(57)【要約】【課題】構成するパネルの枚数を４枚以上とするとともに、その取り付けた部材相互間方向に伸縮できるようにしたパネルの伸縮装置を提案する。【解決手段】  複数のパネル４，５，６が、少なくとも一部が重なり合うように構成された第１構成部材２と、複数のパネル７，８，９が、少なくとも一部が重なり合うように構成された第２構成部材３を有し、第１構成部材２と前記第２構成部材３は、伸縮可能なリンク部材１５に接続され、第１構成部材２と第２構成部材３は、リンク部材１５の伸縮により伸縮し、第１構成部材２と第２構成部材３は、回転軸１１，１２を中心として、相対的に回動できるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルが、少なくとも一部が重なり合うように構成された第１構成部材と、複数のパネルが、少なくとも一部が重なり合うように構成された第２構成部材を有し、
前記第１構成部材と前記第２構成部材は、伸縮可能なリンク部材に接続され、前記第１構成部材と前記第２構成部材は、前記リンク部材の伸縮により伸縮し、
前記第１構成部材と前記第２構成部材は、回転軸を中心として、相対的に回動できるようにしたことを特徴とするパネルの伸縮装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、相互にＸ状に配置した第１主腕部材と第２主腕部材を有し、
前記第１主腕部材に対し、第１平行腕部材を平行に設けるとともに、前記第２主腕部材の一方の端部に回動可能に連結し、
前記第１主腕部材に対し、第２平行腕部材を平行に設けるとともに、前記第２主腕部材の他方の端部に回動可能に連結し、
前記第２主腕部材に対し、１本又は複数本の連結腕部材を平行に設け、かつ、一方の端部を、前記第１平行腕部材に、他方の端部を前記第１主腕部材に、夫々回動可能に連結し、
前記第２主腕部材に対し、１本又は複数本の連結腕部材を平行に設け、かつ、一方の端部を、前記第１主腕部材に、他方の端部を前記第２平行腕部材に、夫々回動可能に連結し、
前記リンク部材は、第１構成部材及び第２構成部材に対して、リンク部材の伸縮方向と直交する軸を中心として回動できるように設け、
前記リンク部材の伸縮方向の両端部を、夫々、第１構成部材と第２構成部における最も外側に位置するパネルに連結し、
前記リンク部材における何れかの連結腕部材と、第１構成部材と第２構成部における両端に位置しないパネルを連結したことを特徴とする請求項１記載のパネルの伸縮装置。
【請求項３】
前記第１構成部材と、前記第２構成部材は、夫々、前記リンク部材を構成する部材の移動方向に対して、平行又は傾斜の位置関係ともすることができるように接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載のパネルの伸縮装置。
【請求項４】
前記パネルの伸縮装置を、鉄道用車両における車体間に設けたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載のパネルの伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルの伸縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道用車両における車体間に設けられた幌の内側に形成された渡り通路の側壁、上壁、下壁などの内壁を構成するものとして、図１２，図１３に示すパネルの伸縮装置１０１が知られている。
【０００３】
このパネルの伸縮装置１０１は、連結された車体１１０，１１１の妻面１１０ａ，１１１ａに夫々、上下方向の軸１０２ａ，１０３ａを中心として回動可能に連結された側部パネル１０２，１０３を有し、この側部パネル１０２，１０３の外側に設けられた中央パネル１０４が、リンク部材１０５により、妻面１１０ａ，１１１ａ間の略中央部に位置するように、かつ、妻面１１０ａ，１１１ａ間方向に移動可能に配置されている。
【０００４】
更に、リンク部材１０５は、中央パネル１０４の外側に接続されるとともに、両側部を車体１１０，１１１の妻面１１０ａ，１１１ａに設けられた上下方向の軸１１０ｂ，１１１ｂに回転可能に接続されている。
【０００５】
