(57)【要約】【課題】ワークロールの使用可能な期間を従来よりも長くすることができるクラスタ型多段圧延機を提供する。【解決手段】シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールと、複数のロールの相対的な位置関係を調整するロール位置調整装置とを備え、複数のロールは、被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、ワークロールによる被圧延材の送り方向においてワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々がワークロールに接する一対の保持ロールと、ワークロールに対して一対の保持ロールよりも外側に配置され一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含み、ロール位置調整装置は、一対の保持ロールの軸心間の距離を短くするように、複数のロールの相対的な位置関係を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、
前記被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールと、
前記複数のロールの相対的な位置関係を調整するロール位置調整装置とを備え、
前記複数のロールは、
前記被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、
前記ワークロールによる前記被圧延材の送り方向において前記ワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々が前記ワークロールに接する一対の保持ロールと、
前記ワークロールに対して前記一対の保持ロールよりも外側に配置され前記一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含み、
前記ロール位置調整装置は、
前記送り方向における前記一対の保持ロールの軸心間の距離を短くするように、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整する、クラスタ型多段圧延機。
【請求項２】
請求項１に記載のクラスタ型多段圧延機であって、
前記複数の支持ロールは、
前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も上流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最上流側支持ロールと、
前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も下流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最下流側支持ロールとを含み、
前記ロール位置調整装置は、
前記一対の保持ロールの間隙が狭くなるように、前記最上流側支持ロール及び前記最下流側支持ロールの各々を前記送り方向に沿って互いに接近する方向に移動させる、クラスタ型多段圧延機。
【請求項３】
請求項１に記載のクラスタ型多段圧延機であって、
前記複数の支持ロールは、
前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も上流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最上流側支持ロールと、
前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も下流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最下流側支持ロールと、
前記最上流側支持ロールと前記最下流側支持ロールとの間に位置し前記複数の支持ロールのうち前記被圧延材の厚さ方向において前記ワークロールから最も離れた位置に配置され前記一対の保持ロールの各々に対して直接又は他の支持ロールを介して接する中央支持ロールとを含み、
前記ロール位置調整装置は、
前記一対の保持ロールの間隔が狭くなるように、前記中央支持ロールを前記一対の保持ロールから離れる方向に移動させる、クラスタ型多段圧延機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のクラスタ型多段圧延機であって、
前記ロール位置調整装置は、
前記ワークロールが継続して使用可能となるように、前記ワークロール、前記一対の保持ロール及び前記複数の支持ロールの各々のロール径に基づいて、前記複数の支持ロールの目標位置を算出する目標位置算出部と、
前記目標位置算出部によって算出された目標位置に前記複数の支持ロールが配置されるように、前記複数の支持ロールを移動させるロール移動制御部とを含む、クラスタ型多段圧延機。
【請求項５】
シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、前記被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールが、前記被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、前記ワークロールによる前記被圧延材の送り方向において前記ワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々が前記ワークロールに接する一対の保持ロールと、前記ワークロールに対して前記一対の保持ロールよりも外側に配置され前記一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含むクラスタ型多段圧延機に用いられ、前記複数のロールの位置を調整するロール位置調整装置であって、
前記送り方向における前記一対の保持ロールの軸心間の距離を短くするように、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整する、ロール位置調整装置。
【請求項６】
請求項５に記載のロール位置調整装置であって、
前記複数の支持ロールに含まれる２つの支持ロールであって、前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールの軸心よりも上流側に配置され前記上流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する上流側支持ロールと、前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールの軸心よりも下流側に配置され前記下流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する下流側支持ロールとを、前記一対の保持ロールの間隙が狭くなるように、前記送り方向に沿って互いに接近する方向に移動させる、ロール位置調整装置。
【請求項７】
請求項５に記載のロール位置調整装置であって、
前記複数の支持ロールに含まれ、前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールの軸心よりも上流側に配置され前記上流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する上流側支持ロールと前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールの軸心よりも下流側に配置され前記下流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する下流側支持ロールとの間に配置され、前記一対の保持ロールの各々に対して直接又は他のロールを介して接する中央支持ロールを、前記一対の保持ロールの間隔が狭くなるように、前記一対の保持ロールから離れる方向に移動させる、ロール位置調整装置。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載のロール位置調整装置であって、
