(57)【要約】【課題】自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプが提供されている。【解決手段】スキーキャリアクランプは、細長いベース部であって、この細長いベース部の長手方向に延びた第１可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部と、細長い上部であって、この細長い上部の長手方向に延びた第２可撓性クランプ部材を備えた細長い上部と、を具備している。細長い上部は、細長いベース部に移動可能に連結され、第２可撓性クランプ部材は、第１可撓性クランプ部材に対して移動可能である。第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材は、それらの少なくとも一部が、細長いベース部および細長い上部を互いに向かって移動させた場合、互いに横向きに通過することが可能であるように配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプ（１）であって、該スキーキャリアクランプ（１）は、
細長いベース部（２）および細長い上部（４）を具備し、前記細長いベース部（２）の第１端部（２１）は、ヒンジ機構（６）を用いて前記細長い上部（４）の第１端部（４１）にヒンジ結合されており、
前記ヒンジ機構（６）はガイド部（６１）を具備し、該ガイド部において被ガイド要素（６２）がスライド可能にガイドされ、これにより前記細長い上部（４）の前記第１端部（４１）および前記細長いベース部（２）の前記第１端部（２１）は、互いに対して移動可能である、スキーキャリアクランプ（１）。
【請求項２】
前記細長い上部（４）の前記第１端部（４１）および前記細長いベース部（２）の前記第１端部（２１）は、前記細長いベース部（２）の長手方向に略直交した方向において、互いに対して移動可能である、請求項１に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項３】
前記被ガイド要素（６２）は、前記第１端部（４１）と前記第１端部（２１）とが互いに最も接近した退避位置と、展開位置と、の間を移動可能であり、前記被ガイド要素（６２）は、付勢手段（６３）を用いて前記退避位置に向かって付勢されている、請求項１または２に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項４】
前記付勢手段（６３）は、前記被ガイド要素（６２）の凹部（６２ａ）内に収容され且つ前記ガイド部（６１）の当接部と協働するバネであり、前記付勢手段は、前記展開位置に向かった前記被ガイド要素（６２）の動作の際に圧縮される、請求項３に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項５】
前記被ガイド要素（６２）は、ヒンジ軸（ｈ）の周りに被支持要素をヒンジ的に支持するための支持部（６２ｂ）を具備し、前記被支持要素は、前記細長いベース部（２）または前記細長い上部（４）である、請求項１から４のいずれか一項に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項６】
前記ヒンジ軸（ｈ）の周りに前記被支持要素を付勢するために、前記被支持要素に付勢力をかけるための、好適にバネである付勢要素（６４）をさらに具備している、請求項５に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項７】
前記付勢要素（６４）は、その第１セクションにおいて力を伝達し且つスライド可能なように前記ガイド部（６１）の支持面（６１ａ）に支持されており、およびその第２セクションにおいて力を伝達するように前記被支持要素に接続されており、これにより前記被ガイド要素（６２）によって前記付勢要素（６４）から受けた力は、最小化される、請求項６に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項８】
前記付勢要素（６４）は、前記ヒンジ軸（ｈ）の周りに巻かれたねじりバネであり、前記ガイド部（６１）内にスライド可能に収容された第１自由端部（６４ａ）と、前記被支持要素に固定的に連結された第２端部（６４ｂ）と、を具備している、請求項７に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項９】
自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプ（１）であって、該スキーキャリアクランプ（１）は、
細長いベース部（２）および細長い上部（４）を具備し、前記細長いベース部（２）の第１端部（２１）は、ヒンジ機構（６）を用いて前記細長い上部（４）の第１端部（４１）にヒンジ結合されており、前記細長いベース部（２）の第２端部（２２）は、ロック機構（７）を用いて前記細長い上部（４）の第２端部（４２）に解除可能にロック可能とされており、
前記ロック機構（７）は、その連結部（７１ａ）において直接力を伝達するために、前記細長いベース部（２）および前記細長い上部（４）の一方に固定的に連結されて、その係合部（７１ｂ）において、個々の前記細長い上部（４）および前記細長いベース部（２）の他の一方のロック部（２６）と係合可能な可撓性ロックワイヤ（７１）を具備し、
前記ヒンジ機構（６）は、請求項１から８のいずれか一項に記載のヒンジ機構（６）である、スキーキャリアクランプ（１）。
【請求項１０】
前記可撓性ロックワイヤは、予備負荷されたロックバネであり、ロック方向に前記係合部（７１ｂ）を付勢している請求項９に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項１１】
前記ロック部（２６）は、前記係合部（７１ｂ）を収容するための１つまたは複数の凹部（２６ａ）を具備し、前記ロック部は好適に金属製であり、且つ前記細長いベース部（２）および前記細長い上部（４）のそれぞれに好適に直接取り付けられている、請求項９または１０に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項１２】
係合解除方向に前記係合部（７１ｂ）を移動させるための解除部材（７２）をさらに具備し、該解除部材（７２）は、軸（ｐ）の周りに回転可能に配置され、前記ロックワイヤ（７１）は、そのコイル部（７１ｃ）において前記軸（ｐ）の周りに巻かれている、請求項９から１１のいずれか一項に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項１３】
前記解除部材（７２）は、少なくとも部分的に前記可撓性ワイヤ（７１）を支持した支持セクション（７２ａ）をさらに具備し、該支持セクション（７２ａ）は、前記軸（ｐ）から径方向に延びており、これにより前記可撓性ワイヤ（７１）は、前記コイル部（７１ｃ）と前記係合部（７１ｂ）との間で少なくとも部分的に支持されており、前記支持セクション（７２ａ）は、前記可撓性ワイヤ（７１）を収容するための溝を好適に具備している、請求項１２に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【請求項１４】
前記細長いベース部（２）および前記細長い上部（４）は中空プロファイルであり、前記連結部（７１ａ）は、前記中空プロファイルの１つの内壁に対して、好適に少なくとも２０ｍｍを越える長さで固定的に保持されている、請求項１３に記載のスキーキャリアクランプ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本主題は、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウィンタースポーツ器材を輸送するための自動車用ルーフキャリアシステムは、益々人気が出てきている。そのようなキャリアシステムは、通常はクロスバーを具備し、スキーキャリアクランプが、ウィンタースポーツ器材を固定するために、自動車用ルーフキャリアシステムに搭載されることが可能である。公知の先行技術によるスキーキャリアクランプは、基本的に細長いベース部と、細長いベース部にヒンジ結合された細長い上部と、を具備している。ロックされた状態においては、細長いベース部および細長い上部は略平行に延び、それらの間にウィンタースポーツ器材をクランプすること可能にしている。ウィンタースポーツ器材をスキーキャリアクランプに挿入するために、細長い上部はヒンジの周りに開放位置に回転される。その後、例えば一対のスキーのような、輸送されるウィンタースポーツ器材は、細長いベース部の上面に載置され、細長い上部は、細長い上部が細長いベース部と相互ロックされる閉位置に移動される。これにより、輸送されるウィンタースポーツ器材は、細長いベース部と細長い上部との間に固定的に保持される。
【０００３】
前述の先行技術によるスキーキャリアクランプは、以下の欠点を備えている。
【０００４】
第一に、先行技術によるスキーキャリアクランプは、所定の高さを具備し、結果的に自動車の進行方向に向いた比較的大きい面を具備している。したがって、そのような先行技術によるスキーキャリアクランプの風の抵抗は、比較的大きい。
【０００５】
先行技術によるスキーキャリアクランプの別の欠点は、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上にそれを搭載することにある。先行技術によるスキーキャリアクランプの公知の搭載のための解決策においては、スキーキャリアクランプは、スキーキャリアクランプの細長いベース部に固定される必要があるネジを用いて、クロスバー上に搭載される。その目的のために細長いベース部に設けられた搭載領域にアクセスするために、搭載の目的のためのこれらの部分に容易にアクセスする必要がある。細長いベース部の上側には、輸送されるウィンタースポーツ器材のための柔軟な支持を提供するために、可撓性部材が一般的に設けられる。先行技術の解決策によれば、クロスバー取り付けネジへのアクセスを提供するために、細長いベース部に設けられた可撓性部材は、具体的に形成されるかもしくは凹部が設けられる必要があるか、または可撓性部材がこれらの部分に全く設けられず、短い支持長さとなっている。これに関連して、公知の先行技術によるスキーキャリアクランプは、そこに設けられた可撓性部材の両側に配置されたクロスバー取り付けネジにアクセスするための、２つの部分を備えている。そのことは、ネジがスキーキャリアクランプの端部に非常に接近した構成となり、ネジの操作を困難にし、さらに、細長いベース部に設けられた可撓性部材は、細長いベース部の全長に渡って延びることが不可能となり、使用可能な支持面を損なうことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術によるスキーキャリアクランプのさらなる欠点は、例えば衝突状態のような強い力が生じる状態における粗悪な挙動である。
【０００７】
本発明は、スキーキャリアクランプをさらに発展させ、前述の欠点が克服されることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様によれば、本主題は、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプに関する。
【０００９】
スキーキャリアクランプは、細長いベース部であって、この細長いベース部の長手方向に延びた第１可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部を具備している。
【００１０】
