(57)【要約】【課題】複数の電子機器を介して実行される音声通信を円滑に実行できるサーバ装置、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の電子機器１０の音声データの出力を制御するサーバ装置であって、複数の電子機器１０を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるグループ決定部３４と、第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データを第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、第１グループに属する第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する出力制御部３６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器の音声データの出力を制御するサーバ装置であって、
前記複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるグループ決定部と、
前記第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが前記第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、前記第１グループに属する前記第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する出力制御部と、
を備える、サーバ装置。
【請求項２】
前記複数の電子機器が備えるマイク及びスピーカのオン状態又はオフ状態を制御する状態制御部を備え、
前記状態制御部は、
前記第１電子機器が備えるマイク及びスピーカをオン状態に、
前記第２電子機器が備えるマイク及びスピーカをオン状態に、
前記第１電子機器及び前記第２電子機器以外の電子機器が備えるマイクをオン状態に、当該電子機器が備えるスピーカをオフ状態に制御する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記グループ決定部は、
第３電子機器が前記サーバ装置に新たに接続された場合に前記第１電子機器及び前記第２電子機器から送信される音声信号に対する、当該第３電子機器からの応答信号に基づいて、当該第３電子機器が属するグループを決定する、
請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記グループ決定部は、
前記第３電子機器が前記第１電子機器から前記応答信号を受信した場合、当該第３電子機器を前記第１グループに配属させ、
前記第３電子機器が前記第２電子機器から前記応答信号を受信した場合、当該第３電子機器を前記第２グループに配属させる、
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記グループ決定部は、
前記第１電子機器及び前記第２電子機器の両方が、前記第３電子機器からの前記応答信号を受信しない場合、当該第３電子機器を含む、前記第１グループ及び前記第２グループとは異なるグループを生成する、
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記ホスト機器からの音声信号は、不可聴音として送信される、
請求項３〜５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
複数の電子機器の音声データの出力を制御する制御方法であって、
前記複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるステップと、
前記第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが前記第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、前記第１グループに属する前記第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項８】
複数の電子機器の音声データの出力を制御するコンピュータを、
前記複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるグループ決定部、
前記第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが前記第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、前記第１グループに属する前記第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する出力制御部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離れた人同士がコミュニケーションを取る手段として、テレビ電話会議システムが用いられてきた。テレビ電話会議システムは、例えば遠隔に点在する会議室ごとに、マイクやスピーカ等を備えた通信制御装置を設置し、オフィス間をＩＰ専用線等で接続して音声信号と画像信号とを送受信可能なシステムである。
