(57)【要約】【課題】  本発明は、耐酸化剤性（耐塩素性）と塩阻止性に優れる複合半透膜及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の複合半透膜は、多官能アミン成分と多官能酸ハライド成分とを重合して得られるポリアミド系樹脂を含むスキン層が多孔性支持体の表面に形成されており、  前記多官能アミン成分は、脂環式ジアミンを含み、  前記スキン層は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法によって得られる、アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度が０．０３以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能アミン成分と多官能酸ハライド成分とを重合して得られるポリアミド系樹脂を含むスキン層が多孔性支持体の表面に形成されている複合半透膜であって、
前記多官能アミン成分は、脂環式ジアミンを含み、
前記スキン層は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法によって得られる、アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度が０．０３以上であることを特徴とする複合半透膜。
【請求項２】
前記吸収ピーク強度は、０．１以下である請求項１に記載の複合半透膜。
【請求項３】
前記脂環式ジアミンは、環を構成するヘテロ原子が窒素である複素脂環式ジアミンである請求項１又は２に記載の複合半透膜。
【請求項４】
前記複素脂環式ジアミンは、ピペラジンである請求項３に記載の複合半透膜。
【請求項５】
前記ポリアミド系樹脂は、塩素化率０．１〜７％の範囲で塩素化されている請求項１〜４のいずれかに記載の複合半透膜。
【請求項６】
前記多官能酸ハライド成分は、トリメシン酸トリクロライドである請求項１〜５のいずれかに記載の複合半透膜。
【請求項７】
多官能アミン成分を含むアミン溶液と多官能酸ハライド成分を含む有機溶液とを多孔性支持体上で接触させて、ポリアミド系樹脂を含むスキン層を多孔性支持体の表面に形成する工程を含む複合半透膜の製造方法であって、
前記多官能アミン成分は、脂環式ジアミンを含み、
前記アミン溶液は、前記多官能アミン成分を３重量％以上含むことを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキン層とこれを支持する多孔性支持体とを含む複合半透膜及びその製造方法に関する。かかる複合半透膜は、超純水の製造、かん水または海水の脱塩などに好適であり、また染色排水や電着塗料排水などの公害発生原因である汚れなどから、その中に含まれる汚染源あるいは有効物質を除去・回収し、排水のクローズ化に寄与することができる。また、食品用途などで有効成分の濃縮、浄水や下水用途等での有害成分の除去などの高度処理に用いることができる。また、油田やシェールガス田などにおける排水処理に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
複合半透膜はその濾過性能や処理方法に応じてＲＯ（逆浸透）膜、ＮＦ（ナノ濾過）膜、ＦＯ（正浸透）膜と呼ばれ、超純水製造、海水淡水化、かん水の脱塩処理、排水の再利用処理などに用いることができる。
【０００３】
工業的に利用される複合半透膜としては、例えば、多官能アミン成分と多官能酸ハライド成分とを反応させてなるポリアミド系樹脂を含むスキン層が多孔性支持体の表面に形成されている複合半透膜が挙げられる。
【０００４】
前記複合半透膜には、安定した水分離性能を有することが求められる。汚染物質を含む水（例えば、下水）を複合半透膜で処理すると、汚染物質（例えば、微生物）がスキン層表面に吸着し、次第に透水量が低下する傾向にある。そのため、定期的に複合半透膜を洗浄処理することが必要である。特に近年では、廃水処理などにおいて原水の水質が多岐にわたっており、洗浄回数が増加する傾向にある。
【０００５】
複合半透膜の洗浄処理には酸化剤を含む溶液がよく用いられるが、酸化剤を含む溶液で複合半透膜を洗浄処理すると複合半透膜が劣化し、水処理性能が大きく変動するという問題があった。
【０００６】
耐酸化剤性（耐塩素性）を有する複合半透膜としては、例えば、多官能アミン成分としてピペラジンを用いた複合半透膜が知られている（特許文献１）。
【０００７】
しかし、特許文献１の複合半透膜は、耐酸化剤性（耐塩素性）に優れるが、塩阻止率が低いという問題があった。
【０００８】
当該問題を解決するために、特許文献２では、多孔性支持膜と、界面反応によって得られる架橋ポリピペラジンアミドを主成分としてなる超薄膜とを有する半透性複合膜を製造する際に、該超薄膜をｐＨ１．０〜１０の塩素含有水溶液に常圧で接触させる技術が提案されている。