前記ワークロールが継続して使用可能となるように、前記ワークロール、前記一対の保持ロール及び前記複数の支持ロールの各々のロール径に基づいて、前記複数の支持ロールの位置を算出するロール位置算出部と、
前記位置算出部によって算出された位置に前記複数の支持ロールが配置されるように、前記複数の支持ロールを移動させるロール移動制御部とを含む、ロール位置調整装置。
【請求項９】
シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、前記被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールが、前記被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、前記ワークロールによる前記被圧延材の送り方向において前記ワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々が前記ワークロールに接する一対の保持ロールと、前記ワークロールに対して前記一対の保持ロールよりも外側に配置され前記一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含むクラスタ型多段圧延機における前記複数のロールの管理方法であって、
前記複数のロールの各々が有するロール表面のうち疲労層が形成された前記ロール表面を削ることと、
前記複数のロールの何れかの前記ロール表面が削られた後、前記複数のロールのロール径に基づいて、前記複数の支持ロールのうち最も外側に位置する最外側支持ロールの軸心を所定の位置に維持したときの前記複数のロールの相対的な位置関係である調整前位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能であるか否かを判定することと、
前記調整前位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能である場合に前記複数のロールの使用を継続することと、
前記調整前位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが不可能である場合、前記複数のロールのロール径に基づいて、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整することにより当該調整後の前記複数のロールの相対的な位置関係である調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能であるか否かを判定することと、
前記調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能である場合に前記複数のロールの使用を継続することと、
前記調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが不可能である場合に前記複数のロールの使用を中止することとを含む、管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の管理方法であって、
前記調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能である場合に前記複数のロールの各々のロール径に基づいて前記調整後位置関係における前記最外側支持ロールの目標位置を算出することと、
算出された前記目標位置に前記最外側支持ロールが配置されるように、前記最外側支持ロールを移動させることとを含む、管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラスタ型多段圧延機に関し、詳しくは、シート状の被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールの相対的な位置関係を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄板材や箔材などの被圧延材を圧延する際には、多段圧延機が用いられている。多段圧延機としては、クラスタ型多段圧延機を用いるのが一般的である（例えば、特許文献１及び２等参照）。クラスタ型多段圧延機は、被圧延材の厚さ方向の両側にそれぞれ配置された複数のロールを備える。複数のロールは、被圧延材を圧延するためのワークロールと、ワークロールを支持する複数の中間ロールと、複数の中間ロールを支持する複数の支持ロールとを含む。複数の中間ロールは、ワークロールに接して配置される一対の中間ロールを含む。複数の支持ロールの各々は、複数の中間ロールの何れかに接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−１２４８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クラスタ型多段圧延機においては、複数のロールを長期間に亘って使用することが困難である。その理由は、以下のとおりである。
【０００５】
クラスタ型多段圧延機では、被圧延材を圧延するときに、複数のロールが互いに接触しながら回転するため、複数のロールの各々のロール表面にクラックが発生しやすい疲労層が形成される。
【０００６】
疲労層は改削等の除去作業にてロール表面を削ることによって除去することが可能であるが、疲労層の除去はロール径の縮小を伴い、ロール径の縮小はワークロールが一対の中間ロール間に沈み込むのを促進して、ワークロールを被圧延材から離れる方向に変位させ、ワークロールによる被圧延材の加工を不能にしてしまう。ワークロール同士の間隔は、被圧延材の厚さ方向の両側にそれぞれ配置された複数のロールからなるロール群の全体を互いに近づく方向に変位させることによって調整可能であるが、一対の中間ロール間へのワークロールの沈み込みが進むと、被圧延材がワークロールだけでなく、これを保持する中間ロールに接触するおそれがある。また、中間ロールが他の構成部材（例えば、被圧延材を送り方向に誘導するためのストリップガイド）に接触するおそれがある。したがって、使用可能なワークロールのロール径は著しく制限されてしまい、ワークロールの長期間に亘る使用が妨げられる。
【０００７】
本発明の目的は、ワークロールの使用可能な期間を従来よりも長くすることができるクラスタ型多段圧延機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるクラスタ型多段圧延機は、シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、前記被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールと、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整するロール位置調整装置とを備え、前記複数のロールは、前記被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、前記ワークロールによる前記被圧延材の送り方向において前記ワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々が前記ワークロールに接する一対の保持ロールと、前記ワークロールに対して前記一対の保持ロールよりも外側に配置され前記一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含み、前記ロール位置調整装置は、前記送り方向における前記一対の保持ロールの軸心間の距離を短くするように、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整する。
