(57)【要約】【課題】ネットワークの輻輳を防止しつつ、被災地以外のユーザであっても通信を行うこと。【解決手段】本願に係る通信制御装置は、検出部と、通信制御部とを備える。検出部は、災害の発生を検出する。通信制御部は、検出部によって災害が検出された場合、災害に伴う被災地と関連するユーザである関連ユーザの通信を関連ユーザ以外の非関連ユーザよりも優先する。【選択図】図２
2019047304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を検出する検出部と、
前記検出部によって前記災害が検出された場合、当該災害に伴う被災地と関連するユーザである関連ユーザの通信を前記関連ユーザ以外の非関連ユーザよりも優先する通信制御部と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ネットワークを介して通信を行う前記ユーザに関する情報であるユーザ情報を取得する取得部と、
前記検出部によって前記災害が検出された場合、前記取得部が取得した前記ユーザ情報に基づいて前記ユーザが前記関連ユーザであるか否かを判定する判定部と、をさらに備え、
前記通信制御部は、
前記判定部によって前記関連ユーザであると判定された場合、当該関連ユーザの通信を優先すること
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記通信における使用帯域を第１の帯域幅を有する第１帯域と、前記第１の帯域幅よりも狭い第２の帯域幅を有する第２帯域とに分け、前記第１帯域に対して前記関連ユーザを割り当て、前記第２帯域に対して前記関連ユーザ以外の非関連ユーザを割り当てること
を特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信における前記ユーザの要求を受け付ける受付部をさらに備え、
前記通信制御部は、
前記受付部が前記関連ユーザおよび前記非関連ユーザ双方から前記要求を受け付けた場合、前記関連ユーザの前記要求を優先して通信すること
を特徴とする請求項２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記ユーザの前記通信におけるアクセス元が前記被災地である場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記ユーザの実家が前記被災地である場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記ユーザが過去に前記被災地を訪れたことがある場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記ユーザが前記被災地を訪れる予定である場合、当該ユーザを前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、
ソーシャルネットワーキングにおいて前記ユーザが構築したネットワークに関するＳＮＳ情報をさらに取得し、
前記判定部は、
前記ＳＮＳ情報に基づいて前記ユーザが構築したネットワークに接続される他ユーザの現在位置が前記被災地である場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項２〜８のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記災害の発生前における前記ネットワーク上の前記ユーザの行動を示す行動情報をさらに取得し、
前記判定部は、
前記行動情報に基づき、前記ユーザが前記被災地に関連する前記行動を行った場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項２〜９のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記ユーザが前記被災地に関する情報を前記災害の発生以前に検索していた場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記ユーザが前記ネットワークを介して前記被災地の関連商品を前記災害の発生以前に購入していた場合、当該ユーザが前記関連ユーザであると判定すること
を特徴とする請求項１０または１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信制御部は、
前記関連ユーザと前記被災地との関連度を示す親和性スコアを算出し、算出した前記親和性スコアに基づいて前記通信を制御すること
を特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項１４】
通信制御装置が実行する通信制御方法であって、
災害の発生を検出する検出工程と、
前記検出工程によって前記災害が検出された場合、当該災害に伴う被災地と関連するユーザである関連ユーザの通信を前記関連ユーザ以外の非関連ユーザよりも優先する通信制御工程と
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１５】