そして、このパネル装置１０１が、車体１１０，１１１に設けられた渡り通路１１３の側壁、上壁、下壁などの内壁１１４を構成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のパネルの伸縮装置１０１においては、その車体１１０，１１１の妻面１１０ａ，１１１ａ間方向の長さは、側部パネル１０２，１０３の内側先端同士が当接した状態での長さより短くすることができず、これよりも短くするには、パネルの枚数を増やす必要がある。しかし、側部パネル１０２，１０３は妻面１１０ａ，１１１ａに回動可能に接続され、中央パネル１０４はリンク部材１０５に接続され、側部パネル１０２，１０３と中央パネル１０４は、異なる機構によりその位置関係が制御されているため、パネルの枚数を容易に増設することは困難であるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術のパネルの伸縮装置に比べて、パネルの枚数を増やし、その両端部方向の長さを、最も短くした際の長さを短くすることができるパネルの伸縮装置を提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、複数のパネルが、少なくとも一部が重なり合うように構成された第１構成部材と、複数のパネルが、少なくとも一部が重なり合うように構成された第２構成部材を有し、
前記第１構成部材と前記第２構成部材は、伸縮可能なリンク部材に接続され、前記第１構成部材と前記第２構成部材は、前記リンク部材の伸縮により伸縮し、
前記第１構成部材と前記第２構成部材は、回転軸を中心として、相対的に回動できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記リンク部材は、相互にＸ状に配置した第１主腕部材と第２主腕部材を有し、
前記第１主腕部材に対し、第１平行腕部材を平行に設けるとともに、前記第２主腕部材の一方の端部に回動可能に連結し、
前記第１主腕部材に対し、第２平行腕部材を平行に設けるとともに、前記第２主腕部材の他方の端部に回動可能に連結し、
前記第２主腕部材に対し、１本又は複数本の連結腕部材を平行に設け、かつ、一方の端部を、前記第１平行腕部材に、他方の端部を前記第１主腕部材に、夫々回動可能に連結し、
前記第２主腕部材に対し、１本又は複数本の連結腕部材を平行に設け、かつ、一方の端部を、前記第１主腕部材に、他方の端部を前記第２平行腕部材に、夫々回動可能に連結し、
前記リンク部材は、第１構成部材及び第２構成部材に対して、リンク部材の伸縮方向と直交する軸を中心として回動できるように設け、
前記リンク部材の伸縮方向の両端部を、夫々、第１構成部材と第２構成部における最も外側に位置するパネルに連結し、
前記リンク部材における何れかの連結腕部材と、第１構成部材と第２構成部における両端に位置しないパネルを連結してもよい。
【００１０】
また、前記第１構成部材と、前記第２構成部材は、夫々、前記リンク部材を構成する部材の移動方向に対して、平行又は傾斜の位置関係ともすることができるように接続されてもよい。
【００１１】
また、前記パネルの伸縮装置を、鉄道用車両における車体間に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、複数のパネルが、少なくとも一部が重なり合うように構成された第１構成部材と、複数のパネルが、少なくとも一部が重なり合うように構成された第２構成部材を有し、第１構成部材と第２構成部材は、伸縮可能なリンク部材に接続され、第１構成部材と第２構成部材は、リンク部材の伸縮により伸縮し、第１構成部材と第２構成部材は、回転軸を中心として、相対的に回動できるようにしたことにより、上記従来技術よりも構成するパネルの枚数を増やすことができ、その両端部間の最大長を長くするとともに、最小長を短くすることができる。また、例えば、パネルの伸縮装置を取付けた一方の車体の上下方向の軸と、他方の車体の上下方向の軸とが相互に傾いた場合においても良好に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係るパネルの伸縮装置を、鉄道用車両における車体間に設けて渡り通路の側壁として適用した状態の上面図。
