(57)【要約】【課題】情報表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置を容易に提供する。【解決手段】車両に搭載される車両用表示装置は、情報を表示する情報表示部と、情報表示部を外周側から包囲する包囲部材４０と、情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部及び当該透過板部よりも外周側において包囲部材４０と組み合わされる組合部６２を一体的に有する透過部材６０と、弾性を有し、包囲部材４０と組合部６２との間に周方向に張り巡らされて配置されている弾性部材７０と、を備える。包囲部材４０は、弾性部材７０が弾性変形するように食い込むことにより、弾性変形状態の弾性部材７０を組合部に圧接させている圧接部４８を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用表示装置であって、
情報を表示する情報表示部（３０）と、
前記情報表示部を外周側から包囲する包囲部材（４０）と、
前記情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部（６１）と、前記透過板部よりも外周側において前記包囲部材と組み合わされる組合部（６２）と、を一体的に有する透過部材（６０）と、
弾性を有し、前記包囲部材と前記組合部との間に周方向に張り巡らされて配置されている弾性部材（７０）と、を備え、
前記包囲部材は、前記弾性部材が弾性変形するように食い込むことにより、弾性変形状態の前記弾性部材を前記組合部に圧接させている圧接部（４８）を有する車両用表示装置。
【請求項２】
前記包囲部材は、前記弾性部材を収容する収容室（４２）を有し、
前記収容室は、前記組合部と対向する位置に開口部（４５）を有し、
前記圧接部は、前記収容室において前記開口部とは反対側に設けられている請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記弾性部材の一部分（７１）が前記圧接部による弾性変形により、前記開口部から前記収容室の外部に押し出されて前記組合部に圧接されている請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記収容室は、
前記周方向と交差する方向において前記弾性部材と当接する壁状に形成された側壁部（４４ａ，４４ｂ）と、
前記開口部における開口面積を規制するように、前記側壁部から前記開口部側へ突出して形成された規制部（４６，４７）と、をさらに有する請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記収容室は、前記包囲部材に設けられた高低差に対応して折れ曲がりつつ延伸する高低差領域（５０）を有し、
前記収容室のうち、前記高低差領域に隣接した隣接領域（５３ｂ）に、前記規制部が設けられている請求項４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記組合部の端部（６５）が前記収容室の内部まで突出し、
前記弾性部材は、前記圧接部と、前記組合部の端部との間に挟まれて前記組合部に圧接されている請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、一対の紐端部（７２ａ，７２ｂ）を有する紐状に形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記紐端部を保持する複数の保持ピン（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ）を有する保持部（５６）をさらに備え、
前記紐端部は、各保持ピン間を通過することで波状に折り曲げられて保持されている請求項７に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記圧接部は、前記弾性部材の延伸方向に沿って延伸するように形成されている請求項７又は８に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される車両用表示装置が知られている。特許文献１に開示の装置は、情報を表示する情報表示部に設けられた表示板の外周部を、第１のケースに設けられた抑え部が押さえている。抑え部は、表示板の視認可能領域を区画すると共に、表示板に接触している。そして、表示板の接触箇所には、ゴム等の弾性部材が貼り付けられている。