(57)【要約】【課題】  クリーナレスシステムにおいて感光体上に残留した転写残トナーが多い場合に、画像不良の発生を抑制することが難しかった。【解決手段】  転写の後に感光体１に残留したトナーを、現像部において現像手段４に回収する画像形成装置において、感光体１に残留したトナーを転写手段５で回収し、感光体１を帯電手段２により帯電した後に、転写手段５から感光体１にトナーを移動させ、感光体１上のトナーを現像手段４で回収する回収モードを実行可能な制御部１８０を有することを特徴とする。【選択図】  図４
2019045582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を所定の極性に帯電させる帯電手段と、
帯電した前記感光体を露光して前記感光体に静電像を形成する露光手段と、
現像部で前記感光体上の静電像の画像部に前記所定の極性と同極性に帯電したトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
転写部で前記感光体上のトナー像を転写材に転写させる転写手段と、
を有し、
前記転写の後に前記感光体に残留したトナーを、前記現像部において前記現像手段に回収する画像形成装置において、
前記感光体に残留したトナーを前記転写手段で回収し、前記感光体を前記帯電手段により帯電した後に、前記転写手段から前記感光体にトナーを移動させ、前記感光体上のトナーを前記現像手段で回収する回収モードを実行可能な制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回収モードを実行する場合において、前記現像手段が備える前記感光体に接触してトナーを供給する現像ローラは、前記感光体から離れることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回収モードが開始された後に前記転写部を通過した前記感光体の領域が前記帯電手段によって帯電された後に、前記感光体から離れた前記現像ローラは前記感光体に当接することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の回転において前記現像部の下流かつ前記転写部の上流において前記感光体を露光して、前記転写部を通過する際の前記感光体上の静電像の非画像部の電位の絶対値を前記現像部を通過する際の前記感光体上の静電像の非画像部の電位の絶対値よりも小さくする転写前露光手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回収モードを実行する場合に、前記転写前露光手段を点灯させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回収モードを実行する場合における前記転写前露光手段の露光量は、画像形成時における前記転写前露光手段の露光量よりも、大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写前露光手段は、前記感光体の長手方向における画像形成領域の全域を露光することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回収モードを実行する場合に前記転写部材から前記感光体にトナーを移動させる場合は、前記転写部材に印加される電圧は前記感光体の表面電位と同極性で絶対値が大きい電圧であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体が一様に帯電された後に、画像情報に応じて露光されることで、感光体上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーを用いてトナー像として現像された後に、転写部材により記録用紙などの記録材に転写される。その後、記録材に転写されたトナー像は、定着手段によって記録材上に加熱定着される。
【０００３】
転写後に感光ドラム上に残留したトナーは、回収手段によって回収される。回収手段として感光ドラムに接触する弾性のクリーニングブレードを採用する構成が、従来から知られている。
【０００４】
感光体上の静電潜像を現像する現像方式としては、反転現像方式が多く用いられている。反転現像方式では、感光体の露光を受けて電位の絶対値が低下した部分に感光体の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させてトナー像を形成する。
【０００５】
