(57)【要約】【課題】作業開始時に認証された作業者が、ウェアラブル端末を装着していたか否かを容易に確認する。【解決手段】サーバ３０は、ウェアラブル端末１０を装着したユーザから、ウェアラブル端末１０を介して第１の脈波を取得する。また、認証装置２０は、認証を要求したユーザから生体情報を取得する。また、認証装置２０は、取得した生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、認証を要求したユーザを認証する。また、認証装置２０は、認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する。また、サーバ３０は、認証を要求したユーザが認証装置２０によって認証された場合、第１の脈波及び第２の脈波を照合し、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル端末を装着したユーザから、前記ウェアラブル端末を介して第１の脈波を取得する第１の脈波取得部と、
認証を要求したユーザから生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報取得部によって取得された生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、前記認証を要求したユーザを認証する認証部と、
前記認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する第２の脈波取得部と、
前記認証を要求したユーザが前記認証部によって認証された場合、前記第１の脈波及び前記第２の脈波を照合し、前記第１の脈波及び前記第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする判定システム。
【請求項２】
前記生体情報取得部は、前記認証を要求したユーザの所定の部位との接触部分から生体情報を取得し、
前記第２の脈波取得部は、前記接触部分から脈波を取得することを特徴とする請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定部によって、前記第１の脈波及び前記第２の脈波が同一ユーザのものであると判定された場合、作業の開始を許可する旨の通知を、前記認証を要求したユーザに対して出力し、前記判定部によって、前記第１の脈波及び前記第２の脈波が同一ユーザのものでないと判定された場合、作業の開始を許可しない旨の通知を、前記認証を要求したユーザに対して出力する出力部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の判定システム。
【請求項４】
コンピュータによって実行される判定方法であって、
ウェアラブル端末を装着したユーザから、前記ウェアラブル端末を介して第１の脈波を取得する第１の脈波取得工程と、
認証を要求したユーザから生体情報を取得する生体情報取得工程と、
前記生体情報取得工程によって取得された生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、前記認証を要求したユーザを認証する認証工程と、
前記認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する第２の脈波取得工程と、
前記認証を要求したユーザが前記認証工程によって認証された場合、前記第１の脈波及び前記第２の脈波を照合し、前記第１の脈波及び前記第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ウェアラブル端末を装着したユーザから、前記ウェアラブル端末を介して第１の脈波を取得する第１の脈波取得ステップと、
認証を要求したユーザから生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記生体情報取得ステップによって取得された生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、前記認証を要求したユーザを認証する認証ステップと、
前記認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する第２の脈波取得ステップと、
前記認証を要求したユーザが前記認証ステップによって認証された場合、前記第１の脈波及び前記第２の脈波を照合し、前記第１の脈波及び前記第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する判定ステップと、
を実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定システム、判定方法及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場や、プラント、インフラ設備等では、点検や修繕等の様々な現場作業が行われる。作業の対象となる設備や施設が大規模である場合、設備や施設の所有者や責任主体（以降、委託元）は、外部の専門業者等（以降、委託先）に委託して現場作業を行わせることがある。
【０００３】
その際、委託元によって指定された作業者（有資格者等）が作業を行うことが、委託の際の契約条件となる場合がある。一方で、指定された作業者以外の作業者に作業を行わせる不正行為（以降、替え玉）が委託先によって行われる場合がある。
【０００４】
