(57)【要約】【課題】描画物と当該描画物に関連する投影画像を投影するプロジェクタとを設置するための設置条件を、投影画像データに応じて決定する。【解決手段】情報処理装置は、描画された画像に投影する投影画像の投影画像データを入力する入力部と、投影画像データの特徴量を検出する検出部と、投影に使用するプロジェクタの仕様に関する機器情報と画像が描画された描画物に関する描画物情報を含む展示情報を取得する取得部と、特徴量と展示情報に基づいてプロジェクタを設置する設置条件を決定する決定部とを有する。【選択図】  図２
2019071567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
描画された画像に投影する投影画像の投影画像データを入力する第１の入力工程と、
前記投影画像データの特徴量を検出する第１の検出工程と、
投影に使用するプロジェクタの仕様に関する機器情報と前記画像が描画された描画物に関する描画物情報を含む展示情報を取得する取得工程と、
前記特徴量と前記展示情報に基づいて前記プロジェクタを設置する設置条件を決定する決定工程と、を備える実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記特徴量は、前記投影画像データの各部における周波数を表し、
前記決定工程は、前記周波数の分布に基づいて前記設置条件を決定することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定工程は、前記周波数が所定の基準よりも大きい高周波領域の分布に基づいて前記設置条件を決定することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記高周波領域は、前記投影画像データにおいて、エッジ統計量が所定の基準よりも大きい領域であることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記決定工程は、前記高周波領域の分布に基づいて、前記プロジェクタの前記画像に対する水平方向のあおり角、垂直方向のあおり角および台形補正パラメータの制限、および／または、前記プロジェクタの床置きと天吊りを含む設置位置の制限を決定することを特徴とする請求項３または４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記決定工程は、前記描画物情報に含まれる描画物のサイズと前記機器情報に基づいて、前記プロジェクタのレンズの中心から描画物の面までの距離を示す投影距離の制限を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記投影画像データは、前記投影画像の部分領域と前記描画物との重畳位置のずれの許容範囲または前記部分領域の目標輝度を規定する領域情報を含み、
前記決定工程は、前記特徴量、前記展示情報、および前記領域情報に基づいて前記設置条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記決定工程は、前記領域情報が示す前記許容範囲に基づいて、前記特徴量に基づいて決定される制限を調節することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記決定工程は、前記領域情報が示す前記目標輝度と前記機器情報に基づいて前記プロジェクタのレンズの中心から描画物の面までの距離を示す投影距離の制限を決定することを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記領域情報に基づいて決定される設置条件が競合する場合は、優先度の高い領域情報に基づいて決定される設置条件が採用されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
ユーザによる、観覧者の観察位置が前記描画物より下か上かの指定を受け付ける指定工程をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程では、前記指定工程により指定された前記観察位置と、前記領域情報が示す前記許容範囲または前記目標輝度とに基づいて、前記プロジェクタの床置きか天吊りを含む設置位置を決定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記描画物を印刷物として得るための印刷画像データを入力する第２の入力工程と、
前記印刷画像データの特徴量を検出する第２の検出工程と、をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記決定工程では、前記第２の検出工程で検出された特徴量にさらに基づいて、前記設置条件を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記決定工程は、前記投影画像データから検出された特徴量と前記印刷画像データから検出された特徴量との差分値に基づいて、前記投影画像データから検出された特徴量に基づいて設定された制限を調節することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記差分値は、前記投影画像データのうちの周波数が所定の基準より大きい高周波領域について算出されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記決定工程は、前記差分値が閾値より大きい場合に、前記制限を緩和することを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記投影画像データを投影する投影工程と、
前記決定工程が決定した前記設置条件に基づいて、前記投影工程の投影に関わる処理を制限する制限工程と、をさらに実行させることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記決定工程により決定された前記設置条件に基づいて通知を行う通知工程を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記通知工程は、前記投影工程の投影に関わる動作が前記設置条件により示される制限を超えたことを通知することを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
描画された画像に投影する投影画像の投影画像データを入力する第１の入力手段と、
前記投影画像データの特徴量を検出する第１の検出手段と、
投影に使用するプロジェクタの仕様に関する機器情報と前記画像が描画された描画物に関する描画物情報を含む展示情報を取得する取得手段と、
前記特徴量と前記展示情報に基づいて前記プロジェクタを設置する設置条件を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載された情報処理装置と、
前記投影画像データを投影する投影手段と、
前記決定手段が決定した前記設置条件に基づいて、前記投影手段の投影に関わる処理を制限する制限手段と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２１】
描画された画像に投影する投影画像の投影画像データを入力する第１の入力工程と、
前記投影画像データの特徴量を検出する第１の検出工程と、
投影に使用するプロジェクタの仕様に関する機器情報と前記画像が描画された描画物に関する描画物情報を含む展示情報を取得する取得工程と、
前記特徴量と前記展示情報に基づいて前記プロジェクタを設置する設置条件を決定する決定工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタにより投影画像を描画された画像上に投影する際の、プロジェクタの設置をアシストする情報処理装置およびその制御方法、プロジェクタ、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等で撮影した自然界の被写体を、高いダイナミックレンジを持ったハイダイナミックレンジ画像（以下ＨＤＲ画像と記す）として取り扱う機会が増えてきている。ＨＤＲ画像を人間の視覚に対して忠実に再現することが出来れば、色や階調、質感等の表現力が増すため、ＨＤＲ画像の利用が期待されている。プロジェクタは高い白色輝度を持つ反面、黒色表示においては微量の光を投影してしまうため、コントラスト比を低下させる。特に、投影輝度が明るいほど黒輝度が上昇してしまい、黒浮きが発生してしまう。一方、プリンタ等で印刷した印刷物は、プロジェクタのような黒浮きは発生しない反面、照明光以上の明るさを得ることはできない。このようにプロジェクタの投影画像や印刷物では十分なＨＤＲ画像の表現ができないという課題がある。
