(57)【要約】【課題】記録媒体の後端が転写部を通過するときに与えるバイアスを、後端以外が通過するときより高くする場合と比べて、記録媒体後端へのトナー付着による汚れを抑制する。【解決手段】ニップ部に用紙の後端（Ｐｅ）が到達する時点の時間（Ｔｅ）より以前に、通常の転写電圧（Ｖ２）より電位差が高い転写電圧（Ｖ３）を、少なくともニップ部に用紙の後端（Ｐｅ）が到達するまで印加する。この転写電圧（Ｖ２）から転写電圧Ｖ３の電圧差によって、用紙の後端（Ｐｅ）が離脱する時点に転写電圧の変動が相殺され、トナーの用紙の後端（Ｐｅ）付近への移動を抑制できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持した像保持体との間に、記録媒体を挟んで搬送しながら加圧し、前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写電圧を前記記録媒体に印加する転写部と、
前記転写部を制御し、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する以前の前記記録媒体に印加する後端側転写電圧を、前記記録媒体の先端が前記転写部に到達した後に印加する先端側転写電圧より高くする電圧制御を行う制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記後端側転写電圧を前記先端側転写電圧より高くする電圧制御を、前記記録媒体の後端側の非転写領域が前記転写部に到達した時点から開始する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記記録媒体の後端が前記転写部を通過してから予め定めた時間経過するまで、前記後端側転写電圧の印加を継続する
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予め定めた時間は、
前記像保持体と接触していた前記記録媒体の後端が前記像保持体と非接触になるまでの時間である
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
定電圧制御により前記電圧制御を行う
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記電圧制御を行う場合に、転写電圧を立ち上げた後に前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する時点から減衰を開始する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を保持した像保持体との間に、記録媒体を挟んで搬送しながら加圧し、前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写電圧を前記記録媒体に印加する転写部を備えた画像形成装置をコンピュータによって前記転写電圧を制御する画像形成方法であって、
前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する以前の前記記録媒体に印加する後端側転写電圧を、前記記録媒体の先端が前記転写部に到達した後に印加する先端側転写電圧より高くする電圧制御を行う工程
を含む画像形成方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置の制御部として機能させるための画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像保持体にトナー画像を保持し、転写部において、用紙等の記録媒体を挟んで搬送しながらバイアスを印加して、保持されたトナー画像を記録媒体に転写した後に、トナー画像を定着して記録媒体上に画像形成する画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、トナー画像を記録媒体に転写する処理が完了した後に、像保持体に保持されたトナーが記録媒体後端、例えば裏面及び用紙裁断面に付着して記録媒体後端に汚れが生じる場合がある。
【０００３】
記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制させるために、記録媒体の後端が転写部を通過するときのバイアスを、記録媒体の後端以外が転写部を通過するときより高くする画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録媒体を挟んで搬送しながら転写する転写部では、記録媒体への転写中から記録媒体が離脱する時点で、抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な変動が発生し、記録媒体後端へのトナーの付着が生じる場合がある。
本発明は、記録媒体の後端が転写部を通過するときに与えるバイアスを、後端以外が通過するバイアスより高くする場合と比べて、記録媒体後端へのトナー付着による汚れを抑制することができる画像形成装置、画像形成方法及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
トナー像を保持した像保持体との間に、記録媒体を挟んで搬送しながら加圧し、前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写電圧を前記記録媒体に印加する転写部と、
前記転写部を制御し、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する以前の前記記録媒体に印加する後端側転写電圧を、前記記録媒体の先端が前記転写部に到達した後に印加する先端側転写電圧より高くする電圧制御を行う制御部と、
を備えた画像形成装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記後端側転写電圧を前記先端側転写電圧より高くする電圧制御を、前記記録媒体の後端側の非転写領域が前記転写部に到達した時点から開始する電圧制御を行う。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記記録媒体の後端が前記転写部を通過してから予め定めた時間経過するまで、前記後端側転写電圧の印加を継続する電圧制御を行う。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記予め定めた時間は、
前記像保持体と接触していた前記記録媒体の後端が前記像保持体と非接触になるまでの時間である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
定電圧制御により前記電圧制御を行う。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記電圧制御を行う場合に、転写電圧を立ち上げた後に前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する時点から減衰を開始する。
【００１２】
請求項７記載の発明は、
トナー像を保持した像保持体との間に、記録媒体を挟んで搬送しながら加圧し、前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写電圧を前記記録媒体に印加する転写部を備えた画像形成装置をコンピュータによって前記転写電圧を制御する画像形成方法であって、
前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する以前の前記記録媒体に印加する後端側転写電圧を、前記記録媒体の先端が前記転写部に到達した後に印加する先端側転写電圧より高くする電圧制御を行う工程を含む画像形成方法である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、
