(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行うことのできる物品収納什器を低コストに導入し、廃棄物の発生量を抑える。【解決手段】物品収納什器システムＡは、水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の側部フレーム２２、および一対の側部フレーム２２間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板５０、を備え、側部フレーム２２に対し、板状のサイドパネルと、箱状をなし、内部に電子機器を収容するサイドパネル３０とが、選択的に取付可能とされ、サイドパネルを側部フレーム２２に取り付けた第一使用形態と、サイドパネル３０を側部フレーム２２に取り付けるとともに、棚板５０上に載置される物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を電磁波により読み出して物品の管理を行う電子機器をサイドパネル３０内に収容した第二使用形態とが、切り替え可能とされている。【選択図】図６
2019047901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の支持体、および一対の前記支持体間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板、を備え、
前記支持体に対し、板状の側面化粧パネルと、箱状をなし、内部に電子機器を収容する機器収容部とが、選択的に取付可能とされ、
前記側面化粧パネルを前記支持体に取り付けた第一使用形態と、
前記機器収容部を前記支持体に取り付けるとともに、前記棚板上に載置される物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を電磁波により読み出して前記物品の管理を行う電子機器を前記機器収容部内に収容した第二使用形態とが、切り替え可能とされていることを特徴とする物品収納什器システム。
【請求項２】
前記機器収容部に、前記収容した前記電子機器からの熱を放出する開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品収納什器システム。
【請求項３】
前記機器収容部に、開閉可能な開閉部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の物品収納什器システム。
【請求項４】
前記支持体に対し、前記第一使用形態で使用される第一の棚板と、前記第二使用形態で使用される第二の棚板とが選択的に取付可能とされ、
前記第二の棚板は、
金属製の棚板本体と、
前記棚板本体上に載置され、前記物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を、電磁波を介して読み出すアンテナと、
前記アンテナを覆うよう設けられ、前記電磁波を透過する材料で形成された天面部、および前記棚板本体の上面に立脚し、前記天面部を支持する脚部を有したカバー部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の物品収納什器システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の物品収納什器システムで用いられる物品収納什器であって、
水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の支持体、および一対の前記支持体間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板、を備え、
前記支持体に対し、板状の側面化粧パネルと、箱状をなし、内部に電子機器を収容する機器収容部とが、選択的に取付可能とされていることを特徴とする物品収納什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収納什器システム、物品収納什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の施設等における物品の管理に、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等のマーカを用いた管理手法が用いられつつある。ＲＦＩＤ等のマーカには、管理対象となる物品の一つ一つに個別に付与された識別情報が電磁的に書き込まれる。このようなマーカは、それぞれの物品に設けられる。物品を管理するには、タグリーダで発する電波により、それぞれの物品のマーカに書き込まれた識別情報を読み出す。読み出した識別情報に基づき、例えば、在庫管理、入出庫管理等を行うことができる。
【０００３】
特許文献１には、図書館における書籍の管理に、マーカを用いる構成が開示されている。この構成においては、ブックカートに、マーカから情報を読み取る読取装置と、読取装置で読み出した情報に基づいて処理を行うパーソナルコンピュータ等の業務支援装置と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各種の施設等において、マーカを用いず、他のシステムや、手作業で物品の管理を行っていた場合、物品を載せる棚やカート等は、当然、読取装置等を備えていない通常のものが用いられている。