【０００３】
そこで、輝度のダイナミックレンジや色域拡大を目的として、印刷物上に、印刷物に関連する画像をプロジェクタで投影することでコントラストを向上させる技術が提案されている（特許文献１）。このようにして得られる画像は、新しい表現として写真展や絵画展といった展示会場で実施されることが想定される。以下、印刷物に画像を投影してダイナミックレンジを拡大した画像を印刷投影重畳画像という。また、プロジェクタによるスクリーンへの投影画像の位置合わせ技術として、スクリーンに投影している画像を撮影し、画像からスクリーンを検出し、検出したスクリーンに対して自動で台形補正を行う技術がある（例えば、特許文献２）。また、プロジェクタで投影した投影画像をカメラで撮影した撮影画像から、スクリーン投影画像の枠を構成する直線を検出し、プロジェクタの投影制御パラメータを求め、各種制御パラメータを推定する技術がある（例えば、特許文献３）。印刷投影重畳画像を展示する展示会場では、設置者が特許文献２や特許文献３のような技術を使用して印刷物と投影画像の位置合わせを行い、印刷物およびプロジェクタを設置することが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３４１７９号公報
【特許文献２】特許第３９９６６１０号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２０１３／０３８６５６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献２や特許文献３に開示された技術によれば、歪みのあるスクリーンに対して、投影画像を正しくスクリーンに表示できるよう補正を行うことが可能である。しかし、特許文献２や特許文献３の技術では、印刷物と投影画像を、画素単位やミリメートル単位以下で位置合わせして重畳することは困難である。その原因の一つは、印刷物の画素間隔が均一なのに対して、投影画像では、補正により画素間隔が不均一になることである。
【０００６】
また、印刷画像と投影画像の重畳位置合わせには、プロジェクタと印刷物の位置関係も大きく関係し、台形補正量等の画素間を補完する補正が多いと、投影画像と印刷画像の重畳領域の周波数成分によっては重畳位置合わせが行えない可能性があった。そのため、プロジェクタと印刷物を設置する展示会場の設置現場において、会場のレイアウト等の制限によりプロジェクタと印刷物が重畳位置合わせ不可能な位置関係になると、制作者の意図を反映した展示ができなくなる可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、描画物と当該描画物に関連する投影画像を投影するプロジェクタとを設置するための設置条件を、投影画像に応じて決定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、コンピュータに、描画された画像に投影する投影画像の投影画像データを入力する第１の入力工程と、前記投影画像データの特徴量を検出する第１の検出工程と、投影に使用するプロジェクタの仕様に関する機器情報と前記画像が描画された描画物に関する描画物情報を含む展示情報を取得する取得工程と、前記特徴量と前記展示情報に基づいて前記プロジェクタを設置する設置条件を決定する決定工程と、を備える実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、描画物と当該描画物に関連する投影画像を投影するプロジェクタとを設置するための設置作業を行う際の負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る印刷投影重畳画像の表示の一例を示す図。
【図２】第１実施形態に係るアシスト装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】第１実施形態に係る投影画像統計部の処理を説明する図。
【図４】第１実施形態に係る設置条件算出部の処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態に係る展示情報入力部によるＧＵＩの一例を示す図。
【図６】第１実施形態に係るプロジェクタと印刷部の位置関係の一例を示す図。
【図７】第１実施形態に係る設置条件算出部が算出するパラメータの一例を示す図。
【図８】第２実施形態に係るアシスト装置の機能構成例を示す図。
【図９】第２実施形態に係る領域情報の一例を示す図。
【図１０】第３実施形態に係るアシスト装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１１】第３実施形態に係る印刷画像統計部の処理の一例を示す図。
【図１２】第３実施形態に係る設置条件算出部の処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】第４実施形態に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図。
【図１４】第４実施形態に係る設置条件算出部により処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態のいくつかを説明する。以下の各実施形態では、描画された画像に対して投影画像を投影するプロジェクタの設置条件を決定するための方法について説明するが、描画された画像である描画物として印刷物を用いる。印刷物は印刷データに基づいて印刷装置により形成された画像であり、印刷装置の種類は問わない。また、描画物は印刷物に限定されるものではなく、描画物は、人が描画した画像、印刷画像に人が描画を加えた画像など、いかなるものであってもよい。なお、人が描画した画像に関する投影画像データは、例えば、画像を撮影して得られた画像データを加工することにより得られる。印刷物の印刷画像に対応したデータは、当該印刷画像の印刷データに基づいて得ることができる。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１から図７を参照して、第１実施形態による、プロジェクタの設置をアシストするためのアシスト方法およびこれを実行する情報処理装置（以下、アシスト装置）について説明する。第１実施形態では投影画像データと、画像の投影を行うプロジェクタの仕様に関する機器情報と、描画物の位置や大きさを示す描画物情報とに基づいて設置条件を算出する装置について説明する。なお、上述したように、描画物として印刷物を用いるので、以下、描画物を印刷物、描画物情報を印刷物情報と称する。また、機器情報と印刷物情報を合わせて展示情報と称する。
【００１３】
図１は、印刷物の上に、印刷物に関連した画像（投影画像）をプロジェクタにより投影する画像表示システムの一例を示す模式図である。図１に示されるように、印刷投影重畳画像は、プロジェクタ１００が印刷物１０１に関連する投影画像を印刷物１０１に重畳して投影することで生成される。プロジェクタ１００は、投影領域１１０の範囲内に画像を投影することが可能であり、投影領域１１０内に設置された印刷物１０１上に、印刷物１０１に関連した投影画像１１１を投影する。また、投影領域１１０内のうち、投影画像１１１を投影しない領域には黒画像が表示される。印刷物１０１に関連した投影画像１１１は、例えば、印刷物の印刷画像と同じ画像、印刷画像に対してローパスフィルタされた画像、エッジ強調された画像、等を含む。
【００１４】
尚、印刷物１０１と投影領域１１０との関係は画像表示システム毎に異なり、図１（ａ）のように投影領域１１０の方が印刷物１０１よりも大きくても、図１（ｂ）のように投影領域１１０と印刷物１０１の大きさが略等しくても良い。本実施形態では図１（ａ）、図１（ｂ）のように印刷物に投影画像を重畳して投影する際のプロジェクタ１００の設置条件を算出することにより印刷投影設置のアシストを行う情報処理装置（以下、アシスト装置）とその方法について説明する。