細長いベース部は、好適にアルミニウム製の押出しプロファイルを具備することが可能である。第１可撓性クランプ部材は、例えばゴムのような変形可能な材料から形成され得る。細長いベース部の長手方向は、通常は自動車用ルーフキャリアのクロスバーが延びた方向に対応している。結果的に、スキーキャリアクランプが自動車用ルーフキャリアのクロスバーに搭載された場合、細長いベース部の長手方向は、クロスバーが延びた方向に対応している。言い換えると、細長いベース部の長手方向は、細長いベース部の最も大きく広がった方向とすべきである。
【００１１】
さらに、スキーキャリアクランプは、細長い上部であって、この細長い上部の長手方向に延びた第２可撓性クランプ部材を備えた細長い上部を具備している。したがって、スキーキャリアクランプは、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載された場合、細長い上部もその上に配置され、クロスバーの方向に延びている。
【００１２】
全体的に、個々の細長い部材の長手方向の延びは、個々の可撓性クランプ部材が、細長い部材の主延び方向に延びた形状を具備していることを意味している。
【００１３】
第１態様によれば、細長い上部は細長いベース部に移動可能に連結され、第２可撓性クランプ部材は、第１可撓性クランプ部材に対して移動可能とされている。言い換えると、細長い上部と細長いベース部との間の距離は、スキーキャリアクランプ内で輸送される器材を積載するための十分な空間を提供するように、変化されることが可能である。
【００１４】
さらに、第１態様によれば、第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材は、それらの少なくとも一部が、細長いベース部と細長い上部とが互いに向かって移動された場合に、互いに横方向に通過することが可能なように配置されている。この場合において、横方向は、細長い部材の長手方向に略直交し且つ実際に使用するときのスキーキャリアクランプの方向を参照し、そのようなシステムが搭載された自動車の長手方向に対応している。
【００１５】
好適に、第１および／または第２可撓性クランプ部材の多くの部分は、それぞれ細長いベース部および細長い上部の横断方向にオフセットされている。この場合において、細長いベース部および細長い上部の横方向および横断方向は、一様に理解されるべきであり、両方の方向は、スキーキャリアクランプが自動車のルーフに搭載された場合に、水平方向に好適に対応している。
【００１６】
例えば、横断方向におけるオフセットは、可撓性クランプ部材の中心が、互いに対してオフセットされていることを意味することが可能である。一方で、横断方向におけるオフセットは、可撓性クランプ部材の重心が、互いに対してオフセットされていることを意味し得る。
【００１７】
好適に、第１および第２可撓性部材がそれぞれ搭載された細長いベース部および細長い上部から離れた面の方向における第１および第２可撓性部材の寸法は、細長いベース部および細長い上部の側端の領域において最大となる。
【００１８】
好適に、担持された個々の細長い部材と組み合わされた可撓性クランプ部材のうちの少なくとも１つの長手方向に直交した方向における断面の全体的な外部輪郭は、非対称形状を有する。例えば、可撓性クランプ部材の高さは、クランプ部材の長手方向に直交した方向において変化することが可能である。これに関連して、前述の外部輪郭の非対称形状は、好適に可撓性クランプ部材の非対称性に起因している。すなわち、対称形状を有し、その上に非対称形状を有する可撓性クランプ部材を設けた細長い部材を提供して、結果的に全体的に非対称形状を有する外部輪郭とすることが可能である。非対称性は、好適に特定の全体形状を提供することにより達成されることが理解される。すなわち、プロファイル内の小さい局所突起またはくぼみは、本主題の意味において、形状の非対称性を解釈するものとしては好適に考慮されない。
【００１９】
好適に、第１可撓性クランプ部材は、細長いベース部に接触するように形成された第１ベース部と、第１ベース部上に配置され且つそこから突出した第１突出部と、を具備し、且つ／または第２可撓性クランプ部材は、細長い上部に接触するように形成された第２ベース部と、第２ベース部上に配置され且つそこから突出した第２突出部と、を具備している。例えば、各可撓性クランプ部材のベース部は、細長い部材に面した個々の部分として考慮されることが可能である。ベース部は、個々のクランプ部材上にベース部を搭載することが可能な特別な形状を具備することが可能である。例えば、ベース部は、細長いベース部または細長い上部に形成された、対応した凹部と係合するために設けられた突起を具備することが可能である。これらの突起は、フックをラッチ係合するように形成されて、クランプ部材を個々の細長い部材にクリップ留めすることが可能である。凹部を備えたベース部を形成し、その凹部内に、細長い部材に設けられた対応した突起が、ベース部をそこに搭載するために係合することが可能であるようにすることも可能である。突出部は、ベース部に配置され且つベース部から突出している。
【００２０】
好適に第１突出部および／または第２突出部は、それぞれ細長いベース部および細長い上部の側端の領域に設けられた側方外壁を具備し、この側方外壁は、それぞれ第１ベース部および第２ベース部の広がった方向に対して略直交して好適に延び、個々の可撓性クランプ部材の他の壁よりも大きい壁厚さを好適に具備している。側方外壁は、例えばより厚い厚さを設けることにより補強されることが可能である。スキーキャリアクランプの一側の側方外壁は、スキーキャリアクランプが自動車に搭載された場合に向かい風に面するので、そのように補強された側方外壁を設けることは、例えば変形が防止され、それにより騒音の発生を減少する有利な効果を有する。
【００２１】
好適に、第１突出部および第２突出部は、類似した形状を有して形成され、好適に先端を切り取った三角形状を有する断面、円錐台断面、または一般的に三角形断面を好適に備えている。この場合、両方の突出部には類似した形状が与えられ、両方の突出部は、略同一の変形特性を具備している。したがって、ウィンタースポーツ器材が第１可撓性クランプ部材と第２可撓性クランプ部材との間にクランプされた場合、クランプ部材の突出部は、類似した様式で変形される。
【００２２】
好適に、第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材は、逆転した様式でそれぞれ細長いベース部および細長い上部上に配置されている。第１および第２可撓性クランプ部材の突出部が、類似した形状に形成されているので、個々の細長い部材への突出部の逆転した配置は、突出部が、可撓性クランプ部材が互いに向かって移動された場合に、入れ子になることが可能な構成を導いている。言い換えると、そのような構成は、可撓性クランプ部材を変形させることなく互いに非常に接近させ、スキーキャリアクランプの全高さが非積載状態において減少されることを可能にしている。第１および第２可撓性部材として同一の撓性部材を使用すること、およびそれらを逆転した様式で配置することさえも可能である。これにより、製造コストが低減されることが可能であり、一方で、有利な効果はそのまま維持される。
【００２３】
本主題の好適な実施形態によれば、少なくとも１つの突出部は、断面において少なくとも２つの中空空間およびこれらの中空空間を離間した少なくとも１つの内壁を具備した内部構造を具備している。そのような構成は、可撓性クランプ部材がより大きな範囲に変形することが可能である効果を備えている。
【００２４】
少なくとも１つの内壁および中空空間は、可撓性クランプ部材の変形特性を設定した変形パターンを形成することが可能である。例えば、変形パターンは、突出部がベース部に略直交した方向に押圧された場合に、突出部の側方外壁が横方向外向きに隆起させるように設計されることが可能である。異なった変形パターンが可能である。例えば、内壁が共通点において接触するパターンを使用することが可能である。変形特性は、例えば内壁に関して異なった壁厚さを使用することにより、または変化した壁厚さを備えた内壁を設けることにより操作されることが可能である。好適な構造によれば、スキーキャリアクランプは、２つのみの可撓性クランプ部材を具備している。そのような構造は、各側方外壁が、横方向外向きに隆起するときに良好な圧縮性となることを可能にしており、それは、さらなる可撓性クランプ部材がそこに設けられないためである。したがって、側方外壁は自由に変形され、任意のさらなる要素により妨害されない。
【００２５】
可撓性クランプ部材は、略中央において互いに交差した２つの内部支持壁を具備することが可能である。さらに、複数の内壁が使用された場合、１つ以上の壁は、他の内壁に比べて薄い厚さ有することが可能である。
【００２６】
好適に、可撓性クランプ部材は、細長いベース部および細長い上部よりも高い高さを有する。また、突出部は、個々の可撓性クランプ部材のベース部の幅よりも大きい高さを有することが可能である。
【００２７】
可撓性クランプ部材は、可撓性クランプ部材が互いに接触可能であるが、反対側の細長い部材に接触不可能な形状を有し、且つそのように配置されることが可能である。より詳細には、各可撓性クランプ部材は、自身が担持された個々の細長い部材以外の細長い部材と接触しない。したがって、第１および第２クランプ部材は、スキーキャリアクランプが閉鎖された場合に、第１可撓性クランプ部材が第２可撓性クランプ部材のみに接触し、細長い上部には接触せず、第２可撓性プランプ部材が第１可撓性クランプ部材のみに接触し、細長いベース部には接触しないように配置されることが可能である。
【００２８】
本主題の第２態様によれば、スキーキャリアクランプのための細長いベース部が設けられ、細長いベース部は、自動車用ルーフキャリアのクロスバーに細長いベース部を搭載するための搭載手段を収容するための搭載凹部を好適に具備している。
【００２９】
さらに、細長いベース部は、第１可撓性クランプ部材を細長いベース部材に連結するための搭載構造を具備することが可能であり、第１可撓性クランプ部材は、第１可撓性クランプ部材が搭載凹部へのアクセスを妨害した非アクセス位置と、搭載凹部へのアクセスが可能なアクセス位置と、の間で移動可能である。
【００３０】
搭載凹部は、その長手方向において細長いベース部全体に概略沿って延びた溝の形状とすることが可能である。好適に、搭載凹部は、細長いベース部を自動車用ルーフキャリアのクロスバーに搭載するための搭載手段を、その内部に収容することが可能な寸法を具備している。搭載手段は、例えば、ネジ頭を含んだネジ機構の異なった要素を具備することが可能である。ネジ頭の代わりに、テンションネジのネジセクションに連結されたテンションレバーが、同じく搭載凹部内の搭載手段として設けられることが可能である。この場合、搭載凹部は、そのようなテンションレバーの寸法よりも小さい寸法を有することが可能であり、非緊張状態において、テンションレバーは搭載凹部の上端を越えて突出し、テンションレバーが緊張位置にある場合、テンションレバーを完全に収容する。テンションレバーは、Ｔ字形状の自由端を備えたシャフトに接続されることが可能であり、その自由端は、例えば自動車用ルーフキャリアのクロスバーに形成された、対応した溝内に収容されることが可能である。搭載構造は、可撓性クランプ部材の前述の動作を可能とする任意の形状を有することが可能である。これに関連して、可撓性クランプ部材は、細長いベース部の大部分または全長に沿って細長いベース部に連結されることが可能であることが理解される。さらに、連結は、可撓性クランプ部材を少なくともその一部分においてベース部に例えばはんだ付け、接着、および熱溶着により、またはネジのような取り外し可能な機械的接続により、恒久的に有効とすることが可能である。
