(57)【要約】【課題】筐体を小型化する検出モジュール及び情報処理装置を提供する。【解決手段】共用電極１０２は、アンテナ１５の近傍に配置され、重なる物体を所定位置から所定方向に移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のいずれか一方に段階的に変化する形状の第１面を有する。操作検知用電極１０３は、第１面に隣接する位置に配置され、第１面と面一になり、所定位置から所定方向に物体を移動させた場合に物体に覆われる面積が増加又は減少のうち第１面とは逆に段階的に変化する形状の第２面を有する。検出部２０１は、共用電極１０２の静電容量の変化を基に物体の接近を検出し、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量の変化を基に物体の所定動作を検出する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの近傍に配置され、重なる物体を所定位置から所定方向に移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のいずれか一方に段階的に変化する形状の第１面を有する第１電極と、
前記第１面に隣接する位置に配置され、前記第１面と面一になり、前記所定位置から前記所定方向に前記物体を移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のうち前記第１面とは逆に段階的に変化する形状の第２面を有する第２電極と、
前記第１電極の静電容量の変化を基に前記物体の接近を検出し、前記第１電極及び前記第２電極の静電容量の変化を基に前記物体の所定動作を検出する検出部と
を備えたことを特徴とする検出モジュール。
【請求項２】
前記アンテナの近傍であって前記第１電極から離れた位置に配置された第３電極をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の検出モジュール。
【請求項３】
前記第１電極は、前記第１面、前記第１面とは逆の方向を向く背面、及び、前記第１面の向く方向と直交する方向を向く側面を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出モジュール。
【請求項４】
前記検出部は、前記物体の接近を検出し、且つ、前記物体の前記所定動作を検出した場合、前記物体の前記所定動作の検出を優先して選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の検出モジュール。
【請求項５】
筐体と、
筐体の表面付近に配置されたアンテナと、
前記筐体の表面付近に配置され且つ重なる物体を所定位置から所定方向に移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のいずれか一方に段階的に変化する形状の第１面を有し、前記アンテナの近傍に配置された第１電極と、
前記第１電極に隣接した位置に配置され、前記第１面と面一になり、前記所定位置から前記所定方向に前記物体を移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のうち前記第１面とは逆に段階的に変化する形状の第２面を有する第２電極と、
前記第１電極の静電容量の変化を基に物体の接近を検出し、前記第１電極及び前記第２電極の静電容量の変化を基に前記物体の所定動作を検出する検出部と
前記検出部により前記物体の接近が検出された場合、前記アンテナが出力する電波強度を低下させ、前記検出部により前記物体の前記所定動作が検出された場合、ディスプレイの状態を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出部により前記物体の接近が検出され、且つ、前記物体の前記所定動作が検出された場合、前記ディスプレイの状態の制御を優先することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出モジュール及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット型端末装置やスマートフォンなどの携帯型の情報処理装置に対するＳＡＲ（Specific  Absorption  Rate）対策の規格が厳しくなっている。そのため、人体への電磁波対策を目的とした対応が注目されている。例えば、アンテナと人体との距離を測定し人体が近い場合に電波強度を抑制するために、静電式の近接センサが搭載されるケースが増加している。
【０００３】
また、タブレット型端末装置やスマートフォンが様々な環境や状況で利用されるようになり、その使いやすさを向上させることへの利用者の要求が高まっている。例えば、タブレット型端末装置を立て掛けるなどして使用する場合、側面に配置されたボタンを押そうとしても筐体が移動してしまいボタンが押せない事態が考えられる。そこで、タブレット型端末装置の表面の所定の位置をタッチして特定のパターンを入力することで処理命令を入力する機能がタブレット型端末装置に搭載される場合がある。この機能を実現するためのユーザインタフェースとして静電センサが利用される場合がある。
【０００４】
