(57)【要約】【課題】乗員への報知を行う電動補助車両において、乗員の利便性を向上させる【解決手段】本発明の実施形態に係る電動補助システム５１は、乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置７０と、制御信号に基づいて駆動補助出力を発生させる電動モータ５３とを備える。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置６０と、乗員からの報知を行わせない指示を受け付ける受付部６５、６３ｂとをさらに備える。駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせる制御を行い、受付部６５、６３ｂが乗員からの報知を行わせない指示を受け付けた場合、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。【選択図】図１２
2019147432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムであって、
前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、
前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、
を備え、
前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、
前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置と、
前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付ける受付部と、
をさらに備え、
前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、
前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、
前記受付部が前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付けた場合、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、電動補助システム。
【請求項２】
前記受付部は、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい走行モードから前記所定の比率以下の走行モードへ変更する操作を前記乗員から受け付けるスイッチであり、
前記スイッチが前記乗員からの操作を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、請求項１に記載の電動補助システム。
【請求項３】
前記受付部は、前記走行モードを変更する操作を前記乗員から受け付けるスイッチであり、
前記複数の走行モードは、
前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率以下である第１走行モードと、
前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい第２走行モードと、
前記駆動補助比率の上限が前記第２走行モードよりも大きい第３走行モードと、
を含み、
前記制御装置は、
前記第３走行モードが設定されている場合、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、
前記乗員による前記受付部の操作に応じて、前記走行モードを前記第３走行モードから前記第２走行モードに変更した場合、前記報知装置に前記報知を継続させる制御を行い、
前記乗員による前記受付部の操作に応じて、前記走行モードを前記第２走行モードから前記第１走行モードに変更した場合、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、請求項１または２に記載の電動補助システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記報知をやめてから所定時間経過後に、前記報知装置に報知を行わせる制御を行う、請求項１に記載の電動補助システム。
【請求項５】
前記受付部は、パスワードの入力を受け付けるインターフェースであり、
前記インターフェースが前記パスワードの入力を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、請求項１から４のいずれかに記載の電動補助システム。
【請求項６】
ペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムであって、
前記ペダルに加えられた乗員の人力により回転するクランク軸と、
前記クランク軸の回転速度の検出に用いられる回転センサと、
前記ペダルに加えられた前記乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、
前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、
を備え、
前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、
前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置をさらに備え、
前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい前記走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、
前記クランク軸の回転速度が所定値以上である場合、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、
前記クランク軸の回転速度が所定値未満である場合、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、電動補助システム。
【請求項７】
ペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムであって、
前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、
前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、
を備え、
前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、
前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置をさらに備え、
前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、
前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、
前記報知装置が前記報知を開始してから第１所定時間経過後に、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、電動補助システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記報知をやめてから第２所定時間経過後に、前記報知装置に報知を行わせる制御を行う、請求項７に記載の電動補助システム。
【請求項９】
ペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムであって、
前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、
前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、
を備え、
前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、
前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置と、
前記電動補助車両の走行速度の検出に用いられる速度センサと、
をさらに備え、
前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい前記走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、
前記電動補助車両の前記走行速度が所定値未満である場合は、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、
前記電動補助車両の前記走行速度が所定値以上である場合は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、電動補助システム。
【請求項１０】
前記報知装置は、前記駆動補助比率の上限が１：２より大きい走行モードが設定されている場合、前記駆動補助比率の上限が１：２より大きい走行モードに関する報知を行う、請求項１から９のいずれかに記載の電動補助システム。
【請求項１１】
前記報知装置は、前記駆動補助比率の上限が１：３である走行モードが設定されている場合、前記駆動補助比率の上限が１：３である走行モードに関する報知を行う、請求項１から１０のいずれかに記載の電動補助システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の電動補助システムを備えた電動補助車両。
【請求項１３】
乗員が乗車し、台車を接続可能な車体と、
前記車体と前記台車の接続の有無の検出に用いられる接続センサと、
前記乗員が人力を加えるペダルと、
前記乗員の人力を補助する駆動補助出力を発生させる電動モータと、
前記車体と前記台車とが未接続状態である場合、前記未接続状態に関する報知を前記乗員に行う報知装置と、
前記報知装置の前記報知を制御する制御装置と、
前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付ける受付部と、
を備え、
前記受付部が前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、電動補助車両。
【請求項１４】
乗員が乗車し、台車を接続可能な車体と、
前記車体と前記台車の接続の有無の検出に用いられる接続センサと、
前記乗員が人力を加えるペダルと、
前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、
前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、
前記車体と前記台車とが未接続状態である場合、前記未接続状態に関する報知を前記乗員に行う報知装置と、
を備えた電動補助車両であって、
前記電動補助車両は、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、
前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードから前記所定の比率以下の走行モードへ変更する操作を前記乗員から受け付けるスイッチをさらに備え、
前記制御装置は、前記報知装置の前記報知を制御し、
前記スイッチが前記乗員からの前記操作を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う、電動補助車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動補助車両に用いられる電動補助システム、および当該電動補助システムを備えた電動補助車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗員がペダルを漕ぐ力を電動モータにより補助する電動補助自転車が知られている（例えば特許文献１）。電動補助自転車では、乗員がペダルに加えた人力に応じた補助力を電動モータに発生させ、人力と補助力とを足し合わせた駆動力を駆動輪に伝達する。電動モータによって人力を補助することにより、乗員がペダルを漕ぐ力を軽減させることができる。
【０００３】
上記のような補助システムは、荷物運搬用の台車が接続された自転車に適用することもできる。例えば、業務用の荷物運搬用自転車等においては、人力に対して発生させる補助力を大きくすることにより、積載される荷物の総重量が大きい場合でも乗員にかかる負担を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２２６６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動補助自転車において、人力に対して発生させる補助力が大きい走行モードが選択されている場合は、そのような走行モードが選択されていることを乗員に報知して注意喚起することが考えられる。例えば、光の点滅または音声等により乗員に報知することが考えられる。これにより、乗員は大きな補助力が発生することを認識することができる。
【０００６】
しかし、大きな補助力が発生することを乗員が認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。
【０００７】
また、荷物運搬用の電動補助自転車においては、台車を着脱可能な自転車がある。このような台車を着脱可能な電動補助自転車においては、台車が未接続状態であるときは、そのことを乗員に報知することが考えられる。例えば、自転車本体と台車とが接続された状態での走行中に、自転車本体から台車が外れた場合、台車が外れたことを乗員に報知することで、乗員はそのことを素早く認識することができる。
【０００８】
しかし、台車を接続せずに自転車本体単独で走行する場合など、自転車本体に台車が接続されていないことを乗員が認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。
【０００９】
本発明は、乗員への報知を行う電動補助車両において、乗員の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係るペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムは、前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータとを備え、前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置と、前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付ける受付部と、をさらに備え、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、前記受付部が前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付けた場合、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う。