これに対し、替え玉を許容せずに、作業者を特定するための技術として、生体認証が知られている。生体認証としては、指紋認証や静脈認証が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。また、リストバンド型のウェアラブル端末であるNymiを用いた、心電図による生体認証が知られている（例えば、非特許文献２を参照）。また、本人確認装置によって認証が行われた者と、測定装置によって血圧等の健康情報が取得された者とが同一人物であるか否かを保証する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９９９６５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】NECの生体認証ソリューション、［online］、［平成２９年８月１７日検索］、インターネット（http://jpn.nec.com/biometrics/fingerprint/）
【非特許文献２】Nymi、［online］、［平成２９年８月１７日検索］、インターネット（https://nymi.com/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術には、作業開始時に認証された作業者が、ウェアラブル端末を装着していたか否かを確認することが困難であるという問題がある。例えば、作業開始時に生体認証により認証された者（以降、被認証者）が特定のウェアラブル端末を装着した状態で作業を開始することが定められている場合に、従来の技術では、被認証者と、作業開始時に当該ウェアラブル端末を装着していた者（以降、装着者）とが同一であるか否かを確認することが困難である。
【０００８】
ここで、被認証者が特定のウェアラブル端末を装着した状態で作業を開始することが定められていることとする。また、当該ウェアラブル端末は、センサによって収集された情報から、取り外し及び作業が行われているか否かを検知することが可能であることとする。
【０００９】
例えば、指定された作業者が、作業部屋を開錠し、作業部屋に入室し作業を行う間、ウェアラブル端末を継続的に装着しておくことが定められている場合を考える。この場合、指定された作業者が、作業部屋の開錠のために非特許文献１又は２に記載の技術による生体認証を行った後、生体認証が行われる前からウェアラブル端末を装着していた別の作業者が当該作業部屋へ入室し作業を行ったとしても、ウェアラブル端末の取り外しは検知されないため、被認証者と装着者が同一でないことを確認することは困難である。
【００１０】
また、例えば、指定された作業者が、ＰＣへログインし、当該ＰＣを使って作業を行う間、ウェアラブル端末を継続的に装着しておくことが定められている場合を考える。この場合、指定された作業者が、ＰＣへログインするために非特許文献１又は２に記載の技術による生体認証を行った後、生体認証が行われる前からウェアラブル端末を装着していた別の作業者が当該ＰＣで作業を行ったとしても、非特許文献１又は２に記載の技術では、被認証者と装着者が同一でないことを確認することは困難である。
【００１１】
また、例えば、特許文献１に記載の技術は、健康情報の取得の際に同時に生体認証を継続的に行うことを想定しており、認証後に生起する事象について本人性を保証するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の判定システムは、ウェアラブル端末を装着したユーザから、前記ウェアラブル端末を介して第１の脈波を取得する第１の脈波取得部と、認証を要求したユーザから生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、前記認証を要求したユーザを認証する認証部と、前記認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する第２の脈波取得部と、前記認証を要求したユーザが前記認証部によって認証された場合、前記第１の脈波及び前記第２の脈波を照合し、前記第１の脈波及び前記第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業開始時に認証された作業者が、ウェアラブル端末を装着していたか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る判定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るウェアラブル端末の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る脈波情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る認証装置の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る生体情報及び脈波の取得方法について説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るサーバの構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るユーザ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る端末情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る判定システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、判定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願に係る判定システム、判定方法及び判定プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る判定システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る判定システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、判定システム１は、ウェアラブル端末１０、認証装置２０及びサーバ３０を有する。
【００１７】