このような施設等において、特許文献１に開示された構成の業務支援装置を導入しようとすると、棚やカートを全て更新しなければならず、製作コスト、導入コストが掛かる。また、それまで使用していた棚やカートを処分する場合には、これにもコストがかかるうえ、環境保護の面からは、廃棄物の量を抑えることが望まれている。
【０００６】
そこでなされた本発明の目的は、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行うことのできる物品収納什器を低コストに導入し、廃棄物の発生量を抑えることのできる物品収納什器システム、物品収納什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る物品収納什器システムは、水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の支持体、および一対の前記支持体間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板、を備え、前記支持体に対し、板状の側面化粧パネルと、箱状をなし、内部に電子機器を収容する機器収容部とが、選択的に取付可能とされ、前記側面化粧パネルを前記支持体に取り付けた第一使用形態と、前記機器収容部を前記支持体に取り付けるとともに、前記棚板上に載置される物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を電磁波により読み出して前記物品の管理を行う電子機器を前記機器収容部内に収容した第二使用形態とが、切り替え可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
このような物品収納什器システムは、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行わない第一使用形態では、側面化粧パネルを支持体に取り付ける。ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行う場合には、第一使用形態で支持体に取り付けていた側面化粧パネルを、機器収容部に付け替える。このように、支持体に対し、側面化粧パネルと箱状の機器収容部に付け替えるのみで、第一使用形態から第二使用形態への切り替えを容易に行うことができる。
この場合、少なくとも支持体は、第一使用形態と第二使用形態とでそのまま使用することができる。
【０００９】
また、この発明に係る物品収納什器システムは、前記機器収容部に、収容した前記電子機器からの熱を放出する開口が形成されているようにしてもよい。
このように構成することで、機器収容部内に収容した電子機器から発せられる熱が箱状の機器収容部内にこもるのを抑えることができる。これにより、電子機器の動作安定性を向上させることができる。
【００１０】
また、この発明に係る物品収納什器システムは、前記機器収容部に、開閉可能な開閉部が設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、機器収容部内に電子機器を設置したり、電子機器のメンテナンス等を行う際には、開閉部を開くことで、作業を容易に行うことができる。
【００１１】
また、この発明に係る物品収納什器システムは、前記支持体に対し、前記第一使用形態で使用される第一の棚板と、前記第二使用形態で使用される第二の棚板とが選択的に取付可能とされ、前記第二の棚板は、金属製の棚板本体と、前記棚板本体上に載置され、前記物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を、電磁波を介して読み出すアンテナと、前記アンテナを覆うよう設けられ、前記電磁波を透過する材料で形成された天面部、および前記棚板本体の上面に立脚し、前記天面部を支持する脚部を有したカバー部材と、を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、第一使用形態では第一の棚板を使用し、第二使用形態では、第二の棚板を使用することができる。第二使用形態では、物品は、アンテナを覆うカバー部材上に載置されるため、アンテナがカバー部材によって保護され、棚板上に載置する物品による荷重や衝撃によって損傷するのを防ぐことができる。また、アンテナは、カバー部材の下方に収納されることとなるので、棚板上に露出することがなく、物品の収納スペースを損なうのを抑えることができる。
【００１２】
また、この発明に係る物品収納什器は、上記したような物品収納什器システムで用いられる物品収納什器であって、水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の支持体、および一対の前記支持体間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板、を備え、前記支持体に対し、板状の側面化粧パネルと、箱状をなし、内部に電子機器を収容する機器収容部とが、選択的に取付可能とされていることを特徴とする。
【００１３】
