(57)【要約】【課題】操作線の折れ等を抑制して長期間安定して使用することが可能なカテーテルその他の医療機器を提供する。【解決手段】カテーテルは、可撓性を有する線状のシース本体部２と、シース本体部２に一部が埋設された操作線８と、シース本体部２の外部にある操作線８の少なくとも一部を覆うチューブ９と、シース本体部２を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部３と、を備える。操作線８の先端がシース本体部２の先端部に固定されている。屈曲操作部３は、シース本体部２に取り付けられ、屈曲操作部３には操作線８の基端部８ａが固定されており、操作線８を牽引することによりシース本体部２を屈曲させる操作を行う。チューブ９は、シース本体部２とは別個に設けられており、屈曲操作部３とシース本体部２との間に配設されている。【選択図】図３
2019051290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線状のシース本体部と、
前記シース本体部に一部が埋設され、且つ、先端が前記シース本体部の先端部に固定された操作線と、
前記シース本体部とは別個に設けられており、前記シース本体部の外部にある前記操作線の少なくとも一部を覆うチューブと、
前記シース本体部に取り付けられ、且つ、前記操作線の基端部が固定されて、前記操作線を牽引することにより前記シース本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、を備え、
前記チューブは、前記屈曲操作部と前記シース本体部との間に配設されていることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記チューブは、前記操作線に摺動可能に取り付けられている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記シース本体部、前記屈曲操作部及び前記操作線のそれぞれの少なくとも一部を覆うハウジングを更に備え、
前記チューブは、前記ハウジングに設けられた支持部によって支持されている請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記屈曲操作部は、円盤状に形成されており、
前記操作線は、前記シース本体部の側穴から引き出されて、前記屈曲操作部に連結されており、
前記支持部は、前記操作線の引き出し方向から前記屈曲操作部の中心側に前記チューブが屈曲した状態となるように、前記チューブを支持している請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記支持部は、前記シース本体部と、前記屈曲操作部と、前記チューブとに囲まれており、前記チューブを前記シース本体部側から支持している請求項３又は４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記シース本体部の周回上に設けられて、前記シース本体部を前記ハウジングに保持する保持部を更に備え、
該保持部は、前記シース本体部において前記屈曲操作部よりも先端部側に配設されている請求項３から５のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記屈曲操作部は、円盤状に形成されており、
前記屈曲操作部には、貫通孔が形成されており、
前記操作線は、前記貫通孔を挿通しており、
前記操作線の基端部が、前記貫通孔の基端側の端縁に係合している請求項１から６のいずれか一項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に係り、特に、シース本体部を屈曲操作可能な医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作線を牽引して遠位部を屈曲操作することが可能なカテーテルが提案されている。このようなカテーテルによれば、体腔の内部や分岐点において遠位部を屈曲させることで挿入方向を選択することが可能になる。
【０００３】
特許文献１には、シース本体部（シース）と、シース本体部の内部を通って操作線を保護するチューブ（中空管）と、チューブから露出する操作線を巻回する巻取リールと、を備えるカテーテル（医療機器）が開示されている。具体的には、操作線は、シース本体部から分岐して、ガイド部に係合してその後方の巻取リールに巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたカテーテルでは、チューブがシース本体部内を通るように形成されており、シース本体部内のサブルーメンチューブと一体的に形成されていた。このため、チューブの太さは、中空のシース本体部の厚み内に収まる太さに制限されることとなる。このため、操作線の急峻な屈曲を抑制し、操作線の折れを抑制して、断線発生を抑制するようにチューブによって十分に保護する観点から、なお改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、操作線の折れ等を抑制して長期間安定して使用することが可能なカテーテルその他の医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療機器は、可撓性を有する線状のシース本体部と、前記シース本体部に一部が埋設され、且つ、先端が前記シース本体部の先端部に固定された操作線と、前記シース本体部とは別個に設けられており、前記シース本体部の外部にある前記操作線の少なくとも一部を覆うチューブと、前記シース本体部に取り付けられ、且つ、前記操作線の基端部が固定されて、前記操作線を牽引することにより前記シース本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、を備え、前記チューブは、前記屈曲操作部と前記シース本体部との間に配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の医療機器によれば、操作線の折れ等を抑制して、長期間安定して使用することが可能な医療機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係るカテーテルの平面図である。（ｂ）は、屈曲操作部を一方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。（ｃ）は、屈曲操作部を他方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。
【図２】（ａ）は、カテーテルの模式的な正面図、（ｂ）は、カテーテルの模式的な背面図である。
【図３】（ａ）は、ハウジングの上側を取り外した状態で、屈曲操作部を示す平面図である。（ｂ）は、図３（ａ）のIIIＢ部を拡大した断面図である。