【００３１】
好適に、搭載構造は、第１可撓性クランプ部材の搭載部を細長いベース部に固定的に連結するための取付凹部を具備し、取付凹部は、細長いベース部の長手方向に好適に延びている。
【００３２】
第１可撓性クランプ部材は、その搭載部において細長いベース部に好適に回動結合としてヒンジ結合されることが可能であり、非アクセス位置からアクセス位置へと、搭載部の周りのスイベル動作によって移動可能である。
【００３３】
第１可撓性クランプ部材は、使用位置から搭載位置への移動の際に、好適に少なくともその変形部において少なくとも部分的に柔軟に変形され、変形部は、第１可撓性クランプ部材の動作を決定することが可能である。例えば、変形部は、例えば減少された厚さを有する弱くなった部分である。好適に、変形部は、搭載部に近接して配置されている。
【００３４】
さらに、第１可撓性クランプ部材は、細長いベース部の係合手段と解除可能に係合可能な係合部をさらに具備することが可能であり、係合部は係合フックとして好適に形成され、係合手段は、係合部をロックするように受容可能な係合凹部として好適に形成されている。好適に、第１および第２可撓性クランプ部材は、一体的に形成されている。
【００３５】
本主題の第３態様によれば、前述のスキーキャリアクランプは、先述の通り細長いベース部と適切に組み合わされている。
【００３６】
本主題の第４態様によれば、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプが提供され、スキーキャリアクランプは、細長いベース部、細長い上部、および細長いベース部と細長い上部とを連結するためのヒンジ機構を具備している。より詳細には、細長いベース部の第１端部は、ヒンジ機構を用いて、細長い上部の第１端部にヒンジ結合されている。
【００３７】
ヒンジ機構はガイド部を具備し、そこに被ガイド要素がスライド可能にガイドされ、細長い上部の第１端部および細長いベース部の第１端部は、互いに対して移動可能である。被ガイド要素は、ガイド部内の被ガイド要素の回転を防止するために例えば多角形の非円形の外形を具備している。被ガイド要素はガイド溝を具備することが可能であり、その溝内に、ガイド部に設けられた突起が、被ガイド要素のスライド動作を制限するために係合することが可能である。そのようなガイド溝の端壁は、停止部として作用することが可能であり、そこに突起の側壁が突き当たることが可能である。
【００３８】
好適に、細長い上部の第１端部および細長いベース部の第１端部は、細長いベース部の長手方向に略直交した方向において、互いに対して移動可能である。代替として、両方の端部は、細長いベース部の長手方向に対して傾斜した方向において、移動可能とされ得る。さらに、被ガイド要素を、少なくとも部分的に湾曲した経路上でガイドすることが可能である。
【００３９】
被ガイド要素は、第１端部と第２端部とが互いに最も接近した退避位置と、展開位置と、の間で移動可能であり、被ガイド要素は、付勢手段を用いて退避位置に向かって付勢されることが可能である。
【００４０】
付勢手段は、被ガイド要素の凹部内に収容され且つガイド部の当接部と協働するバネとすることが可能であり、付勢手段は、展開位置に向かった被ガイド要素の動作の際に圧縮される。
【００４１】
被ガイド要素は、ヒンジ軸の周りに被支持要素をヒンジ的に支持するための支持部を具備し、被支持要素は、細長いベース部または細長い上部とすることが可能である。
【００４２】
スキーキャリアは、ヒンジ軸の周りに被支持要素を付勢するために、被支持要素に付勢力をかけるための、好適にバネである付勢要素をさらに具備することが可能である。
【００４３】
付勢要素は、その第１セクションにおいて力を伝達し且つスライドするようにガイド部の支持面に支持されることが可能であり、その第２セクションにおいて力を伝達するように被支持要素に接続されることが可能であり、被ガイド要素によって付勢要素から受けた力は、最小化される。
【００４４】
付勢要素は、ヒンジ軸の周りに巻かれたねじりバネとすることが可能であり、ガイド部内にスライド可能に収容された第１自由端部と、被支持要素に固定的に連結された第２端部と、を具備することが可能である。好適に、ねじりバネの第１自由端部は、被ガイド要素と接触していない。そのために、ガイド部は分離されたチャンバを具備することが可能であり、そのうちの一方は被ガイド要素をガイドするため、およびもう一方は第１自由端部をガイドするためである。これにより、バネ力はガイド部に直接伝達され、被ガイド要素には伝達されず、これによりガイド部に対する被ガイド要素の歪曲の減少を導いている。結果的に、ガイド部内の被ガイド要素のスライド性は、増強される。
【００４５】
本主題の第５態様によれば、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプが提供され、このスキーキャリアクランプは、細長いベース部、および細長い上部を具備し、細長いベース部の第１端部は、ヒンジ機構を用いて細長い上部の第１端部にヒンジ結合されている。
【００４６】
好適に、ヒンジ機構は、本主題による他の態様に関連した、前述のヒンジ機構である。
【００４７】
細長いベース部の第２端部は、ロック機構を用いて細長い上部の第２端部に解除可能にロック可能とされることが可能である。好適に、ロック機構は、その連結部において直接力を伝達するために、細長いベース部および細長い上部の一方に固定的に連結された可撓性ロックワイヤを具備している。好適に、可撓性ロックワイヤは、可撓性クランプ部材が担持された細長いベース部または細長い上部の一部に直接取り付けられている。そのような部分は、押出アルミニウムプロファイルとすることが可能である。さらに、可撓性ロックワイヤは、その係合部において細長い上部および細長いベース部のそれぞれの他の一方のロック部と係合可能である。
【００４８】
可撓性ロックワイヤは、ロックバネとすることが可能であり、予備負荷されて、ロック方向に係合部を付勢している。したがって、ロックワイヤは２つの機能、すなわちロック機能およびバネ機能を備えることが可能である。
【００４９】
ロック部は、係合部を収容するための１つまたは複数の凹部を具備することが可能である。さらに、ロック部は好適に金属製であり、細長いベース部および細長い上部のそれぞれに直接取り付けられることが可能である。このことはロック部から、ロック部が連結された部分への直接的な力の伝達を可能にしている。したがって、スキーキャリアクランプがロックされた場合、細長い上部と細長いベース部との間の力は、好適に金属要素である強固な要素を介して伝達され、その要素は、全体的な構造を衝突状態においてより強く抵抗させ、例えば許容重量の１２０％を積載されたスキーキャリアクランプが、３０ｋｍ／ｈの速度において変形可能な障壁に対して衝突させられるＤＩＮ標準による、より厳しい標準試験を合格することが可能である。この構造を伴って、許容されていない、積載された器材の脱落が、前述の試験状態の下で防止されることが可能であり、スキーキャリアクランプが自動車積載安全試験において高い要求を満たすことを可能にしている。
【００５０】
スキーキャリアクランプは、係合解除方向に係合部を移動させるための解除部材をさらに具備することが可能である。解除部材は、軸の周りに回転可能に配置されることが可能であり、ロックワイヤは、そのコイル部において軸の周りに巻かれることが可能である。
【００５１】
解除部材は、少なくとも部分的に可撓性ワイヤを支持した支持セクションをさらに具備することが可能であり、支持セクションは、軸から径方向に延びており、可撓性ワイヤは、コイル部と係合部との間で少なくとも部分的に支持されることが可能である。好適に、支持セクションは、可撓性ワイヤを収容するための溝を具備している。
【００５２】
細長いベース部および細長い上部は中空プロファイルを具備することが可能であり、連結部は、中空プロファイルの１つの内壁に対して、好適に少なくとも２０ｍｍを越える長さで固定的に保持されることが可能である。
【００５３】
さらに、スキーキャリアクランプには、これまでに記載されたスキーキャリアクランプによる構造、および前述のヒンジ機構を具備した構造が設けられている。
【００５４】
本主題のさらなる態様によれば、自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプが開示され、スキーキャリアクランプは、細長いベース部であって、この細長いベース部の長手方向に延びた第１可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部と、細長い上部であって、この細長い上部の長手方向に延びた第２可撓性クランプ部材を備えた細長い上部と、を具備している。細長い上部は、細長いベース部に移動可能に連結され、第２可撓性クランプ部材は、第１可撓性クランプ部材に対して移動可能である。第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材の各々は、重複部および非重複部を具備することが可能である。重複部は、細長いベース部および細長い上部を互いに向かって移動させた場合、互いに横向きに通過することが可能であるように配置されることが可能である。
【００５５】
重複部および非重複部は、第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材の各々の対向した側に配置されている。
【００５６】
第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材の非重複部は、互いから離れるように向けられた、第１可撓性クランプ部材および第２可撓性クランプ部材の側に配置されることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】スキーキャリアクランプの全体構造を示した図である。
【図２】スキーキャリアクランプの側面を示した図である。
【図３】スキーキャリアクランプの別の側面を示した図である。
【図４】スキーキャリアクランプの長手方向に直交した方向における断面で見た、可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部および可撓性クランプ部材を担持した細長い上部のプロファイルの例示的な外形を概略的に示した図である。
【図５】スキーキャリアクランプの長手方向に直交した方向における断面で見た、可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部および可撓性クランプ部材を担持した細長い上部のプロファイルの例示的な外形を概略的に示した図である。
【図６】スキーキャリアクランプの長手方向に直交した方向における断面で見た、可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部および可撓性クランプ部材を担持した細長い上部のプロファイルの例示的な外形を概略的に示した図である。
【図７】スキーキャリアクランプの長手方向に直交した方向における断面で見た、可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部および可撓性クランプ部材を担持した細長い上部のプロファイルの例示的な外形を概略的に示した図である。
【図８】スキーキャリアクランプの長手方向に直交した方向における断面で見た、可撓性クランプ部材を担持した細長いベース部および可撓性クランプ部材を担持した細長い上部のプロファイルの例示的な外形を概略的に示した図である。