こうした構造により、車両用表示装置の耐振動性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、車両用表示装置では、例えば埃、水等の異物が外部から情報表示部に侵入することが問題となることがある。具体的に、侵入した異物が情報表示部における情報の表示の妨げとなることや、異物による表示の見栄えの低下が懸念されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、抑え部からの力が薄板状の表示板に加わることによる表示板の凹凸発生を原因として抑え部と表示板との接触が不均一となる問題、又は、弾性部材を貼り付けるための作業が発生する問題等が想定される。このため、情報表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置を容易に提供できなかった。
【０００６】
開示されるひとつの目的は、情報表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置を容易に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示された車両用表示装置は、車両に搭載される車両用表示装置であって、
情報を表示する情報表示部（３０）と、
情報表示部を外周側から包囲する包囲部材（４０）と、
情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部（６１）と、透過板部よりも外周側において包囲部材と組み合わされる組合部（６２）と、を一体的に有する透過部材（６０）と、
弾性を有し、包囲部材と組合部との間に周方向に張り巡らされて配置されている弾性部材（７０）と、を備え、
包囲部材は、弾性部材が弾性変形するように食い込むことにより、弾性変形状態の弾性部材を組合部に圧接させている圧接部（４８）を有する。
【０００８】
このような車両用表示装置によると、透過部材において情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部よりも外周側において、包囲部材と透過部材の組合部とが互いに組み合わされる。この際、包囲部材と組合部との間に周方向に張り巡らされて配置されている弾性部材は、包囲部材の圧接部の食い込みにより弾性変形状態で組合部に圧接されている。すなわち、弾性部材の弾性変形を利用して、当該弾性部材が包囲部材と透過部材との両方に確実に接触する構造となっているので、接触における不均一性が低下し、装置外部からの情報表示部への異物の侵入抑制効果が高まる。また、圧接部を弾性部材へ食い込ませることにより、弾性部材を貼り付ける煩雑な作業の発生が抑制されるため、異物の侵入抑制効果が高い車両用表示装置を、容易に提供できるのである。
【０００９】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態における車両用表示装置の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１のV方向からの車両用表示装置の側面図である。
【図６】図３の一部分を拡大した拡大図である。
【図７】図４のVII部の拡大図である。
【図８】図５のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図４のIX部の拡大図である。
【図１０】図１のX方向からの車両用表示装置の側面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１０のXII部の拡大図である。
【図１３】一実施形態の車両用表示装置の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本開示の第１実施形態による車両用表示装置１００は、車両に搭載され、当該装置１００を視認する乗員が着座する座席と対向するインストルメントパネルに設置されている。車両用表示装置１００は、情報表示部３０により、座席に着座した乗員が位置することとなる視認側へ向けて情報を表示可能となっている。
【００１３】
なお、本実施形態において上下は、水平面上の車両が基準となるように定義される。左右は、インストルメントパネルと対向する座席に着座した乗員を基準として定義される。
【００１４】
このような車両用表示装置１００は、図２〜１２にも示すように、ケース部１０、実装基板２０、情報表示部３０、包囲部材４０、透過部材６０及び弾性部材７０等により構成されている。
【００１５】