例えば、近接検知の技術として、指の接近を検知してユーザ操作受け付け用の画面を表示させる従来技術がある。また、タッチパネルの画面上で指による画面をなぞる操作を検知することにより、画面のロック状態を解除する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１８５４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、人体の接近の検出及び静電センサを用いた命令入力の双方の機能を情報処理装置に実装する場合、機能毎にそれぞれのセンサが搭載される。この場合、単に双方の機能のセンサをタブレット型端末装置に搭載した場合、それぞれのセンサが異なるスペースに配置されるため、センシング用の電極の実装スペースが大きくなってしまい、情報処理装置の筐体の小型化は困難である。
【０００７】
また、指の接近を検知してユーザ操作受け付け用の画面を表示させる従来技術及び画面をなぞる操作を検知してロック状態を解除する従来技術の何れでも、異なる機能に用いられる複数のセンシング用の電極の配置については考慮されていない。そのため、いずれの従来技術を用いても、人体の接近の検出及び静電センサを用いた命令入力の双方の機能を情報処理装置に実装させる場合にセンシング用の電極の実装スペースを小さくすることは困難である。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、筐体を小型化する検出モジュール及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する検出モジュール及び情報処理装置の一つの態様において、第１電極は、アンテナの近傍に配置される。そして、第１電極は、対向位置に配置された物体を所定位置から所定方向に移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のいずれか一方に段階的に変化する形状の第１面を有する。第２電極は、前記第１面に隣接する位置に配置され、前記第１面と面一になり、前記所定位置から前記所定方向に前記物体を移動させた場合に前記物体に覆われる面積が増加又は減少のうち前記第１面とは逆に段階的に変化する形状の第２面を有する。検出部は、前記第１電極の静電容量の変化を基に前記物体の接近を検出し、前記第１電極及び前記第２電極の静電容量の変化を基に前記物体の所定動作を検出する。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、本発明は、筐体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、タブレット型端末装置の平面図である。
【図２】図２は、タブレット型端末装置の分解透視図である。
【図３】図３は、アンテナ付近の拡大図である。
【図４】図４は、近接検知用電極の斜視図である。
【図５】図５は、共用電極の斜視図である。
【図６】図６は、操作検知用電極の斜視図である。
【図７】図７は、共用電極と操作検知用電極との配置状態を表す図である。
【図８】図８は、情報処理装置におけるセンシング機能のブロック図である。
【図９】図９は、操作入力の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、静電容量の変化を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る検出処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例２に係る検出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する検出モジュール及び情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する検出モジュール及び情報処理装置が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、タブレット型端末装置の平面図である。本実施例では、携帯型の情報処理装置としてタブレット型端末装置１を例に説明する。
【００１４】
タブレット型端末装置１は、筐体１１を有する。そして、筐体１１の一方の表面には液晶ディスプレイ１２が搭載される。筐体１１と液晶ディスプレイ１２とを組み合わせた部材は、板状の形状を有する。筐体１１は、液晶ディスプレイ１２を囲い保持する第１筐体と、液晶ディスプレイ１２の背面側の面を覆う第２筐体とを有する。第１筐体と第２筐体とは分離可能である。液晶ディスプレイ１２は、例えば、タッチパネルの機能を有してもよい。そして、液晶ディスプレイ１２は、画像を表示する。
【００１５】
以下では、筐体１１と液晶ディスプレイ１２とを組み合わせた板状の構造物における液晶ディスプレイ１２の画面が表示側の面を「筐体表面」といい、液晶ディスプレイ１２と反対向きの面を「筐体背面」とよぶ。また、筐体１１と液晶ディスプレイ１２とを組み合わせた板状の構造物における表面と裏面とにはさまれ周りを囲う面を「筐体側面」という。
【００１６】
図２は、タブレット型端末装置の分解透視図である。図２は、図１の状態のタブレット型端末装置１から筐体１１の液晶ディスプレイ１２を保持する第１筐体を外した状態を示す。また、図２では、説明の都合上、液晶ディスプレイ１２の裏に配置された各部材を透過的に表した。また、図３は、アンテナ付近の拡大図である。図３では、筐体１１上に配置される細かい部材は省略した。