【図４】図３のIV-IV部におけるホイールの下部本体の断面を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、シース本体保持部等を示す模式図、（ｂ）は、他の例に係るシース本体保持部等を示す模式図、（ｃ）は、更に他の例に係るシース本体保持部等を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、更に他の例に係るシース本体保持部等を示す模式図、（ｂ）は、更に他の例に係るシース本体保持部等を示す模式図、（ｃ）は、更に他の例に係るシース本体保持部等を示す模式図である。
【図７】（ａ）は、他の例に係る屈曲操作部を示す模式的な平面図、（ｂ）は、更に他の例に係る屈曲操作部を示す模式的な平面図である。
【図８】（ａ）は、他の例に係る屈曲操作部を示す模式的な平面図、（ｂ）は、更に他の例に係る屈曲操作部を示す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。また、以下において、カテーテルの遠位側を先端側又は前側、その近位側を基端側又は後ろ側ともいう。
【００１１】
＜全体構成について＞
まず、図１（ａ）〜（ｃ）、図２（ａ）、（ｂ）、図３（ａ）、（ｂ）及び図４を主に参照して、本発明の医療機器の実施形態に係るカテーテル１の全体構成について説明する。図１（ａ）は、カテーテル１の平面図、図１（ｂ）は、屈曲操作部３を一方向に操作した状態を示すカテーテル１の平面図、図１（ｃ）は、屈曲操作部３を他方向に操作した状態を示すカテーテル１の平面図である。図２（ａ）は、カテーテル１の模式的な正面図、図２（ｂ）は、カテーテル１の模式的な背面図である。図３（ａ）は、ハウジング４の上側を取り外した状態で、屈曲操作部３を示す平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のIIIＢ部を拡大した断面図である。図４は、図３のIV-IV部におけるホイール５の下部本体５ａの断面を示す断面図である。
【００１２】
カテーテル１は、可撓性を有する線状のシース本体部２と、シース本体部２に一部が埋設され、かつ、先端がシース本体部２の先端部２ｂに固定された図３（ａ）に示す２本の操作線８（８Ｘ、８Ｙ）と、を備えている。なお、各操作線８は、単一の線材により構成されていてもよいが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であってもよい。
また、カテーテル１は、操作線８を牽引することによりシース本体部２を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部３と、屈曲操作部３の一部を覆うハウジング４と、シース本体部２の外部にある操作線８の少なくとも一部を覆うチューブ９と、を備える。屈曲操作部３は、シース本体部２に取り付けられており、屈曲操作部３には、操作線８の基端部８ａが固定されている。
【００１３】
シース本体部２の肉厚部分には、図３（ｂ）に示すように、操作線８をシース本体部２内に摺動可能に通すための２本のサブルーメンチューブ１３が埋設されている。２本のサブルーメンチューブ１３は、シース本体部２の断面において１８０度ずれた位置に配設されている。
【００１４】
操作線８は、シース本体部２の一側の側面（側穴２ｃ）から突出する第１操作線８Ｘと、一側の側面に対して逆側の側面（側穴２ｃ）から突出する第２操作線８Ｙと、から構成されている。
それぞれの操作線８（８Ｘ、８Ｙ）の基端側は、シース本体部２のうちハウジング４内に配設された部位に形成された側穴２ｃから突出して、屈曲操作部３を構成するホイール５に向かって延在している。そして、操作線８（８Ｘ、８Ｙ）の基端側は、屈曲操作部３を構成するホイール５の下部本体５ａに形成された図４に示す貫通孔５ｄに通されている。貫通孔５ｄの詳細については後述する。
【００１５】
操作線８（８Ｘ、８Ｙ）の基端部８ａは、その外周を覆ってカシメられた金属筒である基端部材１２によって、ホイール５に形成された貫通孔５ｄの基端側の端縁である係合縁５ｅに、その貫通孔５ｄを通って係合可能に取り付けられている。基端部材１２は、係合縁５ｅに形成された貫通孔５ｄの孔径よりも少なくとも一部が大きな寸法で形成されている。このため、基端部８ａは、基端部材１２によって貫通孔５ｄの端部の縁である係合縁５ｅに係合することとなる。なお、本発明において、基端部材１２は必須の構成要素ではなく、係合縁５ｅに係合可能な構成であれば、その構成は限定されない。例えば、操作線８の基端部８ａが結ばれて形成されていることで、貫通孔５ｄの孔径よりも基端部８ａが大きく形成されて係合縁５ｅに係合するものであってもよく、接着剤による接着によって係合縁５ｅに係合（固着）していてもよい。
本実施形態においては、操作線８の基端部８ａは、下部本体５ａに面直な向きで係合可能に取り付けられている。「面直な向き」とは、図３において、紙面に垂直な向きであり、下部本体５ａの上方向き又は下方向きである。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、操作線８の基端部８ａは、下部本体５ａの接線方向に向いた状態で係合可能に取り付けられていてもよい。この場合、下部本体５ａは、例えば、係合縁５ｅを形成するように、上下方向に高さが異なるように段差が形成されて、当該段差を構成する図３において紙面に垂直な面によって係合縁５ｅが形成されていればよい。また、下部本体５ａが、平面視において同心の回動中心Ｃを有する大径部と小径部とから構成されるものによって段差が形成されて、当該段差の一部によって係合縁５ｅが形成されてもよい。
【００１６】
屈曲操作部３は、上記のように操作線８の基端部８ａに取り付けられた基端部材１２に係合する係合縁５ｅを有し、牽引操作により２本の操作線８に個別に牽引力を付与してシース本体部２の先端部２ｂを屈曲させる。屈曲操作部３は、屈曲操作部３の回動中心Ｃを中心として約９０度の操作角度となるように、ハウジング４に対して回動可能に取り付けられている。
２本の操作線８の先端部から下部本体５ａの接点までのシース本体部２における軸方向の距離は、屈曲操作部３をハウジング４に対して相対的に回動させることにより、それぞれ増大又は減少する。屈曲操作部３の構成の詳細については後述する。
【００１７】
図１及び図２（ｂ）に示すように、ハウジング４の後端部には、ハブコネクタ６が装着されている。ハブコネクタ６には、前方からシース本体部２、後方（図１（ａ）の右方）からシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジによってハブコネクタ６内に薬液等を注入することにより、ハウジング４のシース本体部２に形成された不図示のメインルーメンを介して薬液等を被験者の体腔内へ供給することができる。