災害の発生を検出する検出手順と、
前記検出手順によって前記災害が検出された場合、当該災害に伴う被災地と関連するユーザである関連ユーザの通信を前記関連ユーザ以外の非関連ユーザよりも優先する通信制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの輻輳を防止するための各種技術が提案されている。例えば、自然災害等が発生した場合に、被災地以外のユーザから被災地のユーザへの通信を規制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術では、被災地以外のユーザであっても、例えば、実家が被災地であった場合に、実家の家族と通信しようとしても通信規制により通信を行えない場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークの輻輳を防止しつつ、被災地以外のユーザであっても通信を行うことができる通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る通信制御装置は、災害の発生を検出する検出部と、前記検出部によって前記災害が検出された場合、当該災害に伴う被災地と関連するユーザである関連ユーザの通信を前記関連ユーザ以外の非関連ユーザよりも優先する通信制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ネットワークの輻輳を防止しつつ、被災地以外のユーザであっても通信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る通信制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る通信制御装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、モード情報を示す図である。
【図４】図４は、ユーザ情報を示す図である。
【図５】図５は、行動情報を示す図である。
【図６】図６は、通信制御部の処理内容を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る通信制御装置が実行する通信制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係る通信制御部の処理内容を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る通信制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．通信制御処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る通信制御処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る通信制御処理の一例を示す図である。図１では、通信システムＳにおける通信制御装置１によって、ユーザ（関連ユーザＵ１，非関連ユーザＵ２）が行う通信を制御する処理が行われる一例を示す。
【００１１】
なお、ここでいう通信とは、各種インターネットサービスを提供する図示しないサーバ装置とのデータの送受信や、ユーザの端末間で所定のネットワークを介して行うデータの送受信を含む。また、インターネットサービスには、例えば、ショッピングサービスや、ユーザや組織が作成したホームページのウェブサイトの閲覧等を含む。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る通信システムＳは、通信制御装置１と、ユーザ端末１００−１，１００−２と、を備える。通信制御装置１と、ユーザ端末１００−１，１００−２とは、図示しない所定のネットワークＮ（図９参照）を介して、有線または無線により通信可能に接続される。
【００１３】
なお、図１に示した通信システムＳの構成は一例であって、これに限定されるものではない。例えば、通信システムＳは、通信制御装置１に各種インターネットサービスを提供するサーバ装置が接続されてもよい。また、以下では、複数台のユーザ端末１００−１，１００−２をユーザ端末１００と記載する場合がある。
【００１４】
ユーザ端末１００−１，１００−２は、ユーザ（関連ユーザＵ１および非関連ユーザＵ２）によって利用される情報処理装置である。ユーザ端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００１５】
また、図１に示す例では、ユーザ端末１００−１は、災害に伴う被災地と関連する関連ユーザＵ１が利用し、ユーザ端末１００−２は、関連ユーザ以外の非関連ユーザＵ２が利用する場合を示す。また、以下では、特に区別して表現する必要が無い場合、ユーザ端末１００−１，１００−２をユーザ端末１００と記載し、関連ユーザＵ１および非関連ユーザＵ２をユーザＵと記載する。
【００１６】
