(57)【要約】【課題】気液二相流体の幅広い条件下において、液相流体の高い回収率を実現可能な液体回収装置を提供する。【解決手段】液体回収装置１０は、外管２０、内管３０、排気管３１、排液管４５を有して構成されている。外管２０は、液体回収装置１０の外殻を構成しており、導入部２１と、拡管部２３と、大径部２４とを有している。液体回収装置１０は、外管２０の導入部２１から導入された気液二相流体を、外管２０と内管３０により構成された二重管部３５を通過させることで、液相流体Ｆｌを分離させて液相回収部４０に回収すると共に、分離された気相流体Ｆｇを排気管３１から排出させる。液相回収部４０は二重管部３５の流れ方向下流側に配置されており、液相回収部４０の流路断面積は、二重管部３５の流れ方向上流側における流路断面積よりも大きく形成されている。この為、二重管部３５に流入した気液二相流体は液相回収部４０の内部にて渦流を発生させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液二相流体が導入される導入部（２１）を有する外管（２０）と、
前記導入部における前記気液二相流体の流れ方向に関し、前記導入部を下流側に延長した位置にて前記外管の内部に配置され、前記気液二相流体から分離された気相流体を排出する内管（３０）と、
前記外管における前記流れ方向下流側にて、前記外管の内側に対して予め定められた間隔を設けて前記内管を配置して構成される二重管部（３５）と、
前記二重管部における前記流れ方向下流側において、当該二重管部の前記流れ方向上流側における流路断面積よりも大きな流路断面積を有して構成され、前記気液二相流体から分離された液相流体を回収する液相回収部（４０）と、
前記液相回収部の下部に接続され、当該液相回収部に回収された前記液相流体を排出する排液管（４５）と、を有する液体回収装置。
【請求項２】
前記二重管部の流れ方向下流側における前記外管には、前記内管から離れる方向に形成された段差部（２４ａ）を有して構成される大径部（２４）が配置され、
前記液相回収部は、前記外管の前記大径部によって、当該二重管部の前記流れ方向上流側における流路断面積よりも流路断面積を大きく構成している請求項１に記載の液体回収装置。
【請求項３】
前記液相回収部は、少なくとも前記内管の外周の下部を含むように配置されている請求項１又は２に記載の液体回収装置。
【請求項４】
前記液相回収部は、前記内管の外周を全て囲むように配置されている請求項１ないし３の何れか１つに記載の液体回収装置。
【請求項５】
前記外管は、前記流れ方向下流側に向かうにつれて流路断面積が連続的に大きくなる拡管部（２３）を、前記導入部に対する前記流れ方向下流側に有している請求項１ないし４の何れか１つに記載の液体回収装置。
【請求項６】
前記内管は、前記外管の前記導入部に対して同軸上に配置されている請求項１ないし５の何れか１つに記載の液体回収装置。
【請求項７】
前記内管の内径（Ｒｄ）は、前記導入部の内径（Ｒａ）と等しい請求項１ないし６の何れか１つに記載の液体回収装置。
【請求項８】
前記液相回収部に対して前記気液二相流体の一部が流入する流入口（４１）には、前記流れ方向下流側に突出する突部（４２）が形成されている請求項１ないし７の何れか１つに記載の液体回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気液二相流体から液相流体を分離して回収する液体回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気や圧縮空気や各種ガス等の流体を用いたシステムにおいて、液体回収装置が配置されている。当該液体回収装置は、気液二相状態の流体を気相と液相に分離するように構成されており、分離した液相状態の流体を回収して種々の用途に利用している。
【０００３】
このような液体回収装置に係る発明として、特許文献１に記載された発明が知られている。特許文献１に記載された気液分離器は、気液二相流体が流れる分離器ケーシングの内周壁面に沿って、円筒形状の液体集合部材を配置することによって、管状部材の二重構造となるように構成されている。
【０００４】
当該気液分離器では、気液二相流体は、分離器ケーシングの内周壁面と液体集合部材表面との間の間隙部分に流入する際に、気相流体と液相流体に分離される。分離された液相流体は、分離器ケーシングの内周壁面に沿って流れる。そして、分離器ケーシングと液体集合部材の間の間隙部分には、液体排出口が設けられている為、分離された液相流体は、当該液体排出口を介して回収されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、液体回収装置を用いたシステムにおいて、液体回収装置に流入する気液二相流体の状態は、常に所定の状態であるとは限らない。例えば、燃料電池システムに適用した場合には、気液二相流体としての燃料電池の排気の状態は、負荷変動などによって様々に変化してしまう。この為、液体回収装置としては、幅広い条件下で液相流体の回収率を高く維持することが必要とされる。
【０００７】
特許文献１の気液分離器のような液体回収装置では、気液二相流体の流量が大きい場合には、間隙部分にて気相流体による渦流が発生して流体の流れが阻害されてしまう。これにより、当該液体回収装置では、間隙部分を通過する液相流体の流れが阻害される為、液相流体の回収率が低下してしまう。
【０００８】
又、液相流体の流量が一時的に増大した場合、液相流体の水位が間隙部分を越え、液体集合部材の下部よりも上方になってしまうことが想定される。この場合、液相流体の一部が液体集合部材の内部を介して流出してしまう為、結果として、液相流体の回収率が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、これらの点に鑑みてなされており、気液二相流体の幅広い条件下において、液相流体の高い回収率を実現可能な液体回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の液体回収装置は、
気液二相流体が導入される導入部（２１）を有する外管（２０）と、
導入部における気液二相流体の流れ方向に関し、導入部を下流側に延長した位置にて外管の内部に配置され、気液二相流体から分離された気相流体を排出する内管（３０）と、
外管における流れ方向下流側にて、外管の内側に対して予め定められた間隔を設けて内管を配置して構成される二重管部（３５）と、
二重管部における流れ方向下流側において、当該二重管部の流れ方向上流側における流路断面積よりも大きな流路断面積を有して構成され、気液二相流体から分離された液相流体を回収する液相回収部（４０）と、
液相回収部の下部に接続され、当該液相回収部に回収された液相流体を排出する排液管（４５）と、を有する。
【００１１】
当該液体回収装置によれば、外管の導入部から導入された気液二相流体を、外管と内管により構成された二重管部を通過させることで、液相流体を分離させて液相回収部に回収すると共に、分離された気相流体を排気管から排出させることができる。そして、当該液体回収装置は、液相回収部の内部に回収した液相流体を、排液管を介して外部へ排出することができる。
【００１２】
ここで、当該液体回収装置において、液相回収部の流路断面積は、二重管部の流れ方向上流側における流路断面積よりも大きく形成されており、液相回収部は、二重管部の流れ方向下流側に配置されている。