【００１８】
＜ハウジングの構成について＞
次に、図１〜図４に加えて、図５及び図６を参照して、ハウジング４の構成について説明する。図５（ａ）は、シース本体保持部４ａ、４ｃ及びチューブ支持部４ｂを示す模式図である。図５（ｂ）は、他の例に係るシース本体保持部４２ａ、４２ｃ及びチューブ支持部４２ｂを示す模式図である。図５（ｃ）は、更に他の例に係るシース本体保持部４３ａ、４３ｃ及びチューブ支持部４３ｂを示す模式図である。図６（ａ）は、更に他の例に係るシース本体保持部４４ａ、４４ｃ及びチューブ支持部４４ｂを示す模式図である。図６（ｂ）は、更に他の例に係るシース本体保持部４５ａ、４５ｃ及びチューブ支持部４５ｂを示す模式図である。図６（ｃ）は、更に他の例に係るシース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂを示す模式図である。
【００１９】
ハウジング４は、カテーテル１を操作する際に使用者が手で把持するものであり、シース本体部２の基端部２ａの一部と、屈曲操作部３の一部であるホイール５と、操作線８の基端部８ａとを覆うように設けられている。
ハウジング４は、図２に示すように、下部ケース４０と、下部ケース４０の上に重ねられて固定される上部ケース４１と、から構成されている。
下部ケース４０は、カテーテル１の基端から先端に延在するように長尺に形成された半筒部４０ａと、半筒部４０ａの中央部分に配置されて、半筒部４０ａからハウジング４の幅方向にはみ出して形成された円板状部４０ｂと、から構成されている。
同様に、上部ケース４１は、カテーテル１の基端から先端に延在するように長尺に形成された半筒部４１ａと、半筒部４１ａの中央部分に配置されて、半筒部４１ａからハウジング４の幅方向にはみ出して形成された円板状部４１ｂと、から構成されている。
円板状部４０ｂは、ホイール５の上部本体５ｂの下方に設けられており、ホイール５の下部本体５ａがその内部に収まる大きさで、かつホイール５の上部本体５ｂが径方向において外方にはみ出る大きさで形成されている。
円板状部４１ｂは、ホイール５の上部本体５ｂの上方に設けられており、ホイール５の上部本体５ｂが径方向において外方にはみ出る大きさで形成されている。
【００２０】
また、図３に示すように、ハウジング４の半筒部４０ａには、後述するチューブ９を支持するチューブ支持部４ｅ、シース本体部２を保持するそれぞれ円柱状のシース本体保持部４ａ、４ｃ、及びチューブ９を支持しシース本体部２を保持するチューブ支持部４ｂが半筒部４０ａの内部底面から上方に突出して形成されている。
また、チューブ支持部４ｂは、ハウジング４の幅方向内側の部位においてシース本体部２を保持する保持部として機能し、ハウジング４の幅方向外側の部位においてチューブ９を支持する支持部としても機能している。
シース本体部２を保持する保持部としてのシース本体保持部４ａ、４ｃ及びチューブ支持部４ｂは、シース本体部２の周回上に設けられて、シース本体部２をハウジング４に保持する。
シース本体部２は、シース本体保持部４ａ、４ｃ及びチューブ支持部４ｂによって支持されることで、所定以上湾曲変形することが制限されており、その変形によって操作線８に荷重が加わることが抑制されている。
【００２１】
シース本体保持部４ａ、４ｃ及びチューブ支持部４ｂは、図３及び図５（ａ）に示す円柱状に形成されているものであるが、このようなものに限定されない。
シース本体保持部４ａ、４ｃ及びチューブ支持部４ｂは、例えば、多角形柱状や、筒状であってもよい。更には、図５（ｂ）に示すように、角張ったＵ字状に形成されて、上方が開放する向きにハウジング４に取り付けられて形成されるシース本体保持部４２ａ、４２ｃ及びチューブ支持部４２ｂであってもよい。このような構成であれば、シース本体部２を高い位置で保持することができる。例えば、操作線８を通すホイール５に設けられた貫通孔５ｄ（図４参照）が高い位置にある場合に、シース本体部２をその高さに近づけるようにすることができる。このように、シース本体部２と貫通孔５ｄとの間の高低差を小さくするによって、操作線８に加わる曲げ荷重を小さく抑えることができる。
【００２２】
また、図５（ｃ）に示すように、シース本体保持部４３ａ、４３ｃ及びチューブ支持部４３ｂは、正面視において、上面の中央部位が円弧状に湾曲した凹形状に形成されており、当該部位によってシース本体部２を支持する構成であってもよい。より具体的には、当該上面の中央部位は、楕円の円弧を含んで形成されており、シース本体部２の断面の円形よりも曲率が大きい。
このような構成であれば、シース本体部２とシース本体保持部４３ａ、４３ｃ及びチューブ支持部４３ｂとの接触面積が増えることで、シース本体部２が揺動するときに生じる摩擦力を大きくすることができ、シース本体部２の保持力を高めることができる。
【００２３】
または、図６（ａ）に示すように、シース本体保持部４４ａ、４４ｃ及びチューブ支持部４４ｂは、正面視Ｙ字状に形成されて、そのＹ字に分岐する部分の上面側においてシース本体部２を支持する構成であってもよい。より具体的には、シース本体保持部４４ａ、４４ｃ及びチューブ支持部４４ｂは、ハウジング４の内底面から垂直に立設する土台と、当該土台から、互いに対称に斜め上方かつハウジング４の幅方向外側に延在するようにして、正面視Ｙ字状に形成されている。
このような構成であれば、シース本体保持部４４ａ、４４ｃ及びチューブ支持部４４ｂの斜めに傾斜した部位に接触するシース本体部２を、その自重によって、Ｙ字の分岐部分、つまりハウジング４の幅方向中央に移動させることができる。
【００２４】
更に、図６（ｂ）に示すように、シース本体保持部４５ａ、４５ｃ及びチューブ支持部４５ｂは、正面視においてシース本体部２よりも大きな径の貫通孔を有する壁状に形成されたものであってもよい。シース本体保持部４５ａ、４５ｃ及びチューブ支持部４５ｂは、その貫通孔にシース本体部２を通し、貫通孔を形成する内壁面でシース本体部２を支持する構成である。
このような構成であれば、シース本体保持部４５ａ、４５ｃ及びチューブ支持部４５ｂの貫通孔を通るシース本体部２を、貫通孔の範囲内で確実に保持することが可能となる。
【００２５】
更には、図６（ｃ）に示すように、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂは、正面視において角張ったＵ字状に形成されて、上方が開放する向きにハウジング４に取り付けられて形成されている。そして、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂに嵌まる留め具４７によってシース本体部２を支持する構成となっている。