通信制御装置１は、ショッピングサービスや、オークションサービス、ウェブサイト等のインターネットサービスを提供するとともに、ユーザＵからインターネットサービスへの通信を制御する処理を行う。
【００１７】
ここで、従来の通信制御装置について説明する。従来の通信制御装置では、例えば、自然災害等が発生した場合に、被災地以外のユーザから被災地のユーザへの通信を規制していた。しかしながら、例えば、被災地以外のユーザであっても、例えば、実家が被災地であった場合には、実家の家族と通信しようとしても通信規制により通信を行えないおそれがあった。
【００１８】
そこで、実施形態に係る通信制御装置１は、通信制御処理を実行することで、被災地以外のユーザＵでも通信を行えるようにした。具体的には、通信制御装置１は、まず、ユーザＵに関する情報であるユーザ情報を取得する（ステップＳ１）。ユーザ情報には、例えば、ユーザＵの住所や実家の住所等の情報が含まれるが、ユーザ情報の詳細については図４で後述する。
【００１９】
つづいて、通信制御装置１は、災害の発生を検出する（ステップＳ２）。ここでいう災害には、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害や、車両、船舶、列車、飛行機等の交通事故のような人為的災害等を含む。
【００２０】
つづいて、通信制御装置１は、災害の発生を検出した場合、ユーザ情報に基づいてユーザＵが災害に伴う被災地と関連する関連ユーザＵ１であるか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、関連ユーザＵ１と判定されなかった場合、非関連ユーザＵ２となる。
【００２１】
関連ユーザＵ１とは、例えば、現在地が被災地であるユーザや、通信のアクセス元が被災地であるユーザ、実家が被災地にあるユーザ、過去に被災地を訪れたことがあるユーザ、過去に被災地に関する情報を検索したり、被災地で販売される商品を購入したりしたことがあるユーザ等を含む。
【００２２】
つづいて、通信制御装置１は、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定した場合、関連ユーザＵ１を非関連ユーザＵ２よりも優先して通信する（ステップＳ４）。つまり、通信制御装置１は、関連ユーザＵ１の通信の優先度を非関連ユーザＵ２よりも高くする。
【００２３】
例えば、通信を優先する制御として、通信に使用する帯域（以下、使用帯域）を、第１の帯域と第２の帯域の２つに分けて、第１の帯域が第２の帯域よりも帯域幅が広くなるようにする。そして、関連ユーザＵ１の通信は、帯域幅が広い第１の帯域を使用し、非関連ユーザＵ２の通信は、帯域幅が狭い第２の帯域を使用する。
【００２４】
また、通信を優先する制御として、関連ユーザＵ１および非関連ユーザＵ２から受け付けた要求の処理順序について、関連ユーザＵ１の要求を優先的に処理するように並べ替えてもよい。
【００２５】
このように、被災地と関連する関連ユーザＵ１の通信を優先させることで、被災地以外のユーザＵであっても通信を行うことができる。また、例えば帯域幅を制限することで、非関連ユーザＵ２の通信を制限できるため、ネットワークの輻輳を防止できる。
【００２６】
〔２．通信制御装置１の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る通信制御装置１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る通信制御装置１の構成例を示す図である。図２に示すように、通信制御装置１は、通信部２と、制御部３と、記憶部４とを有する。なお、通信制御装置１は、通信制御装置１の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２７】
（２−１．通信部２）
通信部２は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば通信システムＳに含まれるユーザ端末１００等の間で情報の送受信を行う。
【００２８】
（３−２．記憶部４）
記憶部４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、実施形態に係る記憶部４は、モード情報４１と、ユーザ情報４２と、行動情報４３とを記憶する。
【００２９】
（３−２−１．モード情報４１）
モード情報４１は、後述する通信制御部３５における制御モードを示す情報である。図３は、モード情報４１を示す図である。図３に示すように、モード情報４１には、通常時モードｓｔ１および非常時モードｓｔ２の２つの制御モードが存在する。
【００３０】
通常時モードｓｔ１は、全てのユーザＵの通信を平等に行わせる制御モードである。非常時モードｓｔ２は、関連ユーザＵ１の通信を非関連ユーザＵ２よりも優先させる制御モードである。
【００３１】
後述する通信制御部３５は、これら２つの制御モードのうち、通常時は、通常時モードｓｔ１を読み出して実行するとともに、後述する検出部３３によって災害の発生が検出された場合には、通常時モードｓｔ１から非常時モードｓｔ２へ切り替える。
