(57)【要約】      （修正有）【課題】立ち上がりと同時に自動的に車輪の後退移動にブレーキがかかる安全な車椅子の後進ブレーキ機構を提供する。【解決手段】車椅子Ｗの座フレーム１０を外側端に設けた側縁軸を中心に左右回動自在の左右プレートで構成し、座フレームは非着座時には付勢機構を介して上昇状態に構成する。着座時には体重負荷により付勢機構に抗して降下状態に構成し、座フレームは折曲連結ロッド２０Ｒと連動自在に連結する。折曲連結ロッドの先端は中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフト基端と連結し、ブレーキシャフト先端は車椅子の車輪タイヤ表面に圧着離脱自在の略Ｕ字状のブレーキングフック４１Ｒとし、車椅子フレームに枢支したブレーキシャフト４０Ｒの中途部からブレーキシャフト先端のブレーキングフックまでの距離は車輪軸から車輪タイヤ表面までの距離より短く形成する。ブレーキシャフト中途のブレーキシャフト枢支部は車輪軸より前方に配設した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両サイドに肘掛フレームを突設した車体フレームと、車体フレームの両側方に回転自在に設けたハンドリムと一体の車輪と、車体フレーム中央で肘掛フレームの間に配設した座フレームよりなる車椅子において、
車椅子の座フレームを外側端に設けた側縁軸を中心に左右回動自在の左右プレートで構成し、しかも、座フレームは非着座時には付勢機構を介して上昇状態に構成すると共に、着座時には搭乗者の体重負荷により付勢機構に抗して降下状態に構成し、
座フレームは折曲連結ロッドと連動自在に連結すると共に、折曲連結ロッドの先端は中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフト基端と連結し、更には、ブレーキシャフト先端は車椅子の車輪タイヤ表面に圧着離脱自在の略Ｕ字状のブレーキングフックとし、
しかも、車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトの中途部からブレーキシャフト先端のブレーキングフックまでの距離は車輪軸から車輪タイヤ表面までの距離より短く形成すると共に、ブレーキシャフト中途のブレーキシャフト枢支部は車輪軸より前方に配設したことにより、
着座者の座フレームからの離脱作動に応じた座フレームの自動上昇作動により折曲連結ロッドを介してブレーキシャフトがブレーキシャフト枢支部を中心に上下動して車輪タイヤへのブレーキングフックの圧着機能を果たすように構成したことを特徴とする車椅子の後進ブレーキ機構。
【請求項２】
座フレームは、その中央部でヒンジを介して左右二つ割り可能にした左右プレートよりなり、左右プレートの外側端には前後方向に沿って折曲連結ロッドと連動自在に連結したことを特徴とする請求項１に記載の車椅子の後進ブレーキ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車椅子に着座した搭乗者が所用で立ち上がった時に車椅子構造の一部が立ち上がりの動作に触れたり、地面の微かな傾斜等で車椅子が後退移動する場合があり、かかる際に立ち上がりと同時に自動的に車輪の後退移動にブレーキがかかるようにして車椅子を使用する搭乗者に安全な車椅子の後進ブレーキ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子は搭乗者自身が必要な時に手元のブレーキレバーを操作して車椅子の車輪にブレーキを作用させる機構が設けられている。
【０００３】
しかし、これはあくまで搭乗者である搭乗者自身が独自に操作できるブレーキ機構であり、搭乗者の思わぬ動作が起きた時に搭乗者の意向とは無関係に車椅子の不用意な動きを停止させる機構ではない。
【０００４】
そこで、かかる搭乗者の不用意な動作に応じて完全に車椅子の動きを停止させる機構が考えられるが、再度車椅子を動作させる場合はこの完全停止機構の停止状態を解除する復帰機構を付設しておかねばならず、搭乗者がそのための操作を意識的に行う必要があり煩雑である。
【０００５】
このため、搭乗者が車椅子から立ち上がった際には自動的にブレーキがかかる一方で、車椅子に着座した際には自動的にブレーキが解除される車椅子のブレーキ機構が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
かかる車椅子のブレーキ機構は、座部とブレーキ機構との間に所定の連動機構を介設し、離座する際に所定の連動機構が作動してブレーキ機構が働くように構成している。具体的には、タイヤにブレーキを掛けるブレーキ部と、座席下部に設けて座席に着座や離座に伴う搭乗者の体重負荷を検知しブレーキ部に動力を付与する油圧式シリンダーや電動式シリンダー等の動力付与部と、ブレーキ部に動力を伝達する動力伝達部とから構成しており、搭乗者の離座や着座に応じて動力付与部からブレーキ部への動力の遮断や伝達が行われることで車椅子の完全停止状態と解除状態を実現しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開第２００７−２１５７２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の車椅子のブレーキ機構は、油圧式シリンダーや電動式シリンダー等の動力付与部となる部材が大型であるばかりか高価でメンテナンスの負担がかかる。
【０００９】
また、従来のブレーキ機構は、各構成部材を車椅子のフレームの所定位置にそれぞれ加工して取り付けて連動機構を構成するようにしており、その分構造も複雑化しており、付属部材の設置スペースが限られた一般的な車椅子に取り付けることを困難としていた。
【００１０】
また、搭乗者の不用意な動作により発生する尻もち事故は、搭乗者が車椅子から離座する際の起立動作に伴い不用意に車椅子を後方へ押して後退作動させてしまい、搭乗者の意図する定位置から車椅子が後方位置にずれることで再び座位姿勢をとった際に多発するものである。
【００１１】
従って、上記従来の技術のように離座だけではない搭乗者の不用意な動作のすべてにわたって車輪が自動停止する機構を設けることは、停止連動機構を複雑且つ車椅子のコストを高価にして通常の車椅子には装着できない欠点があった。
【００１２】
この発明は、搭乗者の不用意な動作の中で特に座フレームから起ちあがる動作に限定して車椅子が後退作動しないようなブレーキ操作が自動的に実施される構成とすることにより、一旦立ち上がり離座した搭乗者が再度着座する際に車椅子が不用意に後退して着座の定位置から外れて尻もち事故を生起する恐れを防止することができると共に、かかるブレーキ機構を別途ユニット機構として予め構成し、既存の車椅子に簡易に装着することができ、自動的に上記の自動後進ブレーキ機構を有する車椅子とすることができる後進ブレーキ機構に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、この発明は、両サイドに肘掛フレームを突設した車体フレームと、車体フレームの両側方に回転自在に設けたハンドリムと一体の車輪と、車体フレーム中央で肘掛フレームの間に配設した座フレームよりなる車椅子において、車椅子の座フレームを外側端に設けた側縁軸を中心に左右回動自在の左右プレートで構成し、しかも、座フレームは非着座時には付勢機構を介して上昇状態に構成すると共に、着座時には搭乗者の体重負荷により付勢機構に抗して降下状態に構成し、座フレームは折曲連結ロッドと連動自在に連結すると共に、折曲連結ロッドの先端は中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフト基端と連結し、更には、ブレーキシャフト先端は車椅子の車輪タイヤ表面に圧着離脱自在の略Ｕ字状のブレーキングフックとし、しかも、車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトの中途部からブレーキシャフト先端のブレーキングフックまでの距離は車輪軸から車輪タイヤ表面までの距離より短く形成すると共に、ブレーキシャフト中途のブレーキシャフト枢支部は車輪軸より前方に配設したことにより、着座者の座フレームからの離脱作動に応じた座フレームの自動上昇作動により折曲連結ロッドを介してブレーキシャフトがブレーキシャフト枢支部を中心に上下動して車輪タイヤへのブレーキングフックの圧着機能を果たすように構成したことを特徴とする車椅子の後進ブレーキ機構を提供せんとするものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、両サイドに肘掛フレームを突設した車体フレームと、車体フレームの両側方に回転自在に設けたハンドリムと一体の車輪と、車体フレーム中央で肘掛フレームの間に配設した座フレームよりなる車椅子において、車椅子の座フレームを外側端に設けた側縁軸を中心に左右回動自在の左右プレートで構成し、しかも、座フレームは非着座時には付勢機構を介して上昇状態に構成すると共に、着座時には搭乗者