するので、蓄電素子を用途に応じて管理できる。これにより同一仕様の管理部を多用途で使用可能となり、管理部に係るコストを抑制できる。
例えば、車両に搭載される蓄電装置の場合、蓄電素子の用途には前述した始動用、補機用、バックアップ用などの様々な用途がある。このため、用途に応じて管理部を用意するとその分だけ開発コストがかかる。上記の蓄電装置によると、蓄電装置の管理部が蓄電素子の用途に応じた管理態様を設定するので、用途ごとに管理部を開発する場合に比べて開発コストを抑制できる。
用途に応じて管理部を用意すると、ある用途についてはその用途に用いる管理部を備えた蓄電装置の在庫があっても、別の用途については在庫が不足するといったことが起こり得る。このため在庫の管理が煩雑になる。これに対し、上記の蓄電装置によると、用途に応じた管理態様を設定するので、用途ごとの販売計画が変更になっても柔軟に対応でき、在庫の管理が格段に容易になる上、在庫減にも寄与する。このため、蓄電装置の管理コストを抑制でき、用途の汎用性も増す。
車両に搭載される蓄電装置の場合は、さらに電圧帯（１２Ｖ、２４Ｖ、４８Ｖ、数百Ｖ（電気自動車の駆動用））に応じて管理態様を設定することや、蓄電素子の並列数に応じて管理態様を設定することもできる。蓄電装置が余ったなどの理由で蓄電装置を売却する場合でも用途を限定せずに売却できるので、売却できる可能性が高くなる。このように、用途に応じた管理態様を設定することには多数の利点がある。
【００１１】
前記情報は前記蓄電素子の出力状況または入出力状況に関する情報であってもよい。
【００１２】
蓄電素子の出力状況とは例えば蓄電素子の放電状況であり、入出力状況とは例えば蓄電素子の放電状況及び充電状況である。蓄電素子の出力状況や入出力状況は用途によって異なる。このため、蓄電素子がどのような用途に用いられているかを蓄電装置が知ろうとする場合、出力状況や入出力状況は有用な手掛りとなる。上記の蓄電装置によると、蓄電素子の出力状況または入出力状況に関する情報を取得するので、蓄電素子を用途に応じて管理できる。
【００１３】
前記蓄電素子は車両に搭載されるものであり、前記取得部は前記蓄電素子の放電電流の電流値を計測する電流計測部であり、前記管理部は、前記電流計測部によって第１の基準値以上の電流値が計測された場合は、前記車両のエンジンを始動させるための始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定してもよい。
【００１４】
エンジンの始動時には大電流（例えば３００Ａ以上の電流）が流れる。エンジンの始動が完了した場合、その後のエンジンの動作中において、故障などの異常状態でない限り大電流が流れることはないので、大電流が流れた場合は始動用であると判断できる。このため、大電流（すなわち第１の基準値以上の電流値）が計測された場合は始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定することにより、蓄電素子を用途に応じて管理できる。
【００１５】
前記蓄電素子は車両に搭載されるものであり、前記取得部は、前記蓄電素子に流れる電流の電流値を計測する電流計測部と、前記車両から前記エンジンの始動及び停止を判断可能な信号を受信する通信部とを有し、前記電流計測部が第１の基準値以上の電流値を計測し、その後に前記エンジンが始動した場合は、前記管理部は前記エンジンを始動させるための始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定してもよい。
【００１６】
蓄電素子には外部短絡によって大電流が流れる可能性もある。このため、大電流が流れただけで始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定すると誤った管理態様を設定してしまう場合がある。上記の蓄電装置によると、大電流（第１の基準値以上の電流値）が流れた後にエンジンが始動しなかった場合は始動用の蓄電素子に応じた管理態様を設定しないので、電流値だけで判断する場合に比べて設定の誤りを低減できる。
【００１７】
前記電流計測部が前記第１の基準値以上の電流値を計測することなく前記エンジンが始動した場合は、前記管理部は前記車両の補機に電力を供給する補機用の蓄電素子に応じた管理態様を設定してもよい。
【００１８】
補機用の蓄電素子の場合はその蓄電素子から大電流（第１の基準値以上の電流値）が流れることなくエンジンが始動する。上記の蓄電装置によると、大電流が流れることなくエンジンが始動した場合は補機用の蓄電素子に応じた管理態様を設定するので、蓄電素子を用途に応じて管理できる。
【００１９】
前記電流計測部が前記第１の基準値以上の電流値を計測することなく前記エンジンが始動した後、前記エンジンが停止する前に前記第１の基準値より小さい第２の基準値以上の電流値が計測された場合は、前記管理部は前記車両の補機に電力を供給する補機用の蓄電素子に応じた管理態様を設定し、前記第２の基準値以上の電流値が計測されることなく前記エンジンが停止した場合は、前記管理部はバックアップ用の蓄電素子に応じた管理態様を設定してもよい。
【００２０】
補機用の蓄電素子の場合はその蓄電素子から大電流（第１の基準値以上の電流）が流れることなくエンジンが始動し、エンジンが停止する前に中電流（第２の基準値以上第１の基準値未満の電流）が流れる。中電流が流れる理由は蓄電素子から補機類に電力を供給するためである。これに対し、バックアップ用の蓄電素子の場合はその蓄電素子から大電流が流れることなくエンジンが始動し、その後に中電流が流れることなくエンジンが停止する。このため上記の蓄電装置によると、蓄電素子を用途に応じて管理できる。
【００２１】
前記蓄電素子の管理は前記蓄電素子の内部抵抗値の推定であり、前記管理部は前記内部抵抗値を推定するタイミングを前記情報に応じて設定してもよい。
【００２２】
内部抵抗値を推定する適切なタイミングは蓄電素子の用途によって異なる。上記の蓄電装置によると、内部抵抗値を推定するタイミングを、蓄電素子の用途を判断可能な情報に応じて設定するので、蓄電素子の用途に応じて適切なタイミングで内部抵抗値を推定できる。
