(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末と互いに通信を行う無線通信部が、加熱コイルユニットから発せられるノイズの影響により切断されたり、筐体の遮蔽構造部により通信電波強度が減衰され通信できないという通信障害を防止する加熱調理器を提供する。【解決手段】本体に設けるプレートに載置する調理鍋８４を誘導加熱する加熱コイルユニット２５と、本体が外部の携帯情報端末Ｋと通信を行う無線通信部８２を備え、無線通信部８２は、本体の平面視において加熱コイルユニット２５と少なくとも一部が重なり合わない位置に配置される加熱調理器。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けるプレートに載置する調理鍋を誘導加熱する加熱コイルユニットと、
前記本体が外部の携帯情報端末と通信を行うための無線通信部を備え、
前記無線通信部は、前記本体の平面視において前記加熱コイルユニットと少なくとも一部が重なり合わない位置に配置することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記無線通信部に設ける無線通信モジュール面を前記本体の上方、または前方に向けて配置したことを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を利用して加熱調理器と通信を行う技術として、例えば特許文献１に記載の技術がある。
【０００３】
特許文献１には、誘導加熱調理器に、携帯情報端末と近接通信を行うＲＦＩＤタグを設け、この通信手段を使用して携帯情報端末を近づけることによって誘導加熱調理器のデータを読み取る様にした技術情報が開示されている。
【０００４】
また、加熱調理を行っている際に、携帯情報端末と通信しようとすると、誘導加熱コイルから発せられるノイズ影響により通信出来ない事や、誘導加熱により携帯端末自身が故障する危険性が考えられる。そのため、ＲＦＩＤタグは本体内に配置される誘導加熱コイルユニットに取り付けられたフェライトコアよりも下方に配置することにより、誘導加熱コイルから発せられるノイズの影響を受けにくく、且つ携帯端末を誘導加熱により故障させる危険性が無く、確実に携帯端末と誘導加熱調理器を通信させることができる技術情報が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術においては、誘導加熱調理器に設けたＲＦＩＤタグは、携帯情報端末と近接通信を行う通信手段ものであり、携帯情報端末をＲＦＩＤタグに近づけることによって、誘導加熱調理器のデータを読み取ることができる。
【０００７】
このため、使用者は誘導加熱調理器のそばに居る必要がり、さらに携帯情報端末を近づけた時のみ誘導加熱調理器のデータが読み取れるため、加熱調理中の状態や設定した調理時間、自動調理メニュー使用時の残時間、加熱調理中に発生した異常時のお知らせ情報などの内容が、例えばキッチンから離れたリビングでは確認できない課題があった。
【０００８】
使用者が加熱調理器から離れた状態で、加熱調理器と通信しデータを送受信する手段として、無線通信手段を設けることが考えられる。無線通信手段も特許文献１に記載の内容と同様に、通信部や通信電波が誘導加熱コイルから発せらせるノイズの影響により通信できないという課題や、加熱調理器の筐体の遮蔽構造部により通信電波強度が減衰され通信できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本体の上方に設けるプレートに載置する調理鍋を誘導加熱する加熱コイルユニットと、外部の携帯情報端末と互いに通信を行う無線通信部を備え、前記無線通信部は、前記本体の平面視において前記加熱コイルユニットと少なくとも一部が重なり合わない位置に配置して前記本体に組込むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯情報端末と互いに通信を行う無線通信部が、加熱コイルユニットから発せられるノイズの影響により切断されたり、加熱調理器の筐体の遮蔽構造部により通信電波強度が減衰され通信できないという通信障害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施例に係る加熱調理器をシステムキッチンに収納した状態の斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。