【００１７】
図２に示すように、タブレット型端末装置１は、筐体１１の第２筐体上にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３、静電センサＩＣ（Integrated  Circuit）１４及びアンテナ１５を有する。さらに、タブレット型端末装置１は、近接検知用電極１０１、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３を有する。
【００１８】
ここで、実際にはＣＰＵ１３及び静電センサＩＣ１４は、他の部材に隠れて視認困難であるが、説明の都合上、ＣＰＵ１３及び静電センサＩＣ１４を点線で表す。また、近接検知用電極１０１、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３と静電センサＩＣ１４とを結ぶ通信経路、並びに、ＣＰＵ１３と静電センサＩＣ１４とを結ぶ通信経路についても、実際には視認困難であるがここでは点線で表す。
【００１９】
アンテナ１５は、モバイル通信を行うためのアンテナである。アンテナ１５は、図３に示すようにパターンアンテナ１５１を有する。アンテナ１５は、ＣＰＵ１３により指定された電波強度でパターンアンテナ１５１から電波（電磁波）を出力する。また、アンテナ１５は、パターンアンテナ１５１を用いて基地局から送出された信号を受信する。本実施例では、アンテナ１５は、タブレット型端末装置１の長手方向に延びる辺の近傍で且つ端部近くに配置される。
【００２０】
近接検知用電極１０１は、アンテナ１５の近傍に配置される。本実施例では、近接検知用電極１０１は、アンテナ１５の長手方向の筐体１１の中心に近い側の端部に配置される。近接検知用電極１０１は、アンテナ１５に対して近接検知用電極１０１側から接近する静電容量を変化させる物体を検出するための電極である。
【００２１】
図４は、近接検知用電極の斜視図である。図４に示すように、近接検知用電極１０１は、面１１１、面１１２及び面１１３を有する。面１１１、面１１２及び面１１３は一列に並べられる。面１１１と面１１３とが接続され、面１１３と面１１２とが接続される。面１１１と面１１２は、逆方向を向く。そして、面１１３は、面１１１及び面１１２が向く方向と直交する方向を向く。すなわち、面１１１、面１１２及び面１１３は、面１１３を間に挟むようにコの字型に並べられる。
【００２２】
近接検知用電極１０１は、図３に示すように、面１１１が筐体表面に面し、面１１２が筐体背面に面し、面１１３が筐体側面に面するように配置される。これにより、静電容量を変化させる物体が、筐体表面側、筐体背面側又は筐体側面側の３方向の何れから近接検知用電極１０１に接近しても近接検知用電極１０１の静電容量が変化する。この近接検知用電極１０１が、「第３電極」の一例にあたる。
【００２３】
共用電極１０２は、アンテナ１５の近傍で且つ近接検知用電極１０１とは離れた位置に配置される。本実施例では、共用電極１０２は、アンテナ１５の長手方向の端部のうちの筐体１１の端部に近い側の端部に配置される。すなわち、共用電極１０２と近接検知用電極１０１とは、アンテナ１５の長手方向を挟むように配置される。共用電極１０２は、アンテナ１５に対して共用電極１０２側から接近する静電容量を変化させる物体を検出するための電極であり、且つ、筐体表面における共用電極１０２に重なる位置での指のスライドを検出するための電極である。以下では、指などの物体が筐体表面に接触して共用電極１０２に重なる場所に位置する状態を、「共用電極１０２に重なる」という。
【００２４】
図５は、共用電極の斜視図である。図５に示すように、共用電極１０２は、面１２１、面１２２及び面１２３を有する。面１２１、面１２２及び面１２３は一列に並べられる。面１２１と面１２３とが接続され、面１２３と面１２２とが接続される。面１２１と面１２２は、逆方向を向く。そして、面１２３は、面１２１及び面１２２が向く方向と直交する方向を向く。すなわち、面１２１、面１２２及び面１２３は、面１２３を間に挟むようにコの字型に並べられる。
【００２５】
さらに、面１２１は、面１２１に重なる指などの物体が位置Ｐ１から方向Ｄに向けて移動するにしたがい、段階的に重なる面積が減少する形状を有する。本実施例では、面１２１は、位置Ｐ１から方向Ｄに向かって幅が狭くなるテーパー形状を有する。
【００２６】
そして、共用電極１０２は、図３に示すように、面１２１が筐体表面に面し、面１２２が筐体背面に面し、面１２３が筐体側面に面するように配置される。これにより、静電容量を変化させる物体が、筐体表面側、筐体背面側又は筐体側面側の３方向の何れから共用電極１０２に接近しても共用電極１０２の静電容量が変化する。そして、この場合、図５に示した方向Ｄは、筐体１１の中心から共用電極１０２が配置された側の筐体１１の長手方向の端部に向けて進む方向である。
【００２７】
この共用電極１０２が、「第１電極」の一例にあたる。また、位置Ｐ１が、「所定位置」の一例にあたる。また、方向Ｄが、「所定方向」の一例にあたる。そして、面１２１が、「第１面」の一例にあたる。また、面１２２が、「背面」の一例にあたる。また、面１２３が、「側面」の一例にあたる。