【００２３】
前記蓄電素子の管理は推定用データを用いた前記蓄電素子の状態の推定であり、前記管理部は前記情報に応じて前記推定用データを設定してもよい。
【００２４】
蓄電素子の状態の推定に用いる推定用データは蓄電素子の用途によって異なる。上記の蓄電装置によると、用途によらず同じ推定用データを用いる場合に比べて蓄電素子の状態を精度よく推定できる。
【００２５】
前記管理部は当該蓄電装置の異常を検出する処理を前記情報に応じて設定してもよい。
【００２６】
蓄電装置は用途によって検出する異常が異なる。上記の蓄電装置によると、蓄電装置の異常を用途に応じて適切に検出できる。
【００２７】
前記取得部は外部の機器から前記情報を受信する通信部であってもよい。
【００２８】
上記の蓄電装置によると、外部の機器から情報を受信することにより、蓄電素子の用途に応じた管理態様を設定できる。
【００２９】
前記取得部は前記情報の入力操作を受け付ける操作部であってもよい。
【００３０】
上記の蓄電装置によると、蓄電素子の用途に関する情報の入力操作を受け付けることにより、蓄電素子の用途に応じた管理態様を設定できる。
【００３１】
前記管理部は、前記情報に応じた管理態様を設定するとき、設定後の用途が、設定前の用途からの切り替えが禁止されている用途である場合は、当該蓄電装置を使用不能にしてもよい。
【００３２】
上記の蓄電装置は用途に応じて管理態様を設定するので、ある用途に用いられていた蓄電装置をその後に別の用途にリサイクル（再利用）することが可能である。しかしながら、ある特定の用途に用いられていた蓄電装置は、その後に別のある特定の用途にリサイクルされることが望ましくない場合もある。このため、その場合はある特定の用途から別のある特定の用途への切り替えが禁止される。上記の蓄電装置によると、禁止された用途に蓄電装置がリサイクルされることを防止できる。
【００３３】
本明細書によって開示される技術は、装置、方法、これらの装置または方法を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現できる。
【００３４】
＜実施形態１＞
実施形態を図１ないし図９によって説明する。
【００３５】
（１）蓄電装置の構成
図１に示すように、実施形態１に係る蓄電装置１は車両２に搭載される。車両２はガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどのエンジンを備えるエンジン自動車であってもよいし、電気自動車やハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車などであってもよい。エンジン自動車は所謂アイドリングストップ車であってもよい。蓄電装置１は車両２において様々な用途に選択的に用いることができる。以降の説明では蓄電装置１の用途として始動用、補機用及びバックアップ用を例に説明する。
【００３６】
図２に示すように、蓄電装置１は外装体１０と、外装体１０の内部に収容される複数の蓄電素子１２とを備える。外装体１０は合成樹脂材料からなる本体１３と蓋体１４とで構成されている。本体１３は有底筒状であり、平面視矩形状の底面部１５とその４辺から立ち上がって筒状となる４つの側面部１６とで構成される。４つの側面部１６によって上端部分に上方開口部１７が形成されている。
【００３７】
蓋体１４は平面視矩形状であり、その４辺から下方に向かって枠体１８が延びている。蓋体１４は本体１３の上方開口部１７を閉鎖する。蓋体１４の上面には平面視略Ｔ字形の突出部１９が形成されている。蓋体１４の上面には突出部１９が形成されていない２箇所のうち一方の隅部に正極外部端子２０が固定され、他方の隅部に負極外部端子２１が固定されている。
【００３８】
蓄電素子１２は繰り返し充電可能な二次電池であり、具体的には例えばリチウムイオン電池である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、蓄電素子１２は直方体形状のケース２２内に電極体２３を非水電解質と共に収容したものである。ケース２２はケース本体２４と、その上方の開口部を閉鎖するカバー２５とで構成されている。
【００３９】
電極体２３は、詳細については図示しないが、銅箔からなる基材に活物質を塗布した負極要素と、アルミニウム箔からなる基材に活物質を塗布した正極要素との間に多孔性の樹脂フィルムからなるセパレータを配置したものである。これらはいずれも帯状であり、セパレータに対して負極要素と正極要素とを幅方向の反対側にそれぞれ位置をずらせた状態で、ケース本体２４に収容可能となるように扁平状に巻回されている。
【００４０】
正極要素には正極集電体２６を介して正極端子２７が接続されている。負極要素には負極集電体２８を介して負極端子２９が接続されている。正極集電体２６及び負極集電体２８は平板状の台座部３０と、台座部３０から延びる脚部３１とを有している。台座部３０には貫通孔が形成されている。脚部３１は正極要素又は負極要素に接続されている。正極端子２７及び負極端子２９は、端子本体部３２と、その下面中心部分から下方に突出する軸部３３とを有している。そのうち正極端子２７の端子本体部３２と軸部３３とはアルミニウム（単一材料）によって一体成形されている。負極端子２９においては、端子本体部３２がアルミニウム製であり、軸部３３が銅製であり、これらを組み付けたものである。正極端子２７及び負極端子２９の端子本体部３２はカバー２５の両端部に絶縁材料からなるガスケット３４を介して配置され、このガスケット３４から外方へ露出されている。
【００４１】
図４に示すように、蓄電素子１２は複数個（例えば１２個）が幅方向に並設された状態で本体１３内に収容されている。ここでは本体１３の一端側から他端側（矢印Ｙ１からＹ２方向）に向かって３つの蓄電素子１２を１組として、同一組では隣り合う蓄電素子１２の端子極性が同じになり、隣り合う組同士では隣り合う蓄電素子１２の端子極性が逆になるように配置されている。最も矢印Ｙ１側に位置する３つの蓄電素子１２（第１組）では矢印Ｘ１側が負極、矢印Ｘ２側が正極となっている。第１組に隣接する３つの蓄電素子１２（第２組）では矢印Ｘ１側が正極、矢印Ｘ２側が負極となっている。さらに第２組に隣接する第３組では第１組と同じ配置となっており、第３組に隣接する第４組では第２組と同じ配置となっている。