【図２】図１のパネルの伸縮装置を、外側から見た図。
【図３】本発明の実施例１に用いる第１構成部材を構成する一部の部材を示す分解斜視図。
【図４】本発明の実施例１に用いるリンク部材の側面図。
【図５】図４の状態から左右方向に伸長した図。
【図６】図４の状態から左右方向に縮小した図。
【図７】本発明の実施例２に係るパネルの伸縮装置の一例を、車体の外側から見た概略図。
【図８】図７に用いるリンク部材の側面図。
【図９】本発明の実施例２に係るパネルの伸縮装置の他例を、車体の外側から見た概略図。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線の概略端面図。
【図１１】図９に用いるリンク部材の側面図。
【図１２】従来技術のパネルの伸縮装置を車体間に取付けた状態を上から見た横断面図。
【図１３】図１２のパネルの伸縮装置を外側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のパネルの伸縮装置は、例えば、鉄道用車両、連接バスなどの複数の車体を有する車両の車体間に設けられた渡り通路の内壁である側壁、上壁、下壁の少なくとも一つを構成するものとして好適に用いることができ、以下の実施例では鉄道用車両における渡り通路の側壁に適用した実施例に基づいて説明する。なお、図は、図の煩雑さを避けるために断面線は省略してある。
【００１５】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係るパネルの伸縮装置１を、鉄道用車両における車体９Ａ，９Ｂ間に設け、渡り通路９Ｃの側壁９Ｄとして適用した状態の上面図である。なお、以下において、図２のＡ−Ａ方向を上下方向、Ｂ−Ｂ方向を車体の妻面間方向（横方向）、図１の上側を内側Ｃ、下側を外側Ｄとして説明する。
【００１６】
パネルの伸縮装置１は、図１，図２に示すように、第１構成部材２と第２構成部材３を有する。
【００１７】
第１構成部材２は、図１，図２に示すように、第１パネル４，第２パネル５，第３パネル６の３枚のパネルを有し、隣接パネル相互の少なくとも一部が、相互に重なり合うように、車体９Ａ，９Ｂの妻面９ａ，９ｃ間Ｂ−Ｂ方向（横方向）に配設されて構成されている。また、第２構成部材３は、図１，図２に示すように、第４パネル７，第５パネル８，第６パネル９の３枚のパネルを有し、隣接パネル相互の少なくとも一部が、相互に重なり合うように、車体９Ａ，９Ｂの妻面９ａ，９ｃ間Ｂ−Ｂ方向（横方向）に配設されて構成されている。
【００１８】
第１パネル４は、図１〜図３に示すように、板状部材を曲折して内側片４ａと外側片４ｂが略平行に形成されるとともに、内側片４ａと外側片４ｂの横方向における第２パネル５と反対側の端部が連結部４ｃで連結されて、横断面がコ字状に形成され、横Ｂ−Ｂ方向における第２パネル５側と上下Ａ−Ａ方向が開口するように形成されている。これにより、第１パネル４には、第２パネル５側と上下Ａ−Ａ方向が開口する収納空間４ｄが形成されている。また、第１パネル４における外側片４ｂの上下部には、図１〜図３に示すように、表裏方向と第２パネル５側のみが開口する切欠き４ｅが形成されている。
【００１９】
また、第２パネル５は、板状部材を曲折して内側片５ａと外側片５ｂが略平行に形成されるとともに、内側片５ａと外側片５ｂの横方向における第３パネル６と反対側の端部が連結部５ｃで連結されて、横断面がコ字状に形成され、横Ｂ−Ｂ方向における第３パネル６側と上下Ａ−Ａ方向が開口するように形成されている。これにより、第２パネル５には、第３パネル６側と上下Ａ−Ａ方向が開口する収納空間５ｄが形成されている。また、第２パネル５における外側片５ｂの上下部には、図１〜図３に示すように、表裏方向と第３パネル６側のみが開口する切欠き５ｅが形成されている。
【００２０】
第２パネル５は、図１に示すように、第１パネル４の収納空間４ｄ内に、第３パネル６側が突出するように収納されるとともに、第１パネル４に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向に摺動可能に配設されている。
【００２１】
