(57)【要約】【課題】モータハウジングにステータを確実に圧入固定して作動音を抑えるとともに、周方向で互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部分で圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑える。【解決手段】電動モータ１は、周方向に複数のステータ分割体３０が配置され、互いに隣り合うステータ分割体３０同士を連結してなるステータ３と、ステータ３が内側に圧入により固定されたモータハウジング２と、を備え、モータハウジング２の内周面２ｉ、及びステータ３において互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊの外周面の少なくとも何れか一方に、モータハウジング２の内周面２ｉ及び連結部３０Ｊの外周面の他方との干渉を避ける逃げ部５０が形成され、逃げ部５０は、周方向において、ステータ３の中心軸を中心として、合計４５°〜１２６°の範囲で複数形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数のステータ分割体が配置され、互いに隣り合う前記ステータ分割体同士を連結してなるステータと、
前記ステータが内側に圧入により固定されたモータハウジングと、を備え、
前記モータハウジングの内周面、及び前記ステータにおいて互いに隣り合う前記ステータ分割体の連結部の外周面の少なくとも何れか一方に、前記モータハウジングの内周面及び前記連結部の外周面の他方との干渉を避ける逃げ部が形成され、
前記逃げ部は、前記連結部１箇所あたりの前記ステータの中心軸を中心とした周方向の角度をθとし、前記ステータ分割体の個数をＸとし、係数をＫとしたとき、角度θ、個数Ｘ、及び係数Ｋが、
θ＝（３６０÷Ｘ）×Ｋ
０．１２５≦Ｋ≦０．３７５
を満たすように形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記ステータ分割体を９個有し、
周方向に９個所に前記逃げ部が形成され、
前記逃げ部は、１個所あたり、前記ステータの中心軸を中心として、５〜１４°の範囲に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記逃げ部は、前記モータハウジングの内周面及び前記連結部の外周面の他方に対し、前記ステータの径方向において、前記ステータの直径の０．２％以上の寸法に設定された隙間を有して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記逃げ部は、前記ステータの外周面に形成され、前記モータハウジングの内周面に対して径方向内側に間隔を隔てて位置する円弧状面からなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項５】
前記逃げ部は、前記ステータの外周面に形成され、前記モータハウジングの内周面に対して径方向内側に間隔を隔てて位置する平面部からなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項６】
前記逃げ部は、前記ステータの外周面に形成され、前記モータハウジングの内周面に対して径方向内側に窪んで形成されたＶ字状又はＵ字状の凹部からなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電動モータ。
【請求項７】
前記逃げ部は、前記モータハウジングの内周面に形成され、前記ステータの外周面に対して径方向外側に間隔を隔てて位置する円弧状面からなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動モータとして、例えばブラシレスモータがある。一般的なブラシレスモータは、モータハウジングに固定されているステータと、ステータの径方向内側に回転自在に設けられたロータと、を有している。ステータは、モータハウジングに固定される円筒状のコア本体と、このコア本体の内周面から径方向内側に向かって放射状に突設された複数のティースと、を有している。各ティース間には、径方向内側が開口されたスロットがそれぞれ形成される。このスロットを介して、各ティースに巻線が巻回される。
【０００３】
このような電動モータにおいて、各ティースへの巻線の巻回作業を容易にし、巻線の占積率を向上させるために、ステータを、周方向に複数に分割してなる分割コアによって形成する場合がある。すなわち、ステータは、周方向に複数の分割コアを並べて配置することで形成されている（例えば、特許文献１参照）。
これら複数の分割コアは、溶接や嵌合等によって、互いに隣り合う分割コア同士が一体に連結されている。
【０００４】