【０００９】
上記クラスタ型多段圧延機においては、複数のロールの何れかのロール表面に形成された疲労層が除去されることに伴って当該ロールのロール径が縮小しても、その縮小に応じて一対の保持ロール間の空隙を狭くすることにより、ワークロールが一対の保持ロールの間に沈み込むのを抑制することができる。その結果、ワークロールの使用可能な期間を従来よりも長くすることができる。
【００１０】
上記クラスタ型多段圧延機において、好ましくは、前記複数の支持ロールは、前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も上流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最上流側支持ロールと、前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も下流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最下流側支持ロールとを含み、前記ロール位置調整装置は、前記一対の保持ロールの間隙が狭くなるように、前記最上流側支持ロール及び前記最下流側支持ロールの各々を前記送り方向に沿って互いに接近する方向に移動させる。
【００１１】
或いは、上記クラスタ型多段圧延機において、前記複数の支持ロールは、好ましくは、前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も上流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最上流側支持ロールと、前記複数の支持ロールのうち前記送り方向において最も下流側に配置され前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールに対して直接又は他の支持ロールを介して接する最下流側支持ロールと、前記最上流側支持ロールと前記最下流側支持ロールとの間に位置し前記複数の支持ロールのうち前記被圧延材の厚さ方向において前記ワークロールから最も離れた位置に配置され前記一対の保持ロールの各々に対して直接又は他の支持ロールを介して接する中央支持ロールとを含み、前記ロール位置調整装置は、前記一対の保持ロールの間隔が狭くなるように、前記中央支持ロールを前記一対の保持ロールから離れる方向に移動させる。
【００１２】
これらの場合、複数の支持ロールのうち最も外側に位置する支持ロールを移動させることによって、当該支持ロールよりも内側に位置する支持ロールや保持ロールの接触状態を維持しながら、一対の保持ロールの間隙を狭くすることができる。したがって、操作されるべきロールの個数を少なくしながら、一対の保持ロールの間隙を狭くすることができる。
【００１３】
また、上記クラスタ型多段圧延機において、好ましくは、前記ロール位置調整装置は、前記ワークロールが継続して使用可能となるように、前記ワークロール、前記一対の保持ロール及び前記複数の支持ロールの各々のロール径から前記複数の支持ロールの目標位置を算出する目標位置算出部と、前記目標位置算出部によって算出された目標位置に前記複数の支持ロールが配置されるように、前記複数の支持ロールを移動させるロール移動制御部とを含む。
【００１４】
この場合、複数の支持ロールを自動的に移動させることができる。
【００１５】
また、本発明は、シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、前記被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールが、前記被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、前記ワークロールによる前記被圧延材の送り方向において前記ワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々が前記ワークロールに接する一対の保持ロールと、前記ワークロールに対して前記一対の保持ロールよりも外側に配置され前記一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含むクラスタ型多段圧延機に用いられ、前記複数のロールの位置を調整するロール位置調整装置であって、前記送り方向における前記一対の保持ロールの軸心間の距離を短くするように、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整するものを提供する。
【００１６】
上記ロール位置調整装置は、好ましくは、前記複数の支持ロールに含まれる２つの支持ロールであって、前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールの軸心よりも上流側に配置され前記上流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する上流側支持ロールと、前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールの軸心よりも下流側に配置され前記下流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する下流側支持ロールとを、前記一対の保持ロールの間隙が狭くなるように、前記送り方向に沿って互いに接近する方向に移動させる。
【００１７】
或いは、上記ロール位置調整装置は、好ましくは、前記複数の支持ロールに含まれ、前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールの軸心よりも上流側に配置され前記上流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する上流側支持ロールと前記一対の保持ロールのうち前記送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールの軸心よりも下流側に配置され前記下流側保持ロールに対して直接又は他のロールを介して接する下流側支持ロールとの間に配置され、前記一対の保持ロールの各々に対して直接又は他のロールを介して接する中央支持ロールを、前記一対の保持ロールの間隔が狭くなるように、前記一対の保持ロールから離れる方向に移動させる。
【００１８】
また、上記ロール位置調整装置は、好ましくは、前記ワークロールが継続して使用可能となるように、前記ワークロール、前記一対の保持ロール及び前記複数の支持ロールの各々のロール径から前記複数の支持ロールの目標位置を算出する目標位置算出部と、前記目標位置算出部によって算出された目標位置に前記複数の支持ロールが配置されるように、前記複数の支持ロールを移動させるロール移動制御部とを含む。
【００１９】
また、本発明は、シート状の被圧延材を圧延するクラスタ型多段圧延機であって、前記被圧延材の厚さ方向両側にそれぞれ配置される複数のロールが、前記被圧延材を圧延可能な位置に配置されるワークロールと、前記ワークロールによる前記被圧延材の送り方向において前記ワークロールの軸心よりも上流側及び下流側に１つずつ配置され各々が前記ワークロールに接する一対の保持ロールと、前記ワークロールに対して前記一対の保持ロールよりも外側に配置され前記一対の保持ロールを支持する複数の支持ロールとを含むクラスタ型多段圧延機における前記複数のロールの管理方法を提供することも、目的とする。
【００２０】