【０００９】
特許文献２の方法によれば、前記複合半透膜の塩阻止性はある程度向上するが、満足できるものではなく、塩阻止性がより優れる複合半透膜の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４７６９１４８号明細書
【特許文献２】特開昭６３−１２３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、耐酸化剤性（耐塩素性）と塩阻止性に優れる複合半透膜及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す複合半透膜及びその製造方法により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、多官能アミン成分と多官能酸ハライド成分とを重合して得られるポリアミド系樹脂を含むスキン層が多孔性支持体の表面に形成されている複合半透膜であって、
前記多官能アミン成分は、脂環式ジアミンを含み、
前記スキン層は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法によって得られる、アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度が０．０３以上であることを特徴とする複合半透膜、に関する。
【００１４】
多官能アミン成分として脂環式ジアミンを用いてスキン層を形成することにより、耐酸化剤性（耐塩素性）に優れる複合半透膜が得られる。
【００１５】
また、前記スキン層は非常に薄い膜であり、その厚みを特定することは非常に困難であっため、これまで前記スキン層の厚みと前記複合半透膜の水分離性能との関係は検討されていなかった。今回、本発明者は、前記スキン層の厚みの代わりに、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法によって得られる、前記スキン層の形成材料であるポリアミド系樹脂のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度を指標として採用し、前記吸収ピーク強度と前記複合半透膜の塩阻止率との間に相関関係があることを見出した。そして、前記吸収ピーク強度が０．０３以上であるスキン層を有する複合半透膜は、従来の複合半透膜に比べて塩阻止性が非常に優れることを見出した。なお、従来の複合半透膜のスキン層の前記吸収ピーク強度は、０．０１〜０．０２程度である。
【００１６】
前記吸収ピーク強度は、実用的な透水性を確保する観点から、０．１以下であることが好ましい。
【００１７】
また、前記脂環式ジアミンは、耐酸化剤性（耐塩素性）に優れる観点から、環を構成するヘテロ原子が窒素である複素脂環式ジアミンであることが好ましく、ピペラジンであることがより好ましい。
【００１８】
また、前記ポリアミド系樹脂は、塩阻止性を向上させる観点から、塩素化率０．１〜７％の範囲で塩素化されていることが好ましい。
【００１９】
また、前記多官能酸ハライド成分は、塩阻止性を向上させる観点から、トリメシン酸トリクロライドであることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、多官能アミン成分を含むアミン溶液と多官能酸ハライド成分を含む有機溶液とを多孔性支持体上で接触させて、ポリアミド系樹脂を含むスキン層を多孔性支持体の表面に形成する工程を含む複合半透膜の製造方法であって、
前記多官能アミン成分は、脂環式ジアミンを含み、
前記アミン溶液は、前記多官能アミン成分を３重量％以上含むことを特徴とする複合半透膜の製造方法、に関する。
【００２１】
前記本発明の製造方法により、前記吸収ピーク強度が０．０３以上であるスキン層を有する複合半透膜を製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の複合半透膜のスキン層は、多官能アミン成分として脂環式ジアミンを用いて形成されており、しかも前記吸収ピーク強度が０．０３以上であるため、本発明の複合半透膜は、耐酸化剤性（耐塩素性）に優れるだけでなく、従来の複合半透膜に比べて塩阻止性が非常に優れている。本発明の複合半透膜を用いると、酸化剤を含む溶液で洗浄を繰り返しても透水量が変動しにくいため、水処理の運転操作が容易になる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の複合半透膜は、ポリアミド系樹脂を含むスキン層が多孔性支持体の表面に形成されているものであり、前記スキン層は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法によって得られる、アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度が０．０３以上である。