ところで、複数の分割コアからなるステータを、モータハウジングに圧入して固定する場合、互いに隣り合う分割コア同士の連結部分において、モータハウジングとの間で圧縮応力が発生することがある。ステータを構成する電磁鋼板は、圧縮応力が生じると、その部分で磁束が流れにくくなる特性を有している。このため、ステータの周方向において、分割コア同士の連結部分で生じる圧縮応力によって、磁束密度が低い部分が複数個所に生じることとなる。分割コア同士の連結部分で生じる圧縮応力が、周方向において不均一に生じると、ステータの周方向における磁束密度の分布にばらつきが生じてしまう。そして、磁束の流れが部分的に阻害される部位が生じてしまう。その結果、電動モータを作動させたときに、コギングトルクが大きくなってしまう。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示された回転電機では、互いに隣り合う分割コア同士の連結部分の外周部に、径方向内側に向かって窪む凹部が形成されている。この回転電機において、周方向で互いに隣り合う分割コア同士は、ピンによって回動可能に連結されている。互いに隣り合う分割コア同士の連結部分の外周部に形成された凹部は、ピンを中心として互いに隣り合う分割コア同士が回転できるように形成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、分割コア同士の連結部分に、モータハウジングとの間で圧縮応力が発生することを抑えるため、特許文献１に開示されたような、分割コア同士の連結部分の外周部に凹部を備えたステータを、モータハウジングに圧入することが考えられる。
しかし、本発明者らの検討によると、凹部の大きさ等によっては、凹部を形成すると、モータハウジングとステータの接触代が減少し、モータハウジングに圧入したステータの固定強度が不足してしまう場合がある。すると、モータが作動した際に、ステータで発生する電磁力によって、ティースの先端部がステータの周方向に変位する。その結果、分割コアの外周部が変位し、この変位がモータハウジングに伝達されてモータハウジングが振動し、電動モータの作動音が発生する可能性があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、モータハウジングにステータを確実に圧入固定して作動音を抑えるとともに、周方向で互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部分で圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることのできる電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の電動モータは、周方向に複数のステータ分割体が配置され、互いに隣り合う前記ステータ分割体同士を連結してなるステータと、前記ステータが内側に圧入により固定されたモータハウジングと、を備え、前記モータハウジングの内周面、及び前記ステータにおいて互いに隣り合う前記ステータ分割体の連結部の外周面の少なくとも何れか一方に、前記モータハウジングの内周面及び前記連結部の外周面の他方との干渉を避ける逃げ部が形成され、前記逃げ部は、前記連結部１箇所あたりの前記ステータの中心軸を中心とした周方向の角度をθとし、前記ステータ分割体の個数をＸとし、係数をＫとしたとき、角度θ、個数Ｘ、及び係数Ｋが、
θ＝（３６０÷Ｘ）×Ｋ
０．１２５≦Ｋ≦０．３７５
を満たすように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、モータハウジングの内周面、及び互いに隣り合うステータ分割体の連結部の外周面の少なくとも一方に逃げ部を形成することで、モータハウジングの内周面及びステータ分割体の連結部の外周面の他方との干渉を避けることができる。これにより、ステータ分割体の連結部に、モータハウジングとの干渉による圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
また、ステータ分割体同士の連結部は、ステータの周方向において複数個所に位置する。したがって、ステータ分割体同士の連結部の外周部に形成された逃げ部も、ステータの周方向において複数個所に位置する。このため、モータハウジングに対して圧入により固定されたステータが、モータハウジングに確実に固定される。
【００１１】
また、本発明の電動モータは、前記ステータ分割体を９個有し、周方向に９個所に前記逃げ部が形成され、前記逃げ部は、１個所あたり、前記ステータの中心軸を中心として、５〜１４°の範囲に形成されているのが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部において、モータハウジングとの干渉による圧縮応力が生じるのを抑えつつ、ステータとモータハウジングとを強固に固定することができる。
【００１３】
また、本発明の電動モータは、前記逃げ部は、前記モータハウジングの内周面及び前記連結部の外周面の他方に対し、前記ステータの径方向において、前記ステータの直径の０．２％以上の寸法に設定された隙間を有して形成されているようにしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部において、モータハウジングとの干渉を確実に避け、圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の電動モータは、前記逃げ部は、前記ステータの外周面に形成され、前記モータハウジングの内周面に対して径方向内側に間隔を隔てて位置する円弧状面からなるようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の電動モータは、前記逃げ部は、前記ステータの外周面に形成され、前記モータハウジングの内周面に対して径方向内側に間隔を隔てて位置する平面部からなるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記逃げ部は、前記ステータの外周面に形成され、前記モータハウジングの内周面に対して径方向内側に窪んで形成されたＶ字状又はＵ字状の凹部からなるようにしてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、ステータの外周面に逃げ部を形成することで、互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部において、モータハウジングとの干渉を確実に避け、圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