【００２８】
操作検知用電極１０３は、共用電極１０２に隣接する位置に配置される。本実施例では、操作検知用電極１０３は、共用電極１０２と筐体１１の短手方向及び長手方向の双方で重なるように配置される。操作検知用電極１０３は、筐体表面における共用電極１０２に重なった指のスライドの操作を検出するための電極である。
【００２９】
図６は、操作検知用電極の斜視図である。図６に示すように、操作検知用電極１０３は、面１３１を有する。面１３１は、共用電極１０２の面１２１に重なる指などの物体が位置Ｐ１から方向Ｄに向けて移動するにしたがい、段階的に重なる面積が増加する形状を有する。本実施例では、面１３１は、位置Ｐ１から方向Ｄに向かって幅が広くなるテーパー形状を有する。
【００３０】
そして、操作検知用電極１０３は、図３に示すように、面１３１が筐体表面に面するように配置される。また、操作検知用電極１０３は、面１３１が共用電極１０２の面１２１と面一になるように配置される。この操作検知用電極１０３が、「第２電極」の一例にあたる。そして、面１３１が、「第２面」の一例にあたる。
【００３１】
ここで、図７を参照して、共用電極１０２と操作検知用電極１０３との位置関係について詳細に説明する。図７は、共用電極と操作検知用電極との配置状態を表す図である。図７に示すように、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３は、図５に示した位置Ｐ１と図６に示した位置Ｐ１とが一致するように配置される。さらに、操作検知用電極１０３は、面１３１におけるテーパー形状の斜面と共用電極１０２におけるテーパー形状の斜面とが向かい合うように配置される。すなわち、指などの物体が位置Ｐ１から方向Ｄに向けて移動するにしたがい、面１２１の重なる面積は段階的に減少し、面１３１の重なる面積は段階的に増加する。
【００３２】
静電センサＩＣ１４は、３つの入力チャネルであるチャネル＃１〜＃３を有する、チャネル＃１には、近接検知用電極１０１が接続される。また、チャネル＃２には、共用電極１０２が接続される。また、チャネル＃３には、操作検知用電極１０３が接続される。さらに、静電センサＩＣ１４は、ＣＰＵ１３に接続される。
【００３３】
静電センサＩＣ１４は、近接検知用電極１０１、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３のそれぞれの静電容量の変化を計測する。静電センサＩＣ１４は、近接検知用電極１０１又は共用電極１０２の静電容量の変化から人などの物体の接近を検出する。静電センサＩＣ１４は、物体の接近を検出した場合、レジスタに割込み要因として物体接近の検出を示す情報をレジスタに書き込む。
【００３４】
また、静電センサＩＣ１４は、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量の変化から指のスライドによる入力を検出する。本実施例では、静電センサＩＣ１４は、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量の変化から、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に重なった指の方向Ｄへのスライドによる入力を検出する。静電センサＩＣ１４は、指の方向Ｄへのスライドを検出した場合、割込み要因として右スライドの操作の検出をレジスタに書き込む。
【００３５】
ここで、静電センサＩＣ１４は、液晶ディスプレイ１２がオンであるかオフであるかの情報を制御部２０２から取得する。そして、液晶ディスプレイ１２がオフであれば、静電センサＩＣ１４は、チャネル＃１及び＃２を用いて近接検知用電極１０１及び共用電極１０２の静電容量の変化を計測する。これに対して、液晶ディスプレイ１２がオンであれば、静電センサＩＣ１４は、チャネル＃２及び＃３を用いて共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量の変化を計測する。
【００３６】
そして、静電センサＩＣ１４は、物体の接近の検出や指の方向Ｄへのスライドを検出した場合、割り込みを上げてＣＰＵ１３に割り込み処理の実行を要求する。
【００３７】
ＣＰＵ１３は、静電センサＩＣ１４に接続される。そして、ＣＰＵ１３は、静電センサＩＣ１４からの割り込み要求を受ける。そして、ＣＰＵ１３は、静電センサＩＣ１４のレジスタに格納された割り込み要因を取得する。
【００３８】
ここで、ＣＰＵ１３は、静電センサＩＣ１４から取得する割込み要因に対応する処理を予め記憶する。そして、ＣＰＵ１３は、取得した割込み要因に対応する動作を実行する。例えば、レジスタに格納された割り込み要因が右スライドの操作の検出の場合、ＣＰＵ１３は、液晶ディスプレイ１２のオンの処理の実行を決定する。そして、ＣＰＵ１３は、液晶ディスプレイ１２の画面表示を開始させる。また、静電センサＩＣ１４が有するレジスタに格納された割り込み要因が物体接近の検出の場合、ＣＰＵ１３は、電波強度低下の実行を決定する。そして、ＣＰＵ１３は、アンテナ１５が出力する電波強度を低下させる。
【００３９】