【００２４】
前記ポリアミド系樹脂は、多官能アミン成分と多官能酸ハライド成分とを重合して得られる。
【００２５】
本発明においては、多官能アミン成分として脂環式ジアミンを使用する。脂環式ジアミンは特に制限されないが、例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、及び１，４−ジアミノシクロヘキサン等のジアミノシクロヘキサン；ピペラジン、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたピペラジン（例えば、２−メチルピペラジン、２−エチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、２，５−ジエチルピペラジン等）、４−アミノメチルピペラジン、及び下記構造式（１）〜（３）で表される化合物等の環を構成するヘテロ原子が窒素である複素脂環式ジアミンが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、複素脂環式ジアミンを用いることが好ましく、より好ましくはピペラジンである。
2019051480.tif 000002
（上記構造式（３）において、ｎは１〜３の整数である。また、前記構造式（１）〜（３）において、環を構成する炭素原子に結合する水素は炭素数１〜２のアルキル基で置換されていてもよい。）
【００２６】
多官能アミン成分としては、前記脂環式ジアミンのみを使用することが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で下記のような芳香族又は脂肪族の多官能アミンを併用してもよい。
【００２７】
芳香族多官能アミンとしては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノアニソール、アミドール、及びキシリレンジアミン等が挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
脂肪族多官能アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、及びＮ−フェニル−エチレンジアミン等が挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記脂環式ジアミンと前記芳香族又は脂肪族の多官能アミンを併用する場合は、多官能アミン成分全体中に前記脂環式ジアミンを８５重量％以上用いることが好ましく、より好ましくは９０重量％以上であり、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００３０】
多官能酸ハライド成分とは、反応性カルボニル基を２個以上有する多官能酸ハライドである。
【００３１】
多官能酸ハライドとしては、芳香族、脂肪族、及び脂環式の多官能酸ハライドが挙げられる。
【００３２】
芳香族多官能酸ハライドとしては、例えば、トリメシン酸トリクロライド、テレフタル酸ジクロライド、イソフタル酸ジクロライド、ビフェニルジカルボン酸ジクロライド、ナフタレンジカルボン酸ジクロライド、ベンゼントリスルホン酸トリクロライド、ベンゼンジスルホン酸ジクロライド、及びクロロスルホニルベンゼンジカルボン酸ジクロライド等が挙げられる。
【００３３】
脂肪族多官能酸ハライドとしては、例えば、プロパンジカルボン酸ジクロライド、ブタンジカルボン酸ジクロライド、ペンタンジカルボン酸ジクロライド、プロパントリカルボン酸トリクロライド、ブタントリカルボン酸トリクロライド、ペンタントリカルボン酸トリクロライド、グルタリルハライド、及びアジポイルハライド等が挙げられる。
【００３４】
脂環式多官能酸ハライドとしては、例えば、シクロプロパントリカルボン酸トリクロライド、シクロブタンテトラカルボン酸テトラクロライド、シクロペンタントリカルボン酸トリクロライド、シクロペンタンテトラカルボン酸テトラクロライド、シクロヘキサントリカルボン酸トリクロライド、テトラハイドロフランテトラカルボン酸テトラクロライド、シクロペンタンジカルボン酸ジクロライド、シクロブタンジカルボン酸ジクロライド、シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド、及びテトラハイドロフランジカルボン酸ジクロライド等が挙げられる。
【００３５】
これら多官能酸ハライドは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。高塩阻止性能のスキン層を得るためには、芳香族多官能酸ハライドを用いることが好ましい。また、多官能酸ハライド成分の少なくとも一部に３価以上の多官能酸ハライドを用いて、架橋構造を形成するのが好ましい。これらの観点から、特に、トリメシン酸トリクロライドを用いることが好ましい。