の体重負荷により付勢機構に抗して降下状態に構成し、座フレームは折曲連結ロッドと連動自在に連結すると共に、折曲連結ロッドの先端は中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフト基端と連結し、更には、ブレーキシャフト先端は車椅子の車輪タイヤ表面に圧着離脱自在の略Ｕ字状のブレーキングフックとし、しかも、車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトの中途部からブレーキシャフト先端のブレーキングフックまでの距離は車輪軸から車輪タイヤ表面までの距離より短く形成すると共に、ブレーキシャフト中途のブレーキシャフト枢支部は車輪軸より前方に配設したことにより、着座者の座フレームからの離脱作動に応じた座フレームの自動上昇作動により折曲連結ロッドを介してブレーキシャフトがブレーキシャフト枢支部を中心に上下動して車輪タイヤへのブレーキングフックの圧着機能を果たすように構成したことを特徴とする車椅子の後進ブレーキ機構としたことにより、搭乗者が通常車椅子に着座している場合は、座フレームの降下作動により連動連結した折曲連結ロッドも降下し、他方、中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトは折曲連結ロッドと連結されているため折曲連結ロッドの降下作動に応じてブレーキシャフト基端は降下し中央のブレーキシャフト枢支部を中心に回動してブレーキシャフト先端は上昇してブレーキングフックは車輪タイヤ表面から離反してブレーキ機能は解除される。
【００１５】
他方、搭乗者が不用意に或いは所用で車椅子から立ち上がった場合は体重負荷がなくなるので上方付勢の付勢機構によって座フレームは上昇して折曲連結ロッドを上昇させ、その結果折曲連結ロッドに連結したブレーキシャフトはフレームとのブレーキシャフト枢支部を中心に基端を上昇しその先端は降下してブレーキングフックを車輪タイヤ表面に圧着する方向に降下し車輪にブレーキ機能を生起する。
【００１６】
従って、搭乗者が不用意に或いは所用で車椅子から立ち上がった場合は、座フレームからブレーキシャフトまでの連動機構を介して自動的にブレーキングフックが車輪タイヤ表面を押圧して車輪のブレーキ機能が生起することになるため、車椅子が後退作動をすることなく元の定位置に停止したままとなり搭乗者はその後着座しても定位置の座フレームに安全に着座でき車椅子の後退動作による尻もち事故を未然に防止することができる効果がある。
【００１７】
特に、車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトの中途部からブレーキシャフト先端のブレーキングフックまでの距離は車輪軸から車輪タイヤ表面までの距離より短く、またブレーキシャフトの中途部は車輪軸より前方に配設したことにより、車輪表面の円弧軌跡とブレーキシャフト枢支部を中心にしたブレーキングフックの回動軌跡との交差部分、すなわちブレーキングフックの作用点に車輪の円弧軌跡への食い込み応力がかかり車輪にブレーキ機能が付与され車椅子の後退作動を確実に停止することができる効果がある。
【００１８】
また、請求項２にかかる発明によれば、座フレームは、その中央部でヒンジを介して左右二つ割り可能にした左右プレートよりなり、左右プレートの外側端には前後方向に沿って折曲連結ロッドと連動自在に連結したため、車椅子の折り畳み作業に伴う車椅子フレーム左右側からの応力に応じて、座フレームがヒンジを中心に水平型から山型に折曲変位し、座フレームが障害となることなく後進ブレーキ機構を備えたままでも後進ブレーキ機構ごと車椅子の収納折り畳み形態を実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る車椅子の着座時の各側面図である。
【図２】本発明に係る車椅子の立ち上がり時の各側面図である。
【図３】本発明に係る車椅子の着座時の模式図である。
【図４】本発明に係る車椅子の立ち上がり時の模式図である。
【図５】本発明に係る車椅子の着座時の正面図である。
【図６】本発明に係る車椅子の着座時の背面図である。
【図７】本発明に係る車椅子の立ち上がり時の正面図である。
【図８】本発明に係る車椅子の立ち上がり時の背面図である。
【図９】本発明に係る車椅子の手動ブレーキ作動時の正面図である。
【図１０】本発明に係る車椅子の手動ブレーキ作動時の背面図である。
【図１１】本発明に係る車椅子の手動ブレーキ解除時の正面図である。
【図１２】本発明に係る車椅子の手動ブレーキ解除時の背面図である。
【図１３】本発明に係る車椅子の後進ブレーキ機構の展開模式図である。
【図１４】本発明に係る車椅子の後進ブレーキ機構の斜視図である。
【図１５】本発明に係る後進ブレーキ機構の座フレームの構成を示す底面図及び正面図である。
【図１６】本発明に係る後進ブレーキ機構の作動状態を示す斜視模式図である。
【図１７】本発明に係る後進ブレーキ機構の作動状態を示す側面模式図である。
【図１８】本発明に係る車椅子の組立形態の正面図である。
【図１９】本発明に係る車椅子の収納形態の正面図である。
【図２０】本発明に係る車椅子の強制解除機構の動作を示す正面模式図である。
【図２１】本発明に係る車椅子の収納形態の側面図である。
【図２２】本発明に係る車椅子全体を表す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の要旨は、両サイドに肘掛フレームを突設した車体フレームと、車体フレームの両側方に回転自在に設けたハンドリムと一体の車輪と、車体フレーム中央で肘掛フレームの間に配設した座フレームよりなる車椅子において、車椅子の座フレームを外側端に設けた側縁軸を中心に左右回動自在の左右プレートで構成し、しかも、座フレームは非着座時には付勢機構を介して上昇状態に構成すると共に、着座時には搭乗者の体重負荷により付勢機構に抗して降下状態に構成し、座フレームは折曲連結ロッドと連動自在に連結すると共に、折曲連結ロッドの先端は中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフト基端と連結し、更には、ブレーキシャフト先端は車椅子の車輪タイヤ表面に圧着離脱自在の略Ｕ字状のブレーキングフックとし、しかも、車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトの中途部からブレーキシャフト先端のブレーキングフックまでの距離は車輪軸から車輪タイヤ表面までの距離より短く形成すると共に、ブレーキシャフト中途のブレーキシャフト枢支部は車輪軸より前方に配設したことにより、着座者の座フレームからの離脱作動に応じた座フレームの自動上昇作動により折曲連結ロッドを介してブレーキシャフトがブレーキシャフト枢支部を中心に上下動して車輪タイヤへのブレーキングフックの圧着機能を果たすように構成したことを特徴とする車椅子の後進ブレーキ機構としたことにある。
【００２１】
特に、本発明にかかる後進ブレーキ機構は、既存の車椅子に対して後付けが簡単にできる構造であること、そのために全体構造を簡単なリンク機構を中心とした簡易な構造としたことにある。なお、当然に車椅子の製造当初から後進ブレーキ機構を装着できることは言うまでもない。
【００２２】
また、本発明にかかる後進ブレーキ機構は、車椅子に取り付けた後で車椅子を折り畳み収納形態とした場合であっても、後進ブレーキ機構を構成する各部材が車椅子本体に干渉することなく車椅子の折り畳み形態に連動して収納形態に変化するものである。
【００２３】
以下、かかる発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１及び図２は本発明の車椅子の着座時及び立ち上がり時の各側面図、図３（a）及び図３（b）は車椅子の着座時の側面模式図及び背面模式図、図４（a）及び図４（b）は車椅子の立ち上がり時の側面模式図及び背面模式図、図５及び図６は車椅子の着座時の正面図及び背面図、図７及び図８は車椅子の立ち上がり時の正面図及び背面図、図９及び図１０は車椅子の手動ブレーキ作動時の正面図及び背面図、図１１及び図１２は車椅子の手動ブレーキ解除時の正面図及び背面図、図１３及び図１４は車椅子の後進ブレーキ機構の展開模式図及び斜視図、図１５は後進ブレーキ機構の座フレームの構成を示す底面図及び正面図、図１６は後進ブレーキ機構の作動状態を示す斜視模式図、図１７は後進ブレーキ機構の作動状態を示す側面模式図、図１８及び図１９は車椅子の組立形態及び収納形態の正面図、図２０は車椅子の収納形態の側面図、図２１は強制解除機構の動作を示す正面模式図、図２２は車椅子全体を表す斜視図を示す。
【００２４】