【００３２】
（３−２−２．ユーザ情報４２）
ユーザ情報４２は、ネットワークＮを介して通信を行うユーザＵに関する情報である。図４は、ユーザ情報４２を示す図である。図４に示すように、ユーザ情報４２には、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「住所」、「実家住所」といった項目が含まれる。
【００３３】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵを識別するための識別情報である。「ユーザ名」は、ユーザＵの名称を示す情報である。「住所」は、ユーザＵの現住所を示す情報である。「実家住所」は、ユーザＵの実家の住所を示す情報である。
【００３４】
図４に示す例において、ユーザＩＤ「１」は、ユーザ名が「ＡＡ」であり、現住所が「ＦＦ」であり、実家の住所が「ＦＦ」であることを示す。つまり、ユーザ「ＡＡ」は、現住所と実家の住所とが同じであるため、実家に住んでいることを示す。
【００３５】
また、ユーザＩＤ「２」は、ユーザ名が「ＢＢ」であり、現住所が「ＨＨ」であり、実家の住所が「ＧＧ」であることを示す。つまり、ユーザ「ＢＢ」は、現住所と実家の住所とが異なるため、実家に住んでいないことを示す。
【００３６】
（３−２−３．行動情報４３）
行動情報４３は、ネットワークＮ上のユーザＵの行動を示す情報である。図５は、行動情報４３を示す図である。図５に示すように、行動情報４３には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「日時」、「種別」、「内容」といった項目を含む。
【００３７】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵを識別するための識別情報である。「行動ＩＤ」は、ユーザＵの行動を識別するための識別情報である。「日時」は、ユーザＵが行動した日時を示す情報である。「種別」は、ネットワーク上の行動の種別を示す情報である。「内容」は、ユーザＵの行動の内容を示す情報である。
【００３８】
図５に示す例において、ユーザＩＤ「１」のユーザＵは、行動ＩＤ「ＡＣ１」の行動を「２０１７／８／２４」に行い、その種別が「検索」であり、検索で指定したクエリが「Ａ県  観光」であることを示す。
【００３９】
また、ユーザＩＤ「１」のユーザＵは、行動ＩＤ「ＡＣ２」の行動を「２０１７／８／２３」に行い、その種別が「閲覧」であり、閲覧の内容が「Ａ県Ｂ市のＨＰ（ホームページ）閲覧」であることを示す。
【００４０】
また、ユーザＩＤ「１」のユーザＵは、行動ＩＤ「ＡＣ３」の行動を「２０１７／８／１９」に行い、その種別が「購入」であり、購入の内容が「Ａ県産メロン購入」であることを示す。
【００４１】
なお、行動情報４３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報が含まれてもよい。例えば、行動情報４３には、「日時」として「時間」も含まれてもよい。また、例えば、行動情報４３には、同じクエリを検索した回数、ＨＰを閲覧した回数、商品の購入回数等の情報が含まれてもよい。
【００４２】
図２の説明に戻って、制御部３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、通信制御装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（通信制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４３】
図２に示すように、制御部３は、取得部３１と、受付部３２と、検出部３３と、判定部３４と、通信制御部３５とを有し、以下に説明する通信制御処理の機能や作用を実現または実行する。
【００４４】
（３−３．取得部３１）
取得部３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部３１は、ネットワークＮを介して通信を行うユーザＵに関する情報であるユーザ情報４２を取得する。例えば、取得部３１は、ユーザＵのユーザ端末１００への入力操作によりユーザ情報４２を取得する。
【００４５】
また、取得部３１は、ソーシャルネットワーキングにおいてユーザＵが構築したネットワークに関するＳＮＳ情報をさらに取得する。ＳＮＳ情報には、例えば、ユーザＵが構築したネットワークに接続される他ユーザに関する情報（現在地や過去の位置履歴等）が含まれる。
【００４６】
（３−４．受付部３２）
受付部３２は、各種情報を受け付ける。例えば、受付部３２は、通信におけるユーザＵの要求を受け付ける。ここでいう要求には、ウェブサイト検索やショッピングサイトの商品検索等の検索クエリを含む検索要求や、ショッピングサイトにおいて、商品の購入（例えば、支払い方法や、配送先、商品個数等）に関する情報を含む購入要求を含む。
【００４７】
（３−５．検出部３３）