【００１９】
また、本発明の電動モータは、前記逃げ部は、前記モータハウジングの内周面に形成され、前記ステータの外周面に対して径方向外側に間隔を隔てて位置する円弧状面からなるようにしてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、モータハウジングの内周面に逃げ部を形成することで、互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部において、モータハウジングとの干渉を確実に避け、圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、モータハウジングにステータを確実に圧入固定して作動音を抑えるとともに、周方向で互いに隣り合うステータ分割体同士の連結部分で圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における電動モータの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における電動モータの平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における電動モータを構成するステータの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における電動モータのステータを構成するステータ分割体３０の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるステータ分割体を構成する分割コアの斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるステータ分割体同士の連結部を示す要部拡大図である。
【図７】逃げ部を形成しないステータとモータハウジングに生じる圧縮応力の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における逃げ部を備えたステータとモータハウジング２に生じる圧縮応力の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
【図９】逃げ部を形成しないステータとモータハウジングにおける磁束密度の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における逃げ部を備えるステータとモータハウジングにおける磁束密度の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における逃げ部の開き角を変化させた場合のコギングトルクの変化を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における逃げ部の開き角を変化させた場合の、電動モータの作動中に生じるモータハウジングの変位量の変化を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における電動モータの第１変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態における電動モータの第２変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態における電動モータの第３変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態における電動モータの第４変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における電動モータを構成するステータ分割体同士の連結部を示す要部拡大図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態における逃げ部を備えるステータとモータハウジングに生じる圧縮応力の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態における逃げ部を備えるステータとモータハウジングにおける磁束密度の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係る電動モータについて、図面を参照して説明をする。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における電動モータ１の斜視図である。
同図に示すように、電動モータ１は、例えば車両に搭載される電動パワーステアリング等の電装品の駆動源となるものである。
【００２５】
（電動モータ）