具体的には、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂは、Ｕ字の内縁に沿って、内側に開放された溝が形成されている。留め具４７の少なくとも端部は、その溝に密着する形状に形成されている。そして留め具４７は、正面視においてシース本体部２よりも大きな径の貫通孔を有する板状に形成されている。留め具４７が、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂに取り付けられることで、その貫通孔にシース本体部２を通し、貫通孔を形成する内壁面でシース本体部２を支持する構成となっている。
【００２６】
このような構成であれば、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂをハウジング４に形成した後に、シース本体部２を留め具４７とともにシース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂに取り付けることができる。このため、取付作業性が向上することとなる。
【００２７】
また、シース本体部２がその軸心方向に自由に移動可能であると、シース本体部２に対して相対的に操作線８を引き出すための操作線８への牽引力が移動することにより弱まってしまう。シース本体部２の軸心方向の移動を制限すべく、シース本体部２と留め具４７の貫通孔とを密着させるか、接着剤等によって接着するようにしてもよい。
このように留め具４７によって、シース本体部２をシース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂを介してハウジング４に固定することができる。このため、第１操作線８Ｘと第２操作線８Ｙがそれぞれ突出する側穴２ｃの双方がホイール５の貫通孔５ｄに沿う平面に平行な平面上に位置するように、シース本体部２を固定することができる。
そして、シース本体部２が軸心方向に移動することを防ぐことができるため、第１操作線８Ｘ又は第２操作線８Ｙを、シース本体部２から相対的に引き出すように牽引しやすくなる。
【００２８】
更に、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂと留め具４７とが嵌合する構成部位の少なくとも一つが、シース本体部２において屈曲操作部３よりも先端側に配設されていると好ましい。このような構成によれば、これらが基端側に配設されているものと比較して、屈曲操作部３を介して操作線８が可動することに伴ってシース本体部２が引き込まれ又は引き出されることを抑制できる。したがって、シース本体部２をハウジング４に固定した状態で、シース本体部２を所定の位置に屈曲させるための操作性を高めることができる。
【００２９】
なお、留め具４７を板状に形成されたものとして説明したが、シース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂに形成された溝に嵌まって嵌合することができれば、このような形状に限定されない。例えば、ブロック状に形成され、板状の端部を有して、板状の端部のみがシース本体保持部４６ａ、４６ｃ及びチューブ支持部４６ｂに形成された溝に嵌まるようにしてもよい。
更には、シース本体保持部としては、シース本体部２をハウジング４の所定の位置に保持できればよく、上記構成に限定されず、接着剤のよる接着によってハウジング４に固着するようにしてもよい。
また、上記においては、シース本体部２を支持する構成について説明した。チューブ支持部４ｂ、４ｅ等によってチューブ９を支持する構成の詳細については後述する。
【００３０】
＜カテーテルの動作の概要について＞
次に、カテーテル１の動作の概要を説明する。
操作線８は、ハウジング４の内部でシース本体部２から側方に引き出されて、本実施形態においては屈曲操作部３（ホイール５）に基端部材１２を介して間接的に連結されている。
屈曲操作部３を一方向に回動させると、図３に示す第１操作線８Ｘが緊張して第２操作線８Ｙが弛緩し、屈曲操作部３を他方向に回動させると第２操作線８Ｙが緊張して第１操作線８Ｘが弛緩する。緊張状態で牽引された操作線８はシース本体部２の先端部２ｂを屈曲させる。
【００３１】
具体的には、図１（ｂ）に示すように、使用者が、屈曲操作部３を一方向（時計回り）に回動させると、第１操作線８Ｘ（図３参照）が基端側に牽引されて、シース本体部２の先端部２ｂは屈曲する。図１（ｃ）に示すように、使用者が、屈曲操作部３をその回転軸周りにおいて他方向（反時計回り）に回動させると、第２操作線８Ｙが基端側に牽引されてシース本体部２の先端部２ｂは逆向きに屈曲する。このように、２本の操作線８を選択的に牽引することにより、シース本体部２の先端部２ｂを、互いに同一平面に含まれる第一又は第二の方向に選択的に屈曲させることができる。
ここで、シース本体部２が屈曲するとは、シース本体部２がＬ字状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００３２】
＜屈曲操作部の構成について＞
屈曲操作部３を構成するホイール５は、下部本体５ａと、下部本体５ａの上方に組み合わせられた上部本体５ｂと、から主に構成されて、円盤状に形成されている。
操作線８は、シース本体部２の側穴２ｃから引き出されて、屈曲操作部３におけるホイール５の下部本体５ａに設けられた図４に示す貫通孔５ｄを挿通してホイール５と連結されている。
貫通孔５ｄとしては、第１操作線８Ｘを通す貫通孔５ｄｘと第２操作線８Ｙを通す貫通孔５ｄｙの２本がホイール５の軸線に対して略対称となるように形成されている。
図３（ａ）に示すホイール５が自然状態にある場合に、平面視において係合縁５ｅを境に、貫通孔５ｄｘ、５ｄｙを先端側と基端側とに区分けする。このときに、貫通孔５ｄｘ、５ｄｙの先端側は、ハウジング４の軸線方向（シース本体部２の延在方向）に対して約４５度の方向に延在している。ここで、「自然状態」とは、屈曲操作部３を使用者が操作していない状態であって、シース本体部２の先端部２ｂが屈曲していない状態をいう。具体的に本実施形態においては、貫通孔５ｄｘの先端側の成す角度は、平面視においてハウジング４の軸線方向に対して約＋４５度、貫通孔５ｄｙの先端側の成す角度は、平面視においてハウジング４の軸線方向に対して約−４５度である。
一方、貫通孔５ｄｘ、５ｄｙの後端側は、ホイール５の周面に沿って円弧状に延在している。貫通孔５ｄｘの後端側は、ホイール５の回動中心Ｃを中心として、ホイール５の後端部から約±９０度の範囲で、ホイール５の上方側に延在している。貫通孔５ｄｙの後端側は、ホイール５の回動中心Ｃを中心として、ホイール５の後端部から約±９０度の範囲で、ホイール５の下方側に延在している。
【００３３】
