(57)【要約】【課題】第１装置との通信によって、第２装置との通信が遅れることを抑制することができる通信装置、サブ通信システム、及び通信システムを提供する。【解決手段】通信装置２は、通信部２３を備える。通信部２３は、親機１への信号の送信と、他の通信装置２からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う間欠受信と、を行う。通信部２３は、受信動作のタイミングを基準にした保護区間に、親機１への信号の送信のタイミングが含まれる場合、親機１への信号の送信を保留する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置への信号の送信と、第２装置からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う間欠受信と、を行う通信部を備え、
前記通信部は、前記受信動作のタイミングを基準にした保護区間に、前記第１装置への信号の送信タイミングが含まれる場合、前記第１装置への信号の送信を保留する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１装置との通信は、前記第２装置との通信よりも優先度が低い
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１装置からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う第１間欠受信を更に行い、
前記第１間欠受信における受信動作の間隔と、前記間欠受信である第２間欠受信における受信動作の間隔とは、互いに異なる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記保護区間外のタイミングで、保留している信号を前記第１装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記保護区間の長さは、前記第１装置への信号の送信に要する最大時間に基づいた長さである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記保護区間に前記第１装置からの信号を受信した場合、保留対象外の信号であって、前記第１装置からの信号を受信したことを通知する受信応答信号を前記第１装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記保護区間は、前記通信部の通信状態に基づいて長さが変更される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置を複数備え、
前記複数の通信装置の各々は、自装置とは異なる他の通信装置を前記第２装置として通信を行う
ことを特徴とするサブ通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載のサブ通信システムと、
前記第１装置である親機と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信装置、サブ通信システム、及び通信システムに関し、より詳細には、間欠受信を行う通信装置、及びこれを備えたサブ通信システム、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を感知する複数の火災感知器（通信装置）と、火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置（第１装置、親機）とを有する火災報知システム（通信システム）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の火災報知システムにおいて、火災感知器は、感知部と無線送受信部と制御部とを備えている。感知部は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する。無線送受信部は、受信装置との間で無線信号を送受信する。制御部は、少なくとも感知部で火災が感知されたときに無線送受信部を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる。
【０００４】
受信装置は、無線送受信部と制御部とを備えている。無線送受信部は、火災感知器との間で無線信号を送受信する。制御部は、無線送受信部を制御するとともに無線送受信部で受信する無線信号から火災感知情報を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４３９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信装置（火災感知器）が、第１装置（受信装置）と異なる第２装置（他の火災感知器）とも通信が可能に構成されている場合、第１装置との通信タイミングと、第２装置との通信タイミングとが、時間的に重なるあるいは近接するおそれがあった。この場合、通信装置は、第１装置との通信によって、第２装置との通信が遅れるおそれがあった。
【０００７】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、第１装置との通信によって、第２装置との通信が遅れることを抑制することができる通信装置、サブ通信システム、及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る通信装置は、通信部を備える。前記通信部は、第１装置への信号の送信と、第２装置からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う間欠受信と、を行う。また、前記通信部は、前記受信動作のタイミングを基準にした保護区間に、前記第１装置への信号の送信タイミングが含まれる場合、前記第１装置への信号の送信を保留する。
【０００９】
本開示の一態様に係るサブ通信システムは、前記通信装置を複数備える。前記複数の通信装置の各々は、自装置とは異なる他の通信装置を前記第２装置として通信を行う。
【００１０】
本開示の一態様に係る通信システムは、前記サブ通信システムと、前記第１装置である親機と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の通信装置、サブ通信システム、及び通信システムでは、第１装置との通信によって、第２装置との通信が遅れることを抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る通信装置を備えるサブ通信システム及び通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムにおける第１動作例の動作説明図である。
