(57)【要約】【課題】一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じた場合であっても、一対の電力ケーブルと、ゴム接続筒および保護管とが電力ケーブルの軸方向に相対的にずれることを抑制することができる技術を提供する。【解決手段】それぞれ中心に導体を有し、互いの導体の軸を一致させて突き合わされる一対の電力ケーブルと、一対の電力ケーブルの導体同士を圧縮接続する導体接続管と、導体接続管と一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように、これらに外嵌されるゴム接続筒と、ゴム接続筒と一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように設けられる保護管と、ゴム接続筒および保護管の間に充填される充填材と、保護管の内側かつゴム接続筒の軸方向の外側で、一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと保護管とを連結固定する連結固定部と、を有する。【選択図】図１
2019071738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ中心に導体を有し、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる一対の電力ケーブルと、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する導体接続管と、
前記導体接続管と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように、これらに外嵌されるゴム接続筒と、
前記ゴム接続筒と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように設けられる保護管と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填される充填材と、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【請求項２】
前記連結固定部は、前記ゴム接続筒を挟んで一対設けられる
請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【請求項４】
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する連結固定部をさらに有する
請求項３に記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
前記連結固定部は、前記第１ゴム接続筒、前記割入ケーブルおよび前記第２ゴム接続筒を挟んで一対設けられる
請求項３又は４に記載のケーブル接続構造。
【請求項６】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部、および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【請求項７】
前記連結固定部は、
前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかを把持するクランプと、
前記保護管と前記クランプとを連結する連結板部と、
を有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項８】
前記保護管は、径方向の内側に延在する内側鍔部を有し、
前記連結板部は、前記内側鍔部と前記クランプとを連結する
請求項７に記載のケーブル接続構造。
【請求項９】
前記連結固定部は、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記クランプとの間に介在し、前記電力ケーブルの径方向の膨張を吸収するクッション層を有する
請求項７又は８に記載のケーブル接続構造。
【請求項１０】
前記クランプは、少なくとも前記クッション層側に凹凸を有する
請求項９に記載のケーブル接続構造。
【請求項１１】
それぞれ中心に導体を有する一対の電力ケーブルを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記導体接続管と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うようにゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記ゴム接続筒と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように保護管を設ける工程と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填材を充填させる工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【請求項１２】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【請求項１３】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続構造およびケーブル接続構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いの導体の軸を一致させて一対の電力ケーブルを接続するケーブル接続構造が設けられることがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなケーブル接続構造をマンホール内に設置する際には、ケーブル接続構造を挟んだ両側のそれぞれにおいて、電力ケーブルをＳ字状に屈曲させることで、オフセット部を形成する。これにより、電力ケーブルの熱伸縮をオフセット部に吸収させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、管路からマンホールに向けて一対の電力ケーブルのそれぞれが直線的に布設され、また、オフセット部の形状がケーブル接続構造の両側で等しければ、電力ケーブルの熱伸縮による電力ケーブルの軸方向の応力（以下、軸力）は、ケーブル接続構造の両側で相殺されうる。
【０００６】
しかしながら、一対の電力ケーブルのうちの一方のみが管路からマンホールに向けて屈曲されて布設されていたり、または、オフセット部の形状がケーブル接続構造の両側で異なっていたりすると、ケーブル接続構造の両側で一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じた場合であっても、一対の電力ケーブルと、ゴム接続筒および保護管とが電力ケーブルの軸方向に相対的にずれることを抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
それぞれ中心に導体を有し、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる一対の電力ケーブルと、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する導体接続管と、
前記導体接続管および前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部を覆うように、これらに外嵌されるゴム接続筒と、
前記ゴム接続筒および前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填される充填材と、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造が提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部、および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造が提供される。
【００１１】
本発明の更に他の態様によれば、
それぞれ中心に導体を有する一対の電力ケーブルを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記導体接続管および前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部を覆うようにゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記ゴム接続筒および前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填材を充填させる工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法が提供される。
【００１２】
本発明の更に他の態様によれば、
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法が提供される。
【００１３】
本発明の更に他の態様によれば、
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じた場合であっても、一対の電力ケーブルと、ゴム接続筒および保護管とが電力ケーブルの軸方向に相対的にずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル接続構造を示す正面図および断面図である。
【図２】（ａ）は、連結固定部を拡大した、電力ケーブルの軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例１に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例２に係るクランプを拡大した断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブル接続構造を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態の変形例１に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態の変形例２に係るケーブル接続構造を示す断面図であり、（ｂ）は、第２実施形態の変形例３に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜発明者等の得た知見＞
まず、発明者等の得た知見について説明する。
【００１７】
上述のケーブル接続構造としては、例えば、従来からのプレハブタイプと、近年、広く適用されている常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプと、の２種類がある。
【００１８】
プレハブタイプのケーブル接続構造は、例えば、導体接続管と、エポキシユニットと、プレモールド絶縁体と、押付機構と、保護管と、を有する。導体接続管は、一対の電力ケーブルの導体同士を圧縮接続する。エポキシユニットは、シールド電極を一体に有する。シールド電極は、導体接続管に接続される。プレモールド絶縁体は、段剥ぎされた電力ケーブルの一部の外周を覆うよう設けられる。押付機構は、プレモールド絶縁体をエポキシユニットに押し付けるよう構成される。保護管は、これらを覆うように設けられる。なお、保護管は、例えば、支持台などに固定される。
【００１９】
プレハブタイプのケーブル接続構造では、導体接続管とエポキシユニットとがシールド電極を介して強固に固定されるため、たとえケーブル接続構造の両側で一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じたとしても、一対の電力ケーブルとエポキシユニットとが電力ケーブルの軸方向に相対的にずれることが抑制される。
【００２０】
しかしながら、プレハブタイプのケーブル接続構造では、その構造が複雑であることから、現場での施工が困難となっていた。また、プレハブタイプのケーブル接続構造では、部品点数が多いことから、コストが高くなる傾向があった。
【００２１】