ケース部１０は、図２〜４に示すように、背面側ケース部品１１及び視認側ケース部品１２を組み合わせて形成されている。背面側ケース部品１１は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、実装基板２０を視認側とは反対側の背面側から覆っている。視認側ケース部品１２は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、実装基板２０を視認側から部分的に覆っている。
【００１６】
実装基板２０は、例えば合成樹脂により平板状に形成されており、背面側ケース部品１１と、視認側ケース部品１２との間に挟まれている。実装基板２０には、発光素子３２、ステッピングモータ３５等が実装及び保持されている。
【００１７】
情報表示部３０は、図１〜４に示すように、視認側へ向けて情報を表示する。具体的に本実施形態の情報表示部３０は、表示板３１、複数の指針部３４及び画像表示部３８を有し、これらを組み合わせた表示を実施する。
【００１８】
表示板３１は、一般的に文字板とも呼ばれており、例えばアクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等の透光性を有する基材の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が全体的又は部分的に施されて、平板状に形成されている。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよい。こうした表示板３１は、ケース部１０内部の実装基板２０等が視認側から視認されないように、視認側ケース部品１２を視認側から覆っている。
【００１９】
表示板３１には、例えば半透光性の印刷が施されていることにより、指標３１ａが形成されている。指標３１ａは、目盛及び当該目盛に対応する状態を表す数字等の文字を含んでいる。実装基板２０に配置された発光素子３２からの光が表示板３１側へ導光されることで、指標３１ａが照明により発光表示されるようになっている。
【００２０】
指針部３４は、情報表示部３０のうち左の領域３０ａ、中央の領域３０ｂ、及び右の領域３０ｃにそれぞれ設けられている。各指針部３４は、図２〜４に示すように、ステッピングモータ３５及び指針３６を有している。ステッピングモータ３５は、実装基板２０の背面側に保持されている。
【００２１】
指針３６は、連結部３６ａ及び指示部３６ｂを一体的に有している。連結部３６ａは、表示板３１に開けられた貫通穴を通して配置されており、ステッピングモータ３５と連結されている。指示部３６ｂは、表示板３１よりも視認側に配置されており、針状を呈している。指針３６は、ステッピングモータ３５の出力に応じて回動するようになっており、指標３１ａへの指示位置に応じた車両の情報が表示されるようになっている。ここで、指針部３４により表示される情報としては、例えば車両の速度、エンジン回転数、燃料残量、電動モータの電流値等が挙げられる。
【００２２】
画像表示部３８は、図１，３に示すように、情報表示部３０のうち中央の領域３０ｂにて、指針部３４における指針３６の回動範囲外に配置されている。具体的に画像表示部３８は、表示板３１において印刷が施されないこと又は開口することにより設けられた小窓３１ｂに対して、背面側に近接して配置されている。
【００２３】
本実施形態の画像表示部３８は、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、ＴＦＴ）を用いた液晶パネルであって、２次元方向に配列された複数の液晶画素から形成されるアクティブマトリクス型の液晶パネルが採用された液晶表示器となっている。画像表示部３８は、視認側に矩形状の表示面３８ａを形成している。表示面３８ａに表示される画像が小窓３１ｂを透過して表示されるようになっている。ここで、画像表示部３８により表示される情報としては、例えば走行距離等が挙げられる。
【００２４】
なお、画像表示部３８には、マトリクス型の他、セグメント型、ドットパターン型の液晶表示を採用することができる。また、画像表示部３８には、液晶表示器以外の有機ＥＬディスプレイ等を採用することができる。
【００２５】
包囲部材４０は、図１〜４に示すように、一般的に見返し板とも呼ばれ、例えば合成樹脂により遮光性を有し、情報表示部３０を外周側から全周に亘って包囲する筒状に形成されている。より詳細に、包囲部材４０は、情報表示部３０の全体の外周を包囲する外周壁部４０ａと、情報表示部３０の各領域３０ａ，３０ｂ，３０ｃ間を区画する区画壁部４０ｂとを一体的に有することにより、全体としては、複数の筒が連なった形状をなしている。