【図３】図３は、同上の通信システムにおける第２動作例の動作説明図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態の変形例に係る通信装置を備えるサブ通信システム、及び通信システムのブロック図である。
【図５】図５は、同上の通信装置における通信のタイムチャートである。
【図６】図６は、同上の通信装置における動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（１）概要
本実施形態の通信システム１０のブロック図を図１に示す。本実施形態の通信システム１０は、親機１（第１装置）と、サブ通信システム２０とを備えている。サブ通信システム２０は、複数（図１では４台）の通信装置２（第２装置）を備えている。サブ通信システム２０における通信装置２の上限台数は、例えば１５台である。
【００１５】
親機１と複数の通信装置２の各々とは無線通信が可能に構成されている。また、通信装置２は、他の通信装置２と無線通信が可能に構成されている。図１における破線の矢印は、無線信号の伝送経路を表している。なお、図１では、４台の通信装置２のうち２台の通信装置２と親機１との間にのみ破線の矢印を記載しており、残りの２台の通信装置２と親機１との間の破線の矢印の記載を省略している。
【００１６】
以下の説明では一例として、通信システム１０を戸建住宅に適用する場合を例示するが、通信システム１０が適用される建物は、戸建住宅に限らず、例えば集合住宅、又は事務所や店舗等の非住宅であってもよい。
【００１７】
本実施形態では、各通信装置２は、火災が発生したときに警報を発生する火災警報器で構成されている。通信装置２は、火災の発生を検知した場合、警報を発生させ、かつ火災が発生した旨を他の通信装置２、及び親機１に通知する。通信装置２は、他の通信装置２から火災の発生通知を受け取ると警報を発生させる。親機１は、通信装置２からの火災の発生通知を受け取ると、ネットワークＮＴを介してサーバ３に火災の発生を通知する。
【００１８】
本実施形態の通信システム１０では、親機１、及び各通信装置２が同期通信を行うように構成されている。各通信装置２は、消費電力の低減を図るために、信号の受信動作を間欠的に行う間欠受信を行うように構成されている。具体的には、各通信装置２は、親機１からの信号の受信動作を間欠的に行う第１間欠受信と、他の通信装置２からの信号の受信動作を間欠的に行う第２間欠受信と、を行う。通信装置２は、他の通信装置２が第２間欠受信における受信動作を行っているタイミングで、通信装置２へ信号を送信する。親機１は、通信装置２が第１間欠受信における受信動作を行っているタイミングで、通信装置２へ信号を送信する。また、親機１は、各通信装置２が信号を送受信するタイミングを規定するための同期信号としてビーコン信号を各通信装置２へ一定周期で送信する。
【００１９】
各通信装置２は、親機１への信号の送信タイミングが、第２間欠受信の受信動作のタイミングを基準にした保護区間に含まれる場合、親機１への信号の送信を保留する。したがって、通信装置２は、親機１への信号の送信によって他の通信装置２との通信が遅れることが抑制される。これにより、例えば火災が発生した際に、火災の発生を検知した通信装置２から他の通信装置２への火災の発生通知が遅れることが抑制される。
【００２０】
（２）詳細
以下に、本実施形態の通信システム１０の詳細について説明する。
【００２１】
（２．１）親機
まず、親機１の構成について説明する。親機１は、各通信装置２、及びサーバ３と通信する機能を有する通信装置である。親機１は、商用電源を電源として動作するように構成されている。親機１は、制御部１１と、第１通信部１２と、第２通信部１３とを備えている。
【００２２】
制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、プログラムは、ＰＬＣ通信（PLC:Power Line Communication）を介したインターネット回線を通じてサーバから提供されてもよいし、無線通信を通じてサーバから提供されてもよい。
【００２３】
制御部１１は、第１通信部１２及び第２通信部１３を制御する。
【００２４】
第１通信部１２は、電波を媒体とする無線信号を送信及び受信することにより、各通信装置２と通信するように構成されている。第１通信部１２は、アンテナと、送信回路と、受信回路とを有している。送信回路は、制御部１１から入力されたデータを無線信号に変調し、アンテナを介して送信する。受信回路は、アンテナを介して受信した無線信号を復調し、復調したデータを制御部１１に出力する。第１通信部１２は、例えば日本国の電波法施工規則第６条第４項第２号に規定される「特定小電力無線局」に準拠して無線信号を送信及び受信する。
【００２５】
第２通信部１３は、サーバ３と通信可能な通信インターフェースである。第２通信部１３は、例えばルータ等を介してネットワークＮＴ（例えばインターネット回線）に接続されており、ネットワークＮＴを介してサーバ３と通信するように構成されている。第２通信部１３は、制御部１１から入力されたデータをサーバ３に送信する。また、第２通信部１３は、サーバ３から受信したデータを制御部１１に出力する。なお、第１通信部１２と第２通信部１３とは一体に構成されていてもよい。
【００２６】
制御部１１は、各通信装置２が信号を送受信するタイミングを規定するためのビーコン信号を、所定の周期（例えば６０秒周期）で第１通信部１２から各通信装置２に送信させる。各通信装置２は、親機１からのビーコン信号を受信することにより同期をとり、ビーコン信号を受信したタイミングを基準として信号を送受信するタイミングを規定する。つまり、各通信装置２は、ビーコン信号を受信したタイミングを基準として、親機１からの信号に対応する第１間欠受信における受信動作を行うタイミング、及び他の通信装置２からの信号に対応する第２間欠受信における受信動作を行うタイミングを規定する。
【００２７】
制御部１１は、各通信装置２へ信号を送信する場合、各通信装置２が第１間欠受信の受信動作を行っているタイミングに、第１通信部１２から信号を送信させる。また、制御部１１及び第１通信部１２は、各通信装置２からの信号を、ビーコン信号を送信したタイミングに関わらず常に受信可能に構成されている。
【００２８】