【００１３】
この為、当該液体回収装置において、流体の流れは、二重管部に導入された後、液相回収部の内部にて渦流を発生させる。即ち、当該液体回収装置は、流体が二重管部に流入する部分よりも流れ方向下流側で渦流を発生させる為、外管の内面に沿った液相流体の移動は、二重管部に流入する際に渦流によって妨げられることはない。
【００１４】
これにより、当該液体回収装置によれば、外管の内面に沿って移動する液相流体を円滑に液相回収部に流入させることができ、気液二相流体の幅広い条件下において、高い回収率で液相流体を回収することができる。
【００１５】
又、液相回収部の流路断面積は、二重管部の流れ方向上流側における流路断面積よりも大きく形成されている為、液相回収部の内部に多くの液相流体を貯留することができる。
【００１６】
即ち、当該液体回収装置は、液相回収部に流入する液相流体の流量が増大した場合であっても、内管を介して液相流体が流出することを抑制できる。つまり、液体回収装置は、気液二相流体に含まれる液相流体の量に関する幅広い条件に対応することができ、高い回収率で液相流体を回収することができる。
【００１７】
尚、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る液体回収装置を含む燃料電池システムの構成図である。
【図２】第１実施形態に係る液体回収装置の外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る液体回収装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】従来の気液分離器における気液二相流体の流れを示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る液体回収装置における気液二相流体の流れを示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係る液体回収装置の内部構成を示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る液体回収装置の内部構成を示す断面図である。
【図８】第４実施形態に係る液体回収装置の内部構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。以下の実施形態において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２０】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る液体回収装置１０は、燃料電池１を電源として走行する電気自動車（燃料電池車両）に搭載されており、燃料電池システム１００の一部を構成している。当該燃料電池システム１００は、走行用電動モータやバッテリ等の電気機器（図示せず）に対して、燃料電池１で発電された電力を供給するように構成されている。
【００２１】
先ず、第１実施形態に係る燃料電池システム１００の構成について、図１を参照しつつ説明する。第１実施形態に係る燃料電池システム１００は、図１に示すように、水素と酸素との化学反応を利用して電力を発生する燃料電池１（ＦＣスタック）を有している。
【００２２】
当該燃料電池１は、固体高分子電解質型燃料電池（ＰＥＦＣ）であり、多数のセルを組み合わせて構成されている。各セルは、電解質膜を一対の電極で挟み込んで形成されている。
【００２３】
燃料電池１には、空気通路２を介して、酸素を含む空気が供給される。この空気通路２には、エアポンプ６が配置されており、エアポンプ６の作動によって空気を圧送して、燃料電池１に供給している。又、燃料電池１には、水素通路３を介して水素が供給される。
【００２４】
そして、燃料電池１では、以下の水素と酸素の電気化学反応が起こり、電気エネルギが発生する。この電気化学反応に用いられなかった未反応の酸素及び水素は、排気ガス及び排気水素として燃料電池１から排出される。尚、未反応の排気水素は、水素ポンプ９の作動に伴って、再び水素通路３に戻され、燃料電池１に対して供給される。
（負極側）Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−
（正極側）２Ｈ＋＋１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｈ２Ｏ
当該電気化学反応の為には、燃料電池１内の電解質膜は、水分を含んだ湿潤状態となっている必要がある。当該燃料電池システム１００は、燃料電池１に供給される空気及び水素に加湿を行い、これらの加湿されたガスを燃料電池１に供給することで、燃料電池１内の電解質膜を加湿するように構成されている。
【００２５】
又、燃料電池１では、発電の際の電気化学反応により熱及び水分が発生する。当該燃料電池１の発電効率を考慮すると、燃料電池１は、燃料電池システム１００が作動している間、一定温度（例えば８０℃程度）に維持されている必要がある。又、燃料電池１内部の電解質膜は、所定の許容上限温度を超えると、高温により破壊されてしまう。この為、燃料電池１の温度が許容温度以下となるようにしておく必要がある。
【００２６】
図１に示すように、当該燃料電池システム１００には、冷却水回路が配置されており、熱媒体としての冷却水を用いて、燃料電池１を冷却して当該燃料電池１の温度を制御している。この熱媒体である冷却水としては、低温時における凍結を防止する為に、例えば、エチレングリコールと水の混合溶液を用いることができる。
【００２７】
当該冷却水回路は、ラジエータ４と、ファン５と、冷却水流路７と、ウォータポンプ８とを有して構成されており、燃料電池１とラジエータ４の間で冷却水を循環させることで、燃料電池１で発生した熱を系外へ放出するように構成されている。
【００２８】
ラジエータ４は、燃料電池１で発生した熱を系外に放熱するように構成された熱交換器である。当該燃料電池システム１００においては、冷却水回路の冷却水は、燃料電池１を流れる過程で、電気化学反応で発生した熱を吸熱して流出し、冷却水流路７を介して、ラジエータ４へ流入する。
【００２９】
ラジエータ４では、冷却水と大気との熱交換が行われ、冷却水の熱が大気に放熱される。その後、冷却水は、ラジエータ４から燃料電池１へ向かって流れ、冷却水回路の冷却水流路７を循環する。即ち、ラジエータ４は、熱媒体としての冷却水との熱交換によって、燃料電池１の電気化学反応で生じた熱を放熱して、燃料電池１を冷却している。
【００３０】
又、当該ラジエータ４は、ファン５を有している。ファン５は、ラジエータ４における熱交換対象である外気をラジエータ４に送風することで、ラジエータ４における冷却水の熱交換を補助している。
【００３１】
ウォータポンプ８は、燃料電池１とラジエータ４を含む循環径路としての冷却水流路７に配置されており、冷却水を圧送することで、冷却水流路７内において冷却水を循環させている。
【００３２】
当該燃料電池システム１００では、冷却水回路における冷却水の温度制御は、ウォータポンプ８による流量制御、ファン５の送風量制御によって行われる。そして、冷却水流路７における燃料電池１の出口側には、図示しない水温センサが配置されている。当該水温センサは、燃料電池１の出口側から流出する冷却水温度を検出する。