【００２６】
図３，４に示すように、包囲部材４０において上側に位置する上辺部４０ｃは、下側に位置する下辺部４０ｄよりもその外周壁部４０ａ及び区画壁部４０ｂからなる筒長を大きく形成されていることにより、上辺部４０ｃが下辺部４０ｄよりも大きく視認側に張り出している。また、図５に示すように、情報表示部３０の各領域３０ａ，３０ｂ，３０ｃを区画する区画壁部４０ｂを境に、外周壁部４０ａの筒長が変化する。これらにより、包囲部材４０に高低差が設けられている。
【００２７】
また、包囲部材４０の外周壁部４０ａには、図１に示すように、複数（本実施形態では４つ）の嵌合穴４１が設けられたフランジが形成されている。
【００２８】
透過部材６０は、図２〜４に示すように、例えばアクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等により、透光性に形成され、透過板部６１と組合部６２とを一体的に形成している。なお、本実施形態の透過部材６０は、スモーク調の着色により、透過率が３０％程度に設定されているが、３０％以上の任意の値に設定されていてもよい。
【００２９】
透過板部６１は、包囲部材４０の視認側の全領域を塞ぐ板状に形成されている。より詳細に、透過板部６１は、包囲部材４０に設けられた高低差に適合した曲面板状に形成されている。透過板部６１は、その透光性により、情報表示部３０の各領域３０ａ，３０ｂ，３０ｃにて表示される表示を、乗員から視認可能に透過する。
【００３０】
組合部６２は、透過板部６１の外周において全周に亘って接続され、透過板部６１よりも外周側において、包囲部材４０と組み合わされる。より詳細に、組合部６２は、透過板部６１の外周から背面側へ向かって突出する筒状に形成されている。
【００３１】
組合部６２には、図５に示すように、包囲部材４０の嵌合穴４１と同数の嵌合爪６３が設けられている。各嵌合爪６３は、嵌合穴４１に対応した位置において、当該嵌合穴４１に個別に対応して配置されている。嵌合爪６３と嵌合穴４１とが嵌合されることにより、透過部材６０は、包囲部材４０に対して係止される。
【００３２】
弾性部材７０は、例えば合成ゴム等のエストラマにより、弾性を有して形成されている。弾性部材７０を形成するエストラマとしては、硬さ３０〜５０程度で軟質のエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が好適である。ここでいう硬さは、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）とする。
【００３３】
図６〜９に示す本実施形態の弾性部材７０は、一対の紐端部７２ａ，７２ｂを有する紐状に形成されている。弾性部材７０の自然状態における断面は、円形状に形成されている。そして、弾性部材７０は、包囲部材４０と組合部６２との間において、車両用表示装置１００の周方向に張り巡らされて配置されている。以下では、弾性部材７０の配置構造を詳細に説明する。
【００３４】
包囲部材４０は、図６〜９に示すように、外周壁部４０ａにおいて、弾性部材７０を収容する収容室４２を有している。収容室４２は、弾性部材７０を周方向に張り巡らすために、外周壁部４０ａの全周に延伸する細長通路による環状を呈している。
【００３５】
収容室４２は、全周に亘って、透過部材６０の組合部６２と対向する位置に、すなわち視認側に、当該収容室４２の延伸方向に沿って溝状に開口する開口部４５を有している。収容室４２において開口部４５とは反対側には、すなわち背面側には、圧接部４８が全周に亘って設けられている。圧接部４８は、収容室４２の延伸方向に沿って延伸するビード状に形成されている。収容室４２に収容された弾性部材７０を弾性変形させるように、圧接部４８が当該弾性部材７０に全周に亘って食い込んでいる。圧接部４８は、こうした食い込みにより、開口部４５側（すなわち視認側）へ部分的に押し出されるように弾性変形した状態となった弾性部材７０を、全周に亘って組合部６２に圧接させている。
【００３６】
より詳細に、包囲部材４０の全周に亘って、収容室４２は、壁状の底壁部４３及び壁状の側壁部４４ａ，４４ｂに囲まれることで、弾性部材７０を収容する空間を形成している。底壁部４３は、収容室４２の開口部４５とは反対側（すなわち背面側）に設けられた底面４３ａを平面状に形成すると共に、当該底面４３ａの中央部から開口部４５側へ突出し、断面が弾性部材７０よりも小径の半円状に形成された突条をなす圧接部４８を、一体的に保持している。底壁部４３の一部分には、収容室４２の背面側の外部まで貫通する貫通穴４３ｂが圧接部４８に隣接して開けられている。