【００４２】
図５に示すように、正極端子２７及び負極端子２９には導電部材としての端子用バスバー（接続部材）３６〜４０が溶接により接続されている。第１組の矢印Ｘ２側では正極端子２７群が第１バスバー３６によって接続されている。第１組と第２組の間では矢印Ｘ１側で第１組の負極端子２９群と第２組の正極端子２７群とが第２バスバー３７によって接続されている。第２組と第３組の間では矢印Ｘ２側で第２組の負極端子２９群と第３組の正極端子２７群とが第３バスバー３８によって接続されている。第３組と第４組の間では、矢印Ｘ１側で第３組の負極端子２９群と第４組の正極端子２７群とが第４バスバー３９によって接続されている。第４組の矢印Ｘ２側では、負極端子２９群が第５バスバー４０によって接続されている。
【００４３】
図２を併せて参照すると、電気の流れの一端に位置する第１バスバー３６は第１の電子機器４２Ａ（例えばヒューズ）、第２の電子機器４２Ｂ（例えばリレー）、バスバー４３及びバスバーターミナル（図示せず）を介して正極外部端子２０に接続されている。電気の流れの他端に位置する第５バスバー４０はバスバー４４Ａ，４４Ｂ及び負極バスバーターミナル（図示せず）を介して負極外部端子２１に接続されている。これによりそれぞれの蓄電素子１２は正極外部端子２０及び負極外部端子２１を介して充電と放電とが可能になっている。電子機器４２Ａ，４２Ｂと電気部品接続用バスバー４３、４３Ａ及び４４Ｂとは、積層配置した複数の蓄電素子１２の上部に配置された回路基板ユニット４１に取り付けられている。バスバーターミナルは、蓋体１４に配置されている。
【００４４】
（２）蓄電素子の電気的構成
図６に示すように、蓄電装置１は前述した複数の蓄電素子１２と、それらの蓄電素子１２を管理する電池管理装置５０（ＢＭＳ：Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）とを備えている。
【００４５】
ＢＭＳ５０は図２に示す回路基板ユニット４１に実装されている。ＢＭＳ５０は電流センサ５１（取得部、電流計測部の一例）、電圧センサ５２、温度センサ５３、リレー５４及び管理部５５を備えている。
電流センサ５１は蓄電素子１２と直列に接続されている。電流センサ５１は蓄電素子１２に流れる電流の電流値Ｉ［Ａ］を計測するとともに、その電流の向きを検出し、計測した電流値Ｉ及び検出した向きを管理部５５に出力する。
【００４６】
電圧センサ５２は各蓄電素子１２に並列に接続されている。電圧センサ５２は各蓄電素子１２の端子電圧である電圧値Ｖ［Ｖ］を計測して管理部５５に出力する。
温度センサ５３はいずれか一つの蓄電素子１２に設けられている。温度センサ５３はその蓄電素子１２の温度を計測して管理部５５に出力する。温度センサ５３は２以上の蓄電素子１２にそれぞれ設けられてもよい。
リレー５４は蓄電素子１２と直列に接続されている。リレー５４は蓄電素子１２を過充電や過放電から保護するためのものであり、管理部５５によって開閉される。
【００４７】
管理部５５は蓄電素子１２から供給される電力によって動作するものであり、ＣＰＵ５５Ａ、ＲＯＭ５５Ｂ、ＲＡＭ５５Ｃ、通信部５５Ｄなどを備えている。通信部５５Ｄは車両２のＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と通信するためのものである。ＣＰＵ５５ＡはＲＯＭ５５Ｂに記憶されている各種の管理プログラムを実行することによって蓄電装置１の各部を管理する。
【００４８】
管理部５５はＣＰＵ５５Ａに替えて、あるいはＣＰＵ５５Ａに加えてＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などを備えていてもよい。
【００４９】
（３）蓄電素子の管理態様の設定
管理部５５は蓄電素子１２の管理態様を設定可能であり、蓄電素子１２の用途を判断可能な情報（以下、用途情報という）に応じて蓄電素子１２の管理態様を設定する。管理態様についての説明は後述する。以降の説明では蓄電素子１２の用途のことを蓄電装置１の用途という場合もある。
【００５０】
用途情報としては種々の情報を用いることができる。ここでは用途情報として蓄電素子１２の出力状況に関する情報を例に説明する。出力状況に関する情報は、具体的には例えば蓄電素子１２から車両２に流れる放電電流（言い換えると負荷電流）の電流値や、蓄電素子１２の温度である。ここでは出力状況に関する情報として放電電流の電流値を例に説明する。以下、単に電流値というときは放電電流の電流値のことをいう。
【００５１】
図７（Ａ）は蓄電装置１（言い換えると蓄電素子１２）を始動用として用いた場合の放電電流の変化を示している。図７（Ｂ）は蓄電装置１を補機用として用いた場合の放電電流の変化を示している。図７（Ａ）に示すように、蓄電装置１を始動用として用いる場合は、車両２のエンジンを始動させるとき、エンジンのクランクシャフトを回転させるために蓄電素子１２からスタータに大電流（例えば３００Ａ以上の電流）が流れる。通常、蓄電素子１２から車両２に流れる放電電流はスタータに電力を供給するときに最も大きくなる。
【００５２】
図７（Ｂ）に示すように、補機用の場合はスタータに電力を供給しないので蓄電素子１２に流れる放電電流は３００Ａを超えない（２００Ａ以下が一般的）。図では示していないが、バックアップ用の場合も蓄電素子１２に流れる放電電流は３００Ａを超えない。このため、３００Ａ以上の放電電流が流れたか否かにより、蓄電装置１が始動用であるか否かを判断できる。３００Ａは第１の基準値の一例である。
【００５３】
ただし、蓄電装置１は外部短絡によって３００Ａ以上の大電流が流れることもある。このため、始動用であるか否かを電流値だけで判断すると誤判断する場合がある。外部短絡によって３００Ａ以上の大電流が流れる可能性がある場合は、電流値だけでなく車両２のＥＣＵから受信する信号も用いることによって始動用であるか否かをより正確に判断できる。