本実施形態では、制御部１１は、各通信装置２の状態を確認するための情報要求信号を、第１通信部１２から各通信装置２へ送信させる。制御部１１は、情報要求信号を、例えば１０分に１回程度の頻度で、各通信装置２が第１間欠受信の受信動作を行っているタイミングに、第１通信部１２から各通信装置２へ送信させる。通信装置２は、親機１からの情報要求信号を受信すると、要求された情報（例えば、エラー情報、電池の残容量情報等）を含む信号を親機１に送信する。
【００２９】
また、制御部１１は、第１通信部１２が通信装置２からの火災警報メッセージを含む通知信号を受信した場合、火災が発生した旨を第２通信部１３を介してサーバ３に通知する。
【００３０】
（２．２）通信装置
次に、通信装置２の構成について説明する。通信装置２は、火災の発生を検知したときに火災警報を発生する機能と、親機１及び他の通信装置２と通信する機能と、を有する火災警報器である。通信装置２は、例えば、住宅（戸建住宅、集合住宅）の部屋、廊下等の天井に設置される。通信装置２は、例えば乾電池等の電池を電源として動作するように構成されている。
【００３１】
通信装置２は、火災検知部２１と、制御部２２と、通信部２３と、報知部２４とを備えている。
【００３２】
火災検知部２１は、火災の発生に伴う煙を検出し、煙の発生量（濃度）に応じて検知量（例えば電圧値）が変化するように構成されている。煙を検出する方式として、例えば発光素子から照射された光が煙の粒子に反射されて生じる散乱光を受光素子が検出することにより、煙の発生を検出し検出する光電式等がある。もちろん、火災検知部２１は、火災の発生に伴う熱に応じて、火災の発生を検知する熱式で構成されていてもよい。火災検知部２１は、検知量と、予め火災検知部２１にて設定された閾値とを比較し、検知量が比較値を上回れば、火災が発生したと検知する。
【００３３】
制御部２２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、プログラムは、無線通信を通じてサーバから提供されてもよい。制御部２２は、通信部２３及び報知部２４を制御する。
【００３４】
通信部２３は、電波を媒体とする無線信号を送信及び受信することにより、親機１、及び他の通信装置２と通信するように構成されている。通信部２３は、アンテナと、送信回路と、受信回路とを有している。送信回路は、制御部２２から入力されたデータを無線信号に変調し、アンテナを介して送信する。受信回路は、アンテナを介して受信した無線信号を復調し、復調したデータを制御部２２に出力する。通信部２３は、例えば電波法施工規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して無線信号を送信及び受信する。
【００３５】
報知部２４は、制御部２２が指定するブザー音を鳴動するブザーと、制御部２２が指定する音声メッセージを再生するスピーカとを備えている。
【００３６】
親機１と通信装置２との間における通信のプロトコルと、通信装置２同士における通信のプロトコルとは、互いに異なるプロトコルである。したがって、制御部２２は、２つのプロトコルを切り替えつつ、通信部２３に間欠受信（第１間欠受信、第２間欠受信）を行わせている。
【００３７】
制御部２２は、通信部２３が親機１からのビーコン信号を受信することにより同期をとり、ビーコン信号を受信したタイミングを基準として通信部２３が信号を送受信するタイミングを規定する。具体的には、制御部２２は、通信部２３がビーコン信号を受信したタイミングを基準として、親機１からの信号に対応する第１間欠受信の受信動作を行うタイミングを規定する。また、制御部２２は、通信部２３がビーコン信号を受信したタイミングを基準として、他の通信装置２からの信号に対応する第２間欠受信の受信動作を行うタイミングを規定する。第１間欠受信における受信動作の間隔を第１間隔Ｔ１とする。第２間欠受信における受信動作の間隔を第２間隔Ｔ２とする。第１間隔Ｔ１と第２間隔Ｔ２とは、互いに異なる時間長である。第１間隔Ｔ１は、例えば４秒であり、第２間隔Ｔ２は、例えば１０秒である。なお、第１間隔Ｔ１及び第２間隔Ｔ２それぞれの時間長は、一例であって、異なる時間長であってもよい。また、第１間隔Ｔ１と第２間隔Ｔ２とは、同じ時間長であってもよい。
【００３８】
制御部２２は、通信部２３から他の通信装置２へ信号を送信させる場合、他の通信装置２が第２間欠受信の受信動作を行っているタイミングで、通信部２３から信号を送信させる。また、制御部２２は、通信部２３から親機１へ信号を送信させる場合、親機１は各通信装置２からの信号を常に受信可能に構成されているので、通信部２３がビーコン信号を受信したタイミングに関わらず、通信部２３から信号を送信させる。
【００３９】
火災検知部２１が火災の発生を検知した場合、制御部２２は、報知部２４を制御して火災警報を出力させる。火災警報とは、住人等に火災の発生を報知する警報である。具体的には、制御部２２は、火災検知部２１が火災の発生を検知した場合、報知部２４のブザーにブザー音を鳴動させたり、あるいは報知部２４のスピーカに「火事です」等の音声メッセージを再生させたりする。
【００４０】
また、制御部２２は、火災検知部２１が火災の発生を検知すると、通信部２３を制御して親機１、及び他の通信装置２へ信号を送信させる。具体的には、制御部２２は、火災検知部２１が火災を検知した場合、まず通信部２３から親機１に、火災が発生した旨を通知する火災警報メッセージを含む通知信号を送信させる。そして、制御部２２は、他の通信装置２が第２間欠受信の受信動作を行っているタイミングに、通信部２３から他の通信装置２に、火災警報メッセージを含む連動信号を送信させる。また、制御部２２は、他の通信装置２の第２間欠受信において連動信号を受信しやすいように、通信部２３から連動信号を連続的に送信させる。
【００４１】
制御部２２は、通信部２３が第２間欠受信で他の通信装置２からの連動信号を受信した場合、報知部２４を制御して火災警報を出力する。すなわち、複数の通信装置２のうち少なくとも１台の通信装置２が火災を検知した場合、複数の通信装置２の全てが連動して火災警報を発生させる。
【００４２】
また、制御部２２は、通信部２３が第１間欠受信で親機１からの情報要求信号を受信すると、受信応答信号及び情報信号を通信部２３から送信させる。受信応答信号とは、いわゆる肯定応答（ＡＣＫ：acknowledgement）であり、信号を正常に受信したことを送信相手に通知する受信確認用の信号である。制御部２２は、通信部２３が親機１からの情報要求信号を正常に受信すると、受信応答信号を通信部２３から親機１に送信させる。情報信号とは、親機１から要求された情報を含む信号である。また、情報信号には、プロトコル、通信装置２の識別情報等を示す送信開始メッセージが含まれている。情報信号は、パケット長が例えば数十〔ms〕以下であり、通信速度が例えば１００〔kbps〕以下である。なお、受信応答信号には、ＡＣＫとしてのデータ以外の情報が含まれておらず、情報信号よりもパケット長が短い。