【００３７】
側壁部４４ａ，４４ｂは、底面４３ａの両縁に接続することにより、互いにその側面４４ｃが弾性部材７０を挟んで対向するように、一対設けられている。側壁部４４ａ，４４ｂは、底壁部４３と共に収容室４２の延伸方向に沿って延伸していることにより、周方向と交差する方向において弾性部材７０と当接している。
【００３８】
さらに収容室４２には、規制部４６又は４７が設けられた領域Ｒ１及び規制部４６又は４７が設けられていない領域Ｒ０が設定されている。
【００３９】
領域Ｒ１としては、包囲部材４０の下辺部４０ｄに設定された領域Ｒ１Ａと、包囲部材４０の上辺部４０ｃの一部に設定された領域Ｒ１Ｂが含まれている。
【００４０】
図６，７に示すように、領域Ｒ１Ａにおいて規制部４６は、側壁部４４ａ，４４ｂに対応して一対設けられ、側壁部４４ａ，４４ｂの視認側縁部から開口部４５側へ突出しつつ、側壁部４４ａ，４４ｂと共に収容室４２の延伸方向に沿って延伸した庇状に形成されている。開口部４５は、両側から張り出した規制部４６に挟まれることにより、開口面積ないしは幅を規制されている。
【００４１】
こうした収容室４２の領域Ｒ１Ａに収容された弾性部材７０は、圧接部４８による弾性変形により、開口部４５側へ押されつつも、一対の規制部４６に引っ掛かることとなる。その結果、弾性部材７０の一部分のみが開口部４５を通じて収容室４２の外部に押し出される。この一部分（以下、押出部位７１）が開口部４５の形状に応じて周方向に延伸した状態で、透過部材６０の組合部６２に圧接されている。ここで、組合部６２において、押出部位７１に圧接される箇所は、外周側に張り出した平板状の平板フランジ６４となっている。平板フランジ６４は、規制部４６との間に僅かな隙間を設けつつ、押出部位７１と圧接されることで、包囲部材４０と透過部材６０との密閉状態が実現されている。平板フランジ６４と規制部４６との隙間Ｌ１Ａの寸法は、領域Ｒ１Ａ内において略一定値となるように設定されている。
【００４２】
図８に示すように、領域Ｒ１Ｂにおいて規制部４７は、一対の側壁部４４ａ，４４ｂのうち外周側の側壁部４４ａに対応して、片側に設けられ、当該外周側の側壁部４４ａの視認側縁部から開口部４５側へ突出しつつ、側壁部４４ａと共に収容室４２の延伸方向に沿って延伸した庇状に形成されている。開口部４５は、片側から規制部４７が張り出していることにより、開口面積ないしは幅を規制されている。
【００４３】
こうした収容室４２の領域Ｒ１Ｂに収容された弾性部材７０は、圧接部４８による弾性変形により、開口部４５側へ押されつつも、片側に設けられた規制部４７に引っ掛かることとなる。その結果、弾性部材７０の押出部位７１のみが開口部４５を通じて収容室４２の外部に押し出される。この押出部位７１が開口部４５の形状に応じて周方向に延伸した状態で、透過部材６０の組合部６２に圧接されている。ここで、組合部６２において、押出部位７１に圧接される箇所は、背面側へ突出する筒形状の先端をなす筒先端部６５となっている。筒先端部６５は、収容室４２と当接せずに、押出部位７１と圧接されることで、包囲部材４０と透過部材６０との密閉状態が実現されている。
【００４４】
一方、図９に示すように、規制部４６又は４７が設けられていない領域Ｒ０は、包囲部材４０の上辺部４０ｃのうち領域Ｒ１Ｂを除く部分、及び包囲部材４０の左辺部４０ｅ及び右辺部４０ｆに設定されている。領域Ｒ０において、収容室４２は、底壁部４３及び側壁部４４ａ，４４ｂに囲まれると共に、視認側を全て開口部４５とする解放構造となっている。
【００４５】
こうした収容室４２の領域Ｒ０に収容された弾性部材７０に対して、組合部６２において筒形状の先端をなす筒先端部６５は、収容室４２の内部まで突出するように形成されている。この結果、弾性部材７０は、圧接部４８と筒先端部６５との間に挟まれた配置にて、圧接部４８により筒先端部６５に圧接されている。圧接部４８及び筒先端部６５が弾性部材７０に食い込むことにより、弾性変形した弾性部材７０は両側の側壁部４４ａ，４４ｂに押し付けられることとなり、包囲部材４０と透過部材６０との密閉状態が実現されている。筒先端部６５の弾性部材７０への食い込み寸法Ｌ０は、領域Ｒ０内において略一定値となるように設定されている。
【００４６】