上記管理方法は、前記複数のロールの各々が有するロール表面のうち疲労層が形成された前記ロール表面を削ることと、前記複数のロールの何れかの前記ロール表面が削られた後、前記複数のロールのロール径に基づいて、前記複数の支持ロールのうち最も外側に位置する最外側支持ロールの軸心を所定の位置に維持したときの前記複数のロールの相対的な位置関係である調整前位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能であるか否かを判定することと、前記調整前位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能である場合に前記複数のロールの使用を継続することと、前記調整前位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが不可能である場合、前記複数のロールのロール径に基づいて、前記複数のロールの相対的な位置関係を調整することにより当該調整後の前記複数のロールの相対的な位置関係である調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能であるか否かを判定することと、前記調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能である場合に前記複数のロールの使用を継続することと、前記調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが不可能である場合に前記複数のロールの使用を中止することとを含む。
【００２１】
上記管理方法においては、最外側支持ロールの位置を変更しなければならない状態になってから複数のロールの相対的な位置関係を調整することになるので、より長期間に亘ってワークロールを使用することができる。
【００２２】
上記管理方法において、好ましくは、前記調整後位置関係において前記複数のロールの使用を継続することが可能である場合に前記複数のロールの各々のロール径に基づいて前記調整後位置関係における前記最外側支持ロールの目標位置を算出することと、算出された前記目標位置に前記最外側支持ロールが配置されるように、前記最外側支持ロールを移動させることとを含む。
【００２３】
この場合、複数のロールの位置調整を自動的に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のクラスタ型多段圧延機によれば、ワークロールの使用可能な期間を従来よりも長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態によるクラスタ型多段圧延機の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すクラスタ型多段圧延機が備える複数のロールの相対的な位置関係を示すモデル図である。
【図３】調整機構を示す平面図である。
【図４】複数のロールの位置関係を示す説明図である。
【図５】図１に示すクラスタ型多段圧延機において複数のロールの位置を調整する方法を示すフローチャートである。
【図６】一対の中間ロールの各々のロール表面を改削し、一対の中間ロールの各々のロール径が小さくなった状態での複数のロールの相対的な位置関係を示すモデル図である。
【図７】複数の支持ロールの各々のロール表面を改削し、複数の支持ロールの各々のロール径が小さくなった状態での複数のロールの相対的な位置関係を示すモデル図である。
【図８】図７に示す状態から複数の支持ロールのうち両端に位置する２つの支持ロールの位置を移動させた状態を示すモデル図である。
【図９】図７に示す状態から複数の支持ロールのうち中央に位置する１つの支持ロールの位置を移動させた状態を示すモデル図である。
【図１０】２０段のクラスタ型多段圧延機が備える複数のロールの相対的な位置関係を示すモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳述する。
【００２７】
図１を参照しながら、本発明の実施の形態によるクラスタ型多段圧延機１０について説明する。図１は、クラスタ型多段圧延機１０の概略構成を示す正面図である。
【００２８】
図１に示す例では、クラスタ型多段圧延機１０は、いわゆる１２段圧延機である。クラスタ型多段圧延機１０は、ステンレス、銅、チタン、ニッケル等からなるシート状被圧延材としての被圧延材１２を圧延加工する際に用いられる。
【００２９】
クラスタ型圧延機１０は、被圧延材１２の上下両側にそれぞれ配置される複数のロール２１−２６を備える。複数のロール２１−２６は、ワークロール２１と、一対の保持ロールとしての中間ロール２２、２３と、複数（本実施の形態では、３つ）の支持ロール２４、２５、２６とを含む。
【００３０】
ここで、被圧延材１２の上方に配置された複数のロール２１−２６と下方に配置された複数のロール２１−２６は、被圧延材１２に対して対称となるように配置されている。そこで、以下では、被圧延材１２の下方に配置された複数のロール２１−２６について説明し、被圧延材１２の上方に配置された複数のロール２１−２６についての説明は省略する。
【００３１】
ワークロール２１は、被圧延材１２に直接接触してこれを圧延するためのロールである。具体的には、被圧延材１２の上下両側にそれぞれ配置されたワークロール２１は被圧延材１２を挟み込みながら被圧延材１２に対して圧延荷重を加えることにより、被圧延材１２を圧延加工する。
【００３２】
一対の中間ロール２２、２３は、それぞれ、ワークロール２１に接する位置にあり、図示しない駆動源によって回転駆動される。一対の中間ロール２２、２３の各々の回転がワークロール２１に伝達されることにより、ワークロール２１が回転する。その結果、ワークロール２１が被圧延材１２を圧延加工する。
【００３３】
複数の支持ロール２４、２５、２６は、一対の中間ロール２２、２３の外側に配置されて、一対の中間ロール２２、２３を支持するロールである。複数の支持ロール２４、２５、２６の各々は、一対の中間ロール２２、２３の少なくとも一方に接するように配置される。
【００３４】
支持ロール２４は、複数の支持ロール２４、２５、２６のうち被圧延材１２の送り方向において最も上流側に配置され一対の中間ロール２２、２３のうち被圧延材１２の送り方向において上流側に位置する上流側保持ロールとしての中間ロール２２に対して直接接する最上流側支持ロールに相当する。
【００３５】
支持ロール２６は、複数の支持ロール２４、２５、２６のうち被圧延材１２の送り方向において最も下流側に配置され一対の中間ロール２２、２３のうち被圧延材１２の送り方向において下流側に位置する下流側保持ロールとしての中間ロール２３に対して直接接する最下流側支持ロールに相当する。
【００３６】
支持ロール２５は、最上流側支持ロールとしての支持ロール２４と最下流側支持ロールとしての支持ロール２６との間に位置し複数の支持ロール２４、２５、２６のうち被圧延材１２の厚さ方向においてワークロール２１から最も離れた位置に配置され一対の中間ロール２２、２３の各々に対して直接接する中央支持ロールに相当する。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ワークロール２１及び中間ロール２２、２３の各々は単一のロールによって構成されているが、支持ロール２４、２５、２６の各々は単一のロールではなく軸方向に分割された複数のロール部によって構成されている。この点について、図３を参照しながら説明する。
【００３８】
図３に示すように、支持ロール２４は、複数（本実施の形態では、５つ）のロール部２４１によって構成される。複数のロール部２４１は、同軸上に並んでおり、等間隔に配置されている。同様に、支持ロール２６は、複数（本実施の形態では、５つ）のロール部２６１によって構成される。複数のロール部２６１は、同軸上に並んでおり、等間隔に配置されている。なお、図３には示されていないが、支持ロール２５も、支持ロール２４、２６と同様に、同軸上に等間隔に並んで配置された複数のロール部によって構成されている。
【００３９】
図２を参照しながら、複数のロール２１−２６の相対的な位置関係について説明する。図２は、複数のロール２１−２６の相対的な位置関係を示すモデル図である。
【００４０】
