(57)【要約】【課題】異なる外径を有する挟持対象物３０のいずれに対しても良好に挟持することを可能とする。【解決手段】挟持対象物３０に当接可能に設けた接触部１３ｇが、弾性変位部１３ｃの一部分から延出することにより、比較的外径の大きい挟持対象物３０の外周面に対して接触部が従来と同様に良好な接触状態となる一方、比較的外径の小さい挟持対象物が一対の弾性変位部１３ｃの間に配置された場合であっても、その配置された挟持対象物３０に向かって接触部１３ｇが延出することによって挟持対象物３０に対する良好な接触状態が維持される構成としたものである。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟持対象物を挟んだ状態に保持する挟持部材を備え、
前記挟持部材が、前記挟持対象物を載置する平板状の底板部と、その底板部に対して直交する方向に立ち上がる一対の弾性変位部と、当該弾性変位部の一部分に前記挟持対象物に当接可能に設けられた接触部と、を有するクリップにおいて、
前記接触部は、前記弾性変位部の一部分から前記底板部に向かって延出していることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記接触部は、前記挟持対象物に向かって弾性変位可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記接触部の弾性は、前記挟持対象物に接触する範囲に設定されていることを特徴とする請求項２記載のクリップ。
【請求項４】
前記接触部は、前記挟持対象物の延在方向に隣り合って複数配置されていることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項５】
前記接触部は、前記挟持対象物に接触する接点部を、前記直交する方向において複数有していることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項６】
前記接触部は、前記弾性変位部の一部分に設けた空間に突出する形状であることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項７】
前記接触部は、前記挟持対象物に向かって突出する湾曲状の突面を有していることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型パソコンなどの各種電子機器においては、複数の部品同士を接続するために使用されるケーブル（コネクタハーネス）を、直接又はケーブルクランプを介してクリップにより保持することにより、配線基板にケーブルをグランド接続し、或いは製品筐体にケーブルを固定することが広く行われている。 このように使用されるクリップは、例えば下記の特許文献１に記載されているように、対向配置された一対の弾性変位部同士の間に、ケーブル又はケーブルクランプ等の挟持対象物を差し込んで、弾性変位部の弾性を利用して挟持対象物を挟持する構造を備えている。
【０００３】
一方、ケーブル（コネクタハーネス）やケーブルクランプ等の挟持対象物としては、仕様の相違や、製造上のバラツキ等により、様々に異なる外径を有するものが使用されるが、挟持対象物の脱落防止や電気的な接続性を維持するためには、挟持対象物の外径が異なった場合でも、クリップによる挟持状態が良好に維持される必要がある。
【０００４】
しかしながら、従来のクリップでは、外径が標準のものより小さい挟持対象物を使用すると、挟持対象物に当接させるために設けられた接触部が挟持対象物の外周面に当接しない状態となり、挟持対象物がクリップに挟持されなくなるおそれがある。また、外径が標準のものより大きい挟持対象物が使用されることによって、クリップの弾性変位部に塑性変形を生じてしまった場合にも、その後に小径のケーブルを使用した際に、クリップの接触部に挟持対象物が接触しなくなり、電気的な接続状態が得られなくなったり、クリップから挟持対象物が脱落することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、異なる外径を有する挟持対象物を良好に挟持することができるようにしたクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、挟持対象物を挟んだ状態に保持する挟持部材を備え、前記挟持部材が、前記挟持対象物を載置する平板状の底板部と、その底板部に対して直交する方向に立ち上がる一対の弾性変位部と、当該弾性変位部の一部分に前記挟持対象物に当接可能に設けられた接触部と、を有するクリップにおいて、前記接触部は、前記弾性変位部の一部分から前記底板部に向かって延出する構成が採用されている。
【０００８】