一方、常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプは、例えば、導体接続管と、ゴム接続筒と、保護管と、充填材と、を有する。導体接続管は、プレハブタイプと同様に、一対の電力ケーブルの導体同士を圧縮接続する。ゴム接続筒は、導体接続管等を覆うように、これらに外嵌される。保護管は、これらを覆うように設けられる。充填材は、ゴム接続筒および保護管の間に充填される。ゴム接続筒と保護管とは、充填材を介して互いに固着する。なお、保護管は、例えば、支持台などに固定される。
【００２２】
常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプでは、予め拡径したゴム接続筒を導体接続管の外側に被せるだけで、ゴム接続筒の配置を完了させることができる。これにより、現場での施工性を向上させることが可能となる。
【００２３】
しかしながら、常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプでは、一対の電力ケーブルとゴム接続筒とは、ゴム接続筒の収縮力および摩擦力のみによって固定される。このため、例えば、ケーブル接続構造の両側で一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じ、その軸力差がゴム接続筒の収縮力および摩擦力よりも大きくなると、ゴム接続筒は充填材および保護管を介して支持台に固定されるのに対して、一対の電力ケーブルは、電力ケーブルの軸方向に相対的にずれてしまう可能性があった。一対の電力ケーブルの導体同士を接続する導体接続管と、ゴム接続筒とが相対的にずれてしまうと、導体接続管の周辺の電界分布を安全に維持することができなくなるおそれがあった。
【００２４】
以上のように、従来では、プレハブタイプのケーブル接続構造と、常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプのケーブル接続構造とが、それぞれ一長一短を有していた。このため、プレハブタイプのケーブル接続構造と、常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプのケーブル接続構造とが、場所によって使い分けられていた。すなわち、プレハブタイプのケーブル接続構造は、軸力差に強いが施工性に劣るため、一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じる可能性が高い場所への適用に限られていた。一方、常温収縮型のゴム接続筒を用いたタイプのケーブル接続構造は、施工性に優れるが軸力差に弱いため、一対の電力ケーブルの間に軸力差が生じることがない場所への適用に限られていた。
【００２５】
このように、従来では、ケーブル接続構造のそれぞれのタイプの汎用性が低く、ケーブル布設全体に係るコストが増大する原因となっていた。このため、場所によらずにケーブル接続構造を共通の構造とすることが望まれていた。つまり、軸力差への耐性と施工性とを両立したケーブル接続構造が望まれていた。
【００２６】
本発明は、本発明者等が見出した上記新規課題に基づくものである。
【００２７】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）ケーブル接続構造
本発明の第１実施形態に係るケーブル接続構造について、図１および図２を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るケーブル接続構造を示す正面図および断面図である。図２（ａ）は、連結固定部を拡大した、電力ケーブルの軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態のケーブル接続構造１０は、一対の電力ケーブル１００を直線状に接続するよう構成され、例えば、一対の電力ケーブル１００と、導体接続管（圧縮スリーブ）２００と、ゴム接続筒（ゴムユニット、ゴムブロック、プレモールドゴム絶縁体）３００と、保護管（銅管）４００と、充填材４８０と、を有している。
【００２９】
なお、以下において、電力ケーブル１００等の「軸方向」とは、電力ケーブル１００等の中心軸の方向のことをいい、電力ケーブル１００等の長手方向と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００等の「径方向」とは、電力ケーブル１００等の軸方向に垂直な方向のことをいい、場合によっては電力ケーブル１００等の短手方向と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００等の「周方向」とは、電力ケーブル１００等の外周に沿った方向のことをいう。
【００３０】
（電力ケーブル）
電力ケーブル１００は、高電圧の地中送電ケーブルであるＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ＰＶＣ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｃａｂｌｅ、ＸＬＰＥケーブルともいう）として構成され、例えば、中心から外周に向けて、導体１１０、内部半導電層（不図示）、絶縁体１３０、外部半導電層１４０、クッションテープ（押えテープ）１６０、金属被（金属遮蔽層、コルゲート管）１７０、およびシース１８０を有している。導体１１０は、複数の導体素線（不図示）を螺旋状に撚り合わせることにより構成されている。なお、電力ケーブル１００のうち、導体１１０、内部半導電層（不図示）、絶縁体１３０および外部半導電層１４０を「ケーブルコア」ということがある。
【００３１】
電力ケーブル１００は、一端から軸方向に段階的に剥がされている（段剥ぎされている）。すなわち、導体１１０、絶縁体１３０、外部半導電層１４０、クッションテープ１６０、および金属被１７０は、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出している。
【００３２】
電力ケーブル１００は、一対設けられている。一対の電力ケーブル１００は、互いの導体１１０の軸を一致させて突き合わせられている。以下、一対の電力ケーブル１００のうちの一方を「第１電力ケーブル１００ａ」とし、他方を「第２電力ケーブル１００ｂ」とする。なお、単に「電力ケーブル１００」といった場合は、第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂを総称するものとする。また、後述の割入ケーブル１００ｃを電力ケーブル１００に含めてもよい。
【００３３】
（導体接続管）
導体接続管２００は、金属製（例えば銅製）の筒状部材として構成されている。導体接続管２００内で、一対の電力ケーブル１００の導体１１０同士が突き合わされている。この状態で、導体接続管２００は、径方向に圧縮されている。これにより、一対の電力ケーブル１００の導体１１０同士は、導体接続管２００によって圧縮接続されている。
【００３４】
なお、導体接続管２００の外周を覆うように、金属製（例えばアルミ合金製）のカバー部材２８０が設けられている。カバー部材２８０は、例えば、一対の半割部材（不図示）により構成されている。カバー部材２８０は、例えば、円筒状の外周面を有している。カバー部材２８０の外周面は、段剥ぎされた電力ケーブル１００の絶縁体１３０と同一面を形成している。
【００３５】
（ゴム接続筒）
ゴム接続筒３００は、軸方向に貫通する中空部を有する絶縁性の筒状部材として構成され、導体接続管２００と一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部とを覆うように、これらに外嵌されている。
【００３６】
ゴム接続筒３００は、いわゆる常温収縮型として構成されている。すなわち、ゴム接続筒３００は、例えば、拡径しない状態で電力ケーブル１００の外径よりも小さい内径を有している。これにより、ゴム接続筒３００は、常温で弾性的に収縮して電力ケーブル１００の接続部分に密着するようになっている。
【００３７】
また、ゴム接続筒３００は、導体接続管２００の周囲の絶縁性を保ちつつ、導体接続管２００の周囲の電界を緩和するよう構成されている。具体的には、ゴム接続筒３００は、例えば、ゴムユニット内部半導電層３２０と、ゴムユニット絶縁層３４０と、ストレスコーン部３６０と、ゴムユニット外部半導電層３８０と、を有している。
【００３８】
ゴムユニット内部半導電層３２０は、導体接続管２００の外周を覆うように筒状に構成されている。ゴムユニット内部半導電層３２０は、半導電性を有し、例えば、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムと、カーボンブラックとを含んでいる。ゴムユニット内部半導電層３２０は、導体接続管２００と等電位となっている。
【００３９】
ゴムユニット絶縁層３４０は、ゴムユニット内部半導電層３２０の外周を覆うように設けられている。ゴムユニット絶縁層３４０は、絶縁性を有し、例えば、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムからなっている。
【００４０】
ストレスコーン部３６０は、ゴムユニット絶縁層３４０の軸方向の両端側のそれぞれに設けられている。ストレスコーン部３６０は、略テーパ形状を有しており、ゴム接続筒３００の両端のそれぞれから軸方向の中央に向かう方向にゴム接続筒３００の内周面から徐々に離れて拡径するように設けられている。ストレスコーン部３６０は、半導電性を有し、例えば、ゴムユニット内部半導電層３２０と同様の材料により構成されている。ストレスコーン部３６０のうち、ゴム接続筒３００の内周面を構成する部分は、段剥ぎされた電力ケーブル１００の外部半導電層１４０に接している。このようなストレスコーン部３６０の構成により、外部半導電層１４０の周辺において、等電位線を均等に分布させ、電界集中を抑制することができる。
【００４１】
ゴムユニット外部半導電層３８０は、ゴムユニット絶縁層３４０の外周を覆うように設けられている。ゴムユニット外部半導電層３８０は、半導電性を有し、例えば、ゴムユニット内部半導電層３２０と同様の材料により構成されている。これにより、ゴム接続筒３００内を電気的に遮蔽することができる。
【００４２】
なお、ゴム接続筒３００の外周を覆うように、金属製のメッシュテープが巻回されていてもよい。
【００４３】
（保護管）
保護管４００は、ゴム接続筒３００と一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部とを覆うように設けられ、これらを保護するよう構成されている。保護管４００は、例えば、銅からなっている。
【００４４】
保護管４００は、径方向に拡径した一対のフランジ部４２０を有している。一対のフランジ部４２０のそれぞれは、保護管４００の外周を囲むように設けられている。保護管４００は、該一対のフランジ部４２０を介して軸方向に分割されている。分割された保護管４００の一対のフランジ部４２０同士は、パッキン（不図示）を介して互いに当接されている。また、一対のフランジ部４２０のそれぞれは、互いに重なる位置にボルト挿入孔（不図示）を有している。一対のフランジ部４２０のボルト挿入孔に挿入されたボルト（符号不図示）とナット（符号不図示）とが該一対のフランジ部４２０を挟んで締結されることにより、分割された保護管４００同士が固定されている。
【００４５】
フランジ部４２０は、例えば、非磁性金属からなっている。具体的には、フランジ部４２０は、例えば、真鍮からなっている。これにより、フランジ部４２０の熱伝導性を向上させることができる。また、電力ケーブル１００の通電時において、フランジ部４２０の電磁誘導を抑制し、フランジ部４２０自身の発熱を抑制することができる。
【００４６】
本実施形態では、保護管４００は、フランジ部４２０の径方向の内側において、該保護管４００の径方向の内側に延在する内側鍔部４４０をさらに有している。内側鍔部４４０は、例えば、保護管４００の内周を囲むように設けられている。内側鍔部４４０は、例えば、周方向に所定の間隔で設けられた複数のネジ穴（不図示）を有している。内側鍔部４４０については、連結固定部２０と合わせてさらに後述する。
【００４７】