【００４３】
また、制御部２２は、他の通信装置２との通信状態を確認する確認信号を、通信部２３から他の通信装置２へ送信させる。制御部２２は、確認信号を、例えば１日に０．９回程度の頻度で、他の通信装置２が第２間欠受信の受信動作を行っているタイミングに、通信部２３から他の通信装置へ送信させる。他の通信装置２が第２間欠受信において確認信号を受信しやすいように、確認信号のパケット長は、比較的長く設定されていることが好ましい。本実施形態では、確認信号は、パケット長が例えば数秒以下であり、通信速度が例えば４．８〔kbps〕である。これにより、複数の通信装置２間で同期ずれが生じている場合であっても、通信部２３が他の通信装置２からの確認信号を受信しやすくなる。制御部２２は、通信部２３が他の通信装置２からの確認信号を正常に受信すると、肯定応答（ＡＣＫ）を通信部２３から送信させる。制御部２２は、通信部２３が他の通信装置２からの肯定応答（ＡＣＫ）を受信することにより、他の通信装置２との間の通信状態が正常であることを把握することができる。
【００４４】
また、制御部２２は、通信部２３から親機１へ状態信号を送信させる。制御部２２は、例えば、電池の残容量が閾値を下回った場合、あるいはエラーが発生した場合等に、これらを通知する状態信号を通信部２３から親機１へ送信させる。ここでいう「エラー」とは、例えば、他の通信装置２からの肯定応答（ＡＣＫ）を複数回にわたって受信できなかった状態である。
【００４５】
本実施形態では、サブ通信システム２０が備える複数（図１では４つ）の通信装置２のうち、１台の通信装置２はサブ通信システム２０における親機（サブ親機）であり、残りの通信装置２はサブ通信システム２０における子機（サブ子機）である。サブ親機として機能する通信装置２は、他の通信装置２の全てと通信できる位置に設置されていることが好ましい。サブ親機として機能する通信装置２は、複数の通信装置２の全てが連動して火災警報を発生させることができるように、他の通信装置２（サブ子機）からの連動信号を受信した場合、この連動信号を、他の通信装置２（サブ子機）の全てに中継する。これにより、例えば障害物等により、サブ子機として機能する通信装置２間で通信が正常に行えない場合であっても、サブ親機として機能する通信装置２が連動信号を中継することで、複数の通信装置２の全てが連動して火災警報を発生させることができる。
【００４６】
上述したように、第１間欠受信の受信動作の間隔（第１間隔Ｔ１）と、第２間欠受信の受信動作の間隔（第２間隔Ｔ２）とは、互いに異なる時間長である。したがって、第１間欠受信の受信動作のタイミングと、第２間欠受信の受信動作のタイミングとが、時間的に重なるあるいは近接する場合がある。また、通信装置２から親機１へ信号を送信するタイミングは、ビーコン信号に同期していないので、親機１へ信号を送信するタイミングが、第２間欠受信の受信動作のタイミングと時間的に重なるあるいは近接する場合がある。したがって、通信装置２は、親機１との通信タイミングと、他の通信装置２との通信タイミングとが、時間的に重なるあるいは近接する場合がある。このような場合、通信装置２は、親機１と他の通信装置２とのいずれか一方としか通信を行うことができない。
【００４７】
ここで、通信装置２が他の通信装置２に送信する連動信号は、他の通信装置２が第２間欠受信の受信動作を行っているタイミングに送信される。この連動信号は、複数の通信装置２の全ての報知部２４から火災警報を出力させ、住人に火災の発生を報知するための信号であるので、通信装置２が送信する他の信号に比べて緊急性が高い。つまり、通信装置２と他の通信装置２との通信は、通信装置２と親機１との通信よりも優先度が高い。ここでいう優先度とは、通信の優先順位を決めるための度合いである。
【００４８】
本実施形態の通信装置２は、親機１との通信よりも他の通信装置２との通信を優先的に行うために、判定部２２１及び記憶部２５を備えている。
【００４９】
制御部２２は、判定部２２１を有している。制御部２２は、プロセッサがプログラムを実行することにより、判定部２２１としての機能を実現する。
【００５０】
判定部２２１は、通信部２３が親機１への信号の送信が可能なタイミングであるか否かを判定する。具体的には、判定部２２１は、通信部２３による親機１への信号の送信タイミングが保護区間に含まれるか否かを判定する。
【００５１】
保護区間とは、第２間欠受信の受信動作のタイミングを基準にした期間である。具体的には、保護区間は、第２間欠受信の受信動作のタイミングを終点とした期間である。つまり、保護区間は、第２間欠受信の受信動作のタイミングを含む、第２間欠受信の受信動作のタイミングよりも前の期間である。
【００５２】
保護区間の長さは、親機１への信号の送信に要する最大時間に基づいて設定される。具体的には、保護区間の長さは、親機１への信号の再送信を上限回数行った場合に要する時間よりも長く設定される。制御部２２は、通信部２３が親機１へ信号を送信し、親機１からの肯定応答（ＡＣＫ）が返ってこない場合、通信部２３から親機１へ信号を再送信させる。信号の再送信の上限回数は、例えば４回である。保護区間の長さは、親機１への信号の再送信の上限回数、再送信の間隔、信号のパケット長に基づいて設定される。つまり、保護区間よりも前に通信部２３が親機１へ信号の送信を開始した場合、信号の再送信を上限回数行っても、第２間欠受信の受信動作のタイミングまでに、親機１への信号の送信処理が完了する。言い換えれば、保護区間内に通信部２３が親機１への信号の送信を開始した場合、第２間欠受信の受信動作のタイミングまでに親機１への信号の送信処理が完了しないおそれがある。本実施形態では、保護区間の長さは、例えば１．５〔ｓ〕である。
【００５３】
判定部２２１は、親機１への信号の送信タイミングが保護区間に含まれる場合、親機１への信号の送信が不可なタイミングであると判定する。また、判定部２２１は、親機１への信号の送信タイミングが保護区間に含まれていない場合、親機１への信号の送信が可能なタイミングであると判定する。
【００５４】
制御部２２は、判定部２２１が、親機１への信号の送信が可能なタイミングであると判定した場合、通信部２３から親機１への信号の送信を開始させる。また、制御部２２は、判定部２２１が、親機１への信号の送信が不可なタイミングであると判定した場合、通信部２３から親機１への信号の送信を保留させる。制御部２２は、通信部２３から親機１への信号の送信を保留させた場合、保留した信号のデータを記憶部２５に一時的に記憶する。