このような請求項１記載の構成によれば、挟持対象物を載置する底板部から立ち上がる弾性変位部の一部分に設けられた接触部が、比較的外径の大きい挟持対象物の外周面に対しては、従来と同様に良好な接触状態となる一方、比較的外径の小さい挟持対象物が一対の弾性変位部の間に配置された場合であっても、その配置された挟持対象物に向かって接触部が延出していることから、当該接触部は、挟持対象物に対して同様に接触し、外径の大小にかかわらず挟持対象物に対する良好な接触状態が維持される。
【０００９】
このとき、請求項２にかかる発明のように、前記接触部は、前記挟持対象物に向かって弾性変位可能に設けられていることが望ましい。
【００１０】
このような構成を有する請求項２記載の構成によれば、弾性変位部が塑性変形した場合であっても、接触部の弾性によって挟持対象物に対する良好な接触状態が維持される。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明のように、前記接触部の弾性は、前記挟持対象物に接触する範囲に設定されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する請求項３記載の構成によれば、接触部と弾性変位部とが挟持対象物に対して協働して接触した状態になされることから、クリップの挟持力が増大される。
【００１３】
さらにこのとき、請求項４にかかる発明のように、前記接触部は、前記挟持対象物の延在方向に隣り合って複数配置されていることが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する請求項４記載の構成によれば、接触部における弾性等の特性を、弾性変位部から独立して決定することが可能となり、挟持対象物に対する接触状態が好適に調整される。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明のように、前記接触部は、前記挟持対象物に接触する接点部を、前記直交する方向において複数有していることが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する請求項５記載の構成によれば、異なる径を有する複数種類の挟持対象物に対して接触部を良好に接触させることが可能となる。
【００１７】
さらに、請求項６にかかる発明のように、前記接触部は、前記弾性変位部の一部分に設けた空間に突出する形状であることが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する請求項６記載の構成によれば、接触部及び弾性変位部が有する弾性が、空間の大きさによって調整されることとなり、挟持対象物の良好な挟持状態が容易に得られる。
【００１９】
さらにまた、請求項７にかかる発明のように、前記接触部は、前記挟持対象物に向かって突出する湾曲状の突面を有していることが望ましい。
【００２０】
このような構成を有する請求項７記載の構成によれば、挟持対象物に対して接触部の湾曲状の突面が柔軟な接触状態となり、挟持対象物の損傷等が防止される。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように本発明は、挟持対象物に当接可能に設けた接触部が、弾性変位部の一部分から延出することにより、外径の大きい挟持対象物の外周面に対して接触部が従来と同様に良好な接触状態となる一方、外径の小さい挟持対象物が一対の弾性変位部の間に配置された場合であっても、その配置された挟持対象物に向かって接触部が延出することによって挟持対象物に対する良好な接触状態が維持される構成としたものであるから、異なる外径を有する挟持対象物のいずれについても良好に挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるクリップを表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示したクリップの正面説明図である。
【図３】図１及び図２に示したクリップの平面説明図である。
【図４】図１〜図３に示したクリップの側面説明図である。
【図５】図２中のＶ−Ｖ線に沿った横断面説明図である。
【図６】図２中のＶＩ−ＶＩ線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１〜図６に示した本発明にかかるクリップに装着される挟持対象物としてのケーブルクランプを同軸ケーブルに取り付けた状態を表した外観斜視説明図である。
【図８】同軸ケーブルに取り付けた状態の図７にかかるケーブルクランプ（挟持対象物）を表した平面説明図である。
【図９】同軸ケーブルに取り付けた状態の図７及び図８にかかるケーブルクランプを表した側面説明図である。