このような物品収納什器は、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行わない場合には、側面化粧パネルを支持体に取り付ける。ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行う場合には、支持体に取り付けていた側面化粧パネルを、機器収容部に付け替える。このように、支持体に対し、側面化粧パネルと箱状の機器収容部に付け替えるのみで、上記第一使用形態から第二使用形態への切り替えを容易に行うことができる物品収納什器システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る物品収納什器システム、物品収納什器によれば、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行うことのできる物品収納什器を低コストに導入し、廃棄物の発生量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態に係るカート装置の第一使用形態における全体構成を示す斜視図である。
【図２】第一使用形態における上記カート装置の構成を示す斜視展開図である。
【図３】カート装置を構成するフレームを示す斜視図である。
【図４】第一使用形態における棚板の側断面図である。
【図５】この発明の一実施形態に係るカート装置の第二使用形態における全体構成を示す斜視図である。
【図６】第二使用形態における上記カート装置の構成を示す斜視展開図である。
【図７】第二使用形態におけるカート装置に備えたサイドパネルの内側パネルを示す斜視図である。
【図８】第二使用形態におけるカート装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図９】第二使用形態における棚板の側断面図である。
【図１０】第二使用形態におけるカート装置の側断面図である。
【図１１】上記実施形態におけるカート装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明による物品収納什器システム、物品収納什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
（物品収納什器システム）
この実施形態における物品収納什器システムＡは、マーカを用いた管理を行わない第一使用形態のカート装置１０Ａ（図１、図２参照）と、マーカを用いた管理を行う第二使用形態のカート装置１０Ｂ（図５、図６参照）との間で、一部の部品のみを付け替えるのみで、切り替え可能となっている。以下、その構成について説明する。
【００１８】
（第一使用形態におけるカート装置の構成）
図１は、この発明の一実施形態に係るカート装置の第一使用形態における全体構成を示す斜視図である。図２は、第一使用形態における上記カート装置の構成を示す斜視展開図である。図３は、カート装置を構成するフレームを示す斜視図である。図４は、第一使用形態における棚板の側断面図である。
図１、図２に示すように、物品収納什器システムＡの第一使用形態におけるカート装置（物品収納什器）１０Ａは、例えば、図書館や書店等における書籍の管理業務、医療施設や介護施設におけるカルテの管理業務等に用いられるもので、フレーム２０と、フレーム２０に装着されるサイドパネル（側面化粧パネル）１３０およびバックパネル４０（図２参照）と、棚板（第一の棚板）１５０と、を備えている。
ここで、カート装置１０Ａにおいて、使用者が書籍やカルテ等の物品を収納物としてカート装置１０Ａに出し入れする側を「前方」、その反対側を「後方」、水平面内で前方と後方とを結ぶ方向に直交する方向を「幅方向」または「側方」と称する。
【００１９】
図２、図３に示すように、フレーム２０は、ベースフレーム２１と、側部フレーム（支持体）２２と、前部フレーム２３と、を備えている。
【００２０】
図３に示すように、ベースフレーム２１は、平面視矩形状で、床面Ｆと平行に配置されている。ベースフレーム２１は、前方に設けられて幅方向に延びる前部杆体２１ｆと、後方に設けられて幅方向に延びる後部杆体２１ｒと、幅方向両側に設けられ、それぞれ前後方向に延びる側部杆体２１ｓ，２１ｓと、を備えている。
ベースフレーム２１の四隅の下面には、それぞれ、カート装置１０Ａを床面Ｆ上で走行移動可能とするキャスター部材２４が設けられている。
【００２１】
側部フレーム２２は、ベースフレーム２１の幅方向両側のそれぞれに設けられている。各側部フレーム２２は、側部杆体２１ｓの前後方向両端部から鉛直上方に延びるよう立設された支柱２２ｃと、前後方向において隣接する支柱２２ｃ，２２ｃの上端部間に架設された上部側部杆体２２ｓと、を備え、門形をなしている。
また、幅方向両側の側部フレーム２２の上部側部杆体２２ｓ上には、カート装置１０Ａを移動させる際に使用者が把持する把手２５が設けられている。
【００２２】
前部フレーム２３は、カート装置１０Ａの前方において、幅方向で互いに隣接する支柱２２ｃ，２２ｃ間に、幅方向に延びるように架設されている。この実施形態において、前部フレーム２３は、前部杆体２１ｆの鉛直上方に、間隔をあけて２本が設けられている。
【００２３】
上記フレーム２０を構成するベースフレーム２１、側部フレーム２２、および前部フレーム２３の各部材は、溶接、またはブラケットを介したボルト接合等によって、一体に形成されている。