【００５５】
記憶部２５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリで構成されている。記憶部２５は、通信部２３が送信を保留した信号のデータを一時的に記憶するバッファとして機能を有する。なお、記憶部２５は、不揮発性メモリで構成されていてもよい。
【００５６】
制御部２２は、判定部２２１が親機１への信号の送信が可能であると判定したタイミングで、保留していた信号を通信部２３から親機１へ送信させる。つまり、制御部２２は、保護区間外のタイミングで、記憶部２５に記憶されているデータを含む信号を通信部２３から親機１へ送信させる。
【００５７】
ここで、通信装置２から親機１へ送信される信号のうち、保留対象の信号は、情報信号等のデータを含む信号であって、正常に信号を受信したことを通知する肯定応答（ＡＣＫ）である受信応答信号は含まれない。つまり、受信応答信号は、保留対象外の信号であって、保護区間内であっても親機１へ送信される。
【００５８】
（２．３）別のサブ通信システム
また、本実施形態の通信システム１０は、サブ通信システム２０とは別のサブ通信システム２００を備えている。サブ通信システム２００は、サブ通信システム２０と同様に、複数の通信装置を備えている。サブ通信システム２００では、各通信装置が、火災検知部２１の代わりにＣＯ（一酸化炭素）検知部を備えている。つまり、サブ通信システム２００では、各通信装置が、一酸化炭素の発生を検知する機能を有する一酸化炭素警報器である。これらの通信装置（一酸化炭素警報器）は、例えば戸建住宅の地下室や車庫の天井に設置される。なお、ＣＯ検知部以外の構成についてはサブ通信システム２０の通信装置２と同様であり、ここではＣＯ検知部についてのみ説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００５９】
ＣＯ検知部は、一酸化炭素を検出し、一酸化炭素の発生量（濃度）に応じて検知量（例えば電圧値）が変化するように構成されている。一酸化炭素の検出方法としては、例えば電気化学式、接触燃焼式、半導体式等がある。電気化学式は、酸化還元反応により生じる化学反応エネルギーを電気エネルギーに変換することで、一酸化炭素の発生量を検出する方式である。接触燃焼式は、検知素子に一酸化炭素が反応して燃焼することによる検知素子の抵抗値の増大に伴う電圧の変化により、一酸化炭素の発生量を検出する方式である。半導体式は、金属酸化物半導体の表面でのガス吸着による電気伝導度の変化により、一酸化炭素の発生量を検出する方式である。ＣＯ検知部は、検知量と、予めＣＯ検知部に設定された閾値とを比較し、検知量が閾値を上回れば、一酸化炭素が発生したと検知する。
【００６０】
（３）動作例
次に、本実施形態の通信システム１０（通信装置２）の第１動作例、第２動作例について図２、図３を用いて説明する。ここでは、１台の親機１と３台の通信装置２との通信を例に説明する。以下の説明では、３台の通信装置２を区別する場合、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃとする。
【００６１】
また、図２、図３では、親機１の「送信」が第１通信部１２の送信回路の動作（斜線部が送信動作中）を示している。また、親機１の「受信」が第１通信部１２の受信回路の動作（斜線部が受信動作中）を示している。また、通信装置２の「送信」が通信部２３の送信回路の動作を示しており、斜線部が親機１への送信動作中を示し、ドットハッチング部が他の通信装置２への送信動作中を示している。また、通信装置２の「受信」が通信部２３の受信回路の動作を示しており、斜線部が親機１からの信号の受信動作中（第１間欠受信の受信動作中）を示し、ドットハッチング部が他の通信装置２からの信号の受信動作中（第２間欠受信の受信動作中）を示している。
【００６２】
（３．１）第１動作例
本実施形態の通信システム１０（通信装置２）の第１動作例について図２を用いて説明する。
【００６３】
親機１は、所定周期でビーコン信号Ｓ１を送信する。通信装置２Ａ〜２Ｃは、親機１からのビーコン信号Ｓ１を受信することにより、同期をとり、ビーコン信号Ｓ１を受信したタイミングを基準として、第１間欠受信の受信動作を行うタイミング、及び第２間欠受信の受信動作を行うタイミングを規定する。本動作例では、通信装置２は、ビーコン信号Ｓ１を受信したタイミングを起点として第１間欠受信における受信動作を第１間隔Ｔ１で行う。また、通信装置２は、ビーコン信号Ｓ１を受信したタイミングから所定時間Ｔ４後を起点として第２受信動作を第２間隔Ｔ２で行う。
【００６４】
本動作例では、保護区間Ｔ３内のタイミングで、通信装置２Ｂが火災の発生を検知する。これにより、通信装置２Ｂは、報知部２４から火災警報を発生させる。また、通信装置２Ｂは、保護区間Ｔ３内であるので、親機１への通知信号Ｓ３の送信を保留し、火災検知後の最初の第２間欠受信における受信動作のタイミングで連動信号Ｓ２を送信する。通信装置２Ａ，２Ｃは、それぞれ通信装置２Ｂからの連動信号Ｓ２を第２間欠受信の受信動作により受信し、報知部２４から火災警報を発生させる。これにより、通信装置２Ａ〜２Ｃが連動して火災警報を発生させる。
【００６５】
そして、通信装置２Ｂは、連動信号Ｓ２を送信後において、保護区間Ｔ３外のタイミングで保留していた通知信号Ｓ３を親機１へ送信する。親機１は、通信装置２Ｂからの通知信号Ｓ３を受信すると、通知信号Ｓ３を正常に受信したことを通知する肯定応答（ＡＣＫ）Ｓ４を通信装置２Ｂに送信する。また、親機１は、火災が発生した旨を第２通信部１３を介してサーバ３に通知する（図１参照）。
【００６６】
このように、本動作例では、火災の発生を検知した通信装置２Ｂは、保護区間Ｔ３内であったので親機１への通知信号Ｓ３の送信を後回しにし、他の通信装置２Ａ，２Ｃへの連動信号Ｓ２の送信を優先的に行う。これにより、通信装置２Ｂから他の通信装置２Ａ，２Ｃへの連動信号Ｓ２の伝達が遅れることが抑制され、住人に火災の発生をより早く報知することができる。
【００６７】
（３．２）第２動作例
次に、本実施形態の通信システム１０（通信装置２）の第２動作例について図３を用いて説明する。なお、火災の発生前は、第１動作例（図２参照）と同様であるので、説明を省略する。
【００６８】
本動作例では、保護区間Ｔ３外のタイミングで、通信装置２Ｂが火災の発生を検知する。これにより、通信装置２Ｂは、報知部２４から火災警報を発生させる。また、通信装置２Ｂは、保護区間Ｔ３外であるので、親機１へ通知信号Ｓ３を送信する。親機１は、通信装置２Ｂからの通知信号Ｓ３を受信すると、通知信号Ｓ３を正常に受信したことを通知する肯定応答（ＡＣＫ）Ｓ４を通信装置２Ｂに送信する。また、親機１は、火災が発生した旨を第２通信部１３を介してサーバ３に通知する（図１参照）。