【００１１】
駆動補助比率の上限が大きい走行モードが設定されている場合、大きな駆動補助出力が発生し得る。そのため、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員に報知して注意喚起を行う。一方、乗員がそのような走行モードであることを認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。乗員の意志に応じて報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【００１２】
ある実施形態によれば、前記受付部は、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい走行モードから前記所定の比率以下の走行モードへ変更する操作を前記乗員から受け付けるスイッチであり、前記スイッチが前記乗員からの操作を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行ってもよい。
【００１３】
駆動補助出力を小さくするという乗員の意志がある場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【００１４】
ある実施形態によれば、前記受付部は、前記走行モードを変更する操作を前記乗員から受け付けるスイッチであり、前記複数の走行モードは、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率以下である第１走行モードと、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい第２走行モードと、前記駆動補助比率の上限が前記第２走行モードよりも大きい第３走行モードと、を含み、前記制御装置は、前記第３走行モードが設定されている場合、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、前記乗員による前記受付部の操作に応じて、前記走行モードを前記第３走行モードから前記第２走行モードに変更した場合、前記報知装置に前記報知を継続させる制御を行い、前記乗員による前記受付部の操作に応じて、前記走行モードを前記第２走行モードから前記第１走行モードに変更した場合、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行ってもよい。
【００１５】
駆動補助出力を小さくするという意志がある乗員が走行モードを変更した場合でも、変更後の走行モードの駆動補助比率の上限が依然として所定の比率より大きい場合は、報知を継続する。駆動補助比率の上限が所定の比率以下の走行モードに変更された場合に、報知をやめる。これにより、必要な注意喚起は行いつつ利便性を向上させることができる。
【００１６】
ある実施形態によれば、前記制御装置は、前記報知をやめてから所定時間経過後に、前記報知装置に報知を行わせる制御を行ってもよい。
【００１７】
大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員が忘れないように注意喚起することができる。
【００１８】
ある実施形態によれば、前記受付部は、パスワードの入力を受け付けるインターフェースであり、前記インターフェースが前記パスワードの入力を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行ってもよい。
【００１９】
同じ製品仕様で、報知を行う電動補助車両と、報知を行わない電動補助車両との両方を提供することができる。
【００２０】
本発明の実施形態に係るペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムは、前記ペダルに加えられた乗員の人力により回転するクランク軸と、前記クランク軸の回転速度の検出に用いられる回転センサと、前記ペダルに加えられた前記乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、を備え、前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置をさらに備え、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい前記走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、前記クランク軸の回転速度が所定値以上である場合、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、前記クランク軸の回転速度が所定値未満である場合、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う。
【００２１】
乗員がペダルを漕ぐ速さが、駆動補助出力を発生させない程度まで小さい場合は、大きな駆動補助出力は発生しない。大きな駆動補助出力が発生しない状態において報知が行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。クランク軸の回転速度が所定値未満である場合は報知を行わないことで、利便性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の実施形態に係るペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムは、前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、を備え、前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置をさらに備え、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、前記報知装置が前記報知を開始してから第１所定時間経過後に、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う。
【００２３】
大きな駆動補助出力が発生する走行モードが設定されていることを乗員が認識した後においても、報知が行われ続けていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。報知を始めてから所定時間経過した後は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【００２４】
ある実施形態によれば、前記制御装置は、前記報知をやめてから第２所定時間経過後に、前記報知装置に報知を行わせる制御を行ってもよい。
【００２５】
これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員が忘れないように注意喚起することができる。
【００２６】
本発明の実施形態に係るペダルを備えた電動補助車両用の電動補助システムは、前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、を備え、前記電動補助システムは、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置と、前記電動補助車両の走行速度の検出に用いられる速度センサと、をさらに備え、前記駆動補助比率の上限が前記所定の比率より大きい前記走行モードが設定されている場合において、前記制御装置は、前記電動補助車両の前記走行速度が所定値未満である場合は、前記報知装置に前記報知を行わせる制御を行い、前記電動補助車両の前記走行速度が所定値以上である場合は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う。
【００２７】
電動補助車両の走行速度が大きくなると駆動補助比率の上限を下げる形態においては、高速走行時の駆動補助比率は小さくなる。車両の走行速度が所定の速度以上である場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【００２８】
ある実施形態によれば、前記報知装置は、前記駆動補助比率の上限が１：２より大きい走行モードが設定されている場合、前記駆動補助比率の上限が１：２より大きい走行モードに関する報知を行ってもよい。これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員に注意喚起することができる。
【００２９】
ある実施形態によれば、前記報知装置は、前記駆動補助比率の上限が１：３である走行モードが設定されている場合、前記駆動補助比率の上限が１：３である走行モードに関する報知を行ってもよい。これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員に注意喚起することができる。
【００３０】
本発明の実施形態に係る電動補助車両は、前記電動補助システムを備える。これにより、上記の電動補助システムの特徴を備えた電動補助車両を提供できる。
【００３１】
本発明の実施形態に係る電動補助車両は、乗員が乗車し、台車を接続可能な車体と、前記車体と前記台車の接続の有無の検出に用いられる接続センサと、前記乗員が人力を加えるペダルと、前記乗員の人力を補助する駆動補助出力を発生させる電動モータと、前記車体と前記台車とが未接続状態である場合、前記未接続状態に関する報知を前記乗員に行う報知装置と、前記報知装置の前記報知を制御する制御装置と、前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付ける受付部と、を備え、前記受付部が前記乗員からの前記報知を行わせない指示を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う。
【００３２】
台車の着脱が可能な電動補助車両において、台車が未接続状態である場合は、そのことを乗員に報知する。一方、台車が接続されていないことを乗員が認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。乗員の意志に応じて報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【００３３】
本発明の実施形態に係る電動補助車両は、乗員が乗車し、台車を接続可能な車体と、前記車体と前記台車の接続の有無の検出に用いられる接続センサと、前記乗員が人力を加えるペダルと、前記ペダルに加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置と、前記制御信号に基づいて前記駆動補助出力を発生させる電動モータと、前記車体と前記台車とが未接続状態である場合、前記未接続状態に関する報知を前記乗員に行う報知装置と、を備えた電動補助車両であって、前記電動補助車両は、前記駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能であり、前記駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードから前記所定の比率以下の走行モードへ変更する操作を前記乗員から受け付けるスイッチをさらに備え、前記制御装置は、前記報知装置の前記報知を制御し、前記スイッチが前記乗員からの前記操作を受け付けた場合、前記制御装置は、前記報知装置に前記報知を行わせない制御を行う。
【００３４】
人力に対して発生する駆動補助出力が大きい走行モードは台車接続時に用いることが推奨されている形態において、駆動補助出力が小さい走行モードを選択するという乗員の意志がある場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のある実施形態によれば、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合は、そのことを乗員に報知する。乗員から報知を行わない指示を受け付けた場合は、報知を行わない制御を行う。乗員の意志に応じて報知を行わないことにより、利便性を向上させることができる。
【００３６】
本発明のある実施形態によれば、車体と台車とが未接続状態である場合は、そのことを乗員に報知する。乗員から報知を行わない指示を受け付けた場合は、報知を行わない制御を行う。乗員の意志に応じて報知を行わないことにより、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る電動補助自転車を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自転車本体と台車とが接続されていない状態での自転車本体の後部を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る台車を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る台車を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電動補助自転車の機械的および電気的構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施形態に係る自転車本体と台車とが接続されていない状態を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る自転車本体と台車とが接続されている状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る自転車本体と台車とが接続されていない状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る自転車本体と台車とが接続されている状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電動補助自転車の車速とアシスト比率との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電動補助自転車の車速とアシスト比率との関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る操作盤を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る走行モードに応じた報知およびその報知を停止する動作を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は本発明の実施形態に係る報知を行う操作盤を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る報知を停止した操作盤を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る報知を停止してから所定時間経過後に再び報知を行う処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る報知を開始してから所定時間経過後に報知を停止する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る報知を停止してから所定時間経過後に再び報知を行う処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係るクランク軸の回転速度の大きさに応じて報知の要否を判定する処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に係る電動補助自転車の走行速度の大きさに応じて報知の要否を判定する処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る台車の接続の有無に応じた報知およびその報知を停止する動作を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は本発明の実施形態に係る報知を行う操作盤を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る報知を停止した操作盤を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る台車が未接続の状態で乗員が強モードを選択しようとしたときの報知の例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るパスワードが入力されると報知を行わない処理を示すフローチャートである。