【００１５】
図２は、第１実施形態による、印刷投影重畳画像を生成する際にプロジェクタ１００の設置条件を算出、決定するアシスト装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態ではアシスト方法を実現する情報処理装置を説明するが、アシスト方法を実現するための専用のソフトウエアやＷＥＢ上のアプリケーションとして提供されてもよい。アシスト装置２００は、投影画像入力部２０１、展示情報入力部２０２、投影画像統計部２０３、設置条件算出部２０４、情報付加部２０５、投影画像出力部２０６を有する。
【００１６】
投影画像入力部２０１は、印刷物１０１の画像に投影される画像データ（以下、投影画像データ）の入力を受け付ける。投影画像データは、ケーブルや無線を介して、パソコン、ファイルサーバ、クラウド上のストレージなどから入力される。尚、投影画像入力部２０１が、外部装置から投影画像データを選択して取得するようにしてもよい。この場合、投影画像データは、不図示の操作部を介してユーザが指定する。
【００１７】
展示情報入力部２０２は、使用するプロジェクタの仕様に関する機器情報と、画像が描画されている印刷物に関する印刷物情報とを含む展示情報の入力を受け付け、取得する。展示情報の入力方法は不図示の表示部に専用のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、そこからユーザ入力を受け付けるようにすればよい。或いは、特定のフォーマットで記述された展示情報を展示情報ファイルとして入力するようにしてもよい。
【００１８】
投影画像統計部２０３は、投影画像入力部２０１から入力された投影画像データの特徴量を検出し、その統計量を取得する。本実施形態では、特徴量は、投影画像データの各部における周波数を表すものであり、その分布が統計量として用いられる。より具体的には、本実施形態では投影画像の周波数を表す特徴量としてエッジを検出し、検出したエッジの画素をカウントしてエッジ統計量（周波数統計量）を領域毎に算出し、これを投影画像データの統計量として取得する。投影画像統計部２０３による統計量の取得については、図３を参照してさらに後述する。
【００１９】
設置条件算出部２０４は、投影画像統計部２０３が取得したエッジ統計量（周波数の分布）と、展示情報入力部２０２に入力された展示情報とからプロジェクタ１００の設置条件を算出し、決定する。情報付加部２０５は、設置条件算出部２０４が取得した設置条件を、投影画像入力部２０１から入力された投影画像データにメタデータとして付加する。こうして、設置条件情報付きの投影画像データが生成される。なお、本実施形態では設置条件をメタデータとして投影画像データに付加したがこれに限られるものではない。例えば、設置条件は投影画像データと別に出力されてもよいし、設置条件のみが出力されるようにしてもよい。
【００２０】
投影画像出力部２０６は、情報付加部２０５で生成した設置条件情報付きの投影画像データを出力する。投影画像出力部２０６から出力された投影画像データは、ケーブルや無線を介して、パソコン、ファイルサーバ、クラウド上のストレージ等へ出力される。その際、メタデータはケーブルの補助信号で出力されたり、ファイルのヘッダへ付加されて出力されたり、投影画像データに関連づけられた別ファイルで出力されたりする。
【００２１】
続いて、展示情報入力部２０２が受け付ける展示情報について説明を行う。展示情報入力部２０２が受け付ける展示情報はプロジェクタ１００の機器情報と印刷物に関する印刷物情報である。機器情報はプロジェクタ１００の仕様に関する情報であり、例えば、プロジェクタの型番、投影距離、最大輝度（ルーメン）、ズーム率、レンズシフト範囲、レンズの種類（Ｆ値）、アスペクト比、台形補正率、ワープ補正率を含む。また、印刷物情報は、例えば、印刷画像が印刷されている印刷用紙のサイズ、アスペクト比、床または天井からの距離を示す展示位置を含む。なお、必ずしもこれらすべての情報をアシスト装置２００へ入力しなくてもよいが、多くの展示情報があればあるほど、精度の高い設置条件を求めることが可能となる。
【００２２】
次に、投影画像統計部２０３の処理の詳細について説明する。図３は投影画像統計部２０３が検出するエッジ統計量を説明するための図である。図３（ａ）は投影画像入力部２０１に入力される投影画像データを示している。図３（ｂ）は投影画像統計部２０３がエッジ統計量を検出するため、投影画像データ（図３（ａ））を横４×縦３領域の計１２領域のブロックに分割した状態を示しており、それぞれのブロックについてＡからＬという記号を付している。なお、本実施形態では投影画像を１２個の等面積のブロックに分割したが、これに限られるものではない。
【００２３】
図３（ｃ）では、ブロックＡからＬについてエッジを検出し、そのエッジをカウントした結果（度数）を、エッジ統計量としてそれぞれのブロック内に記している。エッジ統計量の値が大きければ大きいほど、そのブロックは高周波領域である。図３（ｃ）の例では、投影画像の下側にエッジ（高周波成分）が集中した分布となっていることがわかる。エッジ統計量の検出方法は、公知であるため詳細な説明は省略するが、例えば画像データを微分することでエッジを検出することが可能であり、その検出されたエッジの画素をカウントすることでエッジ統計量を求めることができる。検出されたエッジ統計量は不図示のレジスタやＳＲＡＭといったメモリに保存される。
【００２４】
続いて、設置条件算出部２０４について説明する。図４は設置条件算出部２０４の処理を説明するためのフローチャートである。図４のフローチャートで示される処理は、投影画像データが入力され、設置条件算出部２０４がエッジ統計量と、展示情報を受信できる状態になったことを開始条件とする。
【００２５】
ステップＳ４０１において、設置条件算出部２０４は、不図示の操作部を通してなされたユーザ操作により展示情報を取得する。ステップＳ４０２において、設置条件算出部２０４は、投影画像統計部２０３で検出したエッジ統計量を不図示のレジスタやＳＲＡＭから取得する。ステップＳ４０３において、設置条件算出部２０４は、ステップＳ４０２で取得したエッジ統計量から投影画像データにおける高周波領域を検出する。ステップＳ４０４において、設置条件算出部２０４は、ステップＳ４０１で取得した展示情報とステップＳ４０３で検出した高周波領域の分布とに基づいて設置条件を決定する。そして、本処理を終了する。
【００２６】
続いて、上述した各ステップの詳細について説明する。図５はステップＳ４０１において、不図示の表示部に表示される展示情報を入力するためのＧＵＩの一例を示す図である。図５のＧＵＩ５００には、展示に使用するプロジェクタの機種情報とレンズ情報、展示物である印刷物のサイズ（印刷サイズ）、展示物の中心までの高さ（床から展示物の中心までの距離）を入力する項目が表示されている。印刷サイズと、床から展示物の中心までの距離は、印刷物情報を構成する。以下、本実施形態の印刷サイズや展示物の中心までの高さは図５に記載されている値を使用する。ユーザはＧＵＩ５００に表示されている項目について、不図示の操作部（タッチ操作パネルやマウス）を使用して各種設定を行う。図５中の四角で囲われている領域がユーザによって入力される領域である。
【００２７】
設置条件算出部２０４は、入力されたプロジェクタの機種情報に基づいて、不図示の通信部を介してインターネット上のデータベースから、プロジェクタ１００の仕様を機器情報として取得する。取得される機器情報としては、例えば、投影可能距離、投影可能範囲、最大輝度、ズーム率、レンズシフト範囲、レンズの種類（レンズのＦ値）、アスペクト比、台形補正範囲、ワープ補正範囲等があげられる。なお、本実施形態では、インターネット上のデータベースから機器情報を取得したがこれに限られるものではない。例えば、アシスト装置２００に搭載したＲＯＭ（Read Only Memory）に予め機種情報を保存するようにし、そこから設置条件算出部２０４が機器情報を取得するようにしてもよい。また、プロジェクタの機器情報それぞれの項目をユーザが入力するようなＧＵＩ構成にしてもよい。
【００２８】