近年、このような画像形成装置の小型化を図るために、転写後の感光体に残留した転写残トナーを回収する特別のクリーニング装置を有していないクリーナレスシステムを採用した画像形成装置がある（特許文献１）。クリーナレスシステムでは、転写残トナーは現像手段によって回収（現像同時回収）される。クリーナレスシステムは、装置の小型化に有効であると共に、転写残トナー用の回収容器を専用に設ける必要がないため環境保護の面からも好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１６１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成中に転写材の搬送不良（ジャム）が発生した場合、感光体上には大量の転写残トナーが残留することがあり、その場合、画像不良が発生し易くなる。前述のクリーナレスシステムにおいては、ジャムが発生した際の大量の転写残トナーを適切に現像回収しなければ、非画像部にトナーが付着するカブリといった画像不良が発生する。もしくは、現像手段に回収されず感光体に残ったトナーが帯電ローラに付着し、帯電ローラ汚れに伴う帯電不良により濃度ムラを発生させてしまう虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、前述した課題を解決するため、クリーナレスシステムにおいて感光体上に残留した転写残トナーが多い場合であっても、画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る発明は、回転可能な感光体と、前記感光体を所定の極性に帯電させる帯電手段と、帯電した前記感光体を露光して前記感光体に静電像を形成する露光手段と、現像部で前記感光体上の静電像の画像部に前記所定の極性と同極性に帯電したトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、転写部で前記感光体上のトナー像を転写材に転写させる転写手段と、を有し、前記転写の後に前記感光体に残留したトナーを、前記現像部において前記現像手段に回収する画像形成装置において、前記感光体に残留したトナーを前記転写手段で回収し、前記感光体を前記帯電手段により帯電した後に、前記転写手段から前記感光体にトナーを移動させ、前記感光体上のトナーを前記現像手段で回収する回収モードを実行可能な制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリーナレスシステムにおいて感光体上に残留した転写残トナーが多い場合であっても、転写手段によって転写トナーを回収することで、画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例の画像形成装置の概略断面構成図
【図２】本実施例における現像装置を説明する拡大概略図
【図３】本実施例の画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図
【図４】本実施例における制御部が実行可能な回収モードを説明するための状態遷移図
【図５】転写ローラ回収コントラストと回収効率関係を示すグラフ
【図６】比較例における回収モードを説明するための状態遷移図
【図７】実施例１と比較例の回収モードの実施結果を説明する図
【図８】転写前露光手段を使用した回収モードを説明する状態遷移図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を図面に基づいて説明する。この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面構成図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式のＬＢＰ（レーザビームプリンタ）である。
【００１４】
画像形成装置１００は、静電潜像を担持する像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動源（図示せず）によって図中矢印ｘ方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向に沿って次の各機器が配置されている。まず、感光ドラム１を所定の極性（本実施例では負極性）に帯電する帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、帯電した感光ドラム１を露光して感光ドラム１に静電像を形成する露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１６が配置されている。次に、現像部で感光ドラム１上（感光体上）の静電像の画像部に所定の極性と同極性に帯電したトナーを供給してトナー像を形成する現像手段４が配置されている。次に、転写部で感光ドラム１上のトナー像を転写する転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ５が配置されている。