電動モータ１は、いわゆるブラシレスモータである。電動モータ１は、モータハウジング２と、モータハウジング２内に収納されている略円筒状のステータ３と、ステータ３の径方向内側に設けられ、ステータ３に対して回転可能に設けられたロータ（図示無し）と、を備えている。
【００２６】
（モータハウジング）
モータハウジング２は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータハウジング２は、円筒状に延びる筒状部２１と、筒状部２１の一端を閉塞する端部閉塞部２２と、を一体に備えた有底筒状をなしている。モータハウジング２は、筒状部２１の他端に、径方向外側に延びるフランジ部２３が形成されている。フランジ部２３には、車両の車体の所定位置に固定するためのボルトが挿通されるボルト挿通穴２３ｈが、複数個所に形成されている。
【００２７】
（ステータ）
図２は、電動モータ１の平面図である。図３は、ステータ３の斜視図である。
図２に示すように、ステータ３は、略円筒状に形成されている。ステータ３は、その中心軸方向とモータハウジング２の筒状部２１（図１参照）の中心軸方向とが一致した状態で、モータハウジング２に圧入されている。
図２、図３に示すように、ステータ３は、ステータコア３１と、ステータコア３１を被覆するインシュレータ３２と、このインシュレータ３２の上からステータコア３１に巻回されるコイル３３と、を備えている。
【００２８】
ステータコア３１は、磁路を形成する円筒状のコア部３４と、コア部３４から径方向内側に向かって突出する複数（本実施形態においては９個）のティース３５と、を備えている。このステータコア３１は、周方向に複数（本実施形態においては９個）配置されたステータ分割体３０から形成されている。
【００２９】
図４は、ステータ分割体３０の斜視図である。図５は、ステータ分割体３０を構成する分割コア３６の斜視図である。図６は、ステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊを示す要部拡大図である。
図４、図５に示すように、各ステータ分割体３０は、コア部３４を周方向に複数に分割してなる円弧状断面の分割コア３６と、分割コア３６から径方向内側に向かって突出するティース３５と、を一体に有している。このようなステータ分割体３０は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータ分割体３０は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【００３０】
各分割コア３６の周方向両端部には、周方向で隣り合う他の分割コア３６と連結するための嵌合凸部３７Ａ、嵌合凹部３７Ｂが形成されている。分割コア３６の周方向一方の端部に形成された嵌合凸部３７Ａは、分割コア３６の径方向中間部が、周方向一方の側に突出して形成されている。分割コア３６の周方向他方の端部に形成された嵌合凹部３７Ｂは、分割コア３６の径方向中間部が周方向一方の側に窪んで形成されている。
【００３１】
図６に示すように、互いに隣り合うステータ分割体３０同士は、周方向一方の側の分割コア３６の嵌合凸部３７Ａが、周方向他方の側の分割コア３６の嵌合凹部３７Ｂに嵌合されることにより、互いに連結されている。
【００３２】
図４に詳示するように、インシュレータ３２は、樹脂等の絶縁性材料により形成されている。各ステータ分割体３０のティース３５の周囲を覆うように、且つ軸方向に分割可能に設けられている。そすて、ティース３５の軸方向両端からインシュレータ３２を装着することにより、このインシュレータ３２によってティース３５が被覆される。
【００３３】
コイル３３は、インシュレータ３２の上から、各ティース３５に巻回されている。本実施形態において、各ティース３５に巻回されたコイル３３は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の順に周方向に並んで配置される。
【００３４】
図１、図３に示すように、ステータ３は、軸方向一端側に配置されたバスバー部材３８をさらに備えている。バスバー部材３８は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル３３の端部が接続されるコイル接続部３８ａと、車体側のコネクタが接続される３相のコネクタ端子部３８ｂと、各コイル接続部３８ａとコネクタ端子部３８ｂとを相ごとに接続するバスバー本体３８ｃ（図３参照）と、を備えている。各コイル３３に給電が行われると、このコイル３３に、ロータ（図示無し）を回転させるための磁界が生成される。
【００３５】
（ロータ）
ロータ（図示無し）は、その一端が、モータハウジング２の端部閉塞部２２に設けられた図示しない軸受を介し、その中心軸回りに回転自在に支持されている。このロータは、その外周面に、リング状のマグネットを備えている。このマグネットには、複数の磁極が周方向に順番に形成されるように着磁されている。例えば、本実施形態では、マグネットは、４極に着磁されている。
【００３６】
（逃げ部）
図２、図６に示すように、上記ステータ３には、互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊの外周面に、モータハウジング２の内周面２ｉとの干渉を避ける逃げ部５０が形成されている。