【００２４】
図２に示すように、サイドパネル１３０は、フレーム２０の幅方向両側の側部フレーム２２にそれぞれ設けられている。各サイドパネル１３０は、内側化粧パネル１３１と、外側化粧パネル１３２と、を備えている。
【００２５】
内側化粧パネル１３１は、側部フレーム２２に、図示しないビス等によって着脱可能に装着されている。内側化粧パネル１３１は側部フレーム２２を構成する支柱２２ｃ，２２ｃと、上部側部杆体２２ｓと、ベースフレームの側部杆体２１ｓとに囲まれた空間を塞ぎ、フレーム２０の内側から見たときの化粧面１３１ｆ（図１参照）を形成する。
【００２６】
外側化粧パネル１３２は、内側化粧パネル１３１に対し、カート装置１０Ａの幅方向外側から重ね合わせるように設けられ、内側化粧パネル１３１に図示しないビス等によって結合される。外側化粧パネル１３２は、カート装置１０Ａを外方から見たときの化粧面１３２ｆ（図１参照）を形成する。
【００２７】
図２に示すように、バックパネル４０は、カート装置１０Ａの幅方向両側に設けられた側部フレーム２２，２２の後方の支柱２２ｃ，２２ｃと、ベースフレーム２１の後部杆体２１ｒとに囲まれた空間を塞ぐよう設けられている。バックパネル４０は、支柱２２ｃ，２２ｃと、後部杆体２１ｒとに、図示しないビス等によって着脱可能に装着されている。
【００２８】
棚板１５０は、フレーム２０の側部フレーム２２，２２の間に、上下方向に１段以上が設けられている。この実施形態においては、棚板１５０は、上下方向に間隔をあけて例えば３段が設けられている。
図４に示すように、棚板１５０は、金属製で、底板部１５１ａと、底板部１５１ａの後端から連続して上方に向かって延びる背板部１５１ｂと、底板部１５１ａの前端部に設けられたフック部１５４と、背板部１５１ｂの上端から後方に延びるよう設けられた天面部１５１ｄと、天面部１５１ｄの後端から下方に延びるよう設けられた折返し部１５１ｅと、を一体に備えている。
また、図１、図２に示すように、最上段の棚板１５０Ｔは、天面部１５１Ｔｄが、後方に向かって延び、バックパネル４０（図２参照）との間を塞ぐように形成されている。
【００２９】
図４に示すように、フック部１５４は、フレーム２０のベースフレーム２１の前部杆体２１ｆ、前部フレーム２３に係止される。フック部１５４は、底板部１５１ａの前端部から下方に向かって延びる前壁部１５４ｆを一体に備えている。フック部１５４は、前壁部１５４ｆの後方に、前部杆体２１ｆまたは前部フレーム２３を収めることで、前部杆体２１ｆ、前部フレーム２３に係止される。
【００３０】
また、背板部１５１ｂの幅方向両端部には、後方に向かって延びる固定片１５５が一体に形成されている。固定片１５５には、上下方向に間隔をあけた複数個所にビス孔１５５ｈが形成されている。棚板１５０の幅方向両側に設けられた固定片１５５，１５５のそれぞれにおいて、各ビス孔１５５ｈを通し、ビス１５５ｂをサイドパネル１３０の内側化粧パネル１３１にねじ込むことで、棚板１５０は幅方向両側が内側化粧パネル１３１，１３１に締結固定される。
【００３１】
また、底板部１５１ａの幅方向両端部には、鉛直下方に向かって延びる補強リブ１５７が形成されている。
このような棚板１５０は、金属板を折り曲げ加工することで形成されている。
【００３２】
このようなカート装置１０Ａでは、書籍やカルテ等の物品を収納物として棚板１５０上に載せ、必要に応じてカート装置１０Ａを床面Ｆ上で移動させて使用する。
【００３３】
（第二使用形態におけるカート装置の構成）
図５は、この発明の一実施形態に係るカート装置の第二使用形態における全体構成を示す斜視図である。図６は、第二使用形態における上記カート装置の構成を示す斜視展開図である。図７は、第二使用形態におけるカート装置に備えたサイドパネルの内側パネルを示す斜視図である。図８は、第二使用形態におけるカート装置を斜め上方から見た斜視図である。図９は、第二使用形態における棚板の側断面図である。図１０は、第二使用形態におけるカート装置の側断面図である。
図５、図６に示すように、物品収納什器システムＡの第二使用形態におけるカート装置（物品収納什器）１０Ｂは、上記第一使用形態におけるカート装置１０Ａ（図１、図２参照）の一部の部品を付け替えることで構成したもので、フレーム２０と、フレーム２０に装着されるサイドパネル（機器収容部）３０およびバックパネル４０（図６参照）と、棚板（第二の棚板）５０と、を備えている。ここで、第二使用形態におけるカート装置１０Ｂにおいて、上記第一使用形態におけるカート装置１０Ａから付け替えずにそのまま使用する部品については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
サイドパネル３０は、上記第一使用形態におけるカート装置１０Ａ（図１、図２参照）でも用いたフレーム２０の幅方向両側の側部フレーム２２にそれぞれ設けられている。各サイドパネル３０は、内側パネル３１と、外側パネル（開閉部）３２と、を備えている。
【００３５】
内側パネル３１は、側部フレーム２２に、図示しないビス等によって着脱可能に装着されている。図６、図７に示すように、内側パネル３１は、ベース板３１ａと、前壁部３１ｆ，後壁部３１ｒと、上壁部３１ｔと、下壁部３１ｂと、を備えている。