保護管４００の一部には、電力ケーブル１００の外周を囲むように、エポキシ絶縁筒６２０が設けられている。本実施形態では、エポキシ絶縁筒６２０は、例えば、保護管４００のうち、ゴム接続筒３００よりも第２電力ケーブル１００ｂ側に設けられている。
【００４８】
保護管４００は、エポキシ絶縁筒６２０を挟んで軸方向の両側で絶縁されている。これにより、一対の電力ケーブル１００を電気的に分離する（いわゆる縁切りをする）ことができる。
【００４９】
保護管４００の軸方向の両端のそれぞれと、電力ケーブル１００との間は、封止されている。具体的には、保護管４００の軸方向の両端のそれぞれに、シール部６４０が設けられている。シール部６４０は、例えば、粘着層付き封止テープまたは収縮性封止チューブ等からなっている。これにより、保護管４００内への水分の浸入を抑制することができる。
【００５０】
また、保護管４００は、注入口（不図示）を有している。保護管４００の注入口を介して保護管４００内に後述の充填材４８０が注入される。
【００５１】
また、保護管４００は、例えば、所定の支持台（支持金物）（不図示）上に載置され、該支持台に対して固定されている。
【００５２】
（充填材）
充填材４８０は、保護管４００内において、ゴム接続筒３００および保護管４００の間に充填されている。これにより、保護管４００内への水分の浸入を抑制することができる。また、充填材４８０が保護管４００内の空隙を埋めていることで、保護管４００内に熱抵抗となる空気層の形成を抑制することができる。その結果、電力ケーブル１００から外部に向けた放熱性を向上させることができる。
【００５３】
充填材４８０は、例えば、硬化前の状態で所定の流動性を有する樹脂組成物を所定の温度で硬化させることにより構成されている。これにより、保護管４００の注入口から樹脂組成物を流し込んで硬化させることで、保護管４００内に充填材４８０を容易に充填させることができる。
【００５４】
充填材４８０を構成する樹脂組成物としては、例えば、２液硬化性の、いわゆる防水混和物が挙げられる。防水混和物は、例えば、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂およびシリコン系樹脂のうち少なくともいずれかである。
【００５５】
保護管４００内に充填材４８０が充填され硬化されることで、ゴム接続筒３００と保護管４００とは、充填材４８０を介して互いに固着されている。このため、ゴム接続筒３００も、充填材４８０および保護管４００を介して支持台に（間接的に）固定されている。
【００５６】
（連結固定部）
図１に示すように、連結固定部２０は、保護管４００の内側かつゴム接続筒３００の軸方向の外側で、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかと保護管４００とを連結固定している。本実施形態では、連結固定部２０は、例えば、１つのみ設けられ、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定している。これにより、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じたときに、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を連結固定部２０により規制することができる。
【００５７】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、連結固定部２０は、例えば、電力ケーブル１００の外周に直接接する部分を除いて、金属製部材同士がボルト等の締結によって連結されることにより構成されている。具体的には、連結固定部２０は、例えば、クランプ（把持部）５２０と、クッション層（緩衝層）５１０と、連結板部５６０と、を有している。
【００５８】
クランプ５２０は、例えば、軸方向に貫通する中空部を有する金属製の筒状部材として構成されている。クランプ５２０は、例えば、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかの外周を囲むように設けられ、該電力ケーブル１００を把持するよう構成されている。本実施形態では、クランプ５２０は、例えば、第１電力ケーブル１００ａのうち外部半導電層１４０が露出した部分を把持している。このようにクランプ５２０がゴム接続筒３００の軸方向の外側で第１電力ケーブル１００ａを直接把持することにより、該第１電力ケーブル１００ａを強固に把持（拘束）することができる。
【００５９】
クランプ５２０は、例えば、保護管４００のフランジ部４２０と同様に、非磁性金属からなっている。具体的には、クランプ５２０は、例えば、真鍮からなっている。これにより、クランプ５２０の熱伝導性を向上させるとともに、電磁誘導に起因したクランプ５２０自身の発熱を抑制することができる。
【００６０】
クランプ５２０は、例えば、一対の半割部材５３０を有している。一対の半割部材５３０のそれぞれは、例えば、筒状部材を軸方向に沿った半割面で半割りすることにより構成されている。一対の半割部材５３０同士は、互いの凹部（符号不図示）を対向させることで中空部を形成し、該中空部内に電力ケーブル１００を挟み込んでいる。
【００６１】
一対の半割部材５３０のそれぞれは、例えば、クランプ端鍔部５３２と、クランプ周鍔部５４０と、を有している。
【００６２】
クランプ端鍔部５３２は、例えば、半割部材５３０の周方向の両端のそれぞれにおいて、半割部材５３０の外周から径方向の外側に延在し、軸方向に沿って設けられている。一対の半割部材５３０のクランプ端鍔部５３２同士は、互いに当接されている。一対のクランプ端鍔部５３２のそれぞれは、互いに重なる位置にボルト挿入孔（不図示）を有している。一対のクランプ端鍔部５３２のボルト挿入孔に挿入されたボルト（符号不図示）とナット（符号不図示）とが該一対のクランプ端鍔部５３２を挟んで締結されることにより、一対の半割部材５３０同士が固定されている。
【００６３】
クランプ周鍔部５４０は、例えば、半割部材５３０の外周を囲むように設けられ、半割部材５３０の外周から径方向の外側に延在している。クランプ周鍔部５４０は、周方向に所定の間隔で設けられた複数のネジ穴（不図示）を有している。クランプ周鍔部５４０には、後述の連結板部５６０が連結される。
【００６４】
クッション層５１０は、例えば、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかを覆うように設けられ、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかとクランプ５２０との間に介在している。本実施形態では、クッション層５１０は、例えば、第１電力ケーブル１００ａの外周を覆うように設けられている。
【００６５】
クッション層５１０は、例えば、所定の弾性を有し、電力ケーブル１００の径方向の膨張を吸収するよう構成されている。すなわち、クッション層５１０は、電力ケーブル１００が径方向に膨張したときに、電力ケーブル１００の径方向の膨張分だけ厚さ方向に弾性的に収縮するようになっている。
【００６６】
クッション層５１０は、例えば、ゴム引きテープからなっている。これにより、クッション層５１０の所定の弾性を実現することができる。
【００６７】
クッション層５１０は、例えば、半導電性を有していてもよい。これにより、電力ケーブル１００の外部半導電層１４０が金属製のクランプ５２０に対して電気的に接続される面を、半導電性のクッション層５１０を介して広くすることができる。ここで、例えば、ゴム接続筒３００の外周に金属製のメッシュテープが巻回される場合がある。当該金属製のメッシュテープや、金属製の保護管４００などの金属遮蔽部材は、電力ケーブル１００に地絡が生じたときの事故電流（地絡電流）を流すだけでなく、シース電流（絶縁体の充電電流、電磁誘導による電流）を流すよう構成されている。このような構成において、クッション層５１０が半導電性を有することで、電力ケーブル１００の外部半導電層１４０と、上述の金属遮蔽部材との間を電気的に接続することができる。なお、電力ケーブル１００の公称電圧が低い場合には、クッション層５１０が半導電性を有していなくてもよい。
【００６８】
クランプ５２０が電力ケーブル１００を把持する把持力は、例えば、少なくともゴム接続筒３００が電力ケーブル１００を拘束する拘束力より大きく、さらに、一対の電力ケーブル１００の間に生じうる軸力差（電力ケーブル１００の軸方向の相対的伸縮力）よりも大きいことが好ましい。なお、ここでいうゴム接続筒３００の拘束力は、例えば、ゴム接続筒３００の弾性的な収縮力と、ゴム接続筒３００および電力ケーブル１００の接触による摩擦力とに依存する。
【００６９】
具体的な構成としては、クランプ５２０の把持力が上記条件を満たすように、例えば、クランプ５２０の内径、クッション層５１０の厚さ、一対の半割部材５３０同士を固定するボルトの締結力、クランプ５２０の軸方向の長さ等が設定される。これにより、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じたときに、クランプ５２０と電力ケーブル１００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを抑制することができる。
【００７０】
連結板部５６０は、例えば、保護管４００の内側鍔部４４０とクランプ５２０とは別体として、これらを連結するよう構成されている。
【００７１】
具体的には、連結板部５６０は、例えば、２つ設けられている。２つの連結板部５６０のそれぞれは、例えば、半円弧状の扇形状を有し、クランプ５２０の外周を囲むように配置されている。連結板部５６０の径方向の内側の内径は、例えば、クランプ５２０の外径と等しいか、或いは、若干大きい。また、連結板部５６０の径方向の外側の外径は、例えば、保護管４００の内径と等しいか、或いは、若干小さい。連結板部５６０は、クランプ５２０のクランプ周鍔部５４０および保護管４００の内側鍔部４４０のそれぞれに当接している。
【００７２】
本実施形態では、連結板部５６０は、例えば、保護管４００の内側鍔部４４０のうちのゴム接続筒３００側と、クランプ５２０のクランプ周鍔部５４０のうちのゴム接続筒３００側とに当接している。なお、連結板部５６０の配置は、上記構成に限られない。例えば、連結板部５６０は、内側鍔部４４０のうちのゴム接続筒３００側と、クランプ周鍔部５４０のうちのゴム接続筒３００側に対して反対側とに当接していてもよいし、或いは、内側鍔部４４０のうちのゴム接続筒３００側に対して反対側と、クランプ周鍔部５４０のうちのゴム接続筒３００側とに当接していてもよいし、或いは、内側鍔部４４０のうちのゴム接続筒３００側に対して反対側と、クランプ周鍔部５４０のうちのゴム接続筒３００側に対して反対側とに当接していてもよい。後述の保護管配置工程では、連結板部５６０の配置に応じて、その連結順を変更すればよい。
【００７３】
連結板部５６０は、例えば、径方向の内側および外側のそれぞれに、周方向に所定の間隔で設けられた複数のボルト挿入孔（不図示）を有している。例えば、連結板部５６０のボルト挿入孔に挿入されたボルト（符号不図示）がクランプ周鍔部５４０のネジ穴に螺合することにより、連結板部５６０とクランプ５２０とが連結固定されている。一方で、例えば、連結板部５６０のボルト挿入孔に挿入されたボルト（符号不図示）が内側鍔部４４０のネジ穴に螺合することにより、連結板部５６０と保護管４００とが連結固定されている。
【００７４】
また、連結板部５６０は、例えば、保護管４００のフランジ部４２０およびクランプ５２０と同様に、非磁性金属からなっている。具体的には、連結板部５６０は、例えば、真鍮からなっている。これにより、連結板部５６０の熱伝導性を向上させるとともに、電磁誘導に起因した連結板部５６０自身の発熱を抑制することができる。
【００７５】
（具体的寸法等）
本実施形態のケーブル接続構造１０が適用される電力ケーブル１００の公称電圧は、例えば、６６ｋＶ以上５００ｋＶ以下である。電力ケーブル１００の外径は、例えば、３０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下である。
【００７６】
