(57)【要約】【解決課題】太陽電池モジュールの製造工程における安定した加工性が得られ、かつフィルム製膜性と高耐候性と高反射を兼ね備える太陽電池裏面保護用フィルム、並びにそれを用いた太陽電池裏面保護シート、及び太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０であり、封止材に接する面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、フィルムの厚さが６０μｍ以上とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
前記ポリエチレン系樹脂が２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１〜３０であり、
封止材に接するフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、
フィルムの厚さが６０μｍ以上であることを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【請求項２】
少なくとも表裏層と中間層とを有するポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
前記表裏層及び前記中間層のポリエチレン系樹脂が２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１〜３０であり、
封止材に接する前記表裏層のフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、
フィルムの厚さが６０μｍ以上であり、
前記中間層の厚さがフィルムの総厚さに対して５０〜９９．９％であり、
前記表裏層及び前記中間層が顔料を含み、前記中間層に含まれる顔料の含有量が、前記ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して２〜２００質量部であり、かつ、前記中間層の顔料の含有量が、前記表裏層に含まれる顔料の含有量より多いことを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物である、請求項１又は２に記載の太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【請求項４】
前記顔料が、少なくともアルミナ層で被覆されたルチル型酸化チタンである、請求項２又は３に記載の太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【請求項５】
全光線反射率が５５％以上である、請求項２〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【請求項６】
前記フィルムが共押出成形フィルムである、請求項２〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用フィルムと基材フィルムとを有する太陽電池裏面保護シート。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池裏面保護シートの基材フィルム側の面を被着材に貼着してなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の太陽電池素子を封入した太陽電池裏面保護シートに用いられるフィルム、並びにそれを用いた太陽電池裏面保護シート、及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への意識の高まりにより、クリーンエネルギーを利用した発電手段の一つとして、太陽電池モジュールを備えた太陽電池発電システムが普及している。太陽電池モジュールは、太陽電池素子が複数枚配置されており、これらの太陽電池素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材で挟み、太陽光が当たる側にガラスなどの前面板、これとは反対側に耐候性・防湿性を有する太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下「裏面保護シート」とも言う。）を順に重ね合せ、真空加熱ラミネーション法などにより一体成形されたものである。
【０００３】
裏面保護シートは、太陽電池素子や封止材を保護するものであり、外部からの機械的衝撃や圧力から太陽電池素子を保護し、水分の浸透を防いで太陽電池素子の劣化を防ぐなどの様々な特性が要求される。
【０００４】
ポリエチレン系樹脂を用いたフィルムを使用することで、封止材との密着性が良好かつ安価な太陽電池モジュール用裏面保護シートを得られることは、特許文献１で報告されている。しかし、特許文献１のシートでは真空加熱ラミネーション時の安定した加工性や、フィルム製膜時に安定した外観と厚さ精度を得ることはできなかった。