【図１０】図１〜図６に示したクリップを配線基板上に実装し、図７〜図９に示したケーブルクランプ（挟持対象物）を装着した挟持状態を表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１０に示したケーブルクランプ（挟持対象物）を挟持した状態にあるクリップの平面説明図である。
【図１２】図１０及び図１１に示したケーブルクランプ（挟持対象物）を挟持した状態にあるクリップの側面説明図である。
【図１３】図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った横断面説明図である。
【図１４】比較的小径のケーブルクランプ（挟持対象物）を挟持した状態にあるクリップを表した図１３相当の横断面説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態にかかるクリップを配線基板上に実装し、そのクリップに、挟持対象物としての同軸ケーブルを装着した挟持状態を表した外観斜視説明図である。
【図１６】図１５に示した同軸ケーブル（挟持対象物）を挟持した状態にあるクリップの平面説明図である。
【図１７】図１５及び図１６に示した同軸ケーブル（挟持対象物）を挟持した状態にあるクリップの側面説明図である。
【図１８】図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明にかかるクリップ１０により、同軸ケーブル２０に装着されたケーブルクランプ３０が挟持される第１の実施形態、及びケーブルクランプ３０を用いることなく同軸ケーブル２０がクリップ１０に直接的に挟持される第２の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
［ケーブルクランプについて］
まず、図１〜図６に示されている本発明の第１の実施形態にかかるクリップ１０の構造を説明するが、それに先立って、クリップ１０により挟持される挟持対象物としてのケーブルクランプ３０及び同軸ケーブル２０の構造を図７〜図９に基づいて説明しておく。
【００２５】
ケーブルクランプ３０は、金属等の導電性の板状部材に切削加工及びプレス加工を施すことによって形成されており、電気機器等において使用される同軸ケーブル２０の途中部分に、カシメ等の塑性変形により装着された状態で使用され、当該ケーブルクランプ３０を介して同軸ケーブル２０の外部導体に対するグランド接続が行われる。
【００２６】
このようなケーブルクランプ３０が装着される同軸ケーブル２０は、特に図７に示されているように、同軸ケーブル２０の軸心部分に信号伝送用の中心導体２１を有しているとともに、その中心導体２１に対して同芯の外方領域に、誘電体２２を介してシールド用の外部導体２３が積層状に配置されている。さらに、その外部導体２３に対して同芯の外方領域には、絶縁材からなる外部被覆２４が、ケーブル全体の最外周部分を覆うように積層状に配置されている。
【００２７】
このような同軸ケーブル２０に装着されるケーブルクランプ３０は、同軸ケーブル２０の軸心方向に延在する樋状部材から形成されており、同軸ケーブル２０に対応した溝幅を有する上方開口部を通して、同軸ケーブル２０が、ケーブルクランプ３０の内部空間に収容された後、ケーブルクランプ３０がカシメ等により固定状態になされる。
【００２８】
同軸ケーブル２０を収容する内部空間を備えたケーブルクランプ３０の底面部分は、同軸ケーブル２０の一部に沿った略円弧状の断面形状を有するクランプ底壁板３１により形成されている。このクランプ底壁板３１は、同軸ケーブル２０の軸心方向に沿って延在する構成になされており、当該クランプ底壁板３１に対して上方から載置された同軸ケーブル２０が、クランプ底壁板３１により下方から支持された状態になされる。
【００２９】
上述したようにケーブルクランプ３０のクランプ底壁板３１は、同軸ケーブル２０の軸心方向であるクランプ長手方向に沿って延在しているが、そのクランプ底壁板３１のクランプ長手方向（軸心方向）における両端部分には、一対のジャケットバレル部３２，３２が設けられているとともに、それらの両ジャケットバレル部３２，３２同士の間部分に、クランプ底壁板３１を介して連結されたシールドバレル部３３が設けられている。
【００３０】
本実施形態におけるケーブルクランプ３０は、同軸ケーブル２０の軸線方向であるクランプ長手方向において対称的な形状及び構造を備えており、上述したジャケットバレル部３２，３２及びシールドバレル部３３も、ケーブルクランプ３０のクランプ長手方向（軸心方向）の中心に対して対称的な構造をなしている。そして、このようにクランプ底壁板３１を介してクランプ長手方向に沿って一体的に延在するように配置されたジャケットバレル部３２，３２の一部及びシールドバレル部３３は、前述した同軸ケーブル２０の外部被覆２４及び外部導体２３に対して上方側から巻き付けられるように径方向の中心に向かって塑性変形されてカシメ固定される。