【図９】細長い上部に搭載可能な第２可撓性部材を例示的に示した図である。
【図１０】細長いベース部に搭載可能な第１可撓性部材を例示的に示した図である。
【図１１】細長い上部を例示的に示した図である。
【図１２】細長いベース部を例示的に示した図である。
【図１３】可撓性クランプ部材を具備したスキーキャリアクランプの断面を示した図である。
【図１４】可撓性クランプ部材を具備したスキーキャリアクランプの断面を示した図である。
【図１５】ヒンジ機構の主構成部品を示した斜視図である。
【図１６】ヒンジ機構が設けられたスキーキャリアクランプの端部の断面を示した図である。
【図１７】ヒンジ機構が設けられたスキーキャリアクランプの端部の断面を示した図である。
【図１８】ロック機構の主構成部品を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下において、本主題の異なった実施形態が記載される。図は、以下に説明されるように、異なった実施形態を示している。しかしながら、本主題は、以下に説明されるように、実施形態に限定されるものではない。むしろ、図示されていないが記載から特定される代替の改良が、本主題の範囲の一部も形成している。以下の実施形態において、異なった態様または実施形態が記載されているが、同じ参照符号は、図中では同じ部品を示すように使用されている。
【００５９】
図１は、下側クランプ部としても参照され得る細長いベース部２、および上側クランプ部としても参照され得る細長い上部４、を具備したスキーキャリアクランプ１の全体構造を示している。両方の部品または部分は、ヒンジ機構６を用いて互いに接続されており、細長い上部４は、細長いベース部２に対して移動可能である。より詳細には、細長いベース部２は、その第１端部２１においてヒンジ機構６に接続され、細長い上部４は、その第１端部４１においてヒンジ機構６に接続されている。これにより、細長い上部４は、細長いベース部２に対してヒンジ接続的に配置され、図１において矢印Ａを用いて例示されたようなヒンジ軸ｈの周りの回転動作を実行することが可能である。したがって、細長い上部４は、スキーキャリアクランプ１が開放され得る状態、およびスキーキャリアクランプ１が閉鎖され得る状態に移動されることが可能である。図１において、スキーキャリアクランプ１の閉鎖された状態が示されている。
【００６０】
スキーキャリアクランプ１の、ヒンジ機構６が設けられた側と反対側において、ロック機構７が、細長いベース部２の第２端部２２と細長い上部４の第２端部４２とのそれぞれを解除可能にロックするために設けられている。したがって、スキーキャリアクランプ１は、図１に示されたような閉鎖状態でロックされることが可能である。
【００６１】
本構成によるロック機構７は操作部材７２を具備し、この場合においては、それは操作押しボタンである。操作部材７２が押された場合、ロック機構７は解除され、細長い上部４の移動が可能になる。しかしながら、ロック機構は、操作部材として押しボタンを使用する構造に限定されない。その代わりとして、ロック機構のロックを解除することが可能である限り、他の操作部材を使用することが可能である。一例としては、操作部材は、ロックを解除するために操作部材が引っ張られる構成とともに実現され得る。
【００６２】
さらに図１に示されているように、２つの搭載部２６がスキーキャリアクランプ１の下側に設けられている。搭載部２６は、スキーキャリアクランプ１を自動車用ルーフキャリア（図示略）のクロスバー上に搭載するために設けられている。搭載部２６は、例えば少なくとも部分的にクロスバーの外部輪郭に倣った形状のような、自動車用ルーフキャリアのクロスバーに強固に固定することが可能な形状を有することが可能である。さらに、搭載部２６は、自動車のルーフとスキーキャリアクランプ１との間により多くの距離を設けるために特別な高さを有することが可能であり、これによりスキーキャリアクランプ１によって輸送されるウィンタースポーツ器材と、自動車のルーフと、の間の接触を回避しており、これは自動車のルーフへの損傷を回避し、自動車のルーフに面した、バインディングを備えたスキーまたはスノーボードの輸送を可能にするためである。搭載部は、以下に記載されたように、実施形態に関して必要ではないが、スキーキャリアクランプ１の追加の有用性と同じく使用され得る。
【００６３】
第１実施形態
第１実施形態によれば、スキーキャリアクランプ１は、図１に関して前述されたようなスキーキャリアクランプに類似して、細長いベース部として具現化された下側クランプ部２、および細長い上部として具現化された上側クランプ部４を具備して提供されている。図１において、ヒンジ機構６は、ヒンジ軸ｈの周りの細長い上部４の回転動作を可能とするように示されている。しかしながら、第１実施形態に関しては、ヒンジ機構の構造は不可欠でなく、異なった機構が、細長いベース部２に対して細長い上部４の動作を可能にするために使用されることが可能である。
【００６４】
第１実施形態によるスキーキャリアクランプ１においては、細長いベース部２および細長い上部４には、個々に可撓性のクランプ部材３および５が設けられている。第１可撓性クランプ部材３は、細長いベース部２に設けられ、その上に輸送されるウィンタースポーツ器材が支持され得るサポートとして寄与する。スキーキャリアクランプ１内にウィンタースポーツ器材を固定するために、細長い上部４は細長いベース部材２の方向に下向きに押圧され、輸送されるウィンタースポーツ器材は、細長い上部４の下側に搭載された第２可撓性クランプ部材５によって、上から接触される。これにより、ウィンタースポーツ器材は、第１可撓性クランプ部材３と第２可撓性クランプ部材５との間に固定的にクランプされ且つ保持される。
【００６５】
第１実施形態によるスキーキャリアクランプの基本概念は、第１可撓性クランプ部材３および第２可撓性クランプ部材５が配置され、それらの少なくとも一部が、細長いベース部および細長い上部を互いに向かって移動させる際に、互いに横方向に通過することが可能とすることに属する。このことは、図４、図５、図６、図７、図８、図１３、および図１４に示されたような異なった方法において達成されることが可能である。
【００６６】
図４〜図８は、可撓性クランプ部材３を担持した細長いベース部２および可撓性クランプ部材５を担持した細長い上部４のプロファイルの例示的な外形を概略的に示しており、スキーキャリアクランプ１の長手方向に直交した方向の断面が見られている。
【００６７】
図４は、可撓性クランプ部材が長方形の形状であり、原則的に同一方向である構成を示している。両方の可撓性クランプ部材３、５は、図４の垂直の破線により示されたような、スキーキャリアクランプ１の長手方向に延びた中立面Ｍに対してオフセットされている。この実施形態においては、可撓性クランプ部材３、５は同量だけオフセットされており、このことは、それらと中立面Ｍとの間の距離が、略同一であることを意味している。この構成により、可撓性クランプ部材は、図４に示されたように、互いに横方向に通過することが可能であり、可撓性クランプ部材の一部は、すでに互いに水平に隣接して配置されている。これにより、輸送される器材が可撓性部材の間に配置されていない場合に、細長い上部４および細長いベース部２を互いに閉じることが可能である。したがって、スキーキャリアクランプの高さは、先行技術のスキーキャリアクランプに比較して、積荷が無い状態において大幅に減少されることが可能である。
【００６８】
図４を参照すると、ある特別な形状に関する少なくとも部分的に横方向に通過した可撓性クランプ部材の能力に対する代替の定義が記載されている。すなわち、第１可撓性クランプ部材２はおよび第２可撓性クランプ部材４は、重複部３ｉ、５ｉ、および非重複部３ｊ、５ｊを備えるように記載され、重複部３ｉ、５ｉは、細長いベース部２および細長い上部４が互いに向かって移動した場合に、互いに横方向に通過するように配置されることが可能である。そのような定義は、例えば図４〜図８に示されたような可撓性クランプ部材の単純な形状を可能とする。好適に、各可撓性部材の重複部および非重複部は、各第１および第２可撓性クランプ部材３、５の対向した側に配置されている。好適な改造によれば、第１および第２可撓性クランプ部材３、５の非重複部３ｊ、５ｊは、第１および第２可撓性クランプ部材３、５の互いから離れるように向けられた側に配置されている。言い換えると、側面から見た場合、可撓性クランプ部材は、各可撓性クランプ部材の一側のみが、他の可撓性クランプ部材によって遮られ、横方向の他側、すなわち非重複部は、スキーキャリアクランプの各側から見た場合、見えている。
【００６９】
図５は、可撓性クランプ部材３、５の代替構成を示しており、その構成では、積載されていない状態においてスキーキャリアクランプ１を閉じる際に、同じ部分が互いに横方向に通過する。この改造において、可撓性クランプ部材３、５は三角形状であり、それぞれの最高部は可撓性クランプ部材３、５の側端に配置され、それらの傾斜面は互いに向かって面している。さらに、可撓性クランプ部材３、５は、細長いベース部２および細長い上部４が互いに閉鎖された場合に、それらの傾斜面が互いに接触し得るように配置されている。したがって、スキーキャリアクランプ１が積載されていない状態にあり、可撓性クランプ部材の一部が互いに横方向に通過し得る場合、上側クランプ部材４を下側クランプ部材２により近づけることが可能である。
【００７０】
図６は、可撓性クランプ部材３、５の別の可能な構成を示しており、その構成では、図５に示された改造に対して、互いに向かって面した傾斜面は、実質的に直線ではなく、湾曲して形成されている。図示された改造においては、傾斜面は、可撓性クランプ部材の側方端面において、すなわち可撓性クランプ部材３、５が中立面Ｍに平行な方向において最大高さ寸法を具備した位置における傾斜面の傾斜と比較して、可撓性クランプ部材３、５の中間部、すなわちスキーキャリアクランプ１の中立面Ｍにおいてより大きな傾斜を有するＳ字形状を具備するように記載されることが可能である。
【００７１】
すべての実施形態および改造において、可撓性クランプ部材３、５の側方外壁は、中立面Ｍに対して略平行に、すなわち細長いベース部または細長い上部のそれぞれに対して略直交して延びた壁を具備している。側方外壁は、傾斜したまたは湾曲形状も有することも可能である。例えば、図示されていないが、可撓性クランプ部材３、５の外壁は、横方向外向きに膨らみ得る。側方外壁の形状は、可撓性クランプ部材の特別な変形を達成するために、適切に選択されることが可能である。例えば、可撓性クランプ部材が、それらがクランプ作用によって圧縮される場合に特別な方法において潰れることを目的とされている場合、外壁の形状は、変形挙動への影響を有する。
【００７２】
図７は、可撓性クランプ部材３、５のさらなる代替構成を示している。より詳細には、図７に示されたように、可撓性クランプ部材３、５は先端を切り取った三角形の形状であり、図５に示された三角形状と比較して、頂点が切除されている。これにより、支持面は、細長いベース部２および細長い上部４が横方向に広がった方向に略平行に、且つ中立面Ｍに対して略直交して延びた、各可撓性クランプ部材３、５のそれぞれに設けられている。
【００７３】
図８は可撓性クランプ部材３、５の別の構成を示しており、その構成では、両方の可撓性クランプ部材は円錐形状を具備している。
【００７４】
図９および図１０は、可撓性クランプ部材３、５の別の例示的構成を示した斜視図である。両方の可撓性クランプ部材は押出ゴムプロファイルであり、可撓性クランプ部材の多くの部分が互いに横方向に通過することが可能であるといった、前述の効果を達成することが可能な外部輪郭を具備している。細長いベース部２および細長い上部４の可撓性クランプ部材の配列に関しては、図１３および図１４に参照されており、それらの各図は、それぞれ第１および第２可撓性クランプ部材３、５を担持した細長いベース部２および細長い上部４を具備したスキーキャリアクランプ１の断面を示している。