【００１５】
画像形成時には、回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）に一様に帯電処理される。このとき、帯電ローラ２には帯電電源（高圧電源）１２から所定の帯電電圧が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光装置１６によって画像情報に応じたレーザ光で走査露光される。これにより感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナーを用いてトナー像として現像（可視像化）される。このとき、現像装置４が有する現像ローラ３（図２参照）には、現像電源１３から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ５とが当接する転写部（転写ニップ）Ｎにおいて、転写ローラ５の作用により、感光ドラム１と転写ローラ５とで挟持搬送される転写材Ｐ上に転写される。このとき、転写ローラ５には、転写電源１４から所定の転写電圧が印加される。転写後に感光ドラム１上に残留する転写残トナーは、現像装置４によって現像同時回収される。トナー像が転写された転写材Ｐは、その後定着手段としての定着装置７に搬送され、定着装置７において加熱及び加圧されることでその上のトナー像が定着（固着）される。その後、転写材Ｐは、搬送トレー３１上に搬送される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。
【００１６】
本実施例では、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２及び現像装置４は、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを構成する。ただし、感光ドラム１やプロセス手段は装置本体に固定設置されたものであってもよい。
【００１７】
露光装置１６は、画像形成装置１００に入力されるか、又はテストパターンのような装置本体５０の内部で作成される画像信号に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザ光を感光ドラム１に照射する。これにより、感光ドラム１上に静電潜像（デジタル潜像）が形成される。なお、露光装置１６は、レーザスキャナに限定されるものではなく、ＬＥＤプリントヘッド方式や液晶シャッターアレイ方式などの露光装置も適用可能である。露光装置１６に入力する画像信号を変調して濃度階調性を得る方法としては、レーザ光強度変調、誤差拡散法やディザ法などの面積階調法、それらの組み合わせを用いることができる。また、ＰＷＭ（パルス幅変調）方式を用いて、１画素の面積階調による多値記録を行うこともできる。画像信号は、００ｈ（白）〜ＦＦ（黒）までの２５６階調レベルで変化させることができる。本実施例では、ＰＷＭ方式を用いた。
【００１８】
図２は、本実施例における現像装置４を説明する拡大概略図である。現像装置４は、現像剤を担持して感光ドラム１に搬送するための現像剤担持体を有し、現像剤担持体を感光ドラム１に当接させて現像部（現像領域）Ｇを形成し、この現像部Ｇにおいて現像剤を感光ドラム１上の静電潜像に電気的に付着させる。これにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。本実施例では、現像装置４は、反転現像方式を採用しており、感光体上の静電像の画像部に現像部Ｇで感光体の帯電極性と同極性に帯電したトナーを供給してトナー像を形成する。現像装置４は、現像剤としての非磁性一成分現像剤（非磁性トナー、トナー）１０を収容した現像容器１１を有する。現像容器１１には、現像剤担持体としての現像ローラ３、現像剤規制部材としての現像ブレード１０、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ８、及び攪拌部材としての攪拌羽根１１などが設けられている。
【００１９】