また、太陽電池モジュールの発電効率改善のためには、太陽光の反射率を向上させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、ポリエチレン系樹脂フィルムを使用した太陽電池裏面保護シートに用いられるフィルムであって、太陽電池モジュールの製造工程における安定した加工性が得られ、かつフィルム製膜性と高耐候性と高反射率を兼ね備える太陽電池裏面保護シート用フィルム、並びにそれを用いた太陽電池裏面保護シート、及び太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、ポリエチレン系樹脂を用いて封止材に密着する面のフィルム表面粗さ、用いる原料の選定、及び層構成について鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、第一の態様の本発明のフィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、前記ポリエチレン系樹脂が２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１〜３０であり、封止材に接するフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、フィルムの厚さが６０μｍ以上であることを特徴とずる太陽電池裏面保護シート用フィルムである。
【０００９】
また、第二の態様の本発明のフィルムは、少なくとも表裏層と中間層とを有するポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、前記表裏層及び前記中間層のポリエチレン系樹脂が２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１〜３０であり、封止材に接する前記表裏層のフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、フィルムの厚さが６０μｍ以上であり、前記中間層の厚さがフィルムの総厚さに対して５０〜９９．９％であり、前記表裏層及び前記中間層が顔料を含み、前記中間層に含まれる顔料の含有量が、前記ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して２〜２００質量部であり、かつ、前記中間層の顔料の含有量が、前記表裏層に含まれる顔料の含有量より多いことを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルムである。
【００１０】
第一の態様及び第二の態様の本発明のフィルム（以下、まとめて「本発明のフィルム」ともいう。）は、前記ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物であることが好ましい。
【００１１】
第二の態様の本発明のフィルムで用いられる顔料は、少なくともアルミナ層で被覆されたルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００１２】
第二の態様の本発明のフィルムは、全光線反射率が５５％以上であることが好ましい。
【００１３】
また、第二の態様の本発明のフィルムは、共押出成形フィルムであることが好ましい。
【００１４】
本発明の裏面保護シートは、本発明のフィルムと基材フィルムとを有することが好ましい。
【００１５】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の裏面保護シートの基材フィルム側の面を被着材に貼着してなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
第一の態様では、製膜性が良好なポリエチレン系樹脂フィルムであって、太陽電池モジュールの製造工程において安定した加工性と密着性を兼ね備えたフィルムが得られる。また、第二の態様では、フィルム製膜性と高反射率を兼ね備え、さらに光安定剤を含む場合には、良好な耐候性を有するポリエチレン製樹脂フィルムが得られ、太陽電池裏面保護シート材料に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の太陽電池裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
［第一の態様］  
第一の態様の本発明のフィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、前記ポリエチレン系樹脂が２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１〜３０であり、封止材に接する面のフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、フィルムの厚さが６０μｍ以上であることを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルムである。
【００１９】
ポリエチレン系樹脂
第一の態様で用いられるポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体および／またはエチレンを主成分とする、エチレンとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合して得られたポリエチレン等）、あるいは前記単独重合体および／または共重合体と他の共重合体との混合物（ポリマーブレンド）等を例示することができる。中でもフィルム耐熱性及びフィルムに製膜する際の分散性の理由から高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を用いることが好ましい。
【００２０】