車椅子Ｗは、図２２に示すように本体支持骨格としての左右に分割した車椅子フレーム１００で構成されており、車椅子フレーム１００は後部左右に立設したハンドルフレーム１０１Ｌ、１０１Ｒと、左右ハンドルフレーム１０１Ｌ、１０１Ｒの下端に突設した肘掛フレーム１０２Ｌ、１０２Ｒと、肘掛フレーム１０２Ｌ、１０２Ｒの間の座部に座フレームを支持するように形成した方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒと、その前方においてフットレスト１０４ａ、１０４ａ’を左右下端で支持するように垂設したレッグフレーム１０４Ｌ、１０４Ｒとより主として構成されており、しかも、車椅子フレーム１００の中央においては車軸１１０Ｌ，１１０Ｒを軸架しその両側端にはハンドリム１１１Ｌ、１１１Ｒと一体の車輪１１２Ｌ、１１２Ｒが取付けられている。左右に分割した車椅子フレーム１００はその間に介設したX状の連結リンク１２０により左右伸縮自在で収納形態と組立形態に変更可能に構成している。
【００２５】
また、図２２中、１０１ａ、１０１ａ’はハンドルフレーム１０１Ｌ、１０１Ｒの上端に設けたグリップ、１０１ｂ、１０１ｂ’は介助者がグリップ１０１ａ、１０１ａ’を把持して車椅子Ｗの走行操作をする際に介助者がブレーキ操作可能にグリップ１０１ａ、１０１ａ’に設けた補助ブレーキレバー、１０１ｃ、１０１ｃ’は補助ブレーキレバー１０１ｂ、１０１ｂ’に連動連結した補助ブレーキ機構であり、補助ブレーキ機構１０１ｃ、１０１ｃ’の終端に設けたドラムブレーキは図示していない。
【００２６】
また、図２２中、１１３Ｌ，１１３Ｒは車輪の前方において車椅子フレーム１００に設けたキャスター、１１４は座部の後部で左右のハンドルフレーム間に張設した背受けシート、１１５は座部となる左右の方形フレーム間に張設した座シートであり、一定の厚みで弾力性を有する素材で形成している。
【００２７】
また、図２２中、１１６はレッグフレーム１０４Ｌ、１０４Ｒ間に張設したレッグレスト、１１７Ｌ、１１７Ｒは車椅子に搭乗した搭乗者が自らブレーキを作動させるために座フレームの前方近傍に設けた駐車用ブレーキレバーであり、その連動機構の終端は補助ブレーキ機構１０１ｃ、１０１ｃ’中途部と連動連結している。
【００２８】
また、図２２中、１１８Ｌ、１１８Ｒは立体的な車体フレームの最下層部分、すなわち方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒの下方位置に配設されるベースパイプ、１２０ａは左右の方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒの後半部で、互いの上部と下部とに交差して配設されたクロスパイプを示す。
【００２９】
このように構成された車椅子Ｗは、概括的には、図１、図３及び図４に示すように、車椅子フレーム１００の両サイドに肘掛フレーム１０２Ｌ、１０２Ｒが一定の高さと長さで形成され、車椅子フレーム１００の両側方には車軸１１０Ｌ、１１０Ｒを介して左右の車輪１１２Ｌ、１１２Ｒが軸支され、更にその外側には車輪１１２Ｌ、１１２Ｒと一体に回動するハンドリム１１１Ｌ、１１１Ｒが設けられ、搭乗者等の搭乗者Ｐはこのハンドリム１１１Ｌ、１１１Ｒを手で回転操作することにより車輪１１２Ｌ、１１２Ｒの回転駆動を行って車椅子Ｗの走行を行う。
【００３０】
次に、車椅子Ｗに後付け可能に構成した後進ブレーキ機構Ａについて図面を参照しながら説明する。図１に示すように、後進ブレーキ機構Ａは、車椅子Ｗの車体フレームに取り付けることで、車椅子Ｗの座部と車輪１１２Ｌ、１１２Ｒとの間で後述するブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを支点中心に、両端部をあたかもシーソーの如く回動上下させることで車椅子Ｗの動きを搭乗者の着座と離座に合わせて制御する機構である。
【００３１】
後進ブレーキ機構Ａは、図１３及び図１４に示すように、左右に分割した車椅子フレーム１００に合わせて配設される左右対称のリンク構造を基本骨格とし、車椅子Ｗの車椅子フレーム１００に取り付けられ、後進ブレーキ機構Ａの構造中心となる縦長方形状の固定プレート５１Ｌ、５１Ｒと、車椅子Ｗの座部から両側フレームにかけて配設する折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒと、該ロッドの下端に連結した上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒ（スプリング３１Ｌ、３１Ｒ）と、車椅子Ｗの座部の座面を形成する座フレーム１０と、車椅子Ｗの両側フレームと車輪１１２Ｌ、１１２Ｒとの間で同両側フレームにそれぞれ中途部を固定プレート５１Ｌ、５１Ｒを介して枢支して配設されるブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒと、からなり、車椅子Ｗに後付け可能に構成している。
【００３２】
換言すれば、後進ブレーキ機構Ａは、図１６に示すように車椅子Ｗの座部とブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒとの間の連動リンク機構に工夫を凝らして、作動始端の座フレーム１０と作動終端の略Ｕ字状のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒとの間に３か所で直角に折曲した折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒを４個の折曲ロッドの組合せにして座面から立ち上がると車椅子Ｗが後退作動しないようなブレーキが自動的にかかり、他方座って前進させるにはブレーキフリーとなり前進移動できるように構成している。
【００３３】
しかも、後進ブレーキ機構Ａは、折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒを介在した特別のリンク機構を核とし、固定プレート５１Ｌ、５１Ｒを既存の車椅子Ｗの車輪近傍の車椅子フレーム１００にボルト、ナットで取付け固定するだけで取付が完了するように構成している。
【００３４】
すなわち、固定プレート５１Ｌ、５１Ｒのみを車椅子フレーム１００にボルト、ナットで取り付ければ他の連動機構のすべてが固定プレート５１Ｌ、５１Ｒを介して車椅子Ｗに装着されるよう、簡単な作業で取付が行えるように構成している。以下、各部材構成について詳説する。
【００３５】
座フレーム１０は、肘掛フレーム１０２Ｌ、１０２Ｒの間、すなわち、車椅子フレーム１００の中央で座シート１１５の下方位置に配設されて座面１０ａを形成し、搭乗者は座面１０ａに着座して走行操作を行う。より具体的には、座シート１１５に搭乗者が着座することで座シート１１５が撓み引張されて座面１０ａに負荷される搭乗者の一定以上の重量を規制すると共に、座フレーム１０を押圧した状態で走行操作を行う。
【００３６】
この座フレーム１０は、図９〜図１４に示すように、その中央部でヒンジ１２を介して左右二つ割り可能にした左右プレート１１Ｌ、１１Ｒよりなり、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの外側端には前後方向に沿って側縁軸（第１ロッド）２１Ｌ、２１Ｒを一体に設け、この軸２１Ｌ、２１Ｒを枢支軸として左右プレート１１Ｌ、１１Ｒが上下回動自在である。
【００３７】
すなわち、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒは、それぞれ所定厚みを有する帯板状に形成し、図１５に示すように、それぞれが対向する先端部の下面でヒンジ１２を介して連結して一体的な座フレーム１０を構成している。
【００３８】
かかる構成は、本発明の車椅子Ｗが前後方向の中心線Ｃ（図１３中、破線で示す。）を中心にして折畳み自在に構成するための構造である。すなわち、後進ブレーキ機構Ａは車椅子Ｗの折り畳み形態に連動して座フレーム１０を収納形態に変位させるように構成しており、車椅子Ｗの折り畳み作業に伴う車椅子フレーム１００（方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒ）左右側からの応力に応じて座フレーム１０がヒンジ１２を中心に水平型から山型に折曲した状態となり座フレーム１０が障害となることなく車椅子Ｗの収納折り畳み形態を実現する。
【００３９】
また、平面視において、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒ同士が対向する先端部の上面には、それぞれ左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの長手方向に直交する方向で左右プレート１１Ｌ、１１Ｒを中心に車椅子の前後方向にせり出すように補助プレート１３Ｌ、１３Ｒが配設されている。
【００４０】
より具体的には、補助プレート１３Ｌ、１３Ｒは、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒを中心にそれぞれが対向する先端部の上面に、補助プレート１３Ｌ、１３Ｒのいずれか一方の長手側縁を左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの先端縁から前後方向外方へ突出させるとともに、それぞれの補助プレート１３Ｌ、１３Ｒを座シート１１５面の略中央部の下方位置に配設し、着座に伴う座フレーム１０面で荷重を受ける前後範囲を可及的拡大している。
