(57)【要約】      （修正有）【課題】基材と該基材の外周面上に設けられた弾性層とのみを有し、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体を提供する。【解決手段】少なくとも外周表面を構成する層として、下記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層１１０Ｃを有し、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体１１０。2019045761.tif 000017【選択図】図１
2019045761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周表面を構成する層として、下記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有し、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。
【化１】
2019045761.tif 000014
（一般式（ＰＣＢ）中、ＲＰ３、及びＲＰ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ＸＰ１は、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、又はシクロアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位に加え、下記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位を含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【化２】
2019045761.tif 000015
（一般式（ＰＣＡ）中、ＲＰ１、及びＲＰ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位が下記一般式（ＰＣＡ−１）で示される構造単位であり、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位が下記一般式（ＰＣＢ−１）で示される構造単位である請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【化３】
2019045761.tif 000016
【請求項４】
前記ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂は、前記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位と前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位とを、共重合比（ＰＣＡ：ＰＣＢ（モル比））１０：９０乃至５０：５０で含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂である請求項２又は請求項３に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項５】
前記表面層のデュロメータＡ硬さが、７５度以上９０度以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項６】
前記表面層のナノインデンテーション法による弾性変形率が、０．３０以上０．４５以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項７】
前記表面層の接触角が、７５°以上９５°以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項８】
前記表面層の平均厚さが、１０μｍ以上５０μｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項９】
基材と、
前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられた前記表面層と、
を有する積層体で構成された請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項１０】
前記表面層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＣ〕の、前記弾性層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＥ〕に対する比〔ＨＣ／ＨＥ〕が１．８／１．０以上２．１／１．０以下である請求項９に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項１１】
前記表面層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＣ〕の、前記弾性層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＥ〕に対する比〔ＥＣ／ＥＥ〕が２．５／１．０以上３．４／１．０以下である請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項１２】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項１３】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項１２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項１４】
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項１５】
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項１４に記載の赤外光定着装置。
【請求項１６】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項１４又は請求項１５に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１７】
前記トナー像形成装置は、トナー粒子と、前記トナー粒子の表面に外添された外添剤と、を含むトナーにより前記トナー像を形成する装置である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記外添剤の平均粒径が、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記表面層の平均厚さ〔ｔ〕の、前記外添剤の平均粒径〔ｓ〕に対する比〔ｔ／ｓ〕が２００／１以上７００／１以下である請求項１７又は請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置用管状体、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「管状の基材と、基材の外周面上に設けられた弾性層と、弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む表面層と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「光吸収特性が異なる２種類の光定着トナーに対応するレーザ定着装置であって、レーザ光を発射するレーザ光発射部と、前記レーザ光が入射すると、該レーザ光とは波長が異なる出射光が出射する波長変換部とを備え、前記２種類の光定着トナーのうちの一方のトナーに対して前記レーザ光を照射し、他方のトナーに対して前記波長変換部から出射する出射光を照射するように構成されたレーザ定着装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０４０８９７号公報
【特許文献２】特許第４９４５６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、赤外光定着装置において画像定着の動作を繰り返すうちに赤外光定着装置用管状体の表面で摩耗が生じ、赤外光の透過率が徐々に低下することがあった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、基材と該基材の外周面上に設けられた弾性層とのみを有し、外周表面を構成する層として下記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有しない構成の赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００９】
請求項１に係る発明は、
少なくとも外周表面を構成する層として、下記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有し、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。
【００１０】
【化１】
2019045761.tif 000003
【００１１】
（一般式（ＰＣＢ）中、ＲＰ３、及びＲＰ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ＸＰ１は、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、又はシクロアルキレン基を表す。）
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記ポリカーボネート樹脂が、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位に加え、下記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位を含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１３】
【化２】