続いて、ステップＳ４０３における、周波数が所定の基準よりも大きい高周波領域の検出方法について説明する。設置条件算出部２０４は、ステップＳ４０２で取得した領域毎のエッジ統計量を、所定の基準としての高周波領域判定閾値ＴＨと比較し、高周波領域判定閾値ＴＨよりエッジ統計量が多ければ、その領域を高周波領域とする。本実施形態では高周波領域判定閾値ＴＨを１００とする。したがって、図３（ｃ）において、ブロックＦ、ブロックＩ、ブロックＪ、ブロックＫ、ブロックＬが高周波領域として検出される。
【００２９】
次に、ステップＳ４０４の設置条件決定方法について図６から図７を用いて詳細を説明する。まず、図６を用いて設置条件算出部２０４が算出する設置条件の一部（あおり角と台形補正パラメータ）について説明する。図６は、プロジェクタ１００を用いてスクリーン６００上に画像６０１を投影する様子を説明する図である。本実施形態では印刷物上に画像が投影されるが、ここでは説明を簡略化するため印刷物ではなくスクリーンに画像を投影する例で説明を行う。
【００３０】
図６（ａ）に示すように、プロジェクタ１００の投影光学系の光軸（図６の点線）とスクリーン６００の法線とのなす角度（あおり角）が０の場合には、図６（ｂ）に示すように、画像６０１は、歪みのない正規の形状で投影される。一方、図６（ｃ）と図６（ｅ）は、プロジェクタ１００の投影光学系の光軸とスクリーン６００の法線とが垂直方向にθ１（≠０）の角度をなすという条件で投影（あおり投影）する場合を示す。これらの場合には、図６（ｄ）と図６（ｆ）に示すように、投影画像６０２，６０３は、台形に歪んだ形状で投影される。この場合、画像処理によって投影画像６０２の形状を画像６０１の形状に、投影画像６０３の形状を画像６０１の形状にそれぞれ補正することが可能である。図６（ｃ）と図６（ｄ）はプロジェクタ１００を床置き設置した例であり、図６（ｅ）と図６（ｆ）はプロジェクタ１００を天吊り設置した例を示している。
【００３１】
図６（ｇ）と図６（ｈ）は、プロジェクタ１００を用いて水平方向にあおり角θ２であおり投影した場合の様子を示している。この場合も、垂直方向のあおり投影の場合と同様に、画像処理によって投影画像６０４の形状を画像６０１の形状に補正することが可能である。なお、本明細書中でのあおり角とは、プロジェクタ１００の投影光学系の光軸をスクリーン６００の法線に対して垂直方向に傾ける場合（図６（ｃ）〜（ｆ））だけでなく、水平方向に傾ける場合（図６（ｇ）〜（ｈ））も含むものとする。
【００３２】
以上のように、あおり角に応じて投影画像が投影光学系の影響で歪んで表示されるが、画像処理で変形し、正規の形状に近づくように変形することができる。しかしながら、印刷物に投影画像を重畳して投影する場合は、正規の形状に変形しても高周波領域であればある程重畳位置合わせは難しくなる。理由としては、台形補正を行うほど、画素間を補完し変形を行うため、重畳位置合わせがより困難になるからである。また、台形補正を行うと投影画像のフォーカス状態が不均一になり、解像度が低下してしまい、制作者が意図した印刷投影重畳画像を実現できない可能性がある。そこで、設置条件算出部２０４は、投影画像、プロジェクタ１００の機器情報、印刷物情報から、最適な展示条件、つまりプロジェクタ１００と印刷物との相対的な設置位置関係を算出、決定する。
【００３３】
図７は設置条件算出部２０４が算出する設置条件パラメータの具体例を示す表である。高周波領域ブロックの組み合わせ毎に、横軸に設置条件が定義されている。本実施形態の設置条件算出部２０４は、検出された高周波領域ブロックに応じて、図７の表に示されるような設置条件を決定する。図７では主にプロジェクタの設置に関する制限が設置条件パラメータとして定義されている。まず、設置条件パラメータの項目について説明する。
【００３４】
投影距離Ｌ［ｍ］は、図６（ａ）（ｃ）（ｅ）（ｇ）のＬで示すように、レンズの中心から印刷面（スクリーン６００）までの距離を示す。一般的に投影距離は、印刷物のサイズとプロジェクタ１００の機器情報であるズーム率、投影可能距離、レンズの種類に応じて決定される。本実施形態において投影距離Ｌは１．２７ｍ〜１．９２ｍとする。投影アスペクト比は印刷物のサイズに応じて決定され、本実施形態では、図１（ｂ）の状態を例にし、印刷用紙と投影画像のアスペクト比は共に１６：１０として説明をする。
【００３５】
最大垂直あおり角θ１［°］は図６（ｃ）（ｅ）で示すように、光軸と印刷面（スクリーン６００）の法線とのなす垂直の角度を示している。最大水平あおり角θ２［°］は図６（ｇ）で示すように光軸と印刷面（スクリーン６００）の法線とのなす水平の角度を示している。水平方向のあおり角は図６（ｇ）に示すように＋と−の値を持っている。これらあおり角の値が大きければ大きい程、印刷物に対して傾けて投影することができる。また、これらのあおり角は後述する台形補正パラメータ（台形補正制限範囲）と同じ意味を持つ。
【００３６】
レンズシフト範囲［ｃｍ］はプロジェクタ１００を移動しなくても投影画像の移動ができる範囲を示しており、垂直方向と水平方向をそれぞれオフセットとして定義している。本実施形態ではオフセットを［ｃｍ］で表現したが、パーセント表現を用いてシフトできる範囲を示してもよい。垂直方向のオフセットは上に動かせる場合を＋として、下に動かす場合を−として表現している。水平方向のオフセットは右に動かせる場合を＋として、左に動かす場合を−として表現している。レンズシフトはシフト量が多いほどレンズ収差が投影画像に表示されるという特性がある。
【００３７】
台形補正パラメータとしての台形補正範囲［°］は設置する際に調整できる台形補正範囲を角度で示している。台形補正は、プロジェクタ１００において不図示の操作部に設けられた十字キーによって、設置時に操作され、例えば、図６（ｄ）に示すように投影画像６０２の台形形状を画像６０１のような長方形に補正する機能である。台形補正範囲はこの補正範囲を制限するパラメータであり、この制限を実現しようとすると、プロジェクタ１００を前述したあおり角の範囲内で設置する必要がある。
【００３８】
推奨設置位置は、図６（ｃ）のような床置き設置か、図６（ｅ）のような天吊り設置かを意味している。床からレンズ中心までの距離［ｍ］は図６（ｃ）（ｄ）に示す距離Ｌ２であり、床置き設置の場合と天吊り設置の場合それぞれ定義されている。距離Ｌ２が、図５で入力した床から展示物の中心までの距離と同じである場合、変形やレンズシフトを行わずに投影することが可能となる。図７では、床から展示物の中心までの距離と等しい値である１．０７ｍが包含されるよう床からレンズ中心までの距離が定義されている。
【００３９】
以上の項目を設置条件算出部２０４がステップＳ４０３で検出した高周波領域ブロックの組み合わせ毎に求める。図７のＮｏ．1からＮｏ．１９は高周波領域ブロックの組み合わせパターンを示している。また、Ｎｏ．1からＮｏ．１９はＧｒ．Ｐ１からＧｒ．Ｐ６まで優先度でグループ分けされており、Ｎｏ．が若い番号であればあるほど優先度が高くなっている。それぞれ優先度のグループ毎に説明する。
【００４０】
Ｇｒ．Ｐ１は全領域（ブロックＡ〜Ｌ）で高周波領域が存在する場合のパターン、対角線上のブロック（ブロックＡＬ，ＤＥ）が高周波領域である場合のパターンである。Ｇｒ．Ｐ１は、水平／垂直あおり角、レンズシフト範囲、台形補正範囲、設置位置が非常に厳しく制限されることとなる。印刷物のサイズ、展示物の中心までの高さから、投影光学系の光軸の中心位置が確定する。展示物の中心までの高さ方向の位置と投影光学系の光軸の中心位置が等しくなる位置が無変形で投影できる理想の設置位置である。ここではこの理想設置位置である投影光学系の光軸の中心の高さを１．０７ｍとする。なお、図７では推奨設置位置に床置き設置と天吊り設置しか記載していないが、理想設置位置を推奨設置位置の項目に加えてもよい。
【００４１】
Ｇｒ．Ｐ１は、理想設置位置からの投影でないと、すべての領域において印刷物と投影画像の重畳位置を合わせることはできない条件となっている。もし理想設置位置以外から投影すると、印刷画像に重畳するために、投影画像を変形する必要が生じ、完全な重畳位置合わせは困難になる。よってＧｒ．Ｐ１の推奨設置位置では、天吊り、床置きそれぞれ△となっており、床からレンズ中心までの距離も理想位置である１．０７ｍとなっている。この場合、プロジェクタの設置に関する制限が厳しく、正しく設置できない可能性があることを示している。また、最大垂直あおり角θ１、最大水平あおり角θ２、レンズシフト範囲も０となっている。ただし、レンズシフト範囲は、図１（ａ）のような左右に余白がある場合は、レンズ収差が投影されない範囲で左右に広げることが可能となる。