【図２３】（ａ）は本発明の実施形態に係るパスワード入力画面を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係るパスワード入力後の表示画面を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係るパスワードが入力済みである場合は報知を行わない処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る電動補助システムおよび電動補助車両を説明する。実施形態の説明においては、同様の構成要素には同様の参照符号を付し、重複する場合にはその説明を省略する。本発明の実施形態における前後、左右、上下とは、電動補助車両のサドル（シート）に乗員がハンドルに向かって着座した状態を基準とした前後、左右、上下を意味する。なお、以下においては、本発明の電動補助車両の一例として、台車が接続可能な三輪の電動補助自転車について説明する。以下の実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電動補助自転車１を示す側面図である。電動補助自転車１は、自転車本体２および荷物運搬用台車（以下、台車と称する）３を備える。図１は、自転車本体２と台車３とが接続された状態を示している。
【００４０】
自転車本体２は、前後方向に延びる車体フレーム１１を有する。車体フレーム１１は、ヘッドパイプ１２、ダウンチューブ５、ブラケット６、チェーンステイ７、シートチューブ１６、シートステイ１９を含む。ヘッドパイプ１２は車体フレーム１１の前端に配置される。ハンドルステム１３は、ヘッドパイプ１２に回転可能に挿入される。ハンドル１４は、ハンドルステム１３の上端部に固定される。ハンドルステム１３の下端部にはフロントフォーク１５が固定される。フロントフォーク１５の下端部には、操舵輪である前輪２５が回転可能に支持される。ヘッドパイプ１２の前方の位置には前かご２１が設けられる。前かご２１の下方にはヘッドランプ２２が設けられる。
【００４１】
ダウンチューブ５は、ヘッドパイプ１２から後方斜め下方に向かって延びている。シートチューブ１６は、ダウンチューブ５の後端部から上方に向かって延びている。チェーンステイ７は、シートチューブ１６の下端部から後方に向かって延びている。ブラケット６は、ダウンチューブ５の後端部、シートチューブ１６の下端部、チェーンステイ７の前端部を接続する。
【００４２】
シートチューブ１６にはシートポスト１７が挿入され、シートポスト１７の上端部には乗員が座るサドル２７が設けられる。シートステイ１９は、シートチューブ１６の上部から後方斜め下方に向かって延びている。シートステイ１９の下端部は、チェーンステイ７の後部に接続される。チェーンステイ７の後部には、後輪支持ユニット３０が接続される。後輪支持ユニット３０は一対の後輪２６を支持する。後輪支持ユニット３０は、チェーンステイ７に対してローリング可能である。この例では、台車３の積載部３７４の前端３７４ａは、後輪２６の前端よりも前方に位置している。
【００４３】
車体フレーム１１の車両中央部付近に配置されたブラケット６には駆動ユニット５１が設けられる。駆動ユニット５１は、電動モータ５３、クランクアーム５４、ペダル５５、クランク軸５７、制御装置７０を含む。ブラケット６には、電動モータ５３等に電力を供給するバッテリ５６が搭載される。バッテリ５６はシートチューブ１６に支持されてもよい。
【００４４】
クランク軸５７は駆動ユニット５１に左右方向に貫通して支持されている。クランク軸５７の両端部にはクランクアーム５４が設けられる。クランクアーム５４の先端には、ペダル５５が回転可能に設けられる。
【００４５】
制御装置７０は、電動補助自転車１の動作を制御する。乗員がペダル５５を足で踏んで回転させたときに発生するクランク軸５７の回転出力は、チェーン２８を介して、後輪２６に伝達される。制御装置７０は、クランク軸５７の回転出力に応じた駆動補助出力を発生するように電動モータ５３を制御する。電動モータ５３から出力された駆動補助出力は、チェーン２８を介して、後輪２６に伝達される。なお、チェーン２８の代わりにベルト、シャフト等が用いられてもよい。
【００４６】
ハンドル１４には、操作盤６０が設けられる。操作盤６０は、例えば有線ケーブルによって制御装置７０と接続される。操作盤６０は、乗員が行った操作を示す操作信号を制御装置７０に送信する。また、操作盤６０は、制御装置７０から乗員に提示するための各種情報を受信し、それら各種情報を乗員に提示する。電動モータ５３が発生させる駆動補助出力の大きさは、現在選択されている走行モードによって変動し得る。走行モードは、乗員が操作盤６０を操作して選択され得る。
【００４７】
図２は、自転車本体２と台車３とが接続されていない状態での自転車本体２の後部を示す平面図である。この例では、チェーン２８は、伝達機構３５０を介して左側の後輪２６と連結されている。なお、チェーンステイ７およびシートステイ１９としては、公知の種々の三輪自転車に用いられているチェーンステイおよびシートステイを利用できるので、チェーンステイ７およびシートステイ１９の詳細な説明は省略する。
【００４８】
伝達機構３５０は、回転シャフト３５６およびチェーン３５８を含む。チェーン２８は、回転シャフト３５６の右端部に連結される。チェーン３５８は、回転シャフト３５６の左端部と左側の後輪２６とを連結する。このような構成によって、伝達機構３５０を介してチェーン２８から左側の後輪２６に回転が伝達される。なお、伝達機構３５０は、左右の後輪２６の両方に回転を伝達してもよい。伝達機構３５０としては、公知の種々の三輪自転車に用いられている伝達機構を利用できるので、伝達機構３５０の詳細な説明は省略する。
【００４９】
後輪支持ユニット３０は、駆動軸１１０を介して左側の後輪２６を回転可能に支持するためのブラケット３６０、３６２と、駆動軸１１６を介して右側の後輪２６を回転可能に支持するためのブラケット３６４、３６６と、ブラケット３６０とブラケット３６４とを連結する支持チューブ３６８と、支持チューブ３６８に取り付けられる一対の連結ユニット３７０、３７２とを含む。
【００５０】
後輪支持ユニット３０は、チェーンステイ７を中心としてローリングできるように、チェーンステイ７に接続されている。なお、ブラケット３６０、３６２、３６４、３６６、支持チューブ３６８、および連結ユニット３７０、３７２以外の後輪支持ユニット３０の構成としては、公知のローリングタイプの後輪支持ユニットの構成を利用できるので、後輪支持ユニット３０の詳細な説明は省略する。
【００５１】
連結ユニット３７０は、平面視略Ｕ字形状のブラケット３７０ａおよび左右方向に延びる円筒状のカラー３７０ｂを有する。ブラケット３７０ａの両端部は、左右方向に拡がるように斜め後方に向かって延びている。カラー３７０ｂは、ボルト３７０ｃおよびナット３７０ｄを介してブラケット３７０ａに支持されている。連結ユニット３７２は、連結ユニット３７０の左右対称となる構成を有し、ブラケット３７０ａおよびカラー３７０ｂと同様のブラケット３７２ａおよびカラー３７２ｂを有する。カラー３７２ｂは、ボルト３７２ｃおよびナット３７２ｄを介してブラケット３７２ａに支持されている。
【００５２】
図３および図４は、台車３を示す側面図である。図３は、スタンド部材３８２が接地状態に設定されている状態の台車３を示す図である。図４は、スタンド部材３８２が非接地状態に設定されている状態の台車３を示す図である。スタンド部材３８２は、台車３の左側および右側にそれぞれ配置される一対の補助輪４２８を含む。本実施形態において、スタンド部材３８２の接地状態とは、スタンド部材３８２の一対の補助輪４２８が地面に接触している状態をいい、スタンド部材３８２の非接地状態とは、一対の補助輪４２８が地面に接触していない状態をいう。
【００５３】
台車３は、積載部３７４、積載部３７４から上方に延びるように設けられる柵部３７６、積載部３７４の後部に設けられる一対のキャスタ３７８、積載部３７４の略中央部に設けられるロック機構３８０を含む。ロック機構３８０に設けられたスタンド部材３８２は、上後方に向かって腕状に延びるハンドル部４３２を含む。
【００５４】
積載部３７４は、左右に並んで配置され且つ前後方向に延びる一対のサイドフレーム３８４、および一対のサイドフレーム３８４を連結するように左右方向に延びるクロスメンバ３８６、３８８、３９０、３９２を有する。
【００５５】
クロスメンバ３８６とクロスメンバ３８８との間において各サイドフレーム３８４に、前後方向に延び且つ積載部３７４よりも下方に突出するブラケット３９４が設けられている。各ブラケット３９４は、例えば、サイドフレーム３８４の内側の側面に溶接されている。
【００５６】
クロスメンバ３８８の中央部から後方斜め下方に延びるようにブラケット３９５が設けられている。ブラケット３９５は、例えば、クロスメンバ３８８に溶接されている。ブラケット３９５は、ワイヤ４７０を支持している。
【００５７】
各キャスタ３７８は、車輪４００および車輪４００を回転可能に支持する支持フレーム４０２を含む。支持フレーム４０２は、その上端部に、上下方向に延びる軸部４０２ａを有する。軸部４０２ａは、ベアリングユニット（図示せず）に回転可能に支持されている。これにより、キャスタ３７８が積載部３７４に対して軸部４０２ａを中心として回動可能となる。
【００５８】
柵部３７６は、一対のサイドフレーム３８４の前端部に接続されかつ上方に延びる一対の第１ハンドルフレーム４０４、一対の第１ハンドルフレーム４０４を連結するクロスメンバ４０６、４０８、一対のサイドフレーム３８４の後端部に接続され且つ上方に延びる第２ハンドルフレーム４１０、第２ハンドルフレーム４１０の上部において左右方向に延びるように設けられるクロスメンバ４１２を含む。柵部３７６はさらに、一対の第１ハンドルフレーム４０４と第２ハンドルフレーム４１０とを連結する一対のサイドフレーム４１６、および一対のサイドフレーム４１６と一対のサイドフレーム３８４とを連結する複数の縦フレーム４１８を有する。第２ハンドルフレーム４１０の上端部には、レバー４２０が設けられる。
【００５９】
ロック機構３８０は、第１ユニット４４８、一対の第２ユニット４５０を含む。第２ユニット４５０は、台車３の左側および右側にそれぞれ配置される。第１ユニット４４８は、一対のブラケット３９４を連結するように設けられている。第２ユニット４５０は、図示しない締結部材（たとえば、ボルトおよびナット等）によってブラケット３９４に固定されている。
【００６０】
次に、自転車本体２と台車３との連結方法について説明する。台車３を自転車本体２に連結する際には、まず、後輪支持ユニット３０（図２）のカラー３７０ｂおよび３７２ｂが一対の第２ユニット４５０の凹部４８２（図３）に嵌るように、台車３を自転車本体２側に移動させる。次に、ハンドル部４３２のレバー４４６を操作することによって、スタンド部材３８２の補助輪４２８が地面から離れ、スタンド部材３８２が非接地状態になる。また、台車３の左側および右側のそれぞれ設けられたスタンド部材３８２の一対の鉤状部４２２（図４）がカラー３７０ｂおよび３７２ｂの前方に移動し、カラー３７０ｂおよび３７２ｂが凹部４８２から抜け出てしまうことが防止されている。すなわち、自転車本体２と台車３とが切り離されてしまうことが防止される。これにより、自転車本体２と台車３とが連結される。
【００６１】
なお、自転車本体２と台車３とを切り離す際には、上記と反対の動作を行うことによって、スタンド部材３８２を非接地状態から接地状態にすればよい。この動作に伴い、スタンド部材３８２の鉤状部４２２はカラー３７０ｂおよび３７２ｂの下方に移動し、カラー３７０ｂおよび３７２ｂを凹部４８２から切り離すことができる。
【００６２】
図５は、自転車本体２の機械的および電気的構成を示すブロック図である。駆動ユニット５１は、クランク軸５７、トルクセンサ４１、ワンウェイクラッチ４３、クランク回転センサ４２、駆動スプロケット５９、制御装置７０、電動モータ５３、モータ回転センサ４６、減速機４５、ワンウェイクラッチ４４、補助スプロケット５８を備える。駆動ユニット５１は、ペダル５５に加えられた乗員の人力に応じた駆動補助出力を電動モータ５３に発生させる電動補助システムである。
【００６３】
まず、動力の伝達経路を説明する。乗員がペダル５５を踏み込んでクランク軸５７を回転させると、そのクランク軸５７の回転は、ワンウェイクラッチ４３および駆動スプロケット５９を介してチェーン２８に伝達される。ワンウェイクラッチ４３は、クランク軸５７の順回転のみを駆動スプロケット５９に伝達し、クランク軸５７の逆回転は駆動スプロケット５９に伝達させない。電動モータ５３の回転は、減速機４５、ワンウェイクラッチ４４、補助スプロケット５８を介してチェーン２８に伝達される。ワンウェイクラッチ４４は、チェーン２８を順回転させる方向の回転のみを補助スプロケット５８に伝達し、チェーン２８を逆回転させる方向の回転は補助スプロケット５８に伝達させない。この例では、乗員がペダル５５に加えた人力により発生するクランク回転出力と、電動モータ５３が発生する駆動補助出力とは、チェーン２８で合成される。