2019045761.tif 000004
【００１４】
（一般式（ＰＣＡ）中、ＲＰ１、及びＲＰ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）
【００１５】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位が下記一般式（ＰＣＡ−１）で示される構造単位であり、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位が下記一般式（ＰＣＢ−１）で示される構造単位である請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１６】
【化３】
2019045761.tif 000005
【００１７】
請求項４に係る発明は、
前記ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂は、前記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位と前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位とを、共重合比（ＰＣＡ：ＰＣＢ（モル比））１０：９０乃至５０：５０で含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂である請求項２又は請求項３に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１８】
請求項５に係る発明は、
前記表面層のデュロメータＡ硬さが、７５度以上９０度以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１９】
請求項６に係る発明は、
前記表面層のナノインデンテーション法による弾性変形率が、０．３０以上０．４５以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２０】
請求項７に係る発明は、
前記表面層の接触角が、７５°以上９５°以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２１】
請求項８に係る発明は、
前記表面層の平均厚さが、１０μｍ以上５０μｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２２】
請求項９に係る発明は、
基材と、
前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられた前記表面層と、
を有する積層体で構成された請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２３】
請求項１０に係る発明は、
前記表面層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＣ〕の、前記弾性層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＥ〕に対する比〔ＨＣ／ＨＥ〕が１．８／１．０以上２．１／１．０以下である請求項９に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２４】
請求項１１に係る発明は、
前記表面層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＣ〕の、前記弾性層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＥ〕に対する比〔ＥＣ／ＥＥ〕が２．５／１．０以上３．４／１．０以下である請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２５】
請求項１２に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２６】
請求項１３に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項１２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００２７】
請求項１４に係る発明は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【００２８】
請求項１５に係る発明は、
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項１４に記載の赤外光定着装置。
【００２９】
請求項１６に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項１４又は請求項１５に記載の赤外光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【００３０】
請求項１７に係る発明は、
前記トナー像形成装置は、トナー粒子と、前記トナー粒子の表面に外添された外添剤と、を含むトナーにより前記トナー像を形成する装置である請求項１６に記載の画像形成装置。
【００３１】
請求項１８に係る発明は、
前記外添剤の平均粒径が、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１７に記載の画像形成装置。
【００３２】
請求項１９に係る発明は、
前記表面層の平均厚さ〔ｔ〕の、前記外添剤の平均粒径〔ｓ〕に対する比〔ｔ／ｓ〕が２００／１以上７００／１以下である請求項１７又は請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１、４、８、又は９に係る発明によれば、基材と該基材の外周面上に設けられた弾性層とのみを有し、外周表面を構成する層として前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有しない構成の赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂のみを含有する表面層を有する赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、樹脂として後述の構造式１で示される構造単位及び構造式２で示される構造単位からなる共重合型ポリカーボネート樹脂のみを含有する表面層を有する赤外光定着装置用管状体に比べ、高い離型性を有する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、デュロメータＡ硬さが７５度未満である赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項６に係る発明によれば、ナノインデンテーション法による弾性変形率が０．３０未満である赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項７に係る発明によれば、接触角が７５°未満である赤外光定着装置用管状体に比べ、高い離型性を有する赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００３４】
請求項１０に係る発明によれば、表面層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＣ〕の、弾性層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＥ〕に対する比〔ＨＣ／ＨＥ〕が１．８／１．０未満である赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、表面層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＣ〕の、弾性層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＥ〕に対する比〔ＥＣ／ＥＥ〕が２．５／１．０未満である赤外光定着装置用管状体に比べ、赤外光の透過率の低下を抑制する赤外光定着装置用管状体が提供される。
請求項１２、又は１３に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００３５】
請求項１４に係る発明によれば、基材と該基材の外周面上に設けられた弾性層とのみを有し、外周表面を構成する層として前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有しない構成の赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、定着強度の高い画像が得られる赤外光定着装置が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置が提供される。
【００３６】
請求項１６、１７、又は１８に係る発明によれば、基材と該基材の外周面上に設けられた弾性層とのみを有し、外周表面を構成する層として前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有しない構成の赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、定着強度の高い画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項１９に係る発明によれば、表面層の平均厚さ〔ｔ〕の、外添剤の平均粒径〔ｓ〕に対する比〔ｔ／ｓ〕が２００／１未満である画像形成装置に比べ、定着強度の高い画像が得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００３９】
［赤外光定着装置用管状体］
本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体（以下、便宜上「透明管状体」とも称する）は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体である。