【００３３】
当該燃料電池システム１００において、燃料電池１による発電の際に発生した水分は、燃料電池１から空気通路２を介して、空気に含まれた状態（即ち、気液二相状態）で排出される。この為、空気通路２における燃料電池１の下流側には、液体回収装置１０が配置されている。即ち、燃料電池１から液体回収装置１０へ向かう流体の流れ方向が本発明における気液二相流体の流れ方向に相当する。
【００３４】
当該液体回収装置１０は、燃料電池１での発電の際に発生した水分を、空気通路２から排出された空気と共に取り込んで、水蒸気と水に分離する。そして、液体回収装置１０で分離された水蒸気は、燃料電池システム１００の外部に排出される。
【００３５】
一方、液体回収装置１０で分離された水は、凝縮により温度が下げられた状態で液体回収装置１０内に回収され、燃料電池１の加湿等に用いられる。即ち、液体回収装置１０は、本発明における液体回収装置として機能する。当該液体回収装置１０の具体的構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３６】
当該燃料電池システム１００において、液体回収装置１０内にて回収された回収水は、種々の用途に利用することが可能である。当該燃料電池システム１００において、回収水は、燃料電池１における電解質膜の加湿と、ラジエータ４の冷却に用いられる。液体回収装置１０の下部には、当該液体回収装置１０内に貯留されている回収水を利用する為の回収水用流路１１が接続されている。
【００３７】
図１に示すように、この回収水用流路１１は、液体回収装置１０の下部と流量調整弁１３とを接続しており、当該回収水用流路１１には、散布用ポンプ１２が配置されている。従って、当該燃料電池システム１００においては、散布用ポンプ１２を作動させることによって、液体回収装置１０内に貯留されている回収水を、流量調整弁１３へ圧送することができる。
【００３８】
流量調整弁１３には、ラジエータ側流路１４と、加湿用流路１５とが接続されている。ラジエータ側流路１４は、散布用ポンプ１２の作動によって、液体回収装置１０内部から流量調整弁１３を介して圧送された回収水をラジエータ４に散布する為の流路である。ラジエータ側流路１４の先端部分には、水を霧状に散布（噴射）する為の散水ノズルが配置されている。
【００３９】
当該燃料電池システム１００において、当該流量調整弁１３は、ラジエータ側流路１４に対する弁開度と、加湿用流路１５に対する弁開度を独立して調整可能に構成されており、ラジエータ側流路１４における回収水の散布流量と、加湿用流路１５における回収水の散布流量を調整する。
【００４０】
そして、加湿用流路１５は、散布用ポンプ１２の作動によって、液体回収装置１０内部から流量調整弁１３を介して圧送された回収水を燃料電池１に散布する為の流路である。当該加湿用流路１５の先端部分には、水を霧状に散布（噴射）する為の散水ノズルが配置されている。
【００４１】
具体的には、当該加湿用流路１５における散水ノズルは、空気通路２におけるエアポンプ６の下流側に回収水を散布して、空気通路２の空気と共に燃料電池１に供給するように配置されている。
【００４２】
そして、第１実施形態に係る燃料電池システム１００は、図示しない制御装置を有している。当該制御装置は、燃料電池システム１００を構成する各制御対象機器の作動を制御する制御部である。当該制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。
【００４３】
制御装置の入力側には、燃料電池１及び水温センサが接続されている。従って、制御装置は、燃料電池１の出力や水温センサによる冷却水温度を取得することができる。
【００４４】
又、制御装置の出力側には、水素ポンプ９、散布用ポンプ１２、流量調整弁１３等の各制御対象機器が接続されている。従って、当該制御装置のＲＯＭに記憶されている制御プログラムに基づいて、燃料電池システム１００の作動を制御することができる。
【００４５】
続いて、第１実施形態に係る液体回収装置１０の具体的構成について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。尚、図３に示す断面図は、当該液体回収装置１０における外管２０の中心軸Ｃを含む縦方向の断面で切断した状態を示している。
【００４６】
又、以下の説明にて、図２等に示す上下方向は、燃料電池システム１００にて液体回収装置１０を取り付けた状態の上下方向を示している。そして、以下の説明における流れ方向とは、液体回収装置１０に流入する際の気液二相流体の流れ方向を意味しており、後述する導入部２１の中心軸Ｃに準じているものとする。
【００４７】
上述したように、当該液体回収装置１０は、空気通路２における燃料電池１の下流側において、当該燃料電池１から排出された水分を含む空気（即ち、気液二相流体）から水蒸気（即ち、気相流体Ｆｇ）と水（即ち、液相流体Ｆｌ）に分離して、液体としての水を回収すると共に、水蒸気を排気する。
【００４８】
図２、図３に示すように、液体回収装置１０は、当該液体回収装置１０の外殻を構成する外管２０と、外管２０の内部に配置される内管３０と、気液二相流体から分離された気相流体Ｆｇ（即ち、水蒸気）が排出される排気管３１と、気液二相流体から分離された液相流体Ｆｌ（即ち、水）を主に排出する排液管４５とを有して構成されている。
【００４９】
外管２０は、液体回収装置１０の外殻を構成しており、導入部２１と、拡管部２３と、大径部２４とを有している。当該外管２０は、本発明における外管として機能する。そして、導入部２１は、燃料電池１から流出した気液二相流体を外管２０の内部に導入する部分であり、外管２０における流れ方向上流側を構成している。導入部２１は、本発明における導入部として機能する。
【００５０】
図２、図３に示すように、円管状の導入部２１の内部には、断面円形状の流路が形成されている。以下の説明においては、円管状の導入部２１における流路の中心軸を中心軸Ｃとし、当該中心軸Ｃを基準として用いる。導入部２１における流路断面は、中心軸Ｃを中心とし予め定められた導入部内径Ｒａを半径とする円形を示す。
【００５１】
当該導入部２１の一端部には、導入口２２が配置されている。導入口２２は、燃料電池１から流れ方向下流側に伸びる空気通路２に接続されている。従って、燃料電池１から排出された水分及び水蒸気を含む気液二相流体は、空気通路２、導入口２２を介して、外管２０の内部に導入される。
【００５２】
そして、導入部２１における気液二相流体の流れ方向下流側には、拡管部２３が配置されている。第１実施形態に係る拡管部２３は、導入部２１の中心軸Ｃと同軸上に配置された管状に形成されており、流れ方向下流側に向かうほど流路断面積が連続的に拡大するように構成されている。当該拡管部２３は、本発明における拡管部に相当する。
【００５３】
具体的に説明すると、拡管部２３の流れ方向上流側における流路断面は、中心軸Ｃを中心とし導入部内径Ｒａを半径とする円形である。そして、図３に示すように、拡管部２３における流路断面積は、流れ方向下流側に向かうほど連続的に大きくなっていく。拡管部２３の流れ方向下流側における流路断面は、中心軸Ｃを中心とし拡管部最大内径Ｒｂを半径とする円形となる。拡管部最大内径Ｒｂは、導入部内径Ｒａよりも大きな値を示す。
【００５４】