本実施形態では、ホイール５の先端側にある貫通孔５ｄｘの先端側は、前方に進むにつれて斜め下方に延在し、貫通孔５ｄｙの先端側は、前方に進むにつれて斜め上方に延在している。そして、下部本体５ａの幅方向両側の上下方向中央部分に、貫通孔５ｄｘ、５ｄｙの開口端が形成されており、貫通孔５ｄｘ及び貫通孔５ｄｙの先端の開口端が同じ高さとなるように形成されている。図４に示すホイール５の後端側において、下部本体５ａの上下方向上側に貫通孔５ｄｘが延在しており、下部本体５ａの上下方向下側に貫通孔５ｄｙが延在している。つまり、貫通孔５ｄｘ、貫通孔５ｄｙは、両者が重ならないように、ホイール５の先端側の一部（例えば、平面視においてシース本体部２を基準として約±４５度で延在する部分）が上下方向において別方向に傾斜して形成されている。
【００３４】
また、貫通孔５ｄｘ、５ｄｙは、平面視において後端部から約±９０度の範囲で円弧状に延在している例を説明したが、このような構成に本発明は限定されない。例えば、屈曲操作部３（ホイール５）の「接線方向に沿う方向」にのみ貫通孔が形成されていてもよい。ここで、「接線方向に沿う方向」とは、貫通孔５ｄの延在方向がホイール５の円盤の接線と一致又は略一致していることをいう。これを更に言い換えると、当該方向とは、平面視において、ホイール５の円盤の接線と、当該接線の接点とホイール５の回動中心Ｃとを結ぶ径方向の直線とを比較したときに、接線に近い角度を成す方向をいう。
つまり、貫通孔は、上記実施形態に係る貫通孔５ｄｘ、５ｄｙの先端側部分のみのもので直線的に係合縁５ｅに至るように下部本体５ａに形成されていてもよい。この場合に、貫通孔の後端にある係合縁５ｅは、ホイール５の幅方向最端の接点よりも、回動中心Ｃに近接する側にあり、平面視において貫通孔がハウジング４の軸線方向に対して斜めに延在していると好ましい。
【００３５】
操作線８がホイール５の貫通孔５ｄを挿通していることで、貫通孔５ｄを形成する内壁によって、操作線８の移動が制限されることとなる。つまり、貫通孔５ｄの内壁によって、操作線８のうち牽引力を緩められる方の操作線８が、ホイール５から大きくはみ出すように湾曲して、ハウジング４の内壁と大きく干渉することを抑制できる。
操作線８は、チューブ９を通って、ホイール５に向かって斜め上に延在している。また、操作線８は、後述のチューブ支持部４ｂ、４ｅによって屈曲した状態で配設されたチューブ９にガイドされて、撓むことが抑制される。このため、撓んだ操作線８が屈曲操作部３に巻き込まれることを防止できる。
【００３６】
チューブ９は、シース本体部２とは別個に設けられ、屈曲操作部３（ホイール５）とシース本体部２との間に配設されて、操作線８に摺動可能に取り付けられている。ハウジング４に設けられた支持部（チューブ支持部４ｂ、及び／又はチューブ支持部４ｅ）によって支持されている。
チューブ９が、シース本体部２と屈曲操作部３との間に配設されていることで、中空のシース本体部２の厚み内に収まる太さにする必要がなくなる。具体的には、チューブ９の外径を、サブルーメンチューブ１３の内径よりも大きくして、チューブ９の太さを太くすることができる。このため、チューブ９を十分に太くすることによって操作線８を保護して操作線８の急峻な屈曲、折れを抑制し、断線発生を抑制することができる。
したがって、カテーテル１その他の医療機器を長期間安定して使用することが可能となる。
【００３７】
また、チューブ９が操作線８に摺動可能に取り付けられているので、チューブ９によって操作線８の操作が妨げられにくく、操作線８の操作感を滑らかにすることができる。したがって、操作線８の操作によってシース本体部２の先端が可動しやすくなり、その位置を調整しやすくなる。また、チューブ９内を操作線８が摺動することができ、チューブ９から操作線８に荷重が伝播することを抑制することができる。
なお、チューブ９が操作線８に摺動可能に取り付けられていると上記のように好適であるが、このような構成に本発明は限定されない。つまり、チューブ９が、操作線８に接着したものであっても、少なくともシース本体部２に分離して形成されていれば、シース本体部２の動作がチューブ９に直接的に伝播しないため、チューブ９から操作線８に加わる荷重を小さく抑制することができる。
【００３８】
また、チューブ９がハウジング４に設けられたチューブ支持部４ｂ、及び／又はチューブ支持部４ｅによって支持されていることで、チューブ９及びこれに覆われる操作線８をハウジング４内の所定の位置に留めることができる。
なお、チューブ９は、両サイドをチューブ支持部４ｂ、４ｅによって支持されていることで、固定位置に配置されていてもいいが、軸線方向に所定量だけ移動可能であってもよい。
例えば、チューブ９が所定量だけ移動可能である場合には、使用者の操作によって操作線８が不測の動作をしたときにも、操作線８とともにチューブ９が動作することができる。このため、チューブ９から操作線８に加わる摩擦力を低減することができ、操作線８の折れの発生を抑制することができる。
更に、チューブ９に、厚みを持たせることで、機械的強度が高く、チューブ支持部４ｂ、４ｅに対するクッション性を備えることができ、その内部を通る操作線８に加わる荷重を軽減できる。
【００３９】
本発明に係る支持部としてのチューブ支持部４ｂ、４ｅは、円柱状に形成されており、ハウジング４の内部底面から上方に立設するように形成されている。
チューブ支持部４ｂは、操作線８におけるシース本体部２の側穴２ｃと貫通孔５ｄの前側にある開口端との間の部分において、屈曲操作部３に操作が加えられていない状態のときに、屈曲操作部３の回動中心Ｃ側からチューブ９に接触する位置に形成されている。
このように形成されたチューブ支持部４ｂは、操作線８のうちシース本体部２から引き出された部分の直線方向（操作線８の引き出し方向）に対して、屈曲操作部３の回動中心Ｃ側に屈曲した状態となるように、チューブ９（操作線８）を支持することとなる。
【００４０】
チューブ支持部４ｂは、操作線８を覆うチューブ９に当接可能に配置されており、チューブ支持部４ｂによって、操作線８がシース本体部２と接触せずに一定の間隔が形成されることとなる。このように、チューブ支持部４ｂが操作線８を覆うチューブ９に当接可能に配置されていることで、屈曲操作部３を操作した際に弛緩する第１操作線８Ｘ又は第２操作線８Ｙのうちの一方の操作線８が、ホイール５の他方の操作線８側に巻き取られるなどにより、操作線８がホイール５に絡まることを防ぐことができる。
【００４１】
チューブ支持部４ｅは、操作線８におけるシース本体部２の側穴２ｃと貫通孔５ｄの前側にある開口端との間の部分において、屈曲操作部３に操作が加えられていない状態のときに、屈曲操作部３の回動中心Ｃ側に対して逆側からチューブ９に接触する位置に形成されている。更に、チューブ支持部４ｅは、操作線８に沿う方向において、貫通孔５ｄの前側の開口端側にチューブ支持部４ｂよりも近い位置に形成されている。ここで、「操作線８に沿う方向」とは、チューブ支持部４ｅに接触する操作線８の部位の延在方向をいう。
このように形成されたチューブ支持部４ｅは、操作線８をホイール５の接線方向（ハウジング４の幅方向外側）に屈曲させるようにチューブ９を支持することとなる。