【００３１】
このときの各ジャケットバレル部３２は、初期状態において、前述したクランプ底壁板３１の断面円弧形状の両端から斜め上方に向かって突出する一対の板状片から形成されており、このジャケットバレル部３２を構成している一対の板状片が同軸ケーブル２０の径方向の内方に向かって互いに近接するように塑性変形されることで、同軸ケーブル２０の外部被覆２４に対して外方から圧接される構成になされている。
【００３２】
一方、前述したように両ジャケットバレル部３２，３２同士の間部分に配置されたシールドバレル部３３は、同軸ケーブル２０から外部被覆２４を除去して露出された外部導体２３を覆うように配置される。このシールドバレル部３３も、クランプ底壁板３１の断面円弧形状における両端から斜め上方に向かって突出する一対の板状片から形成されており、当該シールドバレル部３３を構成している一対の板状片が、同軸ケーブル２０の径方向内方に向かって互いに近接するように塑性変形されることで、同軸ケーブル２０の外部導体２３に対して外方から圧接される構成になされている。
【００３３】
このシールドバレル部３３を構成している一対の板状片の先端縁部分は、上述したように同軸ケーブル２０に対するカシメ固定が行われた際に、互いに嵌合し合うように形成された凹凸状のクランプ爪になされていて、一方の板状片の端縁部に形成された凸状クランプ爪３３ａが、他方の板状片の端縁部に形成された凹状クランプ爪３３ｂに嵌り合う構成になされている。
【００３４】
［クリップについて］
上述したようにして同軸ケーブル２０に装着されたケーブルクランプ３０は、図１〜図６に示された本発明の第１の実施形態にかかるクリップ１０に装着され、当該クリップ１０を通して配線基板Ｐ（図１０を参照）にグランド接続される。以下、同軸ケーブル２０に装着されたケーブルクランプ３０を挟持対象物とする本発明の一実施形態にかかるクリップ１０の構造を説明する。
【００３５】
本実施形態にかかるクリップ１０は、金属等の導電性の板状部材に切削加工及びプレス加工を施すことによって一体的に形成されたものであって、実際の使用にあたっては、図１０〜図１３に示されているように、配線基板Ｐの主面上に載置された状態で半田付けにより実装される。以下の説明において、配線基板Ｐの主面は水平に延在するものとし、その配線基板Ｐの主面上に実装されたクリップ１０の幅方向（短手方向）をｘ方向、長手方向をｙ方向、高さ方向をｚ方向とする。また、同軸ケーブル２０及びケーブルクランプ３０は、軸心がｙ方向に延在する状態に配置されるものとして説明を行う。
【００３６】
図１〜６に示されているように、クリップ１０は、上述した配線基板Ｐの主面上のグランド導電路（接地パッド）に半田付けされる一対の実装部１１,１２を、同軸ケーブル２０の軸心の延在方向であるｙ方向（長手方向）に並列された状態で備えている。これら一対の実装部１１,１２は、平面略矩形状をなす平板状部材からそれぞれ形成されており、当該両実装部１１,１２の間部分に、前述したケーブルクランプ３０が装着される挟持部材１３が配置されている。
【００３７】
挟持部材１３は、ｙ方向（長手方向）に延在する樋状体から構成されており、当該樋状体の底部に相当する平板状の底板部１３ａが、配線基板Ｐの主面上に載置される構成になされている。そして、この底板部１３ａにおけるｙ方向（長手方向）の両端縁の各々には、ｙ方向（長手方向）の両側外方に向かって一対の接続板１３ｂ，１３ｂが細幅をなして延出しており、これらの両接続板１３ｂ，１３ｂを介して、上述した各実装部１１,１２が、底板部１３ａに連結されている。
【００３８】
また、上述した底板部１３ａにおけるｘ方向（幅方向）の両端縁には、当該底板部１３ａから上方に折れ曲がって延出する一対の弾性変位部１３ｃ，１３ｃが、ｘ方向（幅方向）に対向した状態で設けられている。これらの各弾性変位部１３ｃは、底板部１３ａに対して直交して離れる方向、すなわちｚ方向（高さ方向）の上方に向かって片持ち状に立ち上る状態で設けられており、当該各弾性変位部１３ｃの根本部分である底板部１３ａとの連結部分を中心として、ｘ方向（幅方向）に揺動する構成になされている。
【００３９】
これら両弾性変位部１３ｃ，１３ｃは、ｚ方向（高さ方向）に立ち上がるに従って、互いに近付く方向に傾斜した状態で延出しており、当該両弾性変位部１３ｃ，１３ｃ同士がｘ方向（幅方向）に対向している間の空間部分が、前述したケーブルクランプ３０を収容するためのケーブル収容空間になされている。そして、このケーブル収容空間の内部に配置されたケーブルクランプ（挟持対象物）３０に向かって、両弾性変位部１３ｃ，１３ｃが進退する方向に弾性変位可能に設けられている。