【００７５】
図１１は例示的な細長い上部４を示しており、そこには第２可撓性クランプ部材が搭載され得る。細長い上部４は押出アルミニウムプロファイルであり、２つの凹部４４を具備し、そこには図９に示されたような第２可撓性クランプ部材５が挿入されることが可能である。
【００７６】
図１２は例示的な細長いベース部２を示しており、そこには図１０に示されたような第１可撓性クランプ部材２が搭載可能である。図１２に示されたような細長いベース部２の特別な構造は、第１実施形態に関して重要ではないが、必要であれば適切に使用されることが可能である。図１２に示されたような細長いベース部２の特別な構造は、第２実施形態に関連して後述される。
【００７７】
図１３および図１４は、スキーキャリアクランプの長手方向に略直交した方向における、前述の可撓性クランプ部材３、５を具備したスキーキャリアクランプ１の断面を示している。より詳細には、図１３および図１４に示された部品は、第１可撓性クランプ部材３を担持した細長いベース部２、および第２可撓性クランプ部材５を担持した細長い上部４である。全体的に、各可撓性部材はベース部３ａ、５ａを備え、これらは個々の細長い部材、すなわち細長いベース部２または細長い上部４と接触するように形成されている。好適に、個々の可撓性クランプ部材３、５のベース部３ａ、５ａは、細長いベース部２および細長い上部４への正確な固定を可能にするように特に構成されることが可能である。その目的のために、ベース部は、細長いベース部もしくは細長い上部に設けられた凹部と係合可能な突起を具備しているか、またはクランプ部材が凹部を具備し、そこに細長いベース部もしくは細長い上部に設けられた突起が係合することが可能である。必要であれば、可撓性クランプ部材を細長いベース部および細長い上部に固定的に接合することも可能である。
【００７８】
可撓性クランプ部材は、細長いベース部２および細長い上部４のそれぞれから離れる方向に、第１および第２ベース部３ａ、５ａから突出した第１および第２突出部３ｂ、５ｂをさらに具備している。さらに、前述の効果を達成するために、細長いベース部２に担持された第１可撓性クランプ部材３と組み合わせた細長いベース部２の断面の外部輪郭は、非対称である。同じことが、細長い上部４に担持された第２可撓性クランプ部材５と組み合わせた細長い上部４の断面の外部輪郭に当てはまる。すなわち、細長いベース部および細長い上部に担持された可撓性クランプ部材と組み合わせた、細長い部品の細長いベース部２および細長い上部４のそれぞれの長手方向に直交した方向における断面の外部輪郭全体は、非対称形状である。本実施形態においては、細長い上部は対称的に設計されており、非対称形状は第２可撓性クランプ部材５の非対称に起因している。同じことが、細長いベース部２および第１可撓性クランプ部材３に当てはまる。
【００７９】
図１３および図１５に示されたように、非対称形状の要素は逆転した様式で配列され、突出部３ｂ、５ｂが横方向に互いに対してオフセットされたように、両方の可撓性クランプ部材３、５が図１４に示されたように互いに入れ子となることが可能である。
【００８０】
可撓性クランプ部材３、５は、内壁３ｅ、５ｅによって離間された内部中空空間３ｄ、５ｄを備えた構造を具備している。中空空間および内壁は、異なった様式で配列されることが可能であり、可撓性クランプ部材３、５の変形特性に働きかける、または積極的に影響するように配列されることが可能である。本実施形態においては、突出部３ｂ、５ｂは４つの中空空間３ｄ、５ｄを具備し、それらは共通の位置３ｉ、５ｉで接触した４つの壁３ｅ、５ｅによって離間されている。第１可撓性クランプ部材３の下壁、すなわち可撓性クランプ部材３の下部から延びた壁は、少なくともそれらの上部における壁厚よりも薄く、その上部において、壁は、共通の位置３ｉに接続され、図１３および図１４の垂直方向と同一方向の圧縮の際に、可撓性クランプ部材の潰れを促進している。突出部５ｂの構造は、その逆の様式において同一である。
【００８１】
本実施形態においては、可撓性クランプ部材３、５は、突出部３ｂ、５ｂがそれぞれ他の可撓性クランプ部材２、４に接触し、それらが担持された細長い部品以外の細長い部品と接触しないように構成され且つ配置されている。
【００８２】
さらに、各第１および第２可撓性クランプ部材３、５の側方外壁３ｃ、５ｃは、図１３において略垂直な様式で延びており、わずかに湾曲した形状を具備し、各々が横方向外向きにわずかに隆起している。
【００８３】
前述の記載から明確なように、内壁および中空空間は、可撓性クランプ部材３、５の変形挙動に影響を与え、結果的に変形パターンを形成している。そのような変形パターンの１つが図中に示されている一方で、パターンは所望の変形を達成するために、適切に補正され得ることが理解されるべきである。
【００８４】
可撓性クランプ部材の外壁３ｃ、５ｃに関して、自動車に搭載された場合に、向かい風を受けるそれらのうちの少なくとも１つは、例えば増大された壁厚さによって補強されることが可能である。これにより、向かい風を受ける壁が向かい風により変形されることが防止され、それにより騒音発生および風の抵抗を減少している。
【００８５】
第２実施形態
本主題の第２実施形態が、図１２、図１３、図１４、および図１６に関連して記載されている。スキーキャリアクランプは、図１に関連して記載されたものと全体的に同じ構造を備え、第１実施形態に関連して記載されたような有益な構造も具備することが可能である。しかしながら、第２実施形態においては、第１可撓性クランプ部材３と細長いベース部２との間の接続に、焦点が当てられている。
【００８６】
自動車用ルーフキャリアのクロスバー上にスキーキャリアクランプ１を搭載するために、細長いベース部を、クロスバー上に正確に固定することが可能なように設計する必要がある。言い換えると、細長いベース部は、固定手段が細長いベース部と係合されるか、または細長いベース部に設けられることが可能であるように、設計される必要がある。その目的のために、第２実施形態による細長いベース部は、固定手段、例えばネジボルト２８に接続されたテンションレバー２７を収容するための搭載空間を具備するように形成されている。図１２に示された第２実施形態においては、細長いベース部２は搭載凹部２３を具備し、その凹部は、テンションレバーが細長いベース部２に沿って延び且つネジボルト２８に張力を与えた状態である退避状態において、テンションレバー２７を完全に収納することが可能な寸法を具備している。退避状態にある例示的なテンションレバー２７は、スキーキャリアクランプの長手方向断面においてスキーキャリアクランプの端部を示した図１６に示されている。そのような構造を伴って、固定手段が設けられた領域に可撓性クランプ部材も設けることが可能である。言い換えると、搭載凹部に沿って延び且つ搭載凹部を覆った細長いベース部上に可撓性クランプ部材を使用することが可能であり、それにより可撓性クランプ部材を用いて最大支持領域を提供することが可能である。
【００８７】
搭載凹部２３およびその内部に設けられた固定手段にアクセスするために、第２実施形態による細長いベース部２は、この実施形態においては搭載凹部２３と略平行に延びた取付凹部２４を具備した搭載構造を具備している。取付凹部２４は、その内部に第１可撓性クランプ部材３の搭載部３ｆを収容するように構成されている。図１３および図１４に示されたように、搭載部３ｆは、図１３の垂直方向における可撓性クランプ部材３の取り外しが不可能となるように設計されている。しかしながら、搭載部３ｆは弾性的に形成され、それによりヒンジ機構を設け、搭載部３ｆの周りの突出部３ｂの回転動作を可能にしている。そのために、搭載部３ｆは、取付凹部２４の幅よりもわずかに小さい幅を有するネック部、および取付部２４の幅よりも広い且つ結果的に取付凹部２４を通過する搭載部３ｆよりもかなり幅広い寸法を有する本体部を具備した形状を、基本的に備えている。したがって、第１可撓性クランプ部材３を細長いベース部２上に搭載するために、搭載部３ｆは、細長いベース部２の長手方向において、取付凹部２４内にスライド可能に挿入されなければならない。図１３に示されたように、搭載部３ｆは、第１可撓性クランプ部材３の一側部に設けられており、図１３では右側に設けられている。この構造のために、第１可撓性クランプ部材３の搭載部３ｆの周りのスイベル動作が可能であり、それはヒンジとして作用して、第１可撓性クランプ部材を、図１３および図１４に示された非アクセス位置と、搭載凹部２３にアクセスすることが可能なアクセス位置（図示略）と、の間において移動可能としている。したがって、構造は、搭載凹部２３への容易なアクセスが可能であるように設けられており、一方でそれと同時に、細長いベース部２略全長に渡る支持を提供している。言い換えると、可撓性クランプ部材の両方の長手側部にアクセス空間を設ける必要はない。
【００８８】
細長いベース部２上への第１可撓性クランプ部材３の追加の固定を提供するために、細長いベース部は係合手段２５を具備することが可能であり、この手段に、搭載部３ｆに対して可撓性クランプ部材３の横方向反対側に好適に配置された、可撓性クランプ部材３の係合部３ｈが係合可能である。そのような係合部３ｈは、本実施形態においては、フック状の形状を有する突起として実施されている。フックは変形可能であり、したがって細長いベース部２に設けられた係合手段２５と解除可能に係合することが可能である。係合手段２５は、細長いベース部２の長手方向に形成された溝として実施されている。図１３および図１４は、係合部３ｈが係合手段２５と係合し、これにより第１可撓性クランプ部材３の左側を細長いベース部２に解除可能にロックした状態を示している。
【００８９】
第３実施形態
本主題の第３実施形態が、図２、図３、図１５、図１６、および図１７を参照して記載されている。
【００９０】
図２は、図１に関連してこれまでに記載されたような基本構造を備えた、スキーキャリアクランプ１の側面を示している。図３も、図２と同じ方向において示されたスキーキャリアクランプ１の側面を示している。図２と図３との間の差は、スキーキャリアクランプ１が以下の異なった状態を示していることである。
【００９１】
図２は、スキーキャリアクランプがコンパクトになった状態を示しており、図３は、スキーキャリアクランプ１が延びた状態を示している。図２に示されたスキーキャリアクランプ１の状態は、非使用状態としても参照されることが可能であり、細長い上部は、図３に示された状態と比較して、細長い上部が細長いベース部２により接近して配置された状態とされている。
【００９２】
図３に示されたスキーキャリアクランプの状態は、使用状態としても参照されることが可能であり、細長い上部４は、図２に示された非使用状態と比較して、細長いベース部２からより離れた位置にある。すなわち、細長い上部４と細長いベース部２との間の距離Ｄは、スキーキャリアクランプ１が伸長された状態、すなわち使用状態の場合により大きくなる。これに関連して、使用状態は、ウィンタースポーツ器材がスキーキャリアクランプに配置された状態として理解されることが留意される。
【００９３】
細長い上部４が、図２および図３に示されたような異なった位置を取ることを可能にするために、ヒンジ機構６は拡張可能に構成されている。より詳細には、ヒンジ機構６は、ガイド部６１およびガイド部６１内にスライド可能に収容された被ガイド要素６２を具備している。図示された構造において、ガイド部６１は、細長いベース部２の第１端部２１において、細長いベース部２に連結されている。細長い上部４の第１端部４１は、被ガイド要素６２の上部において、被ガイド要素６２にヒンジ結合されている。被ガイド要素６２は、ガイド部６１内にスライド可能に挿入され且つ保持されている。