本実施の形態において、ステータ分割体３０は、周方向に９個設けられている。したがって、互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊは９個所である。逃げ部５０は、全ての連結部３０Ｊの外周面に形成され、計９個所に設けられている。
【００３７】
図６に示すように、各逃げ部５０は、円弧状面５１ｆを有した凹溝５１からなる。円弧状面５１ｆは、モータハウジング２の内周面２ｉに対し、径方向内側に間隔を隔てて位置し、ステータ３の中心と同心円状に形成されている。円弧状面５１ｆは、連結部３０Ｊにおいて、互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分を、周方向の両側に跨がるように形成されている。
【００３８】
このような凹溝５１からなる逃げ部５０は、連結部３０Ｊの１箇所あたりにおけるステータ３の中心軸を中心とした開き角（周方向の角度、以下、単に開き角という）をθとし、ステータ分割体３０の個数をＸとし、係数をＫとしたとき、角度θ、個数Ｘ、及び係数Ｋが、
θ＝（３６０÷Ｘ）×Ｋ          ・・・（１）
０．１２５≦Ｋ≦０．３７５  ・・・（２）
を満たすように形成されている。
本第１の実施形態において、逃げ部５０は、開き角θが、５°〜１４°の範囲に形成されている。本第１の実施形態において、ステータ分割体３０の個数は９個であるので、上記式（１）のＸに９を代入すると、逃げ部５０の開き角θは、５°≦θ≦１５°になるので、本第１の実施形態の逃げ部５０の開き角θは、上記式（１）、式（２）を満たす。
【００３９】
また、凹溝５１は、モータハウジング２の内周面２ｉに対し、ステータ３の径方向において、モータハウジング２とステータ３との最大圧入代の２倍以上の寸法ｄに設定された隙間を有して形成されている。本実施形態において、モータハウジング２とステータ３との最大圧入代は０．１ｍｍに設定されている。また、凹溝５１の円弧状面５１ｆは、モータハウジング２の内周面２ｉに対し、０．２ｍｍ以上の寸法ｄの隙間を隔てるよう形成されている。
【００４０】
上記したような電動モータ１は、外部に設けられたコントローラ基板（図示無し）に供給された電力が、電動モータ１の各コイル３３に選択的に供給される。すると、ステータ３（ティース３５）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ（図示無し）のマグネットとの間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ（図示無し）が継続的に回転する。
【００４１】
このような電動モータ１において、ステータ３は、モータハウジング２に圧入されているが、互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊの外周面に逃げ部５０が形成されている。これにより、ステータ分割体３０の連結部３０Ｊが、モータハウジング２の内周面２ｉとの干渉を避ける。これにより、ステータ分割体３０の連結部３０Ｊに、モータハウジング２との干渉による圧縮応力が生じてしまうのを抑えられる。
【００４２】
図７は、逃げ部５０を形成しないステータとモータハウジングに生じる圧縮応力の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。図８は、上記第１の実施形態で示した逃げ部５０を備えるステータ３とモータハウジング２とに生じる圧縮応力の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
図７に示すように、逃げ部５０を形成しないステータの場合、周方向で互いに隣り合うステータ分割体１００同士の連結部１００Ｊにおいて、高い圧縮応力が生じていることが確認できる。これに対し、図８に示すように、上記実施形態で示した逃げ部５０を備えるステータ３の場合、互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊにおいて、高い圧縮応力の発生が抑えられていることが確認できる。
【００４３】
また、図９は、逃げ部５０を形成しないステータとモータハウジングにおける磁束密度の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。図１０は、上記第１の実施形態で示した逃げ部５０を備えるステータ３とモータハウジング２とにおける磁束密度の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
図９に示すように、逃げ部５０を形成しないステータの場合、周方向で互いに隣り合うステータ分割体１００同士の連結部１００Ｊにおいて、磁束密度が低い部分Ｐによって、磁束の流れが阻害されていることが確認できる。これに対し、図１０に示すように、上記実施形態で示した逃げ部５０を備えるステータ３の場合、互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊにおいて、磁束密度が低い部分によって磁束の流れが阻害される部分が減り、磁束が周方向に連続的に流れていることが確認できる。
【００４４】
このように、逃げ部５０を備えることにより、ステータ３の周方向における圧縮応力分布の均一化を図ることができる。その結果、ステータ３を形成する電磁鋼板において、部分的に磁束が流れにくくなるのを抑えることができ、電動モータ１を作動させたときに生じるコギングトルクを抑える。