【００４０】
さらに、上述した一対の弾性変位部１３ｃ，１３ｃの上端部からは、ｘ方向（幅方向）の両側外方に向かって傾斜ガイド片１３ｄ，１３ｄが斜め上方に延出する状態に設けられている。これらの両傾斜ガイド片１３ｄ，１３ｄに対しては、前述したケーブルクランプ（挟持対象物）３０が上方から当接される構成になされており、それらの両傾斜ガイド片１３ｄ，１３ｄに当接したケーブルクランプ（挟持対象物）３０が、下方に向かって押し下げられることにより、上述した両弾性変位部１３ｃ，１３ｃがｘ方向（幅方向）の両側外方に押し広げられるように弾性変位する。それに伴って両傾斜ガイド片１３ｄ，１３ｄもｘ方向（幅方向）の両側外方に押し広げられることで、両弾性変位部１３ｃ，１３ｃ同士の間のケーブル収容空間に、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０が収容されるようになっている。
【００４１】
このようにケーブル収容空間の内部にケーブルクランプ（挟持対象物）３０が収容されるにあたっては、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の下面部分が、上述したクリップ１０の底板部１３ａに対して上方から載置された状態になされる。従って、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０が比較的大径を有する場合には、上述したケーブル収容空間の上方位置までケーブルクランプ（挟持対象物）３０が収容された状態となる。一方、比較的小径を有するケーブルクランプ（挟持対象物）３０の場合には、ケーブル収容空間の下方位置に収容された状態となる。
【００４２】
このとき、上述した各傾斜ガイド片１３ｄの根元部分、すなわち各弾性変位部１３ｃとの連結部分には、前述したケーブル収容空間の内方に向かって張り出す突起部１３ｅがそれぞれ形成されている。これらの各突起部１３ｅは、対向する両弾性変位部１３ｃ，１３ｃ同士の間に形成されたケーブル収容空間の内方に向かって張り出しており、当該突起部１３ｅが張り出している表面部分は湾曲状の突面になされている。すなわち、ケーブル収容空間の内部に収容されたケーブルクランプ（挟持対象物）３０に向かって、突起部１３ｅの湾曲状の突面が突出する状態になされていることにより、ケーブル収容空間が有している上方開口部分の開口寸法が、ｘ方向（幅方向）にやや縮小された状態となっている。
【００４３】
さらに、上述した各弾性変位部１３ｃにおけるｙ方向（長手方向）の略中央部分には、正面略矩形状をなす貫通穴１３ｆがそれぞれ形成されている。それらの各貫通穴１３ｆにおける上方の領域は、上述した傾斜ガイド片１３ｄの下部領域まで延出しており、当該貫通穴１３ｆの上端縁が、傾斜ガイド片１３ｄの下部領域においてｙ方向（長手方向）に延在している。そして、それらの各貫通穴１３ｆの上端縁におけるｙ方向（長手方向）の略中央部分には、舌片状をなす接触部１３ｇが、下方の底板部１３ａに向かって片持ち状に延出する弾性変位可能な状態に設けられている。
【００４４】
これらの各接触部１３ｇは、貫通穴１３ｆの内方空間に向かって突出する形状を有しており、当該各接触部１３ｇの根本部分である貫通穴１３ｆの上端縁との連結部分を中心として、ｘ方向（幅方向）に沿って揺動する構成になされている。このときの各接触部１３ｇの弾性変位は、ケーブル収容空間内に配置されたケーブルクランプ（挟持対象物）３０に向かって進退するように行われる。
【００４５】
このように片持ち状をして延出している各接触部１３ｇの下方部分には、上述した各弾性変位部１３ｃの突起部１３ｅと同様に、ケーブル収容空間におけるｘ方向（幅方向）の内方に向かって張り出す湾曲状の突面が設けられている。すなわち、これらの各接触部１３ｇにおける湾曲状の突面は、側面視において湾曲した形状をなしてケーブル収容空間の内方への張り出しており、ケーブル収容空間にケーブルクランプ（挟持対象物）３０が収容された際に、当該各接触部１３ｇにおける内方張り出し部分である湾曲状の突面が、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面に対して柔軟に当接し、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の損傷等が防止されるように構成されている。
【００４６】