【図４】一実施例に係る加熱調理器の斜視図
【図５】図４をＡ方向から見た断面図における無線通信部の取り付け例を示す図
【図６】一実施例に係る加熱調理器の操作ユニット、パネル部の展開図。
【図７】図４をＡ方向から見た操作部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図１から図７に従って説明する。なお、本実施例はシステムキッチンに嵌め込むビルトイン型の加熱調理器である。
【００１３】
図１において、加熱調理器の本体２は、システムキッチン１の上面の天板１ａの穴から落とし込んで設置され、設置後は本体２の後述するオーブン（ロースター）４と操作部５がシステムキッチン１の天板１ａの下方の前面部から操作できるようになっており、操作部５は主にオーブン４の電源の入・切やメニューの選択・設定、操作を行う。
【００１４】
調理を行う際の調理鍋８４は、本体２の上面に配置された耐熱ガラス等からなるプレート３上に載置され、プレート３の周囲端面は、プレート枠１４によって保護されている。
【００１５】
プレート３には載置部６が描かれており、該載置部６に調理鍋を載置することにより調理可能となる。載置部６は、プレート３の上面手前の右に載置部右６ａ、左に載置部左６ｂが配置され、これら両載置部６ａ、６ｂ間の奥（中央後部）に載置部中央６ｃが配置されている。そして、プレート３を挟んで各載置部６の下に位置するように、本体２内の上部に調理鍋８４を誘導加熱する加熱コイルユニット２５（図２）が設置されている。
【００１６】
また、プレート３の前面側には、上面操作部９とその奥側に位置する上面表示部１０が設けられており、上面操作部９は主に加熱コイルユニット２５（図２）の操作を行う。
【００１７】
図３において、本体２の内部には、発熱部品である加熱コイルユニット２５や電子部品、および、これらの発熱部品を冷却するための送風ファン１２が配置されている。
【００１８】
本体２の前の前吸気口７ｂと、本体２の後部の後吸気口７ａから送風ファン１２の駆動によって外気を吸引する。そして、発熱部品である加熱コイルユニット２５や電子部品を冷却した後の廃熱を本体２外に排出する排気口８が設けられている。なお、排気口８からは、後述するオーブン４の廃熱も同時に排出される。
【００１９】
図１において、オーブン４は魚や肉、ピザ等の被加熱物を焼くためのもので、本体２の前記加熱部の下方に位置し、前面部の左側若しくは右側に配置されている（本実施例では、本体２の左側に配置されている。）。なお、オーブンは、呼び名としてロースター、グリルと呼ぶこともある。
【００２０】
図２において、オーブン４について説明する。オーブン４の調理庫２６は、前面に被加熱物３０を出し入れするための開口部である出入り口２６ｄを設けた箱型をしており、内部の上部と下部には被加熱物３０を加熱する加熱手段であるシーズヒータ等の発熱体よりなる上・下ヒータ２７（上ヒータ２７ａ、下ヒータ２７ｂ）が設置されている。出入り口２６ｄの周囲に外郭部材（図示せず）が設けられ、後述のドア３２が押し当てられる。
【００２１】
上ヒータ２７ａ、下ヒータ２７ｂを制御する制御部４５は、オーブン４の上面で、該オーブン４からの熱の影響を受けない場所に配置されており、操作部５や上面操作部９とも連なっている。
【００２２】
また、調理庫２６の出入り口２６ｄは、ドア３２によって塞がれており、ドア３２の表側にハンドル１１が取り付けられ、裏側に受け皿支持部３１ａの前面に設けたツメに引っ掛けて着脱自在に連結されている。受け皿支持部３１ａは調理庫２６に固定されたスライド式レール（図示せず）に固定されている。その受け皿支持部３１ａの上面には着脱自在に受け皿３１が載置されている。受け皿３１は、調理庫２６内にその前面開口部から出し入れ自在に収納されている。さらに、受け皿３１には焼き網３３が載せられる構成をなし、被加熱物３０が焼き網３３の上に載せられるようになっている。
【００２３】
１１はハンドルで、ドアガラス３２ａの前側に設けてドアガラス３２ａを保持し、前側でドア３２の開閉操作を行うものである。ハンドル１１は手を掛けたときに熱く感じる感触や皮膚への刺激を和らげるために樹脂を成形して構成している。
【００２４】
図４〜図７において、本体２の前面に配置する前面パネル１８と操作部前面パネル５０について説明する。
【００２５】