【００４５】
図１１は、逃げ部５０の開き角θを変化させた場合のコギングトルクの変化を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０の開き角θを４°以上に設定することにより、開き角θを０°、すなわち逃げ部５０を形成しない場合と比較して、コギングトルクが低くなっていることが確認できる。
【００４６】
また、周方向に複数形成された逃げ部５０は、連結部３０Ｊの１箇所あたりの開き角θが、上記式（１）、式（２）を満たすように形成されている。より具体的には、各逃げ部５０は、開き角θが５°〜１４°の範囲となるように形成されている。
【００４７】
図１２は、逃げ部５０の開き角θを変化させた場合の、電動モータ１の作動中に生じるモータハウジング２の変位量の変化を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０の開き角θを１５°よりも大きく設定すると、電動モータ１の作動中に生じるティース３５の周方向の変位にともなうステータ分割体３０の変位に起因する、モータハウジング２の変位量が大きくなっていることが確認できる。したがって、逃げ部５０の開き角θを、１５°以下に設定することにより、電動モータ１の作動中に生じるモータハウジング２の変位量を抑え、ステータ３とモータハウジング２とを強固に固定して、電動モータ１の作動音を抑える。さらに、逃げ部５０の開き角θを１４°以下に設定することにより、モータハウジング２の変位量をさらに抑え、より確実に電動モータ１の作動音を抑える。
【００４８】
このように、上述の電動モータ１は、周方向に複数のステータ分割体３０が配置され、互いに隣り合うステータ分割体３０同士を連結してなるステータ３と、ステータ３の径方向内側に回転自在に設けられたロータ（図示無し）と、ステータ３が内側に圧入により固定されたモータハウジング２と、を備えている。そして、ステータ３において互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊの外周面に、モータハウジング２の内周面２ｉとの干渉を避ける逃げ部５０が形成されている。逃げ部５０は、連結部３０Ｊの１箇所あたりの開き角θが、上記式（１）、式（２）を満たすように形成されている。
【００４９】
このように、互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊの外周面に逃げ部５０を形成することにより、モータハウジング２の内周面２ｉとの干渉を避けることができる。これにより、ステータ分割体３０の連結部３０Ｊに、モータハウジング２との干渉による圧縮応力が生じるのを抑えることができる。その結果、ステータ３に、部分的に磁束が流れにくい部位が生じるのを抑え、コギングトルクを抑えることができる。
【００５０】
また、ステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊは、ステータ３の周方向において複数個所に位置している。したがって、ステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊの外周部に形成された逃げ部５０も、ステータ３の周方向において複数個所に位置する。
このように、複数個所に形成された逃げ部５０を、連結部３０Ｊの１箇所あたりの開き角θが、上記式（１）、式（２）を満たすように形成することにより、モータハウジング２に対して圧入により固定されたステータ３が、モータハウジング２に確実に固定される。これにより、ステータ３に対してモータハウジング２が変位し、電動モータ１の作動音が生じてしまうのを抑えることができる。
【００５１】
また、電動モータ１は、周方向に９個所に逃げ部５０が形成されている。逃げ部５０は、１個所あたり、ステータ３の中心軸を中心として、５°〜１４°の範囲に形成されている。
このような構成によれば、互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊにおいて、モータハウジング２との干渉による圧縮応力が生じるのを抑えつつ、ステータ３とモータハウジング２とを強固に固定することができる。よって、電動モータ１の作動音が生じてしまうのを、より確実に抑えることができる。
【００５２】
また、電動モータ１は、逃げ部５０が、モータハウジング２の内周面２ｉ及び連結部３０Ｊの外周面の他方に対し、ステータ３の径方向において、モータハウジング２とステータ３との最大圧入代の２倍以上の寸法に設定された隙間を有して形成されている。
このような構成によれば、互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊにおいて、モータハウジング２との干渉を確実に避け、圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
【００５３】
さらに、電動モータ１は、逃げ部５０が、ステータ３の外周面に形成され、モータハウジング２の内周面２ｉに対して径方向内側に間隔を隔てて位置する円弧状面５１ｆからなる凹溝５１であるようにした。