ただし、ここでは静電センサＩＣ１４が物体接近の検出又は右スライドの操作の検出の切り分けを行うように説明したが、この切り分けはＣＰＵ１３が行ってもよい。例えば、静電センサＩＣ１４は、静電容量の変化による割り込みをＣＰＵ１３へ出力する。そして、ＣＰＵ１３は、静電センサＩＣ１４のレジスタから割込み要因を取得する。この場合、ＣＰＵ１３は、レジスタに物体接近の検出又は右スライドの操作の検出の２つの割込み要因が格納されている場合、液晶ディスプレイ１２の状態がオフであれば、物体接近の検出の割込み要因を無視し、右スライドの操作の検出の割込み要因を取得する。そして、ＣＰＵ１３は、右スライドの操作の検出に対応する処理を実行してもよい。他にも、ＣＰＵ１３は、静電センサＩＣ１４から割込み要因として物体接近の検出及び右スライドの操作の検出の双方を取得した場合に、右スライドの操作の検出による動作を優先して実行してもよい。
【００４０】
さらに、図８を参照して、センシング機能について詳細に説明する。図８は、情報処理装置におけるセンシング機能のブロック図である。本実施例に係るタブレット型端末装置１は、検出部２０１、制御部２０２、無線通信部２０３、表示制御部２０４及び表示部２０５を有する。また、タブレット型端末装置１は、近接検知用電極１０１、共用電極１０２、操作検知用電極１０３及びアンテナ１５を有する。
【００４１】
検出部２０１は、例えば、図２で示した静電センサＩＣ１４により実現される。検出部２０１は、近接検知用電極１０１の静電容量の変化の情報を取得する。例えば、検出部２０１は、近接検知用電極１０１に対して１．５ｃｍから１ｃｍ程度に人が近づいた場合、静電容量の増加を検出する。これにより、検出部２０１は、近接検知用電極１０１側からアンテナ１５に人が接近したことを検出する。また、近接検知用電極１０１から１．５ｃｍより離れた場合に、検出部２０１は、近接検知用電極１０１の静電容量の減少を検出する。これにより、検出部２０１は、人がアンテナ１５から離れたことを検出する。
【００４２】
また、検出部２０１は、共用電極１０２の静電容量の変化の情報を取得する。例えば、検出部２０１は、共用電極１０２に対して１．５ｃｍから１ｃｍ程度に人が近づいた場合、静電容量の増加を検出する。これにより、検出部２０１は、共用電極１０２側からアンテナ１５に人が接近したことを検出する。また、共用電極１０２から１．５ｃｍより離れた場合に、検出部２０１は、共用電極１０２の静電容量の減少を検出する。これにより、検出部２０１は、人がアンテナ１５から離れたことを検出する。
【００４３】
さらに、筐体表面において共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に指が重なった場合、検出部２０１は、以下の処理を行う。図９は、操作入力の動作を説明するための図である。ここで、右スライドの動作とは、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に重なった指を方向Ｄへスライドさせる動作を指す。この動作により、液晶ディスプレイ１２がオンになる。右スライドの操作を行う場合、操作者は、図９に示すように、指を共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に重なる位置で方向Ｄに向かって、すなわち紙面に向かって右方向に指をスライドさせる。図９では、紙面に向かって左右に手を移動させ共用電極１０２及び操作検知用電極１０３上で指を左右にスライドさせる状態を示したが、本実施例での右スライドの操作は、指を紙面に向かって右方向にスライドさせる動作にあたる。
【００４４】
共用電極１０２に重なる状態の指が位置Ｐ１の付近から方向Ｄへスライドした場合、指と共用電極１０２との重なる面積が減少することから、検出部２０１は、共用電極１０２における静電容量の減少を検出する。
【００４５】
また、検出部２０１は、操作検知用電極１０３の静電容量の変化を計測する。操作検知用電極１０３に重なる状態の指が位置Ｐ１の付近から方向Ｄへスライドした場合、指と共用電極１０２との重なる面積が増加することから、検出部２０１は、操作検知用電極１０３における静電容量の増加を検出する。
【００４６】
この場合、指の位置と共用電極１０２及び操作検知用電極１０３における静電容量の変化の関係は図１０に示すような関係となる。図１０は、静電容量の変化を説明するための図である。図１０における共用電極１０２及び操作検知用電極１０３は、筐体表面方向から見た状態である。図１０では、共用電極１０２と操作検知用電極１０３とが筐体の短手方向に重なる位置Ｐ１から位置Ｐ３までの範囲を表す。位置Ｐ１は、短手方向に共用電極１０２が存在する状態と、短手方向に共用電極１０２と操作検知用電極１０３とが重なる状態との切り替わりの位置である。また、位置Ｐ３は、短手方向に操作検知用電極１０３が存在する状態と、短手方向に共用電極１０２と操作検知用電極１０３とが重なる状態との切り替わりの位置である。
【００４７】
さらに、位置Ｐ２は、位置Ｐ１と位置Ｐ３との中間の位置にあたる。図１０における紙面に向かって下部に記載したグラフは、横軸が指の位置を表し、縦軸が各位置に指を置いた場合の共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量を表す。曲線３０１は、共用電極１０２の静電容量の変化を表す。また、曲線３０２は、操作検知用電極１０３の静電容量の変化を表す。
【００４８】