また、ＮＷ（Network）２には、ウェアラブル端末１０、認証装置２０及びサーバ３０が接続されている。ＮＷ２は、例えばインターネットである。また、ＮＷ２には、作業用装置３が接続されている。作業用装置３には、モバイル端末３ａ、測定機器・プローブ３ｂ、工具３ｃ及びビーコン３ｄが含まれる。
【００１８】
本実施形態の判定システム１は、作業開始時に認証された作業者が、ウェアラブル端末を装着していたか否かを確認するものである。そのため、判定システム１によるウェアラブル端末を装着した作業者が作業開始時に認証された作業者であるとの判定結果を証跡として残しておき、当該証跡を使って作業用装置３へのログイン等を簡略化することができる。
【００１９】
ここで、ウェアラブル端末１０は、ユーザの所定の部位に装着される端末である。ウェアラブル端末１０は、例えばユーザの手首に装着されるリストバンド型の端末である。また、認証装置２０は、生体認証機能を備えた装置である。また、サーバ３０は、各装置を管理するための装置である。なお、ウェアラブル端末１０は、ＮＷ２とは接続されず、認証装置２０を介してサーバ３０との間で通信を行うこととしてもよい。以降、各装置の構成について説明する。
【００２０】
［ウェアラブル端末の構成］
まず、図２を用いて、ウェアラブル端末１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るウェアラブル端末の構成の一例を示す図である。図２に示すように、ウェアラブル端末１０は、通信部１１、状態取得部１２、第１の脈波取得部１３、記憶部１４及び制御部１５を有する。
【００２１】
通信部１１は、他の装置との間でデータ通信を行う通信モジュールである。通信部１１は、例えば認証装置２０との間で無線による近接通信を行う。また、通信部１１はＮＷ２に接続可能であってもよい。
【００２２】
状態取得部１２は、ウェアラブル端末１０又はウェアラブル端末１０を装着したユーザの状態を取得する。状態取得部１２は、例えば、タッチセンサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、ホールセンサ、近接センサ、温度センサ、湿度センサ等の各種センサである。
【００２３】
第１の脈波取得部１３は、ウェアラブル端末１０を装着したユーザから第１の脈波を取得する脈波センサである。第１の脈波取得部１３は、ウェアラブル端末１０を装着したユーザの所定の部位と接触し、例えば容積脈波を取得する。
【００２４】
記憶部１４は、フラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部１４は、ウェアラブル端末１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１４は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１４は、脈波情報１４１を記憶する。
【００２５】
図３は、第１の実施形態に係る脈波情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、脈波情報１４１は、タイムスタンプ及び脈波を含む。タイムスタンプは、脈波を取得した時刻である。また、脈波は数値の集合で表される。図３には、例えば、時刻「16:32:00」に、第１の脈波取得部１３によって、「461,612,456,919,613,923,339,974,333,…」という脈波が取得されたことを示している。なお、第１の脈波取得部１３は、脈波情報１４１をバッファとして記憶部１４に格納しておき、要求された期間の脈波情報１４１をサーバ３０に送信するようにしてもよいし、取得した脈波を随時サーバ３０に送信してもよい。
【００２６】
制御部１５は、ウェアラブル端末１０全体を制御する。制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１５は、検知部１５１を有する。
【００２７】
検知部１５１は、状態取得部１２等によって収集された情報を基に、ウェアラブル端末１０が装着されていることを検知する。検知部１５１は、センサである状態取得部１２が収集した各種センサデータ、通信部１１による無線通信の状況等を基に、機械学習等の手法を利用して検知を行う。検知部１５１は、さらに、ウェアラブル端末１０を装着したユーザが作業を行っていることを検知してもよい。
【００２８】
［認証装置の構成］
次に、図４を用いて、認証装置の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る認証装置の構成の一例を示す図である。図４に示すように、認証装置２０は、通信部２１、生体情報取得部２２、第２の脈波取得部２３、出力部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００２９】
通信部２１は、ＮＷ２を介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部２１はＮＩＣ（Network  Interface  Card）である。通信部２１は、例えばウェアラブル端末１０との間で無線による近接通信を行う。
【００３０】
生体情報取得部２２は、認証を要求したユーザから生体情報を取得する。生体情報取得部２２は、例えばユーザの指先から指紋や指静脈に関する情報を生体情報として取得する。
【００３１】
第２の脈波取得部２３は、認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する。第２の脈波取得部２３は、認証を要求したユーザの所定の部位と接触し、例えば容積脈波を取得する。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係る生体情報及び脈波の取得方法について説明するための図である。生体情報取得部２２は、認証を要求したユーザの所定の部位との接触部分２２ａから生体情報を取得する。このとき、第２の脈波取得部２３は、接触部分２２ａから脈波を取得する。接触部分２２ａは、例えばユーザの指先又は掌であってよい。