図６に示すように、ベース板３１ａは、側部フレーム２２を構成する支柱２２ｃ，２２ｃと、上部側部杆体２２ｓと、ベースフレームの側部杆体２１ｓとに囲まれた空間を塞ぐよう設けられる。前壁部３１ｆ，後壁部３１ｒは、ベース板３１ａの前後方向両端部から、それぞれカート装置１０Ｂの幅方向外方に向かって立ち上がるよう設けられる。上壁部３１ｔは、ベース板３１ａの上端部からカート装置１０Ｂの幅方向外方に向かって立ち上がるよう設けられる。下壁部３１ｂは、ベース板３１ａの下端部からカート装置１０Ｂの幅方向外方に向かって立ち上がるよう設けられる。このようにして、内側パネル３１は、幅方向外方に向かって開口した有底箱状をなしている。
【００３６】
ベース板３１ａには、フレーム２０の各前部フレーム２３、前部杆体２１ｆのそれぞれ後方側に対応する位置に、カート装置１０Ｂの幅方向に貫通する貫通孔（配線挿通部）３４が形成されている。
【００３７】
図７に示すように、ベース板３１ａには、ＰＣ等のコンピュータ装置、コンピュータ装置と外部のネットワークとの通信を行うための通信装置等の電子機器、およびこれらの電子機器用の電源用配線等の物品を収容するための棚部材３５が設けられている。棚部材３５は、ベース板３１ａに溶接あるいはビス留めされた固定部３５ａと、水平面内に位置し、固定部３５ａからベース板３１ａに直交してカート装置１０Ｂの幅方向外方に向かって延びる棚部３５ｂと、棚部３５ｂの幅方向外方の端部から上方に向かって延びる枠部３５ｃと、を一体に備えている。このような棚部材３５は、上記したような電子機器等を棚部３５ｂ上に載置し、枠部３５ｃとベース板３１ａとの間の空間に収容する。
また、マグネットを備えたコンセントユニット等を磁着させるためのプレート部材３６をベース板３１ａに設けることもできる。プレート部材３６は、固定部３６ａからベース板３１ａに直交してカート装置１０Ｂの幅方向外方に向かって延びるよう設けられている。プレート部材３６は、水平面内に限らず、鉛直面内に位置するように設けることもできる。
さらに、ベース板３１ａ、棚部材３５、プレート部材３６等に、電源用配線の余長等、各種物品を掛止させるフック部材（図示無し）等を設けてもよい。
【００３８】
また、図７、図８に示すように、内側パネル３１の上壁部３１ｔには、複数のスリット等の開口３７が形成されている。この開口３７により、内側パネル３１内に収容した各種電子機器等から発せられる熱を、外部に放出することができる。
【００３９】
図６に示すように、外側パネル３２は、内側パネル３１の前方または後方の端部に設けられた図示しないヒンジを介し、内側パネル３１に対し、このヒンジを中心として鉛直軸回りに回動自在に設けられている。このようにして、外側パネル３２は、内側パネル３１の幅方向外方を向いた開口を、開閉可能となっている。外側パネル３２は、図示しないロック機構やマグネットキャッチ３８等により、内側パネル３１の開口を塞いだ閉状態を維持できるようになっている。
この外側パネル３２において、カート装置１０Ｂの幅方向外方を向く外表面３２ｆ（図５参照）は、塗装、装飾フィルムの貼着等によって、化粧面とすることができる。
【００４０】
棚板５０は、フレーム２０の側部フレーム２２，２２の間に、上下方向に１段以上が設けられている。この実施形態においては、棚板５０は、上下方向に間隔をあけて例えば３段が設けられている。
図６、図８、図９に示すように、各棚板５０は、棚板本体５１と、アンテナ５８と、カバー部材５９と、を備えている。
【００４１】
図９に示すように、棚板本体５１は、金属製で、底板部５１ａと、底板部５１ａの後端から連続して上方に向かって延びる背板部５１ｂと、底板部５１ａの前端部に設けられたフック部５４と、背板部５１ｂの上端から後方に延びるよう設けられた天面部５１ｄと、天面部５１ｄの後端から下方に延びるよう設けられた折返し部５１ｅと、を一体に備えている。
また、図６、図８に示すように、最上段の棚板５０Ｔを構成する棚板本体５１Ｔは、天面部５１Ｔｄが、後方に向かって延び、バックパネル４０との間を塞ぐように形成されている。
【００４２】
図９に示すように、フック部５４は、フレーム２０のベースフレーム２１の前部杆体２１ｆ、前部フレーム２３に係止される。フック部５４は、底板部５１ａの前端部から上方に立ち上がる後壁部５４ｒと、後壁部５４ｒの上端から前方に向かって延びる上壁部５４ｔと、上壁部５４ｔの前端から下方に向かって延びる前壁部５４ｆと、を一体に備えた逆Ｕ字状をなしている。フック部５４は、後壁部５４ｒ、上壁部５４ｔ、前壁部５４ｆに囲まれた部分に、前部杆体２１ｆまたは前部フレーム２３を収めることで、前部杆体２１ｆ、前部フレーム２３に係止される。
【００４３】
また、背板部５１ｂの幅方向両端部には、後方に向かって延びる固定片５５が一体に形成されている。固定片５５には、上下方向に間隔をあけた複数個所にビス孔５５ｈが形成されている。図１０に示すように、棚板本体５１の幅方向両側に設けられた固定片５５，５５のそれぞれにおいて、各ビス孔５５ｈを通し、ビス５５ｂをサイドパネル３０の内側パネル３１にねじ込むことで、棚板本体５１は幅方向両側が内側パネル３１，３１に締結固定される。
【００４４】