また、第３パネル６は、板状部材で形成され、その横Ｂ−Ｂ方向における一方の端部は、一方の車体９Ａの妻面９ａに、上下方向の回転軸９ｂを中心として回動可能に連結され、第３パネル６の横Ｂ−Ｂ方向における他方側部は、第２パネル５の収納空間５ｄ内に、妻面９ａ側が突出するように収納されている。また、第３パネル６は、第２パネル５に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向に、相対的に摺動可能に配設されている。
【００２２】
また、第４パネル７は、図１に示すように、上記第１パネル４を、横Ｂ−Ｂ方向において左右反転した構造に、第５パネル８は、上記第２パネル５を、横Ｂ−Ｂ方向において左右反転した構造に、第６パネル９は、上記第３パネル６を、横Ｂ−Ｂ方向において左右反転した構造に形成されている。
【００２３】
また、第５パネル８は、図１に示すように、第４パネル７の収納空間７ｄ内に、第６パネル９側が突出するように収納されるとともに、第４パネル７に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向に摺動可能に配設されている。
【００２４】
また、第６パネル９の他方の端部は、他方の車体９Ｂの妻面９ｃに、上下方向の回転軸９ｄを中心として回動可能に連結され、第６パネル９の横Ｂ−Ｂ方向における一方側部は、第５パネル８の収納空間８ｄ内に、妻面９ｃ側が突出するように収納されている。また、第６パネル９は、第５パネル８に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向に、相対的に摺動可能に配設されている。
【００２５】
第１構成部材２と第２構成部材３の間には、図１〜図３に示すように、角筒で柱状に形成された柱状部材１０が、その上下Ａ−Ａ方向の略全体に亘って立設されている。この柱状部材１０の立設方向の中央部において、図１〜図３に示すように、第１構成部材２の第１パネル４が、柱状部材１０の立設方向と直交し、かつ、横Ｂ−Ｂ方向に設けられた回転軸１１を中心として回動可能に連結されている。
【００２６】
また、柱状部材１０の立設方向の中央部において、図１〜図３に示すように、第２構成部材３の第４パネル７が、柱状部材１０の立設方向と直交し、かつ、横Ｂ−Ｂ方向に設けられた回転軸１２を中心として回動可能に連結されている。
【００２７】
これにより、第１構成部材２と第２構成部材３は、柱状部材１０の立設方向と直交し、かつ、横Ｂ−Ｂ方向に設けられた回転軸１１，１２を中心として、相対的に回動できるようになっている。
【００２８】
第１構成部材２と第２構成部材３には、図２に示すように、その上部と下部において、伸縮可能なリンク部材１５，１５が連結されている。
【００２９】
リンク部材１５は、図４に示すように、細長で平板状に形成された第１主腕部材１６と第２主腕部材１７を有し、第１主腕部材１６と第２主腕部材１７は、夫々の軸方向における中央部において、主腕部材１６，１７の表裏方向の回転軸２０により回動可能にＸ状に連結されている。
【００３０】
細長で平板状に形成された第１平行腕部材１８の他方の端部１８ｂが、第２主腕部材１７の一方の端部１７ａに回動可能に連結されている。更に、第１平行腕部材１８は、第１主腕部材１６と平行となるように配設されている。
【００３１】
第２主腕部材１７の他方の端部１７ｂには、細長で平板状に形成された第２平行腕部材１９の一方の端部１９ａが、回動可能に連結されている。更に、第２平行腕部材１９は、第１主腕部材１６と第１平行腕部材１８と平行となるように配設されている。
【００３２】
細長で平板状に形成された第１連結腕部材２１は、その一端部２１ａが、第１平行腕部材１８の軸方向の中央部に回動可能に連結され、その他端部２１ｂが、第１主腕部材１６における回転軸２０と一端部１６ａ間の中央部に回動可能に連結されている。更に、第１連結腕部材２１は、第２主腕部材１７と平行となるように配設されている。
【００３３】
細長で平板状に形成された第２連結腕部材２２は、その一端部２２ａが、第１平行腕部材１８の一端部１８ａに、回転軸２５を中心として回動可能に連結され、その他端部２２ｂが、第１主腕部材１６における一端部１６ａに回動可能に連結されている。更に、第２連結腕部材２２は、第２主腕部材１７と第１連結腕部材２１と平行となるように配設されている。なお、第２連結腕部材２２は、設けなくてもよい。