そして、本実施形態に係る透明管状体は、少なくとも外周表面を構成する層として、下記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有する。
【００４０】
【化４】
2019045761.tif 000006
【００４１】
（一般式（ＰＣＢ）中、ＲＰ３、及びＲＰ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ＸＰ１は、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、又はシクロアルキレン基を表す。）
【００４２】
本実施形態に係る透明管状体によれば、上記の構成を有することにより、赤外光の透過率の低下が抑制される。
その理由は、以下のように推察される。
【００４３】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、赤外光の光エネルギーに吸収をもつ赤外線吸収性色素を含む赤外線吸収性トナーを用い、かつトナー像に対して赤外光を照射することで画像を定着させる赤外光定着方式の技術が検討されている。例えば、透明管状体と回転体との接触領域に対して、赤外線吸収性トナーによる未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで加圧し、加えて透明管状体を通してトナー像に対し赤外光を照射することで、画像を定着させる技術が知られている。
ただし、トナーには外添剤等の非溶融物が含まれることがある。また、記録媒体上に形成された未定着のトナー像には、記録媒体の破片（例えば紙粉）などの非溶融物が含まれることがある。こうした非溶融物の存在により、赤外光定着方式においては、画像定着の動作を繰り返すうちに透明管状体の表面で非溶融物との摩擦による引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が生じ、赤外光の透過率が徐々に低下することがあった。
【００４４】
これに対し本実施形態に係る透明管状体は、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を外周表面に有している。上記のポリカーボネート樹脂を含むことで、透明管状体は、表面での微小な押しこみ変形に対して弾性変形し易くなる（つまり動的粘弾性の弾性項が大きくなる）と考えられる。ここで、透明管状体に接触し加圧された状態の非溶融物（外添剤等）は、記録媒体と透明管状体との間を転がりながら通過する。このとき、透明管状体が微小な押しこみ変形に対して弾性変形し易いと、非溶融物からの押し込み変形に対する戻り挙動が早くなり、透明管状体が微小変形する時間が短くなる。その結果、非溶融物の転がり距離が小さくなり、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され、赤外光の透過率の低下も抑制される。
【００４５】
また、本実施形態に係る透明管状体によれば、トナーに対する離型性が向上する。
その理由は、以下のように推察される。
【００４６】
赤外光定着方式では、例えば透明管状体に接触し加圧された状態の未定着トナー像に対し赤外光を照射して定着が行われる。その際、トナー像での赤外線吸収性色素の分布のムラにより、発熱及び溶融にばらつきが生じ、特に記録媒体とトナー像との界面での赤外線吸収性色素の量が少ない場合に、溶融したトナーが透明管状体側に固着することがあった。なお、トナー粒子の粒子径が小さくなる程、透明管状体への付着力が大きくなるため、上記の固着の発生が顕著となる。
これに対し本実施形態に係る透明管状体は、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を外周表面に有しており、表面での微小な押しこみ変形に対して弾性変形し易くなると考えられる。ここで、透明管状体に接触し加圧された状態のトナー粒子は、赤外光の照射によって溶融するまでの段階では、記録媒体と透明管状体との間を転がりながら通過する。このとき、透明管状体が微小な押しこみ変形に対して弾性変形し易いと、トナー粒子からの押し込み変形に対する戻り挙動が早くなり、透明管状体が微小変形する時間が短くなり、トナー粒子との接触時間が短くなる。よって、接触時間が短くなることによりトナーの固着が抑制され、つまりトナーに対して高い離型性が得られる。
【００４７】
そして、本実施形態では、高い赤外光透過率と高い離型性とが長期にわたって維持されることで、省エネルギーかつ定着強度の高い画像が得られる赤外光定着方式が実現される。
【００４８】
以下、本実施形態に係る透明管状体について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００４９】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する透明管状体である。
【００５０】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂの外周面上に設けられた、外周表面を構成する層としての表面層１１０Ｃと、を有している。
そして、表面層１１０Ｃは、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する。
【００５１】
ここで、本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００５２】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００５３】
そして、赤外光に対する透過性を有するとは、赤外光に対する透過率が８０％以上（より好ましくは９０％以上）を有することを意味する。
【００５４】
なお、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過性も、透明管状体１１０における、赤外光に対する透過性と同様な性質を持つことがよい。つまり、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過率は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００５５】
赤外光に対する透過率は、次の方法により測定される。
透過率は、測定装置として紫外可視分光光度計（日本分光(株)製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用い、３５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の領域での測定条件において測定し、対象とする波長領域（例えば７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の領域など）での透過率を求めることで、評価する。
なお、透明管状体における各層（例えば表面層）について透過率を測定する場合、その測定用試料は、該当する層を透明管状体から剥がして測定用試料とする。また、透明管状体からの剥離が容易でない場合には、該当する層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて測定用試料を別途作製してもよい。
【００５６】
次に、本実施形態に係る透明管状体１１０の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００５７】
（表面層）
・ポリカーボネート樹脂
表面層は、下記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂（以下単に「特定ポリカーボネート樹脂」とも称す）を含有し、かつ赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する層である。
【００５８】
【化５】
2019045761.tif 000007
【００５９】
一般式（ＰＣＢ）中、ＲＰ３、及びＲＰ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。ＸＰ１は、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、又はシクロアルキレン基を表す。
【００６０】
なお、表面層に含まれるポリカーボネート樹脂は、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位に加え、下記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位を含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００６１】
【化６】
2019045761.tif 000008
【００６２】
一般式（ＰＣＡ）中、ＲＰ１、及びＲＰ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
【００６３】
一般式（ＰＣＡ）及び（ＰＣＢ）中、ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、及びＲＰ４が表すアルキル基としては、炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数１以上３以下）の直鎖状又は分岐状のアルキル基が挙げられる。
直鎖状のアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
分岐状のアルキル基として具体的には、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等が挙げられる。
これらの中でも、アルキル基としては、メチル基、エチル基等の低級アルキル基が好ましい。
【００６４】
一般式（ＰＣＡ）及び（ＰＣＢ）中、ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、及びＲＰ４が表すシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルが挙げられる。
