(57)【要約】【課題】ネットワークの一時的な輻輳を緩和する。【解決手段】端末10は、情報保持部14と、リソース割当て要求を基地局20へ送信する送信部12と、リソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを行った基地局20からスケジューリング情報を受信する受信部13と、スケジューリング情報の受信に係るリソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻およびリソース割当て要求の送信に係るリソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻を取得して情報保持部14に保持する情報取得部15と、少なくとも上記保持された応答フェーズ時刻および要求フェーズ時刻に基づいてリソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて上記経過時間が短くなるようリソース割当て要求の送信タイミングを決定する送信タイミング決定部16と、を備える。【選択図】図１
2019071589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保持するための情報保持部と、
データ送信のためのリソース割当て要求を基地局へ送信する送信部と、
前記送信部により送信されたリソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行した前記基地局から、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を受信する受信部と、
前記受信部による前記スケジューリング情報の受信に係るリソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻、および、前記リソース割当て要求の送信に係るリソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻を取得して前記情報保持部に保持する情報取得部と、
少なくとも、前記情報保持部に保持された前記応答フェーズ時刻および前記要求フェーズ時刻に基づいて、前記リソース割当て要求フェーズから前記リソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて前記経過時間が短くなるよう、前記送信部による前記リソース割当て要求の送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、
を備え、
前記送信部は、前記スケジューリング情報に基づいて前記基地局への前記データ送信を行うとともに、前記送信タイミング決定部により決定された送信タイミングに基づいて前記リソース割当て要求を前記基地局へ送信する、
ことを特徴とする端末。
【請求項２】
前記情報取得部は、さらに、前記端末における電波状況を表す電波状況情報を取得して前記情報保持部に保持し、
前記送信タイミング決定部は、前記電波状況情報をさらに基礎として、前記リソース割当て要求の送信タイミングを決定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記要求フェーズ時刻としては、前記リソース割当て要求が送信された時刻、又は、前記端末においてデータ送信要求が発生した時刻が用いられる、
請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記応答フェーズ時刻としては、前記スケジューリング情報が受信された時刻、又は、前記スケジューリング情報に基づく前記データ送信が行われた時刻が用いられる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の端末。
【請求項５】
情報保持部を備えた端末により実行される通信制御方法であって、
データ送信のためのリソース割当て要求を基地局へ送信するステップと、
送信されたリソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行した前記基地局から、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を受信するステップと、
前記スケジューリング情報に基づいて前記基地局への前記データ送信を行うステップと、
前記スケジューリング情報の受信に係るリソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻、および、前記リソース割当て要求の送信に係るリソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻を取得して前記情報保持部に保持するステップと、
少なくとも、前記情報保持部に保持された前記応答フェーズ時刻および前記要求フェーズ時刻に基づいて、前記リソース割当て要求フェーズから前記リソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて前記経過時間が短くなるよう、前記リソース割当て要求の送信タイミングを決定するステップと、
決定された送信タイミングに基づいて、前記リソース割当て要求の送信タイミングを制御するステップと、
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ以外のモノ（例えば、カメラ、オーディオ機器、家電製品等）をインターネットに接続する「モノのインターネット（Internet  of  Things：ＩｏＴ）」と呼ばれる技術が開発されており、上記のモノはＩｏＴ端末と称される（特許文献１参照）。そして、第５世代移動通信システム（５Ｇ）時代においてモバイル通信網に収容されるＩｏＴ端末は膨大に増えることが考えられる。
【０００３】