【００４２】
Ｇｒ．Ｐ２は投影画像の上側、下側、左側、右側といった投影画像の側面に高周波領域が存在するパターンである。例えばＮｏ．４の例は、下側に高周波領域が存在しているパターンであり、下側を変形しない、変形できないようなパラメータになっている。Ｎｏ．４では、図６（ｅ）に示される天吊り設置より、図６（ｃ）に示される床置き設置の方が投影画像の下側領域の変形が少なくて済むため、設置条件算出部２０４が推奨設置位置を床置き設置に決定する。床からレンズ中心までの距離は、投影画像の下側面を変形させない高さから投影光学系の光軸の中心までの高さの範囲となる。
【００４３】
また、Ｎｏ．４の例では、台形補正範囲は投影画像の上側の補正のみ値が定義されており、投影画像の下側だけでなく、ブロックＩとブロックＬも変形させないよう左右の補正も許可されていない。レンズシフト範囲は上方向に動かすと高周波領域にレンズ収差が投影されてしまうので、下方向に動かせるのみである。あおり角は最大垂直あおり角θ１が５°、最大水平あおり角θ２は０°となっており、垂直側は５°以内なら傾けて投影することができるが、水平側はあおり角を０°として投影する必要がある。
【００４４】
投影画像の上側に高周波領域が存在しているＮｏ．３においても、Ｎｏ．４の逆の値が定義されている。また、投影画像の左側に高周波領域が存在しているＮｏ．５と投影画像の右側に高周波領域が存在しているＮｏ．６はＮｏ．４と同じような考え方で設置条件パラメータが定義されている。Ｎｏ．５とＮｏ．６の設置条件が、Ｎｏ．３やＮｏ．４の設置条件と大きく違う点は、垂直方向の設置条件パラメータの制限が緩和されている点であり、推奨設置位置として天吊りと床置きが許可されている。一方で、水平方向の設置条件パラメータについては制限が厳しく定義されている。
【００４５】
Ｇｒ．Ｐ３からＧｒ．Ｐ６はＧｒ．Ｐ１やＧｒ．Ｐ２で説明した考え方を基に同じように設置条件パラメータが定義されているため、以降は各Ｇｒ．の特徴のみ説明する。Ｇｒ．Ｐ３は中心付近に高周波領域が存在するパターンであり、Ｇｒ．Ｐ１とＧｒ．Ｐ２に比べて制限が緩和されている。Ｇｒ．Ｐ４は投影画像の４隅のブロックのうちの１つに高周波領域が存在するパターンであり、Ｇｒ．それぞれの４隅が変形しないように設置条件パラメータが定義されている。Ｇｒ．Ｐ５は投影画像の４隅のブロックの一つ内側のブロックに高周波領域が存在するパターンであり、Ｇｒ．Ｐ４より水平方向の制限が緩和されて定義されている。Ｇｒ．Ｐ６は投影画面の中央付近（ブロックＥまたはＦ）に高周波領域が存在するパターンであり、一番設置条件に柔軟性がある設置条件パラメータが定義されている。なお、図７に示されるパラメータ値はあくまで一例であり、図示に限られるものではない。例えば、Ｇｒ．Ｐ２は、Ｇｒ．Ｐ１より制限が緩和されたものであり、Ｎｏ．３の「床からレンズ中心までの距離（天吊り）」では１．０７〜１．３７となっているが、例えば０．９９〜１．３７のように制限を緩めてもよい。同様に、Ｎｏ．４の「床からレンズ中心までの距離（床置き）」では０．７７〜１．０７となっているが、例えば０．７７〜１．１５のように制限を緩めてもよい。。
【００４６】
図３（ｃ）のような統計量が得られた場合、高周波領域判定閾値ＴＨを１００とすると、ブロックＦ、ブロックＩ、ブロックＪ、ブロックＫ、ブロックＬが高周波領域となり、Ｇｒ．Ｐ２のＮｏ．４が該当する。ブロックＦも高周波領域であり、ＧＲ．Ｐ６のＮｏ．１８も候補となり得るが、この場合は優先度の高いＧｒ．Ｐ２が設置条件パラメータとして算出され、決定される。
【００４７】
なお、本実施形態での優先度や高周波領域の組み合わせはあくまで一例であり、高周波領域において印刷画像と投影画像の重畳合わせが容易になるよう設置条件パラメータを定義できれば、この方法に限らなくてもよい。また、本実施形態では高周波領域を判断する高周波領域判定閾値を一つしか定義しなかったが、高周波領域判定閾値を複数段階的に定義し、高周波領域の判定レベルを細部化し設置条件に反映するようにしてもよい。また、投影画像のズーム率（投影光学系）や拡大率（画像処理）によって高周波成分が変わってくるので、それらを考慮して設置条件に反映するようにしてもよい。また、本実施形態では主に台形補正について説明したが、ワーピング補正についても同じ考えが適用できる。また、図７において、画像処理で行う拡大縮小の制限は図７に特に記載していないが、画素を間引いたり、補完したりすることで制作者の意図しない投影画像になる可能性があるため、拡大縮小操作は禁止としている。
【００４８】
以上のように、第１実施形態によれば、投影画像の周波数成分と展示情報を基に設置条件を算出するようにしたので、制作者は予めプロジェクタの設置位置が決定していた場合、作品が展示可能か否かをシミュレートできる。また、そのシミュレーション結果を受け、場合によっては設置位置の変更を設置者に要求したり、投影画像と印刷画像の周波数成分の分配を変更する等の編集を事前に行ったりすることが可能になる。
【００４９】
また、第１実施形態によれば、プロジェクタの設置位置が決定しなくても事前に設置状態をシミュレートできる。また、投影画像に設置条件を付加するようにしたので、設置業者は事前に現場の設置をシミュレートしたり、現場で設置する際に適切な設置形態を決定したりすることができる。そのため、設置者による、プロジェクタ１００および印刷物（展示物）の設置に係る時間を減少させることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
以下、図５、図７、図８、図９を参照して、第２実施形態によるアシスト装置と、印刷投影設置の方法について説明する。第２実施形態では、アシスト装置に入力される投影画像データに関連付けられている領域情報を考慮してプロジェクタの設置条件を算出するアシスト装置について説明する。本実施形態の領域情報は、投影画像の部分領域における、印刷物との重畳位置のずれの許容範囲または目標輝度を規定する。本実施形態ではアシスト方法を実現する情報処理装置を説明するが、アシスト方法を実現するための専用のソフトウエアやＷＥＢ上のアプリケーションとして提供されてもよい。
【００５１】
図８は第２実施形態によるアシスト装置の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図８において、第１実施形態（図２）と同様の機能部には第１実施形態と同じ符号を付している。図８のアシスト装置２００ａでは、領域情報解析部９０１が加えられている。また、設置条件算出部２０４ａは第１実施形態で説明した設置条件算出部２０４と処理内容が多少異なる。
【００５２】
また、第１実施形態との主な違いは、入力される投影画像データには領域情報が付加されており、領域情報付きの投影画像データとして投影画像入力部２０１に入力されることである。領域情報は、例えば、投影画像データの補助データとして付加されていてもよいし、ファイルのヘッダ等に付加されていてもよい。その他の機能部やシステムの接続形態は第１実施形態の図２と同様である。
【００５３】
また、第２実施形態では第１実施形態で説明した図５のＧＵＩ５００に、不図示の「観覧者の位置」という新たな要素を加える。これにより、展示情報は、「観覧者の位置」を含むことになる。「観覧者の位置」とは、観覧者の観察位置が展示物より上の位置であるか、下の位置で見るかを示している。以下、観覧者が展示物より下の位置で見るという条件が選択されたとして説明を行う。
【００５４】
アシスト装置２００ａにおいて、領域情報解析部９０１は、画像データと共に入力された領域情報を解析する。この解析において、領域情報解析部９０１は、投影画像を優先的に重畳する部分領域の座標を抽出し、その部分領域が重畳位置のずれの許容範囲を規定しているのか、および／または、目標投影輝度を規定しているのかを特定する。これらの解析結果は設置条件算出部２０４ａへ送信される。設置条件算出部２０４ａは、投影画像統計部２０３により検出されたエッジ統計量と、展示情報入力部２０２に入力された展示情報と、領域情報解析部９０１からの解析結果とに基づいてプロジェクタの設置条件を算出、決定する。
【００５５】