【００５４】
具体的には、蓄電装置１は車両２のＥＣＵからエンジンの動作状態を示す状態信号を一定時間間隔で受信する。状態信号は例えば１ビットの信号であり、エンジンが動作中のときは１、停止中のときは０が送信される。このため、管理部５５は状態信号が０から１に変化した場合はエンジンが始動したと判断でき、１から０に変化した場合はエンジンが停止したと判断できる。状態信号は車両２のエンジンの始動及び停止を判断可能な信号の一例である。
【００５５】
蓄電装置１からスタータに３００Ａ以上の放電電流が流れてエンジンが始動した場合は、３００Ａ以上の放電電流が流れた時から一定時間以内に状態信号が０から１に変化する。このため、３００Ａ以上の放電電流が流れた時から一定時間以内に状態信号が０から１に変化した場合は始動用であると判断できる。一方、３００Ａ以上の大電流が流れてもその後の一定時間以内に状態信号が０から１に変化しなかった場合は外部短絡であると判断できる。
【００５６】
蓄電装置１が補機用又はバックアップ用の場合は、車両２のエンジンが始動して状態信号が０から１に変化したとき、その直前の一定時間以内に３００Ａ以上の放電電流が計測されない。このため、状態信号が０から１に変化したとき、直前の一定時間以内に３００Ａ以上の放電電流が計測されていなかった場合は補機用又はバックアップ用のどちらかであると判断できる。
【００５７】
蓄電装置１が補機用又はバックアップ用のどちらであるかは、エンジンが始動した後、エンジンが停止するまでの間に計測された電流値から判断できる。具体的には、蓄電素子１２が補機用である場合は蓄電素子１２から補機に電力を供給するためにある程度大きい放電電流が流れる。ある程度大きい放電電流は例えば１００Ａ以上３００Ａ未満の電流である。これに対し、バックアップ用の場合は１００Ａ以上の放電電流が流れることは稀であり、エンジンの始動時、始動後、車両２の走行中を含めて放電電流はほとんど流れない。
【００５８】
このため、３００Ａ以上の放電電流が計測されることなくエンジンが始動した場合（すなわち状態信号が０から１に変化した場合）に、その後にエンジンが停止する前（すなわち状態信号が１から０に変化する前）に１００Ａ（第２の基準値の一例）以上の放電電流が計測された場合は補機用であると判断でき、１００Ａ以上の電流値が計測されることなくエンジンが停止した場合はバックアップ用であると判断できる。
【００５９】
（４）蓄電素子の管理
蓄電素子１２の管理には種々の管理があるが、ここでは内部抵抗値の推定、及び、充電容量の推定について説明する。
【００６０】
（４−１）内部抵抗値の推定
図８（Ａ）はエンジンのクランクシャフトを回転させるクランキング時（すなわちエンジンの始動時）の蓄電素子１２の電圧の変化を示している。図８（Ａ）においてΔＶはクランキング直前の蓄電素子１２の電圧とクランキング中の最低電圧との差である。図８（Ｂ）はクランキング時の放電電流の変化を示している。図８（Ｂ）においてΔＩはクランキング直前の放電電流とクランキング中の最大放電電流との差である。
【００６１】
図８（Ａ）に示すように、蓄電素子１２は放電すると電圧が低下する。これは蓄電素子１２が内部に抵抗（以下、内部抵抗という）を有していると仮定することで説明できる。内部抵抗は蓄電素子１２の劣化に伴って大きくなるので、蓄電素子１２の劣化と相関がある。このため、管理部５５は蓄電素子１２の劣化を判断する指標の一つとして蓄電素子１２の内部抵抗の抵抗値（内部抵抗値）を推定する。内部抵抗値は以下の式１によって推定される。
【００６２】
内部抵抗値［Ω］＝ΔＶ／ΔＩ  ・・・式１
例えば図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す例の場合は、内部抵抗値の推定値は３．６３［ｍΩ］（＝｜１２Ｖ−１０Ｖ｜／｜５０Ａ−６００Ａ｜）となる。
【００６３】
内部抵抗値は推定に用いる電圧・電流によって推定値が異なるため、蓄電素子１２の用途に応じたタイミングの電圧・電流を用いて推定することが望ましい。
例えば、始動用の場合はクランキングの際に大電流が放電される。蓄電素子１２が劣化していると大電流を放電したときの電圧降下が大きくなり、車両システムの許容電圧を下回る可能性がある。このため、始動用の場合はその主目的であるクランキング時（言い換えるとエンジンの始動時）の電圧・電流を用いることが望ましい。前述したようにクランキング直前の蓄電素子１２の電圧とクランキング中の最低電圧との差をΔＶとして用い、クランキング直前の放電電流とクランキング中の最大放電電流との差をΔＩとして用いることが望ましい。
【００６４】
補機用のような比較的放電電流が小さい用途の場合は始動用のような電圧降下が見られないため、車両システムの許容電圧（蓄電素子１２の電圧降下）を基に内部抵抗値を推定することは適しておらず、単純に初期の値からの上昇率で推定することが望ましい。例えば、蓄電素子１２の放電電流が最小となるときの電圧・電流を用いることが望ましい。例えば図７（Ｂ）に示す例では放電電流が最小となるときの電流値は５０Ａである。このため、電流値が５０Ａから変化したとき、変化前の蓄電素子１２の電圧と変化中の最低電圧との差をΔＶとして用い、変化前の電流値（すなわち５０Ａ）と変化中の最大放電電流との差をΔＩとして用いることが望ましい。
バックアップ用の場合は電圧や電流の変化がほぼないので、内部抵抗値を推定するタイミングは任意に設定できる。
【００６５】
以上の理由から、管理部５５は、始動用の場合はエンジンの始動時（言い換えるとエンジンを始動させるタイミング）の電圧・電流を用いて内部抵抗値を推定し、補機用の場合は放電電流が所定値となったタイミングの電圧・電流を用いて内部抵抗値を推定する。バックアップ用の場合は、管理部５５は予め設定されている所定のタイミングで内部抵抗値を推定する。すなわち、管理部５５は内部抵抗値を推定するタイミングを蓄電素子１２の用途に応じて設定する。内部抵抗値を推定するタイミングは管理態様の一例である。