拡管部２３における流れ方向下流側には、大径部２４が配置されている。第１実施形態に係る大径部２４は、中心軸Ｃから離れる方向へ段差を備えた段差部２４ａを有して構成されており、中心軸Ｃと同軸上に配置された円管状に形成されている。図３に示すように、大径部２４における内部断面は、中心軸Ｃを中心とし大径部内径Ｒｃを半径とする円形を為している。
【００５５】
大径部内径Ｒｃは、導入部内径Ｒａ及び拡管部最大内径Ｒｂよりも大きな値を示しており、拡管部最大内径Ｒｂに対して予め定められた値の差を有するように定められている。段差部２４ａにおける段差の大きさは、大径部内径Ｒｃと拡管部最大内径Ｒｂとの差で表現することができる。
【００５６】
当該段差部２４ａを有することで、大径部２４の内部断面積は、拡管部２３における流れ方向下流側の流路断面積よりも大きい。即ち、外管２０における内部断面積は、大径部２４に到達すると急激に大きく拡大することになる。
【００５７】
尚、外管２０の内面には、親水性を付与する処理が施されている。親水性を付与することによって、外管２０の内面に沿って移動する液相流体Ｆｌの剥離を抑制することができるからである。この親水性を付与する処理としては、親水性の官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基等）を外管２０の内面に直接付与する化学的処理を挙げることができる。
【００５８】
又、親水性を付与する対象としては、外管２０の内、導入部２１及び拡管部２３の内面に親水性が付与されていれば良く、大径部２４の内面については当該処理を省略することも可能である。
【００５９】
そして、内管３０は、外管２０における流れ方向下流側部分において、当該外管２０の内部に配置されており、円管状に形成されている。当該内管３０は、外管２０の導入部における中心軸Ｃと同軸上に配置されている。内管３０は、本発明における内管として機能する。
【００６０】
図５に示すように、内管３０の内部には、気液二相流体から分離された気相流体Ｆｇが主に流入する。内管３０における流路断面は、中心軸Ｃを中心とし予め定められた内管内径Ｒｄを半径とする円形を示す。ここで、第１実施形態に係る内管内径Ｒｄは、導入部内径Ｒａと同じ値を示す。
【００６１】
即ち、第１実施形態において、内管３０における流路は、外管２０の導入部２１における流路と同形であり、当該導入部２１の流路を流れ方向下流側に延長した延長線上に配置される。
【００６２】
図３に示すように、内管３０の流れ方向上流側の端部は、外管２０の拡管部２３における下流側部分の内部に配置されており、内管３０の流れ方向下流側の端部は、大径部２４における下流側を構成する下流側壁部２５まで伸びている。
【００６３】
そして、内管３０は、外管２０（即ち、拡管部２３及び大径部２４）の内側面に対して予め定められた間隔を設けるように配置されている。つまり、外管２０の流れ方向下流側において、外管２０の内部に対して間隔を隔てて内管３０が配置されている為、当該液体回収装置１０における二重管部３５を構成する。
【００６４】
内管３０における流れ方向下流側には、排気管３１が接続されており、外管２０の大径部２４から延出するように形成された円管によって構成されている。従って、排気管３１には、内管３０を通過した気相流体Ｆｇが流入する。
【００６５】
そして、排気管３１における流れ方向下流側には、気相排出口３２が配置されている。当該気相排出口３２は、排気管３１の内部と燃料電池システム１００の外部とを連通している。従って、排気管３１は、気相排出口３２を介して、気相流体Ｆｇを燃料電池システム１００の外部に排出する。
【００６６】
図３に示すように、当該液体回収装置１０は、外管２０と内管３０により構成される二重管部３５を有している。第１実施形態に係る二重管部３５は、外管２０の拡管部２３及び大径部２４と、内管３０とが二重に配置されて構成された部分であり、内管３０と外管２０の間に予め定められた間隔を有している。二重管部３５は、本発明における二重管部を構成している。
【００６７】
当該二重管部３５は、導入部２１から流入した気液二相流体の流れを、内管３０の内部に流入する流れと、二重管部３５における外管２０と内管３０の隙間に流入する流れに分岐させる機能を果たす。
【００６８】
流れ方向上流側における二重管部３５は、外管２０の拡管部２３と内管３０によって構成されている。そして、流れ方向下流側における二重管部３５は、外管２０の大径部２４と内管３０によって構成されており、その下流側における大径部２４と内管３０との隙間は、大径部２４における下流側壁部２５によって閉塞されている。
【００６９】
そして、当該液体回収装置１０は、当該二重管部３５の一部に液相回収部４０を有している。図３に示すように、液相回収部４０は、外管２０の大径部２４と内管３０を二重に配置して構成されており、二重管部３５における流れ方向下流側を構成している。
【００７０】
即ち、第１実施形態に係る液相回収部４０は、内管３０の外周を囲むように配置されており、内管３０の外周の下部を含んでいる。従って、当該液相回収部４０は、拡管部２３と内管３０の間を通過した液相流体Ｆｌを、流入口４１を介して回収し、その内部に貯留することができる。当該液相回収部４０は、本発明における液相回収部として機能する。
【００７１】
尚、流入口４１は、液相回収部４０に対して液相流体Ｆｌ等が流入する部分であり、第１実施形態では、外管２０における拡管部２３及び大径部２４の接続部分と、内管３０との間に形成される隙間によって構成される。
ここで、流れ方向上流側における二重管部３５の流路断面積は、外管２０の拡管部２３における内部断面積から内管３０の外形断面積を減算して求められる。流れ方向下流側にあたる液相回収部４０の流路断面積は、外管２０の大径部２４における内部断面積から内管３０の外形断面積を減算して求められる。
【００７２】
図３に示すように、大径部２４の大径部内径Ｒｃは、拡管部２３の下流側に段差部２４ａを有している為、拡管部２３に係る拡管部最大内径Ｒｂよりも十分に大きい。又、内管３０の外形は一定である。
【００７３】
従って、液相回収部４０に係る流路断面積は、流れ方向上流側における二重管部３５の流路断面積よりも大きな値を示す。これにより、液相回収部４０の内部容積を増大させることができる為、気液二相流体から分離された液相流体Ｆｌを回収して、より多く貯留することができる。
【００７４】
そして、液相回収部４０の下部には、排液管４５が接続されており、その端部に液相排出口４６を有している。排液管４５は、液相排出口４６を介して、燃料電池システム１００の回収水用流路１１に接続されている為、液相回収部４０で回収した液相流体Ｆｌ（即ち、生成水）を回収水用流路１１に排出することができる。当該排液管４５は、本発明における排液管に相当する。
【００７５】
上述したように、燃料電池システム１００では、液相回収部４０で回収された液相流体Ｆｌは、燃料電池システム１００の発電能力を向上させる為の種々の用途に用いられる。例えば、ラジエータ４の冷却や燃料電池１における電解質膜の加湿等に用いられる。
【００７６】
尚、排液管４５は、液相回収部４０の下部に接続されていればよく、その取出方法は種々の態様を採用することができる。例えば、図２、図３等に示すように、液相回収部４０の下面から下方に伸びるように、排液管４５を接続する例に限定されるものではなく、液相回収部４０の側面における下部から水平方向に伸びるように、排液管４５を接続してもよい。