【０００３】
これに関し、特許文献１には、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）等の情報端末に電話会議用のクライアントソフトウェアを導入し、多地点間を結ぶ電話会議を実現できるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０７８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような電話会議システムにおいて、会議参加者各自が保有するノートＰＣを利用して会議室Ａと会議室Ｂとの間で音声会話を行うような場合、会議室Ａに集まった複数の会議参加者が各自のノートＰＣで通話を行うと、近接するノートＰＣ間の音声についてハウリングが発生してしまう。このような場合、会議室Ａの会議参加者の音声を適切に取得することができず、会議室Ｂに対して会議室Ａの会議参加者の音声を適切に提供できないので、会議室Ａと会議室Ｂとの間の音声通信が円滑に行えないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の電子機器を介して実行される音声通信を円滑に実行できるサーバ装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、複数の電子機器の音声データの出力を制御するサーバ装置であって、複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるグループ決定部と、第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、第１グループに属する第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する出力制御部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、サーバ装置が複数の電子機器を複数のグループに分け、複数のグループのうち第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、第１グループに属する第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する。よって、近接する複数の電子機器間で発生するハウリングを十分に抑制できるので、複数の電子機器を介して実行される音声通信を円滑に実行できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様によれば、複数の電子機器を介して実行される音声通信を円滑に実行できるサーバ装置、制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る音声通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行される音声データ出力制御処理のフローチャートの一例である。
【図３】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行される音声データ出力制御処理の一例を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理のフローチャートの一例である。
【図５】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理の一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理の一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理の一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理の一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る音声通信システムのネットワーク構成を示す図である。図１に示すように、音声通信システム１は、例示的に、スピーカ１２Ａ〜１２Ｄ及びマイク１４Ａ〜１４Ｄを備える電子機器１０Ａ〜１０Ｄと、ＡＤＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）３０（サーバ装置）と、を備える。なお、以下、電子機器１０Ａ〜１０Ｄを総称するときには電子機器１０と表記し、スピーカ１２Ａ〜１２Ｄを総称するときにはスピーカ１２と表記し、マイク１４Ａ〜１４Ｄを総称するときにはマイク１４と表記する。
【００１３】
音声通信システム１は、例えば、離れた人同士が、各人が保有する電子機器を用いて互いにコミュニケーションを取るための電話会議システムを含むが、これに限られず、電子機器を用いて、音声のみならず静止画や動画等の送受信を実行可能なテレビ会議システムを含んでもよい。