【００４１】
そして着座時には、図５及び図６に示すように、搭乗者Ｐの体重負荷を受けて左右プレート１１Ｌ、１１Ｒは側縁軸２１Ｌ、２１Ｒを枢支軸として水平レベルの座フレーム１０となる。
【００４２】
すなわち、上方から押圧された左右プレート１１Ｌ、１１Ｒは、搭乗者の荷重を受けた際に側縁軸２１Ｌ、２１Ｒを枢支軸にそれぞれ回動し、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、ヒンジ１２を介してそれぞれが対向する外側面１１ｂ、１１ｂ’同士を面当接させると共に、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒのうち、一方の左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの上面１１ａ、１１ａ’から前後方向に突出した補助プレート１３Ｌ、１３Ｒの下方位置に他方の左右プレート１１Ｌ、１１Ｒが入り込むことで、突出した補助プレート１３Ｌ、１３Ｒの下面１３ａ、１３ａ’と他方の左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの上面１１ａ、１１ａ’とを面当接させて、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒ同士を略面一に保持可能としている。
【００４３】
また、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの側縁軸２１Ｌ、２１Ｒと左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの基端との間には巻バネ２１ａ、２１ａ’を介設し，左右プレート１１Ｌ、１１Ｒ先端縁は常時上方付勢されている。
【００４４】
従って、着座されていない時には、図７、図８及び図１５（ｃ）に示すように、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの先端縁は山形に変位された状態となっており、着座時には図５、図６及び図１５（ｂ）に示すように、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒ先端縁の常時上方付勢に抗して水平状態に変位する。
【００４５】
搭乗者Ｐが立ち上がった場合は、図２及び図８に示すように、後述する上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒにより座フレーム１０は上昇して折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒを持ち上げ折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの先端は一体に連結したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒ基端を持ち上げブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒはブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心にして回動して先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを作動させる。
【００４６】
すなわち、図１、図２、図３及び図４に示すように、車椅子フレーム１００には固定プレート５１Ｌ、５１Ｒが連設され、固定プレート５１Ｌ、５１Ｒにはブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの中央部が枢支されブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを構成しており、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの基端は折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒに連動連設され、先端にはブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒが連結されている。
【００４７】
固定プレート５１Ｌ、５１Ｒは、後進ブレーキ機構Ａの構造の中心となり、車椅子フレーム１００の車軸１１０Ｌ，１１０Ｒの軸受に連設するだけで、車椅子Ｗへの後進ブレーキ機構Ａの装着が完了するように固定プレート５１Ｌ、５１Ｒ以外の機構を構成している。
【００４８】
すなわち、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを先端を有したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒと、該シャフトの下端に連結した折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒと、該ロッドの中途に連結したスプリング３１Ｌ、３１Ｒと、該ロッドの基端部に連結した座面１０ａを形成する座フレーム１０等はすべて固定プレート５１Ｌ、５１Ｒを介して車椅子Ｗに保持されながら、後進ブレーキ機構Ａを果たす。
【００４９】
ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒは、図１及び図２に示すように、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒがブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心に回動するとその先端で上下昇降し、略Ｕ字部分を車椅子Ｗの車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面に圧着或いは離脱させてブレーキ機能及び解除機能を果たすように構成している。
【００５０】
しかも、図１〜図４に示すように、車椅子フレーム１００に枢支したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒのブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒからブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒ先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒまでの距離は車軸１１０Ｌ，１１０Ｒから車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面までの距離より短くすると共に、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒのブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒは車軸１１０Ｌ，１１０Ｒより前方に配設している。
【００５１】
かかる構成により車輪表面の円弧軌跡とブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心にしたブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒの回動軌跡との交差部分、すなわちブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒの作用点に車輪１１２Ｌ、１１２Ｒの円弧軌跡への食い込み応力がかかり車輪１１２Ｌ、１１２Ｒにブレーキ機能が付与され車椅子Ｗの後退作動を停止することができる。
【００５２】
要は、図１及び図２に示すように、座フレーム１０への体重負荷に応じた昇降作動により折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒが上下昇降するように構成することにより、特に「搭乗者が立ち上がった場合」には折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒが上昇して最終的にブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの基端を押し上げて先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを後方に変位させてブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪表面に圧着させてブレーキ機能を果たす。
【００５３】