【００３３】
第２の脈波取得部２３は、接触部分２２ａが生体情報取得部２２及び第２の脈波取得部２３に接触している場合のみ脈波を取得するようにしてもよい。また、第２の脈波取得部２３は、認証を要求したユーザが継続的に認証されている場合のみ脈波の取得を行い、当該ユーザが認証装置２０から離れること等により認証されなくなった時点で脈波の取得を終了してもよい。
【００３４】
出力部２４は、サーバ３０による判定処理の結果を、認証を要求したユーザに対して出力する。サーバ３０による判定処理については後述する。例えば、出力部２４は、ディスプレイやスピーカ等であり、画像や音声による出力を行う。また、出力部２４は、ユーザに操作を促すための操作ガイドをユーザに対して出力する。例えば、出力部２４は、操作ガイドとして、認証手順を説明するためのメッセージを画像又は音声によって出力する。
【００３５】
記憶部２５は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部２５は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部２５は、認証装置２０で実行されるＯＳや各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２５は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。
【００３６】
制御部２６は、認証装置２０全体を制御する。制御部２６は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路である。また、制御部２６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部２６は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２６は、認証部２６１を有する。
【００３７】
認証部２６１は、生体情報取得部２２によって取得された生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、認証を要求したユーザを認証する。例えば、認証部２６１は、生体情報取得部２２によって取得された指紋の画像をサーバ３０へ送信し、当該画像がサーバ３０に記憶された登録済みの指紋の画像と合致する場合に、認証を要求したユーザを認証する。
【００３８】
認証部２６１は、例えば１秒に１回等の一定間隔で認証を間欠的に継続してもよい。このとき、認証部２６１は、認証が成功するたびに第２の脈波取得部２３に脈波を取得することを指示するようにしてもよい。
【００３９】
［サーバの構成］
図６を用いて、サーバの構成について説明する。図６は、第１の実施形態に係るサーバの構成の一例を示す図である。図６に示すように、サーバ３０は、通信部３１、入力部３２、出力部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。
【００４０】
通信部３１は、ＮＷ２を介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部３１はＮＩＣである。入力部３２は、ユーザからのデータの入力を受け付ける。入力部３２は、例えば、マウスやキーボード等の入力装置である。出力部３３は、画面の表示等によりデータを出力する。出力部３３は、例えば、ディスプレイ等の表示装置である。
【００４１】
記憶部３４は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部３４は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部３４は、サーバ３０で実行されるＯＳや各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部３４は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。記憶部３４は、例えばユーザ情報３４１及び端末情報３４２を記憶する。
【００４２】
図７は、第１の実施形態に係るユーザ情報のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、ユーザ情報３４１は、ユーザＩＤ、認証データ及び認証状態を含む。ユーザＩＤはユーザを識別するためのＩＤである。認証データは、ユーザの認証に用いられる登録済みの生体情報である。認証データは、例えば、ユーザごとの指紋の画像や指紋の特徴を表すデータである。認証状態は、ユーザが認証装置２０によって認証されたか否かを示す情報である。
【００４３】
例えば、図７の１行目には、ユーザＩＤが「Ｕ１０１」であるユーザの認証状態が「認証済」であること、すなわち認証装置２０によって認証されていることが示されている。また、図７の３行目には、ユーザＩＤが「Ｕ１０３」であるユーザの認証状態が「未認証」であること、すなわち認証装置２０によって認証されていないことが示されている。
【００４４】
図８は、第１の実施形態に係る端末情報のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、端末情報３４２は、端末ＩＤ、装着状態、認証ユーザ及び作業開始可否を含む。端末ＩＤはウェアラブル端末１０を識別するためのＩＤである。装着状態は、検知部１５１によってウェアラブル端末１０が装着されていることが検知されたか否かを示す情報である。認証ユーザは、認証装置２０に認証され、かつウェアラブル端末１０を装着しているユーザのユーザＩＤである。作業開始可否は、判定部３５２による判定結果に基づく、作業開始の可否を示す情報である。判定部３５２の処理については後述する。