【００６９】
また、本動作例では、保護区間Ｔ３内に第１間欠受信の受信動作のタイミングが含まれており、この受信動作のタイミングに、親機１から通信装置２Ａに情報要求信号Ｓ５が送信される。通信装置２Ａは、保護区間Ｔ３内であるので、情報要求信号Ｓ５を正常に受信したことを通知する受信応答信号Ｓ６（ＡＣＫ）のみを親機１へ送信し、親機１への情報信号Ｓ７の送信を保留する。
【００７０】
そして、通信装置２Ｂは、火災検知後の最初の第２間欠受信における受信動作のタイミングで連動信号Ｓ２を送信する。通信装置２Ａ，２Ｃは、それぞれ通信装置２Ｂからの連動信号Ｓ２を第２間欠受信の受信動作により受信し、報知部２４から火災警報を発生させる。これにより、通信装置２Ａ〜２Ｃが連動して火災警報を発生させる。
【００７１】
そして、通信装置２Ａは、保護区間Ｔ３外のタイミングで保留していた情報信号Ｓ７を親機１へ送信する。親機１は、通信装置２Ａからの情報信号Ｓ７を受信すると、情報信号Ｓ７を正常に受信したことを通知する肯定応答（ＡＣＫ）Ｓ４を通信装置２Ａに送信する。
【００７２】
このように、本動作例では、通信装置２Ａは、保護区間Ｔ３内に親機１から返信を要する信号（情報要求信号Ｓ５）を受信した場合、ＡＣＫである受信応答信号Ｓ６のみを返信し、情報信号Ｓ７の送信を後回しにする。これにより、通信装置２Ａは、第２間欠受信の受信動作をキャンセルすることなく実行することができ、通信装置２Ｂからの連動信号Ｓ２を受信することができる。つまり、通信装置２Ｂから他の通信装置２Ａ，２Ｃへの連動信号Ｓ２の伝達が遅れることが抑制され、住人に火災の発生をより早く報知することができる。
【００７３】
（４）利点
次に、本実施形態の通信装置２の利点について説明する。
【００７４】
上述したように、本実施形態の通信装置２は、他の通信装置２と通信するための第２間欠受信における受信動作のタイミングの前の保護区間内は、親機１への信号の送信を保留するように構成されている。したがって、通信装置２は、親機１への信号の送信によって、優先度が高い他の通信装置との通信が遅れることが抑制される。これにより、例えば、火災が発生した際に、通信装置２は、緊急を要する連動信号の送信又は受信を遅れずに行うことができる。したがって、より早く火災警報を連動して発生させることができ、住人に火災発生をより早く報知することができる。
【００７５】
また、通信装置２は、保護区間外のタイミングで、保留している信号を親機１へ送信する。つまり、通信装置２は、保護区間内であれば他の通信装置２との通信を優先し、親機１への信号の送信を後回しにして保護区間外のタイミングで送信する。したがって、親機１への信号の送信がキャンセルされず、通信装置２から親機１へ必要な情報を伝達することができる。
【００７６】
また、保護区間の長さは、通信装置２が親機１への信号の送信に要する最大時間に基づいて設定される。したがって、通信装置２が、親機１への信号の送信に最大時間かかっても、他の通信装置２との通信を正常に行うことができる。
【００７７】
また、通信装置２から親機１へ送信される信号のうち、保留対象の信号は、情報信号等のデータを含む信号であって、正常に信号を受信したことを通知する肯定応答（ＡＣＫ）である受信応答信号は含まれない。つまり、受信応答信号は、保留対象外の信号であって、保護区間内であっても親機１へ送信される。これにより、親機１が、通信装置２からの受信応答信号（ＡＣＫ）を受信しないことによる信号の再送信、タイムアウト等の発生が抑制される。
【００７８】
（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００７９】
次に、本実施形態に係る通信装置の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
（５．１）第１変形例
第１変形例の通信装置２のブロック図を図４に示す。本変形例の通信装置２は、設定部２２２を更に備えている。
【００８１】
通信装置２の制御部２２は、プロセッサがプログラムを実行することにより、設定部２２２としての機能を実現する。設定部２２２は、通信部２３の通信状態に基づいて保護区間の長さを変更する。
【００８２】
通信部２３は、火災の発生の有無で通信状態が異なる。具体的には、制御部２２は、通信部２３が連動信号を送信又は受信し、複数の通信装置２の全てが連動して火災警報を発生させると、通信部２３にＴＤＭＡ通信（TDMA:Time Division Multiple Access）を実行させる（図５参照）。これにより通信装置２は、他の通信装置２との通信を行う。設定部２２２は、通信部２３がＴＤＭＡ通信を行うと、保護区間を短くする。
【００８３】
以下に、制御部２２による通信部２３の制御についてより詳細に説明する。
【００８４】
制御部２２は、火災検知部２１が火災の発生を検知していない、又は通信部２３が他の通信装置２からの連動信号Ｓ２を受信していない場合、火災が発生していないと判断する。この場合、制御部２２は、上述したように通信部２３に他の通信装置２からの信号の受信動作を第２間隔Ｔ２で実行させる（図２、図３参照）。
【００８５】
また、制御部２２は、火災検知部２１が火災の発生を検知すると、他の通信装置２が第２間欠受信における受信動作を行っているタイミングに連動信号の送信を開始する。制御部２２は、他の通信装置２が受信するまで連動信号を連続的に通信部２３から送信させる。つまり、サブ通信システム２０における全ての通信装置２が連動して火災警報を発生させるまで、連動信号が連続的に送信される。なお、連動信号の送信中は、第１間欠受信の受信動作がスキップされる。
【００８６】
また、各通信装置２の制御部２２は、全ての通信装置２が連動して火災警報を発生させると、通信部２３にＴＤＭＡ通信を実行させる。具体的には、火災警報の連動後は、第１間欠受信の受信動作間における一部の区間が、通信装置２同士がＴＤＭＡ通信を行うための区間に割り当てられる。図５に示すように、火災警報の連動後は、第１間欠受信の受信動作間の区間が、通信装置２と親機１とが通信するための第１区間Ｔ１０と、通信装置２同士がＴＤＭＡ通信するための第２区間Ｔ２０とに分けられる。第１区間Ｔ１０の長さは、例えば１．３〔ｓ〕である。第２区間Ｔ２０の長さは、例えば２．７〔ｓ〕である。
【００８７】