導体接続管２００の軸方向の長さは、例えば、９０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下である。ゴム接続筒３００の軸方向の長さは、例えば、５００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、ゴム接続筒３００の最大外径は、例えば、９０ｍｍ以上２３０ｍｍ以下である。
【００７７】
連結固定部２０を構成するクランプ５２０の軸方向の長さは、例えば、２００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、クランプ５２０の内径は、例えば、４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。
【００７８】
保護管４００の軸方向の長さは、例えば、８００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下であり、保護管４００の外径は、例えば、１３０ｍｍ以上３２０ｍｍ以下である。
【００７９】
（２）ケーブル接続構造の製造方法（ケーブル接続方法）
次に、図１および図２を参照し、本実施形態に係るケーブル接続構造の製造方法について説明する。
【００８０】
（準備工程）
まず、ケーブル接続構造１０を構成する一対の電力ケーブル１００、導体接続管２００、ゴム接続筒３００および保護管４００を準備する。
【００８１】
このとき、インナーコアリボン（不図示）を螺旋状に巻回して筒状のインナーコア（不図示）を形成し、ゴム接続筒３００の中空部内に該インナーコアを挿入する。これにより、ゴム接続筒３００を拡径しておく。
【００８２】
また、このとき、一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一端から軸方向に段階的に剥がす。これにより、導体１１０、絶縁体１３０、外部半導電層１４０、クッションテープ１６０、および金属被１７０を、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出させる。
【００８３】
（挿通工程）
ケーブル接続構造１０を構成する各部材を準備したら、ゴム接続筒３００および保護管４００のそれぞれを電力ケーブル１００に通し、ゴム接続筒３００および保護管４００のそれぞれを電力ケーブル１００の所定位置に逃がしておく。具体的には、内側鍔部４４０を有する保護管４００の一部と、インナーコアにより拡径されたゴム接続筒３００と、を第１電力ケーブル１００ａに通す。一方で、エポキシ絶縁筒６２０を有する保護管４００の他部を第２電力ケーブル１００ｂに通す。
【００８４】
（突き合わせおよび圧縮接続工程）
ゴム接続筒３００および保護管４００のそれぞれを電力ケーブル１００に通したら、一対の電力ケーブル１００を、導体接続管２００内で互いの導体１１０の軸を一致させて突き合わせる。一対の電力ケーブル１００を突き合わせたら、一対の電力ケーブル１００の導体１１０同士を導体接続管２００により圧縮接続する。導体接続管２００を圧縮接続したら、導体接続管２００の外周を覆うようにカバー部材２８０を被せる。
【００８５】
（ゴム接続筒配置工程）
圧縮接続工程が完了したら、導体接続管２００および一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部を覆うように、これらにゴム接続筒３００を外嵌させる。具体的には、インナーコアにより拡径されたゴム接続筒３００を、第１電力ケーブル１００に逃がした位置から導体接続管２００と重なる位置に移動させる。ゴム接続筒３００を所定位置に配置したら、ゴム接続筒３００の軸方向の一端側からインナーコアリボンを徐々に解いていき、ゴム接続筒３００を軸方向に徐々に縮径させていく。これにより、導体接続管２００および一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部に対してゴム接続筒３００を密着するように外嵌させることができる。
【００８６】
（保護管配置工程）
ゴム接続筒３００を配置したら、ゴム接続筒３００および一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部を覆うように保護管４００を設ける。このとき、保護管４００の内側かつゴム接続筒３００の軸方向の外側で、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかと保護管４００とを連結固定部２０により連結固定する。
【００８７】
具体的には、例えば、まず、第１電力ケーブル１００のうちの外部半導電層１４０が露出した部分の外周を覆うように、クッション層５１０を形成する。クッション層５１０を形成したら、クランプ５２０を構成する一対の半割部材５３０の凹部を対向させることで中空部を形成し、該中空部内に第１電力ケーブル１００ａを挟み込む。一対の半割部材５３０同士により第１電力ケーブル１００ａを挟み込んだら、一対のクランプ端鍔部５３２のボルト挿入孔にボルトを挿入し、ボルトとナットとを該一対のクランプ端鍔部５３２を挟んで締結することにより、一対の半割部材５３０同士を固定する。これにより、クランプ５２０により第１電力ケーブル１００ａを把持させる。
【００８８】
クランプ５２０により第１電力ケーブル１００ａを把持させたら、連結板部５６０のボルト挿入孔にボルトを挿入し、ボルトをクランプ周鍔部５４０のネジ穴に螺合させることにより、連結板部５６０とクランプ５２０とを連結固定する。次に、内側鍔部４４０を有する保護管４００を、第１電力ケーブル１００ａに逃がした位置からクランプ５２０と重なる位置に移動させる。保護管４００を所定位置に配置したら、連結板部５６０のボルト挿入孔にボルトを挿入し、ボルトを内側鍔部４４０のネジ穴に螺合させることにより、連結板部５６０と保護管４００とを連結固定する。
【００８９】
以上により、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定部２０により連結固定することができる。
【００９０】
第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定部２０により連結固定したら、残りの保護管４００をゴム接続筒３００および一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部を覆うように配置する。保護管４００を所定位置に配置したら、一対のフランジ部４２０のボルト挿入孔にボルトを挿入し、該一対のフランジ部４２０を挟んでボルトとナットとを締結することにより、分割された保護管４００同士を固定する。
【００９１】
保護管４００同士を固定したら、保護管４００の軸方向の両端のそれぞれにシール部６４０を形成する。これにより、保護管４００の軸方向の両端のそれぞれと、電力ケーブル１００との間を封止することができる。
【００９２】
（充填材充填工程）
保護管４００と電力ケーブル１００との間の封止が完了したら、保護管４００の注入口から保護管４００内に充填材４８０を注入し、ゴム接続筒３００と保護管４００との間に充填材４８０を充填する。充填材４８０を充填したら、所定の条件で充填材４８０を硬化させる。
【００９３】
以上により、本実施形態のケーブル接続構造１０が製造される。
【００９４】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９５】
（ａ）本実施形態では、連結固定部２０は、保護管４００の内側かつゴム接続筒３００の軸方向の外側で、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかと保護管４００とを連結固定している。保護管４００は支持台に固定されることから、一対の電力ケーブルのうち連結固定部２０が設けられた電力ケーブル１００も、該連結固定部２０および保護管４００を介して支持台に（間接的に）固定されることとなる。これにより、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じたときに、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を連結固定部２０により規制することができる。
【００９６】
具体的には、連結固定部２０が連結固定された第１電力ケーブル１００ａが第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、第１電力ケーブル１００ａの軸方向の移動を、該連結固定部２０により直接的に規制することができる。一方で、連結固定部２０が連結固定されていない第２電力ケーブル１００ｂが第１電力ケーブル１００ａに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、第２電力ケーブル１００ｂの軸方向の伸縮力が導体接続管２００および第１電力ケーブル１００ａの一部を介して連結固定部２０に伝達される。これにより、第２電力ケーブル１００ｂの軸方向の移動を連結固定部２０により間接的に規制することができる。このように、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を連結固定部２０により規制することで、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合であっても、一対の電力ケーブル１００と、ゴム接続筒３００および保護管４００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを抑制することができる。その結果、導体接続管２００の周辺の電界分布を安全に維持することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態のケーブル接続構造１０では、上述のように、常温収縮型のゴム接続筒３００を用いることができる。これにより、一対の電力ケーブル１００を接続する現場での施工性を向上させることができる。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、軸力差への耐性と施工性とを両立したケーブル接続構造１０を提供することができる。これにより、電力ケーブル１００が布設される場所によらずに、ケーブル接続構造１０を共通の構造とすることが可能となる。
【００９９】
（ｂ）連結固定部２０は、電力ケーブル１００のうち外部半導電層１４０が露出した部分（すなわちケーブルコア）を把持している。これにより、電力ケーブル１００と保護管４００とを強固に連結固定することができる。また、連結固定部２０は、保護管４００の内側に収容されている。これにより、電力ケーブル１００のうち外部半導電層１４０が露出した部分と、それを把持する連結固定部２０との防水性を確保することができる。
【０１００】
また、連結固定部２０は、保護管４００の内側に収容されていることで、保護管４００の外側には連結固定部２０に関わる突出部分が無く、ケーブル接続構造１０の外観は、従来のケーブル接続構造の外観と比較して、ほぼ同等となっている。これにより、連結固定部２０を設けたことに起因してケーブル接続構造１０全体が過大となることを抑制することができる。
【０１０１】
（ｃ）保護管４００が可動式ではなく、支持台に固定されていることで、一対の電力ケーブル１００と、ゴム接続筒３００および保護管４００との相対的な位置関係を安定的に維持することができる。
【０１０２】
ここで、例えば、保護管が可動式であるケーブル接続構造、すなわち、一対の電力ケーブルに軸力差が生じた際に、保護管が電力ケーブルの軸方向に移動可能に構成されているケーブル接続構造が考えられる。この場合では、一対の電力ケーブルの軸力差を小さくするように保護管が移動した際に、電力ケーブルが導体の螺旋状の撚線方向に捻れる可能性がある。このため、一度移動した保護管が元に戻らなくなってしまう可能性がある。その結果、一対の電力ケーブルと、ゴム接続筒および保護管との相対的な位置関係が不安定となるおそれがある。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では、保護管４００が支持台に固定され、また、電力ケーブル１００も、該連結固定部２０および保護管４００を介して支持台に固定されている。これにより、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合であっても、電力ケーブル１００が導体１１０の螺旋状の撚線方向に捻れることを抑制することができる。その結果、一対の電力ケーブル１００と、ゴム接続筒３００および保護管４００との相対的な位置関係を安定的に維持することができる。