【００７７】
ここで、第１実施形態に係る液体回収装置１０に対する理解を容易にする為に、従来から知られている気液分離器Ｓについて、図４を参照しつつ説明する。
【００７８】
先ず、図４に示す従来の気液分離器Ｓの構成について説明する。この気液分離器Ｓは、直径の異なる外管Ｐｏ及び内管Ｐｉを用いて構成されている。外管Ｐｏは、気液分離器Ｓのケーシングを構成する大径の円筒状の直管であり、その端部に気液二相流体が導入される導入口Ｉを有している。
【００７９】
内管Ｐｉは、当該外管Ｐｏの内径よりも小径の円筒状の直管であり、溶接によって外管Ｐｏの内部において、当該外管Ｐｏと同軸上に取り付けられている。導入口Ｉ側における内管Ｐｉの端部Ｅは、外管Ｐｏの導入口Ｉまで延長することはなく、導入口Ｉよりも下流側に位置している。そして、内管Ｐｉの逆側には、気体排出口Ｏｇが配置されている。
【００８０】
図４に示すように、大径の外管Ｐｏと小径の内管Ｐｉの間には、隙間部Ｉｓが内管Ｐｉの外周を囲むように形成されている。当該隙間部Ｉｓの下流側は、下流側壁部Ｗｄにより閉塞されている。隙間部Ｉｓを構成する外管Ｐｏの下部には、液体排出口Ｏｌが配置されており、液体排出管Ｄを介して、図示しないタンク等に接続されている。
【００８１】
次に、当該気液分離器Ｓの内部における気液二相流体の流れについて説明する。導入口Ｉから気液分離器Ｓ内に至る過程で、気液二相流体に含まれていた液相流体Ｆｌは、外管Ｐｏの内周壁面に沿って流れていく。この時、気液二相流体における気相流体Ｆｇは、内管Ｐｉの端部Ｅにて、内管Ｐｉの内部とその周囲に配置された隙間部Ｉｓに分流される。
【００８２】
内管Ｐｉの内部に流入した気相流体Ｆｇは、そのまま内管Ｐｉの内部を流れ、気体排出口Ｏｇから気液分離器Ｓの外部へ排出される。一方、隙間部Ｉｓに流入した気相流体Ｆｇについては、理想的には、外管Ｐｏの内周壁面に付着している液相流体Ｆｌを押し流しつつ、隙間部Ｉｓを通過して、液体排出口Ｏｌ及び液体排出管Ｄに流入する。
【００８３】
ここで、図４に示すような気液分離器Ｓにおいては、隙間部Ｉｓにおける流路断面積は内管Ｐｉの内部の流路断面積に比べて非常に小さくなっており、液体排出口Ｏｌ及び液体排出管Ｄの流路断面積も小さく形成されている。
【００８４】
この為、当該気液分離器Ｓでは、導入口Ｉから導入される気液二相流体の流量が大きい場合、隙間部Ｉｓにおける圧損が大きくなってしまい、内管Ｐｉの端部Ｅから隙間部Ｉｓへ向かう気相流体Ｆｇの流れが滞ってしまう。
【００８５】
この時、内管Ｐｉの端部Ｅの周辺では、端部Ｅで分流された気相流体Ｆｇは、内管Ｐｉの外周面に沿って流れていく。しかしながら、隙間部Ｉｓの内部における気相流体Ｆｇ及び液相流体Ｆｌの流れが滞ってしまっている為、端部Ｅ周辺の気相流体Ｆｇは、それ以上隙間部Ｉｓの内部に流入することができない。
【００８６】
その結果、端部Ｅの周辺における気相流体Ｆｇの流れは、その流れの向きを外管Ｐｏの内周壁面側に変えた後、外管Ｐｏの内周壁面を導入口Ｉ側へ向かって流れるようになる。即ち、図４に示すように、当該気液分離器Ｓでは、内管Ｐｉにおける端部Ｅの周辺で渦流が発生し、当該渦流は、外管Ｐｏの内周壁面に沿って流れる液相流体Ｆｌを導入口Ｉ側へ押し戻す方向に作用する。
【００８７】
これにより、気液分離器Ｓでは、外管Ｐｏの内周壁面に沿った液相流体Ｆｌの流れは、内管Ｐｉにおける端部Ｅの周辺に発生した渦流によって妨げられる為、液相流体Ｆｌの回収率が低下してしまう。
【００８８】
又、渦流によって内管Ｐｉにおける端部Ｅの周辺に滞留した液相流体Ｆｌには、端部Ｅから内管Ｐｉの内部へ向かう気相流体Ｆｇの流れが作用する場合がある。即ち、内管Ｐｉの内部へ向かう気相流体Ｆｇの流れによって、滞留している液相流体Ｆｌの一部を飛散させてしまう場合がある。
【００８９】
この場合、気相流体Ｆｇによって飛散した液相流体Ｆｌの一部は、内管Ｐｉの内部を介して、気体排出口Ｏｇから排出されてしまう。即ち、この点においても、当該気液分離器Ｓは、液相流体Ｆｌの回収率を低下させてしまう。
【００９０】
続いて、第１実施形態に係る液体回収装置１０における気液二相流体の流れについて、図５を参照しつつ説明する。上述のように構成された液体回収装置１０では、燃料電池１から排出された気液二相流体が、空気通路２を介して、外管２０の導入部２１からその内部に流入する。
【００９１】
導入部２１から二重管部３５へ向かって流れる過程で、気液二相流体に含まれる液相流体Ｆｌは、外管２０の内面に沿って流れていく。一方、外管２０の内面から離れた流路中心部においては、気相流体Ｆｇが流れていく。外管２０の流路中心部では、気相流体Ｆｇが大部分を占めており、目視では確認することができないミスト状の液相流体Ｆｌを少量含んでいる。
【００９２】
そして、外管２０の内面においては、基本的に全体にわたって液相流体Ｆｌが流れていく。このとき、液相流体Ｆｌに作用する重力に起因して、外管２０の内面における下側部分における液相流体Ｆｌは、外管２０の内面における上側部分や側面部分よりも多く流れていく。
【００９３】
図５に示すような状態で流れる気液二相流体が二重管部３５に到達すると、気液二相流体の流れは、二重管部３５における内管３０の端部において、内管３０の内部に流入する流れと、二重管部３５における外管２０と内管３０の隙間に流入する流れに分岐される。
【００９４】
第１実施形態に係る液体回収装置１０において、内管３０は、導入部２１の流路断面積と同じ流路断面積となるように形成されており、導入部２１の中心軸Ｃと同軸上に配置されている。
【００９５】
従って、当該液体回収装置１０によれば、導入部２１における流路の中心部を流れる気相流体Ｆｇの流れを、円滑に内管３０の内部に流入させることができ、導入部２１から排気管３１までの圧力損失を小さく抑えることができる。
【００９６】
そして、外管２０の内面に付着している液相流体Ｆｌは、外管２０の内面を流れる気液二相流体の風力によって二重管部３５へ向かって移動していく。二重管部３５における拡管部２３と内管３０の隙間を通過すると、気液二相流体は、液相回収部４０の内部に流入して、内管３０の外周面に沿って流れる。
【００９７】
上述したように、液相回収部４０は、段差部２４ａを備える大径部２４と内管３０とによって構成されており、その間の流路断面積を二重管部３５の上流側に比べて急激に大きくしている。この為、導入部２１から導入される気液二相流体の流量が増大した場合であっても、液相回収部４０の内部に十分なスペースを確保することができるので、二重管部３５から液相回収部４０への気相流体Ｆｇの流れが滞ることを抑制することができる。
【００９８】
又、液相回収部４０の内部に流入すると、気相流体Ｆｇは、下流側壁部２５によって流れ方向を変え、液相回収部４０の内部にて渦流を形成する。当該液体回収装置１０においては、拡管部２３と内管３０との隙間は、流れ方向下流側に十分に短く形成されており、段差部２４ａの内径側に流入口４１が配置されている為、確実に液相回収部４０の内部で渦流を発生させることができる。
【００９９】