【００３４】
細長で平板状に形成された第３連結腕部材２３は、その一端部２３ａが、第１主腕部材１６における回転軸２０と他端部１６ｂ間の中央部に回動可能に連結され、その他端部２３ｂが、第２平行腕部材１９における軸方向の中央部に回動可能に連結されている。更に、第３連結腕部材２３は、第２主腕部材１７と平行となるように配設されている。
【００３５】
細長で平板状に形成された第４連結腕部材２４は、その一端部２４ａが、第１主腕部材１６における他端部１６ｂに回動可能に連結され、その他端部２４ｂが、第２平行腕部材１９の他端部１９ｂに、回転軸２６を中心として回動可能に連結されている。更に、第４連結腕部材２４は、第２主腕部材１７と第３連結腕部材２３と平行となるように配設されている。なお、第４連結腕部材２４は、設けなくてもよい。
【００３６】
このように、第１主腕部材１６と、平行腕部材１８，１９間には、４本の連結腕部材２１，２２，２３，２４が平行に設けられている。
【００３７】
上記構成により、リンク部材１５は、平行リンクを構成し、第１平行腕部材１８に設けた回転軸２５と、第２平行腕部材１９に設けた回転軸２６間の距離Ｌ１を、図４に示す状態から、図５に示すように伸長したり、図６に示すように縮小したりすることができるようになっている。
【００３８】
柱状部材１０に対して、リンク部材１５は、その回転軸２０が、柱状部材１０の立設方向（Ａ−Ａ方向）と直交するように配設されるとともに、柱状部材１０の立設方向（Ａ−Ａ方向）に設けられた回転軸３０ａを有する連結部材３０を介して連結されている。
【００３９】
これにより、リンク部材１５は、柱状部材１０に対して、その立設方向（Ａ−Ａ方向）と直交する回転軸２０を中心として、図２の時計方向と反時計方向に回動できるとともに、その立設方向に設けた回転軸３０ｂを中心として、図１の上下方向（図２の表裏方向）に回動でき、リンク部材１５を構成する部材１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４の移動方向は、柱状部材１０の外側面に対して、平行又は傾きの位置関係となることができるようになっている。
【００４０】
また、２つのリンク部材１５，１５のうち、少なくとも一方のリンク部材１５における回転軸２０は、柱状部材１０に対して、その立設方向（Ａ−Ａ方向）に移動できるようになっている。
【００４１】
これにより、例えば、上方のリンク部材１５と下方のリンク部材１５の横Ｂ−Ｂ方向の長さが同じ状態から、上方のリンク部材１５は横Ｂ−Ｂ方向に縮小し、下方のリンク部材１５は横Ｂ−Ｂ方向に伸長し、上方のリンク部材１５における回転軸２０と、下方のリンク部材１５における回転軸２０間の距離が変動した場合にも対応することができるようになっている。
【００４２】
第１構成部材２の第２パネル５には、図３に示すように、その外側片５ｂに対して直交するように突設した回転軸３２が、第１パネル４の切欠き４ｅに位置するように配設され、第１パネル４が第２パネル５に対して相対的に、横Ｂ−Ｂ方向や上下Ａ−Ａ方向等にパネルの重なり摺動した際に、回転軸３２と第１パネル４が相互に干渉することがないようになっている。
【００４３】
この回転軸３２に対して、第１連結腕部材２１の軸方向の中央部に設けられた連結穴２１ｃが遊嵌して、回動可能に連結されている。なお、第２パネル５の外側片５ｂ側に連結穴２１ｃを形成し、第１連結腕部材２１側に回転軸３２を設けるようにしてもよい。
【００４４】
第２構成部材３の第５パネル８には、その外側片８ｂに対して直交するように突設した回転軸３３が、図２に示すように、第４パネル７の切欠き７ｅに位置するように配設され、第４パネル７が第５パネル９に対して相対的に、横Ｂ−Ｂ方向や上下Ａ−Ａ方向等のパネルの重なり方向に摺動した際に、回転軸３３と第４パネル７が相互に干渉することがないようになっている。
【００４５】
この回転軸３３に対して、第３連結腕部材２３の軸方向の中央部に設けられた連結穴２３ｃが遊嵌して、回動可能に連結されている。なお、第５パネル８の外側片８ｂ側に連結穴２３ｃを形成し、第３連結腕部材２３側に回転軸３３を設けるようにしてもよい。