【０１０４】
（ｄ）保護管４００は、径方向の内側に延在する内側鍔部４４０を有している。また、連結固定部２０は、一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかを把持するクランプ５２０と、内側鍔部４４０とクランプ５２０とをボルト等の締結により連結する連結板部５６０と、を有している。このような構成により、電力ケーブル１００と保護管４００とを強固に連結固定することができる。本実施形態では、例えば、第１電力ケーブル１００ａが第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、クランプ５２０に把持された第１電力ケーブル１００ａを、連結板部５６０を介して保護管４００の内側鍔部４４０に係止させることができる。一方で、第２電力ケーブル１００ｂが第１電力ケーブル１００ａに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、導体接続管２００、第１電力ケーブル１００ａ、クランプ５２０および連結板部５６０を介して、第２電力ケーブル１００ｂを保護管４００の内側鍔部４４０に係止させることができる。これらにより、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を連結固定部２０により強固に規制することができる。その結果、一対の電力ケーブル１００と、ゴム接続筒３００および保護管４００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを確実に抑制することができる。
【０１０５】
（ｅ）クッション層５１０が一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかとクランプ５２０との間に介在することで、クランプ５２０が電力ケーブル１００を把持する把持力を維持した状態で、電力ケーブル１００の通電によって電力ケーブル１００が径方向に膨張した際に、その膨張をクッション層５１０に吸収させることができる。これにより、ゴム接続筒３００および保護管４００に対する一対の電力ケーブル１００の軸方向の相対的なずれを抑制することと、電力ケーブル１００の径方向の膨張を許容することとを両立することができる。
【０１０６】
また、クッション層５１０が一対の電力ケーブル１００のうちの少なくともいずれかとクランプ５２０との間に介在することで、クランプ５２０を電力ケーブル１００に対してソフトに当接させることができ、クランプ５２０が電力ケーブル１００を把持する把持力を緩衝させることができる。これにより、クランプ５２０の把持に起因して、電力ケーブル１００に過負荷が加わったり、電力ケーブル１００に外傷が生じたりすることを抑制することができる。
【０１０７】
（４）第１実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
（４−１）第１実施形態の変形例１
図３を用い、本実施形態の変形例１に係るケーブル接続構造１０について説明する。図３は、本実施形態の変形例１に係るケーブル接続構造を示す断面図である。なお、図３は、ケーブル接続構造１０を簡略化して示しており、その下半分の構成を省略している。後述の図５および図６についても同様である。
【０１０９】
本実施形態の変形例１のケーブル接続構造１０では、連結固定部２０が複数設けられている点が、上述の実施形態と異なっている。
【０１１０】
（ケーブル接続構造）
図３に示すように、本実施形態の変形例１のケーブル接続構造１０では、連結固定部２０が、ゴム接続筒３００を挟んで一対設けられている。具体的には、一対の連結固定部２０のうち、第１連結固定部２１は、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定している。一方で、一対の連結固定部２０のうち、第２連結固定部２２は、第２電力ケーブル１００ｂと保護管４００とを連結固定している。
【０１１１】
なお、上記構成により、第１電力ケーブル１００ａの外部半導電層１４０と保護管４００とが第１連結固定部２１を介して電気的に接続され、第２電力ケーブル１００ｂの外部半導電層１４０と保護管４００とが第２連結固定部２２を介して電気的に接続されることとなる。このため、縁切り用のエポキシ絶縁筒６２０は、例えば、第１連結固定部２１と第２連結固定部２２との間（より具体的には、第２連結固定部２２とゴム接続筒３００との間など）に設けられていることが好ましい。これにより、第１連結固定部２１を介して第１電力ケーブル１００ａに対して連結固定される保護管４００と、第２連結固定部２２を介して第２電力ケーブル１００ｂに対して連結固定される保護管４００とを電気的に分離することができる。
【０１１２】
（ケーブル接続構造の製造方法）
保護管配置工程では、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを第１連結固定部２１により連結固定することと、第２電力ケーブル１００ｂと保護管４００とを第２連結固定部２２により連結固定することとを順に行っていけばよい。
【０１１３】
（効果）
本実施形態の変形例１では、連結固定部２０がゴム接続筒３００を挟んで一対設けられていることで、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じたとき、すなわち、一対の電力ケーブル１００のうちの一方が他方に対して軸方向に相対的に伸縮したときに、一方の電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を、ゴム接続筒３００を挟んだ両側の連結固定部２０のいずれかにより必ず規制することができる。これにより、一方の電力ケーブル１００の伸縮力が、導体１１０同士を接続する導体接続管２００に印加されることを抑制することができる。その結果、一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合であっても、導体接続管２００とゴム接続筒３００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを確実に抑制することができる。
【０１１４】
（４−２）第１実施形態の変形例２
図４を用い、本実施形態の変形例２に係るケーブル接続構造１０について説明する。図４は、本実施形態の変形例２に係るクランプを拡大した断面図である。
【０１１５】
本実施形態の変形例２のケーブル接続構造１０では、連結固定部２０のクランプ５２０の構成が、上述の実施形態と異なっている。
【０１１６】
（連結固定部）
図４に示すように、本実施形態の変形例２のケーブル接続構造１０では、連結固定部２０のクランプ５２０が、例えば、少なくともクッション層５１０側に凹凸を有している。本変形例では、クランプ５２０を構成する一対の半割部材５３０のそれぞれの内周面および外周面が、例えば、周方向に周期的な凹凸を有している。すなわち、一対の半割部材５３０のそれぞれは、相対的に縮径した凹部と、相対的に拡径した凸部とが周方向に交互に配置されている。クッション層５１０の外周面は、一対の半割部材５３０のそれぞれの内周面側における凹凸に倣うように変形している。
【０１１７】
なお、本変形例では、一対の半割部材５３０のそれぞれは、例えば、内周面側だけでなく外周面側にも凹凸を有しているが、一対の半割部材５３０のそれぞれの外周面側の凹凸は無くてもよい。
【０１１８】
（効果）
本実施形態の変形例２では、連結固定部２０のクランプ５２０が少なくともクッション層５１０側に凹凸を有していることで、クランプ５２０がクッション層５１０に当接する面積を広くすることができる。これにより、クランプ５２０がクッション層５１０を介して電力ケーブル１００を把持する把持力を向上させることができる。
【０１１９】
＜本発明の第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１２０】
ここで、電力ケーブル線路において事故が発生した場合について説明する。電力ケーブル線路において事故が発生したら、事故点を検出し、事故点近傍の電力ケーブルを切断除去する。事故点近傍の電力ケーブルを除去すると、除去した分だけ電力ケーブルが短くなってしまう。このため、残存した一対の電力ケーブルの間に、除去した分の電力ケーブルを補うように、新規に電力ケーブルを割り入れる必要がある。ここで新規に割り入れられる電力ケーブルを、例えば「割入ケーブル」と呼ぶ。このように割入ケーブルが割り入れられるケーブル接続構造においても、上述の第１実施形態と同様の連結固定部を適用することができる。
【０１２１】
なお、割入ケーブルが割り入れられるケーブル接続構造は、上述の事故復旧の場合に限られない。割入ケーブルが割り入れられるケーブル接続構造は、例えば、系統切替（ルート変更）等の接続部を解体し、電力ケーブルを再接続する場合にも適用することがある。このような場合のケーブル接続構造においても、上述の第１実施形態と同様の連結固定部を適用することができる。
【０１２２】
本実施形態では、割入ケーブル１００ｃを有する点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態の変形例と同様に、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【０１２３】
（１）ケーブル接続構造
第２実施形態に係るケーブル接続構造について、図５（ａ）を用いて説明する。図５（ａ）は、本実施形態に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【０１２４】
図５（ａ）に示すように、本実施形態のケーブル接続構造１２は、割入ケーブル１００ｃを介在させて一対の電力ケーブル１００を直線状に接続するよう構成され、例えば、第１電力ケーブル１００ａと、第２電力ケーブル１００ｂと、割入ケーブル（中継ケーブル、補間ケーブル）１００ｃと、第１導体接続管２００ａと、第２導体接続管２００ｂと、第１ゴム接続筒３００ａと、第２ゴム接続筒３００ｂと、保護管４００と、充填材４８０と、連結固定部２０と、を有している。
【０１２５】
（割入ケーブル）
割入ケーブル１００ｃは、例えば、第１電力ケーブル１００ａ等のうちのケーブルコアと同様に構成されている。すなわち、割入ケーブル１００ｃは、例えば、中心から外周に向けて、導体１１０と、内部半導電層と、絶縁体１３０と、割入ケーブル１００ｃの最外層を構成する外部半導電層１４０と、を有している。
【０１２６】
割入ケーブル１００ｃは、第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂの間に介在している。また、割入ケーブル１００ｃは、第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂのそれぞれに対して、互いの導体１１０の軸を一致させて突き合わされている。以下、第１電力ケーブル１００ａ、第２電力ケーブル１００ｂおよび割入ケーブル１００ｃが直線状に接続されたものを「電力ケーブル群」ということがある。
【０１２７】
本実施形態での割入ケーブル１００ｃの軸方向の長さは、例えば、第１ゴム接続筒３００ａおよび第２ゴム接続筒３００ｂのそれぞれを拡径するインナーコアリボンを解くことができる最短長さ以上である。具体的には、割入ケーブル１００ｃの軸方向の長さは、例えば、３００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下である。
【０１２８】
（導体接続管）