【００４５】
例えば、図８の１行目には、端末ＩＤが「Ｔ１０１」であるウェアラブル端末１０の装着状態が「装着」であり、認証ユーザのユーザＩＤが「Ｕ１０１」であり、作業開始可否が「ＮＧ」であることが示されている。つまり、この場合、ユーザＩＤが「Ｕ１０１」であるユーザと、端末ＩＤが「Ｔ１０１」であるウェアラブル端末１０を装着したユーザとが同一であるという判定がされていないため、ユーザＩＤが「Ｕ１０１」であるユーザが作業を開始することが許可されていない。
【００４６】
また、例えば、図８の２行目には、端末ＩＤが「Ｔ１０２」であるウェアラブル端末１０の装着状態が「装着」であり、認証ユーザのユーザＩＤが「Ｕ１０２」であり、作業開始可否が「ＯＫ」であることが示されている。つまり、この場合、ユーザＩＤが「Ｕ１０２」であるユーザと、端末ＩＤが「Ｔ１０２」であるウェアラブル端末１０を装着したユーザとが同一であるという判定がされているため、ユーザＩＤが「Ｕ１０２」であるユーザが作業を開始することが許可されている。
【００４７】
制御部３５は、サーバ３０全体を制御する。制御部３５は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路である。また、制御部３５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部３５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３５は、管理部３５１及び判定部３５２を有する。
【００４８】
管理部３５１は、ユーザ情報３４１及び端末情報３４２の追加、削除、変更等を行う。管理部３５１は、ウェアラブル端末１０、認証装置２０及びサーバ３０の判定部３５２等からの指示によってユーザ情報３４１及び端末情報３４２の追加及び変更を行うことができる。
【００４９】
判定部３５２は、認証を要求したユーザが認証部２６１によって認証された場合、第１の脈波及び第２の脈波を照合し、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する。
【００５０】
判定部３５２は、脈波及びその他の波で表されるデータの既知の照合手法を用いて第１の脈波及び第２の脈波を照合することができる。例えば、判定部３５２は、脈波のピーク間の距離に基づいた照合を行うことができる。
【００５１】
また、判定部３５２による判定結果は認証装置２０に送信される。そして、認証装置２０の出力部２４は、判定部３５２によって、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであると判定された場合、作業の開始を許可する旨の通知を、認証を要求したユーザに対して出力し、判定部３５２によって、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものでないと判定された場合、作業の開始を許可しない旨の通知を、認証を要求したユーザに対して出力する。
【００５２】
ここで、第１の脈波は、ウェアラブル端末１０を介してユーザから取得される。一方、第２の脈波は、認証装置２０を介してユーザから取得される。第１の脈波及び第２の脈波が取得された時点では、判定システム１は、それぞれの脈波が同一のユーザから取得されたものであることを示す情報を有していない。そして、判定部３５２による判定が行われることによって、判定システム１は、ウェアラブル端末１０を装着したユーザと認証を要求したユーザとが同一であるか否かの判定を行うことができ、さらに、当該判定の結果に応じた処理を行うことができるようになる。
【００５３】
［第１の実施形態の処理］
図９を用いて、判定システム１の処理の流れについて説明する。図９は、第１の実施形態に係る判定システムの処理の流れを示すシーケンス図である。図９に示すように、認証装置２０は、操作ガイドを出力し（ステップＳ１０１）、ユーザ５０に対しウェアラブル端末１０の装着を指示する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
次に、ユーザ５０は、ウェアラブル端末１０を装着する（ステップＳ１０３）。そして、ウェアラブル端末１０は、装着イベントを発生させることで（ステップＳ１０４）、ユーザ５０がウェアラブル端末１０を装着したことを示す情報をサーバ３０へ送信する。ここで、サーバ３０は、ウェアラブル端末１０の装着状態を「装着」に変更する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
サーバ３０は、装着完了後、生体認証を待機する（ステップＳ１０６）。このとき、認証装置２０は、操作ガイドを出力し（ステップＳ１０７）、ユーザ５０に対し認証を指示する（ステップＳ１０８）。次に、ユーザ５０は、生体認証の部位を認証装置２０の生体情報取得部２２に提示する（ステップＳ１０９）。そして、認証装置２０は、提示された部位から取得した生体情報を用いて本人認証を行う（ステップＳ１１０）。さらに、ユーザ５０が認証されると、サーバ３０は、認証状態を「認証済」に変更する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
認証装置２０は、ユーザ５０を認証した後、ウェアラブル端末１０に脈波の取得の開始を指示する（ステップＳ１１２）。ここで、ウェアラブル端末１０は、脈波を取得し、取得した脈波を第１の脈波としてサーバ３０へ送信する（ステップＳ１１３）。また、認証装置２０は、間欠的に認証を継続しつつ、脈波を取得し、取得した脈波を第２の脈波としてサーバ３０へ送信する（ステップＳ１１４）。そして、サーバ３０は、第１の脈波と第２の脈波を照合し（ステップＳ１１５）、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する。
【００５７】