検出部３３は、災害の発生を検出する。例えば、検出部３３は、災害として、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害や、車両、船舶、列車、飛行機等の交通事故のような人為的災害等を検出する。
【００４８】
具体的には、検出部３３は、気象庁等の機関が発する緊急信号（例えば、緊急地震速報を示す信号）を受信することで、災害の発生を検出する。また、検出部３３は、例えば、ユーザＵが有するユーザ端末１００に搭載されたジャイロセンサ等の値に基づいてユーザＵの周辺で発生する揺れ（地震や、噴火に伴う揺れ等）に基づいて災害の発生を検出する。
【００４９】
また、検出部３３は、ユーザＵのユーザ端末１００への入力操作によって災害の発生を受け付けることで検出してもよい。また、検出部３３は、例えば台風のように移動する災害の場合、かかる台風の予測進路を示す情報に基づいて災害の発生および被災地の特定を行ってもよい。
【００５０】
また、検出部３３は、災害の規模を検出する。例えば、検出部３３は、気象庁から送信される災害情報に基づいて地震の震度や、台風の最大瞬間風速、降水量、波の高さ等といった情報を災害の規模として検出する。
【００５１】
（３−６．判定部３４）
判定部３４は、検出部３３によって災害の発生が検出された場合、取得部３１が取得したユーザ情報４２に基づいてユーザＵが災害に伴う被災地と関連する関連ユーザＵ１であるか否かを判定する。
【００５２】
例えば、判定部３４は、ユーザＵの通信におけるアクセス元が被災地である場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。アクセス元は、例えばアクセス元ＩＰアドレスを参照することで特定可能である。一方、判定部３４は、ユーザＵの通信におけるアクセス元が被災地ではない場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１以外の非関連ユーザＵ２であると判定する。
【００５３】
また、判定部３４は、ユーザＵの実家の住所が被災地である場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。なお、判定部３４は、ユーザＵの現住所と実家の住所とが同じであっても異なっていてもよい。
【００５４】
一方、判定部３４は、ユーザＵの実家の住所が被災地でない場合、関連ユーザＵ１ではないと判定、つまり、ユーザＵが非関連ユーザＵ２であると判定する。なお、判定部３４は、実家の住所が被災地でなくても、ユーザＵの現住所が被災地であれば関連ユーザＵ１であると判定する。
【００５５】
また、判定部３４は、取得部３１が取得した行動情報４３に基づき、ユーザＵが被災地に関連する行動を行った場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。具体的には、判定部３４は、ユーザＵが被災地に関する情報を災害の発生以前に検索していた場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。被災地に関する情報には、例えば、被災地の観光地や、被災地の住居（賃貸や分譲住宅など）、被災地の企業等の情報が含まれる。
【００５６】
また、判定部３４は、単に検索する場合に限らず、商品購入する場合やウェブサイトを閲覧する場合等であっても、関連ユーザＵ１と判定してもよい。例えば、判定部３４は、行動情報４３に基づいて、ユーザＵがネットワークを介して被災地の関連商品（例えば、被災地産果物等）を災害の発生以前に購入していた場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００５７】
また、判定部３４は、例えば、ユーザＵのスケジュールに関するスケジュール情報に基づいてユーザＵが過去に被災地を一回もしくは複数回訪れたことがある場合に、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定してもよい。また、判定部３４は、スケジュール情報に限らず、ユーザＵの位置の履歴情報に基づいて被災地を訪れたか否かを判定してもよい。
【００５８】
なお、スケジュール情報とは、例えば、ユーザＵがユーザ端末１００に登録したスケジュールに関する情報であり、未来に行う予定のスケジュールや過去に行ったスケジュールが含まれる。また、スケジュール情報には、訪れた場所に限らず、訪れた場所で行った行動等が含まれてもよい。
【００５９】
また、判定部３４は、例えば、上記したスケジュール情報に基づいてユーザＵが被災地を訪れる予定である場合、ユーザＵを関連ユーザＵ１として判定してもよい。また、判定部３４は、スケジュール情報に限らず、ユーザＵのメールの文章等を解析することで、ユーザＵの予定を推定してもよい。
【００６０】
また、判定部３４は、例えば、取得部３１が取得したＳＮＳ情報に基づいてユーザＵが構築したネットワークに接続される他ユーザの現在地が被災地である場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００６１】
（３−７．通信制御部３５）