ワークロール２１は、圧延パスラインＰＬ上を移動する被圧延材１２に接するように配置されている。
【００４１】
一対の中間ロール２２、２３の各々のロール表面は、ワークロール２１のロール表面に接している。一対の中間ロール２２、２３は、互いに同じ形状及び大きさを有している。一対の中間ロール２２、２３は、それぞれ、図示しない駆動源によって軸心２２１、２３１周りに回転駆動される。中間ロール２２の軸心２２１と中間ロール２３の軸心２３１は、互いに平行である。中間ロール２２及び中間ロール２３の各々の軸心２２１、２３１は、ワークロール２１の軸心２１１に平行である。中間ロール２２の軸心２２１と中間ロール２３の軸心２３１は、被圧延材１２の厚さ方向（図１中の上下方向）においてワークロール２１の軸心２１１よりも被圧延材１２から離れている。中間ロール２２の軸心２２１は、ワークロール２１による被圧延材１２の送り方向においてワークロール２１の軸心２１１よりも上流側に位置している。中間ロール２３の軸心２３１は、ワークロール２１による被圧延材１２の送り方向においてワークロール２１の軸心２１１よりも下流側に位置している。
【００４２】
複数の支持ロール２４、２５、２６は、各々の軸心２４１、２５１、２６１回りに回転可能に配置されている。複数の支持ロール２４、２５、２６は、それぞれ、一対の中間ロール２２、２３の何れかに接して配置されている。具体的には、支持ロール２４はワークロール２１による被圧延材１２の送り方向において中間ロール２２の軸心２２１よりも上流側に配置されており、支持ロール２４のロール表面は中間ロール２２のロール表面に接している。支持ロール２５はワークロール２１による被圧延材１２の送り方向においてワークロール２１と略同じ位置に配置されており、支持ロール２５のロール表面は一対の中間ロール２２、２３の各々のロール表面に接している。支持ロール２６はワークロール２１による被圧延材１２の送り方向において中間ロール２３の軸心２３１よりも下流側に配置されており、支持ロール２６のロール表面は中間ロール２３のロール表面に接している。複数の支持ロール２４、２５、２６の各々の軸心２４１、２５１、２６１は、一対の中間ロール２２、２３の各々の軸心２２１、２３１よりもワークロール２１の軸心２１１から離れている。
【００４３】
複数の支持ロール２４、２５、２６は、それぞれ、一対の中間ロール２２、２３の各々よりも大きなロール径を有している。支持ロール２４及び支持ロール２６は、互いに同じ形状及び大きさを有する。
【００４４】
支持ロール２４の軸心２４１と支持ロール２５の軸心２５１と支持ロール２６の軸心２６１は、互いに平行である。支持ロール２４、支持ロール２５及び支持ロール２６の各々の軸心２４１、２５１、２６１は、ワークロール２１の軸心２１１に平行である。支持ロール２４の軸心２４１と支持ロール２５の軸心２５１と支持ロール２６の軸心２６１は、一対の中間ロール２２、２３の各々の軸心２２１、２３１よりもワークロール２１の軸心２１１から離れている。
【００４５】
再び、図１を参照しながら説明する。クラスタ型多段圧延機１０は、さらに、ストリップガイド１８を備える。
【００４６】
ストリップガイド１８は、圧延パスラインＰＬに沿って被圧延材１２を案内する。ストリップガイド１８は、ワークロール２１の入側及び出側にそれぞれ配置されている。
【００４７】
クラスタ型多段圧延機１０は、さらに、ロール位置調整装置３０を備える。ロール位置調整装置３０は、複数のロール２１−２６の相対的な位置関係を調整する。
【００４８】
なお、図１では、圧延パスラインＰＬよりも下方に配置された複数のロール２１−２６の相対的な位置関係を調整するロール位置調整装置３０だけを示しており、圧延パスラインＰＬよりも上方に配置された複数のロール２１−２６の相対的な位置関係を調整するロール位置調整装置３０についての図示は省略している。
【００４９】
ロール位置調整装置３０は、位置調整機構３１と、制御装置３２とを備える。位置調整機構３１は、支持ロール２４と支持ロール２６との間隔（圧延パスラインＰＬに平行な方向での間隔）を調整することにより、複数のロール２１−２６の相対的な位置関係を調整する。制御装置３２は、位置調整機構３１の動作を制御する。
【００５０】
図３を参照しながら、位置調整機構３１について説明する。図３は、位置調整機構３１を示す平面図である。
【００５１】
なお、以下の説明では、被圧延材１２の送り方向（図３における左右方向）をＸ方向とし、平面視で被圧延材１２の送り方向に垂直な方向（図３における上下方向）をＹ方向とする。
【００５２】
位置調整機構３１は、支持ロール２４を回転可能に支持するとともにＸ方向に移動可能な状態で下ハウジング１６Ｂ（図１参照）に取り付けられた第１支持部材３３と、支持ロール２６を回転可能に支持するとともにＸ方向に移動可能な状態で下ハウジング１６Ｂ（図１参照）に取り付けられた第２支持部材３４と、第１支持部材３３及び第２支持部材３４の各々を移動させるための駆動力を発生させる駆動源としてのモータ３５と、モータ３５の出力軸の回転運動をＹ方向の直線運動に変換し当該Ｙ方向の直線運動をＸ方向の直線運動にさらに変換して第１支持部材３３に伝達する第１伝達機構３６と、モータ３５の出力軸の回転運動をＹ方向の直線運動に変換し当該Ｙ方向の直線運動をＸ方向の直線運動にさらに変換して第２支持部材３４に伝達する第２伝達機構３７と、モータ３５の出力軸の回転運動を第１伝達機構３６から第２伝達機構３７に伝達する連動軸３８とを含む。
【００５３】
位置調整機構３１では、第１支持部材３３と第２支持部材３４が、Ｘ方向において互いに接近又は離隔するように移動する。その結果、第１支持部材３３が支持する支持ロール２４と第２支持部材３４が支持する支持ロール２６との間隔が調整される。
【００５４】
第１支持部材３３及び第２支持部材３４は、それぞれ、Ｘ方向のみに移動するように拘束された状態で、下ハウジング１６Ｂ（図１参照）に支持されている。第１支持部材３３及び第２支持部材３４のＸ方向への移動は、例えば、レール等のガイド機構を用いることで行われる。第１支持部材３３及び第２支持部材３４は、それぞれ、軸受等の内蔵した軸支持部３３０、３４０を有している。軸支持部３３０は、支持ロール２４を回転可能に支持している。この状態で、支持ロール２４の回転中心軸線は、Ｙ方向に延びている。また、軸支持部３４０は、支持ロール２６を回転可能に支持している。この状態で、支持ロール２６の回転中心軸線は、Ｙ方向に延びている。
【００５５】
第１伝達機構３６は、モータ３５の出力軸の回転運動をＹ方向の直線運動に変換した後、当該Ｙ方向の直線運動をＸ方向の直線運動にさらに変換して第１支持部材３３に伝達する。これにより、第１支持部材３３が、モータ３５の駆動力によって、Ｘ方向に移動する。
【００５６】
第１伝達機構３６は、楔形状を有しＹ方向に移動可能な状態で配置された第１ウェッジ部材３６１と、Ｘ方向において第１支持部材３３に対向して配置され第１ウェッジ部材３６１が移動可能な隙間を第１支持部材３３との間に形成する第１支持板３６２と、モータ３５の回転運動を第１ウェッジ部材３６１のＹ方向の直線運動に変換する第１ジャッキ３６３とを含む。
【００５７】
第１ウェッジ部材３６１は、楔形状を有しており、Ｙ方向に移動することによって、第１支持部材３３と第１支持板３６２との間隔（Ｘ方向での距離）を変更する。第１ウェッジ部材３６１のＸ方向の寸法は、基端側よりも先端側のほうが小さくなっている。図３に示す例では、第１ウェッジ部材３６１のうち、第１支持板３６２と対向する面３６１１は平面視でＹ方向に平行な面であり、第１支持部材３３と対向する面３６１２は平面視で面３６１１に対して傾斜した傾斜面である。
【００５８】
第１ウェッジ部材３６１は、第１支持部材３３と第１支持板３６２との間に入り込んでいる。この状態で、第１ウェッジ部材３６１の面３６１１は、第１支持板３６２のうち第１ウェッジ部材３６１に対向する面３６２１に対して平行であるとともに、当該面３６２１に接している。また、第１ウェッジ部材３６１の面３６１２は、第１支持部材３３のうち第１ウェッジ部材３６１に対向する面３３１に対して平行であるとともに、当該面３３１に接している。