ここで、領域情報について説明する。領域情報とは、印刷物上の印刷画像に投影画像を重畳する際の、重畳位置のずれの許容範囲および／または目標輝度について、制作者によって画像編集ソフト等で投影画像に事前に関連付けられた情報である。制作者は、重畳した際に重畳位置ずれを極力抑えたい領域についてその許容範囲を領域情報により指定することができ、そのような領域情報は、例えば、合焦領域、高周波領域、人物の顔といった部分領域に付加される。また、演出等のために重要となる目標輝度を規定する領域情報は、例えば、日の出のシーンにおける太陽や鏡面反射のような部分領域に関して付加される。
【００５６】
図９は領域情報の一例を説明するための図である。投影画像データ１０００には領域情報として、優先領域１００１と優先領域１００２が付加されている。優先領域１００１と優先領域１００２のそれぞれには、優先度、優先領域の座標が付加されている。また、優先領域１００１と優先領域１００２のそれぞれには、印刷物上の印刷画像と投影画像を重畳した際に発生する重畳位置ずれの許容範囲、投影時の目標輝度などを示す情報が付加されている。図９においては、優先領域１００１は輝度優先領域であり目標輝度を示す情報が付加されている。一方、優先領域１００２は重畳位置合わせ優先領域であり、重畳位置ずれの許容範囲を示す情報が付加されている。
【００５７】
領域情報で定義される優先領域の優先度は値が大きいほど高い。重畳位置ずれの許容範囲は長さ単位でもいいし、画素数単位でもよい。目標輝度はカンデラ、ルーメン、ルクスのどれでもよい。なお、目標輝度は画像を投影した際の画面全体の輝度だけでなく、グローバルディミングやローカルディミングといった用途でも使用することが可能であるが、本実施形態では画面全体の輝度として扱う。すなわち、優先領域における目標輝度を達成するために画面全体の輝度が調節されることになる。本実施形態で扱う画像データは１９２０×１０８０画素の解像度を持つデータであり、優先領域の座標情報はこの解像度を基準として領域が座標で定義されている。領域情報解析部９０１はこれらの情報について解析を行う。
【００５８】
次に、設置条件算出部２０４ａが行う、上述の領域情報を使用した設置条件算出、決定方法について図７を使用して説明する。図９の投影画像データ１０００には、輝度を優先する優先領域１００１（優先度８）と重畳位置合わせを優先する優先領域１００２（優先度２）の２つの優先領域が付加されている。なお、エッジ統計量の計算結果は図３（ｃ）に示すとおりである。
【００５９】
第１実施形態を適用すると、高周波領域（優先領域１００２付近）が変形しないよう設置条件が算出されることになる。図７の表において、第１実施形態の適用結果はＧｒ．Ｐ２のＮｏ．４に相当し、設置位置が床置き設置に制限されたり、最大垂直あおり角θ１、最大水平あおり角θ２、台形補正等が厳しく制限されたりすることになる。
【００６０】
第２実施形態では、高周波領域の分布に基づいて算出された制限に対して、領域情報に基づく調節が行われる。図９に示されるように、高周波領域であるブロックＩとＪに含まれる優先領域１００２は、領域情報によれば、優先度２となっており、優先度は高くない。また図９の領域情報において、優先領域１００２では重畳位置ずれの許容範囲がずれ量Ｘという形で定義されており、２．０ｍｍ以下のずれであれば許容範囲であることがわかる。また、優先領域１００２の重畳位置合わせよりも優先領域１００１の目標輝度実現の方が、優先度が高いため、優先領域１００１を優先して設置条件を決定する必要がある。したがって、第２実施形態では、領域情報が示す重畳位置ずれの許容範囲および／または目標輝度に基づいて制限が調節される。
【００６１】
さらに、第２実施形態においては、観覧者の位置が設定される。上述のように、本実施形態では観覧者が展示物より下の位置から観察するという条件が設定されている。この場合、光の入射角と反射角が等しい天吊り設置か、印刷物の中心位置と光軸の中心が等しい位置の設置位置（第１実施形態で説明した理想設置位置）の方が、床置きよりも多くの光を得ることができる。そのため、推奨設置位置は天吊り設置から印刷物の中心位置と光軸の中心が等しい高さの範囲までが適しているということになる。但し、プロジェクタの輝度やローカルディミング対応の有無等の仕様にもよるので、上記はあくまで一例である。
【００６２】
また、投影画像の明るさは投影距離（レンズの中心から印刷面までの距離）に大きく関係している。そのため、投影距離がプロジェクタの仕様の推奨投影距離範囲内に収まっていることや使用するレンズのＦ値も考慮することが必要となる。つまり、投影可能距離内ではＦ値が変化しない仕様になっているかを考慮することが必要である。
【００６３】
さて、優先領域１００１に関しては輝度優先であるために天吊り設置が推奨され、優先領域１００２に関しては重畳位置合わせ優先であるために床置き設置が推奨されることになり、推奨設置位置に違いが発生している。このように、領域情報に基づいて決定される設置条件が競合する場合、設置条件算出部２０４ａは、それぞれの優先領域の優先度を確認し、優先度が高い方の設置条件を優先して採用する。本実施形態では優先領域１００１の優先度が８と高いため、正面か天吊りの設置位置が設置条件として決定される。天吊り設置位置では、優先領域１００２（高周波領域）に重畳位置ずれが発生してしまうが、優先領域１００２に重畳位置ずれの許容範囲が２．０ｍｍ以下と定義されているので、そのずれの範囲内であればよいということになる。また、優先領域１００１は、重畳位置合わせ優先領域ではなく、また、高周波領域ではないためある程度の重畳位置ずれは優先領域１００２より許容できることとなる。
【００６４】
上記の結果から、第１実施形態では、ブロックＩＪＫＬが高周波領域であることから図７のＧｒ．Ｐ２のＮｏ．４の設置条件が算出されたが、第２実施形態では、これよりも設置条件が緩和されたものとなる。設置条件算出部２０４ａは、例えば、Ｇｒ．Ｐ３のＮｏ．７に示されるような設置条件を算出する。ただし、優先領域１００１の目標輝度を満足させるために、投影距離Ｌは、Ｎｏ．７よりも制限される可能性がある。
【００６５】
以上のように、第２実施形態によれば、領域情報を投影画像データと合わせて入力することで第１実施形態に比べて設置条件により柔軟性を持たせることができ、より実現性の高い設置条件を決定することが可能となる。
【００６６】
＜第３実施形態＞
以下、図１、図３、図７、図１０から図１２を参照して、第３実施形態による印刷投影設置のためのアシスト装置とその方法について説明する。第３実施形態では、アシスト装置に投影画像データだけでなく、印刷画像データを入力し、投影画像データと印刷画像データの両方の特徴量から設置条件を算出する。なお、本実施形態ではアシスト方法を実現する情報処理装置を説明するが、アシスト方法を実現するための専用のソフトウエアやＷＥＢ上のアプリケーションとして提供されてもよい。
【００６７】
図１０は第３実施形態によるアシスト装置の機能構成の一例を示すブロック図である。図１０において、第１実施形態（図２）と同様の機能部には第１実施形態と同じ符号を付している。図１０のアシスト装置２００ｂは、第１実施形態のアシスト装置２００（図２）に、印刷画像入力部１１０１と印刷画像統計部１１０２が加えられた構成となっている。また、設置条件算出部２０４ｂは第１実施形態で説明した設置条件算出部２０４と処理内容が異なるため違う番号を付している。その他の機能部やシステムの接続形態は第１実施形態（図２）と同様である。なお、投影画像入力部２０１に入力される投影画像データは、第１実施形態と同じ投影画像データ（図３（ａ））とする。
【００６８】
アシスト装置２００ｂの新たな機能部について説明を行う。印刷画像入力部１１０１は、印刷物１０１（図１）の印刷画像データの入力を受け付ける。印刷画像データは、投影画像データと重畳する画像データであり、ケーブルや無線を介して、パソコン、ファイルサーバ、クラウド上のストレージなどから入力される。尚、印刷画像データは、印刷画像入力部１１０１が、外部装置から選択して取得するようにしてもよい。この場合、印刷画像データは、不図示の操作部を介してユーザにより指定される。
【００６９】