サーバ３０は、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かに基づいて、作業開始が「ＯＫ」であるか「ＮＧ」であるかを決定する（ステップＳ１１６）。サーバ３０は、照合が完了したことを認証装置２０に通知する（ステップＳ１１７）。そして、認証装置２０は、操作ガイドを出力し（ステップＳ１１８）、ユーザ５０に対し作業開始の可否を通知する（ステップＳ１１９）。
【００５８】
なお、サーバ３０によって、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであると判定された場合、認証装置２０は、ユーザ５０に対し、作業の開始を許可する旨の通知を行う。一方、サーバ３０によって、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものでないと判定された場合、認証装置２０は、ユーザ５０に対し、作業の開始を許可しない旨の通知を行う。
【００５９】
［第１の実施形態の効果］
第１の脈波取得部１３は、ウェアラブル端末１０を装着したユーザから、ウェアラブル端末１０を介して第１の脈波を取得する。また、生体情報取得部２２は、認証を要求したユーザから生体情報を取得する。また、認証部２６１は、生体情報取得部２２によって取得された生体情報が登録済みの生体情報と合致する場合、認証を要求したユーザを認証する。また、第２の脈波取得部２３は、認証を要求したユーザから第２の脈波を取得する。また、判定部３５２は、認証を要求したユーザが認証部２６１によって認証された場合、第１の脈波及び第２の脈波を照合し、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであるか否かを判定する。このように、本実施形態では、第１の脈波と第２の脈波の照合結果により、認証を要求したユーザとウェアラブル端末１０を装着したユーザとが同一であるか否かを判定することができる。また、本実施形態における脈波の取得は、システムによって自動的に行われ、管理者の立ち会い等を必要としない。このため、本実施形態によれば、作業開始時に認証された作業者が、ウェアラブル端末を装着していたか否かを容易に確認することができる。
【００６０】
生体情報取得部２２は、認証を要求したユーザの所定の部位との接触部分２２ａから生体情報を取得することができる。このとき、さらに、第２の脈波取得部２３は、接触部分２２ａから脈波を取得する。これにより、認証及び脈波の取得を同時に並行して行うことができる。また、ユーザは、認証のための動作を行うのみで、脈波の提示を行うことができるため、ユーザの負担が軽減される。さらに、生体情報と脈波を同一部分から取得することで、ユーザが同一であることの確認精度を向上させることができる。
【００６１】
出力部２４は、判定部３５２によって、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものであると判定された場合、作業の開始を許可する旨の通知を、認証を要求したユーザに対して出力し、判定部３５２によって、第１の脈波及び第２の脈波が同一ユーザのものでないと判定された場合、作業の開始を許可しない旨の通知を、認証を要求したユーザに対して出力する。これにより、作業開始時に認証された作業者が、ウェアラブル端末を装着していたことが確認されないまま作業が開始されることを防止することができる。
【００６２】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６３】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
［プログラム］
一実施形態として、判定システム１は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の判定を実行する判定プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の判定プログラムを認証機能を有する情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を判定システム１として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００６５】
図１０は、判定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６６】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６７】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、判定システム１の各装置の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、判定システム１の各装置における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００６９】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  判定システム
１０  ウェアラブル端末
１１、２１、３１  通信部
１２  状態取得部
１３  第１の脈波取得部
１４、２５、３４  記憶部
１５、２６、３５  制御部
２０  認証装置
２２  生体情報取得部
２３  第２の脈波取得部
２４、３３  出力部
３０  サーバ
３２  入力部
１４１  脈波情報
１５１  検知部
２６１  認証部
３４１  ユーザ情報
３４２  端末情報
３５１  管理部
３５２  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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