【００５９】
このような第１ウェッジ部材３６１がＹ方向に移動することにより、第１支持部材３３と第１支持板３６２との間隔が変化する。具体的には、第１ウェッジ部材３６１がその基端側から先端側（つまり、図３における上側から下側）に向かって移動すると、第１支持部材３３が第１支持板３６２から離れる方向に移動する。また、第１ウェッジ部材３３がその先端側から基端側（つまり、図３における下側から上側）に向かって移動すると、第１支持部材３３が第１支持板３６２に近づく方向に移動する。
【００６０】
第１支持板３６２は、Ｘ方向において第１支持部材３３に対向して配置されている。その結果、第１支持板３６２と第１支持部材３３との間には、第１ウェッジ部材３６１が移動可能な隙間が形成されている。第１支持板３６２は、Ｘ方向において第１支持部材３３よりも上流側に位置している。
【００６１】
第１ジャッキ３６３は、モータ３５の回転運動を第１ウェッジ部材３６１の直線運動に変換する。これにより、第１ウェッジ部材３６１が第１支持部材３３と第１支持板３６２との間をＹ方向に移動する。
【００６２】
第２伝達機構３７は、連動軸３８によって伝達されるモータ３５の出力軸の回転運動をＹ方向の直線運動に変換した後、当該Ｙ方向の直線運動をＸ方向の直線運動にさらに変換して第２支持部材３４に伝達する。これにより、第２支持部材３４が、モータ３５の駆動力によって、Ｘ方向に移動する。なお、第２支持部材３４が移動する方向は、第１支持部材３３が移動する方向とは反対の方向である。
【００６３】
第２伝達機構３７は、楔形状を有しＹ方向に移動可能な状態で配置された第２ウェッジ部材３７１と、Ｘ方向において第２支持部材３４に対向して配置され第２ウェッジ部材３７１が移動可能な隙間を第２支持部材３４との間に形成する第２支持板３７２と、モータ３５の回転運動を第２ウェッジ部材３７１のＹ方向の直線運動に変換する第２ジャッキ３７３とを含む。
【００６４】
第２ウェッジ部材３７１は、楔形状を有しており、Ｙ方向に移動することによって、第２支持部材３４と第２支持板３７２との間隔（Ｘ方向での距離）を変更する。第２ウェッジ部材３７１のＸ方向の寸法は、基端側よりも先端側のほうが小さくなっている。図３に示す例では、第２ウェッジ部材３７１のうち、第２支持板３７２と対向する面３７１１は平面視でＹ方向に平行な面であり、第２支持部材３４と対向する面３７１２は平面視で面３７１１に対して傾斜した傾斜面である。
【００６５】
第２ウェッジ部材３７１は、第２支持部材３４と第２支持板３７２との間に入り込んでいる。この状態で、第２ウェッジ部材３７１の面３７１１は、第２支持板３７２のうち第２ウェッジ部材３７１に対向する面３７２１に対して平行であるとともに、当該面３７２１に接している。また、第２ウェッジ部材３７１の面３７１２は、第２支持部材３４のうち第２ウェッジ部材３７１に対向する面３４１に対して平行であるとともに、当該面３４１に接している。
【００６６】
このような第２ウェッジ部材３７１がＹ方向に移動することにより、第２支持部材３４と第２支持板３７２との間隔が変化する。具体的には、第２ウェッジ部材３７１がその基端側から先端側（つまり、図３における上側から下側）に向かって移動すると、第２支持部材３４が第２支持板３７２から離れる方向に移動する。また、第２ウェッジ部材３４がその先端側から基端側（つまり、図３における下側から上側）に向かって移動すると、第２支持部材３４が第２支持板３７２に近づく方向に移動する。
【００６７】
第２支持板３７２は、Ｘ方向において第２支持部材３４に対向して配置されている。その結果、第２支持板３７２と第２支持部材３４との間には、第２ウェッジ部材３７１が移動可能な隙間が形成されている。第２支持板３７２は、Ｘ方向において第２支持部材３４よりも上流側に位置している。
【００６８】
第２ジャッキ３７３は、モータ３５の回転運動を第２ウェッジ部材３７１の直線運動に変換する。これにより、第２ウェッジ部材３７１が第２支持部材３４と第２支持板３７２との間をＹ方向に移動する。
【００６９】
再び、図１を参照しながら、制御装置３２について説明する。
【００７０】
制御装置３２は、複数のロール２１−２６の各々についてロール表面に疲労層が形成されているか否かを判定する疲労層形成判定部３２０と、複数のロール２１−２６の何れかのロール表面が削られた後に複数の支持ロール２４、２５、２６のうち最も外側に位置する最外側支持ロールとしての支持ロール２４、２６の軸心２４１、２６１を所定の位置に維持したときの複数のロール２１−２６の相対的な位置関係である調整前位置関係において複数のロール２１−２６の使用を継続することが可能であるか否かを判定する調整前使用可能判定部３２１と、調整前位置関係において複数のロール２１−２６の使用を継続することが不可能である場合に複数のロール２１−２６の相対的な位置関係を調整することにより当該調整後の複数のロール２１−２６の相対的な位置関係である調整後位置関係において複数のロール２１−２６の使用を継続することが可能であるか否かを判定する調整後使用可能判定部３２２と、調整後位置関係において複数のロール２１−２６の使用を継続することが可能である場合に複数のロール２１−２６の各々のロール径に基づいて調整後位置関係における支持ロール２４、２６の目標位置を算出する目標位置算出部３２３と、算出された目標位置に支持ロール２４、２６が配置されるように、支持ロール２４、２６を移動させるロール移動制御部３２４とを備える。
【００７１】
制御装置３２は、例えば、中央演算処理装置が記憶装置に記憶されているプログラムを読み出して、所定の処理を行うことで実現される。なお、制御装置３２の少なくとも一部を、ＡＳＩＣ等の集積回路によって実現してもよい。
【００７２】
図４を参照しながら、目標位置算出部３２３による目標位置の算出について説明する。図４は、支持ロール２５の軸心２５１の位置を原点としたときの複数のロール２１−２６の位置関係を示す説明図である。なお、図４に示すように、複数のロール２１−２６は、原点（支持ロール２５の軸心２５１の位置）を通過するＹ軸に対して対称となるように配置されている。
【００７３】
図４において、支持ロール２６の中心座標はＯ２（Ｘ２、Ｙ２）であり、中間ロール２３の中心座標はＯ３（Ｘ３、Ｙ３）であり、ワークロール２１の中心座標はＯ４（Ｘ４、Ｙ４）であり、支持ロール２５の半径はＲ１であり、支持ロール２６の半径はＲ２であり、中間ロール２３の半径はＲ３であり、ワークロール２１の半径はＲ４であり、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間はＧである。なお、ロールの中心座標とは、当該ロールの軸心の位置を示す。
【００７４】
目標位置算出部３２３は、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間Ｇの大きさが所定の閾値を超えないように、支持ロール２６の中心座標Ｏ２（Ｘ２、Ｙ２）と、中間ロール２３の中心座標Ｏ３（Ｘ３、Ｙ３）を算出する。支持ロール２６の中心座標Ｏ２（Ｘ２、Ｙ２）と、中間ロール２３の中心座標Ｏ３（Ｘ３、Ｙ３）は、以下の数式を用いて、最小二乗法によって算出される。
【００７５】
【数１】
2019155397.tif 000003
【００７６】
図５を参照しながら、クラスタ型多段圧延機１０における複数のロール２１−２６の管理方法について説明する。図５は、クラスタ型多段圧延機１０における複数のロール２１−２６の管理方法を示すフローチャートである。
【００７７】
先ず、疲労層形成判定部３２０が、ステップＳ１１において、複数のロール２１−２６の各々についてロール表面に疲労層が形成されているか否かを判定する。当該判定は、例えば、複数のロール２１−２６の各々の使用時間等を参照して行われる。