なお、チューブ支持部４ｅがチューブ９の端部の一部分又は操作線８のみを支持し、チューブ支持部４ｂのみがチューブ９を支持するように、チューブ支持部４ｂ、４ｅの配置及び大きさ、操作線８に沿ってチューブ９の配置を変更してもよい。
【００４２】
チューブ支持部４ｂ、４ｅによれば、操作線８を牽引し又は弛緩させたときに、操作線８に側穴２ｃの縁から加わる荷重を抑制することができる。具体的には、操作線８を牽引し又は弛緩させたときには、チューブ支持部４ｂ、４ｅによって屈曲した状態のチューブ９の内面に接触することで、内部応力が分散する。
このため、操作線８における側穴２ｃの縁に当接する部分に荷重が集中することを抑制して、当該部分において操作線８に折れが生じることやシース本体部２の切れや破れといった損傷を抑制できる。
したがって、屈曲操作部３の操作による操作線８の移動が円滑となり、屈曲操作部３の操作による操作線８の移動の追従性が高まることとなる。
また、チューブ９は、チューブ支持部４ｂによって操作線８が回動中心Ｃ側に屈曲するように誘導し、チューブ支持部４ｅによって操作線８がハウジング４の幅方向外側に屈曲するように誘導している。チューブ９は、更に基端側の先で操作線８がホイール５の周面に沿うように誘導している。つまり、チューブ９は、チューブ支持部４ｂ、４ｅに当接する部分で２つの屈曲領域（屈曲点を含む領域）を有してＳ字状に屈曲している。そしてチューブ９は、操作線８がチューブ９の付近においてチューブ９の形状に追従した形状となるように、操作線８をガイドしている。つまり、操作線８は、チューブ９がチューブ支持部４ｂ、４ｅに当接する部分の近傍に、２つの屈曲領域を有してＳ字状に屈曲している。このような構成により、ホイール５に沿って配置された操作線８が緊張し又は弛緩したときに、操作線８がチューブ９の基端側の端部を起点として屈曲したり、ホイール５に絡まったりすることを抑制することができる。
【００４３】
なお、チューブ支持部４ｅは、操作線８がハウジング４の幅方向外側に屈曲するようにチューブ９を支持できればよく、チューブ支持部４ｂは、操作線８が屈曲操作部３の回動中心Ｃ側に屈曲した状態となるようにチューブ９を支持できればよい。したがって、チューブ支持部４ｂ、４ｅは、図３に示すような円柱状に形成されるものに限定されない。例えば、チューブ支持部４ｂ、４ｅは、多角形柱状や、筒状に形成されるものであってもよい。また、チューブ支持部４ｅは、ハウジング４の壁部に一体的に形成されるものであってもよい。特に、ハウジング４の壁部のうちチューブ支持部を構成する部位が、他の部位と同じ肉厚を有して、屈曲操作部３側にくびれるようにして形成されていてもよい。更には、操作線８がハウジング４の幅方向外側に屈曲した状態となるようにチューブ９を支持できれば、ハウジング４の壁部のうちチューブ支持部を構成する部位は、他の部位よりも屈曲操作部３側に必ずしも突出している必要はない。例えば、チューブ支持部を構成する部位は、他の壁部の部位と連続的に平面的に形成されているものであってもよい。
【００４４】
なお、上記においては、チューブ９は、チューブ支持部４ｂ、４ｅに当接する部分で２つの屈曲領域を有してＳ字状に屈曲し、これに追従するように操作線８をガイドしているものとして説明した。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、チューブ９が、１つのチューブ支持部４ｂ又はチューブ支持部４ｅに支持されることによって、あるいはチューブ支持部４ｂ及び／又はチューブ支持部４ｅの配置を変えたり、チューブ９の長さを短くしたり長くすることによって、１つのみの屈曲領域（屈曲点を含む領域）を有してもよい。また、このように配置等が調節された結果、操作線８がチューブ９の付近で３つの屈曲領域（屈曲点を含む領域）を有することになってもよい。更には、操作線８はチューブ９付近の屈曲領域に挟まれた１つないし２つの変曲点を有してよい。
なお、操作線８（チューブ９）の屈曲領域は、それぞれの領域にある屈曲点の数が少ない場合は、急峻に屈曲していても構わないが、各々の数が多いほど、操作線８の屈曲領域の屈曲部分はなだらかに形成されている方がよい。このように、当該屈曲部分がなだらかに形成されていることによって、操作線８の摺動性が向上し、操作線８の動作が滑らかになる。このため、シース本体部２の先端部２ｂが可動しやすくなり、その位置を調整しやすくなる。更には、操作線８において局所的に荷重が集中することが抑制されることにより、操作線８に折れや切れといった損傷の発生が抑制できる。
【００４５】
また、上記のように、操作線８は、屈曲操作部３（ホイール５）の貫通孔５ｄを挿通して、操作線８の基端部８ａが屈曲操作部３に係合している。このような構成によれば、操作線８の屈曲操作部３からの張り出しを貫通孔５ｄの内面で抑制でき、操作線８を屈曲操作部３に沿わせて安定的に支持することが可能となる。また、ホイール５によって、操作線８のうち貫通孔５ｄを通っている部分を保護することができるため、操作線８の折れの発生を防止することができる。
【００４６】
チューブ支持部４ｂは、シース本体部２と、屈曲操作部３と、チューブ９とに囲まれており、チューブ９をシース本体部２側から支持している。このように配置されたチューブ支持部４ｂは、チューブ９をシース本体部２とは逆側から支持しているものと比較して、操作線８の曲げ、折れの度合いを抑えることができる。そして、チューブ支持部４ｂは、シース本体部２に埋設されてチューブ９に覆われた操作線８を屈曲操作部３から適度な角度で広げることができる。
したがって、操作線８の摺動性が向上し、操作線８の動作が滑らかになることで、シース本体部２の先端が可動しやすくなり、その位置を調整しやすくなる。また、操作線８における側穴２ｃの縁に当接する部分に荷重が集中することを抑制して、当該部分において操作線８に折れが生じることやシース本体部２の切れや破れといった損傷を抑制できる。
【００４７】
＜屈曲操作部の変形例について＞
次に、屈曲操作部３の変形例について、図７及び図８を主に参照して説明する。図７（ａ）は、他の例に係る屈曲操作部３Ｓを示す模式的な平面図、図７（ｂ）は、更に他の例に係る屈曲操作部３Ｔを示す模式的な平面図である。図８（ａ）は、他の例に係る屈曲操作部３Ｕを示す模式的な平面図、図８（ｂ）は、更に他の例に係る屈曲操作部３Ｖを示す模式的な平面図である。
【００４８】
上記実施形態に係るカテーテル１が備える屈曲操作部３を構成するホイール５は、円盤状に形成されるものとして説明した。しかし、本発明に係る屈曲操作部はこのような構成に限定されない。