このようなＩｏＴ端末の多くは、該ＩｏＴ端末に取り付けられたセンサにより検知されたデータを、無線通信網経由で定期的に所定のコンピュータへ送信する。このデータ送信は、上り方向（Up  Link）のデータ送信となるため、以下、本件では「UL送信」と称する。実際には、定期的な送信タイミングが到来しUL送信要求が発生すると、ＩｏＴ端末はリソース割当て要求を基地局に送信し、基地局はＩｏＴ端末の電波状況およびQoS（Quality  of  Service）に基づきスケジューリングを行ってＩｏＴ端末へスケジュールを通知し、そして、ＩｏＴ端末は、通知されたスケジュールを元にUL送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016-201032号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩｏＴ端末の主目的である実空間データのセンシングは同時刻に協調して行われることがほとんどであり、同時刻のセンシングに伴い同時刻のリソース割当て要求が発生することが見込まれる。また、上述したようにＩｏＴ端末は膨大な数に増えていくと見込まれるため、大量のＩｏＴ端末からのリソース割当て要求がほぼ同時に発生し、ネットワークの一時的な輻輳が起こりうると懸念される。このような事態はＩｏＴ端末のみに限らず、通信可能な端末全般に対し懸念される。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、ネットワークの一時的な輻輳を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る端末は、情報を保持するための情報保持部と、データ送信のためのリソース割当て要求を基地局へ送信する送信部と、前記送信部により送信されたリソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行した前記基地局から、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を受信する受信部と、前記受信部による前記スケジューリング情報の受信に係るリソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻、および、前記リソース割当て要求の送信に係るリソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻を取得して前記情報保持部に保持する情報取得部と、少なくとも、前記情報保持部に保持された前記応答フェーズ時刻および前記要求フェーズ時刻に基づいて、前記リソース割当て要求フェーズから前記リソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて前記経過時間が短くなるよう、前記送信部による前記リソース割当て要求の送信タイミングを決定する送信タイミング決定部と、を備え、前記送信部は、前記スケジューリング情報に基づいて前記基地局への前記データ送信を行うとともに、前記送信タイミング決定部により決定された送信タイミングに基づいて前記リソース割当て要求を前記基地局へ送信することを特徴とする。
【０００８】
上記の端末では、送信部は、データ送信のためのリソース割当て要求を基地局へ送信し、その後、受信部は、該リソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行した基地局から、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を受信する。そして、送信部は、該スケジューリング情報に基づいて基地局へのデータ送信を行う。上記動作とともに、情報取得部は、受信部によるスケジューリング情報の受信に係るリソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻、および、リソース割当て要求の送信に係るリソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻を取得して情報保持部に保持していく。そして、送信タイミング決定部は、少なくとも、情報保持部に保持された応答フェーズ時刻および要求フェーズ時刻に基づいて、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて上記経過時間が短くなるよう、送信部によるリソース割当て要求の送信タイミングを決定し、送信部は、決定された送信タイミングに基づいてリソース割当て要求を基地局へ送信する。
【０００９】
このように、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間が学習され、該学習の結果に基づいて上記経過時間が短くなるよう、送信部によるリソース割当て要求の送信タイミングが決定され、該送信タイミングに基づいてリソース割当て要求が基地局へ送信されることで、従来の懸念点であった多数のリソース割当て要求の同時発生に起因するネットワークの一時的な輻輳を緩和することができ、その結果、端末における予期しない長時間の受信待ちによる無駄な電力消費を回避し、端末における省電力に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークの一時的な輻輳を緩和することができる。また、その結果、端末における省電力に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の実施形態に係る通信システムの機能ブロック構成図である。
【図２】情報保持部により保持される情報の一例を示す図である。
【図３】データ蓄積時に通信システムにて実行される処理を示すフロー図である。
【図４】安定化後に通信システムにて実行される処理を示すフロー図である。
【図５】（ａ）は従来の通信システムの通信状況を示す図であり、（ｂ）は発明の実施形態に係る通信システムの通信状況を示す図である。
【図６】端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態に係る端末１０が含まれる通信システム１の構成を説明する。なお、端末１０は、例えばＩＯＴ端末、携帯端末など、さまざまな端末によって構成してよい。
【００１３】
本実施形態に係る端末１０の機能・動作を説明するために、図１には、端末１０および基地局２０を含んで構成される通信システム１を示す。図１に示すように、端末１０は、アプリケーション稼動部１１、送信部１２、受信部１３、情報保持部１４、情報取得部１５、および、送信タイミング決定部１６を含んで構成される。以下、各機能部の概要を説明する。
【００１４】
アプリケーション稼動部１１は、アプリケーションが稼動する機能部であり、アプリケーションにおいてデータ送信等が必要になった場合に、データ送信等のためのリソース割当て要求の送信を送信部１２に依頼する。
【００１５】