【００４６】
回転軸３２，３３に対して、連結腕部材２１，２３の連結穴２１ａ，２３ａが遊嵌されていることにより、上記リンク部材１５が、柱状部材１０に対して、立設方向に設けた回転軸３０ｂを中心として回動して、相互が傾きの関係等となった際に、回転軸３２，３３に対して、連結腕部材２１，２３が、車体９Ａ，９Ｂの内外方向に移動したり、傾きの位置関係となることができるようになっている。
【００４７】
第１平行腕部材１８に設けた回転軸２５には、この回転軸２５と直交する回転軸３５ａを中心として回動可能に、連結腕部材３５が連結されている。また、連結腕部材３５は、回転軸３５ａと直交する回転軸３５ｂを中心として回動できるようになっている。更に、連結腕部材３５は、第１構成部材２における第３パネル６の外側片６ｂの外側に固設されている。すなわち、連結腕部材３５は、任意の方向に回動できる自在継手を有し、第１平行腕部材１８に設けた回転軸２５部が、自在継手を介して第３パネル６の外側に連結されている。
【００４８】
連結腕部材３５は、第２パネル５の切欠き５ｅに位置するように設けられ、第３パネル６が第２パネル５に対して相対的に、横Ｂ−Ｂ方向や上下Ａ−Ａ方向等のパネルの重なり方向に摺動した際に、連結腕部材３５と第２パネル５が相互に干渉することがないようになっている。
【００４９】
第２平行腕部材１９に設けた回転軸２６には、この回転軸２６と直交する回転軸３６ａを中心として回動可能に、連結腕部材３６が連結されている。また、連結腕部材３６は、回転軸３６ａと直交する回転軸３６ｂを中心として回動できるようになっている。更に、連結腕部材３６は、第２構成部材３における第６パネル９の外側片９ｂの外側に固設されている。すなわち、連結腕部材３６は、任意の方向に回動できる自在継手を有し、第２平行腕部材１９に設けた回転軸２６部が、自在継手を介して第６パネル９の外側に連結されている。
【００５０】
連結腕部材３６は、図２に示すように、第５パネル８の切欠き８ｅに位置するように設けられ、第６パネル９が第５パネル８に対して相対的に、横Ｂ−Ｂ方向や上下Ａ−Ａ方向等のパネルの重なり方向に摺動した際に、連結腕部材３６と第５パネル８が相互に干渉することがないようになっている。
【００５１】
上記構成により、リンク部材１５の伸縮と、リンク部材１５の回転軸２０を中心とする回動に伴い、第１構成部材２を構成するパネル４，５，６と、第２構成部材３を構成するパネル７，８，９は、夫々、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向（図２の紙面における任意の方向）に摺動し、第１構成部材２と第２構成部材３は、パネルの重なり方向における任意の方向に伸縮できるようになっている。
【００５２】
また、リンク部材１５を構成する部材１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４の移動方向は、第１構成部材２又は第２構成部材３に対して、平行、傾きの何れの位置関係ともすることができるようになっている。すなわち、第１構成部材２と第２構成部材３が、回転軸１１，１２を中心として相互に回動し、例えば、図１に示すような構成部材２，３とリンク部材１５とが並行の状態から、第１構成部材２がリンク部材１５に近接し、第２構成部材３がリンク部材１５から離間した状態となった場合においても、連結腕部材３５，３６の回転軸３５ｂ，３６ｂと、連結部材３０の回転軸３０ｂを中心として、リンク部材１５は、第１構成部材２と第２構成部材３に対して回動することができ、その状態で、第１構成部材２と第２構成部材３を構成するパネル４〜９は良好に伸縮移動することができる。
【００５３】
上記のように構成したことにより、本発明のパネルの伸縮装置１を、車体９Ａ，９Ｂの妻面９ａ，９ｃ間に取付けた状態において、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸との位置関係が、平行、傾き、捩じれ、近接、離間の何れの位置関係となった場合にも、パネルの伸縮装置１はその位置関係に追従し対応することができるようになっている。
【００５４】