例えば、図７（ａ）に示すカテーテル１Ｓが備える屈曲操作部３Ｓは、周面がローレット状に形成されたホイール５Ｓを備える。具体的には、ホイール５Ｓは、円盤状に形成されており、その上部本体５Ｓｂの周面が平目ローレット状に形成されている。このようにホイール５Ｓの周面がローレット状に形成されたものであれば、使用者がホイール５Ｓを滑ることなく把持しやすくなり、操作性が向上することとなる。
【００４９】
また、図７（ｂ）に示すカテーテル１Ｔが備える屈曲操作部３Ｔは、周面から突出するツマミ５Ｔａを有するホイール５Ｔを備える。具体的には、ツマミ５Ｔａは、ホイール５Ｔを回動させる際に使用者がつかむものであり、ホイール５Ｔの上部本体の周面から突出している。ツマミ５Ｔａは、平面視において、ホイール５Ｔの回動中心Ｃに対して１８０度ずれた位置に一対形成されている。
このようにホイール５Ｔを備える屈曲操作部３Ｔは、ハウジング４に対するツマミ５Ｔａの位置によって、先端部２ｂの屈曲方向を確認することができる。
特に、ツマミ５Ｔａの先端側における上下方向の中間部分に溝５Ｔｂが形成されていると好ましい。ツマミ５Ｔａの先端側に溝５Ｔｂが形成されていることにより、使用者がツマミ５Ｔａを滑ることなく把持しやすくなり、操作性が向上することとなる。更に、ホイール５Ｔが樹脂成形品である場合に、ツマミ５Ｔａの肉厚を薄くすることで、射出成形による熱収縮を抑制することができる。
【００５０】
また、図８（ａ）に示すカテーテル１Ｕが備える屈曲操作部３Ｕは、周面から突出するツマミ５Ｕａを有するホイール５Ｕを備える。具体的には、ツマミ５Ｕａは、ホイール５Ｕを回動させる際に使用者がつかむものであり、ホイール５Ｕの上部本体の周面から突出している。ツマミ５Ｕａは、平面視において、ホイール５Ｕの回動中心Ｃに対して１８０度ずれた位置に一対形成されている。より具体的にはツマミ５Ｕａは、基端部が直線的に延在しており、先端部が、上下方向に延在する円柱状に形成されており、基端部よりも円柱の径方向に膨出して形成されている。
このようにツマミ５Ｕａを有するホイール５Ｕであれば、ツマミ５Ｕａの先端部が円柱の径方向に膨出して形成されているため、使用者がより把持しやすくなる。
また、ホイール５Ｕを備える屈曲操作部３Ｕは、屈曲操作部３Ｔ同様に、ハウジング４に対するツマミ５Ｕａの位置によって、先端部２ｂの屈曲方向を確認することができる。
特に、ツマミ５Ｕａの先端側における上下方向の中間部分に溝５Ｕｂが形成されていると好ましい。ツマミ５Ｕａの先端側に溝５Ｕｂが形成されていることにより、使用者がツマミ５Ｕａを滑ることなく把持しやすくなり、操作性が向上することとなる。更に、ホイール５Ｕが樹脂成形品である場合に、ツマミ５Ｕａの肉厚を薄くすることで、射出成形による熱収縮を抑制することができる。
【００５１】
また、図８（ｂ）に示すカテーテル１Ｖが備える屈曲操作部３Ｖは、周面から突出して上下方向に延在する半円柱状のツマミ５Ｖａを有するホイール５Ｖを備える。具体的には、ツマミ５Ｖａは、ホイール５Ｖを回動させる際に使用者がつかむものであり、ホイール５Ｖの上部本体の周面から突出している。ツマミ５Ｖａは、平面視において、ホイール５Ｖの回動中心Ｃに対して１８０度ずれた位置に一対形成されている。
また、ホイール５Ｖを備える屈曲操作部３Ｖは、屈曲操作部３Ｔ、３Ｕ同様に、ハウジング４に対するツマミ５Ｖａの位置によって、先端部２ｂの屈曲方向を確認することができる。
屈曲操作部３Ｖは、ツマミ５Ｖａが半円柱状であることにより、図７（ｂ）に示すツマミ５Ｔａを備える屈曲操作部３Ｔよりも剛性を高めることができ、図８（ａ）に示すツマミ５Ｕａを備える屈曲操作部３Ｕよりもコンパクトにすることができる。
【００５２】
また、上記においては、医療機器としてカテーテルを例示したが、本発明は、この例に限定されない。すなわち、操作線を用いて本体部を屈曲させるその他の医療機器（例えば内視鏡）にも本発明を適用可能である。
【００５３】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）可撓性を有する線状のシース本体部と、前記シース本体部に一部が埋設され、且つ、先端が前記シース本体部の先端部に固定された操作線と、前記シース本体部とは別個に設けられており、前記シース本体部の外部にある前記操作線の少なくとも一部を覆うチューブと、前記シース本体部に取り付けられ、且つ、前記操作線の基端部が固定されて、前記操作線を牽引することにより前記シース本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、を備え、前記チューブは、前記屈曲操作部と前記シース本体部との間に配設されていることを特徴とする医療機器。
（２）前記チューブは、前記操作線に摺動可能に取り付けられている（１）に記載の医療機器。
（３）前記シース本体部、前記屈曲操作部及び前記操作線のそれぞれの少なくとも一部を覆うハウジングを更に備え、前記チューブは、前記ハウジングに設けられた支持部によって支持されている（１）又は（２）に記載の医療機器。
（４）前記屈曲操作部は、円盤状に形成されており、前記操作線は、前記シース本体部の側穴から引き出されて、前記屈曲操作部に連結されており、前記支持部は、前記操作線の引き出し方向から前記屈曲操作部の中心側に前記チューブが屈曲した状態となるように、前記チューブを支持している（３）に記載の医療機器。
（５）前記支持部は、前記シース本体部と、前記屈曲操作部と、前記チューブとに囲まれており、前記チューブを前記シース本体部側から支持している（３）又は（４）に記載の医療機器。
（６）前記シース本体部の周回上に設けられて、前記シース本体部を前記ハウジングに保持する保持部を更に備え、該保持部は、前記シース本体部において前記屈曲操作部よりも先端部側に配設されている（３）から（５）のいずれか一項に記載の医療機器。
（７）前記屈曲操作部は、円盤状に形成されており、前記屈曲操作部には、貫通孔が形成されており、前記操作線は、前記貫通孔を挿通しており、前記操作線の基端部が、前記貫通孔の基端側の端縁に係合している（１）から（６）のいずれか一項に記載の医療機器。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ｓ、１Ｔ、１Ｕ、１Ｖ  カテーテル（医療機器）
２  シース本体部
２ａ  基端部
２ｂ  先端部
２ｃ  側穴
３、３Ｓ、３Ｔ、３Ｕ、３Ｖ  屈曲操作部
４  ハウジング
４ａ、４ｃ  シース本体保持部（保持部）
４ｂ  チューブ支持部（保持部、支持部）
４ｅ  チューブ支持部（支持部）
５  ホイール
５ａ  下部本体
５ｂ  上部本体
５ｄ、５ｄｘ、５ｄｙ  貫通孔
５ｅ  係合縁
５Ｓ  ホイール
５Ｓｂ  上部本体
５Ｔ  ホイール
５Ｔａ  ツマミ
５Ｔｂ  溝
５Ｕ  ホイール
５Ｕａ  ツマミ
５Ｕｂ  溝
５Ｖ  ホイール
５Ｖａ  ツマミ
６  ハブコネクタ
８  操作線
８ａ  基端部
８Ｘ  第１操作線
８Ｙ  第２操作線
９  チューブ
１２  基端部材