送信部１２は、データ送信のためのリソース割当て要求を基地局２０へ送信するとともに、基地局２０からのスケジューリング情報に基づいてデータを基地局２０へ送信する機能部である。本実施形態では、送信部１２は、後述する送信タイミング決定部１６により決定された送信タイミングに基づいてリソース割当て要求を基地局２０へ送信する。
【００１６】
受信部１３は、送信されたリソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行した基地局２０から、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を受信する機能部である。
【００１７】
情報保持部１４は、受信部１３によるスケジューリング情報の受信に係るリソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻、リソース割当て要求の送信に係るリソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻、および、端末１０における電波状況を表す電波状況情報を保持（記憶）するための機能部である。
【００１８】
図２に示すように、上記の情報保持部１４には、一例として、UL送信要求発生時刻、リソース割当て要求送信時刻、スケジューリング情報受信時刻、および電波状況情報が互いに対応付けられて保持される。本実施形態では、上記のうち、リソース割当て要求送信時刻が特許請求の範囲における「リソース割当て要求フェーズの時刻を表す要求フェーズ時刻」に対応し、スケジューリング情報受信時刻が特許請求の範囲における「リソース割当て応答フェーズの時刻を表す応答フェーズ時刻」に対応する。ただし、上記「要求フェーズ時刻」としては、リソース割当て要求送信時刻に代わり、UL送信要求発生時刻を用いてもよい。また、上記「応答フェーズ時刻」としては、スケジューリング情報受信時刻に代わり、端末１０がスケジューリング情報に基づきＵＬデータ送信を行った時刻であるＵＬデータ送信時刻（不図示）を用いてもよい。
【００１９】
図１へ戻り、情報取得部１５は、上記の応答フェーズ時刻および要求フェーズ時刻、並びに、端末１０における電波状況を表す電波状況情報を取得して情報保持部１４に保持する機能部である。上記のような各種情報は、必要に応じて、例えば、秒単位、分単位、時間単位など、情報の粒度を変えて情報保持部１４に保持してもよい。また、上記の電波状況情報の取得方法としては、例えば、(1)端末１０が基地局２０からのスケジューリング情報を受信するときに受信信号強度（RSSI：Received  Signal  Strength  Indicator）を測定し、得られた受信信号強度を参考値として保持する方法、(2)基地局２０が、端末１０からのUL送信時のCQI（Channel  Quality  Indicator）情報を取得し、端末１０へのDL送信時に該CQI情報を例えばペイロードに付与してDL送信を行うことで、端末１０が基地局２０から該CQI情報を取得し保持する方法などが挙げられる。ただし、電波状況情報を取得して保持することは必須要件ではない。
【００２０】
送信タイミング決定部１６は、情報保持部１４に保持された応答フェーズ時刻、要求フェーズ時刻、および電波状況情報に基づいて、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて上記経過時間が短くなるよう送信部１２によるリソース割当て要求の送信タイミングを決定する機能部である。なお、電波状況情報を基礎としてリソース割当て要求の送信タイミングを決定することは必須要件ではない。
【００２１】
一方、基地局２０は、送信部１２から送信されたリソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行し、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を端末１０へ送信する。
【００２２】
次に、図３、図４のフロー図を用いて本実施形態に係る処理を説明する。図３には、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習するための準備作業として、UL送信要求発生時刻、リソース割当て要求送信時刻、スケジューリング情報受信時刻および電波状況情報を情報保持部１４に蓄積していく処理（即ち、データ蓄積時に通信システム１にて実行される処理）を示し、図４には、一定程度以上にデータが蓄積された後（即ち、安定化後）に通信システム１にて実行される処理を示す。
【００２３】
データ蓄積時には、例えばアプリケーション稼動部１１で稼動するアプリケーションにてデータ送信等が必要になった場合に、ＵＬ送信要求がアプリケーション稼動部１１から送信部１２へ送られ（図３のステップＳ１）、送信部１２は、ＵＬ送信のために必要となるリソース割当てを要求するために、リソース割当て要求を基地局２０へ送信する（図３のステップＳ３）。その後、基地局２０は、リソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行し、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を端末１０へ送信する（図３のステップＳ４）。そして、端末１０では、受信部１３がスケジューリング情報を受信して送信部１２に渡し、送信部１２は、スケジューリング情報に基づいてデータを基地局２０へ送信する（図３のステップＳ５）。また、端末１０では、情報取得部１５が、前述したような取得方法により電波状況情報を取得し、図２に示すようにUL送信要求発生時刻、リソース割当て要求送信時刻、スケジューリング情報受信時刻、および電波状況情報を情報保持部１４に保持する（図３のステップＳ６）。
【００２４】
以後は、図３に示すように、上述したステップＳ１、Ｓ３〜Ｓ６の処理が繰り返し実行され、これにより、情報保持部１４には、UL送信要求発生時刻、リソース割当て要求送信時刻、スケジューリング情報受信時刻、および電波状況情報が蓄積されていく。
【００２５】