そして、上述したようにケーブル収容空間内のケーブルクランプ（挟持対象物）３０に対して当接状態になされた各接触部１３ｇは、自身が有する弾性、及び弾性変位部１３ｃが有する弾性によって、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０に圧接された状態となり、その結果、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０が、両接触部１３ｇ，１３ｇの間に挟持された状態になされる。
【００４７】
また、このときの各接触部１３ｇの湾曲状突面には、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面に当接する複数の接点部（図示省略）が、上下方向であるｚ方向（高さ方向）に並列された状態に設けられている。これら複数の接点部の各々は、ケーブル収容空間に収容されたケーブルクランプ（挟持対象物）３０の高さ寸法、すなわちケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外形寸法の大小に対応した状態に配置されている。
【００４８】
より具体的には、比較的大径を有するケーブルクランプ（挟持対象物）３０が、底板部１３ａに載置されることによってケーブル収容空間に収容された場合にあっては、当該ケーブルクランプ（挟持対象物）３０がケーブル収容空間の上方領域まで収容される。従って、この場合には、例えば図１３に示されているように、各接触部１３ｇの上方位置に配置された接点部が、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面に対して良好に圧接することとなる。
【００４９】
一方、例えば図１４に示されているように、比較的小径を有する同軸ケーブル２０´に対して、同じく比較的小径を有するケーブルクランプ（挟持対象物）３０´が使用される場合にあっては、当該小径のケーブルクランプ（挟持対象物）３０´は、ケーブル収容空間の下方領域にとどまることとなる。従って、この場合には、各接触部１３ｇの下方位置に配置された接点部が、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０´の外周面に圧接する構成になされている。
【００５０】
このようにケーブル収容空間に収容されたケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面に接触部１３ｇに圧接するに際しては、当該接触部１３ｇが、ｘ方向（幅方向）の両側外方に向かって押し広げられるように弾性変位することとなるが、それらの各接触部１３ｇに対してｙ方向（長手方向）の両側部分には、前述した一対の弾性変位部１３ｃ，１３ｃに設けられた突起部１３ｅ，１３ｅが、貫通穴１３ｆの一部を介して配置されている。そして、これらの弾性変位部１３ｃの突起部１３ｅと、上述した接触部１３ｇとが、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の延在方向であるｙ方向（長手方向）に隣り合って配置されている。
【００５１】
上述したように接触部１３ｇと、弾性変位部１３ｃの突起部１３ｅとが、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の延在方向であるｙ方向（長手方向）に隣り合って配置されている状態において、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０がケーブル収容空間の内部に装着されると、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面は、まず接触部１３ｇに圧接する。これによって接触部１３ｇは、ｘ方向（幅方向）の両側外方に弾性変位するが、そのときの接触部１３ｇの弾性は適宜に調整されており、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面が接触部１３ｇに圧接することで接触部１３ｇが外方に弾性変位した後に、突起部１３ｅ，１３ｅに対してケーブルクランプ（挟持対象物）３０が圧接する範囲に接触部１３ｇの弾性が設定されている。
【００５２】
以上の通りの構成を有する本実施形態にかかるクリップ１０によれば、挟持対象物としてのケーブルクランプ３０をクリップ１０に装着して挟持させるにあたって、まずケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外径が比較的大きい場合に、当該ケーブルクランプ（挟持対象物）３０が弾性変位部１３ｃの下方領域から上方領域に至るまで配置されると、図１３に示されているように、接触部１３ｇの上方に配置された接点部が、比較的外径の大きいケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面に対して従来と同様に良好に接触した状態となる。
【００５３】