また、図９に示すように、底板部５１ａの幅方向両端部には、鉛直下方に向かって延びる補強リブ５７が形成されている。
【００４５】
このような棚板本体５１には、底板部５１ａの後方で背板部５１ｂが立ち上がり、底板部５１ａの前方でフック部５４が立ち上がることで、背板部５１ｂとフック部５４との間に下方に凹んだ凹部５６が形成されている。
このような棚板本体５１は、金属板を折り曲げ加工することで形成されている。
【００４６】
アンテナ５８は、ＲＦＩＤタグ等のマーカに記録された識別情報等を読み出すため、所定周波数の電磁波を発する。アンテナ５８は、平面視長方形のシート状をなしている。このアンテナ５８の構成については、アンテナ５８として所要の機能を果たすことができるのであれば、その具体的な構成を何ら限定するものではない。
このアンテナ５８は、棚板本体５１において、背板部５１ｂとフック部５４との間に形成された凹部５６内で、底板部５１ａ上に敷設されている。
【００４７】
カバー部材５９は、アンテナ５８で送受信する電磁波を透過可能な材料、例えば樹脂製で、アンテナ５８の上方を覆うように設けられている。カバー部材５９は、棚板本体５１の底板部５１ａとほぼ同じ大きさの平面視長方形で、平板状をなした天面部５９ｆと、天面部５９ｆにおいて前後方向で互いに対向する長辺からそれぞれ下方に向かって延びる脚部５９ｗと、を一体に備えている。カバー部材５９は、脚部５９ｗの下端を棚板本体５１の底板部５１ａに突き当てた状態で、天面部５９ｆがフック部５４の上壁部５４ｔと連続した面内に位置するよう設けられる。
【００４８】
カバー部材５９において、天面部５９ｆの短辺５９ｓの下方には、脚部５９ｗ，５９ｗにより、棚板本体５１の底板部５１ａとの間に、開口部Ｓが形成されている。この開口部Ｓを通し、アンテナ５８に電力を供給する電源配線や、アンテナ５８でＲＦＩＤタグ等のマーカから読み出して受信した信号を出力する信号配線等の配線が、棚板５０の幅方向側方に導出される。導出された配線は、サイドパネル３０の内側パネル３１において、前部フレーム２３、前部杆体２１ｆのそれぞれ後方側に対応する位置で開口部Ｓに対向するよう形成された貫通孔３４を通して、内側パネル３１内に案内される。
【００４９】
このようなカート装置１０Ｂにおいては、各棚板５０上に、ＲＦＩＤタグ等のマーカを備える書籍やカルテ等の物品を載せると、棚板５０に設けられたアンテナ５８から発する電磁波により、物品が備えるマーカに含まれる情報が読み出される。読み出された情報は、アンテナ５８から信号配線を通し、サイドパネル３０内に収容されたＰＣ等のコンピュータ装置に転送される。
コンピュータ装置においては、アンテナ５８から出力された信号に基づき、物品の在庫管理等、予め定められた業務処理を実行する。
【００５０】
（第一使用形態から第二使用形態へのカート装置の組み替え方法）
次に、上記したような、物品収納什器システムＡにおいて、マーカを用いた管理を行わない第一使用形態のカート装置１０Ａ（図１、図２参照）を、マーカを用いた管理を行う第二使用形態のカート装置１０Ｂに組み替える方法について説明する。
これにはまず、図１、図２に示した第一使用形態のカート装置１０Ａにおいて、各棚板１５０を取り外す。これには、図４に示したビス１５５ｂを、幅方向両側のサイドパネル１３０の内側化粧パネル１３１から取り外す。さらに、棚板１５０の前端部のフック部１５４を、フレーム２０の前部杆体２１ｆまたは前部フレーム２３から取り外す。これにより、各棚板１５０を取り外すことができる。
【００５１】
次いで、図２に示したサイドパネル１３０を構成する外側化粧パネル１３２を、内側化粧パネル１３１から、ビス（図示無し）を緩めて取り外す。さらに、内側化粧パネル１３１を、フレーム２０の側部フレーム２２からビス（図示無し）を緩めて取り外す。
【００５２】
この後、図５、図６に示すように、フレーム２０の側部フレーム２２に、サイドパネル３０の内側パネル３１を、ビス等で取り付ける。
さらに、外側パネル３２を、内側パネル３１に、図示しないヒンジにより連結する。
【００５３】
続いて、フレーム２０に、各段の棚板５０を取り付ける。これにはまず、棚板本体５１のフック部５４を、前部杆体２１ｆまたは前部フレーム２３に係止させる。この状態で、図９、図１０に示すように、棚板５０の幅方向両側に設けられた固定片５５，５５のそれぞれにおいて、ビス５５ｂをサイドパネル３０の内側パネル３１にねじ込んで締結固定する。
さらに、棚板本体５１の底板部５１ａ上にアンテナ５８を敷設し、その上方にカバー部材５９を設ける。
【００５４】
さらに、サイドパネル３０内に、コンピュータ装置をはじめとする電子機器等を収容し、アンテナ５８に接続する。
【００５５】
このようにして、第一使用形態のカート装置１０Ａ（図１、図２参照）から、第二使用形態のカート装置１０Ｂへの組み替えが完了する。
【００５６】