図４、図５に示すように、液相回収部４０の内部で生じる渦流の中心は、流入口４１よりも中心軸Ｃから離れた位置となる為、流入口４１の周辺では、流入口４１を通過した液相流体Ｆｌを液相回収部へ引き込む方向の流れを形成する。これにより、気相流体Ｆｇ及び液相流体Ｆｌは流入口４１から液相回収部４０の内部へ円滑に流入する。換言すると、液体回収装置１０は、拡管部２３と内管３０との隙間（即ち、二重管部３５における流入口４１よりも上流側部分）における渦流の発生を抑制することができる。
【０１００】
又、液相回収部４０は、内管３０の上流側端部よりも流れ方向下流側に位置しており、当該液相回収部４０の内部で渦流が発生している為、気相流体Ｆｇは、渦流によって妨げられることなく、拡管部２３と内管３０との隙間に流入して、液相回収部４０の内部に到達する。
【０１０１】
そして、気相流体Ｆｇが拡管部２３と内管３０との隙間を円滑に通過することにより、外管２０の内面に付着した液相流体Ｆｌは、気相流体Ｆｇの風力によって、液相回収部４０の内部へ円滑に流入する。
【０１０２】
この点、当該液体回収装置１０によれば、外管２０と内管３０との隙間における渦流の発生を抑制することで、内管３０の開口縁の周辺に液相流体Ｆｌが滞留することを抑制できる。これにより、当該液体回収装置１０は、内管３０に流入する気相流体Ｆｇによって当該液相流体Ｆｌの一部が内管３０に流入することを抑制でき、気液二相流体から分離した液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。
【０１０３】
又、外管２０を構成する拡管部２３は、その流路断面積が流れ方向下流側に向かうほど連続的に拡大するように構成されている。この結果、図３に示すように、拡管部２３の内面と内管３０の開口縁との間の距離を大きくすることができるので、外管２０の内面から内管３０へ向かう気相流体Ｆｇの流れを抑制できる。
【０１０４】
これにより、当該液体回収装置１０は、外管２０の内面に付着した液相流体Ｆｌが剥離して内管３０の内部に流入することを抑制することができ、液相流体Ｆｌの回収率の低下を抑制できる。
【０１０５】
更に、外管２０の内面には親水性が付与されている為、当該液体回収装置１０は、外管２０の内面に付着した液相流体Ｆｌの剥離を抑制することができる。この結果、液体回収装置１０は、外管２０の内面に付着した液相流体Ｆｌが内管３０の内部への流入を抑制すると共に、液相回収部４０への流入を促進させることができ、液相流体Ｆｌの回収率を更に高めることができる。
【０１０６】
又、図２、図３等に示すように、液体回収装置１０では、液相回収部４０は、内管３０の外周を囲むように配置されており、内管３０の外周の下方部分を含んでいる。従って、当該液体回収装置１０によれば、外管２０の内面に付着した液相流体Ｆｌを、重力による分布の偏りの影響を受けることなく回収することができる。
【０１０７】
以上説明したように、第１実施形態に係る液体回収装置１０によれば、外管２０の導入部２１から導入された気液二相流体を、外管２０と内管３０により構成された二重管部３５を通過させることで、液相流体Ｆｌを分離させて液相回収部４０に回収すると共に、分離された気相流体Ｆｇを排気管３１から排出させることができる。そして、当該液体回収装置１０は、液相回収部４０の内部に回収した液相流体Ｆｌを、排液管４５を介して外部へ排出することができる。
【０１０８】
ここで、当該液体回収装置１０において、液相回収部４０は二重管部３５の流れ方向下流側に配置されており、段差部２４ａを備える大径部２４と内管３０によって構成されている。又、図３に示すように、大径部内径Ｒｃは拡管部最大内径Ｒｂよりも大きい為、液相回収部４０の流路断面積は、二重管部３５の流れ方向上流側における流路断面積よりも大きく形成されている。
【０１０９】
この為、当該液体回収装置１０において、流体の流れは、二重管部３５に導入された後で、液相回収部４０の内部にて渦流を発生させる。即ち、当該液体回収装置１０は、流体が二重管部３５に流入する部分よりも流れ方向下流側で渦流を発生させる為、外管２０の内面に沿った液相流体Ｆｌの移動は、二重管部３５に流入する際に渦流によって妨げられることはない。
【０１１０】
これにより、当該液体回収装置１０によれば、外管２０の内面に沿って移動する液相流体Ｆｌを円滑に液相回収部４０に流入させることができ、気液二相流体の幅広い条件下において、高い回収率で液相流体Ｆｌを回収することができる。
【０１１１】
上述したように、液相回収部４０の流路断面積は、二重管部３５の流れ方向上流側における流路断面積よりも大きく形成されている為、液相回収部４０の内部に多くの液相流体Ｆｌを貯留することができる。
【０１１２】
即ち、当該液体回収装置１０は、液相回収部４０に流入する液相流体Ｆｌの流量が増大した場合であっても、内管３０を介して液相流体Ｆｌが流出することを抑制できる。つまり、液体回収装置１０は、気液二相流体に含まれる液相流体Ｆｌの量に関する幅広い条件に対応することができ、高い回収率で液相流体Ｆｌを回収することができる。
【０１１３】
又、当該液相回収部４０は、内管３０の全周を全て囲むように配置されており、内管３０の下部を含んでいる為、二重管部３５に流入した全ての液相流体Ｆｌを回収することができる。即ち、当該液体回収装置１０は、外管２０の、液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。そして、当該液相回収部４０は、外管２０の内面に沿った液相流体Ｆｌの分布に重力による偏りがあった場合でも、確実に液相流体Ｆｌを回収して回収率を向上させることができる。
【０１１４】
図２、図３、図５に示すように、外管２０は導入部２１の流れ方向下流側に拡管部２３を有しており、当該拡管部２３は、流れ方向下流側に向かうにつれて流路断面積が連続的に大きくなるように構成されている。
【０１１５】
これにより、当該液体回収装置１０は、拡管部２３の内面から内管３０の内部までの距離を大きくして、拡管部２３の内面から内管３０の内へ向かう気相流体Ｆｇの流れを抑制することができる。即ち、当該液体回収装置１０は、気相流体Ｆｇの流れによって、外管２０の内面から液相流体Ｆｌが剥離することを防止して、液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。
【０１１６】
図２、図３等に示すように、当該液体回収装置１０において、内管３０は、外管２０の導入部２１における中心軸Ｃと同軸上に配置されている。従って、当該液体回収装置１０によれば、導入部２１の中央部分を流れる気相流体Ｆｇを、円滑に内管３０の内部に流入させることができ、外管２０から内管３０までの圧力損失を小さく抑えることができる。
【０１１７】
又、内管３０の内管内径Ｒｄは、導入部２１の導入部内径Ｒａと等しい寸法である為、当該液体回収装置１０は、導入部２１の中央部分を流れる気相流体Ｆｇを、より円滑に内管３０の内部に流入させることができる。これにより、液体回収装置１０は、外管２０から内管３０までの圧力損失を小さく抑えることができる。
【０１１８】
（第２実施形態）
続いて、上述した第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図６を参照しつつ説明する。第２実施形態に係る液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、電気自動車（燃料電池車両）に搭載された燃料電池システム１００の一部を構成している。
【０１１９】