第１区間Ｔ１０は、受信区間Ｔ１１と送受信区間Ｔ１２とに分けられる。受信区間Ｔ１１は、通信装置２が親機１からの信号を受信するための区間である。つまり、第１間欠受信における受信動作は、受信区間Ｔ１１に行われる。受信区間Ｔ１１の長さは、例えば２０〔ｍｓ〕である。送受信区間Ｔ１２は、通信装置２と親機１との間で信号を送信及び受信するための区間である。送受信区間Ｔ１２の長さは、例えば１．２８〔ｓ〕である。
【００８８】
第２区間Ｔ２０は、２つのガード区間ＧＩ１，ＧＩ２と、第１〜第１６タイムスロットＴｓ１〜Ｔｓ１６と、に分けられる。ガード区間ＧＩ１，ＧＩ２の長さは、例えば１００〔ｍｓ〕である。第１タイムスロットＴｓ１の長さは、例えば１００〔ｍｓ〕である。第２〜第１６タイムスロットＴｓ２〜Ｔｓ１６の長さは、例えば１６０〔ｍｓ〕である。
【００８９】
ガード区間ＧＩ１，ＧＩ２は、データ干渉を防止するための区間である。ガード区間ＧＩ１は、第２区間Ｔ２０における最初の区間であり、ガード区間ＧＩ２は、第２区間Ｔ２０における最後の区間である。第１〜第１６タイムスロットＴｓ１〜Ｔｓ１６は、サブ通信システム２０における通信装置２の上限台数である１５台分の通信装置２と、親機１とに割り当てられている。第１タイムスロットＴｓ１は、サブ通信システム２０が有する複数の通信装置２のうち、サブ親機として機能する通信装置２に割り当てられている。第２タイムスロットＴｓ２は、第１タイムスロットＴｓ１の拡張用のタイムスロットであり、サブ親機として機能する通信装置２等に割り当てることが可能である。第３タイムスロットＴｓ３〜第１６タイムスロットＴｓ１６は、サブ通信システム２０が有する複数の通信装置２のうち、サブ子機として機能する通信装置２の各々に割り当てられている。
【００９０】
各通信装置２は、自装置（通信装置２）に割り当てられたタイムスロットに信号を送信することにより、他の通信装置２及び親機１と通信を行う。したがって、各通信装置２は、第２区間Ｔ２０の間は、他の通信装置２からの信号を受信する受信動作を行う。第２区間Ｔ２０は、第１間欠受信における受信動作間の一部の区間である。つまり、各通信装置２は、第１間欠受信の受信動作の第１間隔Ｔ１と同じ間隔で、他の通信装置２からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う。言い換えれば、通信装置２は、火災警報の連動後は、第２間欠受信の受信動作を、第１間欠受信の受信動作の第１間隔Ｔ１と同じ間隔で行う。火災警報の連動後は、保護区間は、第２区間Ｔ２０を基準にした区間となる。
【００９１】
また、火災警報の連動後は、ＴＤＭＡ通信を行うため、通信装置２と親機１とが通信を行うための区間（送受信区間Ｔ１２）が制限される。したがって、火災警報の連動後は、通信装置２は、親機１への信号の送信が失敗した場合（ＡＣＫが返ってこない場合）、親機１への信号の再送信を行わず、次の送受信区間Ｔ１２に送信をやり直す。つまり、火災警報の連動後は、親機１への信号の送信に要する最大時間が短くなる。そこで、設定部２２２は、通信部２３が連動信号Ｓ２を送信又は受信し火災警報の連動後は、保護区間の長さを第１期間Ｔ３（例えば１．５〔ｓ〕）から第２期間Ｔ３０（例えば２５０〔ｍｓ〕）に短縮する。判定部２２１は、親機１への信号の送信タイミングが、第２区間Ｔ２０前の保護区間Ｔ３０内に含まれる場合、親機１への信号の送信が不可なタイミングであると判定する。
【００９２】
また、通信装置２は、親機１から停止信号を受信すると、火災警報の発生を停止させる。親機１は、火災警報の連動を停止させる場合、各通信装置２が第１間欠受信の受信動作を行っているタイミング（受信区間Ｔ１１）に、各通信装置２に停止信号を送信する。
【００９３】
なお、通信装置２が停止信号を送信してもよい。例えば、火災検知部２１が火災の発生の検知状態から非検知状態に変化すると、通信装置２は、他の通信装置２に停止信号を送信する。また、サブ親機として機能する通信装置２は、他の通信装置２（サブ子機）からの停止信号を受信した場合、この停止信号を、他の通信装置２（サブ子機）の全てに中継する。これにより、複数の通信装置２の全てが連動して火災警報の発生を停止する。また、通信装置２は、送受信区間Ｔ１２のタイミングに、親機１に停止信号を送信する。
【００９４】
（５．１．１．）動作例
次に、本変形例の通信装置２の動作例を図６を用いて説明する。本動作例は、通信装置２が親機１に信号を送信する際の動作例である。
【００９５】
火災検知部２１が火災の発生を検知、あるいは親機１からの情報要求信号の受信などにより、親機１への信号の送信が必要になったとする。
【００９６】
設定部２２２は、現在のタイミング、つまり親機１への信号の送信タイミングが、連動信号の送受信前であるか否かを判定する（Ｓ１）。設定部２２２は、親機１への信号の送信タイミングが、連動信号の送受信前であれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、保護区間の長さをＴ３に設定する（Ｓ２）。また、設定部２２２は、親機１への信号の送信タイミングが、連動信号の送受信後であれば（Ｓ１：Ｎｏ）、親機１への信号の最大時間の送信に要する最大時間が短くなるので、保護区間の長さをＴ３よりも短いＴ３０に設定する（Ｓ３）。
【００９７】
判定部２２１は、親機１への信号の送信タイミングが、設定部２２２が設定した保護区間内であるか否かを判定する（Ｓ４）。制御部２２は、親機１への信号の送信タイミングが、保護区間外であれば（Ｓ４：Ｎｏ）、通信部２３から親機１へ信号を送信させる（Ｓ５）。制御部２２は、親機１への信号の送信タイミングが、保護区間内であれば（Ｓ４：Ｙｅｓ）、受信応答信号の送信が必要であるか否かを判断する（Ｓ６）。
【００９８】
通信装置２は、親機１から信号（例えば情報要求信号）を受信した場合、受信応答信号の送信が必要となるが、通信装置２が自発的に信号（例えば通知信号）を送信する場合、受信応答信号の送信が不要となる。
【００９９】
制御部２２は、受信応答信号の送信が不要である場合（Ｓ６：Ｎｏ）、通信部２３から親機１への保留対象の信号（例えば情報信号）の送信を保留させる（Ｓ７）。また、制御部２２は、受信応答信号の送信が必要である場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、保護区間内であっても保留対象外の信号である受信応答信号を通信部２３から親機１へ送信させ（Ｓ８）、保留対象の信号（例えば情報信号）の送信を保留させる（Ｓ７）。
【０１００】
また、制御部２２は、保護区間外のタイミングで、保留している信号を通信部２３から親機１へ送信させる。
【０１０１】
このように、本変形例の通信装置２では、通信部２３の通信状態に基づいて、保護区間の長さが変更される。したがって、保護区間が不要に長くなることが抑制され、親機１との通信への影響が抑制され、親機１との通信も正常に行うことができる。