【００６４】
クランク回転出力と駆動補助出力とは、チェーン２８で合成されてもよいし、クランク軸５７と同軸で回転する機構により合成されてもよい。
【００６５】
チェーン２８の回転は、伝達機構３５０を介して駆動軸１１０に伝達される。駆動軸１１０の回転は、変速機構３６およびワンウェイクラッチ３７を介して後輪２６に伝達される。
【００６６】
変速機構３６は、乗員による変速操作器４７の操作に応じて変速比を変更する機構である。変速操作器４７は、例えばハンドル１４に設けられる。ワンウェイクラッチ３７は、駆動軸１１０の回転速度が後輪２６の回転速度よりも速い場合にのみ、駆動軸１１０の回転を後輪２６に伝達する。駆動軸１１０の回転速度が後輪２６の回転速度よりも遅い場合には、ワンウェイクラッチ３７は駆動軸１１０の回転を後輪２６に伝達しない。
【００６７】
次に、制御装置７０による電動モータ５３の駆動制御を説明する。制御装置７０は、例えばＭＣＵ（Ｍｏｔｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。制御装置７０は、マイクロコントローラ７１、メモリ７２、モータ駆動回路７９を備える。マイクロコントローラ７１は、電動モータ５３の動作を制御するとともに、電動補助自転車１の各部の動作を制御する。メモリ７２は、電動モータ５３および電動補助自転車１の各部の動作を制御するための手順を規定したコンピュータプログラムを格納している。マイクロコントローラ７１は、メモリ７２からコンピュータプログラムを読み出して各種制御を行う。
【００６８】
トルクセンサ４１は、乗員がペダル５５に加えた人力（踏力）を、クランク軸５７に発生するトルクとして検出する。トルクセンサ４１は、例えば磁歪式トルクセンサである。トルクセンサ４１は、検出したトルクの大きさに応じた振幅の電圧信号を出力する。トルクセンサ４１は、電圧信号をトルク値に換算するトルク演算回路（図示せず）を有していてもよい。トルク演算回路は、例えば出力されたアナログ電圧信号をＡＤ変換によってデジタル値に変換する。検出されたトルクの大きさは、デジタル信号として外部に出力される。上述のとおり、トルクセンサ４１は、アナログ信号を出力してもよいし、デジタル信号を出力してもよい。マイクロコントローラ７１は、トルクセンサ４１の出力信号からトルクを算出する。
【００６９】
クランク回転センサ４２は、クランク軸５７の回転角を検出する。クランク回転センサ４２は、クランク軸５７の回転角に応じた信号をマイクロコントローラ７１に出力する。例えば、クランク回転センサ４２は、クランク軸５７の回転を所定の角度毎に検出し、矩形波信号または正弦波信号を出力する。マイクロコントローラ７１は、クランク回転センサ４２の出力信号からクランク軸５７の回転速度を算出する。マイクロコントローラ７１は、算出したクランク軸５７の回転速度とトルクとを乗じて、クランク回転出力を算出する。
【００７０】
電動モータ５３には、モータ回転センサ４６が設けられている。モータ回転センサ４６は例えばエンコーダである。モータ回転センサ４６は、電動モータ５３のロータの回転角を検出し、回転角に応じた信号をマイクロコントローラ７１およびモータ駆動回路７９へ出力する。例えば、モータ回転センサ４６は、ロータの回転を所定の角度毎に検出し、矩形波信号または正弦波信号を出力する。マイクロコントローラ７１およびモータ駆動回路７９は、モータ回転センサ４６の出力信号から電動モータ５３の回転速度を算出する。
【００７１】
変速段センサ４８は、変速機構３６の変速段を示す信号をマイクロコントローラ７１へ出力する。スピードセンサ３５は、前輪２５の回転角を検出し、回転角に応じた信号をマイクロコントローラ７１へ出力する。例えば、スピードセンサ３５は、前輪２５の回転を所定の角度毎に検出し、矩形波信号または正弦波信号を出力する。マイクロコントローラ７１は、スピードセンサ３５の出力信号から前輪２５の回転速度を算出する。
【００７２】
マイクロコントローラ７１は、電動モータ５３の回転速度と前輪２５の回転速度から変速段を算出してもよい。この場合は、変速段センサ４８は省略されてもよい。
【００７３】
台車接続検出センサ１４０は、自転車本体２と台車３の接続の有無を検出する。マイクロコントローラ７１は、台車接続検出センサ１４０の出力信号から台車３の接続の有無を判定する。
【００７４】
マイクロコントローラ７１は、トルクセンサ４１、クランク回転センサ４２、モータ回転センサ４６、スピードセンサ３５、変速段センサ４８、台車接続検出センサ１４０からの出力、乗員による操作盤６０のボタン操作、およびメモリ７２に格納されている情報などから、適切な駆動補助出力を発生させるための指令値を算出し、モータ駆動回路７９へ送信する。マイクロコントローラ７１は、例えば、ペダル５５に加えられた乗員の人力により発生するクランク回転出力と、電動モータ５３が発生する駆動補助出力の関係等に基づいて作成されたマップを参照することにより指令値を算出する。メモリ７２には複数種類のマップが格納されている。マイクロコントローラ７１は、メモリ７２から条件に合ったマップを読み出し、読み出したマップを参照することにより指令値を算出する。
【００７５】
モータ駆動回路７９は、例えばインバータであり、マイクロコントローラ７１からの指令値に応じた電力をバッテリ５６から電動モータ５３に供給する。電力が供給された電動モータ５３は回転し、所定の駆動補助出力を発生させる。このように、マイクロコントローラ７１は、走行時の乗員のペダル５５を漕ぐ動作をアシストするように、電動モータ５３に駆動補助出力を発生させることができる。
【００７６】
次に、図６を用いて、台車接続検出センサ１４０が自転車本体２と台車３の接続の有無を検出する動作を説明する。図６（ａ）は、自転車本体２と台車３は接続されずに互いに離れている状態を示し、図６（ｂ）は、自転車本体２と台車３が接続されている状態を示している。台車接続検出センサ１４０は例えば非接触センサである。図６に示す例では、台車接続検出センサ１４０は自転車本体２の連結ユニット３７０に設けられており、台車３の第２ユニット４５０に設けられた信号出力部１４１から出力される信号を台車接続検出センサ１４０が受信できたか否かで自転車本体２と台車３の接続の有無を検出する。
【００７７】
図６（ａ）のように、自転車本体２と台車３とが接続されておらず、台車接続検出センサ１４０と信号出力部１４１とが離れている状態では、台車接続検出センサ１４０は、信号出力部１４１が出力する信号を受信できない。これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていないことが検出される。一方、図６（ｂ）のように、自転車本体２と台車３とが接続されている状態では、台車接続検出センサ１４０と信号出力部１４１とは近接し、台車接続検出センサ１４０は信号出力部１４１が出力する信号を受信することができる。これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていることが検出される。マイクロコントローラ７１は、台車接続検出センサ１４０から接続の有無の検出結果を受け取り、接続の有無に基づいて電動モータ５３に要求される駆動補助出力を求める。
【００７８】
台車接続検出センサ１４０としては、接続の有無を検出可能なセンサであれば任意の様々なセンサを用いることができる。例えば、台車接続検出センサ１４０がリードスイッチを有し、信号出力部１４１が磁石である場合は、磁気が出力信号に相当する。リードスイッチに磁石が近接することによりリードスイッチがショートし、これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていることを検出することができる。また、例えば、台車接続検出センサ１４０がホールＩＣを有し、信号出力部１４１が磁石であってもよい。ホールＩＣに磁石が近接することによりホールＩＣに誘起電圧が発生し、これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていることを検出することができる。また、例えば、台車接続検出センサ１４０が光センサを有し、信号出力部１４１が発光素子であってもよい。光センサに発光素子が近接することにより、発光素子が出力する光が光センサに受光され、これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていることが検出される。また、例えば、信号出力部１４１の出力信号は、レーザ、音、超音波等であってもよく、信号出力部１４１の出力信号を台車接続検出センサ１４０が受信することにより、接続を検出することができる。
【００７９】
また、台車接続検出センサ１４０は接触式であってもよい。例えば、台車３側のカプラが自転車本体２の連結ユニット３７０に嵌ることにより、連結ユニット３７０側のスイッチが押下されたり、回路がショートしたりすることにより、接続を検出してもよい。また、台車接続検出センサ１４０として、チートインターロックスイッチやフォトインタラプタ等を用いてもよい。
【００８０】
また、台車３が通信機能およびバッテリ等を備えていてもよく、台車接続検出センサ１４０はそれらとの接続により、自転車本体２と台車３との接続を検出してもよい。
【００８１】
電動補助自転車１は、自転車本体２と台車３の接続の有無を検出する台車接続検出センサを２個以上備えてもよい。例えば、図７および図８に示すように、電動補助自転車１は２個の台車接続検出センサ１４０および１４０ａを備えてもよい。
【００８２】
図７は、自転車本体２と台車３とは接続されずに互いに離れている状態を示す図である。図８は、自転車本体２と台車３が接続されている状態を示す図である。この例では、台車接続検出センサ１４０は自転車本体２の連結ユニット３７０に設けられており、台車接続検出センサ１４０ａは自転車本体２の連結ユニット３７２に設けられている。台車接続検出センサ１４０は、台車３左側の第２ユニット４５０に設けられた信号出力部１４１から出力される信号を台車接続検出センサ１４０が受信できたか否かで自転車本体２と台車３の接続の有無を検出する。台車接続検出センサ１４０ａは、台車３右側の第２ユニット４５０に設けられた信号出力部１４１ａから出力される信号を台車接続検出センサ１４０ａが受信できたか否かで自転車本体２と台車３の接続の有無を検出する。
【００８３】
なお、台車接続検出センサ１４０と台車接続検出センサ１４０ａとは、同じ方法で自転車本体２と台車３の接続の有無を検出してもよいし、異なる方法で接続の有無を検出してもよい。また、信号出力部１４１と信号出力部１４１ａとは、同じ種類の信号を出力してもよいし、互いに異なる種類の信号を出力してもよい。
【００８４】
図７に示すように、台車接続検出センサ１４０および１４０ａと信号出力部１４１および１４１ａとが離れている状態では、台車接続検出センサ１４０および１４０ａは、信号出力部１４１および１４１ａが出力する信号を受信できない。これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていないことが検出される。
【００８５】
一方、図８に示すように、自転車本体２と台車３とが接続されている状態では、台車接続検出センサ１４０と信号出力部１４１とは近接するとともに、台車接続検出センサ１４０ａと信号出力部１４１ａとは近接する。これにより、台車接続検出センサ１４０は信号出力部１４１が出力する信号を受信することができ、台車接続検出センサ１４０ａは信号出力部１４１ａが出力する信号を受信することができる。これにより、自転車本体２と台車３とが接続されていることが検出される。マイクロコントローラ７１は、台車接続検出センサ１４０および１４０ａから接続の有無の検出結果を受け取り、接続の有無に基づいて電動モータ５３に要求される駆動補助出力を求める。
【００８６】
電動補助自転車１が台車接続検出センサを２個以上備えることにより、自転車本体２と台車３の接続の有無の検出精度を高めることができる。
【００８７】
マイクロコントローラ７１は、例えば、全ての台車接続検出センサ１４０および１４０ａが接続有りと検出した場合に、台車は接続されていると判定する。マイクロコントローラ７１は、例えば、全ての台車接続検出センサ１４０および１４０ａが接続無しと検出した場合に、台車は接続されていないと判定する。
【００８８】
一方、台車接続検出センサ１４０と台車接続検出センサ１４０ａとで接続の有無の検出結果が異なる場合、マイクロコントローラ７１は、台車接続検出センサ１４０および１４０ａ、信号出力部１４１および１４１ａのうちの少なくとも１つは故障していると判断する。この場合、マイクロコントローラ７１は、故障に関する情報を操作盤６０に出力し、操作盤６０はその情報を表示および／または音声出力により、乗員に報知してもよい。これにより、乗員は故障を認識することができる。
【００８９】
次に、ペダル５５に加えられた乗員の人力により発生するクランク回転出力と電動モータが発生させる駆動補助出力との関係を説明する。クランク回転出力は、ペダル５５に加えられた乗員の人力によりクランク軸５７に発生するトルクとクランク軸５７の回転速度との積である。クランク回転出力に対する駆動補助出力の比率は、駆動補助比率と称される。また、駆動補助比率は、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率と表現される場合もあり、この比率は、クランク回転出力に対する駆動補助出力の比率と同義である。駆動補助比率はアシスト比率とも称され、以下、駆動補助比率をアシスト比率と称する場合がある。また、駆動補助出力を単に補助出力と称する場合もある。
【００９０】
図９は、電動補助自転車１の車速とアシスト比率（駆動補助比率）との関係を示す図であり、横軸は車速（ｋｍ／ｈ）を示し、縦軸はアシスト比率を示している。
【００９１】
アシスト比率は、例えば１：２のように表される。アシスト比率１：２とは、クランク回転出力と補助出力との比率が１：２であることを表す。これは補助出力がクランク回転出力の２倍であることを意味している。また、例えば、アシスト比率１：３とは、クランク回転出力と補助出力との比率が１：３であることを表す。これは補助出力がクランク回転出力の３倍であることを意味している。また、アシスト比率１：０とは、補助出力を発生させていない状態を示している。
【００９２】
点線８２は、アシスト比率の上限を１：２としたときの車速とアシスト比率との関係を示し、実線８３はアシスト比率の上限を１：３としたときの車速とアシスト比率との関係を示している。
【００９３】
アシスト比率の上限を１：２とした場合、マイクロコントローラ７１は、上限が１：２となる範囲でアシスト比率を変動させる。すなわち、補助出力の大きさがクランク回転出力の２倍以下になるようにする。例えば、マイクロコントローラ７１は、アシスト比率が１：２を超えないマップを選択する。アシスト比率が１：０以上で且つ１：２以下の範囲内（図９のドットで示す領域８２ａの範囲内）になるように電動モータ５３の補助出力を決定する。この例では、時速０ｋｍ／ｈから１０ｋｍ／ｈまでは、アシスト比率１：２を上限として補助出力を発生させる。時速１０ｋｍ／ｈ以上では、速度に比例してアシスト比率の上限は漸減していき、時速２４ｋｍ／ｈ以上ではアシスト比率は１：０、すなわち補助出力はゼロになる。