このような構成によれば、ステータ３の外周面に逃げ部５０を形成することで、互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊにおいて、モータハウジング２との干渉を確実に避け、圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
【００５４】
（第１の実施形態の第１変形例）
次に、本発明にかかる電動モータ１の第１の実施形態の第１変形例について説明する。
図１３は、第１の実施形態の第１変形例における電動モータ１を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０Ｂは、ステータ３の外周面に形成され、モータハウジング２の内周面２ｉに対して径方向内側に間隔を隔てて位置する平面部５２からなるようにしてもよい。この平面部５２は、連結部３０Ｊにおいて互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分を、周方向の両側に跨がるように形成されている。
【００５５】
このような構成においても、上記第１の実施形態と同様、平面部５２からなる逃げ部５０Ｂを形成することにより、モータハウジング２にステータ３を確実に圧入固定して作動音を抑えることができる。また、周方向で互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊで圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることが可能となる。
【００５６】
（第１の実施形態の第２変形例）
次に、本発明にかかる電動モータ１の第１の実施形態の第２変形例について説明する。
図１４は、第１の実施形態の第２変形例における電動モータ１を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０Ｃは、ステータ３の外周面に形成され、モータハウジング２の内周面２ｉに対して径方向内側に間隔を隔てて位置する平面部５２Ｂからなるようにしてもよい。この平面部５２Ｂは、連結部３０Ｊにおいて互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分を、周方向の両側に跨がるように形成されている。ただし、この平面部５２Ｂは、互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分に対し、周方向の一方の側にオフセットして形成されている。
【００５７】
このような構成においても、上記実施形態と同様、平面部５２からなる逃げ部５０Ｃを形成することにより、モータハウジング２にステータ３を確実に圧入固定して作動音を抑えることができる。また、周方向で互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊで圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることが可能となる。
【００５８】
（第１の実施形態の第３変形例）
次に、本発明にかかる電動モータ１の第１の実施形態の第３変形例について説明する。
図１５は、第１の実施形態の第３変形例における電動モータ１を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０Ｄは、ステータ３の外周面に形成され、モータハウジング２の内周面２ｉに対して径方向内側に窪んで形成されたＶ字状の凹部５３Ａからなるようにしてもよい。この凹部５３Ａは、連結部３０Ｊにおいて互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分を、周方向の両側に跨がるように形成されている。
【００５９】
このような構成においても、上記第１の実施形態と同様、凹部５３Ａからなる逃げ部５０Ｄを形成することにより、モータハウジング２にステータ３を確実に圧入固定して作動音を抑えることができる。また、周方向で互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊで圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることが可能となる。
【００６０】
（第１の実施形態の第４変形例）
次に、本発明にかかる電動モータ１の第１の実施形態の第４変形例について説明する。
図１６は、第１の実施形態の第４変形例における電動モータ１を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０Ｅは、ステータ３の外周面に形成され、モータハウジング２の内周面２ｉに対して径方向内側に窪んで形成されたＵ字状の凹部５３Ｂからなるようにしてもよい。この凹部５３Ｂは、連結部３０Ｊにおいて互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分を、周方向の両側に跨がるように形成されている。
【００６１】
このような構成においても、上記第１の実施形態と同様、凹部５３Ｂからなる逃げ部５０Ｅを形成することにより、モータハウジング２にステータ３を確実に圧入固定して作動音を抑えることができる。また、周方向で互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊで圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることが可能となる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる電動モータ１Ｆの第２の実施形態について説明する。