一方で、「搭乗者が着座した場合」には最終的にブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの基端を押し下げて先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを前方上方に変位させてブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪１１２Ｌ、１１２Ｒ表面から離反させてブレーキ機能を解除するように構成するものである。
【００５４】
次に、以上説明した後進ブレーキ機構Ａの連動構成を図面に基づき具体的に説明する。後進ブレーキ機構Ａの連動構成は、座フレーム１０の昇降作動→折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの昇降→ブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを介したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの上下回動→ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒ先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒの昇降作動→ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒの車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’外表面への圧着離反作動、とした連動運動を行うものであり、かかる連動運動に関する具体的なリンク機構は以下の通り構成される。
【００５５】
すなわち、図１３及び図１４に示すように、座フレーム１０の左右縁部には折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの始端部が連結されそのまま一定の迂回折曲を経て終端がブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒに達する。
【００５６】
換言すれば、座フレーム１０からブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒに至るまでの間に介在する３か所で直角に折曲した折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの迂回折曲経路は、４つの直角曲折ロッドを螺合コネクタ６０を介して繋ぎ合せ、その曲折方向の組合せにより特別のリンク機構を構成している。
【００５７】
具体的には、折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒは、図１３及び図１４に示すように、座フレーム１０の側縁軸として機能し、座フレーム１０の左右両端に配設され、その後端から下方に垂下折曲するＬ字状の第１ロッド２１Ｌ、２１Ｒと、第１ロッド２１Ｌ、２１Ｒ下端から折曲して横方向に突出する第２ロッド２２Ｌ、２２Ｒと、第２ロッド２２Ｌ、２２Ｒ外側端からやや下後方に傾斜するように折曲する第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒと、第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒ先端から略直角に斜め上方に折曲伸延する第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒと、その先端でブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの始端部と連結し、車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’と接触するブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒに連なる構造に構成している。
【００５８】
第１ロッド２１Ｌ、２１Ｒは、車椅子フレームのクロスパイプ１０３ａに座フレーム１０が昇降作動時に干渉しないようにするためのロッドで、方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒ内側でクロスパイプ１０３ａよりも前方位置に座フレーム１０を配置する。
【００５９】
また、第２ロッド２２Ｌ、２２Ｒは、第１ロッド先端で回動自在に軸支した座フレーム１０面を略水平状態に保持しつつ、車椅子フレーム１００内側に配置された座フレーム１０から車椅子フレーム１００外側と車輪１１２Ｌ、１１２Ｒ内側との間に配置されたブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒへ昇降動作を導く。
【００６０】
また、第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒは、方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒの下方位置で上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒ（スプリング３１Ｌ、３１Ｒ）を介して方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒと連結し、上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒの復元力を後進ブレーキ機構Ａに伝える。
【００６１】
また、第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒは、第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒとブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒとを繋ぐロッドで、側面視においてブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒが後方から前方にかけて斜め下方へ傾斜姿勢を保持する。
【００６２】
このような４つのロッドを繋ぎ合せて構成した折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒは、車椅子Ｗの車椅子フレーム１００の間隙をぬって座面を形成する座フレーム１０とブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒとをリンクし、座面からブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒまでを円滑に無理な力を要することなく連動させることができる。
【００６３】
また、図３、図４、図１３及び図１４に示すように、車椅子フレーム１００に軸架した車軸１１０Ｌ，１１０Ｒ支持部には固定プレート５１Ｌ、５１Ｒが固定され、その先端にはブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの中途部が枢支されたブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを構成している。
【００６４】
ブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒは、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒ中途部に介在したターンバックルのバックル本体４２Ｌ、４２Ｒに枢支軸４３Ｌ、４３Ｒを直角に溶着突設し、枢支軸４３Ｌ、４３Ｒをその近傍の固定プレート５１Ｌ、５１Ｒに溶着した軸受として機能する支持ボス５２Ｌ、５２Ｒによって回動自在に支持されている。
【００６５】
すなわち、ブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒは、矩形板状の固定プレート５１Ｌ、５１Ｒ板面から直角に突設した円筒状の支持ボス５２Ｌ、５２Rと、支持ボス５２Ｌ、５２Ｒ内に回転可能に支持されるバックル本体４２Ｌ、４２Ｒから直角に突設した枢支軸４３Ｌ、４３Ｒとで構成している。
【００６６】
かかる構成によりブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒは座シート１１５下部の座フレーム１０の昇降作動に連動する折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒを介してブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心に回動し先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを機能させる。
【００６７】