【００９４】
一方、例えば多くの荷物を積んでいるときや坂道の走行するとき等、走行負荷が増加する場合は、乗員はより大きい補助出力を得たい場合がある。このような場合、マイクロコントローラ７１は、アシスト比率の上限を１：２より大きく、且つ１：３以下に設定する。この例では、電動補助自転車１におけるアシスト比率の上限として設定可能な最大の比率は１：３である。このような最大の比率は予め決められており、メモリ７２は最大の比率の情報を記憶している。
【００９５】
アシスト比率の上限を１：３とした場合、マイクロコントローラ７１は、上限が１：３となる範囲でアシスト比率を変動させる。すなわち、補助出力の大きさがクランク回転出力の３倍以下になるようにする。例えば、マイクロコントローラ７１は、アシスト比率が１：３以下となるマップを選択する。アシスト比率が１：０以上で且つ１：３以下の範囲内（図９に示す領域８２ａと斜線で示す領域８３ａとを合わせた範囲内）になるように電動モータ５３の補助出力を決定する。この例では、時速０ｋｍ／ｈから１０ｋｍ／ｈまでは、アシスト比率１：３を上限として補助出力を発生させる。時速１０ｋｍ／ｈ以上では、速度に比例してアシスト比率の上限は漸減していき、時速２４ｋｍ／ｈ以上ではアシスト比率は１：０、すなわち補助出力はゼロになる。
【００９６】
なお、図９の例では、アシスト比率の上限を１：３とした場合に、時速１０ｋｍ／ｈ以上においてアシスト比率の上限が漸減していく例を示したが、時速１０ｋｍ／ｈ未満において、アシスト比率を変動させる範囲の上限の漸減を開始してもよい。図１０は、一例として、時速５ｋｍ／ｈ以上においてアシスト比率の上限が漸減していく例を示している。アシスト比率の上限を１：３に設定した場合、電力消費量が大きくなることが考えられる。そのため、低速域（例えば時速５ｋｍ／ｈ未満）では、最大のアシスト比率１：３を上限とした範囲の補助出力を発生させ、それ以上の速度域ではアシスト比率の上限を漸減させていくことにより、乗員に必要な補助出力を提供しながら電力消費量を小さくすることができる。
【００９７】
上述した電動補助自転車１におけるアシスト比率の上限として設定可能な最大の比率は予め決められており、本実施形態におけるその最大の比率は１：３である。複数の走行モードごとにアシスト比率の上限は変化し得るが、上記最大の比率１：３は、そのような走行モードに関係なく、電動補助自転車１に予め設定された最大の比率である。ここでいう「予め設定された」とは、例えば、出荷時に電動補助自転車１に設定されていることをいう。例えば、出荷時にメモリ７２にその設定が予め記憶されていることをいう。本明細書において、アシスト比率の上限として設定可能な最大の比率が予め決められているとは、上記のように電動補助自転車１に予め設定されていることを言う。
【００９８】
図１１は、例示的な操作盤６０の外観図である。操作盤６０は、例えばハンドル１４の左グリップの近傍に取り付けられる。操作盤６０は、乗員の操作を受け付ける複数のスイッチ６２、６３ａ、６３ｂ、６４、６５、６６と、表示パネル６１とを有している。この例では、複数のスイッチは、電源ボタン６２、補助出力設定ボタン６３ａおよび６３ｂ、切替ボタン６４、報知停止ボタン６５、ランプ点灯ボタン６６である。
【００９９】
表示パネル６１は例えば液晶パネルである。表示パネル６１には、制御装置７０から提供された電動補助自転車１の速度、バッテリ５６の残容量、アシスト比率を変動させる範囲に関する情報、走行モードおよびその他の走行情報を含む情報が表示される。表示パネル６１の表示方式は、セグメント方式であってもよいし、ドットマトリックス方式であってもよい。表示パネル６１としては、液晶パネル以外の表示パネルが用いられてもよく、例えば有機ＥＬパネルまたは電子ペーパーパネルが用いられてもよい。
【０１００】
表示パネル６１は、速度表示エリア６１ａ、バッテリ残容量表示エリア６１ｂ、アシスト比率変動範囲表示エリア６１ｃ、走行モード表示エリア６１ｄ、台車接続情報表示エリア６１ｅ、報知エリア６１ｆを有する。
【０１０１】
速度表示エリア６１ａには、電動補助自転車１の車両速度が数字で表示される。本実施形態の場合、電動補助自転車１の車両速度は、前輪２５に設けられたスピードセンサ３５を用いて検出される。
【０１０２】
バッテリ残容量表示エリア６１ｂには、バッテリ５６から制御装置７０に出力される電池残容量の情報に基づいて、バッテリ５６の残容量がセグメントによって表示される。これにより、乗員はバッテリ５６の残容量を直感的に把握することができる。
【０１０３】
アシスト比率変動範囲表示エリア６１ｃには、制御装置７０が設定したアシスト比率を変動させる範囲がセグメントによって表示される。また、その変動範囲において現在実行中のアシスト比率をさらに表示してもよい。
【０１０４】
走行モード表示エリア６１ｄには、乗員が補助出力設定ボタン６３ａ、６３ｂを操作して選択した走行モードが表示される。走行モードは、例えば“強モード”、“標準モード”、“エコモード”、“アシスト無しモード”である。
【０１０５】
台車接続情報表示エリア６１ｅは、台車の接続の有無に関する情報を表示する。台車接続情報表示エリア６１ｅには、自転車本体２と台車３とが接続されている場合、台車３の接続を知らせる台車マークが連続表示され、乗員は台車３が接続されていることを認識することができる。自転車本体２と台車３とが接続されていない場合、台車マークは点滅表示または非表示になり、これにより乗員は台車３が接続されていないことを認識することができる。
【０１０６】
報知エリア６１ｆは、乗員に報知すべき各種情報を表示する。例えば、走行モードが標準モードのときのアシスト比率の上限が１：２となっており、走行モードが強モードのときのアシスト比率の上限が１：２よりも大きい（例えば１：３）とする。この場合、走行モードとして強モードが設定されているときは、大きな補助出力が発生することをテキスト表示により報知する。報知エリア６１ｆの表示される情報は、連続表示されてもよいし、点滅表示されてもよい。これにより、乗員は大きな補助出力が発生することを認識することができる。
【０１０７】
補助出力設定ボタン６３ａおよび６３ｂは、電動モータ５３の補助出力、または、補助出力の大きさに対応する走行モードを設定するために利用される。この例では、電動補助自転車１に４つの走行モードが設けられている。４つの走行モードは、例えば、人力に対する補助出力の強さが小さい方から順に、アシスト無しモード、エコモード、標準モードおよび強モードである。アシスト無しモードでは、電動モータ５３は補助出力を発生しない。
【０１０８】
アシスト無しモード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ａを押下すると、アシスト無しモードがエコモードに変更される。エコモード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ａを押下すると、エコモードが標準モードに変更される。通常モード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ａを押下すると、標準モードが強モードに変更される。なお、強モード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ａをさらに押下しても、強モードのままであり、それ以上モードは変化しない。一方、補助出力設定ボタン６３ｂが押下されると、次に説明するように、強モードから標準モードに変更される。
【０１０９】
補助出力設定ボタン６３ｂは、補助出力設定ボタン６３ａとは逆に、補助出力が低い走行モードを選択するために押下される。強モード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ｂを押下すると、強モードが標準モードに変更される。標準モード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ｂを押下すると、標準モードがエコモードに変更される。エコモード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ｂを押下すると、エコモードがアシスト無しモードに変更される。アシスト無しモード時に乗員が補助出力設定ボタン６３ｂをさらに押下しても、アシスト無しモードのままであり、それ以上モードは変化しない。アシスト無しモード時に補助出力設定ボタン６３ａが押下されるとエコモードに変更される。
【０１１０】
この例では、走行モードを４段階に切り替えているが、走行モードの切替えは３段階以下であってもよいし、５段階以上であってもよい。
【０１１１】
電源ボタン６２は、電動補助自転車１の電源のオンおよびオフを行うためのボタンである。電動補助自転車１の電源がオン状態のとき駆動ユニット５１は動作し、電源がオフ状態のとき駆動ユニット５１は動作しない。乗員は電源ボタン６２を押して、電動補助自転車１の電源のオンおよびオフを切り替える。切替ボタン６４は、電動補助自転車１の各種設定を行ったり、表示パネル６１の表示を切り替えたりするために利用される。ランプ点灯ボタン６６は、ヘッドランプ２２の点灯および消灯を切り替えるボタンである。乗員がランプ点灯ボタン６６を押下してヘッドランプ２２をオンにすると、ヘッドランプ２２は光を出射し、電動補助自転車１の進路を照らすことができる。
【０１１２】
操作盤６０は、乗員に必要な情報を光により発信するランプ６７と音により発信するスピーカ６８とをさらに備える。例えば、走行モードとして強モードが設定されている場合は、光の点滅および／または音声の出力等により大きな補助出力が発生することを乗員に報知する。これにより、乗員は大きな補助出力が発生することを認識することができる。また、例えば、自転車本体２と台車３とが接続されていない場合は、光の点滅および／または音声の出力等により、台車３が接続されていないことを乗員に報知する。これにより乗員は台車３が接続されていないことを認識することができる。また、例えばハンドル１４および／またはサドル２７に振動を発生させることにより、必要な情報を乗員に報知してもよい。
【０１１３】
操作盤６０は乗員に必要な情報を報知する報知装置としても動作する。上記のような報知動作により、乗員は必要な情報を認識することができる。しかし、大きな補助出力が発生することを乗員が認識している状態において、大きな補助出力が発生することの報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。また、自転車本体２に台車３が接続されていないことを乗員が認識している状態において、台車３が接続されていないことの報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。
【０１１４】
本実施形態では、操作盤６０は、報知停止ボタン６５を備える。上記のような報知が行われている状態において、乗員が報知停止ボタン６５を押下した場合は報知を停止する。このように、乗員の意志に応じて報知を停止することで、利便性を向上させることができる。
【０１１５】
以下、報知の要否の判定、報知の実行、報知の停止の処理の詳細を説明する。以下の説明では、報知の要否の判定、報知の実行、報知の停止の処理は、主にマイクロコントローラ７１が担うが、操作盤６０がマイクロコントローラを備える場合は、操作盤６０のマイクロコントローラが担ってもよい。また、マイクロコントローラ７１と操作盤６０のマイクロコントローラとが協働して処理を実行してもよい。
【０１１６】
図１２は、走行モードに応じた報知およびその報知を停止する動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
ステップＳ１０１において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードを検出する。例えば、電動補助自転車１の電源をオンにしたときは、標準モードが設定される。電源をオンにした後は、乗員が補助出力設定ボタン６３ａおよび６３ｂを操作することで任意の走行モードが設定される。マイクロコントローラ７１は、自身またはメモリ７２に記憶している走行モードに関する情報を読み出して、現在設定されている走行モードを検出する。
【０１１８】
ステップＳ１０２において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードはアシスト比率の上限が大きい走行モードであるか判定する。例えば、現在設定されている走行モードは、アシスト比率の上限が所定の比率より大きい走行モードであるか判定する。所定の比率は、例えば１：２である。ここで、エコモードのアシスト比率の上限を１：１、標準モードのアシスト比率の上限を１：２、強モードのアシスト比率の上限を１：３とする。アシスト無しモードでは電動モータ５３は補助出力を発生しないため、アシスト比率の上限は１：０である。
【０１１９】
現在設定されている走行モードが、アシスト無しモード、エコモード、標準モードのいずれかである場合は、ステップＳ１０７の処理に進む。ステップＳ１０７では、マイクロコントローラ７１は、大きな補助出力が発生することに関する報知を行わないように操作盤６０を制御する。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ１０９においてＮｏの場合）は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ１０９においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ１０２において、現在設定されている走行モードが強モードであると判定した場合は、ステップＳ１０３の処理に進む。例えば、乗員による補助出力設定ボタン６３ａの操作に応じて標準モードが強モードに変更されると、走行モードは強モードであると判定する。ステップＳ１０３では、マイクロコントローラ７１は、大きな補助出力が発生することを報知するように操作盤６０を制御する。図１３（ａ）は、報知を行う操作盤６０を示す図である。図１３（ａ）に示す例では、報知エリア６１ｆに、大きな補助出力が発生する走行モードが選択されていることを示す文字情報を表示する。また、ランプ６７の点滅およびスピーカ６８からの音声出力により乗員への報知を行う。
【０１２１】