現像ローラ３は、アルミニウムやその合金、ステンレスなどの金属の円筒体の周囲に、基層とその上の表層とを有する弾性層を設けた多層構成とされる。弾性層の基層は、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどのゴムを用いて形成され、表層はエーテルウレタンやナイロンなどを用いて形成される。ただし、弾性層の材料はこれらに限定されるものではなく、基層にスポンジなどの発泡体を用い、表層にゴム弾性層を形成してもよい。また、弾性層は、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ウレタンゴムなどのゴム弾性層のみから構成される単層構成としてもよい。現像ローラ３は、感光ドラム１に当接して配置される。現像ローラ３は、駆動源（図示せず）により、当接部において感光ドラム１と現像ローラ３との移動方向が同方向となるように図中矢印方向に回転駆動される。
【００２０】
現像ブレード１０は、現像ローラ３の上方において、自由端側の先端近傍が現像ローラ３の外周面に面接触状態で当接するようにして設けられている。現像ブレード１０の当接方向は、当接部に対して先端側が現像ローラ３の回転方向上流側に位置する、いわゆるカウンター方向である。本実施例では、トナーが負帯電性トナーである場合には、現像ブレード１０によって、トナーに電荷が付与される。
【００２１】
トナー供給ローラ８は、スポンジ構造や芯金上にレーヨン、ナイロンなどの繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ３に対するトナーの供給及び現像ローラ３からのトナーの剥ぎ取りの点から好ましい。本実施例では、トナー供給ローラ８としては、芯金上にウレタンフォームを設けた弾性ローラを用いる。トナー供給ローラ８は、現像ローラ３に当接して配置され、当接部において現像ローラ３とトナー供給ローラ８の移動方向が逆方向（カウンター方向）となるように図中矢印方向に回転駆動される。
【００２２】
ここで、本実施例では、現像ブレード１０により規制され現像ローラ３上に担持されたトナーは、非磁性一成分現像剤である。そのため、現像ローラ３上でトナーを拘束する力としては、トナーが有する電荷による鏡映力と僅かなファンデルワールス力しか働かない。その結果、現像ローラ３上のトナー層が厚くなると、トナー層の上層部にあるトナーに対する鏡映力が弱くなるため、現像ローラ３上に担持できなくなりトナーが飛散してしまう。したがって、現像ローラ３上のトナー層を薄く規制する必要があるが、その結果十分な画像濃度が得にくくなる場合がある。このような場合、現像ローラ３の周速度を感光ドラム１の周速度よりも速く設定することで、十分な画像濃度を得ることが可能である。その周速度比としては、感光ドラム１の周速度に対して、現像ローラ３の周速度が１．１〜３倍となる範囲が好適である。本実施例では、この周速度比は１．３倍とする。
【００２３】
本実施例の画像形成装置１００では、転写後に感光ドラム１上に残留する転写残トナーは、帯電ローラ２による感光ドラム１の帯電部を通過するときに帯電され、その後現像部Ｇにおいて感光ドラム１に当接している現像ローラ３にて現像容器１１に回収される。これにより、クリーナレスシステムが達成されている。
【００２４】
多数枚の転写材Ｐを収納可能な給紙カセットが設けられており、給紙部により転写材Ｐが１枚ずつ給紙される。その転写材Ｐはレジストローラ６に搬送される。
【００２５】
転写ローラ５は、感光ドラム１の表面に所定の押圧力（本実施例では１ｋｇｆ）で接触する。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に従動して回転する。そして、この転写ローラ５に転写電源１２から直流電圧である転写電圧Ｖｔｒが印加されることにより、感光ドラム１と転写ローラ５との間に転写ニップＮで、感光ドラム１上のトナー像が被転写体としての転写材Ｐ上に静電的に転写される。転写ローラ５は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）と転写ローラ５の長手方向（回転軸線方向）とが略平行になるように配置されている。
【００２６】
本実施例では、転写ローラ５は、芯金の周囲に導電性のゴムで形成された弾性層を設けて構成されている。転写ローラ５の電気抵抗値は、１０６〜１０１０Ωに調整されることが好ましい。本実施例の転写ローラ５は、その長手方向の全域にわたって、弾性層の直径がφ１４ｍｍ、芯金の直径がφ６ｍｍ、弾性層の厚みが４ｍｍである。また、本実施例では、転写ローラ５の弾性層のゴムとしては、発泡タイプのＮＢＲゴムを用いる。また、本実施例の転写ローラ５の電気抵抗値は、２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．環境で１．０×１０８Ωである。
【００２７】