【００６５】
一般式（ＰＣＡ）及び（ＰＣＢ）中、ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、及びＲＰ４が表すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基等が挙げられる。
【００６６】
一般式（ＰＣＢ）中、ＸＰ１が表すアルキレン基としては、炭素数１以上１２以下（好ましくは炭素数１以上６以下、より好ましくは炭素数１以上３以下）の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が挙げられる。
直鎖状のアルキレン基として具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基等が挙げられる。
分岐状のアルキレン基として具体的には、イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基、イソヘキシレン基、ｓｅｃ−ヘキシレン基、ｔｅｒｔ−ヘキシレン基、イソヘプチレン基、ｓｅｃ−ヘプチレン基、ｔｅｒｔ−ヘプチレン基、イソオクチレン基、ｓｅｃ−オクチレン基、ｔｅｒｔ−オクチレン基、イソノニレン基、ｓｅｃ−ノニレン基、ｔｅｒｔ−ノニレン基、イソデシレン基、ｓｅｃ−デシレン基、ｔｅｒｔ−デシレン基、イソウンデシレン基、ｓｅｃ−ウンデシレン基、ｔｅｒｔ−ウンデシレン基、ネオウンデシレン基、イソドデシレン基、ｓｅｃ−ドデシレン基、ｔｅｒｔ−ドデシレン基、ネオドデシレン基等が挙げられる。
これらの中でも、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ブチレン基等の低級アルキル基が好ましい。
【００６７】
一般式（ＰＣＢ）中、ＸＰ１が表すシクロアルキレン基としては、炭素数３以上１２以下（好ましくは炭素数３以上１０以下、より好ましくは炭素数５以上８以下）のシクロアルキレン基が挙げられる。
シクロアルキレン基として具体的には、シクロプロピレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロドデカニレン基等が挙げられる。
これらの中でも、シクロアルキレン基としては、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００６８】
なお、一般式（ＰＣＡ）及び（ＰＣＢ）中、ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４、及びＸＰ１が表す上記各置換基は、さらに置換基を有する基も含む。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子）、アルキル基（例えば炭素数１以上６以下のアルキル基）、シクロアルキル基（例えば炭素数５以上７以下のシクロアルキル基）、アルコキシ基（例えば炭素数１以上４以下のアルコキシ基）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基等）等が挙げられる。
【００６９】
一般式（ＰＣＡ）において、ＲＰ１、及びＲＰ２は、各々独立に、水素原子、又は炭素数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、ＲＰ１、及びＲＰ２は、水素原子を表すことがより好ましい。
一般式（ＰＣＢ）において、ＲＰ３、及びＲＰ４は、各々独立に、水素原子、又は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ＸＰ１がアルキレン基、又はシクロアルキレン基を表すことが好ましい。
【００７０】
前記ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂は、前記一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位と前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位とを、共重合比（ＰＣＡ：ＰＣＢ（モル比））１０：９０乃至５０：５０で含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００７１】
一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位を１０以上の共重合比で含む（つまり一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を９０以下の共重合比で含む）ことで、微小な押しこみ変形に対して弾性変形し易い（つまり動的粘弾性の弾性項が大きい）表面層とし易くなる。
一方、一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位を５０以下の共重合比で含む（つまり一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を５０以上の共重合比で含む）ことで、表面層の割れの発生が抑制される。
【００７２】
前記ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂における、一般式（ＰＣＡ）で示される構造単位と一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位との共重合比（ＰＣＡ：ＰＣＢ（モル比））は、さらに１５：８５乃至４０：６０の範囲が好ましい。
【００７３】
特定ポリカーボネート樹脂の具体例としては、例えば、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、例示化合物中、ｐｍ、ｐｎは共重合比を示す。
【００７４】
【化７】
2019045761.tif 000009
【００７５】
特定ポリカーボネート樹脂としては、下記一般式（ＰＣＡ−１）で示される構造単位及び下記一般式（ＰＣＢ−１）で示される構造単位を含むビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂（つまり上記具体例（ＰＣ−１））であることが好ましい。
【００７６】
【化８】
2019045761.tif 000010
【００７７】
特定ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては、例えば２０，０００以上８０，０００以下が好ましく、さらには３０，０００以上７０，０００以下がより好ましく、３０，０００以上６０，０００以下がさらに好ましい。
なお、特定ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、次の方法により測定される。樹脂１ｇをメチレンクロライド１００ｃｍ３に溶解し、２５℃の測定環境下でウベローデ粘度計により、その比粘度ηｓｐを測定し、ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋０．４５〔η〕２ｃの関係式（ただしｃは濃度（ｇ／ｃｍ３）より極限粘度〔η〕（ｃｍ３／ｇ）をもとめ、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌによって与えられている式、〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３の関係式より粘度平均分子量Ｍｖを求める。
【００７８】
ここで、表面層における特定ポリカーボネート樹脂の含有量は、例えば、表面層の全固形分に対して、１０質量％以上１００質量％以下が好ましく、３０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、５０質量％以上１００質量％以下が更に好ましい。
【００７９】
表面層では、特定ポリカーボネート樹脂に加えて、他の樹脂（透明管状体に用いられる公知の樹脂）を併用してもよい。ただし、他の樹脂は、全樹脂に対して１０質量％以下（好ましくは５質量％以下）で併用することがよい。
【００８０】
表面層には、その他にも、酸化防止剤、レベリング剤等の周知の添加剤が含まれていてもよい。
【００８１】
・表面層の形成
表面層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた表面層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【００８２】
表面層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状又は直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
【００８３】
表面層形成用塗布液を塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【００８４】
・表面層の物性
−硬度：デュロメータＡ硬さ−
表面層は、デュロメータＡ硬さが６０度以上９０度以下であることが好ましい。より好ましくは７０度以上９０度以下であり、さらに好ましくは７５度以上９０度以下である。
デュロメータＡ硬さが上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され、赤外光の透過率の低下が抑制される。また、透明管状体の表面でのトナーの固着も抑制され、つまりトナーに対する高い離型性も得られる。
一方、デュロメータＡ硬さが上記の上限値以下であることで、表面層への衝撃による割れやクラックが抑制される。
【００８５】
また、表面層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＣ〕の、弾性層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＥ〕に対する比〔ＨＣ／ＨＥ〕が１．２／１．０以上３．０／１．０以下であることが好ましい。より好ましくは１．５／１．０以上２．５／１．０以下であり、さらに好ましくは１．８／１．０以上２．１／１．０以下である。