【００６６】
（４−２）蓄電素子の充電容量の推定
蓄電素子１２の充放電パターン及びＳＯＣの制御範囲は用途によって異なる。例えば車両２がアイドリングストップ車の場合、始動用の蓄電素子１２はＳＯＣの制御範囲を８０％前後として使用されることが多い。これに対し、補機用やバックアップ用の場合はＳＯＣの制御範囲をほぼ１００％として使用されることが一般的である。アイドリングストップ車の場合、始動用の蓄電素子１２はＳＯＣが概ね０％〜８０％の範囲で大きく変動する。これに対し、補機用の場合は始動用に比べて供給する電力が小さいので、始動用に比べてＳＯＣの変動幅は小さい。バックアップ用の場合はＳＯＣがほぼ１００％に維持される。このように、蓄電素子１２の充放電パターン及びＳＯＣの制御範囲は用途によって異なる。
【００６７】
前述したように始動用の場合は３００Ａ以上の放電電流が流れるのに対し、補機用の場合は１００Ａ以上３００Ａ未満であり、バックアップ用の場合は１００Ａ未満である。この意味でも蓄電素子１２の充放電パターンは用途によって異なるといえる。
【００６８】
充放電パターン及びＳＯＣの制御範囲は蓄電素子１２の充電容量の低下に影響する。例えば蓄電素子１２がＳＯＣ８０％で放置される場合と１００％で放置される場合とでは蓄電素子１２の充電容量の低下の度合いが異なり、１００％の方が一般的には充電容量が大きく低下する。前述したように蓄電素子１２の充放電パターン及びＳＯＣの制御範囲は用途によって異なる。このため、蓄電素子１２の用途は充電容量の低下に影響するといえる。このため、管理部５５は蓄電素子１２の充電容量を用途に応じて推定する。
【００６９】
蓄電素子１２の充電容量の推定の一例について説明する。管理部５５は蓄電素子１２の初期容量の内部データ（初期容量内部値）をｎＡｈ単位で持つので、蓄電素子１２の初期容量を６０Ａｈとした場合、初期容量内部値は６００００００００００［ｎＡｈ］となる。
管理部５５のＲＯＭ５５Ｂには以下の表に示すような容量推定用テーブル（推定用データの一例）が記憶されている。容量推定用テーブルは蓄電素子１２の温度毎に容量減算値が対応付けられているテーブルである。管理部５５は所定の時間間隔（例：１０分間隔）で温度センサ５３によって蓄電素子１２の温度を計測し、計測した温度に対応する容量減算値を初期容量内部値から減算していくことによって蓄電素子１２の充電容量を推定する。
【００７０】
【表１】
2019187193.tif 000003
【００７１】
管理部５５のＲＯＭ５５Ｂには、蓄電装置１が始動用として用いられる場合の容量推定用テーブル、補機用として用いられる場合の容量推定用テーブル、及び、バックアップ用として用いられる場合の容量推定用テーブルが記憶されている。管理部５５は蓄電装置１の用途に応じた容量推定用テーブルを、蓄電素子１２の充電容量の推定に用いる容量推定用テーブルとして設定する。容量推定用テーブルは管理態様の一例である。
【００７２】
（５）管理態様の設定処理
図９を参照して、管理部５５によって実行される管理態様の設定処理について説明する。本処理は蓄電素子１２から管理部５５に電力が供給されている間、連続的に又は一定時間間隔で繰り返し実行される。
【００７３】
Ｓ１０１では、管理部５５は蓄電素子１２に流れる電流の電流値を電流センサ５１によって計測するとともに、その電流の向きを検出する。
Ｓ１０２では、管理部５５は電流の向きが放電方向であるか充電方向であるかを判断し、放電方向である場合（すなわち放電電流の場合）はＳ１０３に進み、充電方向である場合（すなわち充電電流の場合）は本処理を終了する。
【００７４】
Ｓ１０３では、管理部５５は放電電流の電流値が３００Ａ以上であるか否かを判断し、３００Ａ以上である場合はＳ１０４に進み、３００Ａ未満である場合はＳ１０７に進む。
Ｓ１０４では、管理部５５は一定時間が経過するまで待機し、一定時間が経過するとＳ１０５に進む。一定時間が経過する前にエンジンが始動した場合は、管理部５５は一定時間が経過するのを待たずにＳ１０５に進んでもよい。
【００７５】
Ｓ１０５では、管理部５５は上述した一定時間が経過するまでの間にエンジンが始動したか否かを判断し、始動した場合はＳ１０６に進み、始動しなかった場合（すなわち外部短絡によって大電流が計測された場合）は本処理を終了する。
Ｓ１０６では、管理部５５は始動用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定する。
【００７６】
Ｓ１０７では、管理部５５は一定時間待機し、一定時間が経過するとＳ１０８に進む。一定時間が経過する前にエンジンが始動した場合は、管理部５５は一定時間が経過するのを待たずにＳ１０８に進んでもよい。
Ｓ１０８では、管理部５５は上述した一定時間が経過するまでの間にエンジンが始動したか否かを判断し、始動した場合はＳ１０９に進み、始動しなかった場合は本処理を終了する。
【００７７】
Ｓ１０９では、管理部５５はエンジンが停止（すなわち状態信号が１から０に変化）するまで待機し、エンジンが停止するとＳ１１０に進む。エンジンが停止する前に１００Ａ以上の電流値が計測された場合は、管理部５５はエンジンが停止するのを待たずにＳ１１０に進んでもよい。
Ｓ１１０では、管理部５５はエンジンが停止するまでの間に１００Ａ以上の放電電流が計測されたか否かを判断し、計測された場合はＳ１１１に進み、計測されなかった場合はＳ１１２に進む。
【００７８】
Ｓ１１１では、管理部５５は補機用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定する。
Ｓ１１２では、管理部５５はバックアップ用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定する。
【００７９】
（６）実施形態の効果
蓄電装置１によると、用途情報に応じて蓄電素子１２の管理態様を設定するので、蓄電素子１２を用途に応じて管理できる。これにより同一仕様の管理部５５を多用途で使用可能となり、管理部５５（蓄電装置１）に係るコストを抑制できる。