本実施例の画像形成装置１００では、感光ドラム１に形成する静電潜像の条件としては、次の条件が好適である。負帯電性トナーを用いる場合は、非画像部電位（Ｖｄ）は−５００〜−１０００Ｖの範囲が好適であり、最大トナー像濃度が得られる画像部電位（Ｖｌ）は−５０〜−２００Ｖの範囲が好適である。ここで非画像部電位（Ｖｄ）は、露光装置（レーザスキャナ）１６によって露光されていない感光ドラム１上の領域であり、画像部電位（Ｖｌ）は露光装置（レーザスキャナ）１６によって露光された感光ドラム１上の領域である。
【００２８】
また、正帯電性トナーを用いる場合は、非画像部電位（Ｖｄ）は＋５００〜＋１０００Ｖの範囲が好適であり、最大トナー像濃度が得られる画像部電位（Ｖｌ）は＋５０〜＋２００Ｖの範囲が好適である。本実施例では、負帯電性トナーを用いる。
【００２９】
感光ドラム１に形成された静電潜像をトナーにて現像する際、現像ローラ３には、現像電源１３から直流電圧である現像電圧が印加される。本実施例では、静電潜像が上記条件で形成される場合、現像電圧の条件としては、次の条件が好適である。現像電圧（Ｖｄｃ）と最大トナー像濃度が得られる画像部電位（Ｖｌ）との電位差分である現像コントラスト電位｜Ｖｌ−Ｖｄｃ｜（Ｖｃｏｎｔ）が、５０〜４００Ｖとなる範囲で好適である。
【００３０】
一方、本実施例では、現像電圧（Ｖｄｃ）と非画像部電位（Ｖｄ）との電位差分であるバックコントラスト電位｜Ｖｄ−Ｖｄｃ｜（Ｖｂａｃｋ）を大きくする必要がある。画像部にトナーを載せるために十分にＶｃｏｎｔをとりつつ、転写残トナーの回収性をより良好にするためである。Ｖｂａｃｋを大きくすることで、感光ドラム１上の非画像部電位と現像ローラ３の電位との電位差が大きくなり、帯電部を通過した後の転写残トナーを現像ローラ３へ引き戻す電気的な力が大きくなり、転写残トナーの現像ローラ３への回収がより良好になる。そこで、本実施例では、Ｖｄ＝−９００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖ、Ｖｄｃ＝−３００Ｖとし、｜Ｖｃｏｎｔ｜＝２００Ｖ、｜Ｖｂａｃｋ｜＝６００Ｖとする。
【００３１】
なお、上述した帯電電源１２、現像電源１３、転写電源１４の印加タイミングは制御コントローラ１８０により制御される
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示すブロック図である。画像形成装置１００は、画像形成装置１００の各部の動作を統括制御するエンジンコントローラ１８（制御部）を有する。エンジンコントローラ１８０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ、記憶素子（記憶部）であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリなどを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。特に、本実施例との関係で言えば、エンジンコントローラ１８０には、帯電電源１２、現像電源１３、転写電源１４、後述する転写前露光装置１５を駆動する転写前露光駆動回路（以下「ドライバ」ともいう。）１９０などが接続されている。そして、本実施例では、エンジンコントローラ１８０は、各電源１２、１３、１４の出力のＯＮ／ＯＦＦや出力値、ドライバ１９０から転写前露光装置１５への電流の供給のＯＮ／ＯＦＦや供給する電流値（以下「ドライバ電流値」ともいう。）を制御する。
【００３２】
次に、本実施例の転写前露光手段としての転写前露光装置１５について説明する。転写前露光装置１５は、感光ドラム１の回転において、現像部Ｇの下流かつ転写ニップＮの上流に配置される。そして、転写前露光装置１５は、感光ドラム１の回転方向において現像部Ｇと転写ニップＮとの間で、現像部Ｇを通過した後、転写ニップＮを通過する前の感光ドラム１の表面を露光して、感光ドラム１上の非画像部電位を除電する。これにより、転写ニップＮを通過する時（以下「転写通過時」ともいう。）の感光ドラム１上の非画像部電位の設定を、現像部Ｇを通過する時（以下「現像通過時」ともいう。）の感光ドラム１上の非画像部電位の設定から変更する。
【００３３】
転写前露光装置１５としては、レーザスキャナ装置、ＬＥＤプリントヘッド方式や液晶シャッターアレイ方式などの露光装置などを用いることができる。あるいは、画像形成装置１００の装置本体の側面にＬＥＤランプを設け、ライトガイドなどを通して感光ドラム１の表面を照射する方式などでも良い。本実施例では、転写前露光装置１５として、レーザスキャナを用いた。本実施例では、転写露光装置１５は、感光ドラム１の長手方向における画像形成領域（トナー像の形成が可能な領域）の全域を一様に露光する。別法として、転写前露光装置１５は、感光ドラム１上の非画像部を選択的に露光するようにしてもよい。この場合、帯電処理された感光ドラム１に露光装置６が形成する静電潜像と、転写前露光装置１５が形成する静電潜像は異なることになる。