【００９４】
被ガイド要素６２の動作を詳細に定義および限定もするために、被ガイド要素６２は、本実施形態においては略多角形状の外形を具備し、これはガイド部６１に対する被ガイド要素６２の回転を防止するためである。ガイド要素６２はガイド溝６２ｃも具備し、その内部に、ガイド部６１に設けられた突起（図示略）が係合する。ガイド部６１に対する被ガイド要素６２の動作を制限するために、ガイド溝は、被ガイド要素６２の外面および被ガイド要素６２の下端近傍の特定の高さにおける端部のみに、部分的に形成されることが可能である。突起は、ガイド部６１の特定の高さにおいて形成されることが可能である。したがって、被ガイド要素６２が上向きの動作によって特定の高さに到達した場合、突起は、停止部として機能する、溝６２ｃの端壁に対して当接する。
【００９５】
さらに、本構造によれば、被ガイド要素６２およびガイド部６１は、被ガイド要素６２が、図３の矢印Ｃによって示された、細長いベース部２の延びた方向に略直交した方向にスライド可能に移動することが可能であるように形成されている。言い換えると、図２および図３に示されたスキーキャリアクランプを見た場合、被ガイド要素６２は、略垂直方向にスライド可能に移動することが可能である。しかしながら、これに関連して、被ガイド要素６２が細長いベース部２に対して略直交してガイドされることは必要ないことが理解される。被ガイド要素６２は、細長いベース部２の長手方向に対して傾斜した方向に、スライド可能に移動することも可能である。被ガイド要素６２の他の移動は、細長い上部４と細長いベース部２との間の距離を増大することが可能である限り、同様に可能である。したがって、被ガイド要素が直線経路ではなく少なくとも部分的に湾曲した経路に沿って移動されるように、被ガイド要素６２をガイドすることも可能である。
【００９６】
前述のようなヒンジ機構６の構造に関して、ガイド部が被ガイド要素上に設けられた配置のような、逆配置を備えたヒンジ機構を使用することも可能である。この場合、細長いベース部２は、被ガイド要素の下部にヒンジ結合される。他の特徴が、それに対応して逆転して実施される。
【００９７】
これまでにすでに記載されたように、図２および図３に示されたようなスキーキャリアクランプは、２つの異なった状態を取り得る。図２に示された状態はコンパクト状態として記載されることが可能であり、この状態において、細長い上部４は、図３に示された状態と比較して、細長いベース部２により接近して配置されており、図３に示された状態は、伸長状態として記載されることが可能であり、この状態において、細長い上部４は、細長いベース部２からより大きく離れて配置されている。スキーキャリアクランプ１が後に記載された両方の状態を取ることを可能にするために、本主体のこの態様によるスキーキャリアクランプは、これまでに記載された機能を許容するように設計されたヒンジ機構６を具備している。そのために、ヒンジ機構６は、細長い上部４および細長いベース部２がそれぞれヒンジ機構６に接続された２つの支持位置の間の距離における変化を可能とするように構成されている。図３に示されたような伸長状態において、ヒンジ機構６は、細長い上部４がヒンジ結合された要素を具備していることが見られており、その要素は被ガイド要素６２としても参照される。被ガイド要素６２は、ヒンジ機構６のガイド部６１内に収容されている。細長いベース部２は、ヒンジ機構６のガイド部６１に接続されている。結果的に、ガイド部６１とともに被ガイド要素６２を移動させることにより、細長い上部４が被ガイド要素６２に連結された支持位置は、ガイド部６１に対して、結果的に細長いベース部２に対して移動可能である。
【００９８】
図３に示された本実施形態においては、被ガイド部材６２は、細長いベース部２の延びた方向に略直交した方向に延びたガイド溝６２ｃを具備している。言い換えると、ガイド溝６２ｃは、図３に示されたように見た場合に、垂直方向に延びている。したがって、本実施形態においては、スキーキャリアクランプが自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載された場合、細長い上部４のヒンジ軸は、クロスバーに対して垂直に移動可能である。したがって、記載されたようなヒンジ機構６は、図２および図３の比較から直接明確なように、スキーキャリアクランプの高さ変化を可能にしている。
【００９９】
後者の図からも直接明確であるように、高さ変化は、自動車の走行の際に向かい風を受ける領域を変化させる結果となる。ウィンタースポーツ器材がスキーキャリアクランプにより輸送されていない場合、スキーキャリアクランプは、図２に示されたようなコンパクト状態とされ、それにより向かい風を受ける領域を減少させ、それによりスキーキャリアの風抵抗を減少させる。したがって、スキーキャリアが不使用の際に、燃料消費はこのようにして減少され、さらにより少ない風抵抗のために、騒音減少の有益な効果が存在している。
【０１００】
ヒンジ機構６の異なった構成は、スキーキャリアクランプが先に記載されたコンパクト状態および伸長状態を取る限り可能であることが理解される。例えば、被ガイド要素６２の動作は、前述のように垂直にまたは厳密に特選でなければならないわけではない。例えば湾曲経路、または細長いベース部２に対して傾斜した経路を含んだ、他の適切な経路において被ガイド要素６２の動作を可能にする、ガイド部６１内の被ガイド要素６２のガイドを提供することも可能である。
【０１０１】
本実施形態によるヒンジ機構６は、図１５、図１６、および図１７に関連して、以下により詳細に記載されている。図１５は、ヒンジ機構６の主構成部品の斜視図を示している。これらの主構成部品はガイド部６１を含み、この場合は、ヒンジ機構６の下側に、被ガイド要素６２およびねじりバネ６４が設けられている。
【０１０２】
ガイド要素６２は非円形、この場合はとりわけ前述のガイド溝６２ｃを具備した外部輪郭を具備している。被ガイド要素６２は、スライド可能且つ回転不可能にガイド部６１内に収容されている。その目的のために、ガイド部６１の内部輪郭は、被ガイド要素６２の外部輪郭に対応した形状とされている。したがって、構造は、被ガイド要素６２が、図１５の略垂直方向においてガイド部６１内でスライド可能に移動可能とされることを達成されている。
【０１０３】
被ガイド要素６２の上端において、支持部６２ｂが設けられ、この支持部は原則的に２つの突起から成り、それらの各々がピン６５を支持するための支持開口部を備えている。ピン６５は、細長い上部４を被ガイド要素６２にヒンジ結合することに寄与している。
【０１０４】
本実施形態によるヒンジ機構は、そのコイル部６４ｃにおいてピン６５の周りに巻かれたねじりバネ６４をさらに具備し、且つ２つの端部６４ａおよび６４ｂを具備し、その端部を介して、バネ力は細長い上部４およびガイド部６１に伝達される。本実施形態においては、ねじりバネ６４は、細長い上部４に接続されたその端部６４ｂが、図１６の矢印Ｂの方向において細長い上部４への力を受けるように、予備負荷されている。これにより、ねじりバネ６４は細長い上部４に力を負荷し、ヒンジ軸ｈの周りの方向に細長い上部を開くように付勢している。この構成により、細長い上部４は開位置に保持されることが可能であり、これによりスキーキャリアクランプ１に容易に積載することが可能である。そのような付勢力を細長い上部４に負荷することを可能にするために、ねじりバネ６４の他端６４ａは正確に支持される必要がある。可能な限り被ガイド要素６２への力の伝達を回避するために、ねじりバネ６４の第１端部６４ａは、したがって、被ガイド要素６２ではなく、ガイド部６１に設けられた支持面６１ａに支持されている。この構成を伴って、被ガイド要素６２に作用する力の悪影響を減少させることが可能であり、ガイド部６１に対する被ガイド要素６２の歪曲の減少を導いている。したがって、この構成により、ガイド部６１内の被ガイド要素６２の安定性が増大される。
【０１０５】
本実施例によるヒンジ機構６のさらなる詳細は、図１６および図１７に示されている。図１６および図１７は、スキーキャリアクランプ１の端部の断面を示しており、その端部にヒンジ機構６が設けられ、その断面は、スキーキャリアクランプの長手方向に沿ったものである。図１６および図１７は、図示された部品の参照符号がさらに異なっており、断面は互いに対してオフセットされている。図１７において、断面は被ガイド要素６２のほぼ中央に配置され、図１６における断面はオフセットされて、ねじりバネ６４の第１端部６４ａの位置が見えている。
【０１０６】
図１６においては、ガイド部６１内の被ガイド要素６２の配列と同様に、ねじりバネ６４の配列がより詳細に示されている。ガイド部６１は、ガイド面６１ａによって一側に限定されたガイド凹部６１ｂを具備している。本実施形態においては下側端部の、ねじりバネ６４の第１端部６４ａは、ガイド凹部６１ｂ内に収容されている。より詳細には、第１端部６４ａは、凹部６１ｂ内に設けられ、凹部と凹部６１ｂを区切った側壁との間に所定のあそびを備え、第１端部６４ａは、ある範囲において自由に移動する。この配置を伴って、ねじりバネ６４の第１端部６４ａは、ガイド凹部６１ｂ内にスライド可能に保持されている。すでに述べたように、ねじりバネ６４はコイル部６４ｃを具備し、その部分においてねじりバネ６４は、おイン６５の周りに巻かれている。ピン６５とコイル部６４ｃとの間には空間が設けられているが、コイル部６４ｃがピン６５に直接接触する配置が可能である。これにより、ピン６５はコイル部６４ｃに力をかけることが可能になり、それにより被ガイド要素６２の動作の際に、ねじりバネ６４を引っ張ることが可能である。
【０１０７】
被ガイド要素６２は、図３の矢印Ｃで示された方向に移動可能である。図１６に示された配列によれば、ねじりバネ６４の動作は、被ガイド要素６２の動作に連動しているので、ねじりバネ６４の第１端部６４ａは、被ガイド要素６２が移動した場合に、対応して移動する。第１端部６４ａは、常に凹部６１ｂ内に配置されているので、コイル部６４ｃの中心軸回りの第１端部６４ａの回転動作は防止され、一方で矢印Ｃの方向における動作が可能である。図１６にも示されたように、スライド面６１ａは、被ガイド要素６２を収容するためのガイド部６１の収容空間から凹部６１ｂの空間を分割した分割壁６１ｃに設けられている。したがって、ねじりバネ６４の第１端部６４ａによって伝達された力は、ガイド部６１の一部に伝達される。結果的に、ねじりバネ６４を用いてかけられたおよび伝達された力は、細長い上部４およびガイド部６１のそれぞれに直接伝達され、ねじりバネ６４から被ガイド要素６２へは、力がほとんど伝達されない。ねじりバネ６４の細長い上部４への接続に関して、本実施形態においては、ねじりバネ６４の第２端部６４ｂは、細長い上部４に固定して搭載された接続ピン６７の周りに巻かれている。これにより、コイルバネの配置は追加的に決定されている。
【０１０８】
図１６に示されたように、ヒンジ機構６は、被ガイド要素６２の凹部６２ａ内に設けられたバネ６３を追加的に具備している。本実施形態においては、バネ６３は圧縮バネであり、下向き方向に被ガイド要素６２を付勢する力を提供するように配置されている。言い換えると、バネ６３は、ヒンジ機構６が、さらなる力がそこに負荷されない場合、その退避状態を維持しようとするように設けられている。すでに述べられたように、退避状態は、スキーキャリアクランプの高さが最小とされ、スキーキャリアクランプの風抵抗が同様に最小化された利点を備えた状態に相当している。