上記ポリエチレン系樹脂は、２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、上限は０．９７０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９５０ｇ／ｃｍ３以下である。ポリエチレン系樹脂の平均密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であれば、フィルムが柔らかすぎず、金属製ロールとゴム製ロールとでエンボス加工を行う際のゴム製ロールとフィルムとの密着を防ぎ、安定してフィルムの製膜を行うことができる。一方、ポリエチレン系樹脂の平均密度が０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であれば、フィルムの結晶化度が高くなりすぎず、酸化チタン等の顔料を添加した場合に良好に分散し、十分な全光線反射率を得ることができる。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠し測定した値である。
【００２１】
また、上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は１以上、好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２以上であり、３０以下、好ましくは２５以下、さらに好ましくは２０以下である。ＭＦＲが１〜３０の範囲にあれば、溶融時の粘度が最適であるため、製膜時に均一に引き取ることができる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値である。
【００２２】
第一の態様の本発明のフィルムは、本発明のフィルムの性能を損なわない範囲で他の樹脂を混合してもよい。例えば、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、プロピレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−イソプレンゴム等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、及びスチレン−ブタジエン系やスチレン−イソプレン系等のスチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００２３】
添加剤
第一の態様の本発明のフィルムは、さらに、従来公知の各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、顔料、滑剤、分散剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中で特に光安定剤、酸化防止剤を配合するのが好ましい。光安定剤を添加することで実際に太陽電池モジュールとして使用した場合に、長期間劣化せずに物性を保つことができる。また、酸化防止剤を添加することで製膜時に熱で発生するポリエチレンの架橋を抑制することができ、均一なフィルムを得ることができる。
【００２４】
第一の態様の本発明のフィルムで使用可能な光安定剤としては、例えば、重金属不活性化剤や紫外線吸収剤などのラジカル連鎖開始阻止剤、ヒンダートアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）やフェノール系酸化防止剤などのラジカル捕捉剤、リン系酸化防止剤や硫黄系酸化防止剤などの過酸化物分解剤を挙げることができる。
【００２５】
ヒンダードアミン系光安定剤を使用する場合、その配合量はポリエチレン系樹脂１００質量部あたり０．０１〜１０質量部であることが好ましい。配合量が０．０１質量部以上であれば、安定化効果が得られやすい一方、１０質量部以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、またブルームを起こす恐れもない。
【００２６】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物及びポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス―（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとコハク酸ジメチル及び４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ペピリジンエタノールの重合物との混合物等のヒンダードアミン系の光安定剤が例示でき、好ましくはＮ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス―（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとコハク酸ジメチル及び４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ペピリジンエタノールの重合物との混合物である。
【００２７】
第一の態様の本発明のフィルムは、他の合成樹脂や必要に応じて酸化防止剤、スリップ剤、着色剤、充填剤、核剤等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲内で添加してもよい。また、これらの添加剤については、予め樹脂に高濃度で配合したもの（マスターバッチ）を用いるのが一般的である。
【００２８】
フィルムの表面粗さ（算術平均粗さＲａ及び最大高さ粗さＲｚ）