【００１４】
電子機器１０は、例示的に、マイク１４で音声を取得し、スピーカ１２から音声を出力する装置である。電子機器１０は、通信ネットワークＮを介してＡＤＳ３０と通信可能に接続される。通信ネットワークＮは、有線通信ネットワークであってよく、無線通信ネットワークであってもよい。電子機器１０は、有線通信又は無線通信を行うための通信インターフェースを備えていてよい。なお、電子機器１０は、図１においては、ノートブック型パーソナルコンピュータを一例として挙げているが、これに限られず、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置であってもよいし、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等の端末装置であってもよい。また、電子機器１０の接続台数に特に制限はない。さらに、後述するとおりＨｏｓｔ機器として設定された電子機器１０は、グルーピング処理を実行するため、少なくとも一台のスピーカ１２を備える必要があるが、各電子機器１０が備えるスピーカ１２及びマイク１４の台数について特に制限はない。
【００１５】
ＡＤＳ３０は、複数の電子機器１０の音声データの出力を制御する装置である。ＡＤＳ３０は、例えば、通信ネットワークＮを介して各電子機器１０と通信を行い、各電子機器１０を複数のグループに分けたり、各電子機器１０のスピーカ１２及びマイク１４の状態を制御したり、各電子機器１０の音声データの出力を制御する。なお、ＡＤＳ３０は、音声データに加えて各電子機器１０の画像データの出力を制御可能なように構成されてもよい。なお、ＡＤＳ３０の台数に特に制限はない。
【００１６】
ＡＤＳ３０は、機能的に、各電子機器１０と各種情報を送受信する通信部３１と、ＡＤＳ３０が実行する各種処理を制御する制御部３２と、各種処理を実行するための情報及び各種処理の実行結果を記録する記録部３３と、を備える。なお、ＡＤＳ３０は、例えばコンピュータシステムからなるサーバ装置等によって構成され、ソフトウェアプログラムによって実装される。当該プログラムは、例えば、ネットワークを介して、ＡＤＳ３０の外部からダウンロードされて提供されてもよいし、又は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記録媒体によって提供されてもよい。
【００１７】
グループ決定部３４は、複数の電子機器１０を複数のグループに分ける。グループ決定部３４は、例えば、電子機器１０Ａ及び電子機器１０ＢをグループＸに、電子機器１０Ｃ及び電子機器１０ＤをグループＹにというようにグルーピングする。
【００１８】
状態制御部３５は、複数の電子機器１０が備えるマイク１４及びスピーカ１２のオン状態又はオフ状態を制御する。ここで、例えば、マイク１４のオン状態は、音声を入力できる状態のことをいい、オフ状態は、音声を入力できない状態をいう。また、スピーカ１２のオン状態は、音声を出力できる状態をいい、オフ状態は、音声を出力できない状態をいう。
【００１９】
出力制御部３６は、複数のグループに分けられた複数の電子機器１０の音声データの出力を制御する。なお、出力制御部３６の処理については、図２及び図３を用いて詳述する。
【００２０】
記録部３３は、例えば、電子機器１０が現に属する又は属する予定のグループを示すグループ情報Ｉ１を電子機器１０ごとに関連づけて記録するグループデータベース（ＤＢ）３７を含む。なお、記録部３３は、電子機器１０がどのグループのＨｏｓｔ機器又はＣｈｉｌｄ機器であるかを電子機器１０ごとに関連づけてグループＤＢ３７に記録するように構成されてもよい。
【００２１】
記録部３３は、例えば、電子機器１０が備えるスピーカ１２の状態を示すスピーカ状態情報Ｉ３及びマイク１４の状態を示すマイク状態情報Ｉ５を電子機器１０ごとに関連づけて記録する状態管理データベース（ＤＢ）３８を含む。
【００２２】
＜音声データ出力制御処理＞
図２及び図３を用いて本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行される音声データ出力制御処理の全体の流れを説明する。図２は、本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行される音声データ出力制御処理のフローチャートの一例である。
【００２３】
（ステップＳ１）
図１に示すグループ決定部３４は、複数の電子機器１０を複数のグループに分ける。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行される音声データ出力制御処理の一例を説明する図である。図３に示すように、図１に示すグループ決定部３４は、例えば、壁Ｗを隔てた一方の部屋からＡＤＳ３０に接続する電子機器１０Ａ及び電子機器１０ＢをグループＸに、他方の部屋からＡＤＳ３０に接続する電子機器１０Ｃ及び電子機器１０ＤをグループＹにというようにグルーピングする。、ここでは、複数のグループとして、グループＸ（第１グループ）、グループＹ（第２グループ）を例に挙げて説明するが、２つのグループに限られず、３つ以上のグループを含んでもよい。