次に、ステップＳ１０４において、マイクロコントローラ７１は、乗員から報知を停止する指示を受け付けたか判定する。この例では、乗員は報知を停止させたいときは、報知停止ボタン６５を押下する。報知停止ボタン６５が押下されていない場合は、報知を継続する（ステップＳ１０６）。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ１０９においてＮｏの場合）は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ１０９においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１０４において、報知停止ボタン６５が押下されたと判定した場合は、マイクロコントローラ７１は、操作盤６０による報知を停止させる（ステップＳ１０５）。図１３（ｂ）は、報知を停止した操作盤６０を示す図である。報知エリア６１ｆからは、大きな補助出力が発生する走行モードが選択されていることを示す表示が消えるとともに、ランプ６７の点滅およびスピーカ６８からの音声出力が停止する。なお、報知を停止したことを示す情報を報知エリア６１ｆに一定時間表示してもよい。
【０１２３】
乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ１０８においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１２４】
アシスト比率の上限が大きい走行モードが設定されている場合、大きな補助出力が発生し得る。そのため、大きな補助出力が発生する走行モードであることを乗員に報知して注意喚起を行う。一方、乗員がそのような走行モードであることを認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。乗員の意志に応じて報知を停止することで、利便性を向上させることができる。
【０１２５】
また、走行モードとして強モードが設定されており報知を行っている状態において、乗員が補助出力設定ボタン６３ｂを押下して、走行モードを強モードから標準モードに変更した場合は、報知を停止する。例えば、報知を継続する動作（ステップＳ１０６）を行っているときに、走行モードを強モードから標準モードに変更した場合は、ステップＳ１０２の処理からステップＳ１０７の処理に進み、マイクロコントローラ７１は、操作盤６０による報知を停止させる制御を行う。電動モータ５３による補助出力を小さくするという乗員の意志がある場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１２６】
なお、電動補助自転車１の電源をオンにしたときに最初に強モードが設定される形態もあり得る。この場合は、電源をオンにしたときに上記のような報知を行う。乗員から報知を停止する指示を受け付けた場合は、報知を停止する。
【０１２７】
次に、アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードが複数ある場合の動作を説明する。例えば、アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードとして第１強モードおよび第２強モードがあるとする。ここで、エコモードのアシスト比率の上限を１：１、標準モードのアシスト比率の上限を１：２、第１強モードのアシスト比率の上限を１：２．５、第２強モードのアシスト比率の上限を１：３とする。
【０１２８】
ステップＳ１０２において、現在設定されている走行モードが第２強モードであると判定した場合は、ステップＳ１０３において報知を行う。乗員から報知を停止する指示を受け付けなかったときは報知を継続する。ここで、乗員が補助出力設定ボタン６３ｂを押下して、走行モードを第２強モードから第１強モードに変更したとする。この場合も、ステップＳ１０２において、現在設定されている走行モードはアシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードであると判定するため、報知は継続する。乗員が補助出力設定ボタン６３ｂをさらに押下して、走行モードを第１強モードから標準モードに変更した場合は、アシスト比率の上限が１：２以下の走行モードになるため、報知を停止する。
【０１２９】
補助出力を小さくするという意志がある乗員が走行モードを変更した場合でも、変更後の走行モードの補助比率の上限が依然として所定の比率より大きい場合は、報知を継続する。補助比率の上限が所定の比率以下の走行モードに変更された場合に、報知を停止する。これにより、必要な注意喚起は行いつつ利便性を向上させることができる。
【０１３０】
上記の説明では、報知を停止した後はその停止状態を維持していたが、報知を停止してから所定時間経過後に再び報知を行ってもよい。図１４は、報知を停止してから所定時間経過後に再び報知を行う処理を示すフローチャートである。図１４に示すステップＳ１０１からＳ１０７、Ｓ１０９の処理は、図１２に示す処理と同様である。
【０１３１】
図１４に示す処理では、ステップＳ１０５において報知を停止した後は、ステップＳ１１１の処理に進む。ステップＳ１１１において、マイクロコントローラ７１は、報知を停止してから所定時間が経過したか判定する。所定時間は例えば５分であるがこれに限定されない。報知を停止してから所定時間が経過していない場合は、ステップＳ１１２の処理に進む。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ１１２においてＮｏの場合）は、ステップＳ１１１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ１１２においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１３２】
ステップＳ１１１において、報知を停止してから所定時間が経過したと判定した場合は、ステップＳ１０１の処理に戻る。ステップＳ１０２において、現在設定されている走行モードが強モードであると判定した場合は、ステップＳ１０３の処理に進み、再び報知を行う。
【０１３３】
乗員から報知を停止する指示を受け付けた場合は報知を停止するが、所定時間経過後に再び報知を行う。これにより、大きな補助出力が発生する走行モードであることを乗員が忘れないように注意喚起することができる。
【０１３４】
次に、報知を開始してから所定時間経過後に報知を停止する処理を説明する。図１５は、報知を開始してから所定時間経過後に報知を停止する処理を示すフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ２０１において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードを検出する。ステップＳ２０２において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードはアシスト比率の上限が大きい走行モードであるか判定する。例えば、現在設定されている走行モードは、アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードであるか判定する。アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードは、例えば強モードである。
【０１３６】
現在設定されている走行モードが、アシスト無しモード、エコモード、標準モードのいずれかであると判定した場合は、ステップＳ２０１の処理に戻る。現在設定されている走行モードが強モードであると判定した場合は、ステップＳ２０３の処理に進む。ステップＳ２０３では、マイクロコントローラ７１は、大きな補助出力が発生することを報知するように操作盤６０を制御する。
【０１３７】
ステップＳ２０３において報知を開始した後は、ステップＳ２０４の処理に進む。ステップＳ２０４において、マイクロコントローラ７１は、報知を開始してから第１所定時間が経過したか判定する。第１所定時間は例えば５分であるがこれに限定されない。報知を開始してから第１所定時間経過していないと判定した場合は、報知する状態を維持する。報知を開始してから第１所定時間が経過したと判定した場合は、マイクロコントローラ７１は、操作盤６０による報知を停止させる（ステップＳ２０５）。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ２０６においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１３８】
大きな補助出力が発生する走行モードが設定されていることを乗員が認識した後においても、報知が行われ続けていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。報知を始めてから所定時間が経過した後は報知を停止することで、利便性を向上させることができる。
【０１３９】
なお、図１５に示す処理において、報知を停止してから所定時間が経過した後に再び報知を行ってもよい。図１６は、報知を停止してから所定時間経過後に再び報知を行う処理を示すフローチャートである。図１６に示すステップＳ２０１からＳ２０５の処理は、図１５に示す処理と同様である。
【０１４０】
図１６に示す処理では、ステップＳ２０５において報知を停止した後は、ステップＳ２１１の処理に進む。ステップＳ２１１において、マイクロコントローラ７１は、報知を停止してから第２所定時間が経過したか判定する。第２所定時間は例えば５分であるがこれに限定されない。報知を停止してから第２所定時間が経過していないと判定した場合は、報知を停止した状態を維持する。報知を停止してから第２所定時間が経過したと判定した場合は、ステップＳ２１２の処理に進み、再び報知を開始する。再び報知を開始した後は、ステップＳ２０４の処理に戻る。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ２１３においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１４１】
大きな補助出力が発生する走行モードが設定されていることを乗員が認識した後においても、報知が行われ続けていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。報知を始めてから所定時間が経過した後は報知を停止することで、利便性を向上させることができる。一方で、報知を停止してから所定時間経過後に再び報知を行う。これにより、大きな補助出力が発生する走行モードであることを乗員が忘れないように注意喚起することができる。
【０１４２】
次に、クランク軸５７の回転速度の大きさに応じて報知の要否を判定する処理を説明する。
【０１４３】
図１７は、クランク軸５７の回転速度の大きさに応じて報知の要否を判定する処理を示すフローチャートである。乗員がペダル５５を漕ぐ速さが、補助出力をほとんど発生させない程度まで小さい場合は、強モード時においても大きな補助出力は発生しない。大きな補助出力が発生しない状態においても報知が行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。クランク軸５７の回転速度が所定の回転速度未満である場合は報知を行わないことで、利便性を向上させることができる。
【０１４４】
ステップＳ４０１において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードを検出する。ステップＳ４０２において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードはアシスト比率の上限が大きい走行モードであるか判定する。例えば、現在設定されている走行モードは、アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードであるか判定する。アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードは、例えば強モードである。
【０１４５】
現在設定されている走行モードが、アシスト無しモード、エコモード、標準モードのいずれかであると判定した場合は、ステップＳ４０１の処理に戻る。現在設定されている走行モードが強モードであると判定した場合は、ステップＳ４０３の処理に進む。
【０１４６】
ステップＳ４０３において、マイクロコントローラ７１は、クランク軸５７の回転速度が所定の回転速度以上であるか判定する。所定の回転速度は例えば１０ｒｐｍであるがこれに限定されない。クランク軸５７の回転速度が所定の回転速度以上であると判定した場合は、ステップＳ４０４の処理に進み、操作盤６０に報知を行わせる制御を行う。クランク軸５７の回転速度が所定の回転速度未満であると判定した場合は、ステップＳ４０５の処理に進み、操作盤６０に報知を行わせない制御を行う。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ４０６においてＮｏの場合）は、ステップＳ４０１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ４０６においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１４７】
クランク軸５７の回転速度が所定の回転速度未満である場合は報知を行わないことで、利便性を向上させることができる。
【０１４８】
次に、電動補助自転車１の走行速度の大きさに応じて報知の要否を判定する処理を説明する。
【０１４９】
図１８は、電動補助自転車１の走行速度の大きさに応じて報知の要否を判定する処理を示すフローチャートである。図９および図１０を用いて説明したように、電動補助自転車１の走行速度が大きくなるとアシスト比率の上限を下げる形態がある。このような形態では、アシスト比率の上限を１：３とする強モードを設定していても、高速走行時のアシスト比率の上限は１：２以下になる。アシスト比率の上限が１：２以下になっていても報知が継続されていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。電動補助自転車１の走行速度が大きくなるとアシスト比率の上限を下げる形態においては、走行速度が所定の速度以上である場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１５０】
ステップＳ６０１において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードを検出する。ステップＳ６０２において、マイクロコントローラ７１は、現在設定されている走行モードはアシスト比率の上限が大きい走行モードであるか判定する。例えば、現在設定されている走行モードは、アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードであるか判定する。アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードは、例えば強モードである。
【０１５１】