第１導体接続管２００ａは、第１電力ケーブル１００ａおよび割入ケーブル１００ｃの導体１１０同士を圧縮接続している。また、第２導体接続管２００ｂは、第２電力ケーブル１００ｂおよび割入ケーブル１００ｃの導体１１０同士を圧縮接続している。
【０１２９】
（ゴム接続筒）
第１ゴム接続筒３００ａは、第１導体接続管２００ａ、第１電力ケーブル１００ａの一部、および割入ケーブル１００ｃの一部を覆うように、これらに外嵌されている。第２ゴム接続筒３００ｂは、第２導体接続管２００ｂ、第２電力ケーブル１００ｂの一部、および割入ケーブル１００ｃの一部を覆うように、これらに外嵌されている。
【０１３０】
（保護管）
保護管４００は、第１ゴム接続筒３００ａ、第２ゴム接続筒３００ｂ、第１電力ケーブル１００ａの一部、割入ケーブル１００ｃ、および第２電力ケーブル１００ｂの一部を覆うように設けられ、これらを一括して保護するよう構成されている。
【０１３１】
（充填材）
充填材４８０は、保護管４００内において、第１ゴム接続筒３００ａ、第２ゴム接続筒３００ｂ、および保護管４００の間に充填されている。
【０１３２】
（連結固定部）
本実施形態の連結固定部２０は、保護管４００の内側、かつ第１ゴム接続筒３００ａおよび第２ゴム接続筒３００ｂの軸方向の外側で、第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂのうちの少なくともいずれかと保護管４００とを連結固定している。本実施形態では、連結固定部２０は、例えば、１つのみ設けられ、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定している。
【０１３３】
（２）ケーブル接続構造の製造方法
次に、本実施形態のケーブル接続構造の製造方法について説明する。
【０１３４】
（準備工程）
まず、ケーブル接続構造１２を構成する第１電力ケーブル１００ａと、第２電力ケーブル１００ｂと、割入ケーブル１００ｃと、第１導体接続管２００ａと、第２導体接続管２００ｂと、第１ゴム接続筒３００ａと、第２ゴム接続筒３００ｂと、保護管４００と、を準備する。
【０１３５】
（挿通工程）
次に、保護管４００の一部と第１ゴム接続筒３００ａとを第１電力ケーブル１００ａに通す。一方で、第２ゴム接続筒３００ｂと保護管４００の他部とを第２電力ケーブル１００ｂに通す。
【０１３６】
（突き合わせおよび圧縮接続工程）
次に、割入ケーブル１００ｃを、第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂの間に介在させ、第１電力ケーブル１００ａおよび割入ケーブル１００ｃの導体１１０同士を、第１導体接続管２００ａにより圧縮接続する。また、第２電力ケーブル１００ｂおよび割入ケーブル１００ｃの導体１１０同士を、第２導体接続管２００ｂにより圧縮接続する。
【０１３７】
（ゴム接続筒配置工程）
次に、第１ゴム接続筒３００ａを、第１導体接続管２００ａ、第１電力ケーブル１００ａの一部、および割入ケーブル１００ｃに外嵌させる。また、第２ゴム接続筒３００ｂを、第２導体接続管２００ｂ、第２電力ケーブル１００ｂの一部、および割入ケーブル１００ｃの一部に外嵌させる。
【０１３８】
（保護管配置工程）
次に、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定部２０により連結固定する。第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定部２０により連結固定したら、分割された保護管４００同士をボルトにより固定する。
【０１３９】
（充填材充填工程）
次に、保護管４００内において、ゴム接続筒３００と保護管４００との間に充填材４８０を充填し、硬化させる。
【０１４０】
以上により、本実施形態のケーブル接続構造１０が製造される。
【０１４１】
（３）本実施形態に係る効果
第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂの間に割入ケーブル１００ｃが介在したケーブル接続構造１２において、連結固定部２０は、保護管４００の内側、かつ第１ゴム接続筒３００ａおよび第２ゴム接続筒３００ｂの軸方向の外側で、第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂのうちの少なくともいずれかと保護管４００とを連結固定している。これにより、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じたときなどに、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を連結固定部２０により規制することができる。
【０１４２】
具体的には、連結固定部２０が連結固定された第１電力ケーブル１００ａが第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、第１実施形態と同様に、第１電力ケーブル１００ａの軸方向の移動を、該連結固定部２０により直接的に規制することができる。一方で、連結固定部２０が連結固定されていない第２電力ケーブル１００ｂが第１電力ケーブル１００ａに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、第２電力ケーブル１００ｂの軸方向の伸縮力が、第２導体接続管２００ｂ、割入ケーブル１００ｃ、第１導体接続管２００ａおよび第１電力ケーブル１００ａの一部を介して連結固定部２０に伝達される。これにより、第２電力ケーブル１００ｂの軸方向の移動を連結固定部２０により間接的に規制することができる。また、割入ケーブル１００ｃが第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、割入ケーブル１００ｃの軸方向の伸縮力が、第１導体接続管２００ａおよび第１電力ケーブル１００ａの一部を介して連結固定部２０に伝達される。これにより、割入ケーブル１００ｃの軸方向の移動を連結固定部２０により間接的に規制することができる。
【０１４３】
このように、割入ケーブル１００ｃが介在したケーブル接続構造１２において、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合や、割入ケーブル１００ｃを起因として軸力差が生じた場合であっても、電力ケーブル群と、第１ゴム接続筒３００ａ、第２ゴム接続筒３００ｂおよび保護管４００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを抑制することができる。
【０１４４】
（４）第２実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、第１実施形態の変形例と同様に、上述の第２実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【０１４５】
（４−１）第２実施形態の変形例１
図５（ｂ）を用い、本実施形態の変形例１に係るケーブル接続構造１２について説明する。図５（ｂ）は、本実施形態の変形例１に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【０１４６】
本実施形態の変形例１のケーブル接続構造１２では、連結固定部２０が複数設けられている点が、上述の実施形態と異なっている。
【０１４７】
（ケーブル接続構造）
図５（ｂ）に示すように、本実施形態の変形例１のケーブル接続構造１２では、連結固定部２０が、第１ゴム接続筒３００ａ、割入ケーブル１００ｃおよび第２ゴム接続筒３００ｂを挟んで一対設けられている。具体的には、第１連結固定部２１は、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定している。第２連結固定部２２は、第２電力ケーブル１００ｂと保護管４００とを連結固定している。
【０１４８】
（効果）
本実施形態の変形例１では、連結固定部２０が、第１ゴム接続筒３００ａ、割入ケーブル１００ｃおよび第２ゴム接続筒３００ｂを挟んで一対設けられていることで、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じたときに、一方の電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を、第１ゴム接続筒３００ａ、割入ケーブル１００ｃおよび第２ゴム接続筒３００ｂを挟んだ両側の連結固定部２０のいずれかにより必ず規制することができる。これにより、一方の電力ケーブル１００の軸方向の伸縮力が、導体１１０同士を接続する導体接続管２００や、中間に介在した割入ケーブル１００ｃに印加されることを抑制することができる。その結果、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合であっても、第１導体接続管２００ａと第１ゴム接続筒３００ａとが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれたり、第２導体接続管２００ｂと第２ゴム接続筒３００ｂとが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれたりすることを確実に抑制することができる。
【０１４９】
（４−２）第２実施形態の変形例２
図６（ａ）を用い、本実施形態の変形例２に係るケーブル接続構造１２について説明する。図６（ａ）は、本実施形態の変形例２に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【０１５０】
本実施形態の変形例２のケーブル接続構造１２では、連結固定部２０が変形例１よりも多く設けられている。
【０１５１】
（ケーブル接続構造）
図６（ａ）に示すように、本実施形態の変形例２のケーブル接続構造１２では、連結固定部２０が、保護管４００の内側、かつ第１ゴム接続筒３００ａおよび第２ゴム接続筒３００ｂの軸方向の外側で、３つ設けられている。具体的には、第１連結固定部２１は、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを連結固定している。第２連結固定部２２は、第２電力ケーブル１００ｂと保護管４００とを連結固定している。さらに、中央連結固定部（第３連結固定部）２３は、割入ケーブル１００ｃと保護管４００とを連結固定している。
【０１５２】
（ケーブル接続構造の製造方法）
保護管配置工程では、第１電力ケーブル１００ａと保護管４００とを第１連結固定部２１により連結固定することと、割入ケーブル１００ｃと保護管４００とを中央連結固定部２３により連結固定することと、第２電力ケーブル１００ｂと保護管４００とを第２連結固定部２２により連結固定することとを順に行っていけばよい。
【０１５３】
（効果）
（ａ）本実施形態の変形例２では、中央連結固定部２３が、保護管４００の内側、かつ第１ゴム接続筒３００ａおよび第２ゴム接続筒３００ｂの軸方向の外側で、割入ケーブル１００ｃと保護管４００とを連結固定していることで、割入ケーブル１００ｃが第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときに、割入ケーブル１００ｃの軸方向の移動を、該中央連結固定部２３により直接的に規制することができる。その結果、割入ケーブル１００ｃを起因として軸力差が生じた場合であっても、電力ケーブル群と、第１ゴム接続筒３００ａ、第２ゴム接続筒３００ｂおよび保護管４００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを抑制することができる。
【０１５４】