【００２５】
なお、グループ決定処理の流れの詳細については、図４から図９を用いて後述する。
【００２６】
（ステップＳ３）
図２に戻り、図１に示す出力制御部３６は、図３に示すように、例えば、グループＸ（第１グループ）に属する電子機器１０Ａ（第１電子機器）のマイク１４Ａが、例えば電子機器１０Ａを操作するユーザの声等を含む音声データを取得した場合、当該音声データが他のグループの一例としてグループＹ（第２グループ）に属する第２電子機器から出力されるように電子機器１０Ａ（第１電子機器）を制御し、グループＸ（第１グループ）に属する電子機器１０Ａ（第１電子機器）以外の電子機器１０Ｂから音声データが出力されないように制御する。
【００２７】
具体的に、出力制御部３６は、グループＸに属する電子機器１０Ａ以外の電子機器１０Ｂに音声データを送信しないように電子機器１０Ａを制御する。例えば、出力制御部３６は、電子機器１０Ａが取得した音声データをＡＤＳ３０や他の電子機器に送信しないように電子機器１０Ａを制御してもよい。
【００２８】
また、出力制御部３６は、グループＸに属する電子機器１０Ａ以外の電子機器１０Ｂに音声データが送信されたとしても、電子機器１０Ｂを制御することで、電子機器１０Ｂから音声データが出力されないように制御してもよい。より具体的には、音声データが電子機器１０Ｂに送信されたとしても、電子機器１０Ｂが備えるスピーカ１２Ｂの状態をオフ状態に制御することで、音声データが出力されないように制御可能である。
【００２９】
この構成によれば、サーバ装置が複数の電子機器１０を複数のグループＸ，Ｙに分け、グループＸに属する電子機器１０Ａが音声データを取得した場合、当該音声データがグループＹに属する、少なくとも、Ｈｏｓｔ機器である電子機器１０Ｃから出力されるように電子機器１０Ａを制御し、グループＸに属する電子機器１０Ａ以外の電子機器１０Ｂから音声データが出力されないように制御する。よって、仮にＡＤＳ３０に接続するすべての電子機器１０のマイク１４がオン状態に制御されていたとしても、近接する複数の電子機器１０間で発生するハウリングを十分に抑制できるので、複数の電子機器１０を介して実行される音声通信を円滑に実行できる。
【００３０】
なお、第２電子機器は、グループＹの電子機器１０Ｃ及び電子機器１０Ｄの双方を含むものであってもよい。つまり、グループＹの全ての電子機器が音声データを受信する。
【００３１】
この構成によれば、グループＸのホスト機器１０Ａからの音声データを、グループＹの全ての電子機器１０Ｃ，１０Ｄが受信する。よって、仮に、グループＹにおいてＨｏｓｔ機器が電子機器１０Ｃから電子機器１０Ｄに変更されたとしても、電子機器１０Ｄはすでに音声データを受信しており、電子機器１０ＤがＨｏｓｔ機器になるとともに電子機器１０Ｄのスピーカ１２Ｄがオン状態に制御されると、電子機器１０Ｄは、音声データの送信をリクエストすることなしに、円滑に音声出力を行うことができる。
【００３２】
＜グループ決定処理＞
図４から図９を用いて、本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理を具体的に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る音声通信システムにおいて実行されるグループ決定処理のフローチャートの一例である。なお、図４は、図２のステップＳ１の処理を具体的に示したフローチャートである。図５は、一台目の電子機器がＡＤＳに接続された場合の説明図である。また、複数の電子機器を複数のグループに分ける方法は様々な方法を採用し得るが、以下では一例として、複数の電子機器のうち同じ部屋にいる電子機器同士が同一グループに属するようにグルーピングされる方法について説明する。
【００３３】
（ステップＳ１１〜Ｓ１５）
図５に示すように、一台目の電子機器１０ＡがＡＤＳ３０に接続する。ここで、ＡＤＳ３０に接続するとは、例えば、電子機器１０Ａを操作するユーザが、電子機器１０Ａを介して、音声通信システムにログインすること等を含む。次に、図１に示すグループ決定部３４は、電子機器１０ＡをグループＸのＨｏｓｔ機器に設定する。そして、状態制御部３５は、Ｈｏｓｔ機器として設定された電子機器１０Ａが備えるマイク１４Ａをオン状態に、スピーカ１２Ａをオン状態に制御する。後述するとおり、Ｈｏｓｔ機器は、新たにＡＤＳ３０に接続する電子機器のグループを決定するための音声信号を送信するため、スピーカ１２をオン状態に制御され、また、当該音声信号の応答信号を新たなＡＤＳ３０に接続する電子機器から受信するため、マイク１４をオン状態に制御される。
【００３４】
（ステップＳ１７）