【００７８】
複数のロール２１−２６の何れかに疲労層が形成されている場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２において、疲労層が形成されたロールのロール表面が改削される。その結果、疲労層が除去される。ロール表面の改削は、例えば、専用の器具等を用いて行われる。
【００７９】
続いて、ステップＳ１３において、現時点での複数のロール２１−２６の各々のロール径が制御装置３２に入力される。つまり、ロール表面が改削されたロールについては、改削後のロール径が入力される。ロール径の入力は、例えば、キーボード等の適当な入力手段を用いて行われる。
【００８０】
続いて、調整前使用可能判定部３２１が、ステップＳ１４において、複数のロール２１−２６の位置調整をしなくても現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６によって被圧延材１２を圧延することが可能であるか否かを判定する（調整前判定）。調整前判定は、例えば、複数のロール２１−２６の各々のロール径の組み合わせが被圧延材１２の圧延に適したものであるか否かを判定する。複数のロール２１−２６の各々のロール径の組み合わせが被圧延材１２の圧延に適したものであるか否かの判定は、例えば、被圧延材１２の厚さ方向の両側に配置されたワークロール２１の間隔が被圧延材１２の圧延に適した大きさとなるように複数のロール２１−２６からなるロール群の全体が移動したときに中間ロール２２、２３が被圧延材１２やスリップガイド１８に接触するのを回避できるか否か、つまり、一対の中間ロール２２、２３の間へのワークロール２１の落ち込みをどの程度まで抑えられるか否かに基づいて行われる。
【００８１】
ここで、ワークロール２１が一対の中間ロール２２、２３の間に落ち込む場合として、（１）ワークロール２１のロール径が縮小した場合と、（２）中間ロール２２、２３や支持ロール２４、２５、２６のロール径が縮小した場合とがある。以下、これらの場合について説明する。
【００８２】
（１）ワークロール２１のロール径が縮小した場合
この場合、一対の中間ロール２２、２３の間隔が同じであっても、ワークロール２１の縮径に伴ってワークロール２１の中間ロール２２、２３に対する接触位置が変化することにより、ワークロール２１が一対の中間ロール２２，２３の間に落ち込む。
【００８３】
（２）中間ロール２２、２３や支持ロール２４、２５、２６のロール径が縮小した場合
この場合、ワークロール２１のロール径が同じであっても、一対の中間ロール２２、２３の間隔が広がることにより、ワークロール２１が一対の中間ロール２２、２３の間に落ち込む。その理由について、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００８４】
図６は、一対の中間ロール２２、２３の各々のロール表面を改削し、一対の中間ロール２２、２３の各々のロール径が小さくなった状態を示している。図６に示すように、一対の中間ロール２２、２３の各々のロール径が小さくなると、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間が大きくなる。その結果、一対の中間ロール２２、２３の各々に接して配置されたワークロール２１が、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間に入り込む方向に移動する。つまり、ワークロール２１が一対の中間ロール２２、２３の間に落ち込む。
【００８５】
図７は、複数の支持ロール２４、２５、２６の各々のロール表面を改削し、複数の支持ロール２４、２５、２６の各々のロール径が小さくなった状態を示している。図７に示すように、複数の支持ロール２４、２５、２６の各々のロール径が小さくなると、２つの支持ロール２４、２５の間に形成された隙間が大きくなるとともに、２つの支持ロール２５、２６の間に形成された隙間が大きくなる。
【００８６】
２つの支持ロール２４、２５の間に形成された隙間が大きくなることにより、２つの支持ロール２４、２５の各々に接して配置された中間ロール２２が、２つの支持ロール２４、２５の間に形成された隙間に入り込む方向に移動する。その結果、中間ロール２２は、中間ロール２３から離れる方向に移動する。
【００８７】
また、２つの支持ロール２５、２６の間に形成された隙間が大きくなることにより、２つの支持ロール２５、２６の各々に接して配置された中間ロール２３が、２つの支持ロール２５、２６の間に形成された隙間に入り込む方向に移動する。その結果、中間ロール２３は、中間ロール２２から離れる方向に移動する。
【００８８】
このように、一対の中間ロール２２、２３の各々が互いに離れる方向に移動することにより、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間が大きくなる。それに伴って、一対の中間ロール２２、２３の各々に接して配置されたワークロール２１が、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間に入り込む方向に移動する。つまり、ワークロール２１が一対の中間ロール２２、２３の間に落ち込む。
【００８９】
上記のように、ワークロール２１が一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間に入り込むと、被圧延材１２の厚さ方向の一方に配置されたワークロール２１と被圧延材１２の厚さ方向の他方に配置されたワークロール２１の間隔が大きくなる。当該間隔は、被圧延材１２の厚さ方向の両側にそれぞれ配置された複数のロール２１−２６からなるロール群の全体を互いに近づく方向に変位させることによって調整可能であるが、一対の中間ロール２２，２３間へのワークロール２１の落ち込みが進むと、被圧延材１２がワークロール２１だけでなく、これを保持する中間ロール２２、２３に接触するおそれがある。また、中間ロール２２、２３がクラスタ型多段圧延機１０の他の構成部材（例えば、ストリップガイド１８）に接触するおそれがある。したがって、現時点での組み合わせに係る複数のロール２１−２６を用いて被圧延材１２を圧延することが困難になる。
【００９０】
そこで、本実施の形態に係る複数のロール２１−２６の管理方法においては、複数のロール２１−２６の位置調整をしない状態では現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６によって被圧延材１２を圧延することが不可能である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、調整後使用可能判定部３２２が、ステップＳ１５において、複数のロール２１−２６の位置調整をすることで現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６によって被圧延材１２を圧延することが可能であるか否かを判定する（調整後判定）。調整後判定は、例えば、現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６であっても、被圧延材１２の厚さ方向の両側に配置されたワークロール２１の間隔が被圧延材１２の圧延に適した大きさとなるような相対的な位置関係が存在するか否かに基づいて行われる。
【００９１】
複数のロール２１−２６の位置調整をすることで現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６によって被圧延材１２を圧延することが可能である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、目標位置算出部３２３が、ステップＳ１６において、支持ロール２６の中心座標Ｏ２（Ｘ２、Ｙ２）及び中間ロール２３の中心座標Ｏ３（Ｘ３、Ｙ３）の目標位置を算出する。なお、複数のロール２１−２６は、Ｙ軸に対して対称に配置されているので、支持ロール２６の中心座標Ｏ２（Ｘ２、Ｙ２）及び中間ロール２３の中心座標Ｏ３（Ｘ３、Ｙ３）の目標位置が算出されたら、支持ロール２４及び中間ロール２２の目標位置も明らかになる。