すなわち、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの下端の昇降によりブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心にしてブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒ上端は回動して上端に連設した略Ｕ字状のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’外表面に圧着或いは離脱させる。
【００６８】
かかる折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの迂回折曲経路を構成する第１ロッド２１Ｌ、２１Ｒから第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒと、それに連続するブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒと、その先端の略Ｕ字状のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒとにおいては、図１３及び図１４に示すように、各ロッドやブレーキシャフトやブレーキングフック等の本体長さや、それぞれの部材の連結部やブレーキシャフトの枢支部等には長さの調整や連結固定のために螺合コネクタ６０を介在させている。
【００６９】
螺合コネクタ６０は、ターンバックル機構を具備して本体長さ調整や連結機能や枢支機能を果たすように構成している。図中、６１はターンバックル機構におけるバックル本体、６２はバックル本体の弛緩防止のために露出ネジ部に螺合した弛緩防止用ナット、６３はバックル本体の両側部に螺合したネジ部を示す。
【００７０】
かかる構造の折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの迂回折曲経路の中途である第２ロッド２２Ｌ、２２Ｒと第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒとの連結部分の近傍、すなわち第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒの折曲部分２６には、図１、図２、図１３及び図１４に示すように、車椅子フレーム１００との間で上方へ引張るための上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒとしてスプリング３１Ｌ、３１Ｒを介在している。
【００７１】
すなわち折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒは、上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒの一端を方形フレーム１０３Ｌ、１０３Ｒの中途部に連設すると共に上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒの一端を折曲部分２６に連設して、上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒを介して車椅子フレーム１００と連動連設している。
【００７２】
このような構成により、折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの迂回折曲経路の中途は上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒによって常時上方に付勢されて折曲連結ロッドに連続するブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの基端を上方に付勢してその先端は中途のブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心に下方に回動してブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面に圧接させて車輪のブレーキ機能を果たす。
【００７３】
そして後進ブレーキ機構Ａの作動形態として「搭乗者が着座した場合」には、図１６〜図１７に示すようにに示すように以下のように作動する。なお、各部材の作動は一体的に同期して行われることは言うまでもない。
（１）搭乗者の体重により座面１０ａが沈下する。
（２）座面１０ａの沈下にともない折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒ全体が上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒ（スプリング３１Ｌ、３１Ｒ）の付勢に抗して沈降する（図中、破線矢印の方向）。
（３）折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの先端に連結したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの下端が固定プレート５１Ｌ、５１Ｒに設けた枢支軸４３Ｌ、４３Ｒを中心に下方に変位する（図中、破線矢印の方向）。
（４）ブレーキシャフト先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒは枢支軸４３Ｌ、４３Ｒを中心に上昇（図中、破線矢印の方向）して車輪周面との係合を解除する。
【００７４】
より具体的には、着座により座面が降下→第１ロッド２１Ｌ、２１Ｒも降下→第２ロッド２２Ｌ、２２Ｒも降下→下後方に伸延した第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒもスプリング３１Ｌ、３１Ｒの引張り付勢に抗して降下→第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒ先端が第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒの基端を押し下げる→第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒに連結したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒが中途の枢支部５０Ｌ、５０Ｒを介して前方反転してブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面から離反させてブレーキ解除状態とする。
【００７５】
すなわち、折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒが上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒの復元力に抗して最終的にブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの基端を押し下げ、先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを前方に変位させ、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面から離反させてブレーキ機能を解除する。以上のように、「搭乗者が着座した場合」には、後進ブレーキ機構Ａのブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒが車輪から外れた状態を保持して、車椅子Ｗの走行に支障がない効果がある。
【００７６】
一方で、後進ブレーキ機構Ａは、「搭乗者が離座した場合」には、図１６〜図１７に示すように以下のように作動する。
（１）搭乗者が立ち上がると座面１０ａの重量がなくなり、スプリング３１Ｌ、３１Ｒによって座面１０ａと共に折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒ全体が上昇する（図中、網掛矢印の方向）。
（２）ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの下端部が固定プレート５１Ｌ、５１Ｒに設けた枢支軸４３Ｌ、４３Ｒを中心に上昇する（図中、網掛矢印の方向）。
（３）ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒの上半部が枢支軸４３Ｌ、４３Ｒを中心に下降し、その先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒも下降する（図中、網掛矢印の方向）。
（４）降下したブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒは車輪周面に押接係合する。
【００７７】