表面層と弾性層とのデュロメータＡ硬さの比〔ＨＣ／ＨＥ〕が上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され、赤外光の透過率の低下が抑制される。また、透明管状体の表面でのトナーの固着も抑制され、つまりトナーに対する高い離型性も得られる。
一方、表面層と弾性層とのデュロメータＡ硬さの比〔ＨＣ／ＨＥ〕が上記の上限値以下であることで、表面層と弾性層のはがれが抑制される。
【００８６】
表面層及び弾性層のデュロメータＡ硬さは、ＭＤ１ｃａｐａ硬度計（アスカー社製）を用い、ＴｙｐｅＡ押針を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７２１５（１９８６年）に規定されるデュロメータＡ硬さを測定する。
なお、デュロメータＡ硬さの測定用試料は、表面層又は弾性層を透明管状体から剥がして厚さ２．０ｍｍの試料を準備する。厚さが足りない場合には、複数の箇所から剥がしてそれらを積層し、上記厚さの測定用試料としてもよい。また、厚さが足りない場合や、透明管状体からの剥離が容易でない場合には、表面層又は弾性層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて上記厚さの測定用試料を別途作製してもよい。
【００８７】
表面層及び弾性層の硬度（デュロメータＡ硬さ）の調整は、例えば、表面層及び弾性層のそれぞれの形成に用いる成分（樹脂等）を選択することで行われる。
【００８８】
−弾性変形率−
表面層は、ナノインデンテーション法による弾性変形率が０．１０以上０．７０以下であることが好ましい。より好ましくは０．２０以上０．５０以下であり、さらに好ましくは０．３０以上０．４５以下である。
弾性変形率が上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され、赤外光の透過率の低下が抑制される。また、透明管状体の表面でのトナーの固着も抑制され、つまりトナーに対する高い離型性も得られる。
一方、弾性変形率が上記の上限値以下であることで、表面層への衝撃による割れやクラックが抑制される。
【００８９】
また、表面層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＣ〕の、弾性層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＥ〕に対する比〔ＥＣ／ＥＥ〕が１．２／１．０以上６．０／１．０以下であることが好ましい。より好ましくは２．０／１．０以上４．０／１．０以下であり、さらに好ましくは２．５／１．０以上３．４／１．０以下である。
表面層と弾性層との弾性変形率の比〔ＥＣ／ＥＥ〕が上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され、赤外光の透過率の低下が抑制される。また、透明管状体の表面でのトナーの固着も抑制され、つまりトナーに対する高い離型性も得られる。
一方、表面層と弾性層との弾性変形率の比〔ＥＣ／ＥＥ〕が上記の上限値以下であることで、表面層と弾性層のはがれが抑制される。
【００９０】
表面層及び弾性層の弾性変形率は、ナノインデンター（フィッシャー・インスツルメンツ社製、ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ  ＨＭ５００）を用いて、ナノインデンテーション法により測定する。具体的には、サファイア針を０．５μｍの深さまで一定荷重で押し込み、その荷重頂点までの変位量と、荷重を開放したのちの変位戻り量を測定し、その比を弾性変形率とすることで測定する。
なお、弾性変形率の測定用試料は、表面層又は弾性層を透明管状体から剥がして厚さ２．０ｍｍの試料を準備する。厚さが足りない場合には、複数の箇所から剥がしてそれらを積層し、上記厚さの測定用試料としてもよい。また、厚さが足りない場合や、透明管状体からの剥離が容易でない場合には、表面層又は弾性層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて上記厚さの測定用試料を別途作製してもよい。
【００９１】
表面層及び弾性層の弾性変形率の調整は、例えば、表面層及び弾性層のそれぞれの形成に用いる成分（樹脂等）を選択することで行われる。
【００９２】
−接触角−
表面層は、接触角が６０°以上９５°以下であることが好ましい。より好ましくは７０°以上９５°以下であり、さらに好ましくは７５°以上９５°以下である。
接触角が上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面でのトナーの固着が抑制され、つまりトナーに対する高い離型性が得られる。
一方、接触角が上記の上限値以下であることで、未定着トナーの位置ずれに伴う濃度ムラが抑制される。
【００９３】
表面層の接触角は、接触角計（協和界面科学(株)製、型番：ＣＡ−Ｘ−ＦＡＣＥ）を用い、２０℃においてθ／２法に基づき、表面にイオン交換水の水滴を滴下した際の水滴と表面との接触角（°）を測定することで行われる。
【００９４】
表面層及び弾性層の接触角の調整は、例えば、表面層の形成に用いる成分（樹脂等）を選択することで行われる。
【００９５】
−厚さ−
表面層は、平均厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２μｍ以上３０μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以上２６μｍ以下である。
平均厚さが上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され易くなり、赤外光の透過率の低下が抑制され易くなる。また、透明管状体の表面でのトナーの固着も抑制され易くなり、つまりトナーに対する高い離型性も得られ易くなる。
一方、弾性変形率が上記の上限値以下であることで、表面層への衝撃による割れやクラックが抑制される。
【００９６】
また、表面層の平均厚さ〔ｔ〕の、トナー中に含まれる外添剤の平均粒径〔ｓ〕に対する比〔ｔ／ｓ〕が３０／１以上１２００／１以下であることが好ましい。より好ましくは１００／１以上１０００／１以下であり、さらに好ましくは２００／１以上７００／１以下である。
表面層の平均厚さ〔ｔ〕と外添剤の平均粒径〔ｓ〕との比〔ｔ／ｓ〕が上記の下限値以上であることで、透明管状体の表面での引っ掻き摩耗（アブレシブ摩耗）が抑制され、赤外光の透過率の低下が抑制される。また、透明管状体の表面でのトナーの固着も抑制され、つまりトナーに対する高い離型性も得られる。
一方、表面層の平均厚さ〔ｔ〕と外添剤の平均粒径〔ｓ〕との比〔ｔ／ｓ〕が上記の上限値以下であることで、外添剤の衝撃による割れやクラックが抑制される。
【００９７】
透明管状体における各層の厚さ（平均厚さ）の測定は、(株)フィッシャー・インストルメンツ製の渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０により行う。
なお、透明管状体の軸方向（幅方向）における中央部と、両端部からそれぞれ中央部側に向かって３０ｍｍの箇所の３箇所について、それぞれ周方向に等間隔で４箇所、つまり計１２箇所の測定を行い、その平均値を平均厚さとする。
【００９８】
（弾性層）
弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００９９】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴム層としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【０１００】
弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【０１０１】
弾性層のデュロメータＡ硬さ〔ＨＥ〕としては、３０度以上６０度以下が好ましく、３５度以上５０度以下がより好ましい。
【０１０２】
弾性層のナノインデンテーション法による弾性変形率〔ＥＥ〕としては、０．０８以上０．２０以下が好ましく、０．０８以上０．１５以下がより好ましい。
【０１０３】
（基材）
基材は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
基材としては、熱可塑性樹脂層（ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）層、ポリアリレート（ＰＡＲ）層、ポリエステル（ＰＥＳ）樹脂層、ポリカーボネート（ＰＣ）層等）、熱硬化性樹脂層（ポリイミド樹脂（ＰＩ）層、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）層、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）層等）が挙げられる。
【０１０４】
これらの中でも、基材としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、ポリエーテルエーテルケトン層、ポリイミド樹脂層、又はポリアミドイミド樹脂層が好ましい。
【０１０５】
基材は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維やフィラー（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維、シリカなどの無機粒子等）を含んでもよい。
【０１０６】
基材の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【０１０７】
（透明管状体の特性）
透明管状体全体の厚さとしては、例えば、８０μｍ以上１５５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
【０１０８】