【００９２】
続いて、ロール移動制御部３２４が、ステップＳ１７において、ステップＳ１６で算出した目標位置に支持ロール２４、２６及び中間ロール２２、２３が位置するように、位置調整機構３１を制御して、支持ロール２４、２６を移動させる。
【００９３】
このように支持ロール２４、２６を移動させると、複数のロール２１−２６の位置を被圧延材１２の圧延に適した位置にすることができる。より具体的には、一対の中間ロール２２、２３の間隔を狭くして、一対の中間ロール２２、２３の間へのワークロール２１の落ち込みを抑えることができる。その理由について、図８を参照しながら説明する。図８は、図７に示す状態から２つの支持ロール２４、２６の位置を移動させた状態を示すモデル図である。
【００９４】
図８に示すように、２つの支持ロール２４、２６が互いに接近する方向に移動すると、支持ロール２４に接して配置された中間ロール２２が支持ロール２４に押されて移動するとともに、支持ロール２６に接して配置された中間ロール２３が支持ロール２６に押されて移動する。これにより、一対の中間ロール２２、２３が互いに接近する方向に移動する。その結果、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間が狭くなる。つまり、一対の中間ロール２２、２３の間へのワークロール２１の落ち込みを抑制することができる。そのため、現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６であっても、被圧延材１２の厚さ方向の両側に配置されたワークロール２１の間隔を被圧延材１２の圧延に適した大きさにすることができる。
【００９５】
このようにして、複数のロール２１−２６の位置が調整された後、ステップＳ１８において、クラスタ型多段圧延機１０の運転が行われ、被圧延材１２が圧延される。
【００９６】
なお、ロール表面に疲労層が形成されていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）や調整前判定にて使用可能と判定された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１８にて、被圧延材１２の圧延が行われる。
【００９７】
また、調整後判定にて使用不能と判定された場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１９において、現時点での組み合わせに係る複数のロール２１−２６を用いた被圧延材１２の圧延が中止される。
【００９８】
上記のように、クラスタ型多段圧延機１０においては、一対の中間ロール２２、２３の間へのワークロール２１の落ち込みを抑制することにより、現時点の組み合わせに係る複数のロール２１−２６であっても、被圧延材１２の厚さ方向の両側に配置されたワークロール２１の間隔を被圧延材１２の圧延に適した大きさにすることができる。その結果、ワークロール２１の使用可能な期間を従来よりも長くすることができる。
【００９９】
また、クラスタ型多段圧延機１０においては、支持ロール２４、２６の軸心２４１、２６１の位置を調整しないでワークロール２１の使用を継続し、その後、支持ロール２４、２６の軸心２４１、２６１の位置を調整してワークロール２１の使用を継続するので、より長期間に亘ってワークロール２１を使用することができる。
【０１００】
また、クラスタ型多段圧延機１０においては、２つの支持ロール２４、２６を移動させることで、複数のロール２１−２６間での初期の接触状態を維持しながら、一対の中間ロール２２、２３の間隙を狭くすることができる。
【０１０１】
［実施の形態の変形例］
上記実施の形態では、２つの支持ロール２４、２６の位置を調整して、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間を小さくしていたが、例えば、図９に示すように、２つの支持ロール２４、２６を移動させずに、支持ロール２５を移動させてもよい。具体的には、以下のとおりである。
【０１０２】
支持ロール２５は、一対の中間ロール２２、２３の各々に接している。そこで、支持ロール２５を、一対の中間ロール２２、２３から離れる方向に移動させる。このとき、一対の中間ロール２２、２３の各々は、支持ロール２５が移動する方向に移動しながら、互いに接近する方向にも移動する。その結果、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間の大きさが小さくなる。したがって、ワークロール２１が一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間に入り込むのを抑制することができる。
【０１０３】
なお、支持ロール２５の位置を移動させるための機構は、例えば、支持ロール２４、２６を移動させる機構と同様に、楔形状を有するウェッジ部材を用いるものが採用される。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、上述の実施の形態の記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０５】
例えば、本発明のクラスタ型多段圧延機は、上記実施の形態で説明した１２段のもの（つまり、被圧延材の厚さ方向の両側にそれぞれ１２個のロールが配置されるもの）に限定されない。例えば、図１０に示すように、２０段のものであってもよい。図１０に示すクラスタ型多段圧延機は、図１に示すクラスタ型多段圧延機１０と比べて、３つの中間ロール２７、２８、２９をさらに備える。また、支持ロール２５の代わりに、２つの支持ロール２５Ａ、２５Ｂを備える。
【０１０６】
３つの中間ロール２７、２８、２９は、一対の中間ロール２２、２３と複数の支持ロール２４、２５Ａ、２５Ｂ、２６の間に配置されている。中間ロール２７は、中間ロール２２と、２つの支持ロール２４、２５Ａの各々とに接している。中間ロール２８は、一対の中間ロール２２、２３の各々と、２つの支持ロール２５Ａ、２５Ｂの各々とに接している。中間ロール２９は、中間ロール２３と、２つの支持ロール２５Ｂ、２６の各々とに接している。
【０１０７】
３つの中間ロール２７、２８、２９は、それぞれ、本発明の支持ロールに相当する。つまり、図１０に示すクラスタ型多段圧延機では、３つの中間ロール２７、２８、２９と、４つの支持ロール２４、２５Ａ、２５Ｂ、２６とによって、本発明の複数の支持ロールが構成されている。また、２つの支持ロール２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ、本発明の中央支持ロールに相当する。
【０１０８】
このような２０段のクラスタ型多段圧延機においても、２つの支持ロール２４、２６を互いに接近する方向に移動させたり、２つの支持ロール２５Ａ、２５Ｂを一対の中間ロール２２、２３から離れる方向に移動させることで、一対の中間ロール２２、２３の間に形成された隙間を調整することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  クラスタ型多段圧延機
１２  被圧延材
２１  ワークロール
２２  中間ロール
２３  中間ロール
２４  支持ロール
２５  支持ロール
２６  支持ロール
３０  ロール位置調整装置
３２  位置調整機構
３４  制御装置
３４１  目標位置算出部
３４２  ロール移動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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