グループ決定部３４は、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続されたか否かを判断する。新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続された場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ１９に進み、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続されない場合（Ｎｏ場合）は、ステップＳ３５に進む。なお、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続されたか否かの判断は、ＡＤＳ３０内の他の機能的構成において実行されてもよい。
【００３５】
（ステップＳ１９）
図６及び図７は、二台目の電子機器がＡＤＳに新たに接続された場合の説明図である。ここで、破線Ｗは、部屋を仕切るための壁を示しており、破線Ｗの左側と右側とは異なる部屋である。特に、図６は、二台目の電子機器１０ＢがグループＸのＨｏｓｔ機器である電子機器１０Ａと同一の部屋からＡＤＳ３０に接続した場合の図である。図７は、二台目の電子機器１０ＢがグループＸのＨｏｓｔ機器である電子機器１０Ａとは異なる部屋からＡＤＳ３０に接続した場合の図である。
【００３６】
図６及び図７に示すように、新たな電子機器として電子機器１０ＢがＡＤＳ３０に接続すると、図１に示す状態制御部３５は、電子機器１０Ｂが備えるスピーカ１２Ｂをオフ状態に、マイク１４Ｂをオン状態に制御する。他の電子機器との関係でハウリングを防止するためにスピーカ１２Ｂをオフ状態にし、音声信号を適切に受信するためにマイク１４Ｂをオン状態に制御する。
【００３７】
（ステップＳ２１）
図６及び図７に示すように、グループＸのＨｏｓｔ機器である電子機器１０Ａは、電子機器１０Ｂのグループ決定のための音声信号（Ｐｉ♪）として不可聴音を送信する。例えば、電話会議等を行っている場合には、音声信号として、不可聴音を採用すれば、会議の邪魔にならずに、会議をスムーズに継続することができる。なお、音声信号は、不可聴音に限られず、可聴音であってもよい。音声信号の送信は、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続してから所定の期間内に行ってもよいし、他の任意のタイミングに実行されてもよい。
【００３８】
（ステップＳ２３）
グループ決定部３４は、新たな電子機器である電子機器１０Ｂが、グループ決定のための音声信号を受信できたか否かを判断する。グループ決定部３４は、例えば、電子機器１０ＢがＡＤＳ３０に新たに接続された場合にＨｏｓｔ機器である電子機器１０Ａから送信される音声信号に対する、電子機器１０Ｂからの応答信号に基づいて、電子機器１０Ｂが、当該音声信号を受信できたか否かを判断する。なお、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続されたか否かの判断は、電子機器１０において実行し、その結果をＡＤＳ３０に送信するように構成されてもよい。そして、電子機器１０Ｂが音声信号を受信できた場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２５に進み、電子機器１０Ｂが音声信号を受信できなかった場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ３１に進む。
【００３９】
（ステップＳ２５〜Ｓ２９）
図６に示すように、電子機器１０Ｂが電子機器１０Ａからの音声信号を受信できた場合、グループ決定部３４は、電子機器１０Ｂを、受信した音声信号の送信元であるグループＸのＨｏｓｔ機器である電子機器１０Ａに対するＣｈｉｌｄ機器として設定する。状態制御部３５は、グループＸのＣｈｉｌｄ機器として設定された電子機器１０Ｂが備えるマイク１４Ｂをオン状態に、スピーカ１２Ｂをオフ状態に制御する。そして、Ｈｏｓｔ機器である電子機器１０Ａは、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続するまで、待機モードに移行する。そして、ステップＳ１７に戻る。
【００４０】
（ステップＳ３１〜Ｓ３５）
他方で、図７に示すように、電子機器１０Ｂが音声信号を受信できなかった場合、グループ決定部３４は、電子機器１０Ｂを、グループＸとは異なるグループＹのＨｏｓｔ機器として設定する。状態制御部３５は、グループＹのＨｏｓｔ機器として設定された電子機器１０Ｂが備えるマイク１４Ｂをオン状態に、スピーカ１２Ｂをオン状態に制御する。そして、Ｈｏｓｔ機器は、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続するまで、待機モードに移行する。そして、ステップＳ１７に戻る。
【００４１】
このように、新たな電子機器がＡＤＳ３０に接続されるたびに、ステップＳ１７以降が実行される。以下では、三台目の電子機器が接続される一例を説明する。
【００４２】
図８は、新たな電子機器１０Ｂが三台目としてＡＤＳ３０に接続する場合の説明図である。図８の例では、電子機器１０Ｂは、電子機器１０Ａと同一の部屋からＡＤＳ３０に接続されているため（電子機器１０Ａと電子機器１０Ｂとの距離が近いため）、電子機器１０Ａの音声信号を受信することができるので、グループ決定部３４は、電子機器１０Ｂを、受信した音声信号の送信元であるグループＸのＨｏｓｔ機器である電子機器１０Ａに対するＣｈｉｌｄ機器として設定する。