指が位置Ｐ１に位置する場合、未だ指はほとんど操作検知用電極１０３に重なっていないため、操作検知用電極１０３の静電容量は最小に近い状態である。これに対して、位置Ｐ１では、指と共用電極１０２との重なる面積は大きく共用電極１０２の静電容量は大きい状態である。
【００４９】
その後、指が位置Ｐ１から位置Ｐ３に向けてスライドすると、共用電極１０２と指との重なる面積が減少し、共用電極１０２の静電容量が減少する。また、指が位置Ｐ１から位置Ｐ３に向けてスライドすると、操作検知用電極１０３と指との重なる面積が増加し、操作検知用電極１０３の静電容量が減少する。そして、位置Ｐ２において、共用電極１０２の静電容量と操作検知用電極１０３の静電容量とが一致する。その後、位置Ｐ３に向けて操作検知用電極１０３の静電容量は増加し、共用電極１０２の静電容量との差が大きくなり、位置Ｐ３において共用電極１０２の静電容量は最小に近い状態となる。
【００５０】
共用電極１０２の静電容量が減少し、操作検知用電極１０３の静電容量が増加したことを検出した場合に、検出部２０１は、右スライドの操作を検出する。このように、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量の変化を検出することで、検出部２０１は、右スライドの操作と単に共用電極１０２や操作検知用電極１０３に重なる指が筐体表面から離れた場合とを区別することができる。
【００５１】
ここで、共用電極１０２は１．５ｃｍから１ｃｍ程度の位置に指などが来た時に静電容量の変化が表れることが要求される。これに対して、後述する操作検知用電極１０３は、重なる状態の指との重なる面積の変化により静電容量の変化が表れればよい。そのため、共用電極１０２の面１２１は、１．５ｃｍから１ｃｍ程度の位置に指などが来た時に静電容量の変化が表れるのに十分な面積を有することが好ましい。配置スペースが限られる場合、操作検知用電極１０３の面１３１に比べて大きい面積を有することが多い。
【００５２】
図８に戻って説明を続ける。検出部２０１は、液晶ディスプレイ１２がオンの状態かオフの状態かの情報を制御部２０２から取得する。ここで、液晶ディスプレイ１２がオンの状態とは、タブレット型端末装置１が通常の動作モードの状態であり、液晶ディスプレイ１２がオフの状態とはタブレット型端末装置１が省電力モードの状態である。
【００５３】
液晶ディスプレイ１２がオンの状態の場合、検出部２０１は、近接検知用電極１０１又は共用電極１０２の静電容量の変化を監視して人体などの物体接近の検出を実行する。また、液晶ディスプレイ１２がオフの場合、検出部２０１は、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３の静電容量の変化を監視して右スライドの操作の検出を実行する。
【００５４】
検出部２０１は、近接検知用電極１０１又は共用電極１０２への物体接近を検出すると、物体接近の検出を制御部２０２に通知する。また、近接検知用電極１０１又は共用電極１０２への物体接近の検出後、近接検知用電極１０１又は共用電極１０２の静電容量の減少を検出した場合、検出部２０１は、物体が離れたことを検出する。そして、検出部２０１は、物体が離れたことの検出を制御部２０２に通知する。
【００５５】
また、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３を用いた右スライドの操作を検出した場合、検出部２０１は、右スライドの操作の検出を制御部２０２に通知する。ここで、図２の静電センサＩＣ１４により検出部２０１の機能を実現する場合には、静電センサＩＣ１４は割り込みをＣＰＵ１３に上げることでこれらの通知を行う。
【００５６】
ここで、検出部２０１は、液晶ディスプレイ１２のオン又はオフにより検出対象を変更したが、物体接近の検出又は右スライドの操作の検出の切り分けは他の方法を用いてもよい。例えば、検出部２０１は、物体接近の検出及び右スライドの操作の検出を並行して行い、双方を検出した場合には右スライドの操作の検出を優先して、右スライドの操作の検出を制御部２０２に通知してもよい。ここで、右スライドの操作の検出を優先するとは、例えば、検出部２０１は、物体接近の検出の情報を無視してもよいし又は破棄してもよい。そして、近接検知用電極１０１、共用電極１０２、操作検知用電極１０３及び検出部２０１を含むモジュールが、「検出モジュール」の一例にあたる。
【００５７】
制御部２０２は、例えば、図２におけるＣＰＵ１３により実現される。制御部２０２は、物体接近の検出の通知を検出部２０１から受ける。そして、制御部２０２は、物体接近の検出が発生した場合に実行する処理である電波強度の低下を無線通信部２０３に指示する。その後、物体が離れたことの検出の通知を検出部２０１から受けると、制御部２０２は、電波強度の復帰を無線通信部２０３に指示する。
【００５８】
また、制御部２０２は、右スライドの操作の検出の通知を検出部２０１から受ける。そして、制御部２０２は、右スライドの操作の検出が発生した場合に実行する処理である液晶ディスプレイ１２のオンを表示制御部２０４に指示する。
【００５９】
無線通信部２０３は、例えば、図２におけるＣＰＵ１３により実現される。無線通信部２０３は、アンテナ１５からの電波の出力を制御する。無線通信部２０３は、電波強度の低下の指示を制御部２０２から受けると、電波強度を低下させてアンテナ１５に電波を出力させる。その後、電波強度の復帰の指示を制御部２０２からから受けると、無線通信部２０３は、電波強度を低下前の値に戻してアンテナ１５に信号を出力させる。