より具体的には、離座により下後方に伸延した第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒがスプリング３１Ｌ、３１Ｒの引張り付勢により上昇→第２ロッドも上昇→第１ロッドも上昇→座面が元の位置に上昇復帰、さらに、第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒの先端に連なる第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒの基端が上昇→第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒに連結したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒが枢支部５０Ｌ、５０Ｒを介して後方反転してブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面に圧着させてブレーキ作動状態とする。
【００７８】
すなわち、上述のような連動作動により離座時のブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒは枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心に後方にやや回動することでブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪上方から降ろして車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面に接触させる。
【００７９】
その結果、車輪が後転しようとしても、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを下方に変位しながら車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’表面と擦れる状態とし、後転ブレーキがかかり後進不可となる。
【００８０】
すなわち、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒは車輪１１２Ｌ、１１２Ｒの後転により押し下げられるように下方変位し、これに伴い車輪１１２Ｌ、１１２Ｒが後転動作すればする程、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒと車輪の接触部分から枢支部５０Ｌ、５０Ｒまでの距離がブレーキシャフト半径より長くなり、結果、車輪１１２Ｌ、１１２Ｒにブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒが車輪表面に圧着して車輪の後転ブレーキ機能を果たす。以上のように、「搭乗者が離座した場合」には、後進ブレーキ機構Ａのブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒが車輪に常時圧着して、車椅子Ｗは停止ブレーキ状態となり不用意に後進しない効果がある。
【００８１】
このように後進ブレーキ機構Ａは、搭乗者の「着座時」及び「離座時」において枢支軸４３Ｌ、４３Ｒを中心とした「てこ」の原理を応用して、車椅子Ｗのブレーキ状態とフリー状態とを確実に生起する効果がある。
【００８２】
さらに、「車椅子の不使用時」に手押し搬送する場合には、車輪１１２Ｌ、１１２Ｒが前転し、車輪１１２Ｌ、１１２Ｒに圧着しているブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒが車輪１１２Ｌ、１１２Ｒの前方回転により押し上げられるように上方変位する。
【００８３】
これに伴いブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒもスプリング３１Ｌ、３１Ｒの復元力に抗して前転動作してブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒと車輪１１２Ｌ、１１２Ｒの接触部分から枢支部５０Ｌ、５０Ｒまでの距離がブレーキシャフト半径より短くなり、結果、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒが車輪表面から離れてブレーキ状態が解除されて手押しの前進ができる。
【００８４】
次に、搭乗者Ｐが搭乗している場合や立ち上がった場合や車椅子Ｗに搭乗者が居ない空の状態の場合等における車椅子Ｗの走行可能操作や強制停止操作等は、介助者がハンドル部分で操作できるように構成されており、以下にその機構について説明する。
【００８５】
すなわち、図９〜図１２に示すように車椅子の右側のハンドルのグリップ１０１ａ近傍には、ブレーキ解除レバー７１とロックレバー７２と後述する補助ブレーキレバー１０１ｂとが集中的に装備されている。
【００８６】
ブレーキ解除レバー７１は基端部を中心にして上下回動自在に構成されており、ブレーキ解除レバー７１の横側方には連動する状態で前後操作可能なロックレバー７２が設けられている。
【００８７】
ブレーキ解除レバー７１の先端には中途で二股に分岐したブレーキ解除ケーブル７３の緒端を連結し、同ケーブル７３の二又終端は左右に配設した折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの第３ロッド２３Ｌ、２３Ｒ先端から略直角に折曲した第４ロッド２４Ｌ、２４Ｒの折曲部分２７にそれぞれ連結している。
【００８８】
そして、図２、図９及び図１０に示すように、ブレーキ解除レバー７１を上方に変位すればブレーキ解除ケーブル７３を介して折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒが持ちあげられてブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒが先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’外表面から離反変位し車輪のブレーキ解除作動を行う。
【００８９】
かかるブレーキ解除レバー７１の上方変位操作が行われればこれに連動してロックレバー７２が自動的に後方作動してブレーキ解除レバー７１の上方変位状態をロックする。
【００９０】
かかる状態では、座シート１１５に搭乗者が着座したと同じ状態、すなわち、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒ先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒは作用しない状態となっており、かかる状態で車輪１１２Ｌ、１１２Ｒのブレーキをかける時には後述するように補助ブレーキレバー１０１ｂをハンドル位置で介助者が操作することにより行う。
【００９１】
他方、介助者がロックレバー７２を後方作動状態から前方へ強制的に変位操作すれば、図１１及び図１２に示すように、ブレーキ解除レバー７１は自動的に下方に変位してもとの位置に復元し、折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒは上方付勢機構３０Ｌ、３０Ｒのスプリング３１Ｌ、３１Ｒにより基部を引き上げら、ブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒは先端のブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒを車輪タイヤ１１２ａ、１１２ａ’外表面に圧着変位して車輪１１２Ｌ、１１２Ｒのブレーキ作動が行われる。
【００９２】
次に、介助者がグリップに設けた補助ブレーキレバー１０１ｂ、１０１ｂ’により操作する補助ブレーキ機構１０１ｃについて図５〜図８に基づき説明する。
【００９３】
車椅子の後端に突設したハンドルの先端のグリップ１０１ａ、１０１ａ’の近傍には図５〜図８に示すように補助ブレーキレバー１０１ｂ、１０１ｂ’が設けられその先端は連動ワイヤ１０１ｄ、１０１ｄ’を介して車輪１１２Ｌ、１１２Ｒの車軸１１０Ｌ、１１０Ｒに装着したブレーキドラムと連動連設されている。
【００９４】
具体的には、連動ワイヤ１０１ｄ、１０１ｄ’はアウターワイヤとインナーワイヤとにより構成されており、アウターワイヤは車体フレームの適当な個所に係止され、インナーワイヤは緒端を補助ブレーキレバー１０１ｂ、１０１ｂ’の作用端に、終端をブレーキドラムの作動レバーのそれぞれ連結している。
【００９５】
このように補助ブレーキ機構１０１ｃ、１０１ｃ’を構成することにより、搭乗者を搭乗させて介助者がハンドルを持って走行中に車椅子Ｗを停止する必要を生じた場合には補助ブレーキレバー１０１ｂ、１０１ｂ’を操作して車輪１１２Ｌ、１１２Ｒのブレーキドラム作動をさせて車椅子Ｗの強制停止を可能として走行時の安全性を確保している。
【００９６】
次に、車椅子Ｗを左右に分割した車椅子フレーム１００を組立形態から収納形態にした際、強制的にブレーキシャフトのブレーキ解除を行う強制解除機構８０について、図１８〜図２１を参照しながら説明する。
【００９７】