以上説明した透明管状体は、上記層構成に限られず、前記一般式（ＰＣＢ）で示される構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含有する表面層を、外周表面を構成する層として有する管状体であればよい。
上記表面層を外周表面を構成する層として有する積層体としては、例えば、前記基材の内周面に、さらに内面層等の機能層を有する層構成、前記基材上に表面層のみを有する層構成、基材と弾性層との間に接着剤層を有する層構成、弾性層と表面層との間に接着剤層を有する層構成等が挙げられる。
【０１０９】
＜赤外光定着装置＞
本実施形態に係る赤外光定着装置は、記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、上記本実施形態に係る透明管状体と、管状体の外周面に接触し、管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、管状体の内周面側に設けられ、接触域にて管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、を備える。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【０１１１】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【０１１２】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【０１１３】
図２に示すように、本実施形態に係る赤外光定着装置６０（以下「定着装置６０」とも称する）は、透明管状体６２と、回転体６４と、赤外光照射装置７０と、加圧部材８０と、潤滑剤供給部材６６と、を備えている。
【０１１４】
（透明管状体）
透明管状体６２は、軸方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、透明管状体６２の軸方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、透明管状体６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。さらに、透明管状体６２は、透過した赤外光ＬＢにより加熱される用紙Ｋ（記録媒体の一例）上のトナー像Ｔと、回転しながら接触するようになっている。
【０１１５】
（回転体）
回転体６４は、管状体の外周面に接触して設けられている。
回転体６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。回転体６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられている。それにより、回転体６４と透明管状体６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、回転体６４は、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【０１１６】
回転体６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、回転体６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、回転体６４は、透明管状体６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、回転体６４の回転駆動により、透明管状体６２が従動回転する構成であってもよい。
【０１１７】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の外周面側に設けられている。なお、赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の内周面側に設けられていてもよい。
【０１１８】
赤外光照射装置７０は、一例として、赤外光ＬＢ（赤外線レーザ光）を出射するレーザアレイ７２と、出射された赤外光ＬＢを平行光とするコリメートレンズ７４とを有する。そして、赤外光照射装置７０は、トナー像Ｔが加熱されるように、透明管状体６２の外側から透明管状体６２に赤外光ＬＢを照射するようになっている。
【０１１９】
レーザアレイ７２は、用紙Ｋの搬送方向に対して直交する方向に沿って並んで複数設けられている。各レーザアレイ７２は、配列された複数のレーザ光源７２Ａと、レーザ光源７２Ａを支持する本体部７２Ｂと、本体部７２Ｂに接触するヒートシンク７２Ｃとを有する。
【０１２０】
ここで、レーザアレイ７２は、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する複数のレーザ光源７２Ａを有することがよい。
【０１２１】
コリメートレンズ７４は、レーザ光源７２Ａから照射された赤外光ＬＢを平行光とする平凸レンズである。コリメートレンズ７４は、透明管状体６２の外周面に入射する赤外光ＬＢの透明管状体６２の周方向の幅が予め設定した幅となるように、位置が調整されている。
【０１２２】
（加圧部材）
加圧部材８０は、透明管状体６２の内周面側に設けられている。
加圧部材８０は、一例として、レンズパッド８２（集光部材の一例）と、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂとを有している。支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、透明管状体６２の軸方向に伸びた部材であり、レンズパッド８２を透明管状体６２の径方向から挟んで支持する。レンズパッド８２、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、組み立てられた状態で全体が円柱状となっている。
【０１２３】
加圧部材８０は、回転体６４が透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、回転体６４と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【０１２４】
加圧部材８０において、赤外光照射装置７０から透明管状体６２に照射された赤外光ＬＢは、レンズパッド８２で集光され、再び透明管状体６２を透過して、接触域Ｎに照射するようになっている。
【０１２５】
なお、弾性部材（バネ等）によって、透明管状体を介して加圧部材８０を回転体６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧部材８０は、他の部材（回転体６４等）から押し付けられて透明管状体６２を加圧する部材、又は、自身を他の部材（回転体６４等）へ押し付けて透明管状体６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
【０１２６】
また、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有するパッド部材であってもよい。さらに、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有さないロール部材、又は赤外光の集光機能を有さないパッド部材であってもよい。
【０１２７】
（潤滑剤付与部材）
潤滑剤供給部材６６は、一例として、液状の潤滑剤（シリコーンオイル等）を含浸したフェルト材で構成されている。潤滑剤供給部材６６は、加圧部材８０の支持枠８４Ａに形成された凹部８６に嵌め込まれ、かつ透明管状体６２の内周面に接触して設けられている。それにより、潤滑剤供給部材６６は、透明管状体６２の内周面に潤滑剤を塗布する。
【０１２８】
なお、潤滑剤供給部材６６は、固形の潤滑剤（脂肪酸金属塩等）と、固形の潤滑剤を支持する支持部材と、で構成されていてもよい。
【０１２９】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、潤滑剤における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、潤滑剤における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【０１３０】
（赤外光定着装置の動作）
赤外光定着装置６０では、赤外光照射装置７０から出射された赤外光ＬＢが、透明管状体６２の入射部６２Ａに入射する。そして、赤外光ＬＢは、透明管状体６２のレンズパッド８２中で集光され、出射部である接触域Ｎから出射され、搬送中の用紙Ｋ上のトナー像Ｔに照射される。用紙Ｋ上のトナー像Ｔは、集光された赤外光ＬＢを吸収することで加熱され溶融すると共に、回転体６４及び加圧部材８０から加圧力を受けることで、用紙Ｋに定着される。
【０１３１】
以上説明した赤外光定着装置６０は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、赤外光定着装置６０は、図３に示すように、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０（そのレンズパッド８２）と、透明管状体６２との間に介在したシート状の摺動部材６８を有する態様であってもよい。
また、赤外光定着装置６０は、透明管状体が複数の支持ロールにより張力を付与しつつ支持された態様であってもよい。
【０１３２】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【０１３３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【０１３４】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【０１３５】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【０１３６】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【０１３７】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【０１３８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【０１３９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１４０】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置６０である。