（ｂ）本実施形態の変形例２では、割入ケーブル１００ｃが介在したケーブル接続構造１２において、最も重厚に電力ケーブル１００を固定することができる。すなわち、第１ゴム接続筒３００ａを挟んだ両側、および第２ゴム接続筒３００ｂを挟んだ両側にそれぞれ連結固定部２０が設けられていることで、第１電力ケーブル１００ａ、第２電力ケーブル１００ｂおよび割入ケーブル１００ｃのそれぞれの軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を、上記いずれかの連結固定部２０により必ず規制することができる。これにより、第１電力ケーブル１００ａ、第２電力ケーブル１００ｂおよび割入ケーブル１００ｃのそれぞれの軸方向の伸縮力が、導体１１０同士を接続する導体接続管２００に印加されることを抑制することができる。その結果、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合や、割入ケーブル１００ｃが第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮した場合であっても、第１導体接続管２００ａと第１ゴム接続筒３００ａとが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれたり、第２導体接続管２００ｂと第２ゴム接続筒３００ｂとが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれたりすることを確実に抑制することができる。
【０１５５】
（４−３）第２実施形態の変形例３
図６（ｂ）を用い、本実施形態の変形例３に係るケーブル接続構造１２について説明する。図６（ｂ）は、本実施形態の変形例３に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【０１５６】
本実施形態の変形例３のケーブル接続構造１２では、連結固定部２０の位置が上述の実施形態と異なっている。
【０１５７】
（ケーブル接続構造）
図６（ｂ）に示すように、本実施形態の変形例３のケーブル接続構造１２では、連結固定部２０として、中央連結固定部２３のみが設けられている。すなわち、中央連結固定部２３は、保護管４００の内側、かつ第１ゴム接続筒３００ａおよび第２ゴム接続筒３００ｂの軸方向の外側で、割入ケーブル１００ｃと保護管４００とを連結固定している。一方で、第１ゴム接続筒３００ａを挟んで割入ケーブル１００ｃと反対側や、第２ゴム接続筒３００ｂを挟んで割入ケーブル１００ｃと反対側には、連結固定部２０が設けられていない。
【０１５８】
（ケーブル接続構造の製造方法）
本実施形態は、保護管配置工程において、割入ケーブル１００ｃと保護管４００とを中央連結固定部２３により連結固定することを除いて、上述の実施形態と同様である。
【０１５９】
（効果）
（ａ）本実施形態の変形例によれば、中央連結固定部２３だけで、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を充分に規制することができる。
【０１６０】
具体的には、第１電力ケーブル１００ａが第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、第１電力ケーブル１００ａの軸方向の伸縮力が、第１導体接続管２００ａおよび割入ケーブル１００ｃの一部を介して中央連結固定部２３に伝達される。これにより、第１電力ケーブル１００ａの軸方向の移動を中央連結固定部２３により間接的に規制することができる。第２電力ケーブル１００ｂが第１電力ケーブル１００ａに対して軸方向に相対的に伸縮したときも、上述と同様に、第２電力ケーブル１００ｂの軸方向の移動を中央連結固定部２３により間接的に規制することができる。割入ケーブル１００ｃが第１電力ケーブル１００ａおよび第２電力ケーブル１００ｂに対して軸方向に相対的に伸縮したときには、割入ケーブル１００ｃの軸方向の移動を、該中央連結固定部２３により直接的に抑制することができる。
【０１６１】
このように、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合や、割入ケーブル１００ｃを起因として軸力差が生じた場合であっても、中央連結固定部２３のみにより、電力ケーブル群と、第１ゴム接続筒３００ａ、第２ゴム接続筒３００ｂおよび保護管４００とが電力ケーブル１００の軸方向に相対的にずれることを抑制することができる。
【０１６２】
（ｂ）割入ケーブル１００ｃが介在したケーブル接続構造１２において、割入ケーブル１００ｃに中央連結固定部２３のみが設けられ、一方で、第１ゴム接続筒３００ａを挟んで割入ケーブル１００ｃと反対側や、第２ゴム接続筒３００ｂを挟んで割入ケーブル１００ｃと反対側には、連結固定部２０が設けられていない。これにより、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を中央連結固定部２３により規制しつつ、当該ケーブル接続構造１２を小型化することができる。例えば、本変形例のケーブル接続構造１２の大きさを、連結固定部が設けられずに割入ケーブルが介在した従来のケーブル接続構造の大きさと同等にすることができる。したがって、マンホール内に割入ケーブル１００ｃを介在させるだけの空間を確保することができれば、ケーブル接続構造１２の両側のそれぞれのオフセット部において、電力ケーブル１００の曲げ半径が過度に小さくなることを抑制することができる。
【０１６３】
（ｃ）ケーブル接続構造１２のうち電力ケーブル１００の軸方向の中央に、中央連結固定部２３が設けられていることで、割入ケーブル１００ｃを挟んで一対の電力ケーブル１００の間に軸力差が生じた場合に、中央連結固定部２３によって、一対の電力ケーブル１００のそれぞれの軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を、片方の電力ケーブル１００だけに偏ることなくバランスよく規制することができる。
【０１６４】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１６５】
上述の実施形態では、連結固定部２０が、保護管４００の内側鍔部４４０とクランプ５２０のクランプ周鍔部５４０とをボルト等の締結により連結する連結板部５６０を有している場合について説明したが、連結固定部２０が所定の電力ケーブル１００と保護管４００とを連結固定することができれば、連結固定部２０は、上述の構成に限られない。例えば、連結固定部２０はクランプ５２０とクランプ周鍔部５４０とを有し、保護管４００の一対のフランジ部４２０が、クランプ周鍔部５４０を挟持していてもよい。これにより、電力ケーブル１００の軸方向へのクランプ周鍔部５４０の移動を、一対のフランジ部４２０の挟持により確実に規制することができる。また、ボルト等のネジ締結によらず、クランプ周鍔部５４０を保護管４００に固定することができる。
【０１６６】
上述の実施形態では、保護管４００の内側鍔部４４０が保護管４００の内周を囲むように設けられ、クランプ周鍔部５４０がクランプ５２０の外周を囲むように設けられ、これらが連結板部５６０を介して連結されている場合について説明したが、保護管４００の内側鍔部が電力ケーブルの軸方向に沿って設けられ、クランプ鍔部が電力ケーブルの軸方向に沿って設けられ、これらが連結板部を介して連結されていてもよい。これにより、電力ケーブルの軸方向の伸縮に起因する軸方向の移動を強固に規制することができる。
【０１６７】
上述の実施形態では、保護管４００の内側鍔部４４０とクランプ５２０のクランプ周鍔部５４０とを連結する連結板部５６０が、これらと別部材として設けられている場合について説明したが、保護管の内側鍔部およびクランプのクランプ周鍔部のうち少なくともいずれかは、連結板部を兼ねていてもよい。これにより、ボルトの締結箇所を減らすことができ、現場での施工をより簡単にすることができる。ただし、保護管の内側鍔部が連結板部を兼ねている場合は、当該保護管を電力ケーブルに逃がす際に内側鍔部が電力ケーブルに干渉してしまう可能性がある。このため、電力ケーブルに逃がすことが不要なクランプのクランプ周鍔部が連結板部を兼ねるほうが好ましい。
【０１６８】
上述の第１実施形態および第２実施形態では、連結固定部２０が第１電力ケーブル１００ａに対して設けられている場合について説明したが、連結固定部２０が第２電力ケーブル１００ｂに対して設けられていてもよい。
【０１６９】
上述の第２実施形態の変形例２では、連結固定部２０が第１電力ケーブル１００ａ、第２電力ケーブル１００ｂおよび割入ケーブル１００ｃのそれぞれに対して設けられている場合について説明したが、連結固定部２０は、第１電力ケーブル１００ａまたは第２電力ケーブル１００ｂのうちのいずれか一方に対して設けられていなくてもよい。
【０１７０】
上述の実施形態では、連結板部５６０がボルト挿入孔以外の開口部を有していない場合を図示したが、連結板部５６０は、充填材４８０が流動可能な開口部を有していてもよい。これにより、充填材充填工程において、連結板部５６０を挟んだ両側に充填材４８０を充填し易くすることができる。
【０１７１】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１７２】
（付記１）
それぞれ中心に導体を有し、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる一対の電力ケーブルと、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する導体接続管と、
前記導体接続管と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように、これらに外嵌されるゴム接続筒と、
前記ゴム接続筒と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように設けられる保護管と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填される充填材と、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【０１７３】
（付記２）
前記連結固定部は、前記ゴム接続筒を挟んで一対設けられる
付記１に記載のケーブル接続構造。
【０１７４】
（付記３）
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【０１７５】
（付記４）
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する連結固定部をさらに有する
付記３に記載のケーブル接続構造。
【０１７６】
（付記５）
前記連結固定部は、前記第１ゴム接続筒、前記割入ケーブルおよび前記第２ゴム接続筒を挟んで一対設けられる
付記３又は４に記載のケーブル接続構造。
【０１７７】
（付記６）
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部、および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【０１７８】
（付記７）
前記連結固定部は、
前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかを把持するクランプと、
前記保護管と前記クランプとを連結する連結板部と、
を有する
付記１〜６のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１７９】
（付記８）
前記保護管は、径方向の内側に延在する内側鍔部を有し、
前記連結板部は、前記内側鍔部と前記クランプとを連結する
付記７に記載のケーブル接続構造。
【０１８０】
（付記９）
前記保護管は、一対のフランジ部を有し、前記一対のフランジ部を介して軸方向に分割され、
前記連結固定部は、
前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかを把持するクランプと、
前記クランプの外周を囲むように設けられ、前記クランプの外周から径方向の外側に延在するクランプ周鍔部と、
を有し、
前記保護管の前記一対のフランジ部は、前記クランプ周鍔部を挟持する
付記１〜６のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８１】
（付記１０）
前記連結固定部は、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記クランプとの間に介在し、前記電力ケーブルの径方向の膨張を吸収するクッション層を有する
付記７〜９のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８２】