【００８０】
蓄電装置１によると、例えば始動用として用いられていた蓄電装置１を補機用としてリサイクルすることもできる。補機用は始動用に比べて求められる出力電力が小さいので、始動用として用いられていた蓄電素子１２が寿命によって使用できなくなっても補機用であれば未だ使用できる場合がある。始動用と補機用とでは蓄電素子１２の管理態様が異なるので、従来は始動用として用いられていた蓄電装置１を補機用としてリサイクルできなかった。これに対し、蓄電装置１によると、蓄電素子１２の管理態様を用途に応じて設定するので、始動用として用いられていた蓄電装置１を補機用としてリサイクルできる。これにより蓄電装置１を有効利用でき、環境保護にも寄与する。
【００８１】
蓄電装置１によると、始動用の蓄電装置１と補機用の蓄電装置１とを間違えることによって蓄電素子１２が不適切に管理されてしまうことを抑制できる。具体的には、従来のように始動用の蓄電装置と補機用の蓄電装置とを別々に用意すると、補機用の蓄電装置を始動用に用いてしまうといった間違いが起こり得る。これは一般のユーザが自身で蓄電装置を交換する場合に起き易い。このような間違いが起きると蓄電素子１２が不適切に管理されてしまう。これに対し、蓄電装置１は蓄電素子１２の用途に応じて管理態様を設定するので、蓄電素子１２が不適切に管理されることを抑制できる。
【００８２】
蓄電装置１によると、蓄電装置１が搭載される車種を選ばないという利点もある。例えば、蓄電素子１２の用途を判断する方法としては、蓄電素子１２がどのような用途に用いられているかを示す情報を車両２のＥＣＵから受信することによって判断する方法が考えられる。しかしながら、そのような情報を送信しない車両２の場合は用途を判断できない。これに対し、蓄電装置１によると、車両２からそのような情報を受信しなくても用途に応じた管理態様を設定できるので、蓄電装置１が搭載される車種を選ばない。
【００８３】
蓄電装置１によると、用途情報は蓄電素子１２の出力状況に関する情報（ここでは放電電流の電流値）である。蓄電素子１２の出力状況は用途によって異なるので、蓄電素子１２がどのような用途に用いられているかを知ろうとする場合、出力状況に関する情報は有用な手掛りとなる。このため出力状況に関する情報を取得すると、蓄電素子１２を用途に応じて管理できる。
【００８４】
蓄電装置１によると、３００Ａ以上の電流値が計測されてもその後にエンジンが始動しなかった場合は外部短絡であると判断して始動用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定しないので、電流値だけをみて設定する場合に比べて設定の誤りを低減できる。
【００８５】
蓄電装置１によると、３００Ａ以上の電流値が計測されることなくエンジンが始動した後、エンジンが停止するまでの間に１００Ａ以上の電流値が計測された場合は補機用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定し、１００Ａ以上の電流値が計測されることなくエンジンが停止した場合はバックアップ用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定するので、蓄電素子１２を用途に応じて管理できる。
【００８６】
蓄電装置１によると、内部抵抗値を推定するタイミングを用途情報に応じて異ならせるので、蓄電素子１２の用途に応じて適切なタイミングで内部抵抗値を推定できる。
【００８７】
蓄電装置１によると、用途情報に応じて容量推定用テーブルを設定するので、用途によらず同じ容量推定用テーブルを用いる場合に比べて蓄電素子１２の充電容量を精度よく推定できる。
【００８８】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書によって開示される技術的範囲に含まれる。
【００８９】
（１）上記実施形態では３００Ａ以上の電流値が計測された後にエンジンが始動した場合に始動用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定する。これに対し、外部短絡が起きる可能性が低い場合は、３００Ａ以上の電流値が計測されるとその後にエンジンが始動するか否かによらず始動用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定してもよい。
【００９０】
（２）上記実施形態では蓄電素子１２が始動用、補機用又はバックアップ用のいずれかとして用いられる場合を例に説明したが、蓄電素子１２が始動用又は補機用のどちらかにしか用いられない場合もある。その場合は、３００Ａ以上の電流値が計測されることなくエンジンが始動するとその後に１００Ａ以上の電流値が計測されるか否かによらず補機用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定してもよい。
【００９１】
（３）上記実施形態では出力状況に関する情報として放電電流の電流値を例に説明したが、出力状況に関する情報はこれに限られない。例えば、出力状況に関する情報は蓄電素子１２の温度であってもよい。具体的には、始動用の蓄電素子１２の場合は３００Ａ以上の大電流が流れるので蓄電素子１２が高温になる。これに対し、補機用の場合は１００Ａ以上３００Ａ未満の中電流が流れるので温度がある程度高くなるが、始動用ほど高温にはならない。バックアップ用の場合はほぼ放電されないので温度は低くなる。このように蓄電素子１２の温度は蓄電素子１２の出力状況と相関があるので、蓄電素子１２の温度は蓄電素子１２の出力状況に関する情報であるといえる。出力状況に関する情報として温度を用いる場合は、温度センサ５３が取得部の一例である。
【００９２】
（４）上記実施形態では用途情報として蓄電素子１２の出力状況に関する情報を例に説明したが、用途情報は蓄電素子１２の入出力状況に関する情報であってもよい。例えばＳＯＣは蓄電素子１２の充電（すなわち入力）及び放電（すなわち出力）の両方によって変化するので、ＳＯＣの変化は蓄電素子１２の入出力状況に関する情報であるといえる。このため、ＳＯＣの変化を用途情報として用いてもよい。