現在設定されている走行モードが、アシスト無しモード、エコモード、標準モードのいずれかであると判定した場合は、ステップＳ６０１の処理に戻る。現在設定されている走行モードが強モードであると判定した場合は、ステップＳ６０３の処理に進む。
【０１５２】
ステップＳ６０３において、マイクロコントローラ７１は、電動補助自転車１の走行速度が所定の速度以上であるか判定する。例えば、強モードにおいてアシスト比率の上限が１：２以下になる走行速度が１５ｋｍ／ｈである場合は、所定の速度は１５ｋｍ／ｈである。所定の速度の値は一例であり、これに限定されない。電動補助自転車１の走行速度が所定の速度未満であると判定した場合は、ステップＳ６０５の処理に進み、操作盤６０に報知を行わせる制御を行う。電動補助自転車１の走行速度が所定の速度以上であると判定した場合は、ステップＳ６０４の処理に進み、操作盤６０に報知を行わせない制御を行う。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ６０６においてＮｏの場合）は、ステップＳ６０１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ６０６においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１５３】
電動補助自転車１の走行速度が所定の速度以上である場合は報知を行わないことで、利便性を向上させることができる。
【０１５４】
次に、台車３が自転車本体２に接続されていないことに関する報知を、乗員の意志に応じて停止する動作を説明する。
【０１５５】
上述したように、自転車本体２と台車３とが接続されていない場合、操作盤６０はそのことを乗員に報知する動作を行う。一方、台車３が接続されていないことを乗員が認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。乗員の意志に応じて報知を停止することで、利便性を向上させることができる。
【０１５６】
図１９は、台車の接続の有無に応じた報知およびその報知を停止する動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
ステップＳ７０１において、マイクロコントローラ７１は、台車接続検出センサ１４０の出力信号を検出する。ステップＳ７０２において、マイクロコントローラ７１は、台車接続検出センサ１４０の出力信号から、台車３は自転車本体２に接続されているか判定する。台車３は接続されていると判定した場合は、ステップＳ７０７の処理に進む。ステップＳ７０７では、マイクロコントローラ７１は、台車３が未接続であることに関する報知を行わないように操作盤６０を制御する。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ７０９においてＮｏの場合）は、ステップＳ７０１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ７０９においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１５８】
ステップＳ７０２において台車３は未接続であると判定した場合は、ステップＳ７０３の処理に進む。ステップＳ７０３では、マイクロコントローラ７１は、台車３が未接続であることを報知するように操作盤６０を制御する。図２０（ａ）は、報知を行う操作盤６０を示す図である。図２０（ａ）に示す例では、報知エリア６１ｆに、台車３の接続が確認できないことを示す文字情報を表示する。また、ランプ６７の点滅およびスピーカ６８からの音声出力により乗員への報知を行う。
【０１５９】
次に、ステップＳ７０４において、マイクロコントローラ７１は、乗員から報知を停止する指示を受け付けたか判定する。この例では、乗員は報知を停止させたいときは、報知停止ボタン６５を押下する。報知停止ボタン６５が押下されていない場合は、報知を継続する（ステップＳ７０６）。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ７０９においてＮｏの場合）は、ステップＳ７０１に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ７０９においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１６０】
ステップＳ７０４において、報知停止ボタン６５が押下されたと判定した場合は、マイクロコントローラ７１は、操作盤６０による報知を停止させる（ステップＳ７０５）。図２０（ｂ）は、報知を停止した操作盤６０を示す図である。報知エリア６１ｆからは、台車３の接続が確認できないことを示す表示が消えるとともに、ランプ６７の点滅およびスピーカ６８からの音声出力が停止する。なお、報知を停止したことを示す情報を報知エリア６１ｆに一定時間表示してもよい。
【０１６１】
乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ７０８においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１６２】
このように、自転車本体２と台車３とが接続されていない場合は報知を行うが、乗員の意志に応じて報知を停止することで、利便性を向上させることができる。
【０１６３】
上述したように、台車３に荷物を搭載する電動補助自転車１においては、ペダル５５を漕ぐ人力に対して発生させる補助出力を大きくすることにより、荷物の総重量が大きい場合でも乗員にかかる負担を小さくすることができる。一方で、台車３が接続されていない自転車本体２単体を運転する場合は、それほど大きな補助出力が得られなくても乗員にかかる負担は大きくならない場合がある。
【０１６４】
台車３が着脱可能な電動補助自転車１においては、台車３の未接続時には、アシスト比率の上限が１：２より大きい走行モードを設定することを推奨しない形態があり得る。このような形態において、台車３の未接続時に走行モードとして強モードが設定されており報知を行っている状態において、乗員が補助出力設定ボタン６３ｂを押下して、走行モードを強モードから標準モードに変更した場合は、報知を停止する。例えば、報知を継続する動作（ステップＳ７０６）を行っているときに、走行モードを強モードから標準モードに変更した場合は、ステップＳ７０２の処理からステップＳ７０７の処理に進み、マイクロコントローラ７１は、操作盤６０による報知を停止させる制御を行う。電動モータ５３による補助出力を小さくするという乗員の意志がある場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１６５】
また、台車３が未接続の状態で、乗員が強モードを選択しようとした場合は、台車３が未接続であることを乗員に報知してもよい。
【０１６６】
図２１は、台車３が未接続の状態で乗員が強モードを選択しようとした場合の報知の例を示す図である。この例では、操作盤６０の報知エリア６１ｆには、台車３は未接続であるが強モードに設定してもよいか乗員の意志を確認するための文字情報が表示される。乗員は、補助出力設定ボタン６３ａおよび６３ｂを押下して、カーソルの位置を移動させることができる。乗員が切替ボタン６４を押下すると、カーソルが指し示す選択肢を選択することができる。この例では、“はい”を選択した場合は強モードが設定される。“キャンセル”を選択した場合は、強モードは設定されずに標準モードが維持される。
【０１６７】
台車３が未接続の状態で乗員が強モードを選択しようとした場合は報知を行うことで、乗員は推奨されていない設定を行おうとしていることを認識することができる。
【０１６８】
上述したような報知の要否の判定および報知の動作は、常時行わない設定が可能であってもよい。例えば、パスワードを入力することで報知を行わないようにしてもよい。
【０１６９】
図２２は、パスワードが入力されると報知を行わない処理を示すフローチャートである。ステップＳ８０１において電動補助自転車１の電源がオンになると、ステップＳ８０２においてマイクロコントローラ７１はパスワードが入力されたか判定する。パスワードが入力されていないと判定した場合は、ステップＳ８０４の処理に進む。ステップＳ８０４では、図１２から図２１を用いて説明した報知の要否を判定する処理を実行し、報知が必要な場合は報知を行う。電源をオフにする操作が行われない場合（ステップＳ８０６においてＮｏの場合）は、ステップＳ８０２に戻って処理を継続する。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ８０６においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１７０】
ステップＳ８０２においてパスワードが入力されていると判定した場合は、ステップＳ８０３の処理に進み、報知は行わない。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ８０５においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１７１】
図２３（ａ）は、パスワード入力画面の一例を示す図である。この例では、操作盤６０はパスワードの入力を受け付けるインターフェースを兼ねる。乗員が切替ボタン６４を押下してパスワード入力モードを選択すると、報知エリア６１ｆにパスワード入力画面が表示される。乗員は、補助出力設定ボタン６３ａおよび６３ｂを押下して、四角形の枠内に表示される数字および／またはアルファベットから該当する文字を選択し、切替ボタン６４を押下して決定する。全ての四角形の枠内で文字を選択すると、パスワードの入力が完了する。図２３（ｂ）は、パスワード入力後の表示画面の一例を示す図である。この例では、報知エリア６１ｆに報知を行わないことが表示される。これにより、乗員は報知が行われない設定がなされていることを認識することができる。
【０１７２】
このパスワード入力により報知を行わない設定は、電源をオフにした後も継続的に有効であってもよい。
【０１７３】
図２４は、パスワードが入力済みである場合は報知を行わない処理を示すフローチャートである。ステップＳ９０１において電動補助自転車１の電源がオンになると、ステップＳ９０２においてマイクロコントローラ７１は、パスワード入力により報知を行わない設定が既になされているか判定する。報知を行わない設定がなされていないと判定した場合は、ステップＳ９０４の処理に進む。ステップＳ９０４では、図１２から図２１を用いて説明した報知の要否を判定する処理を実行し、報知が必要な場合は報知を行う。
【０１７４】
ステップＳ９０２においてマイクロコントローラ７１は、報知を行わない設定がなされていると判定した場合は、ステップＳ９０３の処理に進み、報知は行わない。乗員が電源ボタン６２を押して電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ９０５においてＹｅｓの場合）は、処理を終了する。
【０１７５】
このように、パスワードを一度入力した後は、電源をオフにした後も報知を行わない設定を維持する。これにより、同じ製品仕様で、報知を行う電動補助自転車と報知を行わない電動補助自転車との両方を提供することができる。
【０１７６】
なお、パスワード入力による報知を行わない設定を解除する操作を行った場合は、再び報知を行ってもよい。例えば、乗員が切替ボタン６４を押下して設定解除モードを選択し、再びパスワードを入力することで、報知を行わない設定を解除することができる。報知を行わない設定を解除する操作を意図的に行わない限り、報知を行わない設定を維持する。これにより、利便性を向上させることができる。
【０１７７】
上記の説明では、乗員への報知は、報知エリア６１ｆ、ランプ６７、スピーカ６８を用いて行ったが、それら全てを用いて報知を行わなくてもよい。報知エリア６１ｆ、ランプ６７、スピーカ６８のうちの一つまたは二つを用いて報知が行われてもよい。また、それら構成要素のうちの報知を行わない構成要素は省略されてもよい。
【０１７８】
上記の説明では、操作盤６０が乗員に必要な情報を報知する報知装置を兼ねていたが、操作盤６０と報知装置とは互いに別の装置として設けられてもよい。例えば、報知エリア６１ｆを有する表示パネル、ランプ６７、スピーカ６８を備える報知装置が、操作盤６０とは別にハンドル１４に設けられてもよい。
【０１７９】
また、報知装置はハンドル１４以外の位置に設けられてもよい。例えば、ランプ６７およびスピーカ６８は、ダウンチューブ５、シートチューブ１６、シートステイ１９等に設けられてもよい。
【０１８０】
上記の説明では、報知を停止させる指示を受け付けるボタンとして報知停止ボタン６５を例示したが、別のボタンが押下された場合に報知を停止してもよい。例えば、操作盤６０が備える複数のボタンを組み合わせた押下操作により報知を停止してもよい。
【０１８１】
上記の説明では、台車３が接続可能な三輪の電動補助自転車１を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、二輪の電動補助自転車、四輪の電動補助自転車にも本発明は適用可能である。また、台車３が接続されない形態の電動補助自転車にも本発明は適用可能である。
【０１８２】
上記の説明では、人力により発生する回転出力と電動モータ５３が発生させる補助出力とを足し合わせた出力が伝達される駆動輪は後輪２６であったが、電動補助自転車の形態に応じて、前輪２５に出力が伝達されてもよい。また、前輪２５および後輪２６の両方に出力が伝達されてもよい。
【０１８３】
以上、本発明の例示的な実施形態を説明した。
【０１８４】
上述したように、本発明の実施形態に係るペダル５５を備えた電動補助車両１用の電動補助システム５１は、ペダル５５に加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置７０と、制御信号に基づいて駆動補助出力を発生させる電動モータ５３とを備える。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能である。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置６０と、乗員からの報知を行わせない指示を受け付ける受付部６５、６３ｂとをさらに備える。駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせる制御を行い、受付部６５、６３ｂが乗員からの報知を行わせない指示を受け付けた場合、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０１８５】