例えば、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から離間又は近接した場合には、リンク部材１５が横Ｂ−Ｂ方向に伸長又は縮小して、第１構成部材２と第２構成部材３が横Ｂ−Ｂ方向に伸長又は縮小して対応できる。
【００５５】
また、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から、上下に位置関係がずれた場合には、回転軸２０を中心としてリンク部材が回動して、第１構成部材２と第２構成部材３を構成するパネルが相互に上下Ａ−Ａ方向に変位して対応できる。
【００５６】
また、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から、上方又は下方のみが近接した場合は、上方又は下方に設けたリンク部材１５のみが縮小し、第１構成部材２と第２構成部材３の上部又は下部のみが横Ｂ−Ｂ方向に縮小して対応できる。
【００５７】
また、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から、捩じれの位置関係となった場合は、例えば、第１構成部材２と第２構成部材３が回転軸１１，１２を中心として相互に回動するとともに、第１構成部材２と第２構成部材３に対してリンク部材１５が傾き対応することができる。
【００５８】
また、パネルの伸縮装置１を６枚のパネル３〜９を用いて構成したことにより、車体９Ａ，９Ｂ間の距離の変位が、上記３枚１０２，１０３，１０４のパネルで構成した従来技術と比較して、最大長さを長くできるとともに、最小長さも短くできる。
【００５９】
［実施例２］
上記実施例１では、第１構成部材２と第２構成部材３を、夫々３枚のパネルで構成したが、構成するパネルの数は、第１構成部材２と第２構成部材３を構成する夫々のパネルの枚数が同じで、かつ、２枚以上であれば任意の数に設定することができる。
【００６０】
例えば、図７，図８に示すように、上記実施例１の構成のうち、第１連結部材２１、第３連結部材２３、第２パネル５、第５パネル８を用いず、第１主腕部材１６、第２第主腕部材１７、第１平行腕部材１８、第２平行腕部材１９、第２連結腕部材２２，第４連結腕部材２４、および、第１パネル４、第３パネル６、第４パネル７、第６パネル９を用いて構成することにより、夫々２枚のパネルで構成することができる。
【００６１】
また、図９〜図１１に示すように、上記実施例１の構成から、第１主腕部材１６と第１平行腕部材１８間に、第２主腕部材１７と平行となるように設ける連結腕部材の数を、第１構成部材２側と、第２構成部材３側に夫々１本づつ連結腕部材５０，５１を増やし、この増やした連結部材５０，５１に、上記実施例１における第２パネル４、第５パネル７と同様の構造を有するパネル５２，５３を連結させることで、第１構成部材２と第２構成部材３を、夫々４枚のパネルで構成することができる。
【００６２】
それ以外の構造は、前記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【００６３】
本実施例２においても前記実施例１と同様の効果を奏する。
【００６４】
［実施例３］
上記実施例１、２においては、第１構成部材２と第２構成部材３との間に柱状部材１０を設けたが、この柱状部材１０を設けず、第１構成部材２と第２構成部材３を、上下方向の中央部において、回転軸１１，１２と同様な回転軸により、相互に回動可能に連結するようにしてもよい。
【００６５】
それ以外の構造は、前記実施例１，２と同様であるのでその説明を省略する。
【００６６】
本実施例３においても前記実施例１，２と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６７】
１  パネルの伸縮装置
２  第１構成部材
３  第２構成部材
４，５，６，７，８，９  パネル
１５  リンク部材
１６  第１主腕部材
１７  第２主腕部材
１８  第１平行腕部材
１９  第２平行腕部材
２１，２２，２３，２４  連結腕部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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