【００４３】
図９は、図８に示す例からさらに新たな電子機器が四台目としてＡＤＳに接続した場合の説明図である。図９の例では、電子機器１０Ｈは、電子機器１０Ａ及び電子機器１０Ｃとは異なる部屋からＡＤＳ３０に接続されているため（電子機器１０Ｈは、電子機器１０Ａ及び電子機器１０Ｃと離れているため）、電子機器１０Ａ及び電子機器１０Ｃの音声信号を受信することができないので、グループ決定部３４は、電子機器１０Ｈを、グループＸ及びグループＹとは異なるグループＺを生成し、電子機器１０ＨをグループＺのＨｏｓｔ機器として設定する。なお、五台目以降の電子機器がＡＤＳ３０に接続する場合も同様に処理が進められる。
【００４４】
この構成によれば、音声通信システムが電子機器のグルーピングを自動的に実行し管理するので、音声通信システムのユーザが当該グルーピングを実行及び管理する必要がなく、ユーザにとって利便性が高い。
【００４５】
また、音声通信システムが、電子機器が備えるマイク及びスピーカの状態を自動的に制御するので、音声通信システムのユーザがマイク及びスピーカの状態を実行及び管理する必要がなく、ユーザにとって利便性が高い。
【００４６】
＜他の実施形態＞
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更／改良（たとえば、各実施形態を組み合わせること、各実施形態の一部の構成を省略すること）され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４７】
複数の電子機器１０を複数のグループに分ける方法は様々な方法を採用し得る。例えば、複数の電子機器１０のうち距離が近い電子機器同士が同一グループに属するようにグルーピングされてもよいし、複数の電子機器１０のうち同じオフィスにいる電子機器同士が同一グループに属するようにグルーピングされてもよい。また、複数の電子機器１０のそれぞれに予め属するグループを割り当てておき、その割り当てられたグループに属するようにグルーピングされてもよい。さらに、任意のタイミングでユーザからの指示に基づいて複数の電子機器１０がグルーピングされてもよい。なお、一旦グルーピングされた複数の電子機器１０のうち一以上の電子機器１０が、他のグループに属するように変更されてもよい。
【００４８】
図１に示すグループ決定部３４は、上記したとおり、あるグループに最初に属することになった電子機器１０をＨｏｓｔ機器として設定し、その次にそのグループに属することになった電子機器１０をＨｏｓｔ機器である電子機器１０のＣｈｉｌｄ機器として設定してもよいが、いずれの電子機器をあるグループのＨｏｓｔ機器又はＣｈｉｌｄ機器と設定するかについては、上記の例に限られない。例えば、予め電子機器１０ごとにどの電子機器１０がどのグループのＨｏｓｔ機器又はＣｈｉｌｄ機器になるかを設定しておくことで、その設定条件に基づいて、各電子機器１０をＨｏｓｔ機器又はＣｈｉｌｄ機器として設定してもよい。なお、一旦、Ｈｏｓｔ機器として設定された電子機器１０が任意のタイミングでＣｈｉｌｄ機器に変更されてもよいし、一旦、Ｃｈｉｌｄ機器として設定された電子機器１０が任意のタイミングでＨｏｓｔ機器に変更されてもよい。
【００４９】
複数の電子機器１０が備えるマイク１４及びスピーカ１２のオン状態又はオフ状態の制御は様々なタイミングで実施される。例えば、電子機器１０がＡＤＳ３０に接続したときに、マイク１４及びスピーカ１２のオン状態又はオフ状態が制御されてもよい。また、電子機器１０がＨｏｓｔ機器又はＣｈｉｌｄ機器として設定された際に、又は、後にマイク１４及びスピーカ１２のオン状態又はオフ状態が制御されてもよい。なお、他の任意のタイミングで制御されてもよい。なお、一旦、電子機器１０のマイク１４及びスピーカ１２のオン状態又はオフ状態が制御された後、さらにマイク１４及びスピーカ１２の状態がユーザによって変更されてもよい。
【００５０】
図１に示すＡＤＳ３０の機能を電子機器１０が備えてもよい。つまり、複数の電子機器１０のうち一以上の特定の電子機器がＡＤＳ３０に代わって、各電子機器１０の音声データの出力を制御するように構成されてもよい。
【００５１】
上記実施形態においては、全ての電子機器１０のマイク１４がオン状態に制御されているが、この構成に限られない。例えば、電子機器１０のマイク１４は、新たな電子機器１０がＡＤＳ３０に接続し、当該電子機器１０に対するグループ決定処理が実行される所定の期間、つまり、グループを決定するための音声信号を受信する期間はマイク１４をオン状態に制御しておくが、当該期間が経過したらオフ状態に制御されてもよい。また、マイク１４に関して、電子機器１０がＡＤＳ３０に接続する際には、マイク１４は、Ｈｏｓｔ機器からのグループ決定のための音声信号を受信し易くするために、全方位モードに設定され、グループ決定処理の後には、ユーザの声等の音声を取得し易くするため、ビームフォーミングモードに設定されてもよい。
【００５２】