上述したような物品収納什器システムＡは、水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の側部フレーム２２、および一対の側部フレーム２２間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板５０または１５０、を備え、側部フレーム２２に対し、板状のサイドパネル１３０と、箱状をなし、内部に電子機器を収容するサイドパネル３０とが、選択的に取付可能とされている。この物品収納什器システムＡは、サイドパネル１３０を側部フレーム２２に取り付けた第一使用形態と、サイドパネル３０を側部フレーム２２に取り付けるとともに、棚板５０上に載置される物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を電磁波により読み出して物品の管理を行う電子機器をサイドパネル３０内に収容した第二使用形態とが、切り替え可能とされている。
【００５７】
このような物品収納什器システムＡは、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行わない第一使用形態では、サイドパネル１３０を側部フレーム２２に取り付ける。ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行う場合には、第一使用形態で側部フレーム２２に取り付けていたサイドパネル１３０を、電子機器を収容できるサイドパネル３０に付け替える。このように、側部フレーム２２に対し、サイドパネル１３０と箱状のサイドパネル３０に付け替えるのみで、第一使用形態から第二使用形態への切り替えを容易に行うことができる。
この場合、少なくとも側部フレーム２２は、第一使用形態と第二使用形態とでそのまま使用することができる。
その結果、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行うことのできるカート装置１０Ｂを低コストに導入し、廃棄物の発生量を抑えることができる。
【００５８】
また、物品収納什器システムＡでは、サイドパネル３０に、収容した電子機器からの熱を放出する開口３７が形成されている。このように構成することで、サイドパネル３０内に収容した電子機器から発せられる熱が箱状のサイドパネル３０内にこもるのを抑えることができる。これにより、電子機器の動作安定性を向上させることができる。
【００５９】
また、物品収納什器システムＡでは、サイドパネル３０に、開閉可能な外側パネル３２が設けられている。このように構成することで、サイドパネル３０内に電子機器を設置したり、電子機器のメンテナンス等を行う際には、外側パネル３２を開くことで、作業を容易に行うことができる。
【００６０】
また、物品収納什器システムＡでは、側部フレーム２２に対し、第一使用形態で使用される棚板１５０と、第二使用形態で使用される棚板５０とが選択的に取付可能とされ、棚板５０は、金属製の棚板本体５１と、棚板本体５１上に載置され、物品に備えられた無線通信マーカに記録された情報を、電磁波を介して読み出すアンテナ５８と、アンテナ５８を覆うよう設けられ、電磁波を透過する材料で形成された天面部５９ｆ、および棚板本体５１の上面に立脚し、天面部５９ｆを支持する脚部５９ｗを有したカバー部材５９と、を備える。このように構成することで、第一使用形態では棚板１５０を使用し、第二使用形態では、棚板５０を使用することができる。
第二使用形態では、棚板５０において、物品は、アンテナ５８を覆うカバー部材５９上に載置されるため、アンテナ５８がカバー部材５９によって保護され、棚板５０上に載置する物品による荷重や衝撃によって損傷するのを防ぐことができる。また、アンテナ５８は、カバー部材５９の下方に収納されることとなるので、棚板５０上に露出することがなく、物品の収納スペースを損なうのを抑えることができる。
また、棚板本体５１が金属製であるので、これを木製や樹脂製で形成する場合に比較し、厚さを小さくすることができる。また、棚板本体５１が金属製であることで、下段側の他の棚板５０に設けられたアンテナ５８が発する電磁波を遮ることができ、高感度なマーカ検出を行うことができる。
【００６１】
また、カート装置１０Ａ，１０Ｂは、上記したような物品収納什器システムＡで用いられ、水平方向に間隔をあけて対向配置された一対の側部フレーム２２、および一対の側部フレーム２２間に架設され、上面に物品が搭載可能な棚板５０，１５０、を備え、側部フレーム２２に対し、板状のサイドパネル１３０と、箱状をなし、内部に電子機器を収容するサイドパネル３０とが、選択的に取付可能とされている。
このようなカート装置１０Ａ，１０Ｂは、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行わない第一使用形態では、サイドパネル１３０を側部フレーム２２に取り付ける。ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行う第二使用形態では、側部フレーム２２に取り付けていたサイドパネル１３０を、サイドパネル３０に付け替える。このように、側部フレーム２２に対し、サイドパネル１３０と箱状のサイドパネル３０に付け替えるのみで、上記第一使用形態から第二使用形態への切り替えを容易に行うことができる。
その結果、ＲＦＩＤタグ等のマーカを用いた管理を行うことのできるカート装置１０Ｂを低コストに導入し、廃棄物の発生量を抑えることができる。
【００６２】
また、上記カート装置１０Ｂにおいて、棚板本体５１の上面に、下方に凹んだ凹部５６が形成され、アンテナ５８が凹部５６内に収容されるとともに、カバー部材５９が凹部５６を塞ぐように設けられている。