【００６０】
表示制御部２０４は、例えば、図２におけるＣＰＵ１３により実現される。表示制御部２０４は、表示部２０５による画面表示を制御する。表示制御部２０４は、液晶ディスプレイ１２のオンの指示を制御部２０２から受ける。そして、表示制御部２０４は、表示部２０５に液晶ディスプレイ１２をオンさせる。
【００６１】
表示部２０５は、液晶ディスプレイ１２やタッチパネルなどを含む表示装置である。表示部２０５は、表示制御部２０４から指示を受けてオフ状態にある液晶ディスプレイ１２をオンする。
【００６２】
次に、図１１を参照して本実施例に係るタブレット型端末装置１による検出処理の流れを説明する。図１１は、実施例１に係る検出処理のフローチャートである。
【００６３】
検出部２０１は、液晶ディスプレイ１２がオフか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００６４】
液晶ディスプレイ１２がオフの場合（ステップＳ１：肯定）、検出部２０１は、右スライドの操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ２）。右スライドの操作を検出しない場合（ステップＳ２：否定）、検出部２０１は、ステップＳ６へ進む。
【００６５】
これに対して、右スライドの操作を検出した場合（ステップＳ２：肯定）、検出部２０１は、右スライドの操作の検出を制御部２０２に通知する。制御部２０２は、右スライドの操作の検出の通知を検出部２０１から受けて、液晶ディスプレイ１２のオンを表示制御部２０４に指示する。表示制御部２０４は、液晶ディスプレイ１２のオンの指示を制御部２０２から受けて、液晶ディスプレイ１２をオンにする（ステップＳ３）。
【００６６】
一方、液晶ディスプレイ１２がオンの場合（ステップＳ１：否定）、検出部２０１は、アンテナ１５への物体接近を検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。物体接近を検出しない場合（ステップＳ４：否定）、検出部２０１は、ステップＳ６へ進む。
【００６７】
これに対して、物体接近を検出した場合（ステップＳ４：肯定）、検出部２０１は、物体接近の検出を制御部２０２に通知する。制御部２０２は、物体接近の検出の通知を検出部２０１から受けて、電波強度の低下を無線通信部２０３に指示する。無線通信部２０３は、電波強度の低下の指示を制御部２０２から受けて、アンテナ１５からの出力の電波強度を低下させる（ステップＳ５）。
【００６８】
その後、制御部２０２は、タブレット型端末装置１の電源がオフされたか否かを判定する（ステップＳ６）。タブレット型端末装置１の電源がオフされない場合（ステップＳ６：否定）、制御部２０２は、ステップＳ１へ戻る。
【００６９】
これに対して、タブレット型端末装置１の電源がオフされた場合（ステップＳ６：肯定）、制御部２０２は、動作を停止する。
【００７０】
以上に説明したように、本実施例に係る情報処理装置は、物体接近の検出及び重なる指の所定方向へのスライドの操作の検出の双方を行うための共用電極を有する検出モジュールが搭載される。これにより、物体接近の検出用の電極と重なる指の所定方向へのスライドの操作の検出を行うための電極と統合することができ、センシング用の電極の実装スペースを小さく抑え、情報処理装置の筐体を小型化することができる。
【実施例２】
【００７１】
次に、実施例２について説明する。本実施例に係るタブレット型端末装置１も図１、２及び７で表される。また、本実施例に係るタブレット型端末装置１は、図３〜７で表される近接検知用電極１０１、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３を有する。本実施例に係るタブレット型端末装置１は、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に重ねた指を方向Ｄの逆方向に向けてスライドさせた場合に、液晶ディスプレイ１２をオフにする機能を有することが実施例１と異なる。
【００７２】
例えば、操作者は図９に示すように紙面に向かって左側へ共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に重ねた指をスライドさせる。ここで、紙面に向かって左側へ向かう方向が方向Ｄの逆方向にあたる。
【００７３】
指の位置は、図１０における位置Ｐ３から位置Ｐ１へ向けて移動する。この場合、操作検知用電極１０３の静電容量は大きく且つ共用電極１０２の静電容量が小さい状態から、操作検知用電極１０３の静電容量が減少し且つ共用電極１０２の静電容量が増加する。そして、位置Ｐ１で，操作検知用電極１０３の静電容量は最小に近づき、共用電極１０２の静電容量は大きくなり操作検知用電極１０３の静電容量との差が大きくなる。この位置Ｐ３が、「所定位置」の一例にあたる。そして、方向Ｄの逆方向が、「所定方向」の一例にあたる。
【００７４】
検出部２０１は、液晶ディスプレイ１２がオンの状態で、共用電極１０２及び操作検知用電極１０３に重なる指の方向Ｄの逆方向へ向けてのスライドの操作を検出すると、左スライドの操作の検出を制御部２０２に通知する。