【００３６】
また、ポリアミド系樹脂を含むスキン層の性能を向上させるために、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸などのポリマー；ソルビトール、グリセリンなどの多価アルコールなどをコーティングしてもよい。
【００３７】
スキン層を支持する多孔性支持体は、スキン層を支持しうるものであれば特に限定されない。多孔性支持体の形成材料としては、例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンのようなポリアリールエーテルスルホン、ポリイミド、ボリフッ化ビニリデンなど種々のものをあげることができるが、特に化学的、機械的、熱的に安定である点からポリスルホン、ポリアリールエーテルスルホンが好ましく用いられる。かかる多孔性支持体の厚さは、通常約２５〜１２５μｍ、好ましくは約４０〜７５μｍであるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。なお、多孔性支持体は織布、不織布等の基材による裏打ちにて補強されていてもよい。
【００３８】
前記多孔性支持体は、対称構造でも非対称構造でもよいが、スキン層の支持機能と通液性を両立させる観点から、非対称構造が好ましい。なお、多孔性支持体のスキン層形成側面の平均孔径は０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。
【００３９】
また、多孔性支持体として、エポキシ樹脂多孔シートを用いてもよい。エポキシ樹脂多孔シートの平均孔径は０．０１〜０．４μｍであることが好ましい。
【００４０】
ポリアミド系樹脂を含むスキン層を多孔性支持体の表面に形成する方法は特に制限されず、あらゆる公知の手法を用いることができる。例えば、界面縮合法、相分離法、薄膜塗布法などが挙げられる。界面縮合法とは、具体的に、多官能アミン成分を含有するアミン溶液と、多官能酸ハライド成分を含有する有機溶液とを接触させて界面重合させることによりスキン層を形成し、該スキン層を多孔性支持体上に載置する方法や、多孔性支持体上での前記界面重合によりポリアミド系樹脂のスキン層を多孔性支持体上に直接形成する方法である。かかる界面縮合法の条件等の詳細は、特開昭５８−２４３０３号公報、特開平１−１８０２０８号公報等に記載されており、それらの公知技術を適宜採用することができる。
【００４１】
本発明においては、前記脂環式ジアミンを含むアミン溶液からなるアミン溶液被覆層を多孔性支持体上に形成し、次いで多官能酸ハライド成分を含有する有機溶液と前記アミン溶液被覆層とを接触させて界面重合させることによりスキン層を形成する方法が好ましい。
【００４２】
アミン溶液の溶媒としては、例えば、水；エチレングリコール、イソプロピルアルコール、及びエタノールなどのアルコール；これらアルコールと水との混合溶媒などが挙げられる。
【００４３】
前記界面重合法において、アミン溶液中の多官能アミン成分の濃度は３重量％以上であり、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは７重量％以上であり、さらに好ましくは９重量％以上である。多官能アミン成分の濃度が３重量％未満の場合には、前記吸収ピーク強度が０．０３以上であるスキン層を形成することができない。一方、アミン溶液中の多官能アミン成分の濃度が高くなりすぎると、得られたスキン層の前記吸収ピーク強度が大きくなりすぎ、透過抵抗が大きくなって透水性が低下する傾向にある。そのため、多官能アミン成分の濃度は１１重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。
【００４４】
前記有機溶液中の多官能酸ハライド成分の濃度は特に制限されないが、０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％であり、さらに好ましくは０．１〜２重量％である。多官能酸ハライド成分の濃度が０．１重量％未満の場合には、前記吸収ピーク強度が０．０３以上であるスキン層を形成し難くなる。一方、多官能酸ハライド成分の濃度が５重量％を超える場合には、未反応多官能酸ハライド成分が残留しやすくなったり、得られたスキン層の前記吸収ピーク強度が大きくなりすぎ、透過抵抗が大きくなって透水性が低下する傾向にある。
【００４５】