１３  サブルーメンチューブ
４０  下部ケース
４０ａ  半筒部
４０ｂ  円板状部
４１  上部ケース
４１ａ  半筒部
４１ｂ  円板状部
４２ａ、４２ｃ、４３ａ、４３ｃ、４４ａ、４４ｃ、４５ａ、４５ｃ、４６ａ、４６ｃ  シース本体保持部
４２ｂ、４３ｂ、４４ｂ、４５ｂ、４６ｂ  チューブ支持部（保持部、支持部）
４７  留め具
Ｃ  回動中心
【図１】
2019051290.tif 000003
【図２】
2019051290.tif 000004
【図３】
2019051290.tif 000005
【図４】
2019051290.tif 000006
【図５】
2019051290.tif 000007
【図６】
2019051290.tif 000008
【図７】
2019051290.tif 000009
【図８】
2019051290.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線状のシース本体部と、
前記シース本体部に一部が埋設され、且つ、先端が前記シース本体部の先端部に固定された操作線と、
前記シース本体部とは別個に設けられており、前記シース本体部の外部にある前記操作線の少なくとも一部を覆うチューブと、
前記シース本体部に取り付けられ、且つ、前記操作線の基端部が固定されて、前記操作線を牽引することにより前記シース本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、を備え、
前記チューブは、前記屈曲操作部と前記シース本体部との間に配設されており、
前記チューブを支持する支持部を更に備え、
該支持部は、前記チューブを屈曲した状態で支持していることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記操作線は、前記支持部によって屈曲した前記チューブによって複数の屈曲領域を有するように屈曲した状態である請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記操作線は、２つの屈曲領域を有してＳ字状を成すように、前記支持部によって屈曲した前記チューブによって屈曲した状態である請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記チューブは、前記シース本体部の側面の側穴から突出する前記操作線を覆っており、
前記屈曲操作部は、円盤状に形成されており、
前記支持部は、前記操作線を前記屈曲操作部の接線方向に屈曲させるように前記チューブを支持している請求項１から３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項５】
前記支持部は、前記操作線が牽引された状態又は弛緩した状態のいずれの状態においても、前記チューブを屈曲させた状態で支持している請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記操作線は、１つないし２つの変曲点を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記シース本体部、前記屈曲操作部及び前記操作線のそれぞれの少なくとも一部を覆うハウジングを更に備え、
前記支持部は、前記ハウジングに設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の医療機器は、可撓性を有する線状のシース本体部と、前記シース本体部に一部が埋設され、且つ、先端が前記シース本体部の先端部に固定された操作線と、前記シース本体部とは別個に設けられており、前記シース本体部の外部にある前記操作線の少なくとも一部を覆うチューブと、前記シース本体部に取り付けられ、且つ、前記操作線の基端部が固定されて、前記操作線を牽引することにより前記シース本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、を備え、前記チューブは、前記屈曲操作部と前記シース本体部との間に配設されており、前記チューブを支持する支持部を更に備え、該支持部は、前記チューブを屈曲した状態で支持していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線状のシース本体部と、
前記シース本体部に一部が埋設され、且つ、先端が前記シース本体部の先端部に固定された操作線と、
前記シース本体部とは別個に設けられており、前記シース本体部の外部にある前記操作線の少なくとも一部を覆うチューブと、
前記シース本体部に取り付けられ、且つ、前記操作線の基端部が固定されて、前記操作線を牽引することにより前記シース本体部を屈曲させる操作を行うための屈曲操作部と、を備え、
前記チューブは、前記屈曲操作部と前記シース本体部との間に配設されており、
前記チューブを支持する支持部を更に備え、
該支持部は、前記チューブを屈曲した状態で支持していることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記操作線は、前記支持部によって屈曲した前記チューブによって複数の屈曲領域を有するように屈曲した状態である請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記操作線は、２つの屈曲領域を有してＳ字状を成すように、前記支持部によって屈曲した前記チューブによって屈曲した状態である請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記チューブは、前記シース本体部の側面の側穴から突出する前記操作線を覆っており、
前記屈曲操作部は、円盤状に形成されており、
前記支持部は、前記操作線を前記屈曲操作部の接線方向に屈曲させるように前記チューブを支持している請求項１から３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項５】
前記支持部は、前記操作線が牽引された状態又は弛緩した状態のいずれの状態においても、前記チューブを屈曲させた状態で支持している請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記操作線は、前記支持部によって屈曲した前記チューブによって複数の屈曲領域を有するように屈曲した状態であり、かつ前記複数の屈曲領域のいずれかに挟まれたところに１つないし２つの変曲点を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記シース本体部、前記屈曲操作部及び前記操作線のそれぞれの少なくとも一部を覆うハウジングを更に備え、
前記支持部は、前記ハウジングに設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の医療機器。