【０１０９】
バネ６３の配置は、図１７により詳細に示されている。図１７は、被ガイド要素６２および被ガイド要素６２の略中央にあるガイド部６１の断面を示している。図１７に示されたように、ネジが凹部６２ａ内に挿入された場合、ネジは被ガイド要素６２の開口部を通過し、その下端部においてガイド部６１に固定される。バネ６３は、ネジシャフトを取り囲み、且つネジ頭の下端部と凹部６２ａの底部との間に設けられるように配置されている。結果的に、被ガイド要素６２が上向きに移動された場合、バネ６３は圧縮され、下向きの力を生じる。
【０１１０】
第４実施形態
本主題の第４実施形態が、図１８に関連して以下に記載されている。スキーキャリアクランプは、図１に関連して記載された構造と同じ全体構造を備えることが可能であり、他の実施形態に関連して記載されたような有利な構造を具備することも可能である。しかしながら、第４実施形態においては、細長いベース部２と細長い上部４とをロックするためのロック機構に焦点が当てられている。
【０１１１】
第４実施形態によれば、スキーキャリアクランプ１は、細長いベース部２および細長い上部４を具備し、それらはヒンジ機構６によって第１端部２１、４１において互いに連結されている。ヒンジ機構６は、前述の第３実施形態に関連したように構成されることが可能である。それらの第２端部２２、４２において、細長いベース部２および細長い上部４は、ロック機構７を用いて互いにロック可能であり、図１８により詳細に示されている。
【０１１２】
本実施形態によるロック機構７は、ロックバネ７１として実施された可撓性ロックワイヤを具備している。すなわち、本実施形態による可撓性ロックワイヤ７１は２つの機能、すなわちロック機能およびバネ機能を備えている。
【０１１３】
図１８に示されたように、ロックバネ７１は、連結部７１ａおよび係合部７１ｂを具備している。連結部７１ａは、細長い上部の長手方向端部内に挿入されたインサート４３と、細長い上部４の内壁と、の間に連結部をクランプすることによって細長い上部４に連結されている。連結部７１ａの堅固な固定を提供するために、連結部の端部は曲げられ、細長い上部４の長手方向に略直交した方向に部分的に延びることが可能である。言い換えると、連結７１ａの端部は、インサート４３の内側端縁を部分的に取り囲むように形成され、細長い上部４の長手方向における連結部７１ａの動作が防止されている。連結部７１ａの細長い上部４への他の固定方法は、正確な固定が実現可能である限り、且つ細長い上部４からの可撓性ロックワイヤ７１への直接的な力の伝達が可能である限り、可能である。
【０１１４】
図１８にも示されたように、ロックバネ７１はその他端、すなわち図１８の下端に係合部７１ｂを具備している。係合部７１ｂは曲げられており、細長い上部４および細長いベース部２の長手方向を横切って延びたセクションを具備している。係合部７１ｂは、細長いベース部２に固定的に接続されたロック部２６と係合するために設けられている。本実施形態によるロック部２６は金属製であり、例えば溶接、リベット固定またはネジによって細長いベース部２に適切に連結されている。ロック部２６は歯を具備し、それらの歯の間に係合凹部２６ａを形成している。図１８に示されているように、係合部７１ｂは両方の凹部のうちの上側の凹部と係合され、それにより細長い上部４が細長いベース部２から離れる動作を防止する接続に寄与している。
【０１１５】
ロックバネ７１はコイル部７１ｃをさらに具備し、そこにおいてロックバネ７１は軸Ｐの周りに巻かれている。コイル部７１ｃは、係合部７１ｂをロック方向、すなわちロック部２６に向かう方向に付勢する予備負荷セクションとして寄与している。したがって、係合部７１ｂは、細長い上部４が図１８に示された位置に移動した場合、ロック部２６の歯の間に形成された凹部と係合する。係合部７１ｂをロック方向に付勢するための付勢力は、コイル部によって生じさせられなければならない必要は無く、ロックばねの他の適切な形状またはデザインによって、すなわちワイヤ自身の可撓性によって生じさせられることが可能であることが理解される。コイル部７１ｃは随意的であり、改造によって省略されることが可能である。さらなる改造によれば、付勢力が、ロックバネを使用する代わりに、可撓性ロックワイヤに作用するさらなる別個の手段によって生じさせられることが可能である。
【０１１６】
ロック機構７は、係合解除方向に係合部７１ｂを移動させるための解除部材を形成した押ボタン７２をさらに具備している。押ボタン７２は、軸Ｐのまわりに回転可能に装着され、押ボタンは軸Ｐの方向に延びた回動ピン７３に装着されている。回動ピン７３は、ヒンジ機構７のハウジング７４上に支持されることが可能であり、図１に示されたように、ハウジングは細長い上部４に接続されている。
【０１１７】
押ボタン７２は２つの支持セクション７２ａを具備し、押ボタン７２の各側に１つが配置され、ロックワイヤ７１を部分的に支持している。支持セクション７２ａは、図１８の下向きの方向において、前述の軸Ｐから径方向に延びている。より詳細には、支持セクション７２ａは基幹セクションから突出し、そこにロックバネ７１がコイル部７１ｃにおいて巻かれ、且つ凹部を具備し、その内部にコイル部７１ｃと係合部７１ｂとの間のロックバネ７１のセクションが支持されている。この構成を伴って、ロック解除方向に係合部７１ｂを付勢するために、係合部７１ｂに力を安定してかけることが可能である。
【０１１８】
ロックワイヤ７１の前述の構成を伴って、細長い上部４から細長いベース部２へとより確実に力を伝達し、スキーキャリアクランプ１のより強固なロックを導くことが可能である。このことは、そのような接続がより高い破壊力に対抗しそれによりスキーキャリアクランプがより広範囲に開くことを回避するので、衝突安全の見地から有利である。
【０１１９】
前述のロックワイヤを使用する代わりに、連結セクション、係合セクション、支持セクション、および弾性変形可能な可撓性セクションを具備したロックシートメタルを使用することが可能である。言い換えると、必要な弾性を備えた適切なロックシートメタルによって、ワイヤを置き換えることが可能である。ロックシートメタルの連結セクションおよび係合セクションは、ロックワイヤ７１の連結セクション７１ａおよび係合セクション７１ｂと全体的に同じ機能を備えている。ロックシートメタルを回転可能に支持するために適切な支持ピンは、ロックシートメタルの支持セクションに連結されることが可能である。したがって、ロックシートメタルの係合セクションが支持ピンの周りに移動可能な構造が達成されている。ロックシートメタルのこの構成において、可撓性セクションは、弾性ロックシートメタルの支持セクションと連結セクションとの間に設けられ、可撓性セクションの変形が支持ピンの周りの係合セクションの動作を誘導する構成を導いている。押ボタンは、係合セクションを開方向に付勢するために、可撓性セクションに力をかけるために設けられることが可能である。他方、可撓性セクションは、十分な復元力を提供する。したがって、力が可撓性セクションから解放された場合、係合セクションは、ロック部と強固に係合することが可能なロック位置に戻る。ロックシートメタルおよび支持ピンは、一体に形成され得るか、または互いに適切に連結された別個の部品とされ得ることが理解される。さらに、ロックシートメタルは、例えばプラスチックのような別の材料に統合されることが可能であるか、またはさらなる材料がロックシートメタルに付加されて、ロックシートメタルをカバーすることが可能である。
【０１２０】
本主題は、前述の４つの実施形態により記載されたことが理解される。各実施形態は、スキーキャリアクランプまたはスキーキャリアクランプの一部の好適な構成を記載している。しかしながら、前述のものとは異なった実施形態の特徴が適切に組み合わせられることが可能であることが理解される。より詳細には、前述の実施形態の２つ以上の特徴を組み合わせることが可能である。
【０１２１】
本発明が、スキーまたはスノーボードのようなウィンタースポーツ装備のためのスキーキャリアおよびスキーキャリアクランプに関して開示された一方で、キャリアはスキーキャリアとして記載されているが、本発明によるキャリアは、ＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）またはサーフボードキャリアとして実行されることも可能であることが理解される。言い換えると、スキーキャリアクランプは、スノーボード、ＳＵＰ、またはサーフボードキャリアクランプとしても実行されることが可能である。
【０１２２】
開示されたように、本発明は、以下の節構造に表されたようなスキーキャリアクランプにも関連している。
【０１２３】
１．  自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプ１であって、該スキーキャリアクランプ１は、
細長いベース部２および細長い上部４を具備し、前記細長いベース部２の第１端部２１は、ヒンジ機構６を用いて前記細長い上部４の第１端部４１にヒンジ結合されており、
前記ヒンジ機構６はガイド部６１を具備し、該ガイド部において、被ガイド要素６２はスライド可能にガイドされ、前記細長い上部４の第１端部４１および前記細長いベース部２の第１端部２１は、互いに対して移動可能であることを特徴とするスキーキャリアクランプ１。
【０１２４】
２．  前記細長い上部４の第１端部４１および前記細長いベース部２の第１端部２１は、前記細長いベース部２の長手方向に略直交した方向において、互いに対して移動可能であることを特徴とする節１に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１２５】
３．  前記被ガイド要素６２は、前記第１端部４１と前記第１端部２１とが互いに最も接近した退避位置と、展開位置と、の間で移動可能であり、前記被ガイド要素６２は、付勢手段６３を用いて前記退避位置に向かって付勢されていることを特徴とする節１または２に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１２６】
４．  前記付勢手段６３は、前記被ガイド要素６２の凹部６２ａ内に収容され且つ前記ガイド部６１の当接部と協働するバネであり、前記付勢手段は、前記展開位置に向かった前記被ガイド要素６２の動作の際に圧縮されることを特徴とする節３に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１２７】
５．  前記被ガイド要素６２は、ヒンジ軸ｈの周りに被支持要素をヒンジ的に支持するための支持部６２ｂを具備し、前記被支持要素は、前記細長いベース部２または前記細長い上部４であることを特徴とする節１〜４のいずれか一節に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１２８】
６．  前記ヒンジ軸ｈの周りに前記被支持要素を付勢するために、前記被支持要素に付勢力をかけるための、好適にバネである付勢要素６４をさらに具備していることを特徴とする節５に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１２９】
７．  前記付勢要素６４は、その第１セクションにおいて力を伝達し且つスライドするように前記ガイド部６１の支持面６１ａに支持されており、その第２セクションにおいて力を伝達するように前記被支持要素に接続されており、前記被ガイド要素６２によって前記付勢要素６４から受けた力は、最小化されることを特徴とする節６に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３０】