図５に示すように、特に包囲部材４０の上辺部４０ｃにおいて収容室４２は、上述の高低差に対応して、視認側に折れ曲がる折曲部５１と、背面側に折れ曲がる折曲部５２を形成することにより、折れ曲がりつつ延伸する高低差領域としての段差領域５０を有している。収容室４２において段差領域５０の周方向両側に隣接して、折れ曲がることなく、直線状ないしは湾曲する曲線状に延伸する隣接領域５３ａ，５３ｂが設けられている。
【００４７】
仮に、段差領域５０及び隣接領域５３ａ，５３ｂが全て領域Ｒ０に設定されていると、収容室４２の開口部４５側に規制部４６又は４７が形成されていないため、折曲部５２で収容室４２に追随して弾性部材７０を折り曲げることができず、弾性部材７０が収容部の外部に逸れて飛び出してしまう。
【００４８】
本実施形態では、領域Ｒ１Ｂは、隣接領域５３ａ，５３ｂのうち、段差領域５０の背面側に折れ曲がる折曲部５２が形成されている側に隣接する隣接領域５３ｂに設定されている。このため、規制部４７が隣接領域５３ｂにおける開口部４５の面積を規制することにより、弾性部材７０が開口部４５より外部に飛び出してしまうことが制限され、収容室４２の折り曲がりに追随して弾性部材７０を折り曲げることが可能となる。
【００４９】
さて、弾性部材７０の一対の紐端部７２ａ，７２ｂは、図１０に示すように、包囲部材４０の下辺部４０ｄにおいて保持及び固定される。具体的に図１１に示すように、下辺部４０ｄに外周側の側壁部４４ａを切り欠いて設けられた外周窓部５５から、一対の紐端部７２ａ，７２ｂが互いに並んで収容室４２の外部に延設されている。包囲部材４０にて、図１１に示すように、外周窓部５５の近傍に、外周壁部４０ａから外周側へ突出する複数の保持ピン５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄを有する保持部５６が設けられている。
【００５０】
本実施形態において保持ピンは、最も外周窓部５５から近い位置に配置された保持ピン５６ａ、最も外周窓部から遠い位置に配置された保持ピン５６ｄ、及び保持ピン５６ａと５６ｄとの間に配置された保持ピン５６ｂ，５６ｃの合計４つ設けられている。
【００５１】
図１２に拡大して示すように、弾性部材７０の一方の紐端部７２ａは、保持ピン５６ａ，５６ｂ，５６ｄ間を通過することで、波状に折り曲げられて保持されている。弾性部材７０の他方の紐端部７２ｂは、保持ピン５６ａ，５６ｃ，５６ｄ間を通過することで、波状に折り曲げられている。より詳細に、保持ピン５６ａは、一対の紐端部７２ａ，７２ｂの間に配置されることで、一対の紐端部７２ａ，７２ｂを互いに離間させている。保持ピン５６ｂ，５６ｃは、両ピン５６ｂ，５６ｃの間に一対の紐端部７２ａ，７２ｂをまとめて挟み込むことで、一対の紐端部７２ａ，７２ｂを互いに圧接させている。保持ピン５６ｂ，５６ｃの間隔は、弾性部材７０の自然状態の直径の２倍よりも小さく設定されているのである。保持ピン５６ｄは、一対の紐端部７２ａ，７２ｂの間に配置されることで、再び、一対の紐端部７２ａ，７２ｂを互いに離間させている。
【００５２】
このような車両用表示装置１００の製造方法について、特に包囲部材４０に対して弾性部材７０及び透過部材６０を取り付ける方法を中心に、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず、弾性部材仮固定工程Ｓ１０では、透過部材６０が組み合わされていない状態の包囲部材４０に対して、弾性部材７０の一方の紐端部７２ａを、保持ピン５６ａ，５６ｂ，５６ｄ間に通過させ、波状に折り曲げて保持部５６に保持させる。これと共に、一方の紐端部７２ａ側から弾性部材７０を外周窓部５５に通過させる。このようにして、弾性部材７０の一方の紐端部７２ａが仮固定される。
【００５４】
弾性部材仮固定工程Ｓ１０後の弾性部材廻し入れ工程Ｓ２０では、弾性部材７０を周方向に張り巡らすために、開口部４５を通して、弾性部材７０を全周に亘って収容室４２に廻し入れる。規制部４６，４７が設けられていない領域Ｒ０では、自然状態の弾性部材７０の直径以上に、開口部４５の幅が設定されているため、容易に弾性部材７０を収容室４２の内部に収容することができる。規制部４６又は４７が設けられた領域Ｒ１では、弾性部材７０を弾性変形させながら開口部４５に押し込み、弾性部材７０を収容室４２の内部に収容する。この時点で圧接部４８が弾性部材７０に食い込むこととなるため、弾性部材７０の一部分（すなわち押出部位７１）は収容室４２の外部に押し出された状態となる。
【００５５】
また、規制部４７が設けられた領域Ｒ１Ｂを、隣接領域５３ｂにおいて設定しているため、段差領域５０周辺に弾性部材７０を廻し入れる際にも、規制部４７に弾性部材７０を引っ掛けて仮止めしながら廻し入れ作業を実施することが可能となる。