第２実施形態に係る液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、燃料電池システム１００の空気通路２における燃料電池１の下流側に配置されており、燃料電池１から排出された気液二相流体から、気相流体Ｆｇと液相流体Ｆｌを分離して、液相流体Ｆｌを回収している。
【０１２０】
当該液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、外管２０と、内管３０と、排気管３１と、排液管４５とを有して構成されている。第２実施形態に係る外管２０は、導入部２１と、拡管部２３と、大径部２４とを有しているが、大径部２４の形状が第１実施形態と異なっている。
【０１２１】
図６に示すように、第２実施形態に係る大径部２４は、内管３０の下方にあたる部分が中心軸Ｃから大きく離れるような段差部２４ａを有して構成されている。即ち、第２実施形態に係る液体回収装置１０において、液相回収部４０は、内管３０の下方に膨出するように形成されており、当該液相回収部４０における流路断面積は、二重管部３５の流れ方向上流側部分の流路断面積よりも大きく形成されている。
【０１２２】
これにより、当該液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、二重管部３５の流れ方向下流側に配置された液相回収部４０内にて、気相流体Ｆｇの渦流を発生させることができ、液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。
【０１２３】
又、第１実施形態と同様に、内管３０における流れ方向下流側には、排気管３１が接続されており、液相回収部４０の下部には、排液管４５が接続されている。従って、第２実施形態に係る液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、気液二相流体から分離した気相流体Ｆｇを燃料電池システム１００の外部に排出し、液相回収部４０で回収した液相流体Ｆｌ（即ち、生成水）を回収水用流路１１に排出することができる。
【０１２４】
以上説明したように、第２実施形態に係る液体回収装置１０においても、液相回収部４０の流路断面積は、流れ方向上流部にあたる二重管部３５の流路断面積よりも大きく形成されている。
【０１２５】
従って、当該液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、二重管部３５の流れ方向下流側に配置された液相回収部４０内にて、気相流体Ｆｇの渦流を発生させることができ、液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。
【０１２６】
ここで、外管２０の内面における液相流体Ｆｌの分布には、液相流体Ｆｌに作用する重力等の影響によって、外管２０の下方ほど多く分布する傾向にある。従って、当該液体回収装置１０は、排気管３１の下部にあたる流路断面積を拡大して液相回収部４０を構成しているので、外管２０の内部における液相流体Ｆｌの分布に応じて効率よく液相流体Ｆｌを回収することができる。
【０１２７】
又、排気管３１の下部を除いた部分については、大径部２４による流路断面積の拡大を図る必要がない為、流路断面積の変化を最小限度に抑えることができる。即ち、第２実施形態に係る液体回収装置１０によれば、装置の大型化を抑制しつつ、液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。
【０１２８】
（第３実施形態）
次に、上述した各実施形態とは異なる第３実施形態について、図７を参照しつつ説明する。第３実施形態に係る液体回収装置１０は、上述した実施形態と同様に、電気自動車（燃料電池車両）に搭載された燃料電池システム１００の一部を構成している。
【０１２９】
第３実施形態に係る液体回収装置１０は、上述した実施形態と同様に、燃料電池システム１００の空気通路２における燃料電池１の下流側に配置されており、燃料電池１から排出された気液二相流体から、気相流体Ｆｇと液相流体Ｆｌを分離して、液相流体Ｆｌを回収している。
【０１３０】
当該液体回収装置１０は、上述した実施形態と同様に、外管２０と、内管３０と、排気管３１と、排液管４５とを有して構成されており、液相回収部４０における流入口４１の周辺の構成を除いて、上述した第１実施形態と同様である。従って、以下の説明においては、液相回収部４０における流入口４１の周辺について説明する。
【０１３１】
図７に示すように、第３実施形態に係る液体回収装置１０においては、液相回収部４０は、外管２０の大径部２４と内管３０を二重に配置して構成されており、二重管部３５における流れ方向下流側を構成している。第３実施形態に係る大径部２４も、上述した実施形態と同様に段差部２４ａを有して構成されている。
【０１３２】
そして、第３実施形態における流入口４１は、外管２０における拡管部２３及び大径部２４の接続部分と、内管３０との間に形成される隙間によって構成されており、二重管部３５を通過した液相流体Ｆｌ等が液相回収部４０に流入する。
【０１３３】
第３実施形態においては、流入口４１の開口縁には突部４２が形成されている。当該突部４２は、流入口４１の開口縁から流れ方向下流側に突出するように形成されており、流入口４１を囲む筒状を構成している。
【０１３４】
尚、この突部４２は、流入口４１の開口縁から流れ方向下流側に突出するように形成されていればよく、様々な方法を用いて実現することができる。例えば、流入口４１を構成する拡管部２３及び大径部２４の接続部分にて、拡管部２３を流れ方向下流側に延出しても良い。又、当該接続部分の外周部分を構成する大径部２４の内壁面に、溝状の凹部を形成することで、相対的に突部４２を形成しても良い。
【０１３５】
当該液体回収装置１０によれば、流入口４１から流入した気液二相流体は、突部４２によって液相回収部４０の内部まで導かれる為、液相回収部４０の内部にて渦流を発生させることができる。又、当該突部４２は流入口４１を囲むように形成されている為、流入口４１から流入する気液二相流体が渦流となった気相流体Ｆｇから受ける影響を抑制することができる。
【０１３６】
以上説明したように、第３実施形態に係る液体回収装置１０によれば、流入口４１の開口縁から流れ方向下流側に突出する突部４２を形成することによって、液相回収部４０の内部における渦流の発生を促しつつ、液相回収部４０に対する液相流体Ｆｌ等の円滑な流入を実現することができる。
【０１３７】
これにより、当該液体回収装置１０は、二重管部３５及び液相回収部４０に対する気液二相流体の流れを更に円滑にすることができるので、液相流体Ｆｌの回収率を向上させることができる。
【０１３８】
（第４実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第４実施形態について、図８を参照しつつ説明する。第４実施形態に係る液体回収装置１０は、上述した実施形態と同様に、電気自動車（燃料電池車両）に搭載された燃料電池システム１００の一部を構成している。
【０１３９】
第４実施形態に係る液体回収装置１０は、上述した実施形態と同様に、燃料電池システム１００の空気通路２における燃料電池１の下流側に配置されており、燃料電池１から排出された気液二相流体から、気相流体Ｆｇと液相流体Ｆｌを分離して、液相流体Ｆｌを回収している。
【０１４０】