【００７５】
制御部２０２は、左スライドの操作の検出の通知を検出部２０１から受けると、液晶ディスプレイ１２のオフの実行を決定する。そして、制御部２０２は、液晶ディスプレイ１２のオフを表示制御部２０４に指示する。
【００７６】
表示制御部２０４は、液晶ディスプレイ１２のオフの指示を制御部２０２から受ける。そして、表示制御部２０４は、表示部２０５に液晶ディスプレイ１２をオフさせる。
【００７７】
次に、図１２を参照して本実施例に係るタブレット型端末装置１による検出処理の流れを説明する。図１２は、実施例２に係る検出処理のフローチャートである。
【００７８】
検出部２０１は、液晶ディスプレイ１２がオフか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、液晶ディスプレイ１２がオフであるとは、タブレット型端末装置１が小電力モードで動作中であることを表す。
【００７９】
液晶ディスプレイ１２がオフの場合（ステップＳ１１：肯定）、検出部２０１は、右スライドの操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。右スライドの操作を検出しない場合（ステップＳ１２：否定）、検出部２０１は、ステップＳ１８へ進む。
【００８０】
これに対して、右スライドの操作を検出した場合（ステップＳ１２：肯定）、検出部２０１は、右スライドの操作の検出を制御部２０２に通知する。制御部２０２は、右スライドの操作の検出の通知を検出部２０１から受けて、液晶ディスプレイ１２のオンを表示制御部２０４に指示する。表示制御部２０４は、液晶ディスプレイ１２のオンの指示を制御部２０２から受けて、液晶ディスプレイ１２をオンにする（ステップＳ１３）。
【００８１】
一方、液晶ディスプレイ１２がオンの場合（ステップＳ１１：否定）、検出部２０１は、アンテナ１５への物体接近を検出したか否かを判定する（ステップＳ１４）。物体接近を検出しない場合（ステップＳ１４：否定）、検出部２０１は、ステップＳ１８へ進む。
【００８２】
これに対して、物体接近を検出した場合（ステップＳ１４：肯定）、検出部２０１は、左スライドの操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００８３】
左スライドの操作を検出しない場合（ステップＳ１５：否定）、検出部２０１は、物体接近の検出を制御部２０２に通知する。制御部２０２は、物体接近の検出の通知を検出部２０１から受けて、電波強度の低下を無線通信部２０３に指示する。無線通信部２０３は、電波強度の低下の指示を制御部２０２から受けて、アンテナ１５からの出力の電波強度を低下させる（ステップＳ１６）。
【００８４】
これに対して、左スライドの操作を検出した場合（ステップＳ１５：肯定）、検出部２０１は、左スライドの操作の検出を制御部２０２に通知する。制御部２０２は、左スライドの操作の検出の通知を検出部２０１から受けて、液晶ディスプレイ１２のオフを表示制御部２０４に指示する。表示制御部２０４は、液晶ディスプレイ１２のオフの指示を制御部２０２から受けて、液晶ディスプレイ１２をオフにする（ステップＳ１７）。
【００８５】
その後、制御部２０２は、タブレット型端末装置１の電源がオフされたか否かを判定する（ステップＳ１８）。タブレット型端末装置１の電源がオフされない場合（ステップＳ１８：否定）、制御部２０２は、ステップＳ１１へ戻る。
【００８６】
これに対して、タブレット型端末装置１の電源がオフされた場合（ステップＳ１８：肯定）、制御部２０２は、動作を停止する。
【００８７】
ここで、本実施例では、検出部２０１は、右スライドの操作の検出及び左スライドの操作の検出の双方を行ったが、右スライドの操作の検出を行わずに、左スライドの操作の検出を行う構成にすることもできる。
【００８８】
以上に説明したように、本実施例に係る情報処理装置は、共用電極を用いて液晶ディスプレイをオフにするための指のスライドを検出することができる。このように、指のスライドにより液晶ディスプレイをオフにするための電極であっても人の接近の検知用の電極と統合することができ、センシング用の電極の実装スペースを小さく抑え、情報処理装置の筐体を小型化することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  タブレット型端末装置
１１  筐体
１２  液晶ディスプレイ
１３  ＣＰＵ
１４  静電センサＩＣ
１５  アンテナ
１０１  近接検知用電極
１０２  共用電極
１０３  操作検知用電極
１１１〜１１３，１２１〜１２３，１３１  面
２０１  検出部
２０２  制御部
２０３  無線通信部
２０４  表示制御部
２０５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019071012.tif 000009
【図８】
2019071012.tif 000010
【図９】
2019071012.tif 000011
【図１０】
2019071012.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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