【００５６】
弾性部材廻し入れ工程Ｓ２０後の弾性部材端部固定工程Ｓ３０では、弾性部材７０の他方の紐端部７２ｂ側を外周窓部５５に通過させ、さらに、当該他方の紐端部７２ｂを保持ピン５６ａ，５６ｃ，５６ｄ間に通過させ、波状に折り曲げて保持部５６に保持させる。この時点で一対の紐端部７２ａ，７２ｂが互いに圧接される。
【００５７】
弾性部材端部固定工程Ｓ３０後の透過部材圧接工程Ｓ４０では、嵌合爪６３を嵌合穴４１に挿入及び嵌合させることにより、包囲部材４０に対して透過部材６０を係止させる。この時点で、圧接部４８により弾性変形状態となっている弾性部材７０に、組合部６２が軽圧にて圧接される。透過部材圧接工程Ｓ４０を以って、包囲部材４０と透過部材６０とが組み合わされる。
【００５８】
（作用効果）
以上説明した本実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００５９】
本実施形態によると、透過部材６０において情報表示部３０の表示を透過する板状に形成された透過板部６１よりも外周側において、包囲部材４０と透過部材６０の組合部６２とが互いに組み合わされる。この際、包囲部材４０と組合部６２との間に周方向に張り巡らされて配置されている弾性部材７０は、包囲部材４０の圧接部４８の食い込みにより弾性変形状態で組合部６２に圧接されている。すなわち、弾性部材７０の弾性変形を利用して、当該弾性部材７０が包囲部材４０と透過部材６０との両方に確実に接触する構造となっているので、接触における不均一性が低下し、装置外部からの情報表示部３０への異物の侵入抑制効果が高まる。また、圧接部４８を弾性部材７０へ食い込ませることにより、弾性部材７０を貼り付ける煩雑な作業の発生が抑制されるため、異物の侵入抑制効果が高い車両用表示装置１００を、容易に提供できるのである。
【００６０】
また、本実施形態によると、圧接部４８は、収容室４２において開口部４５とは反対側に設けられている。したがって、圧接部４８の食い込みにより弾性部材７０が弾性変形した状態において、当該弾性部材７０は開口部４５側へ押し出されることとなるため、開口部４５を利用して容易に弾性部材７０を組合部６２に圧接させることができる。
【００６１】
また、本実施形態によると、弾性部材７０の一部分である押出部位７１が圧接部４８による弾性変形により、開口部４５から収容室４２の外部に押し出されて組合部６２に圧接されている。このように押出部位７１が収容室４２の外部に押し出される形態では、組合部６２の一部分を収容室４２内にまで延設させることなく、弾性部材７０を組合部６２に圧接させることができる。すなわち、組合部６２の形状の自由度を高めることができるため、異物の侵入抑制効果が高い車両用表示装置１００の実現容易性を、さらに高めることができる。
【００６２】
また、本実施形態によると、収容室４２は、開口部４５における開口面積を規制するように、側壁部４４ａ，４４ｂから開口部側へ突出して形成された規制部４６又は４７をさらに有する。このようにすると、収容室４２に収容された弾性部材７０が規制部４６又は４７に引っ掛かり、収容室４２の外部に飛び出してしまうことが回避できると共に、開口面積の調整により収容室４２外部への押し出される弾性部材７０の量を調整することが可能となる。この結果、弾性部材７０の透過部材６０への圧接における圧力の調整が容易になり、最適な圧力を以って異物の侵入抑制効果を高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態によると、収容室４２における開口部４５の開口面積を規制するように、側壁部４４ａ，４４ｂから開口部４５側へ突出して形成された規制部４７が、収容室４２のうち段差領域５０に隣接した隣接領域５３ｂに設けられている。すなわち、隣接領域５３ｂでは、収容室４２に収容された弾性部材７０が規制部４７に引っ掛かる。したがって、段差領域５０での収容室４２の折れ曲がりにより弾性部材７０が隣接領域５３ｂにて収容室４２の外部に逸れてしまうことが回避され、当該弾性部材７０の一部分である押出部位７１が圧接部４８により開口部４５から収容室４２の外部に押し出される形態となる。故に包囲部材４０に高低差が設けられている場合であっても、その隣接領域５３ｂにて、弾性部材７０と包囲部材４０及び透過部材６０との接触における不均一性を低下させることができ、異物の侵入抑制効果を高めることができる。
【００６４】