第一の態様の本発明のフィルムにおいては、封止材との密着性向上の観点から、封止材に接するフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８μｍ以上、好ましくは０．３５μｍ以上、さらに好ましくは０．４０μｍ以上であり、６．０μｍ以下、好ましくは５．０μｍ以下、さらに好ましくは４．０μｍ以下である。また第一の態様の本発明のフィルムの表面の最大高さ粗さＲｚは、２．９μｍ以上、好ましくは３．５μｍ以上、さらに好ましくは４．０μｍ以上であり、上限は２７μｍ以下、好ましくは２４μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。本発明のフィルムの表面の算術平均粗さと最大高さ粗さが上記下限値以上であれば、太陽電池モジュールの製造工程において積層する際に良好な滑りが得られ、安定した加工性が得られる。また、算術平均粗さと最大高さ粗さが上記上限値以下であれば、太陽電池モジュールの製造工程において空気が上手く抜け、良質な対応電池モジュールが得られる。
【００２９】
フィルムの厚さ
第一の態様の本発明のフィルムの総厚さは、製膜性や強度の観点から、６０〜３００μｍであることが好ましく、７０〜２５０μｍであることがより好ましく、７５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００３０】
［第二の態様］
第二の態様の本発明のフィルムは、少なくとも表裏層と中間層とを有するポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、前記表裏層及び前記中間層のポリエチレン系樹脂が２種以上のポリエチレン系樹脂の混合物からなり、その平均密度が０．９１０ 〜０．９７０ｇ/ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が１〜３０であり、封止材に接する前記表裏層のフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍであり、フィルムの厚さが６０μｍ以上であり、前記中間層の厚さがフィルムの総厚さに対して５０〜９９．９％であり、前記表裏層及び前記中間層が顔料を含み、前記中間層に含まれる顔料の含有量が、前記ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して２〜２００質量部であり、かつ、前記中間層の顔料の含有量が、前記表裏層に含まれる顔料の含有量より多いことを特徴とする太陽電池裏面保護シート用フィルムである。
【００３１】
第二の態様の本発明のフィルムは、第一の態様で使用可能なポリエチレン系樹脂、添加剤等をそのまま用いることができる。
【００３２】
また、第二の態様の本発明のフィルムは、太陽電池裏面保護シートとして用いられるため、製膜時のメヤニ防止とフィルムに良好な光反射性能を付与する観点から中間層に顔料を含むことが好ましい。
【００３３】
顔料
第二の態様の本発明のフィルムで使用可能な顔料としては、石油などから合成した有機顔料、天然鉱物顔料や合成無機顔料などの無機顔料が挙げられるが、無機顔料が好ましく、白色顔料が特に好ましい。フィルムの光反射性向上の観点からは、第二の態様の本発明のフィルムは、顔料として酸化チタンを顔料として含むことが好ましい。
【００３４】
第二の態様の本発明のフィルムで用いる酸化チタンは、光触媒作用によるポリエチレン系樹脂の劣化を防ぐため、光活性の低いルチル型の酸化チタンを用いることが好ましい。中でも酸化チタンの表面が被覆処理されているものが好適に用いられる。酸化チタンの被覆層の組成は特に限定されないが、酸化ケイ素やアルミナ、または酸化亜鉛などの無機酸化物が好ましく、少なくともアルミナで被覆されたものが特に好ましい。酸化チタンの表面被覆剤の被覆方法は特に限定されるものではなく、公知の方法で得られた酸化チタン粒子を使用することができる。
【００３５】
また、第二の態様の本発明のフィルムでは、中間層で使用される顔料の含有量は、その比重によって多少左右されるものの、中間層を構成するポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、２〜２００質量部の範囲であることが好ましく、５〜１５０質量部の範囲がより好ましく、１０〜１００質量部の範囲であることが最も好ましい。添加量が２質量部未満では光反射効果が低く、また、２００質量部を超えると、顔料（特に酸化チタン）に付着した水分が原因で製膜時の発泡や樹脂への分散性不良の原因になるので、好ましくない。
【００３６】
顔料の含有量は、表裏層の顔料の添加量をできるだけ少なくするか、または添加せず、中間層の顔料の添加量を多くすることにより、成膜時に目ヤニが発生することを良好に防止することができる。従って、中間層に顔料を添加することにより製膜性の良いフィルムを得ることができる。
【００３７】