ここでは、オーブン４の右側に設け、オーブン４の操作を行う操作部５は、操作部ケース１７の中にヒンジ部３１を支点に回転して出し入れする所謂カンガルーポケット式である。図1、図４、図７は操作部５が操作部ケース１７から出た状態で、操作面５ａで操作する状態を示し、図３、図５は操作部５が操作部ケース１７に収納された状態を示す。
【００２６】
ここでは、操作部５に操作部前面パネル５０を取り付けて、本体２の正面を構成する例を示す。
【００２７】
図６において、操作ユニット５６に対するパネル部５５の取り付けを説明する。操作部ケース１７には、電源スイッチ１９と操作部５を備え、操作ケース１７の前側には、電源スイッチ１９をのぞませるように穴１８ａを設けた前面パネル１８を取り付けている。また、操作部ケース１７に収納する操作部５の操作部前面５ｂに操作部前面パネル５０を取り付けている。操作部５は操作部前面パネル５０を取り付けた状態でヒンジ部３１を支点に回転するものである。
【００２８】
図４〜図７において、外部の携帯情報端末Ｋと通信する無線通信部８２の取り付けについて説明する。
【００２９】
加熱調理器の本体２の外郭である本体右側面、左側面、背面、底面は、金属部品により外郭を構成し、本体２の剛性を保っている。また、電波を通信する観点では、本体２は遮蔽構造部８６である。
【００３０】
本体２内に配置する無線通信部８２は、携帯情報端末Ｋと互いに送受信するため通信電波が発せられる。
【００３１】
本体２内に配置して携帯情報端末Ｋと通信を行う無線通信部８２は、加熱コイルユニット２５から発せらせる磁束影響やノイズ影響を受けにくくし、且つ、加熱調理時に使用する金属製の調理鍋８４により通信電波が遮蔽される影響を受けないようにするため、平面視において加熱コイルユニット２５と少なくとも一部が重なり合わない位置に配置する。
【００３２】
そして、無線通信部８２は、通信電波の減衰影響を受けないように、本体２の遮蔽構造部８６の上方、または前方に向けて無線通信部８２の無線通信モジュール面８５を配置する必要がある。
【００３３】
図５（操作部５が操作部ケース１７に収納された状態）、図７（操作部５が操作部ケース１７に収納されていない状態）は断面図であるが、これを平面視した場合（上面から見た場合）において、無線通信部８２は、操作部５が閉状態となった位置、開状態となった位置のどちらの状態においても、無線通信部８２の無線通信モジュール面８５を、加熱コイルユニット２５と少なくとも一部が重なり合わないように操作部５内に配置する。
【００３４】
具体的な構成は、操作部ケース１７に操作基板８８が取り付けられており、操作基板８８の内側には音声を発するスピーカー（図示せず）、スピーカーを保持するスピーカー保持部品８９が取り付けられている。無線通信部８２は、スピーカー保持部品８９に取り付けられており、無線通信部８２の無線通信モジュール面８５を操作基板８８側に向けて配置する。
【００３５】
以上の本発明の構成によって、通信と調理する状態を説明する。
【００３６】
プレート３に調理鍋８４を載置して、携帯情報端末Ｋから無線通信部８２に通信をして、本体２で実行する調理メニューを選択して送信する。上面操作部９の操作キーからスタートと切りを操作するスタートキーを操作する。受信した調理メニューに適合した予め本体２に組み込まれた制御データで調理する。調理中は、無線通信部８２から携帯情報端末Ｋに通信をして、進行状況を知らせる。これらの携帯情報端末Ｋと無線通信部８２は相互の通信にする。
【００３７】
以上、本実施例によれば、携帯情報端末Ｋと通信を行う無線通信部８２は、加熱コイルユニット２５から発せらせるノイズ影響を抑制し、且つ加熱調理時に金属製の調理鍋８４により通信電波が遮蔽されなくすることができる。
【００３８】
平面視において加熱コイルユニット２５と少なくとも一部が重なり合わない位置に配置し、通信電波強度の減衰影響を受けない本体２の上方、または前方に向けて無線通信部８２の無線通信モジュール面８５を配置する構成とすることで、確実に携帯情報端末Ｋと本体２を通信させることができる。
【符号の説明】
【００３９】
２・・・本体、３・・・プレート、２５・・・加熱コイルユニット、８２・・・無線通信部、８４・・・調理鍋、８５・・・無線通信モジュール面、８６・・・遮蔽構造部、Ｋ・・・携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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