印刷画像統計部１１０２は、印刷画像入力部１１０１に入力された印刷画像データの統計量（周波数の分布）を検出する。印刷画像統計部１１０２は、第１実施形態の投影画像統計部２０３と同じ機能を備えており、印刷画像のエッジを検出し、検出したエッジの画素をカウントして印刷画像のエッジ統計量（周波数統計量）を領域毎に検出する。設置条件算出部２０４ｂは、投影画像統計部２０３で検出した投影画像エッジ統計量、印刷画像統計部１１０２で検出した印刷画像のエッジ統計量、展示情報入力部２０２から入力された展示情報、に基づいてプロジェクタ１００の設置条件を算出、決定する。
【００７０】
続いて、印刷画像統計部１１０２の処理の詳細について説明する。図１１は印刷画像統計部１１０２が検出するエッジ統計量を説明するための図である。印刷画像統計部１１０２は投影画像統計部２０３と同様の構成を有し、印刷画像を分割したブロック毎にエッジ統計量を取得する。
【００７１】
図１１（ａ）は印刷画像入力部１１０１に入力される印刷画像データを示している。図１１（ｂ）は印刷画像統計部１１０２がエッジ統計量を検出するための、印刷画像データ（ａ）を横４×縦３領域の計１２領域のブロックに分割した様子を示す。なお、それぞれのブロックについてはＡからＬという記号を付している。これらのブロックの位置や面積は投影画像統計部２０３と同じである。よって、図１１（ｂ）のブロックＡ〜Ｌは、図３（ｂ）のブロックＡ〜Ｌにそれぞれ対応している。図１１（ｃ）はブロックＡからＬについてエッジを検出しその度数をエッジ統計量として取得した様子を示す。それぞれのブロックの記号の下に、取得された度数が記してある。
【００７２】
図１１（ａ）の印刷画像データの特徴としては、投影画像データである図３（ａ）のように、高周波領域（度数が閾値（＝１００）以上となる領域）はなく、投影画像データである図３（ａ）の高周波領域を平滑化した画像データであることがあげられる。図１１（ａ）では平滑化した線が灰色で描かれている。エッジ統計量の検出方法については、第１実施形態と同様である。検出されたエッジ統計量は不図示のレジスタやＳＲＡＭといったメモリに保存される。
【００７３】
続いて、設置条件算出部２０４ｂの処理の詳細について説明する。設置条件算出部２０４ｂは図３（ｃ）の投影画像エッジ統計量と、図１１（ｃ）の印刷画像のエッジ統計量と、展示情報とを用いて設置条件を算出する。図１２は設置条件算出部２０４ｂの処理を説明するためのフローチャートである。第１実施形態で説明した図４のフローチャートと同様の処理については同じ記号を付している。以下、主に第１実施形態（図４のフローチャート）との差分について説明する。ステップＳ４０１からステップＳ４０４までは図４のフローチャートと同様であり、ステップＳ４０４において、設置条件算出部２０４ｂが投影画像の高周波領域（図３のブロックＦ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ）に応じた設置条件を決定する。
【００７４】
ステップＳ１３０１において、設置条件算出部２０４ｂは、印刷画像統計部１１０２で検出したエッジ統計量を不図示のレジスタやＳＲＡＭから取得する。ステップＳ１３０２において、設置条件算出部２０４ｂは、投影画像高周波領域のエッジ統計量と、投影画像高周波領域に対応する印刷画像のエッジ統計量との差分値Ｄを求める。こうして、本実施形態では、投影画像の高周波領域のエッジ統計量と印刷画像の高周波領域のエッジ統計量とが比較される。図３（ｃ）の場合、投影画像中の高周波領域である５ブロック（Ｆ、Ｉ〜Ｌ）分の投影画像のエッジ統計量の合計は８７０となる。一方、投影画像の高周波領域に対応する印刷画像のエッジ統計量は図１１（ｃ）から２４０となる。よって差分値Ｄは以下のようになる。
差分値Ｄ＝｜８７０―２４０｜＝６３０
【００７５】
ステップＳ１３０３において、設置条件算出部２０４ｂは、ステップＳ１３０２で求めた差分値Ｄと閾値ＴＨ２とを比較する。本実施形態では１ブロックあたりの閾値ＴＨ２を１００とする。本実施形態において高周波領域は５ブロックあるので、閾値ＴＨ２は１００×５＝５００となる。よって、本実施形態では設置条件算出部２０４ｂは、差分値Ｄの６３０と閾値ＴＨ２の５００について比較を行う。この場合、差分値Ｄが閾値ＴＨ２より大きい（ＹＥＳ）ので、処理はステップＳ１３０４に進む。
【００７６】
ステップＳ１３０４において、設置条件算出部２０４ｂは、ステップＳ４０４で決定した設置条件を緩和する。本実施形態では、優先度Ｇｒ．を下げる処理が行われる。ステップＳ４０４では、第１実施形態で説明したように、図７のＧｒ．Ｐ２、ＮＯ．４の設置条件が算出される。第３実施形態では、処理がステップＳ１３０４へ進むと、より優先度の低いＧｒ．Ｐ３やＧｒ．Ｐ４が設置条件算出部２０４ｂで算出される。ステップＳ１３０５において、設置条件算出部２０４ｂは、ステップＳ４０４で決定した設置条件の値を、ステップＳ１３０４で求めた設置条件の値で上書きし、設置条件を再決定する。そして、本処理を終了する。一方、ステップＳ１３０３で差分値Ｄが閾値ＴＨ２以下の場合は、そのまま処理を終了する。その結果、重畳位置合わせを行うためのプロジェクタの設置条件は、ステップＳ４０４で決定されたもの、すなわち第１実施形態と同じとなる。
【００７７】
なお、第３実施形態では差分値Ｄを閾値ＴＨ２とだけ比較したが、複数の閾値を段階的に設けて優先度を下げるようにしてもよい。以上のように、第３実施形態では、投影画像データから検出された特徴量と印刷画像データから検出された特徴量との差分値に基づいて、投影画像データから検出された特徴量（高周波領域の分布）に基づいて設定された制限が調節される。
【００７８】
以上のように、印刷画像データを入力し解析することで、印刷画像データと投影画像データの周波数成分が異なる画像の場合には、第１実施形態に比べて設置条件により柔軟性を持たせることができ、より実現性の高い設置条件を算出することが可能となる。
【００７９】
＜第４実施形態＞
以下、図７、図１３、図１４を参照して、第４実施形態による、印刷投影設置のためのアシスト装置およびその方法について説明する。第４実施形態では、印刷投影設置のためのアシスト装置またはその方法がプロジェクタに搭載された際、投影画像の特徴量に応じて、プロジェクタの投影光学系で行う処理や拡大／縮小／台形補正等の画素を補完する画像処理を制限する。
【００８０】
図１３は本実施形態のプロジェクタの機能構成の一例を示すブロック図である。尚、図１３において、第１実施形態（図２）と同様の機能部には第１実施形態と同じ符号を付している。プロジェクタ１００ａは、投影画像入力部２０１、投影画像統計部２０３、拡縮／変形部１４０１、ＯＳＤ生成重畳部１４０２、液晶パネル制御部１４０３、液晶パネル１４０４、光源制御部１４０５、光源１４０６、投影光学系１４０７、フォーカス調整部１４０８、ズーム調整部１４０９、レンズシフト調整部１４１０、投影画像シフト制御部１４１１、操作部１４１２、位置情報取得部１４１３を有する。プロジェクタ１００ａを構成する各機能部の動作について説明する。なお、投影画像入力部２０１と投影画像統計部２０３は、第１実施形態（図２）と同様である。
【００８１】
拡縮／変形部１４０１は、後述する操作部１４１２からの入力、および、後述する位置情報取得部１４１３が取得した印刷物位置情報に基づいて、入力画像を拡大、縮小、変形し、投影画像を図１の投影領域１１０内の指定の位置に配置する。なお、拡大、縮小には、バイキュービック等の一般的な方式が使用され得る。変形は画像の４隅を使用した台形補正等が行われる。ＯＳＤ生成重畳部１４０２は、ユーザによって操作された操作部１４１２からの操作情報、および、投影画像シフト制御部１４１１からの指示に基づいて、メニューや通知等のＯＳＤ画像（Ｏｎ−ｓｃｒｅｅｎ  ｄｉｓｐｌａｙ）を表示する。これにより、ユーザに対しての情報表示が行われる。
【００８２】
液晶パネル制御部１４０３は、補正された入力画像に基づいて、液晶パネル１４０４の透過率を制御するための電圧信号を生成する。液晶パネル１４０４は、光源１４０６が照射する光を液晶パネル制御部１４０３から入力される電圧信号に基づく透過率で透過させることで、入力画像を投影する。光源制御部１４０５は、入力画像の画素値や、後述する操作部１４１２を介したユーザ指定などに基づいて、光源１４０６のオン／オフや、光量の制御を行う。光源１４０６は、ハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプなどであり、制御値に基づいて液晶パネル１４０４に光を照射する。
【００８３】