前記有機溶液に用いられる有機溶媒としては、水に対する溶解度が低く、多孔性支持体を劣化させず、多官能酸ハライド成分を溶解するものであれば特に限定されず、例えば、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、及びノナン等の飽和炭化水素、１，１，２−トリクロロトリフルオロエタン等のハロゲン置換炭化水素などを挙げることができる。好ましくは沸点が３００℃以下、さらに好ましくは沸点が２００℃以下の飽和炭化水素、ナフテン系溶媒、又はイソパラフィン系溶媒である。有機溶媒は１種単独で用いてもよく、２種以上の混合溶媒として用いてもよい。
【００４６】
前記アミン溶液又は有機溶液には、製膜を容易にしたり、得られる複合半透膜の性能を向上させるための目的で各種の添加剤を加えることができる。前記添加剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、及びラウリル硫酸ナトリウム等の界面活性剤、重合により生成するハロゲン化水素を除去する水酸化ナトリウム、リン酸三ナトリウム、及びトリエチルアミン等の塩基性化合物、アシル化触媒、特開平８−２２４４５２号公報記載の溶解度パラメータが８〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の化合物などが挙げられる。
【００４７】
本発明においては、アミン溶液からなるアミン溶液被覆層と有機溶液との接触後、多孔性支持体上の過剰な有機溶液を除去し、多孔性支持体上の形成膜を７０℃以上で加熱乾燥してスキン層を形成することが好ましい。形成膜を加熱処理することによりその機械的強度や耐熱性等を高めることができる。加熱温度は７０〜２００℃であることがより好ましく、特に好ましくは１００〜１５０℃である。加熱時間は３０秒〜１０分程度が好ましく、さらに好ましくは４０秒〜７分程度である。
【００４８】
得られたスキン層は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法によって得られる、アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度が０．０３以上であり、好ましくは０．０５以上であり、より好ましくは０．０６以上である。前記吸収ピーク強度は、実用的な透水性を確保する観点から、０．１以下であることが好ましく、より好ましくは０．０９以下である。
【００４９】
本発明においては、塩阻止性を向上させるために、スキン層中のポリアミド系樹脂を塩素化することが好ましい。
【００５０】
塩素化処理に用いる試薬は特に制限されず、例えば、塩素ガス、サラシ粉、次亜塩素酸ナトリウム等の次亜塩素酸アルカリ金属塩、二酸化塩素、クロラミンＢ、クロラミンＴ、ハラゾーン、ジクロロジメチルヒダントイン、塩素化イソシアヌル酸、及びその塩等が挙げられる。ポリアミド系樹脂の塩素化のしやすさ及び取り扱い性の観点から、ｐＨ１〜１０の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いることが好ましい。
【００５１】
塩素化処理の方法は特に制限されず、例えば、スキン層を処理液に浸漬する方法、スキン層に処理液を塗布又は噴霧する方法、及びスキン層に処理液を加圧通水する方法などが挙げられる。これらのうち、スキン層に処理液を加圧通水する方法が好ましい。処理液として次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いる場合、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の濃度は５〜１００ｐｐｍ程度（好ましくは５〜４０ｐｐｍ）であり、加圧通水する際の操作圧力は０．５〜２．０ＭＰａ程度である。
【００５２】
塩素化処理により、スキン層中のポリアミド系樹脂は、塩素化率０．１〜７％の範囲で塩素化されていることが好ましく、より好ましくは０．５〜４．０％であり、さらに好ましくは１．０〜３．０％である。塩素化率が０．１％未満の場合には、塩素化処理による塩阻止性の向上効果が十分に得られない。一方、塩素化率が７％を超える場合には、塩阻止率が低下する傾向にある。
【００５３】
また、複合半透膜の塩阻止性、透水性、及び耐酸化剤性等を向上させるために、従来公知の各種処理を施してもよい。また、加工性や保存性に優れているという観点から、乾燥タイプの複合半透膜としてもよい。
【００５４】
本発明の複合半透膜は、その形状になんら制限を受けるものではない。すなわち平膜状、あるいはスパイラルエレメント状など、考えられるあらゆる膜形状が可能である。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら限定されるものではない。
【００５６】
〔評価及び測定方法〕
（透過流束及び塩阻止率の測定）