また、第二の態様の本発明のフィルムは、封止材に接する表裏層のフィルム表面の算術平均粗さＲａが０．２８〜６．０μｍ、最大高さ粗さＲｚが２．９〜２７μｍである。封止材との密着性向上の観点から、封止材に接する表裏層のフィルム表面の算術平均粗さＲａは０，２８μｍ以上であり、０．３５μｍ以上が好ましく、０．４０μｍ以上がより好ましい。また、上限は６．０μｍ以下であり、５．０μｍ以下が好ましく、４．０μｍ以下がさらに好ましい。また第二の態様の本発明のフィルムの表裏層のフィルム表面の最大高さ粗さＲｚは、２．９μｍ以上であり、３．５μｍ以上が好ましく、４．０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は２７μｍ以下であり、２４μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。第二の態様の本発明のフィルムの表裏層のフィルム面の算術平均粗さと最大高さ粗さが上記の下限値以上であれば、太陽電池モジュールの製造工程において積層する際に良好な滑りが得られ、安定した加工性が得られる。また、算術平均粗さと最大高さ粗さが上記上限値以下であれば、太陽電池モジュールの製造工程において空気が上手く抜け、良質な対応電池モジュールが得られる。
【００３８】
また、第二の態様の本発明のフィルムは、製膜性や強度の観点から、フィルムの総厚さが６０μｍ以上であり、７０μｍ以上であることが好ましく、７５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、上限は３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。
また中間層の厚さがフィルム総厚さに対して５０〜９９．９％以上、好ましくは６０〜９８％以上、さらに好ましくは７０〜９５％以上であることが好ましい。中間層の厚さを上記範囲とすることでメヤニを発生させることなくフィルムに効率よく顔料が均一に分散され、裏面保護シートの光反射率が向上し、発電効率が良くなることが期待される。
【００３９】
第二の態様の本発明のフィルムは、２種３層の共押出成形フィルムであることが好ましく、また、ドライラミネートなどの公知手法を用いて、単層体又は積層体を貼り合せた多層フィルムであることも好ましい。
【００４０】
第二の態様の本発明のフィルムを製造する際に、発生するスリット屑などを回収原料として用いることもできる。具体的には、スリット屑などをペレタイズし、本発明のフィルムの中間層に必要に応じて添加することができる。ペレタイズの方法は、断裁したものを溶融押出後、カッティングする方法が一般的であるが、この方法に限定されるものではない。
【００４１】
フィルムの全光線反射率
第二の態様の本発明のフィルムは、顔料を含むため、太陽光を裏面保護層から反射することにより太陽電池モジュールの発電効率を上げることができるため、フィルムの反射率が５５％以上であることがよく、６２％以上が好ましく、６８％以上がより好ましく、７５％以上であることが最も好ましい。
【００４２】
製膜方法
本発明のフィルムにおけるポリエチレン系樹脂と添加剤等の混練方法は、混練方法として一般的な方法が使用できる。具体的には、ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混練機に供給して溶融混練することができる。樹脂層を製造するための方法としては、Ｔダイ押出し成形法、インフレーション成形法及びカレンダー成形法等の一般的な樹脂フィルムの成形方法を用いればよく、特に限定されない。
【００４３】
製膜された樹脂はシート状で得られた封止材の表面及び／または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子のラミネート工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行っても良い。また、各種被着体への接着性を向上させる目的で表面にコロナ処理やプラズマ処理およびプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。さらに、得られた多層フィルムを用いてラミネーション等の二次加工をすることができる。
【００４４】
添加剤・顔料混合法
本発明に使用する添加剤・顔料などをポリエチレン系樹脂に含有する方法としては、例えば成形時にそれぞれの原料を単独で含有させてもよく、また、それぞれの原料を事前に混合して含有させてもよく、それぞれの原料に添加剤を加えてマスターバッチ化して混合する方法としてもよい。
【００４５】
太陽電池裏面保護シート
本発明のフィルムは、太陽電池裏面保護シートとして好適に用いることができる。太陽電池裏面保護シートは、本発明のフィルムと基材フィルムとを有する。本発明の裏面保護シートの全体の厚みは、製膜性や強度の観点から、６５〜６００μｍであることが好ましく、７０〜５００μｍであることがより好ましく、７５〜４００μｍであることがさらに好ましい。
【００４６】
太陽電池モジュール
太陽電池モジュールは、太陽電池素子が上下の保護材の間に設けられる。太陽電池モジュールとして、種々の構成のものを挙げることができ、例えば、（i）上部保護材（フロントシート）／フロントシート側に用いる封止材／太陽電池素子／バックシート側に用いる封止材／下部保護材（バックシート）のように、太陽電池素子の両側から封止材で挟むように構成されたもの、（ii）上部保護材／フロントシート側に用いる封止材／内周面上に太陽電池素子を設けた下部保護材のように、下部保護材の内周面上に設けた太陽電池素子上に封止材と上部保護材を設けるように構成されたもの、（iii）内周面下に太陽電池素子を設けた上部保護材／バックシート側に用いる封止材／下部保護材のように、上部保護材の内周面下に設けた太陽電池素子の下に封止材と下部保護材を設けるように構成されたものなどを挙げることができる。なお、記号「／」は、記号「／」を挟む層が隣接して積層されていることを表す。