８．  前記付勢要素６４は、前記ヒンジ軸ｈの周りに巻かれたねじりバネであり、前記ガイド部６１内にスライド可能に収容された第１自由端部６４ａと、前記被支持要素に固定的に連結された第２端部６４ｂと、を具備していることを特徴とする節７に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３１】
９．  自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプ１であって、該スキーキャリアクランプ１は、
細長いベース部２および細長い上部４を具備し、前記細長いベース部２の第１端部２１は、ヒンジ機構６を用いて前記細長い上部４の第１端部４１にヒンジ結合されており、前記ヒンジ機構は、好適に節１〜８のいずれか一節に記載のヒンジ機構であり、前記細長いベース部２の第２端部２２は、ロック機構７を用いて前記細長い上部４の第２端部４２に解除可能にロック可能とされており、
前記ロック機構７は、その連結部７１ａにおいて直接力を伝達するために、前記細長いベース部２および前記細長い上部４の一方に固定的に連結された可撓性ロックワイヤ７１を具備し、および該ロック機構の係合部７１ｂにおいて前記細長い上部４および前記細長いベース部２の他の一方のロック部２６と係合可能であることを特徴とするスキーキャリアクランプ１。
【０１３２】
１０．  前記可撓性ロックワイヤはロックバネであり、予備負荷されて、ロック方向に前記係合部７１ｂを付勢していることを特徴とする節９に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３３】
１１．  前記ロック部２６は、前記係合部７１ｂを収容するための１つまたは複数の凹部２６ａを具備し、前記ロック部は好適に金属製であり、前記細長いベース部２および前記細長い上部４のそれぞれに好適に直接取り付けられていることを特徴とする節９または１０に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３４】
１２．  係合解除方向に前記係合部７１ｂを移動させるための解除部材７２をさらに具備し、前記解除部材７２は、軸ｐの周りに回転可能に配置され、前記ロックワイヤ７１は、そのコイル部７１ｃにおいて前記軸ｐの周りに巻かれていることを特徴とする節９〜１１のいずれか一節に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３５】
１３．  前記解除部材７２は、少なくとも部分的に前記可撓性ワイヤ７１を支持した支持セクション７２ａをさらに具備し、該支持セクション７２ａは、前記軸ｐから径方向に延びており、前記可撓性ワイヤ７１は、前記コイル部７１ｃと前記係合部７１ｂとの間で少なくとも部分的に支持されており、前記支持セクション７２ａは、前記可撓性ワイヤ７１を収容するための溝を好適に具備していることを特徴とする節１２に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３６】
１４．  前記細長いベース部２および前記細長い上部４は中空プロファイルであり、前記連結部７１ａは、前記中空プロファイルの１つの内壁に対して、好適に少なくとも２０ｍｍを越える長さで固定的に保持されていることを特徴とする節１３に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３７】
１５．  節１〜８のいずれか一節に記載されたヒンジ機構６を具備していることを特徴とする節９〜１４のいずれか一節に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１３８】
さらに、本発明は、以下の設構造に記載されたようなスキーキャリアクランプに関連している。
【０１３９】
Ａ）  自動車用ルーフキャリアのクロスバー上に搭載可能なスキーキャリアクランプ１であって、該スキーキャリアクランプ１は、
細長いベース部２であって、該細長いベース部２の長手方向に延びた第１可撓性クランプ部材３を担持した細長いベース部２と、
細長い上部４であって、該細長い上部４の長手方向に延びた第２可撓性クランプ部材５を備えた細長い上部４と、を具備し、
前記細長い上部４は、前記細長いベース部２に移動可能に連結され、前記第２可撓性クランプ部材５は、前記第１可撓性クランプ部材３に対して移動可能であり、前記第１可撓性クランプ部材３および前記第２可撓性クランプ部材５は、それらの少なくとも一部が、前記細長いベース部２および前記細長い上部４を互いに向かって移動させた場合、互いに横向きに通過することが可能であるように配置されていることを特徴とするスキーキャリアクランプ１。
【０１４０】
Ｂ）  前記第１可撓性クランプ部材３および／または前記第２可撓性クランプ部材５の多くの部分は、それぞれ前記細長いベース部２および前記細長い上部３の横断方向にオフセットされていることを特徴とする節Ａ）に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４１】
Ｃ）  担持された個々の細長い部材２、４と組み合わされた、前記可撓性クランプ部材３、５のうちの少なくとも１つの長手方向に直交した方向における断面の全体的な外部輪郭は、好適に前記可撓性クランプ部材３、５の非対称性に起因した非対称形状を有することを特徴とする節Ａ）またはＢ）に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４２】
Ｄ）  前記第１可撓性クランプ部材３は、前記細長いベース部２に接触するように形成された第１ベース部３ａと、該第１ベース部３ａ上に配置され且つそこから突出した第１突出部３ｂと、を具備し、且つ／または前記第２可撓性クランプ部材５は、前記細長い上部４に接触するように形成された第２ベース部５ａと、該第２ベース部５ａ上に配置され且つそこから突出した第２突出部５ｂと、を具備していることを特徴とする節Ａ）〜Ｃ）のいずれか一節に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４３】
Ｅ）  前記第１突出部３ｂおよび／または前記第２突出部５ｂは、それぞれ前記細長いベース部２および前記細長い上部４の側端の領域に設けられた側方外壁３ｃ、５ｃを具備し、該側方外壁３ｃ、５ｃは、それぞれ前記第１ベース部３ａおよび前記第２ベース部５ａの広がった方向に対して略直交して好適に延び、個々の前記可撓性クランプ部材３、５の他の壁よりも大きい壁厚さを好適に具備していることを特徴とする節Ｄ）に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４４】
Ｆ）  前記第１突出部３ｂおよび前記第２突出部５ｂは、類似した形状を有して形成され、好適に先端を切り取った三角形状を有する断面、円錐台断面、または一般的に三角形断面を好適に備えていることを特徴とする節Ｄ）またはＥ）に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４５】
Ｇ）  前記第１可撓性クランプ部材３および前記第２可撓性クランプ部材５は、逆転した様式でそれぞれ前記細長いベース部２および前記細長い上部４上に配置されていることを特徴とする節Ｆ）に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４６】
Ｈ）  少なくとも１つの前記突出部３ｂ、５ｂは、断面において少なくとも２つの中空空間３ｄ、５ｄおよび該中空空間３ｄ、５ｄを離間した少なくとも１つの内壁３ｅ、５ｅを具備した内部構造を具備していることを特徴とする節Ａ）〜Ｇ）のいずれか一節に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４７】
Ｉ）  前記少なくとも１つの内壁３ｅ、５ｅおよび前記中空空間３ｅ、５ｄは、前記突出部３ｂ、５ｂが、前記ベース部３ａ、５ａに略直交した方向に圧縮された場合に、前記突出部３ｂ、５ｂの側方外壁３ｃ、５ｃが横方向外向きに隆起することが可能な変形パターンを形成していることを特徴とする節Ｈ）に記載のスキーキャリアクランプ１。
【０１４８】
Ｊ）  スキーキャリアクランプ１のための細長いベース部２であって、該細長いベース部２は、前記細長いベース部２を自動車用ルーフキャリアのクロスバーに搭載するための搭載手段を収容するための搭載凹部２３と、前記細長いベース部２に第１可撓性クランプ部材３を連結するための搭載構造２４と、を具備し、前記第１可撓性クランプ部材３は、前記第１可撓性クランプ部材３が前記搭載凹部２３へのアクセスを妨害した非アクセス位置と、前記搭載凹部２３へのアクセスが可能なアクセス位置と、の間で移動可能であることを特徴とする細長いベース部２。
【０１４９】
Ｋ）  前記搭載構造は、前記第１可撓性クランプ部材３の搭載部３ｆを前記細長いベース部２に固定的に連結するための取付凹部２４を具備し、該取付凹部２４は、前記細長いベース部２の長手方向に好適に延びていることを特徴とする節Ｊ）に記載の細長いベース部２。
【０１５０】
Ｌ）  前記第１可撓性クランプ部材３は、その搭載部３ｆにおいて前記細長いベース部２に好適に回動結合としてヒンジ結合されており、前記非アクセス位置から前記アクセス位置へと、前記搭載部３ｆの周りのスイベル動作によって移動可能であることを特徴とする節Ｊ）またはＫ）に記載の細長いベース部２。
【０１５１】
Ｍ）  前記第１可撓性クランプ部材３は、前記使用位置から前記搭載位置への移動の際に、好適に少なくともその変形部３ｇにおいて少なくとも部分的に柔軟に変形され、前記変形部３ｇは、前記第１可撓性クランプ部材３の動作を決定することが可能であることを特徴とする節Ｌ）に記載の細長いベース部２。
【０１５２】
Ｎ）  前記第１可撓性クランプ部材３は、前記細長いベース部２の係合手段２５と解除可能に係合可能な係合部３ｈをさらに具備し、該係合部３ｈは係合フックとして好適に形成され、前記係合手段２５は、前記係合部３ｈをロックするように受容可能な係合凹部として好適に形成されていることを特徴とする節Ｌ）に記載の細長いベース部２。
【０１５３】
Ｏ）  節Ｊ）〜Ｎ）のいずれか一節に記載の細長いベース部２を具備した、節Ａ）〜Ｉ）のいずれか一節に記載のスキーキャリアクランプ１。
【符号の説明】
【０１５４】
１  ・・・スキーキャリアクランプ
２  ・・・細長いベース部（下側クランプ部）
３  ・・・第１可撓性クランプ部材
３ａ  ・・・ベース部
３ｂ  ・・・第１突出部
３ｃ  ・・・側方外壁
３ｄ  ・・・中空空間
３ｅ  ・・・内壁
３ｆ  ・・・搭載部
３ｈ  ・・・係合部
３ｉ  ・・・重複部
３ｊ  ・・・非重複部
４  ・・・細長い上部（上側クランプ部）
５  ・・・第２可撓性クランプ部材
５ａ  ・・・ベース部
５ｂ  ・・・第２突出部
５ｃ  ・・・側方外壁
５ｄ  ・・・中空空間
５ｅ  ・・・内壁
５ｉ  ・・・重複部
５ｊ  ・・・非重複部
６  ・・・ヒンジ機構
７  ・・・ロック機構
２３  ・・・搭載凹部
２４  ・・・取付凹部
２５  ・・・係合手段
２６  ・・・搭載部
２７  ・・・テンションレバー
２８  ・・・ネジボルト
４４  ・・・凹部
６１  ・・・ガイド部
６２  ・・・被ガイド要素
６３  ・・・バネ
６４  ・・・ねじりバネ
６５  ・・・ピン
６７  ・・・接続ピン
７１  ・・・可撓性ロックワイヤ
７２  ・・・解除部材
７３  ・・・回動ピン
７４  ・・・ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【外国語明細書】
2019147551000001.pdf