一方、図１４に示されているように、比較的外径の小さいケーブルクランプ（挟持対象物）３０´がクリップ１０に装着された場合にあっては、弾性変位部１３ｃの下方領域にケーブルクランプ（挟持対象物）３０´が配置されることとなるが、そのような下方に配置されたケーブルクランプ（挟持対象物）３０´に向かって接触部１３ｇが下方に延出していることから、接触部１３ｇの下方に配置された接点部が、比較的外径の小さいケーブルクランプ（挟持対象物）３０´の外周面に圧接することとなる。従って、この場合においても良好な接触状態が維持される。
【００５４】
特に、本実施形態における接触部１３ｇが、弾性変位する構成になされていることから、例えば、弾性変位部１３ｃが塑性変形を起こして弾性変位できない状態となった場合であっても、接触部１３ｇが有する弾性によって、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０に対する良好な接触状態が維持される。
【００５５】
また、そのときの接触部１３ｇは、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の外周面に対して弾性変位部１３ｃの突起部１３ｅと共に接触する弾性を備えていることから、接触部１３ｇと弾性変位部１３ｃとがケーブルクランプ（挟持対象物）３０に同時に接触することとなり、それによってクリップ１０の挟持力が増大される。
【００５６】
さらに、接触部１３ｇは、弾性変位部１３ｃに対して同軸ケーブル２０の延在方向であるｙ方向（長手方向）に隣り合って配置されていることから、接触部１３ｇが有する弾性等の特性を、弾性変位部１３ｃから独立して決定することが可能となり、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０に対する接触状態が好適に調整される。
【００５７】
さらにまた、上述した接触部１３ｇは、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０に接触する接点部を、上下方向に複数有していることから、異なる径を有する複数種類のケーブルクランプ（挟持対象物）３０に対して、接触部を良好に接触させることが可能となる。
【００５８】
さらに、本実施形態における接触部１３ｇは、貫通穴１３ｆの内方空間に突出する形状を有していることから、貫通穴１３ｆを形成している空間の大きさによって接触部１３ｇ及び弾性変位部１３ｃの弾性が調整されることとなり、ケーブルクランプ（挟持対象物）３０の良好な挟持状態が容易に得られる。
【００５９】
一方、上述した第１の実施形態と同一の部材に対して同一の符号を付した図１５〜図１８にかかる第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるケーブルクランプ３０を用いることなく、同軸ケーブル２０がクリップ１０に対して挟持対象物として直接的に装着されている。すなわち、本実施形態における同軸ケーブル２０においても、クリップ１０の接触部１３ｇが圧接する位置の外部被覆２４が除去されており、その露出状態にされた外部導体２３に対して、クリップ１０の接触部１３ｇの接点部が直接的に圧接されるようになっている。このような第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態と実質的に同様な作用・効果を得ることができる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６１】
例えば、本発明は、上述した実施形態のような単芯の同軸ケーブルに限定されることはなく、多極状に配置された同軸ケーブル等についても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように本実施形態は、各種電気機器に使用される多種多様なクリップに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  クリップ
１１,１２  実装部
１３  挟持部材
１３ａ  底板部
１３ｂ  接続板
１３ｃ  弾性変位部
１３ｄ  傾斜ガイド片
１３ｅ  突起部
１３ｆ  貫通穴
１３ｇ  接触部
２０  同軸ケーブル
２１  中心導体
２２  誘電体
２３  外部導体
２４  外部被覆
３０  ケーブルクランプ
３１  クランプ底壁板
３２  ジャケットバレル部
３３  シールドバレル部
３３ａ  凸状クランプ爪
３３ｂ  凹状クランプ爪
Ｐ  配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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