【００９３】
具体的には例えば、前述したように始動用の蓄電素子１２はＳＯＣが概ね０％〜８０％の範囲で大きく変動する。補機用の場合は始動用に比べて供給する電力が小さいので始動用に比べてＳＯＣの変動幅が小さい。バックアップ用の場合はＳＯＣがほぼ１００％に維持される。このため、ＳＯＣを時系列で記録し、記録したＳＯＣの変化パターンがいずれの用途のＳＯＣの変化パターンと合致するかによって蓄電素子１２の管理態様を設定してもよい。
【００９４】
入出力状況に関する情報は、蓄電素子１２の開放電圧（ＯＣＶ：Ｏｐｅｎ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｖｏｌｔａｇｅ）の変化であってもよい。ＯＣＶは回路が開放されているときの電圧に限らず、蓄電素子１２に流れる電流の電流値が所定の基準値未満のときの電圧であってもよい。ＯＣＶとＳＯＣとには高い相関があるので、ＯＣＶの変化は蓄電素子１２の入出力状況に関する情報であるといえる。ＯＣＶを用いる場合は電圧センサ５２が取得部の一例である。
【００９５】
（５）上記実施形態では管理態様として内部抵抗値の推定のタイミングや容量推定用テーブルを例に説明したが、管理態様はこれに限られない。
例えば、管理部５５は管理パラメータを用いて蓄電素子１２を管理し、その場合に、用途情報に応じて管理パラメータを設定してもよい。具体的には例えば、管理部５５はＳＯＣが所定の上限値（管理パラメータの一例）まで上昇するとリレー５４を開いて蓄電素子１２を過充電から保護し、ＳＯＣが所定の下限値（管理パラメータの一例）まで低下するとリレー５４を開いて蓄電素子１２を過放電から保護する。これらの上限値や下限値は用途によって適切な値が異なる場合がある。このため用途に応じて下限値や上限値を設定してもよい。
【００９６】
例えば、蓄電装置１２が始動用である場合は、車両２には始動用の蓄電装置１２以外の蓄電装置が搭載されていないことが多い。このため、車両２の制御電源の確保(安全確保)の観点から、過充電や過放電が予見されてもリレー５４を開くタイミングをできる限り遅くしたいことがある。この場合は上限値をより高圧側にし、下限値をより低電圧側にすることが考えられる。一方で、補機用の場合はハイブリッド車両のようにモータ駆動用の高電圧の蓄電装置が搭載されているので、始動用に比べると制御電源喪失のリスクは低い。このため、過充電や過放電からより確実に保護する観点から、上限値をより低圧側に設定し、下限値をより高圧側に設定することが考えられる。
【００９７】
管理パラメータは蓄電素子１２の異常を判定する基準となる閾値であってもよい。例えば蓄電素子１２の温度が閾値以上まで上昇すると異常であると判断する場合に、蓄電素子１２の用途によって適切な閾値が異なる場合は、管理部５５は用途情報に応じて閾値を設定してもよい。
【００９８】
（６）管理部５５は蓄電装置１の異常を検出する処理を用途情報に応じて設定してもよい。例えば、始動用の場合はエンジンを始動させるために３００Ａ以上の大電流が流れるはずであるが、蓄電装置１の内部の回路に接続不良が生じていることによって３００Ａ以上の大電流が流れないこともあり得る。このため、始動用の場合に３００Ａ以上の大電流が流れないときは異常として検出してもよい。
これに対し、補機用の場合は３００Ａ以上の大電流が流れないはずであるが、外部短絡によって３００Ａ以上の大電流が流れることもあり得る。このため、補機用の場合に３００Ａ以上の大電流が流れたときは異常として検出してもよい。
【００９９】
（７）上記実施形態では蓄電素子１２の状態として蓄電素子１２の充電容量を例に説明したが、蓄電素子１２の状態はこれに限られない。例えば、蓄電素子１２の状態は充電状態（ＳＯＣ）であってもよい。一般に管理部５５は蓄電素子１２を管理するためにＳＯＣを推定している。ＳＯＣを推定する方法としては、ＯＣＶとＳＯＣとの相関関係を表すＯＣＶ−ＳＯＣテーブル（推定用テーブルの一例）から、計測したＯＣＶに対応するＳＯＣを特定することによって推定する方法が知られている。この場合、蓄電素子１２の用途によって適切なＯＣＶ−ＳＯＣテーブルが異なる場合は、用途情報に応じてＯＣＶ−ＳＯＣテーブルを設定してもよい。
【０１００】
管理部５５は蓄電素子１２の状態としてＳＯＨ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）を推定してもよい。その場合に、推定に用いるテーブル（ＳＯＨ推定テーブル）が用途によって異なる場合は、用途情報に応じてＳＯＨ推定テーブルを設定してもよい。
【０１０１】
管理部５５はいずれかの蓄電素子１２に設けられている温度センサ５３によって計測された温度から複数の蓄電素子１２の平均的な温度を推定してもよい。その場合に、推定に用いるテーブル（温度推定テーブル）が用途によって異なる場合は、用途情報に応じて温度推定テーブルを設定してもよい。
【０１０２】
（８）上記実施形態では蓄電素子１２の用途として始動用、補機用及びバックアップ用を例に説明したが、蓄電素子１２の用途はこれらに限られない。例えば、電気モータで走行するフォークリフトや無人搬送車（ＡＧＶ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などに搭載されてその電気モータに電力を供給する移動体用であってもよいし、無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）に設けられて電力を蓄えるＵＰＳ用であってもよい。
【０１０３】
移動体用の場合は始動用と同様にＳＯＣが０％〜１００％の範囲で大きく変動する。ＵＰＳ用の場合はバックアップ用と同様にＳＯＣがほぼ１００％に維持される。このため、移動体用であるかＵＰＳ用であるかに応じて管理態様を設定する場合は、ＳＯＣやＯＣＶの変化パターンを用途情報として取得し、その用途情報に応じて管理態様を設定してもよい。
【０１０４】