通信制御部３５は、判定部３４によって関連ユーザＵ１であると判定された場合、関連ユーザＵ１を非関連ユーザＵ２よりも優先して通信する。通信制御部３５は、例えば、帯域制御により通信を制御する。かかる点について、図６を用いて説明する。
【００６２】
図６は、通信制御部３５の処理内容を示す図である。図６では、通信における使用帯域の帯域幅を「１００」という指標値で示している。なお、指標値が大きいほど、通信速度が速いこととする。図６では、災害時以外の通常時において、通信制御部３５は、使用帯域「１００」を使用して全ユーザの通信を行っていることとする。
【００６３】
図６に示すように、通信制御部３５は、災害が発生した初日において、使用帯域を第１の帯域幅「８０」を有する第１帯域と、第１の帯域幅よりも狭い第２の帯域幅「２０」を有する第２帯域とに分ける。そして、通信制御部３５は、第１帯域に対して関連ユーザＵ１を割り当て、第２帯域に対して非関連ユーザＵ２を割り当てる。
【００６４】
つづいて、通信制御部３５は、災害が発生した２日目において、使用帯域を第１の帯域幅「７０」を有する第１帯域と、第１の帯域幅よりも狭い第２の帯域幅「３０」を有する第２帯域とに変更する。そして、通信制御部３５は、第１帯域に対して関連ユーザＵ１を割り当て、第２帯域に対して非関連ユーザＵ２を割り当てる。つまり、通信制御部３５は、災害の発生から時間が経過するほど、第１帯域の帯域幅を狭くし、第２帯域の帯域幅を拡げる。
【００６５】
そして、通信制御部３５は、所定期間が経過後に、第１帯域および第２帯域に分けた状態を解消し、通常時の使用帯域「１００」に戻す。なお、所定期間は、例えば、過去の災害事例に基づいて解析した災害の復旧期間を設定してもよい。
【００６６】
また、通信制御部３５は、図６に示す帯域制御による通信制御に限らず、例えば、優先制御による通信制御を行ってもよい。具体的には、通信制御部３５は、受付部３２が関連ユーザＵ１および非関連ユーザＵ２から要求を受け付けた場合、関連ユーザＵ１の要求を優先して通信する。
【００６７】
なお、通信制御部３５は、例えば、ユーザ情報４２に基づいて被災地との関連度をスコア化して通信制御を行ってもよい。例えば、通信制御部３５は、被災地との関連度を示す親和性スコアをＳとし、災害が発生した瞬間の関連ユーザＵ１と被災地との親和性スコアをＳａとし、過去の関連ユーザＵ１と被災地との親和性をＳｂとし、自身をｍ、他ユーザをｕ、所定の重み付けパラメータをα、β、γとし、ｍとｕとの関係をｄ（ｍ−ｕ）とした場合に、親和性スコアＳ、ＳａおよびＳｂは以下の通りである。
【００６８】
すなわち、Ｓ＝Ｓａ＋γＳｂとなる。また、Ｓａ＝Ｓａｍ＋αΣ［ｄ（ｍ−ｕ）]・Ｓａｕとなる。また、Ｓｂ＝Ｓｂｍ＋βΣ［ｄ（ｍ−ｕ）］・Ｓｂｕとなる。なお、Ｓａの要素例として、例えば、ＩＰアドレスや、位置情報等がある。また、Ｓｂの要素例として、過去に被災地を訪れた回数、関連商品を購入した回数（または金額）、被災地を検索した回数等がある。
【００６９】
なお、親和性スコアＳの算出方法は一例であって、関連ユーザＵ１と被災地との関連度を示す算出方法であれば、どのような算出方法であってもよい。つまり、親和性スコアＳは、ユーザ情報４２に基づくものであっても基づかないものであってもよい。
【００７０】
また、通信制御部３５は、帯域制御の際、要求の受け入れサーバ（例えば、ウェブページを提供するサーバ）の基本性能（いわゆるスペック）に応じて、親和性スコアＳの通信優先させる閾値を変えてもよい。例えば、基本性能が比較的低いサーバの場合、例えば、親和性スコアの上位５％の関連ユーザＵ１の通信を優先させ、基本性能が比較的高いサーバの場合、例えば、上位７０％までを優先的に通信させる。
【００７１】
〔３．処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る通信制御装置１が実行する処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る通信制御装置１が実行する通信制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図７に示すように、まず、検出部３３は、災害の発生を検出する（ステップＳ１０１）。つづいて、取得部３１は、ネットワークＮを介して通信を行うユーザＵに関する情報であるユーザ情報４２を取得する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
つづいて、受付部３２は、通信におけるユーザＵの要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。判定部３４は、受付部３２が要求を受け付けた場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、取得部３１が取得したユーザ情報４２に基づいてユーザＵが災害に伴う被災地と関連するユーザＵであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