駆動補助比率の上限が大きい走行モードが設定されている場合、大きな駆動補助出力が発生し得る。そのため、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員に報知して注意喚起を行う。一方、乗員がそのような走行モードであることを認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。乗員の意志に応じて報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１８６】
ある実施形態において、乗員からの指示を受け付ける上記受付部は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードから所定の比率以下の走行モードへ変更する操作を乗員から受け付けるスイッチ６３ｂであってもよい。スイッチ６３ｂが乗員からの操作を受け付けた場合、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。駆動補助出力を小さくするという乗員の意志がある場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１８７】
ある実施形態において、乗員からの指示を受け付ける上記受付部は、走行モードを変更する操作を乗員から受け付けるスイッチ６３ｂであってもよい。複数の走行モードは、駆動補助比率の上限が所定の比率以下である第１走行モードと、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい第２走行モードと、駆動補助比率の上限が第２走行モードよりも大きい第３走行モードとを含む。制御装置７０は、第３走行モードが設定されている場合、報知装置６０に報知を行わせる制御を行う。制御装置７０は、乗員による受付部６３ｂの操作に応じて、走行モードを第３走行モードから第２走行モードに変更した場合、報知装置６０に報知を継続させる制御を行う。制御装置７０は、乗員による受付部６３ｂの操作に応じて、走行モードを第２走行モードから第１走行モードに変更した場合、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０１８８】
駆動補助出力を小さくするという意志がある乗員が走行モードを変更した場合でも、変更後の走行モードの駆動補助比率の上限が依然として所定の比率より大きい場合は、報知を継続する。駆動補助比率の上限が所定の比率以下の走行モードに変更された場合に、報知をやめる。これにより、必要な注意喚起は行いつつ利便性を向上させることができる。
【０１８９】
ある実施形態において、制御装置７０は、報知をやめてから所定時間経過後に、報知装置６０に報知を行わせる制御を行ってもよい。これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員が忘れないように注意喚起することができる。
【０１９０】
ある実施形態において、上記の受付部は、パスワードの入力を受け付けるインターフェース６３ａ、６３ｂであってもよい。インターフェース６３ａ、６３ｂがパスワードの入力を受け付けた場合、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。これにより、同じ製品仕様で、報知を行う電動補助車両１と、報知を行わない電動補助車両１との両方を提供することができる。
【０１９１】
本発明の実施形態に係るペダル５５を備えた電動補助車両１用の電動補助システム５１は、ペダル５５に加えられた乗員の人力により回転するクランク軸５７と、クランク軸５７の回転速度の検出に用いられる回転センサ４２と、ペダル５５に加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置７０と、制御信号に基づいて駆動補助出力を発生させる電動モータ５３とを備える。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能である。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置６０をさらに備える。駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、制御装置７０は、クランク軸５７の回転速度が所定値以上である場合、報知装置６０に報知を行わせる制御を行い、クランク軸５７の回転速度が所定値未満である場合、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０１９２】
乗員がペダル５５を漕ぐ速さが、駆動補助出力を発生させない程度まで小さい場合は、大きな駆動補助出力は発生しない。大きな駆動補助出力が発生しない状態において報知が行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。クランク軸５７の回転速度が所定値未満である場合は報知を行わないことで、利便性を向上させることができる。
【０１９３】
本発明の実施形態に係るペダル５５を備えた電動補助車両１用の電動補助システム５１は、ペダル５５に加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置７０と、制御信号に基づいて駆動補助出力を発生させる電動モータ５３とを備える。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能である。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置６０をさらに備える。駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせる制御を行い、報知装置６０が報知を開始してから第１所定時間経過後に、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０１９４】
大きな駆動補助出力が発生する走行モードが設定されていることを乗員が認識した後においても、報知が行われ続けていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。報知を始めてから所定時間経過した後は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１９５】
ある実施形態において、制御装置７０は、報知をやめてから第２所定時間経過後に、報知装置６０に報知を行わせる制御を行ってもよい。これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員が忘れないように注意喚起することができる。
【０１９６】
本発明の実施形態に係るペダル５５を備えた電動補助車両１用の電動補助システム５１は、ペダル５５に加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置７０と、制御信号に基づいて駆動補助出力を発生させる電動モータ５３とを備える。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能である。電動補助システム５１は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードに関する報知を乗員に行う報知装置６０と、電動補助車両１の走行速度の検出に用いられる速度センサ３５とをさらに備える。駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードが設定されている場合において、制御装置７０は、電動補助車両１の走行速度が所定値未満である場合は、報知装置６０に報知を行わせる制御を行い、電動補助車両１の走行速度が所定値以上である場合は、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０１９７】
電動補助車両１の走行速度が大きくなると駆動補助比率の上限を下げる形態においては、高速走行時の駆動補助比率は小さくなる。車両の走行速度が所定の速度以上である場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０１９８】
ある実施形態において、報知装置６０は、駆動補助比率の上限が１：２より大きい走行モードが設定されている場合、駆動補助比率の上限が１：２より大きい走行モードに関する報知を行ってもよい。これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員に注意喚起することができる。
【０１９９】
ある実施形態において、報知装置６０は、駆動補助比率の上限が１：３である走行モードが設定されている場合、駆動補助比率の上限が１：３である走行モードに関する報知を行ってもよい。これにより、大きな駆動補助出力が発生する走行モードであることを乗員に注意喚起することができる。
【０２００】
本発明の実施形態に係る電動補助車両１は、上記の電動補助システム５１を備える。これにより、上記の電動補助システム５１の特徴を備えた電動補助車両１を提供できる。
【０２０１】
本発明の実施形態に係る電動補助車両１は、乗員が乗車し、台車３を接続可能な車体２と、車体２と台車３の接続の有無の検出に用いられる接続センサ１４０と、乗員が人力を加えるペダル５５と、乗員の人力を補助する駆動補助出力を発生させる電動モータ５３と、車体２と台車３とが未接続状態である場合、未接続状態に関する報知を乗員に行う報知装置６０と、報知装置６０の報知を制御する制御装置７０と、乗員からの報知を行わせない指示を受け付ける受付部６５、６３ｂとを備える。受付部６５、６３ｂが乗員からの報知を行わせない指示を受け付けた場合、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０２０２】
台車３の着脱が可能な電動補助車両１において、台車３が未接続状態である場合は、そのことを乗員に報知する。一方、台車３が接続されていないことを乗員が認識している状態において、報知が常時行われていると、乗員は煩わしいと感じる場合がある。乗員の意志に応じて報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０２０３】
本発明の実施形態に係る電動補助車両１は、乗員が乗車し、台車３を接続可能な車体２と、車体２と台車３の接続の有無の検出に用いられる接続センサ１４０と、乗員が人力を加えるペダル５５と、ペダル５５に加えられた乗員の人力および駆動補助比率に応じた大きさの駆動補助出力を発生させる制御信号を出力する制御装置７０と、制御信号に基づいて駆動補助出力を発生させる電動モータ５３と、車体２と台車３とが未接続状態である場合、未接続状態に関する報知を乗員に行う報知装置６０とを備える。電動補助車両１は、駆動補助比率の上限が互いに異なる複数の走行モードを設定可能である。電動補助車両１は、駆動補助比率の上限が所定の比率より大きい走行モードから所定の比率以下の走行モードへ変更する操作を乗員から受け付けるスイッチ６３ｂをさらに備える。制御装置７０は、報知装置６０の報知を制御する。制御装置７０は、スイッチ６３ｂが乗員からの操作を受け付けた場合、制御装置７０は、報知装置６０に報知を行わせない制御を行う。
【０２０４】
人力に対して発生する駆動補助出力が大きい走行モードは台車３の接続時に用いることが推奨されている形態において、駆動補助出力が小さい走行モードを選択するという乗員の意志がある場合は報知をやめることで、利便性を向上させることができる。
【０２０５】
以上、本発明の実施形態を説明した。上述の実施形態の説明は、本発明の例示であり、本発明を限定するものではない。また、上述の実施形態で説明した各構成要素を適宜組み合わせた実施形態も可能である。本発明は、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、改変、置き換え、付加および省略などが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、乗員の人力に応じた駆動補助出力を発生させる電動補助車両の分野において特に有用である。
【符号の説明】
【０２０７】
１：電動補助自転車（電動補助車両）、２：自転車本体、３：台車、５：ダウンチューブ、６：ブラケット、７：チェーンステイ、１１：車体フレーム、１２：ヘッドパイプ、１３：ハンドルステム、１４：ハンドル、１５：フロントフォーク、１６：シートチューブ、１７：サドルパイプ、１９：シートステイ、２１：前かご、２２：ヘッドランプ、２５：前輪、２６：後輪、２７：サドル、２８：チェーン、３０：後輪支持ユニット、３５：スピードセンサ、３６：変速機構、３７：ワンウェイクラッチ、４１：トルクセンサ、４２：クランク回転センサ、４３：ワンウェイクラッチ、４４：ワンウェイクラッチ、４５：減速機、４６：モータ回転センサ、４７：変速操作器、４８：変速段センサ、５１：駆動ユニット（電動補助システム）、５３：電動モータ、５４：クランクアーム、５５：ペダル、５６：バッテリ、５７：クランク軸、５８：補助スプロケット、５９：駆動スプロケット、６０：操作盤（報知装置）、６１：表示パネル、６２：電源ボタン、６３ａ、６３ｂ：補助出力設定ボタン（受付部）、６４：切替ボタン、６５：報知停止ボタン（受付部）、６６：ランプ点灯ボタン、６７：ランプ、６８：スピーカ、７０：制御装置、７１：マイクロコントローラ、７２：メモリ、７９：モータ駆動回路、８２：アシスト比率の上限、８２ａ：アシスト比率を変動させる範囲、８３：アシスト比率の上限、８３ａ：アシスト比率を変動させる範囲、１４０：台車接続検出センサ
【図１】
2019147432.tif 000003
【図２】
2019147432.tif 000004
【図３】
2019147432.tif 000005
【図４】
2019147432.tif 000006
【図５】
2019147432.tif 000007
【図６】
2019147432.tif 000008
【図７】
2019147432.tif 000009
【図８】
2019147432.tif 000010
【図９】
2019147432.tif 000011
【図１０】
2019147432.tif 000012
【図１１】
2019147432.tif 000013
【図１２】
2019147432.tif 000014
【図１３】
2019147432.tif 000015
【図１４】
2019147432.tif 000016
【図１５】
2019147432.tif 000017
【図１６】
2019147432.tif 000018
【図１７】
2019147432.tif 000019
【図１８】
2019147432.tif 000020
【図１９】
2019147432.tif 000021
【図２０】
2019147432.tif 000022
【図２１】
2019147432.tif 000023
【図２２】
2019147432.tif 000024
【図２３】
2019147432.tif 000025
【図２４】
2019147432.tif 000026