【０１０２】
（５．２）その他の変形例
次に、本実施形態の通信装置２、通信システム１０のその他の変形例を列挙する。
【０１０３】
上述した例では、親機１が、各通信装置２が信号を送受信するタイミングを規定するための同期信号としてビーコン信号を各通信装置２へ送信しているが、これに限らない。例えば、サブ親機として機能する通信装置２が、同期信号としてビーコン信号を他の通信装置２（サブ子機）へ送信してもよい。各通信装置２は、ビーコン信号を受信（又は送信）したタイミングを基準として、他の通信装置２からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う間欠受信を行う。
【０１０４】
上述した例では、通信装置２は、火災警報器で構成されているが、火災警報器に限らず、他の装置であってもよい。
【０１０５】
また、上述した例では、通信装置２は、自装置と同様構成である他の通信装置２を第２装置として通信を行うように構成されていたが、自装置とは異なる構成の装置を第２装置として通信を行ってもよい。
【０１０６】
また、サブ通信システム２０は、火災警報器のみで構成されていたが、ＣＯ検知部を有するＣＯ検知器が通信装置２として混在していてもよい。また、通信装置２は、火災検知部２１とＣＯ検知部との両方を備えた構成であってもよい。
【０１０７】
親機１は、異なるシステム（サブ通信システム２０，２００）が連動するように、この異なるシステム（サブ通信システム２０，２００）を構成する機器を制御するように構成されていてもよい。例えば、親機１は、通信装置２（火災警報器）から火災が発生した旨の通知信号を受信した場合、サブ通信システム２００を構成する通信装置（ＣＯ検知器）に対して警報を発生させる指示を行う。
【０１０８】
（６）まとめ
第１態様に係る通信装置（２）は、通信部（２３）を備える。通信部（２３）は、第１装置（親機１）への信号の送信と、第２装置（他の通信装置２）からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う間欠受信と、を行う。通信部（２３）は、受信動作のタイミングを基準にした保護区間に、第１装置（１）への信号の送信のタイミングが含まれる場合、第１装置（１）への信号の送信を保留する。
【０１０９】
この態様によれば、第１装置（１）への信号の送信タイミングが保護区間内であれば、第１装置（１）への信号の送信を保留して後回しにするので、第２装置（２）との通信を正常に行うことができ、第２装置（２）との通信が遅れることが抑制される。
【０１１０】
第２態様に係る通信装置（２）では、第１態様において、第１装置（１）との通信は、第２装置（２）との通信よりも優先度が低い。
【０１１１】
この態様によれば、第１装置（１）への信号の送信タイミングが保護区間内であれば、第１装置（１）への信号の送信を保留して後回しにし、優先度が高い第２装置（２）との通信を優先して行うことができる。これにより、優先度が高い第２装置（２）との通信が遅れることが抑制される。
【０１１２】
第３態様に係る通信装置（２）では、第１又は第２態様において、通信部（２３）は、第１装置（１）からの信号を受信する受信動作を間欠的に行う第１間欠受信を更に行う。第１間欠受信における受信動作の間隔と、前記間欠受信である第２間欠受信における受信動作の間隔とは、互いに異なる。
【０１１３】
この態様によれば、通信装置（２）の消費電力、第１装置（１）及び第２装置（２）との通信頻度等を考慮して、第１間欠受信の受信動作の間隔と、第２間欠受信の受信動作の間隔とを、別々に設定することができる。
【０１１４】
第４態様に係る通信装置（２）では、第１〜第３態様のいずれかにおいて、通信部（２３）は、保護区間外のタイミングで、保留している信号を第１装置（１）へ送信する。
【０１１５】
この態様によれば、保留した信号をキャンセルすることなく第１装置（１）に伝達することができる。
【０１１６】
第５態様に係る通信装置（２）では、第１〜第４態様のいずれかにおいて、保護区間の長さは、第１装置（１）への信号の送信に要する最大時間に基づいた長さである。
【０１１７】
この態様によれば、第１装置（１）への信号の送信に最大時間を要した場合であっても、第２装置（２）との通信を正常に行うことができる。
【０１１８】
第６態様に係る通信装置（２）では、第１〜第５態様のいずれかにおいて、通信部（２３）は、保護区間に第１装置（１）からの信号を受信したとする。この場合、通信部（２３）は、保留対象外の信号であって、第１装置（１）からの信号を受信したことを通知する受信応答信号を第１装置（１）へ送信する。
【０１１９】
この態様によれば、第１装置（１）が通信装置（２）からの受信応答信号を受信することによって、通信装置（２）への信号の再送信、タイムアウト等が発生することが抑制される。
【０１２０】
第７態様に係る通信装置（２）では、第１〜第６態様のいずれかにおいて、保護区間は、通信部（２３）の通信状態に基づいて長さが変更される。
【０１２１】
この態様によれば、通信部（２３）の通信状態に基づいて保護区間の長さが変更されるので、第１装置（１）との通信を正常に行うことができる。
【０１２２】
第８態様に係るサブ通信システム（２０）は、第１〜第７態様のいずれかの通信装置（２）を複数備える。複数の通信装置（２）の各々は、自装置（２）とは異なる他の通信装置（２）を第２装置として通信を行う。
【０１２３】
この態様によれば、通信装置（２）と第１装置（１）との通信によって、複数の通信装置（２）同士の通信が遅れることが抑制される。
【０１２４】
第９態様に係る通信システム（１０）は、第８態様に係るサブ通信システム（２０）と、第１装置である親機（１）と、を備える。
【０１２５】
この態様によれば、通信装置（２）と親機（１）との通信によって、複数の通信装置（２）同士の通信が遅れることが抑制される。
【０１２６】
第２〜第７の態様に係る構成については、通信装置（２）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  親機（第１装置）
１０  通信システム
２  通信装置（第２装置）
２３  通信部
２０  サブ通信システム
【図１】
2019047352.tif 000003
【図２】
2019047352.tif 000004
【図３】
2019047352.tif 000005
【図４】
2019047352.tif 000006
【図５】
2019047352.tif 000007
【図６】
2019047352.tif 000008