【００３４】
転写前露光装置１５が設けられていない場合、現像部Ｇを通過した後の感光ドラム１の表面電位は、非画像部電位Ｖｄと画像部電位Ｖｌとの差が大きいまま転写ニップＮ内に突入する。そして、転写ニップＮ内に感光ドラム１上のＶｄとＶｌとが同時に存在した場合、ＶｄとＶｔｒとの差（｜Ｖｄ−Ｖｔｒ｜）が、ＶｌとＶｔｒとの差（｜Ｖｌ−Ｖｔｒ｜）に比べて大きいため、転写電流が非画像部に多量に流れ込んでしまう。その場合、画像部への転写電流量が適正な値よりも少なくなってしまうために、画像部のトナーの転写材Ｐ上への転写が不十分になり、転写不良を起こしてしまう。特に、細線などの画像パターンの場合、転写ニップＮ内に感光ドラム１上のＶｄとＶｌとが同時に存在しやすくなるために、転写不良が顕著になる傾向がある。
【００３５】
転写前露光装置１５が設けられている場合、転写前露光により除電されることで、転写通過時の感光ドラム１上の非画像部電位Ｖｄが小さくなるため、ＶｄとＶｌとの差が小さくなる。この状態で転写ニップＮ内に突入すれば、転写ニップＮ内に感光ドラム１上のＶｄとＶｌとが同時に存在した場合でも、ＶｄとＶｔｒとの差（｜Ｖｄ−Ｖｔｒ｜）が、ＶｌとＶｔｒとの差（｜Ｖｌ−Ｖｔｒ｜）に比べて大きくない。そのため、転写電流が非画像部に多量に流れ込むことが抑制され、画像部に十分に転写電流が流れ込み、細線などの画像でも良好に転写することが可能となる。
【００３６】
次に、本実施例の特徴であるはエンジンコントローラ１８が実行可能な回収モードについて説明する。転写ローラ５で一時的にトナーを回収し、転写ローラ５からトナーを吐き出した末に現像回収する回収モードを、図４を参照して説明する。尚、回収モードはエンジンコントローラ１８の指示によって実行されるが、回収モードを実行するタイミングは、ジャム発生後に限定されない。ユーザからの指示を受けてエンジンコントローラ１８が回収モードを実行したり、連続画像形成の回数に応じてエンジンコンロローラ１８が回収モードを実行してもよい。
【００３７】
図４（ア）に示すように、現像ローラ３を一時的に離間させた後に、負極性のトナーを回収する転写電圧（＋５００Ｖ）を印加し、感光ドラム１の回転駆動を開始する。尚、本実施例の現像手段４の現像ローラ３は、不図示の第１の当接離間機構により感光ドラム１に対して当接離間することが可能である。これにより、感光ドラム１上の転写残トナーが転写ローラ５に回収される。このとき、転写電圧が印加されたときの、転写ローラ３と感光ドラム１の当接位置の感光ドラム１側の領域をＳとする。
【００３８】
図５に回収時の感光ドラム１と転写ローラ５の電位差（以下、回収コントラストとする）と回収率の関係を示す。回収させるのに最適な電圧が存在し、およそ、本実施形においては電位差６００Ｖ程度であることが確認されている。これ以上の電圧差になると、感光ドラム１と転写ローラ５が転写ローラ５上流位置で直接放電を行うため、トナーは負極性とは逆の極性をもち、ゆえに、転写ローラ５−感光ドラム１当接位置で回収されず、感光ドラム１上にとどまる。
【００３９】
転写残トナーが除去された感光ドラム１位置Ｓが帯電ローラ２に差し掛かるタイミングで、帯電ローラ２に帯電電圧（−１５００Ｖ）を印加する。（図４（イ）の状態）これにより感光ドラム１はＶｄ電位（−９００Ｖ）に帯電される。（図４（ウ）の状態））
さらに、感光ドラム１の位置Ｓが再び転写ローラ５に達したタイミングで、転写電圧を吐き出し電圧（−１４００Ｖ）に切り替える。（図４（エ）の状態））
これにより、転写ローラ５で一時回収した負極性のトナーを感光ドラム１上に吐き出すことが可能となる。
【００４０】
また、現像ローラ３との接触位置におけるドラム電位がＶｄになったところで、現像電圧（−３００Ｖ）を印加した後に当接させる（図４の（オ）の状態）。このとき、回収電位差である電位差（Ｖｂａｃｋ）のために、感光ドラム１上のトナーは現像回収される。（図４の（カ）の状態）。このような回収モードを実行することにより、例えばジャムによって感光ドラム１上に大量の転写残トナーが存在する場合でも、確実に現像手段４によって回収することが可能である。
【００４１】
次に、現像回収されるまでの感光ドラム回転数を変化させて本実施例１の効果を確認した。比較例（図６参照）として、現像離間後に駆動開始し、そのタイミングで、転写電圧をＶｌレベルである−１００Ｖに、帯電電圧を−１５００Ｖに印加する構成を使用した。比較例は、転写ローラ５による転写残トナーの一時回収を行わない構成である。