作製した平膜状の複合半透膜を所定の形状、サイズに切断し、平膜評価用のセルにセットした。１５００ｍｇ／ＬのＮａＣｌを含みかつＮａＯＨを用いてｐＨ６．５〜７に調整した水溶液を２５℃で膜の供給側と透過側に１．５ＭＰａの差圧を与えて膜に３０分接触させた。この操作によって得られた透過水の透過速度および電導度を測定し、透過流束（ｍ３／ｍ２・ｄ）および塩阻止率（％）を算出した。塩阻止率は、ＮａＣｌ濃度と水溶液電導度の相関(検量線)を事前に作成し、それらを用いて下式により算出した。  
塩阻止率（％）＝｛１−（透過液中のＮａＣｌ濃度［ｍｇ／Ｌ］）／（供給液中のＮａＣｌ濃度［ｍｇ／Ｌ］）｝×１００
【００５７】
（アミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度の測定）
作製した複合半透膜をシクロヘキサノンに浸して多孔性ポリスルホン支持体を溶解し、ポリアミド系樹脂を含むスキン層を単離した。なお、スキン層を単離する際に、スキン層の割れ及び裂けを防ぐために予めポリビニルアルコール等の樹脂をスキン層表面に塗って補強してもよい。単離したスキン層をシクロヘキサノンで３回洗浄、エタノールで１回洗浄した。その後、ＰＥＴフィルム（厚み：約１８０μｍ）に設けた直径１ｃｍの穴をスキン層で覆うようにＰＥＴフィルム上にスキン層を積層し、スキン層を室温で３０分乾燥して測定用サンプルを作製した。そして、フーリエ変換赤外分光光度計（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ＴＷＯ）に測定用サンプルを取り付けて、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）の透過法により７００〜４０００ｃｍ−１の範囲でスキャンし、スキン層の形成材料であるポリアミド系樹脂のアミド基のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来する吸収ピーク強度（１６２０ｃｍ−１付近）を測定した（スキャン回数１６回）。
【００５８】
（塩素化率の測定）
作製した複合半透膜の元素比率をＸ線光電子分光分析装置（島津社製、ＥＳＣＡ−３２００）で分析し、得られた元素比率（ａｔｍ％）を用いて下式により算出した。  
塩素化率（％）＝｛（Ｃｌ元素比率−Ｎａ元素比率）／（Ｎ元素比率／２）｝×１００
【００５９】
実施例１
ピペラジン７重量％、ドデシル硫酸ナトリウム０．１５重量％、水酸化ナトリウム１．４８重量％、及びカンファースルホン酸６重量％を含有するアミン水溶液を多孔性ポリスルホン支持体（非対称膜）上に塗布し、その後、余分なアミン水溶液を除去することにより水溶液被覆層を形成した。次に、前記水溶液被覆層の表面を、トリメシン酸トリクロライド（ＴＭＣ）０．４２重量％をイソパラフィン系溶媒（出光興産社製、ＩＰ１０１６）に溶解させた酸クロライド溶液中に１０秒間浸した。その後、前記水溶液被覆層表面の余分な溶液を除去し、６０秒間風乾し、さらに１２０℃の熱風乾燥機中で３分間保持して、多孔性ポリスルホン支持体上にポリアミド系樹脂を含むスキン層を形成して複合半透膜を作製した。
【００６０】
実施例２
実施例１で作製した複合半透膜を平膜評価用のセルにセットし、ｐＨ７．５、次亜塩素酸ナトリウム２０ｐｐｍを含む水溶液を複合半透膜の供給側と透過側に１．５ＭＰａの差圧を与えて３０分接触させてスキン層中のポリアミド系樹脂を塩素化した。
【００６１】
実施例３
アミン水溶液中のピペラジン濃度を３重量％に変更した以外は実施例２と同様の方法で複合半透膜を作製した。
【００６２】
実施例４
アミン水溶液中のピペラジン濃度を９重量％に変更した以外は実施例２と同様の方法で複合半透膜を作製した。
【００６３】
実施例５
次亜塩素酸ナトリウムの濃度を８０ｐｐｍに変更した以外は実施例２と同様の方法で複合半透膜を作成した。
【００６４】
比較例１
アミン水溶液中のピペラジン濃度を１．５重量％に変更した以外は実施例２と同様の方法で複合半透膜を作製した。
【００６５】
比較例２
アミン水溶液中のピペラジン濃度を１．５重量％に変更した以外は実施例１と同様の方法で複合半透膜を作製した。そして、作製した複合半透膜をｐＨ７．５、次亜塩素酸ナトリウム７００ｐｐｍを含む水溶液中に常圧で５分浸漬してスキン層中のポリアミド系樹脂を塩素化した。
【００６６】
【表１】
2019051480.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の複合半透膜は、超純水の製造、かん水または海水の脱塩などに好適であり、また染色排水や電着塗料排水などの公害発生原因である汚れなどから、その中に含まれる汚染源あるいは有効物質を除去・回収し、排水のクローズ化に寄与することができる。また、食品用途などで有効成分の濃縮、浄水や下水用途等での有害成分の除去などの高度処理に用いることができる。また、油田やシェールガス田などにおける排水処理に用いることができる。