当該液体回収装置１０は、上述した実施形態と同様に、外管２０と、内管３０と、排気管３１と、排液管４５とを有して構成されており、外管２０の構成を除いて、上述した第１実施形態と同様である。従って、以下の説明においては、外管２０の構成について説明する。
【０１４１】
第４実施形態に係る外管２０は、導入部２１と、大径部２４によって構成されている。上述した実施形態においては、液体回収装置１０の外管２０は、導入部２１と、拡管部２３と、大径部２４によって構成されていた為、拡管部２３を有していない点が相違点となる。
【０１４２】
第４実施形態に係る導入部２１は、第１実施形態と同様に、燃料電池１から流出した気液二相流体を外管２０の内部に導入する部分であり、外管２０における流れ方向上流側を構成している。当該導入部２１の内部には、断面円形状の流路が形成されている。
【０１４３】
第４実施形態における導入部２１の流路断面は、中心軸Ｃを中心とし予め定められた導入部内径Ｒａを半径とする円形を示す。この点、第４実施形態に係る導入部内径Ｒａは、内管内径Ｒｄよりも大きな値を示す。
【０１４４】
そして、第４実施形態に係る外管２０において、導入部２１の流れ方向下流側には、段差部２４ａを備えた大径部２４が配置されている。第４実施形態に係る大径部２４は、中心軸Ｃと同軸上に配置された円管状に形成されており、その内部断面は、中心軸Ｃを中心とし大径部内径Ｒｃを半径とする円形を為している。
【０１４５】
段差部２４ａを有することで、大径部内径Ｒｃは、この場合における導入部内径Ｒａよりも大きな値を示しており、導入部内径Ｒａに対して予め定められた値の差を有するように定められている。従って、外管２０における内部断面積は、大径部２４に到達すると、導入部２１における内部断面積に対して急激に大きく拡大する。
【０１４６】
第４実施形態に係る内管３０は、外管２０における流れ方向下流側部分において、当該外管２０の内部に配置されている。当該内管３０は、内管内径Ｒｄの円管状に形成されており、中心軸Ｃと同軸上に配置されている。内管３０の流れ方向下流側には、排気管３１が接続されている。
【０１４７】
図８に示すように、当該内管３０は、外管２０（即ち、導入部２１及び大径部２４）の内側面に対して予め定められた間隔を設けるように配置されており、第４実施形態に係る二重管部３５を構成する。
【０１４８】
当該二重管部３５は、導入部２１から流入した気液二相流体の流れを、内管３０の内部に流入する流れと、二重管部３５における外管２０と内管３０の隙間に流入する流れに分岐させる機能を果たす。
【０１４９】
そして、第４実施形態に係る液相回収部４０は、外管２０の大径部２４と内管３０を二重に配置して構成されており、二重管部３５における流れ方向下流側を構成している。そして、導入部２１の導入部内径Ｒａと大径部２４の大径部内径Ｒｃの差によって、二重管部３５の下流側における流路断面積は、二重管部３５の上流側における流路断面積よりも大きく、急激に拡大されている。
【０１５０】
従って、第４実施形態に係る液体回収装置１０は、第１実施形態と同様に、二重管部３５を通過した気液二相流体から液相流体Ｆｌを分離して、液相回収部４０に回収して貯留することができる。
【０１５１】
又、当該液体回収装置１０によれば、液相回収部４０の内部容積を充分に大きくすることができるので、回収した液相流体Ｆｌをより多く貯留することができ、液相流体Ｆｌが大量に流入した場合にも対応することができる。
【０１５２】
以上説明したように、第４実施形態に係る液体回収装置１０によれば、外管２０を導入部２１と大径部２４とで構成した場合であっても、気液二相流体から気相流体Ｆｇ及び液相流体Ｆｌを分離することができ、液相流体Ｆｌを回収することができる。
【０１５３】
そして、この場合においても、二重管部３５を通過した気液二相流体は、液相回収部４０の内部にて渦流を発生させる為、二重管部３５へ流入する際の流れを渦流によって妨げることはない。
【０１５４】
これにより、当該液体回収装置１０は、外管２０の内面に沿って液相流体Ｆｌを円滑に移動させ、液相回収部４０の内部に流入させることができるので、液相流体の回収率を向上させることができる。
【０１５５】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良いし、上述した実施形態を種々変形することも可能である。
【０１５６】
（１）上述した実施形態においては、本発明に係る液体回収装置を燃料電池システム１００に適用していたが、この態様に限定されるものではない。本発明に係る液体回収装置は、気液二相状態の流体を気相流体と液相流体に分離し、液相流体を回収する用途があれば、種々の装置やシステムに適用することができる。
【０１５７】
（２）又、本発明に係る二重管部３５は、上述した実施形態のような構成に限定されるものではないが、二重管部３５における内管３０の先端部と大径部２４の上流面の位置関係については、所定の寸法範囲であることが望ましい。
【０１５８】
換言すると、二重管部３５における液相回収部４０の流れ方向上流側は、所定の流路長であることが望ましい。この部分が必要以上に長いと、大径部２４の内部に流入する前に渦流を発生させてしまう虞がある為、液相回収部４０の内部で渦流が発生する範囲内であることが望ましい。
【０１５９】
（３）そして、上述した実施形態においては、外管２０の内面に対して、親水性の官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基）を表面に直接付与する化学的処理を施して親水性を付与していたが、この態様に限定されるものではない。
【０１６０】
外管２０の内面に対して親水性を付与することができれば、種々の方法を採用することができ、例えば、プラズマ処理、光触媒、微細な凹凸形状やコーティングの形成等を行っても良い。
【０１６１】
（４）又、上述した実施形態では、内管３０の流れ方向下流側に排気管３１を接続し、液相回収部４０の下部に排液管４５を接続していたが、この態様に限定されるものではない。それぞれ、気相流体Ｆｇを排出可能な形状や、液相流体Ｆｌを排出可能な形状であればよく、液体回収装置１０の外部に向かって管状に突出している必要はない。
【０１６２】
（５）そして、上述した実施形態においては、外管２０、内管３０、排気管３１、排液管４５を円筒形状の管として説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明における各構成は、流体が通過可能な流路を構成することができればよく、その断面形状が限定されるものではない。
【０１６３】
例えば、断面形状が多角形である流路としても良いし、断面形状が楕円形である流路とすることも可能である。又、当該液体回収装置１０における外管２０、排気管３１、排液管４５については、その外観を適宜変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  液体回収装置
２０  外管
２１  導入部
２３  拡管部
２４  大径部
３０  内管
３１  排気管
３５  二重管部
４０  液相回収部
４５  排液管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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