（付記１１）
前記クッション層は、半導電性を有する
付記１０に記載のケーブル接続構造。
【０１８３】
（付記１２）
前記クランプは、少なくとも前記クッション層側に凹凸を有する
付記１０又は１１に記載のケーブル接続構造。
【０１８４】
（付記１３）
それぞれ中心に導体を有する一対の電力ケーブルを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記導体接続管と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うようにゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記ゴム接続筒と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように保護管を設ける工程と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填材を充填させる工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【０１８５】
（付記１４）
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【０１８６】
（付記１５）
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【符号の説明】
【０１８７】
１０，１２  ケーブル接続構造
２０  連結固定部
２１  第１連結固定部
２２  第２連結固定部
２３  中央連結固定部
１００  電力ケーブル
１００ａ  第１電力ケーブル
１００ｂ  第２電力ケーブル
１００ｃ  割入ケーブル
１１０  導体
１３０  絶縁体
１４０  外部半導電層
１６０  クッションテープ
１７０  金属被
１８０  シース
２００  導体接続管
２００ａ  第１導体接続管
２００ｂ  第２導体接続管
２８０  カバー部材
３００  ゴム接続筒
３００ａ  第１ゴム接続筒
３００ｂ  第２ゴム接続筒
３２０  ゴムユニット内部半導電層
３４０  ゴムユニット絶縁層
３６０  ストレスコーン部
３８０  ゴムユニット外部半導電層
４００  保護管
４２０  フランジ部
４４０  内側鍔部
４８０  充填材
５１０  クッション層
５２０  クランプ
５３０  半割部材
５３２  クランプ端鍔部
５４０  クランプ周鍔部
５６０  連結板部
【図１】
2019071738.tif 000003
【図２】
2019071738.tif 000004
【図３】
2019071738.tif 000005
【図４】
2019071738.tif 000006
【図５】
2019071738.tif 000007
【図６】
2019071738.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ中心に導体を有し、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる一対の電力ケーブルと、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する導体接続管と、
前記導体接続管と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように、これらに外嵌されるゴム接続筒と、
前記ゴム接続筒と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように設けられる保護管と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填される充填材と、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【請求項２】
前記連結固定部は、前記ゴム接続筒を挟んで一対設けられる
請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記連結固定部は、
前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかを把持するクランプと、
前記保護管と前記クランプとを連結する連結板部と、
を有する
請求項１又は２に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記連結固定部は、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記クランプとの間に介在し、前記電力ケーブルの径方向の膨張を吸収するクッション層を有する
請求項３に記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定する連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【請求項６】
前記連結固定部は、前記第１ゴム接続筒、前記割入ケーブルおよび前記第２ゴム接続筒を挟んで一対設けられる
請求項５に記載のケーブル接続構造。
【請求項７】
前記連結固定部は、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかを把持するクランプと、
前記保護管と前記クランプとを連結する連結板部と、
を有する
請求項５又は６に記載のケーブル接続構造。
【請求項８】
前記連結固定部は、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記クランプとの間に介在し、前記クランプが把持する前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかの径方向の膨張を吸収するクッション層を有する
請求項７に記載のケーブル接続構造。
【請求項９】
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する中央連結固定部をさらに有する
請求項５〜８のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１０】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブルおよび第２電力ケーブルと、
中心に導体を有し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に介在し、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれに対して互いの前記導体の軸を一致させて突き合わされる割入ケーブルと、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第１導体接続管と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部、および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第１ゴム接続筒と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を圧縮接続する第２導体接続管と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように、これらに外嵌される第２ゴム接続筒と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように設けられる保護管と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填される充填材と、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを連結固定する中央連結固定部と、
を有するケーブル接続構造。
【請求項１１】
前記中央連結固定部は、
前記割入ケーブルを把持するクランプと、
前記保護管と前記クランプとを連結する連結板部と、
を有する
請求項９又は１０に記載のケーブル接続構造。
【請求項１２】
前記中央連結固定部は、前記割入ケーブルと前記クランプとの間に介在し、前記割入ケーブルの径方向の膨張を吸収するクッション層を有する
請求項１１に記載のケーブル接続構造。
【請求項１３】
前記クランプは、少なくとも前記クッション層側に凹凸を有する
請求項４、８又は１２のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１４】
前記保護管は、径方向の内側に延在する内側鍔部を有し、
前記連結板部は、前記内側鍔部と前記クランプとを連結する
請求項３、４、７、８、１１、１２又は１３のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１５】
それぞれ中心に導体を有する一対の電力ケーブルを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記一対の電力ケーブルの前記導体同士を導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記導体接続管と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うようにゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記ゴム接続筒と前記一対の電力ケーブルのそれぞれの一部とを覆うように保護管を設ける工程と、
前記ゴム接続筒および前記保護管の間に充填材を充填させる工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側かつ前記ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記一対の電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【請求項１６】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのうちの少なくともいずれかと前記保護管とを連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。
【請求項１７】
それぞれ中心に導体を有する第１電力ケーブル、第２電力ケーブルおよび割入ケーブルを準備する工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルの間に前記割入ケーブルを介在させ、前記第１電力ケーブルおよび前記第２電力ケーブルのそれぞれと前記割入ケーブルとを、互いの前記導体の軸を一致させて突き合わせる工程と、
前記第１電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第１導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第２電力ケーブルおよび前記割入ケーブルの前記導体同士を第２導体接続管により圧縮接続する工程と、
前記第１導体接続管、前記第１電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第１ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第２導体接続管、前記第２電力ケーブルの一部および前記割入ケーブルの一部を覆うように第２ゴム接続筒を外嵌させる工程と、
前記第１ゴム接続筒、前記第２ゴム接続筒、前記第１電力ケーブルの一部、前記割入ケーブル、および前記第２電力ケーブルの一部を覆うように保護管を設ける工程と、
前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒と前記保護管との間に充填材を充填する工程と、
を有し、
前記保護管を設ける工程では、
前記保護管の内側、かつ前記第１ゴム接続筒および前記第２ゴム接続筒の軸方向の外側で、前記割入ケーブルと前記保護管とを中央連結固定部により連結固定する
ケーブル接続構造の製造方法。