このように構成することで、アンテナ５８、およびカバー部材５９が棚板本体５１から上方に突出するのを抑えることができる。したがって、物品の載置面が平滑となる。
【００６３】
また、上記カート装置１０Ｂにおいて、サイドパネル３０に、棚板本体５１とカバー部材５９との間から導出されてアンテナ５８と電子機器とを接続する配線が挿通される貫通孔３４が設けられている。
このように構成することで、アンテナ５８に接続される電子機器を、サイドパネル３０に収納することができる。したがって、電子機器を棚板５０上に載せる必要が無く、棚板５０上のスペースの有効利用を図ることができる。
【００６４】
（変形例）
上記実施形態において、アンテナ５８によって読み出した情報を処理するコンピュータ装置を、サイドパネル３０内に収納するようにしたが、これに限らない。
図１１は、上記実施形態におけるカート装置の変形例を示す図である。
例えば、図１１に示すように、コンピュータ装置２００は、カート装置１０Ｂにおいて、最下段の棚板５０の後方に、ベースフレーム２１に支持パネル９０を設ける等し、この支持パネル９０上にコンピュータ装置２００を設けるようにしてもよい。
このようにすることで、カート装置１０Ｂにおける棚板５０の後方空間を有効利用することができる。
【００６５】
（その他の実施形態）
なお、本発明の物品収納什器は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、フレーム２０の構成、コンピュータ装置等の物品を収容する機能を有したサイドパネル３０の形状や構成、サイドパネル１３０の構成等については、適宜変更することが可能である。
また、カート装置１０Ａのサイドパネル１３０を、内側化粧パネル１３１と、外側化粧パネル１３２とからなる構成としたが、サイドパネル１３０を、一枚の化粧パネルのみから構成するようにしてもよい。
【００６６】
また、カート装置１０Ｂの幅方向両側に設けたサイドパネル３０の双方に、コンピュータ装置等の物品を収納可能としてもよいし、いずれか一方のみのサイドパネル３０のみ、物品を収納可能としてもよい。一方のサイドパネル３０のみ、物品を収納可能とする場合、他方のサイドパネル３０においては、内側パネル３１、外側パネル３２を単なるパネル状とし、内部に物品を収容するための空間を備えない構成とすればよい。さらに、この場合、外側パネル３２は、開閉可能とせず、内側パネル３１に固定的に設けてもよい。
【００６７】
また、バックパネル４０を省略してカート装置１０Ａ、１０Ｂを構成することもできる。
また、棚板５０、１５０を備える段数も、いかなるものとしてもよい。さらに、一つのカート装置の前後に、それぞれ棚板５０、１５０を設ける、両面利用型のカート装置を構成しても良い。
【００６８】
また、棚板５０，１５０の固定構造も、上記した以外の構成を採用することができる。例えば、上記実施形態では、棚板５０，１５０の前端部にフック部５４，１５４を設けて、前部杆体２１ｆ、前部フレーム２３に係止させるようにしたが、棚板５０、１５０の後端部においても、サイドパネル３０、１３０にビス留めせず、前端部と同様にフック部を設け、このフック部を、フレームに設けた杆体に係止させるようにしてもよい。
【００６９】
また、上述した物品収納什器システムＡでは、第一使用形態から第二使用形態に切り替える際に、棚板５０、１５０と、サイドパネル３０、１３０とを交換するようにしたが、棚板５０、１５０については交換を行わず、棚板１５０を第一使用形態と第二使用形態とで共用するようにしてもよい。この場合、ＲＦＩＤタグ等のマーカに記録された識別情報等を読み出すアンテナは、棚板１５０上や、サイドパネル３０内等、他の場所に設置する必要がある。
【００７０】
また、第一使用形態では、棚板１５０に代えて、第二使用形態で使用する棚板５０のうち、棚板本体５１とカバー部材５９のみを設置しておくようにしてもよい。この場合、第一使用形態から第二使用形態に切り替える際には、カバー部材５９の下方にアンテナ５８を追設すれば済む。
【００７１】
加えて、カート装置１０Ａ、１０Ｂの利用目的、カート装置１０Ａ、１０Ｂに収納（搭載）する物品の種類、物品の管理手法等については、何ら限定するものではない。
【００７２】
また、上記実施形態では、床面Ｆ上で移動可能なカート装置１０Ａ、１０Ｂを例に挙げたが、これに限らず、本発明は、床面Ｆ上に固定的に設置される固定棚等にも適用可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０Ａ  カート装置（物品収納什器）
１０Ｂ  カート装置（物品収納什器）
２２  側部フレーム（支持体）
３０  サイドパネル（機器収容部）
３２  外側パネル（開閉部）
３７  開口
５０  棚板（第二の棚板）
５１  棚板本体
５６  凹部
５８  アンテナ
５９  カバー部材
５９ｆ  天面部
５９ｗ  脚部
１３０  サイドパネル（側面化粧パネル）
１５０  棚板（第一の棚板）
Ａ  物品収納什器システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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