【０１４１】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１４２】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１４３】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
なお、トナーの詳細については後述する。
【０１４４】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１４５】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１４６】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１４７】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１４８】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１４９】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１５０】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１５１】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１５２】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１５３】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１５４】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【０１５５】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１５６】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１５７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１５８】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１５９】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１６０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１６１】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１６２】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１６３】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって加圧されると共に赤外光が照射されて定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１６４】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１６５】
−トナー−
次いで、本実施形態に係る画像形成装置に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態に用いられるトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【０１６６】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、赤外線吸収剤と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【０１６７】
・結着樹脂
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６８】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【０１６９】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１７０】
・赤外線吸収剤
赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用い得る。
【０１７１】
赤外線吸収剤の含有量としては、トナー粒子全質量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましい。
【０１７２】
・着色剤
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７３】
・離型剤
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１７４】
・その他の添加剤
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１７５】
・トナー粒子の特性等
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂及び赤外線吸収剤と、必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤と、を含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１７６】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１７７】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１７８】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１７９】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１８０】
（外添剤）
本実施形態では、トナー粒子の表面に外添剤が外添されたトナーを用いてもよい。
【０１８１】
・平均粒径
外添剤の平均粒径（数平均粒径）は、トナーの転写性（像保持体から記録媒体への転写性、像保持体から中間転写体への転写性、中間転写体から記録媒体への転写性等）、像保持体表面に残存した残留トナーのクリーニング性等の観点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、さｒない好ましくは３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１８２】
なお、外添剤としては、数平均粒径が上記範囲である粒子と共に、トナー流動性の確保等の理由から、数平均粒径が上記範囲を外れる粒子を併用してもよい。
【０１８３】
外添剤の数平均粒径は、トナーから分離した外添剤を用いる場合は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）により測定される。
トナーを直接観察して用いる場合は、一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（(株)日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、(株)ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の数平均粒径として算出する。なお、電子顕微鏡は１視野中に外添剤が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【０１８４】
・平均円形度
外添剤は、平均円形度が０．７５以上１．０以下が好ましく、０．９以上１．０以下がより好ましく、０．９２以上０．９８以下がさらに好ましい。
ここで、外添剤の平均円形度は、次の方法により測定される。
まず、外添剤の円形度は、外添剤の一次粒子を、ＳＥＭ装置により観察し、得られた一次粒子の平面画像解析から、下記式により算出される「１００／ＳＦ２」として得られる。
・式：円形度（１００／ＳＦ２）＝４π×（Ａ／Ｉ２）
〔式中、Ｉは画像上における一次粒子の周囲長を、Ａは一次粒子の投影面積を表す。〕
そして、外添剤の平均円形度は、上記平面画像解析によって得られた一次粒子１００個の円形度の累積頻度における５０％円形度として得られる。
【０１８５】
・材質
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１８６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１８７】
外添剤としては、上記に列挙したものの中でも、シリカ粒子が好ましい。
シリカ粒子としては、シリカ、すなわちＳｉＯ２を主成分とする粒子であればよく、結晶性でも非晶性でもよい。また、シリカ粒子としては、水ガラス、アルコキシシラン等のケイ素化合物を原料に製造された粒子であってもよいし、石英を粉砕して得られる粒子であってもよい。
具体的には、シリカ粒子としては、例えば、ゾルゲルシリカ粒子、水性コロイダルシリカ粒子、アルコール性シリカ粒子、気相法により得られるフュームドシリカ粒子、溶融シリカ粒子が挙げられる。その中でも、シリカ粒子としては、下記特性を満たす観点から、ゾルゲルシリカ粒子が好ましい。
【０１８８】
また、シリカ粒子は、単分散且つ球状であることが好ましい。単分散球状シリカ粒子は、トナー粒子表面に均一に近い状態で分散し、安定したスペーサー効果を得られる。