【００４２】
本実施例と比較例を、下記の条件で比較した。周囲環境は、温度１５℃  湿度１０％（以下Ｌ／Ｌと称す）の条件で、画像形成中に本体供給電源を強制的に瞬断させジャムを歯ｘ地制させた。ジャムが発生した画像形成装置から転写材Ｐを取り除き、感光ドラム１の回転量を変えながら、感光ドラム１上に残留する転写残トナー量を評価した。
【００４３】
転写残トナー量の測定は、感光ドラム１上の転写残トナーをテープにて回収し、そのテープを紙に貼り付けて反射濃度計（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ製カブリ反射濃度計）で濃度測定を行った。測定結果と、予め測定しておいた検量線からトナー量に換算し、ベタの載り量に対する比を算出した。
【００４４】
図７にその結果を示す。比較例はクリーニングが完了するまでに７周かかっているのに対して本実施例は１周でクリーニングが完了していることがわかる。比較例では転写残トナーＴの量が多すぎて感光ドラム１の電位を上昇させることができない。そのためＶｂａｃｋが十分に確保できず、１周では回収できなかった。しかしながら複数回、帯電ローラ２を通過するため、それに伴って徐々に感光ドラム１の表面電位が上昇し、遂に７周目で現像回収が可能な感光ドラムの表面電位もしくはＶｂａｃｋになったと推測される。
【００４５】
一方、本実施例では、転写残トナーを一時的に転写に回収することで、帯電ローラ２による一度の帯電で十分に帯電させることが可能となり、現像回収を効率良く行うことが可能である。
【００４６】
上述のように、回収モードの実行はジャム時の復帰制御に限定されるものではなく、本体電源の瞬断などの復帰時の制御として適応できるものである。
【００４７】
また、回収モードを実行する場合において、転写前露光手段１５を使用することでより効率的に転写残トナーを回収することが可能である。
【００４８】
回収モードを実行する場合において、感光ドラム１には表面電位がＶｄになっている領域が存在し、その領域にハーフトーン（以下、ＨＴ）などの画像形成中に散ったトナーや、現像手段４から付着した所謂かぶりトナーが存在することがある。
【００４９】
このトナーは、実施例１の制御においては、回収モードにおける図４（イ）の状態において、周囲環境や画像形成装置１００の状態によっては、転写ローラ５で十分に回収できない恐れがある。そこで、図４（イ）の状態における転写ローラ５による転写残トナーの回収時における回収率を上げるために、図８で示すように転写前露光手段１５による転写前露光を行うことが可能である。具体的には、回収モードを実行する場合において、転写前露光手段１５を点灯させ、感光ドラム上の表面電位を画像部電位Ｖｌ（−１００Ｖ）になるようにする制御を行った。回収モードを実行する場合の転写前露光手段１５の露光量は、通常の画像形成時の転写前露光手段１５の露光量より大きくなるようにエンジンコントローラ１８０は転写前露光手段１５を制御する。
【００５０】
具体的には、図８（ア）に示すように、現像ローラ３を一時的に離間させた後に、負極性のトナーを回収する転写電圧（＋５００Ｖ）を印加し、転写前露光を行った状態で感光ドラム１の回転駆動を開始させる。
【００５１】
転写残トナーが除去された感光ドラム１位置Ｓが帯電ローラ２に差し掛かるタイミングで、帯電ローラ２に帯電電圧（−１５００Ｖ）を印加する。（図８（イ）の状態）この状態まで転写前露光を継続させる。これにより感光ドラム１は画像部電位Ｖｌ（−１００Ｖ）になった状態で帯電ローラ３によりＶｄ電位（−９００Ｖ）に帯電される。さらに、感光ドラム１の位置Ｓが再び転写前露光領域達したタイミングで、転写前露光手段１５をＯＦＦにする。（図８（ウ）の状態）
その後は、図４で説明した回収モードと同様に、転写ローラ５から感光ドラム１にトナーを移動させた後に現像ローラ３によって回収する。
【００５２】
このように、転写前露光手段１５を用いることにより、感光ドラム上の電位をＶｌレベルにそろえることができるので、より効率良く、回収モードによって転写残トナーを感光ドラム１に回収することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１  感光体
２  帯電手段
３  現像手段
５  転写手段
１５  転写前露光手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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