つづいて、通信制御部３５は、判定部３４によって関連ユーザＵ１であると判定された場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、関連ユーザＵ１の通信を第１帯域に割り当て（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ１０３において、受付部３２は、ユーザＵの要求を受け付けなかった場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７６】
また、ステップＳ１０４において、通信制御部３５は、判定部３４によってユーザＵが関連ユーザＵ１ではない、つまり非関連ユーザＵ２であると判定した場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、非関連ユーザＵ２の通信を第２帯域に割り当て（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００７７】
〔４．変形例〕
上述した実施形態では、通信制御部３５は、使用帯域を第１帯域および第２帯域の２つの帯域に分けたが、３つ以上の帯域に分けてもよい。かかる点について、図８を用いて説明する。
【００７８】
図８は、変形例に係る通信制御部３５の処理内容を示す図である。図８に示すように、通信制御部３５は、第１帯域をさらに２つに分けてもよい。図８に示すように、例えば、通信制御部３５は、第１帯域の帯域幅「８０」を、第１関連ユーザの通信に使用される第１帯域の帯域幅「５０」と第２関連ユーザの通信に使用される第１帯域の帯域幅「３０」とに分けてもよい。
【００７９】
なお、第１関連ユーザおよび第２関連ユーザは、例えば被災地の中心から近い順に設定されてもよい。つまり、被災地の中心に近いほど、被害が大きいと想定されるため、被災地の中心に近い第１関連ユーザを最も広い帯域幅「５０」の第１帯域に割り当てる。
【００８０】
これにより、被災地の中でも真に通信が必要な第１関連ユーザの通信を最優先させることができる。
【００８１】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る通信制御装置１は、検出部３３と、通信制御部３５とを備える。検出部３３は、災害の発生を検出する。通信制御部３５は、検出部３３によって災害の発生が検出された場合、災害に伴う被災地に関連するユーザＵである関連ユーザＵ１の通信を関連ユーザＵ１以外の非関連ユーザＵ２よりも優先する。
【００８２】
これにより、ネットワークの輻輳を防止しつつ、被災地以外のユーザ（例えば、関連ユーザＵ１）であっても通信を行うことができる。
【００８３】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、通信制御部３５は、通信における使用帯域を第１の帯域幅を有する第１帯域と、第１の帯域幅よりも狭い第２の帯域幅を有する第２帯域とに分け、第１帯域に対して関連ユーザＵ１を割り当て、第２帯域に対して関連ユーザＵ１以外の非関連ユーザＵ２を割り当てる。
【００８４】
これにより、帯域幅が広い第１帯域を関連ユーザＵ１が利用できるため、通信速度を落とすことなく通信できる。
【００８５】
また、実施形態に係る通信制御装置１は、受付部３２をさらに備える。受付部３２は、通信におけるユーザＵの要求を受け付ける。通信制御部３５は、受付部３２が関連ユーザＵ１および非関連ユーザＵ２双方から要求を受け付けた場合、関連ユーザＵ１の要求を優先して通信する。
【００８６】
これにより、関連ユーザＵ１の通信における要求を優先的に処理できるため、関連ユーザＵ１に対して優先的に要求に対応するコンテンツを送信できる。
【００８７】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、判定部３４は、ユーザＵの通信におけるアクセス元が被災地である場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００８８】
これにより、被災地からアクセスしてきた関連ユーザＵ１の通信を優先させることができる。
【００８９】
また、実施形態に係る通信制御部３５において、判定部３４は、ユーザＵの実家が被災地である場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００９０】
これにより、例えば、関連ユーザＵ１が実家から離れた状態で、実家が被災した場合であっても、実家の状況（安否等）の確認を優先的に行わせることができる。
【００９１】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、判定部３４は、ユーザＵが過去に被災地を訪れたことがある場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００９２】
これにより、例えば、関連ユーザＵ１が過去に被災地を訪れて思い入れがある場合に、いち早く被災地の状況を確認等することができる。