投影光学系１４０７は投影レンズを含んでおり、投影レンズは、筒状の鏡筒内に、ズームレンズやフォーカスレンズなど複数のレンズが収容された組レンズとして構成される。フォーカス調整部１４０８は投影レンズに含まれるフォーカスレンズを、これを支持するフォーカスリングの回転によって、光源光軸に平行な方向に移動させる（複数のレンズの相対位置を変更させる）ことにより、投影光学系１４０７の焦点位置を調整する。ズーム調整部１４０９は、投影レンズに含まれるズームレンズを、これを支持するズームリングの回転によって、光源光軸に平行な方向に移動させることにより、投影光学系１４０７のズーム位置の調整を行う。レンズシフト調整部１４１０は投影レンズを光源光軸に直交する方向に移動させることによって、投影光学系１４０７のシフト位置を調整する。尚、光源光軸は、光源１４０６から射出される光の中心軸であり、液晶パネル１４０４の有効表示領域（画像形成面）の中心を通る。これらの制御は投影画像シフト制御部１４１１からの指示に従い行われる。
【００８４】
投影画像シフト制御部１４１１は、前述した拡縮／変形部１４０１、フォーカス調整部１４０８、ズーム調整部１４０９、レンズシフト調整部１４１０の制御を行う。また、投影画像シフト制御部１４１１は、第１実施形態で説明したアシスト装置２００の設置条件算出部２０４と同じ機能を備えている。これらの制御は操作部１４１２が受け付けたユーザからの指示と、位置情報取得部１４１３が取得した印刷物位置情報と、投影画像統計部２０３が取得したエッジ統計量から求められた設置条件とに基づき行われる。
【００８５】
操作部１４１２は、ユーザからの操作入力を受け付ける。ユーザは、操作部１４１２を介して、印刷物１０１の上に投影する画像データの指定や、プロジェクタ１００の、拡大縮小、台形補正量、投影光学系の動作の指定を行う。位置情報取得部１４１３は、投影面上に設置された印刷物１０１（図１）を検出可能なセンサであり、例えばカメラで構成される。また、位置情報取得部１４１３は、印刷物１０１の位置、大きさ、形状などの印刷物位置情報を取得する。また、印刷物１０１を検出するために、プロジェクタ１００の初期設置時などに、印刷物１０１が設置されていない状態における投影面の画像を予め取得しておいてもよい。このようにすれば、印刷物１０１が設置された後の画像との差分により、印刷物１０１の位置、大きさ、形状などを容易に取得することができる。第４実施形態の位置情報取得部１４１３は、第１実施形態（図２）の展示情報入力部２０２に相当し、印刷物の展示情報を取得する。
【００８６】
続いて、プロジェクタ１００ａの投影画像シフト制御部１４１１が設置条件を算出し、それに応じて拡縮／変形部１４０１および投影光学系１４０７を制御するフローについて説明する。図１４は投影画像シフト制御部１４１１による、印刷投影設置アシスト方法の処理を説明するためのフローチャートである。なお、第１実施形態で説明した図４のフローチャートと同様の処理については同じ符号を付している。以下、主に、図４のフローチャートとの差分について説明する。
【００８７】
第４実施形態において、図１４のフローチャートは、投影画像統計部２０３が統計量を検出し、位置情報取得部１４１３が印刷物位置情報を取得した状態であり、かつプロジェクタ１００ａが印刷投影重畳モードになっていることを開始条件とする。印刷投影重畳モードとは、印刷物と投影画像を重畳するための設置をアシストするモードであり、操作部１４１２を通してユーザから指示される。ステップＳ４０１からステップＳ４０４までの処理は図４のフローチャートと同様であり、ステップＳ４０４において、投影画像シフト制御部１４１１は設置条件を決定する。但し、ステップＳ４０１では、上述のように位置情報取得部１４１３により展示情報が取得される。
【００８８】
ステップＳ１５０１において、投影画像シフト制御部１４１１は、ＯＳＤ生成重畳部１４０２に対して、ステップＳ４０４で算出された設置条件に関するＯＳＤを投影画像に重畳するよう指示する。例えば、本実施形態では、図７の表の一部の条件を用いて、「天吊り設置が推奨です。左右下側の台形補正を行うと重畳位置合わせができない可能性があります。」のようなメッセージを投影画像に重畳し表示する。
【００８９】
ステップＳ１５０２において、投影画像シフト制御部１４１１は、操作部１４１２に対してなされたユーザ操作を受け付ける。ユーザは操作部１４１２を通して、ステップＳ１５０１で表示されるメッセージを参考にして印刷画像と投影画像の重畳合わせを行うため各種調整操作を行う。ここでの各種調整操作は、拡縮／変形部１４０１を操作する拡大縮小操作と台形補正操作、および、投影光学系を調整するフォーカス調整、ズーム調整、レンズシフト操作である。投影画像シフト制御部１４１１は、これらの操作を受け付ける。
【００９０】
ステップＳ１５０３において、投影画像シフト制御部１４１１は、ユーザによって行われた各種調整操作がステップＳ４０４で求めた設置条件の範囲を超えるかを判断する。ユーザによる調整操作が設置条件の範囲を超える場合（ステップＳ１５０３のＹＥＳ）、投影画像シフト制御部１４１１は、ステップＳ１５０４において、制限値を超える操作が許可されているかを判断する。図１４のフローチャートではプロジェクタ１００ａの印刷投影重畳モードにおいて制限値を超える操作が許可されている場合と許可されていない場合を同一のフローチャートで表現している。しかしながら、これは説明を目的としたものであり、本来は、これらの処理はプロジェクタ１００ａの印刷投影重畳モードの仕様に応じた異なる処理で実行されるものである。
【００９１】
制限値を超える操作が許可されている場合（ステップＳ１５０４のＹＥＳ）、処理はステップＳ１５０５へ進む。ステップS１５０５において、投影画像シフト制御部１４１１はＯＳＤ生成重畳部１４０２に対して、重畳位置ずれが発生する可能性のある操作である旨のＯＳＤを重畳するよう指示する。これにより、重畳位置ずれが発生する可能性のある操作であることを示すＯＳＤが投影画像に重畳される。その後、処理はステップＳ１５０６に進む。ステップＳ１５０６において、投影画像シフト制御部１４１１は、ステップＳ１５０２で指示された各種調整制御を投影光学系１４０７の各種調整部（１４０８〜１４１０）、および、拡縮／変形部１４０１に実行させる。その後、ステップＳ１５０８において、投影画像シフト制御部１４１１は、設置作業の終了が指示されたか否かを判定する。設置作業の終了が指示されていなければ、処理はステップＳ１５０２に戻り、上述の処理が繰り返される。設置作業の終了が指示されていれば、本処理を終了する。
【００９２】
他方、制限値を超える操作が許可されていない場合（ステップＳ１５０４のＮＯ）、処理はステップＳ１５０７へ進む。ステップＳ１５０７において、投影画像シフト制御部１４１１は、ＯＳＤ生成重畳部１４０２に対して、重畳位置ずれが発生する可能性があるため操作できない旨のＯＳＤを重畳するよう指示する。これにより、畳位置ずれが発生する可能性があるため操作が受け付けられないことを示すＯＳＤが投影画像に重畳表示される。その後処理はステップＳ１５０６をスキップして終了する。すなわち、ステップＳ１５０２で指示された各種調整制御は実行されない。
【００９３】
なお、第４実施形態において、拡縮／変形部１４０１が画像処理で行う拡大縮小処理については、画素を間引いたり補完したりすることでモアレが発生したり、解像感が失われたりして制作者の意図しない投影画像になる可能性があるため、禁止操作とした。
【００９４】
以上のように、本発明の印刷投影設置アシスト装置や方法をプロジェクタの投影画像シフト制御部１４１１に持たせることで、設置者は台形補正等による重畳位置合わせが可能か否かを判断することが可能になり、設置にかかる時間を削減できる。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００９６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９７】
２００：アシスト装置、２０１：投影画像入力部、２０２：展示情報入力部、２０３：投影画像統計部、２０４：設置条件算出部、２０５：情報付加部、２０６：画像出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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