強制解除機構８０は、図１８及び図１９に示すように、車椅子フレーム１００の組立形態おいて座フレーム１０（左右プレート１１Ｌ、１１Ｒ）が平坦になったときの座フレーム１０の折曲該当部分１２ａと、ベースパイプ１１８Ｌ、１１８Ｒに付設したワイヤ留金具８２Ｌ、８２Ｒとの間の直線最短距離（図１８及び図１９中、破線で示す。）に対して、車椅子フレーム１００の収納形態において座フレーム１０が中央部のヒンジ１２を介して折曲し隆起した状態の折曲該当部分までの距離の方が長くなるリンク機構の枢支点変位現象を利用して、車椅子フレーム１００の収納形態において強制的にブレーキシャフトのブレーキ解除を行うように構成した機構である。
【００９８】
強制解除機構８０は、図１８及び図１９に示すように構成され機能する。すなわち、組立状態においては座フレーム１０は略水平位置を保持しており、折畳み収納状態においては座フレーム１０は山型に折曲がった状態となっており、座フレーム１０の左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの折曲該当部分１２ａ、すなわちヒンジ１２の連設部分にはそれぞれ左右のブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒの基端を連結し、同ワイヤの先端はベースパイプ１１８Ｌ、１１８Ｒに付設したワイヤ留金具８２Ｌ、８２Ｒに連結している。
【００９９】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、車椅子Ｗの折畳み収納動作が開始される従い座フレーム１０の折曲該当部分１２ａは上方の高さ位置Ｈまで移動し、ワイヤ留金具８２Ｌ、８２Ｒから座フレーム１０の折曲該当部分１２ａまでの距離は伸延し、これにともないブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒも伸延し、車椅子Ｗの折畳み収納動作が進行するにともない、ついには図２０（ｃ）に示すようにブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒの緊張限界位置まで座フレーム１０の折曲該当部分１２ａが上昇し、これ以上はこのブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒが伸長し切れない長さの限界に達する。
【０１００】
しかし、このブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒの伸張限界まできても車椅子Ｗの折畳み収納動作は完了してない。
【０１０１】
このまま、図２０（ｄ）に示すように更に折畳み収納作動を継続すれば、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの折曲した隆起部分はこれ以上上昇できない限界状態に達する。そして、それ以上の収納動作、すなわち、折曲該当部分１２ａの上昇志向の反動は左右プレート１１Ｌ、１１Ｒのリンク機構で吸収するしかない状態となる。すなわち、最終の折曲げ収納作動が完了すればブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒの伸張限界を超えた応力は、その反動として左右プレート１１Ｌ、１１Ｒに連続した後進ブレーキ機構Ａによって吸収される。
【０１０２】
すなわち、左右プレート１１Ｌ、１１Ｒの一端に連設した折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒ、中途部をブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒに枢支したブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒよりなるリンク機構である後進ブレーキ機構Ａに、ブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒの伸張限界を超えた応力が吸収されることとなる。
【０１０３】
その結果、図１９、図２０（ｄ）、図２０（ｅ）、及び図２１に示すように、後進ブレーキ機構Ａの一部である折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒが車椅子フレーム１００との間に介設したスプリング３１Ｌ、３１Ｒに作用してスプリング３１Ｌ、３１Ｒのバネ力に抗してブレーキシャフト４０Ｌ、４０Ｒに作用し、ブレーキングフック４１Ｌ、４１Ｒをブレーキ解除方向に変位する。
【０１０４】
なお、ワイヤ留金具８２Ｌ、８２Ｒは、図２１に示すように、ベースパイプ１１８Ｌ、１１８Ｒに対し、側面視においてブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心とした折曲該当部分１２ａの仮想円弧Ｒ（図２１中、破線で示す。）とベースパイプ１１８Ｌ、１１８Ｒの交点に相当する部分に付設している。
【０１０５】
このような構成により、折り畳み収納時にブレーキ解除ワイヤ８１Ｌ、８１Ｒが引張した際の座フレーム１０及び折曲連結ロッド２０Ｌ、２０Ｒの下方位置への引き下げ方向を、ブレーキ解除するブレーキシャフト枢支部５０Ｌ、５０Ｒを中心とした回動方向に沿うようにしている。
【０１０６】
以上、本発明に係る車椅子の後進ブレーキ機構は、搭乗者が通常車椅子に着座している場合は、座フレームの降下作動により連動連結した折曲連結ロッドも降下し、他方、中途部を車椅子フレームに枢支したブレーキシャフトは折曲連結ロッドと連結されているため折曲連結ロッドの降下作動に応じてブレーキシャフト基端は降下し中央のブレーキシャフト枢支部を中心に回動してブレーキシャフト先端は上昇してブレーキングフックは車輪タイヤ表面から離反してブレーキ機能は解除される。
【０１０７】
他方、搭乗者が不用意に或いは所用で車椅子から立ち上がった場合は体重負荷がなくなるので上方付勢の付勢機構によって座フレームは上昇して折曲連結ロッドを上昇させ、その結果折曲連結ロッドに連結したブレーキシャフトはフレームとのブレーキシャフト枢支部を中心に基端を上昇しその先端は降下してブレーキングフックを車輪タイヤ表面に圧着する方向に降下し車輪にブレーキ機能を生起する。
【０１０８】
従って、搭乗者が不用意に或いは所用で車椅子から立ち上がった場合は、座フレームからブレーキシャフトまでの連動機構を介して自動的にブレーキングフックが車輪タイヤ表面を押圧して車輪のブレーキ機能が生起することになるため、車椅子が後退作動をすることなく元の定位置に停止したままとなり搭乗者はその後着座しても定位置の座フレームに安全に着座でき車椅子の後退動作による尻もち事故を未然に防止することができる効果がある。
【０１０９】
すなわち、搭乗者の不用意な動作の中で特に座フレームから起ちあがる動作に限定して車椅子が後退作動しないようなブレーキ操作が自動的に実施されるように車椅子を構成することができ、一旦立ち上がり離座した搭乗者が再度着座する際に車椅子が不用意に後退して着座の定位置から外れて尻もち事故を生起する恐れを防止することができると共に、かかるブレーキ機構を別途ユニット機構として予め構成しておけば通常機構の車椅子に一定の補修加工により装着することができ自動的に上記の自動後進ブレーキ機構を有する車椅子とすることができる。
【０１１０】
特に、本発明にかかる後進ブレーキ機構は、固定プレートが後進ブレーキ機構全体の要となり、この固定プレートに後進ブレーキ機構を構成する他の構成部材が連結されている。従って、固定プレート以外の構成部材をわざわざ車椅子フレームに直接に取り付ける必要がない（但し、スプリング基端のみは適宜車椅子フレームの所定箇所に固定する）。
【０１１１】
換言すれば、固定プレートを既存の車椅子フレームにボルト、ナットで取付固定するだけで後進ブレーキ機構全体の装着が完了するため取り付け作業が簡便であり、しかも構造についても枢支軸を中心とした「てこ」の原理を応用したものであるためメンテナンス性を良好にして確実に後進ブレーキ機構を果たし得る効果がある。
【０１１２】
このように本発明によれば、座部とブレーキ機構との間に介設される折曲連結ロッド機構により構造が簡単で後付けしやすく、離座時に後進ブレーキが作動するが前進方向にはブレーキフリーで進行可能となるようにし、着座しない状態でブレーキ解除のための特別の機構がなくても手押しで車椅子の前進駆動することができる。
【０１１３】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｗ  車椅子
Ａ  後進ブレーキ機構
１０  座フレーム
２０Ｌ、２０Ｒ  折曲連結ロッド
３０Ｌ、３０Ｒ  上方付勢機構
４０Ｌ、４０Ｒ  ブレーキシャフト
４１Ｌ、４１Ｒ  ブレーキングフック
１００  車体フレーム
１１１Ｌ、１１１Ｒ  ハンドリム
１１２ａ、１１２ａ’  車輪タイヤ
１１２Ｌ、１１２Ｒ  車輪
【図１】
2019187683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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