【００９３】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、判定部３４は、ユーザＵが被災地を訪れる予定である場合、ユーザＵを関連ユーザＵ１であると判定する。
【００９４】
これにより、例えば、関連ユーザＵ１がいち早く被災地の状況を確認できるため、被災地を予定通り訪れることができるか否かの判断を容易に行わせることができる。
【００９５】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、取得部３１は、ソーシャルネットワーキングにおいてユーザＵが構築したネットワークに関するＳＮＳ情報をさらに取得する。判定部３４は、ＳＮＳ情報に基づいてユーザＵが構築したネットワークに接続される他ユーザの現在位置が被災地である場合、ユーザが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００９６】
これにより、ＳＮＳに繋がっている友人の状況をいち早く確認することができる。
【００９７】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、取得部３１は、災害の発生前におけるネットワーク上のユーザＵの行動を示す行動情報をさらに取得する。判定部３４は、行動情報に基づき、ユーザＵが被災地に関連する行動を行った場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【００９８】
これにより、ネットワーク上で被災地に関する情報にアクセスした関連ユーザＵ１に対して優先的に通信を行わせることができる。
【００９９】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、判定部３４は、ユーザＵが被災地に関する情報を災害の発生以前に検索していた場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【０１００】
これにより、例えば、被災地の関連する情報を頻繁に検索している関連ユーザＵ１に対して優先的に通信を行わせることができるため、災害の発生後も被災地に関する情報の検索を行わせることができる。
【０１０１】
また、実施形態に係る通信制御装置１において、判定部３４は、ユーザＵがネットワークＮを介して被災地の関連商品を災害の発生以前に購入していた場合、ユーザＵが関連ユーザＵ１であると判定する。
【０１０２】
これにより、例えば、被災地に関連商品を購入した関連ユーザＵ１に対して優先的に通信を行わせることができるため、災害の発生後も被災地の関連商品の購入を行わせることができる。
【０１０３】
〔６．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる通信制御装置１は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、実施形態に係る通信制御装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１０６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１０７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる通信制御装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部４内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１０】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１２】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１３】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、検出部３３は、検出手段や検出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    通信制御装置
２    通信部
３    制御部
４    記憶部
３１    取得部
３２    受付部
３３    検出部
３４    判定部
３５    通信制御部
４１    モード情報
４２    ユーザ情報
４３    行動情報
１００    ユーザ端末
Ｕ    ユーザ
Ｕ１  関連ユーザ
Ｕ２  非関連ユーザ
【図１】
2019047304.tif 000003
【図２】
2019047304.tif 000004
【図３】
2019047304.tif 000005
【図４】
2019047304.tif 000006
【図５】
2019047304.tif 000007
【図６】
2019047304.tif 000008
【図７】
2019047304.tif 000009
【図８】
2019047304.tif 000010
【図９】
2019047304.tif 000011