また、本実施形態によると、組合部６２の筒先端部６５が収容室４２の内部まで突出し、弾性部材７０は、圧接部４８と、筒先端部６５との間に挟まれて組合部６２に圧接されている。弾性部材７０が挟まれて圧接されていることで、確実に包囲部材４０と透過部材６０との間の隙間を解消することができるので、異物の侵入抑制効果を高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態によると、弾性部材７０は、一対の紐端部７２ａ，７２ｂを有する紐状に形成されている。このようにすると、車両用表示装置１００の製造時に、弾性部材７０を収容室４２に収容することが容易となる。
【００６６】
また、本実施形態によると、紐状に形成された弾性部材７０の紐端部７２ａ，７２ｂは、各保持ピン５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ間を通過することで波状に折り曲げられて保持されている。波状に折り曲げられた弾性部材７０の紐端部７２ａ，７２ｂの弾性により、弾性部材７０が保持ピン５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄに対して圧接されるので、弾性部材７０を強固に保持することができる。したがって、包囲部材４０の圧接部４８が弾性変形状態の弾性部材７０を透過部材６０の組合部６２に圧接する形態が容易に維持されるので、異物の侵入抑制効果を恒常的に発揮することができる。
【００６７】
また、本実施形態によると、圧接部４８は、弾性部材７０の延伸方向に沿って延伸するように形成されている。周方向に張り巡らされた弾性部材７０の各箇所において、圧接部４８を食い込ませた弾性部材７０が組合部６２に圧接されることとなるので、各箇所において弾性部材７０が包囲部材４０及び透過部材６０の両方に確実に接触する。故に、異物の侵入抑制効果を高めることができる。
【００６８】
（他の実施形態）
以上、一実施形態について説明したが、本開示は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００６９】
具体的に変形例１としては、圧接部４８の断面は、半円状の他、部分楕円状、三角形状、台形状、矩形状等の形状を採用することができる。
【００７０】
変形例２としては、圧接部４８は、全周ではなく、部分的に設けられていてもよい。
【００７１】
変形例３としては、保持部５６には、複数の保持ピン５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄにより弾性部材７０の一対の紐端部７２ａ，７２ｂを保持する方式に限られず、他の様々な方式が採用されてもよい。
【００７２】
変形例４としては、弾性部材７０は、内部に空洞を有する発泡ゴムにより形成されていてもよい。また弾性部材７０は、エストラマ以外の、例えばポリウレタン等の合成樹脂からなるスポンジ材により、弾性を有して形成されていてもよい。
【００７３】
変形例５としては、弾性部材７０は、紐状の他、端部のないリング状に形成されていてもよい。この場合、弾性部材７０の一対の紐端部７２ａ，７２ｂを保持する保持部５６が不要となる。
【００７４】
変形例６としては、透過部材６０は、嵌合爪６３を用いる代わりに、例えば螺合、接着等により包囲部材４０に係止されていてもよい。
【００７５】
変形例７としては、収容室４２に、折れ曲がりつつ延伸する段差領域５０を設けなくてもよい。
【００７６】
変形例８としては、収容室のうち、段差領域５０に規制部５７を設けてもよい。
【００７７】
変形例９としては、情報表示部３０として、様々な構成を採用することができる。例えば、情報表示部３０に指針部３４を設ける代わりに、情報表示部３０の大半を画像表示部３８とし、画像によりあらゆる情報を表示するようにしてもよい。また、情報表示部３０に透光性の板状に形成され、板内部に光が導入された透光表示板を設け、さらに、当該透光表示板に微細なサイズで凹んだ複数の反射素子を設ける。そして、導入された光を各反射素子が反射することにより、適宜配置された反射素子が光輝して図柄が表示される構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１００  車両用表示装置、３０  情報表示部、４０  包囲部材、４８  圧接部、６０  透過部材、６１  透過板部、６２  組合部、７０  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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