図１７は、第２の実施形態における電動モータ１Ｆを構成するステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊを示す要部拡大図である。
同図に示すように、電動モータ１Ｆは、モータハウジング２Ｆと、モータハウジング２Ｆ内に収納されている略円筒状のステータ３Ｆと、ステータ３Ｆの径方向内側に設けられ、ステータ３に対して回転可能に設けられたロータ（図示無し）と、を備えている。
この第２の実施形態において、ステータ３Ｆの外周面３ｇには、逃げ部は形成されていない。
【００６３】
逃げ部５０Ｆは、モータハウジング２Ｆの内周面２ｉに形成され、ステータ３の外周面に対して径方向外側に間隔を隔てて位置する円弧状面５４ｆを有したハウジング側凹溝５４からなる。このハウジング側凹溝５４は、連結部３０Ｊにおいて互いに隣り合うステータ分割体３０の外周面側の端部３０ｅ，３０ｆ同士が突き当たる部分に対向する位置を、周方向の両側に跨がるように形成されている。
このような逃げ部５０Ｆは、ステータ３Ｆで互いに隣り合うステータ分割体３０同士の連結部３０Ｊにおいて、ステータ３Ｆの外周面３ｆとモータハウジング２Ｆとの干渉を避ける。
【００６４】
このような構成においても、上記第１の実施形態と同様、ハウジング側凹溝５４からなる逃げ部５０Ｆを形成することで、ステータ分割体３０の連結部３０Ｊに、モータハウジング２Ｆとの干渉による圧縮応力が生じるのを抑えることができる。
【００６５】
図１８は、上記第２の実施形態で示した逃げ部５０Ｆを備えるステータ３Ｆとモータハウジング２Ｆとに生じる圧縮応力の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０Ｆを備えるモータハウジング２Ｆの場合、ステータ３Ｆで互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊにおいて、高い圧縮応力は生じていないことが確認できる。
【００６６】
図１９は、上記第２の実施形態で示した逃げ部５０Ｆを備えるステータ３Ｆとモータハウジング２ＦＲとにおける磁束密度の分布を、シミュレーション解析により得た結果を示す図である。
同図に示すように、逃げ部５０Ｆを備えるモータハウジング２Ｆの場合、ステータ３Ｆで互いに隣り合うステータ分割体３０の連結部３０Ｊにおいて、磁束密度が低い部分によって磁束の流れが阻害される部分が減少する。そして、磁束が周方向で連続的に流れていることが確認できる。
【００６７】
また、周方向複数個所に形成された逃げ部５０Ｆを、連結部３０Ｊの１箇所あたりの開き角θが、上記式（１）、式（２）を満たすように形成することにより、ステータ３に対してモータハウジング２が変位する。この結果、電動モータ１Ｆの作動音が生じてしまうのを抑えることができる。
したがって、モータハウジング２Ｆにステータ３Ｆを確実に圧入固定して作動音を抑えることができる。また、周方向で互いに隣り合う分割コア３０同士の連結部３０Ｊで圧縮応力が生じるのを抑えて、コギングトルクを抑えることが可能となる。
【００６８】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上述の各実施形態およびその変形例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００６９】
例えば、上記実施形態において、電動モータ１，１Ｆの各部の構成について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、その詳細な構成については、適宜変更することが可能である。
また、ステータ３，３Ｆを構成するステータ分割体３０の数を９個とした場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ステータ分割体３０の個数について適宜変更可能である。例えば、ステータ分割体３０の個数を１２個等としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、電動モータ１，１Ｆを、電動パワーステアリング等に用いるものとしたが、その用途については何ら限定するものではない。さらに、電動モータ１，１Ｆに、減速機部を一体に備えた構成とすることも可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ｆ…電動モータ
２…モータハウジング
２ｉ…内周面
３、３Ｆ…ステータ
４…ロータ
３０…ステータ分割体
３０Ｊ…連結部
５０、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ…逃げ部
５１…凹溝
５１ｆ…円弧状面
５２、５２Ｂ…平面部
５３Ａ、５３Ｂ…凹部
５４…ハウジング側凹溝
５４ｆ…円弧状面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019047658.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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