（９）上記実施形態では電流センサ５１によって放電電流の電流値を計測することによって用途情報を取得する場合を例に説明したが、用途情報として取得する情報やその取得の方法はこれに限られない。
例えば、蓄電装置１に操作部を設け、操作部を介して作業者から用途（例えば始動用、補機用又はバックアップ用）の指定を受け付けることによって用途情報を取得してもよい。操作部としては例えばディップスイッチを用いることができる。
【０１０５】
蓄電装置１に用途情報（例えば始動用、補機用又はバックアップ用を示す情報）を受信するための通信部を設け、外部から送信された用途情報を受信することによって取得してもよい。通信は有線通信であってもよいし無線通信であってもよい。無線通信の場合は専用のリモートコントローラから受信してもよいし、携帯端末（所謂スマートフォンやタブレットコンピュータなど）から受信してもよい。また、通信部をインターネットに接続し、インターネットを介して受信してもよい。
【０１０６】
（１０）上記実施形態で説明した設定処理は一例である。設定処理は上記実施形態で説明した処理に限られるものではない。例えば、管理部５５はエンジンが始動すると（すなわち状態信号が０から１に変化すると）、エンジンが始動した時から遡って一定時間以内に３００Ａ以上の電流値が計測されていたか否かを判断し、計測されていた場合は始動用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定してもよい。すなわち、この場合は一定時間間隔で設定処理が実行されるのではなく、エンジンが始動したことをトリガとして設定処理が開始される。
【０１０７】
（１１）上記実施形態で説明した蓄電装置１は用途に応じて管理態様を設定するので、ある用途に用いられていた蓄電装置１をその後に別の用途にリサイクルできる。しかしながら、ある特定の用途に用いられていた蓄電装置１は、その後に別のある特定の用途にリサイクルされることが望ましくない場合もある。このため、その場合はある特定の用途から別のある特定の用途へのリサイクルを禁止してもよい。
【０１０８】
例えば、補機用から始動用へのリサイクル（言い換えると用途の切り替え）を禁止してもよい。これは、始動用は補機用に比べて求められる出力電力が高いので、寿命によって補機用に求められる電力を出力できなくなった蓄電装置１を始動用にリサイクルすることはできないからである。このため、補機用から始動用へのリサイクルを禁止する旨の情報をＲＯＭ５５Ｂに記憶させておいてもよい。
【０１０９】
そして、管理部５５は、用途情報に応じた管理態様を設定したときに常に設定後の管理態様に対応する用途を現在の用途としてＲＡＭ５５Ｃに記憶させておき、その後に用途情報に応じた管理態様を設定するとき、設定後の用途が、設定前の用途（すなわちＲＡＭ５５Ｃに記憶されている現在の用途）からのリサイクルが禁止されている用途である場合は蓄電装置１を使用不能にしてもよい。蓄電装置１を使用不能にすることは例えば蓄電素子１２と直列に接続されているリレー５４を開くことによって行うことができる。これにより、禁止された用途に蓄電装置１がリサイクルされることを防止できる。
【０１１０】
（１２）上記実施形態ではエンジンの始動及び停止を判断可能な信号として０また１の状態信号を一定時間間隔で受信する場合を例に説明した。これに対し、車両２はエンジンが始動したときに始動信号を送信し、エンジンが停止したときに停止信号を送信してもよい。蓄電装置１は始動信号及び停止信号を、エンジンの始動及び停止を判断可能な信号として受信してもよい。
【０１１１】
（１３）上記実施形態では３００Ａ以上の大電流が流れた後に状態信号が０から１に変化する場合を例に説明した。これに対し、車両２は、運転者がエンジンの始動を指示したとき、エンジンの始動を開始する前に始動開始信号を蓄電装置１に送信してもよい。この場合は管理部５５が始動開始信号を受信した後に３００Ａ以上の電流が流れる。このため、管理部５５は始動開始信号を受信した後、一定時間以内に３００Ａ以上の電流値が計測された場合は始動用の蓄電素子１２に応じた管理態様を設定してもよい。３００Ａ以上の電流値が計測された場合に、直前の一定時間以内に始動開始信号を受信していなかった場合は、管理部５５は外部短絡であると判断してもよい。
【０１１２】
（１４）上記実施形態では車両２に搭載される蓄電装置１を例に説明したが、蓄電装置１は車両２に搭載されるものに限られない。例えば蓄電装置１は船舶や航空機に搭載されてもよいし、二輪車に搭載されてもよい。
【０１１３】
（１５）管理部５５は、外部から用途情報を受信し、受信した用途情報に応じて制御プログラムを書き換えることによって管理態様を設定してもよい。
【０１１４】
（１６）上記実施形態では蓄電素子１２としてリチウムイオン電池を例に説明したが、蓄電素子１２は鉛蓄電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【０１１５】
（１７）蓄電装置１にＡＩを実装し、そのＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）が蓄電素子１２の用途を判断して管理態様を設定してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…蓄電装置、２…車両、１２…蓄電素子、５１…電流センサ（取得部、電流計測部の一例）、５２…電圧センサ（取得部の一例）、５３…温度センサ（取得部の一例）、５５…管理部、５５Ｄ…通信部（取得部の一例）
【図１】
2019187193.tif 000004
【図２】
2019187193.tif 000005
【図３】
2019187193.tif 000006
【図４】
2019187193.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019187193.tif 000010
【図８】
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【図９】
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