ここで、単分散の定義としては、凝集体を含め平均粒径に対する標準偏差で議論することができ、標準偏差として体積平均粒径Ｄ５０×０．２２以下であることが好ましい。また、球状の定義としては、後述する平均円形度で議論することができる。
【０１８９】
・表面処理
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１９０】
・外添量
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１９１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１９２】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９３】
＜実施例１＞
〔定着ベルトの製造〕
−基材−
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂溶液（東洋紡製、バイロマックスＨＲ１６ＮＮ、固形分率１８質量％、溶剤：ｎ−メチル−２−ピロリドン）を、フローコート法にてφ２７８ｍｍのＳＵＳ製パイプの外周面に、乾燥後の膜厚が８０μｍとなるよう塗布し、１５５℃で３０分回転乾燥後、２６０℃のオーブンに１時間入れて取り出し、基材Ａを得た。
【０１９４】
−弾性層−
二液型シリーコンゴム溶液（信越化学工業社製、Ｘ−３４−１９７２−３Ａ及びＸ−３４−１９７２−３Ｂ）を１：１の比率で混合した混合物８５質量％と、酢酸ブチル１５質量％とにより作製した溶液を、得られた基材Ａの外周面に、乾燥後の膜厚が４００μｍとなるよう塗布し、１００℃のオーブンにて２０分間乾燥したのち、続けて２００℃のオーブンにて４時間硬化し、弾性層Ａを得た。
【０１９５】
−表面層−
バインダー樹脂として、下記構造式１及び下記構造式２の構造単位からなるポリカーボネート共重合体（重量平均分子量５３０００）６質量部、酸化防止剤兼レベリング剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合し、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部に混合溶解して表面層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、前記弾性層Ａ上に浸漬塗布法にて、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるよう塗布して、１１５℃で２５分間乾燥して表面層Ａを形成した。
表面層形成後、フィルムを抜き取ることで、目的の定着ベルトＡを得た。
【０１９６】
＜実施例２＞
実施例１において、表面層の形成に用いたポリカーボネート共重合体を、下記構造式３及び下記構造式４の構造単位からなるポリカーボネート共重合体（重量平均分子量５００００）に変更した以外は、同様に作製して定着ベルトＢを得た。
【０１９７】
＜実施例３＞
実施例１において、表面層の形成に用いたポリカーボネート共重合体を、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、ユーピロン（重量平均分子量４００００）に変更した以外は、同様に作製して定着ベルトＣを得た。
【０１９８】
＜比較例１＞
実施例１において、基材Ａと弾性層Ａのみを形成し、表面層Ａを形成していないベルトを、定着ベルトＤとした。
【０１９９】
【化９】
2019045761.tif 000011
【０２００】
［評価方法］
−赤外光透過率−
透過率は、測定装置として紫外可視分光光度計（日本分光(株)製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用い、３５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の領域での測定条件において測定し、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の領域での透過率を求めることで、評価した。
なお、定着ベルト中の表面層についての透過率は、表面層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて厚さ２．０μｍの測定用試料を別途作製し、上記方法にて測定を行った。
【０２０１】
−硬度：デュロメータＡ硬さ−
表面層及び弾性層のデュロメータＡ硬さは、ＭＤ１ｃａｐａ硬度計（アスカー社製）を用い、ＴｙｐｅＡ押針を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７２１５（１９８６年）に規定されるデュロメータＡ硬さを測定した。
なお、デュロメータＡ硬さの測定用試料は、表面層又は弾性層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて厚さ２．０ｍｍの測定用試料を別途作製し、測定を行った。
【０２０２】
−弾性変形率−
表面層及び弾性層の弾性変形率は、ナノインデンター（フィッシャー・インスツルメンツ社製、ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ  ＨＭ５００）を用いて、ナノインデンテーション法により測定した。具体的には、サファイア針を０．５μｍの深さまで一定荷重で押し込み、その荷重頂点までの変位量と、荷重を開放したのちの変位戻り量を測定し、その比を弾性変形率とすることで測定した。
なお、弾性変形率の測定用試料は、表面層又は弾性層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて厚さ２．０ｍｍの測定用試料を別途作製し、測定を行った。
【０２０３】
−接触角−
表面層の接触角は、接触角計（協和界面科学(株)製、型番：ＣＡ−Ｘ−ＦＡＣＥ）を用い、２０℃においてθ／２法に基づき、表面にイオン交換水の水滴を滴下した際の水滴と表面との接触角（°）を測定することで行った。
【０２０４】
−トナー離型性−
各例で得られた定着ベルトを、図２に示す構成と同じ構成の赤外光定着装置（ピーク波長８０８ｎｍの赤外線レーザ光を照射する光源を有する装置）における透明管状体として組み込み、この赤外光定着装置を、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ５５７５（富士ゼロックス社製）の定着装置として組み込んだ改造機を準備した。
なお、トナーには、トナー粒子１００質量部に対して、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製、数平均粒子径：４０ｎｍ）１．２質量部を外添したトナーを用いた。
トナー離型性の評価は、上記の画像形成装置により、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）環境にて、画像密度ＹＭＣＫ各１００％、幅５０ｍｍの帯チャート画像を１０００枚連続プリントし、画像形成範囲の定着ベルト表面を拡大観察し、残留トナー数をカウントすることで評価した。
Ａ（◎）：残留トナー無し
Ｂ（○）：残留トナー１０個以下
Ｃ（△）：残留トナー１０個超え１００個以下
Ｄ（×）：残留トナー１００個超え
【０２０５】
−維持性−
前記トナー離型性の評価試験で準備した改造機と同じ画像形成装置を準備した。
なお、トナーには、トナー粒子１００質量部に対して、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製、数平均粒子径：４０ｎｍ）１．２質量部を外添したトナーを用いた。
トナー離型性の評価は、上記の画像形成装置により、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）環境にて、画像密度５％のＡ４チャートを２０万枚連続プリントした。
【０２０６】
・粗さ変化
初期（プリント開始前）及び２０万枚プリント後の、用紙通過範囲の定着ベルト表面について、最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２０１３年）を測定し、その差分を計測することで評価した。
Ａ（◎）：最大高さ粗さ変化無し
Ｂ（○）：最大高さ粗さ変化量ΔＲｚ０．１以下
Ｃ（△）：最大高さ粗さ変化量ΔＲｚ０．１超え１．０以下
Ｄ（×）：最大高さ粗さ変化量ΔＲｚ１．０超え
【０２０７】
・透過率変化
初期（プリント開始前）及び２０万枚プリント後の、用紙通過範囲の定着ベルトについて、前述の方法により赤外光透過率（７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の領域）を測定し、その差分を計測することで評価した。
Ａ（◎）：透過率変化無し
Ｂ（○）：透過率変化量Δ３％以下
Ｃ（△）：透過率変化量Δ３％超え１０％以下
Ｄ（×）：透過率変化量Δ１０％超え
【０２０８】
【表１】
2019045761.tif 000012
【０２０９】
【表２】
2019045761.tif 000013
【０２１０】
上記結果から、本実施例の透明管状体は、比較例の透明管状体に比べ、赤外光の透過率の低下が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０２１１】
６０  赤外光定着装置
６２  透明管状体
６２Ａ  入射部
６４  回転体
６６  潤滑剤供給部材
６８  摺動部材
７０  赤外光照射装置
７２  レーザアレイ
７２Ａ  レーザ光源
７２Ｂ  本体部
７２Ｃ  ヒートシンク
７４  コリメートレンズ
８０  加圧部材
８２  レンズパッド
８４Ａ  支持枠
８４Ｂ  支持枠
８６  凹部
１００  画像形成装置
１１０  透明管状体
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
【図１】
2019045761.tif 000018
【図２】
2019045761.tif 000019
【図３】
2019045761.tif 000020
【図４】
2019045761.tif 000021