安定化後には、例えばアプリケーション稼動部１１で稼動するアプリケーションにてデータ送信等が必要になった場合に、ＵＬ送信要求がアプリケーション稼動部１１から送信部１２へ送られ（図４のステップＳ１）、送信部１２から送信タイミングの問合せを受けた送信タイミング決定部１６は、情報保持部１４に保持された応答フェーズ時刻、要求フェーズ時刻、および電波状況情報に基づいて、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて上記経過時間が短くなるよう送信部１２によるリソース割当て要求の送信タイミングを決定し、送信部１２へ通知する（図４のステップＳ２）。その後、送信部１２は、通知された送信タイミングになった時点で、リソース割当て要求を基地局２０へ送信する（図４のステップＳ３）。その後、基地局２０は、リソース割当て要求に応じてリソース割当ておよびスケジューリングを実行し、リソース割当て応答としてスケジューリング情報を端末１０へ送信する（図４のステップＳ４）。そして、端末１０では、受信部１３がスケジューリング情報を受信して送信部１２に渡し、送信部１２は、スケジューリング情報に基づいてデータを基地局２０へ送信する（図４のステップＳ５）。また、端末１０では、情報取得部１５が、前述したような取得方法により電波状況情報を取得し、図２に示すようにUL送信要求発生時刻、リソース割当て要求送信時刻、スケジューリング情報受信時刻、および電波状況情報を情報保持部１４に保持する（図４のステップＳ６）。
【００２６】
以後は、図４に示すように、上述したステップＳ１〜Ｓ６の処理が繰り返し実行され、学習結果に基づいて、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間が短くなるよう決定された送信タイミングにしたがって、リソース割当て要求が送信される。また、引き続き、情報保持部１４には、UL送信要求発生時刻、リソース割当て要求送信時刻、スケジューリング情報受信時刻、および電波状況情報が蓄積されていき、以後の学習の基礎として用いられる。
【００２７】
以上説明した実施形態によれば、端末１０は、保持された応答フェーズ時刻、要求フェーズ時刻および電波状況情報に基づいて、リソース割当て要求フェーズからリソース割当て応答フェーズまでの経過時間を学習し、該学習の結果に基づいて上記経過時間が短くなるよう、送信部によるリソース割当て要求の送信タイミングを決定し、該送信タイミングに基づいてリソース割当て要求を基地局へ送信することができる。これにより、従来の懸念点であった、多数の端末からのリソース割当て要求の同時発生に起因したネットワークの一時的な輻輳を緩和することができ、その結果、端末における予期しない長時間の受信待ちによる無駄な電力消費を回避し、端末における省電力に寄与することができる。
【００２８】
例えば、図５（ａ）に示すように従来の通信システムでは、多数の端末からのリソース割当て要求の同時発生に起因したネットワークの一時的な輻輳と、該輻輳に起因した端末における予期しない長時間の受信待ちと、該受信待ちによる無駄な電力消費とが生じていた。一方、上記実施形態によれば、図５（ｂ）に示すように、多数の端末からのリソース割当て要求が同時発生してもネットワークの一時的な輻輳が緩和され、これに伴い、端末における予期しない長時間の受信待ちによる無駄な電力消費を回避し、端末における省電力に寄与することができる。
【００２９】
また、リソース割当て要求の送信タイミングの決定のための基礎情報として、電波状況情報を用いることは必須ではない。しかし、上記実施形態のように電波状況情報をさらに用いることで、端末１０における電波状況をさらに踏まえたうえで、上記経過時間が短くなるよう、より精度良く送信タイミングを決定することができる。
【００３０】
なお、通信システム１のネットワークの種別は特に限定されるものではなく、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）ネットワークであってもよいし、いわゆる次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next  Generation  Network）であってもよい。
【００３１】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３２】
例えば、上記の実施形態における端末１０は、上述した端末１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３４】
端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、端末１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、端末１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の端末１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４２】
また、端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。なお、図１に示す端末１０以外の装置についても、上記通信端末と同様の構成であってもよい。
【００４３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００４４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４５】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００４６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００４９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００５２】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００５３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００５４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００５７】
１…通信システム、１０…端末、１１…アプリケーション稼動部、１２…送信部、１３…受信部、１４…情報保持部、１５…情報取得部、１６…送信タイミング決定部、２０…基地局、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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