本発明の実施様態は、上記した多層フィルムからなる太陽電池裏面保護シートである。
【実施例】
【００４７】
以下本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４８】
［使用した材料］
＜ポリエチレン系樹脂＞
高密度ポリエチレン
融点１３５℃、密度０．９６０ｇ/ｃｍ3、ＭＦＲ７.０ｇ/１０分
低密度ポリエチレン
融点９４℃、密度０．９０３ｇ/ｃｍ3、ＭＦＲ４．０ｇ/１０分
【００４９】
＜顔料＞
酸化チタン
結晶構造：ルチル型
表面処理：酸化ケイ素 ３．５質量％、アルミナ ３．２質量％
中間粒子径：０．３１μｍ
＜光安定剤＞
Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン９０％と、コハク酸ジメチル及び４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物１０％の混合物を使用した。
【００５０】
［測定］
＜表面粗さ測定（Ｒａ、Ｒｚ）＞
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、株式会社東京精密製表面粗さ形状測定機ＳＵＲＦＣＯＭ  ＦＬＥＸ−５０Ａで、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．６ｍＮ、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ＝２．０ｍｍ、フィルタ種類＝ガウシアン、λｓフィルタ種別＝カットオフ比３００、評価スピード＝０．３ｍｍ／ｓの条件にて測定した。
【００５１】
＜全光線反射率測定＞
株式会社日立製作所製 Ｕ−３５００形自記分光光度計を用いてＪＩＳ  Ｋ７３７５に従い波長３００〜２５００ｎｍ、波長の間隔１ｎｍで樹脂層の面側に照射して、照射面と反対側にライトトラップを取り付け、各太陽電池モジュールの裏面保護シート用フィルムの全光線反射率を測定した。
その測定結果から４００〜１２００ｎｍの値の平均値を全光線反射率の値とした。
【００５２】
［耐候性］
ＪＩＳ  Ｂ７７３５に記載のスガ試験機株式会社製サンシャインウェザーメーターＳ８０を、バックパネル温度６３℃、１サイクル１２０分、１２分降雨の条件でＪＩＳ  Ｋ７１２７規定の測定部分が１ｃｍ幅のダンベル状に打ち抜いたサンプルを２０００ｈ処理した。そのサンプルを２３℃でチャック間を４ｃｍに設置して引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張破断強度の測定を行った。耐候性の評価として、上記引張破断強度の結果を以下の基準で評価した。
○：引張破断強度２ＭＰａ以上
×：引張破断強度２ＭＰａ未満
【００５３】
＜実施例１〜７及び比較例１〜４＞
[太陽電池裏面保護シートの作製]
表１に示す配合の樹脂組成物を用いて、単層フィルムの場合、５０ｍｍφの押出機１台と６５０ｍｍ幅のＴダイを、また多層フィルムの場合、５０ｍｍφの押出機１台と３５ｍｍφの押出機２台、及び６５０ｍｍ幅のＴダイをそれぞれ用い、ダイス温度２１０℃の条件で樹脂を押出し、冷却水を通した金属製成形ロールとゴム製成形ロールでニップ成形を行い、厚さ６０μｍの単層又は３層からなる多層フィルムを作製し、これを太陽電池裏面保護シートとして用いた。なお、実施例２は実施例１よりも粗いシボの金属ロールを、比較例２は鏡面状の金属ロールを、比較例３は実施例２よりも粗いシボの金属ロールをそれぞれ使用し、表面粗さが異なるフィルムを作製した。
得られた太陽電池裏面保護シートついて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2019047070.tif 000003
【００５５】
表１より、本発明の範囲のフィルム（実施例１〜７）であれば、安定した加工性と、フィルムの製膜性が得られ、さらに顔料を含む場合（実施例４〜７）には、良好な全光線反射率が得られた。また、光安定剤を含む場合（実施例５）には、良好な耐候性が得られた。
これに対し、比較例１は、ポリエチレン系樹脂の密度が低いため、フィルムが非常に柔軟であり、フィルムに凹凸を付けるために金属ロールとゴムロールでエンボス加工を行う際にゴムロールに密着してしまいフィルムの製膜ができなかった。また、比較例２は、フィルムの表面粗さが低すぎるため太陽電池モジュールの製造工程において積層する際の滑りが悪く安定した加工性が得られなかった。比較例３は、フィルムの表面粗さが高すぎるため太陽電池モジュールの製造工程において空気が上手く抜けず良質な太陽電池モジュールを得られなかった。比較例４は、酸化チタンの添加量が２００質量部より多いため、酸化チタンが十分に分散されず、均一なフィルムを得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のフィルムは、太陽電池モジュールの製造工程における安定した加工性が得られ、かつフィルム製膜性と高耐候性と高反射を兼ね備える。このため、本発明のフィルムは、太陽電池裏面シートや太陽電池モジュールに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：太陽電池裏面保護シート
２：ポリエチレン系樹脂多層フィルム
３：接着剤層
４：プラスチックフィルム
【図１】
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