なお、本発明の実施形態において、「部」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｈ…電子機器、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｈ…スピーカ、１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｈ…マイク、３０…ＡＤＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）、３４…グループ決定部、３５…状態制御部、３６…出力制御部。
【図１】
2019047172.tif 000003
【図２】
2019047172.tif 000004
【図３】
2019047172.tif 000005
【図４】
2019047172.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器の音声データの出力を制御するサーバ装置であって、
前記複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるグループ決定部と、
前記第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが前記第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、前記第１グループに属する前記第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する出力制御部と、
を備え、
前記グループ決定部は、
第３電子機器が前記サーバ装置に新たに接続された場合に前記第１電子機器及び前記第２電子機器から送信される音声信号に対する、当該第３電子機器からの応答信号に基づいて、当該第３電子機器が属するグループを決定するサーバ装置。
【請求項２】
前記複数の電子機器が備えるマイク及びスピーカのオン状態又はオフ状態を制御する状態制御部を備え、
前記状態制御部は、
前記第１電子機器が備えるマイク及びスピーカをオン状態に、
前記第２電子機器が備えるマイク及びスピーカをオン状態に、
前記第１電子機器及び前記第２電子機器以外の電子機器が備えるマイクをオン状態に、当該電子機器が備えるスピーカをオフ状態に制御する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記グループ決定部は、
前記第３電子機器が前記第１電子機器から前記音声信号を受信した場合、当該第３電子機器を前記第１グループに配属させ、
前記第３電子機器が前記第２電子機器から前記音声信号を受信した場合、当該第３電子機器を前記第２グループに配属させる、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記グループ決定部は、
前記第１電子機器及び前記第２電子機器の両方が、前記第３電子機器からの前記応答信号を受信しない場合、当該第３電子機器を含む、前記第１グループ及び前記第２グループとは異なるグループを生成する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第１電子機器及び前記第２電子機器からの音声信号は、不可聴音として送信される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
複数の電子機器の音声データの出力を制御する制御方法であって、
前記複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるステップと、
前記第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが前記第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、前記第１グループに属する前記第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御するステップと、
を含み、
前記第１グループと前記第２グループとに分けるステップでは、
第３電子機器が前記サーバ装置に新たに接続された場合に前記第１電子機器及び前記第２電子機器から送信される音声信号に対する、当該第３電子機器からの応答信号に基づいて、当該第３電子機器が属するグループが決定される制御方法。
【請求項７】
複数の電子機器の音声データの出力を制御するコンピュータを、
前記複数の電子機器を少なくとも第１グループと第２グループとに分けるグループ決定部、
前記第１グループに属する第１電子機器が音声データを取得した場合、当該音声データが前記第２グループに属する第２電子機器から出力されるように当該第１電子機器を制御し、前記第１グループに属する前記第１電子機器以外の電子機器から当該音声データが出力されないように制御する出力制御部、
として機能させ、
前記グループ決定部は、
第３電子機器が前記サーバ装置に新たに接続された場合に前記第１電子機器及び前記第２電子機器から送信される音声信号に対する、当該第３電子機器からの応答信号に基づいて、当該第３電子機器が属するグループを決定するプログラム。