コンピュータを、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置の制御部として機能させるための画像形成プログラム
である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、７の発明によれば、記録媒体の後端が転写部を通過するときに与えるバイアスを、後端以外が通過するバイアスより高くする場合と比べて、記録媒体後端へのトナー付着による汚れを抑制することができる、という効果を有する。
請求項２の発明によれば、トナー像を転写する場合に先端側転写電圧より高くする電圧制御を行う場合と比べて、トナー像への影響を抑制することができる、という効果を有する。
請求項３の発明によれば、記録媒体の後端が転写部を通過した直後に先端側転写電圧より高くする電圧制御を終了する場合と比べて、記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制することができる、という効果を有する。
請求項４の発明によれば、記録媒体後端が像保持体への接触中に、先端側転写電圧より高くする電圧制御を行う場合と比べて、記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを確実に抑制することができる、という効果を有する。
請求項５の発明によれば、安定した転写電圧を確保ことができる、という効果を有する。
請求項６の発明によれば、記録媒体の後端が転写部を通過する際に減衰する転写電圧を考慮しない場合と比べて、記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の要部構成の一例を示す概略側面図である。
【図２】転写装置の要部構成の説明に供する模式図である。
【図３】画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】転写装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】二次転写装置における用紙の挟持状態の一例を示すイメージ図であり、（Ａ）は、用紙Ｐを挟んで搬送する状態、（Ｂ）は用紙後端の離脱状態を示す。
【図６】二次転写装置で、中間転写ベルト上のトナー像が用紙Ｐに転写される場合における転写電圧の時間特性の一例を示すイメージ図である。
【図７】トナー像を用紙に転写する場合に印加する転写電圧の時間特性の一例を示し、（Ａ）は比較例、（Ｂ）は転写電圧変動を考慮した転写電圧の時間特性の一例を示すイメージ図である。
【図８】印加する転写電圧の時間特性の一例をし、（Ａ）は比較例、（Ｂ）及び（Ｃ）は、転写電圧変動を考慮した転写電圧の時間特性の一例を示すイメージである。
【図９】用紙後端が二次転写装置のニップ部の下流付近に滞留する時間と、用紙後端に付着したトナー量との関係の一例を示すイメージである。
【図１０】トナー像形成領域及び余白領域を含む用紙における位置の一例を示すイメージ図である。
【図１１】二次転写装置の転写制御部における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００１７】
図１に、本実施形態に係る電子写真方式を用いた画像形成装置２０の要部構成を示す概略側面図を示す。画像形成装置２０には、図示しない通信回線を介して各種データを受信し、受信したデータに基づきカラー画像形成処理を行う画像形成機能が搭載されている。
【００１８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２０は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４色によるカラー画像形成処理を行う場合を説明するが、カラー画像形成処理に用いる色を４色に限定するものではない。例えば、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色でもよく、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色に異なる色を１以上追加した複数色でもよい。
【００１９】
また、色について、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各々を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）で表記して説明する。また、画像形成装置２０の構成要素で、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色を区別するときには、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）を付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、数字の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）は省略する。
【００２０】
画像形成装置２０は、感光体１と、帯電器２と、レーザ出力部３と、現像器４と、一次転写器５と、を備える。これらの感光体１、帯電器２、レーザ出力部３、現像ロール３４、現像器４、及び一次転写器５の各々は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎に備える。
【００２１】
感光体１は、図中矢印Ａの方向に回転する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備え、帯電器２は、帯電バイアスを印加することにより各感光体の表面を帯電する帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを備える。レーザ出力部３は、帯電された感光体１表面を各色の画像情報に基づいて変調された露光光（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）により露光し、感光体１上に静電潜像を形成する。現像器４は、各色の現像剤（トナー）を保持する現像剤保持体である現像ロール３４を備える。現像器４は、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを備え、図示しない現像バイアス用電源によって現像ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋに現像バイアスを印加することにより、感光体１上の静電潜像を各色トナーで現像して感光体１上にトナー像を形成する。一次転写器５は、感光体１上の各色トナー像を、像保持体としての中間転写ベルト６に転写する一次転写器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを備える。
【００２２】
また、画像形成装置２０は、用紙Ｐを収納する用紙収容部Ｔと、中間転写ベルト６上のトナー像を用紙Ｐに転写する二次転写装置７と、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着器９と、トナー像を用紙Ｐに転写後、中間転写ベルト６表面に残留するトナーをクリーニングする除去部としてのベルトクリーナー８を備える。また、画像形成装置２０は、各感光体１の表面をクリーニングする図示しないクリーナーと、各感光体１表面の残留電荷を除去する図示しない除電器を備える。
【００２３】
さらに、画像形成装置２０は、画像形成動作環境における温度を計測する温度計５８、及び画像形成動作環境における湿度を計測する湿度計６０を備える。
【００２４】
さらにまた、画像形成装置２０は、制御部として、画像形成に関する制御を行う画像形成制御部４０及び画像形成に関する制御のうち転写に関する制御を行う転写制御部７０を含んでいる。
【００２５】
次に、図１に示す画像形成装置２０における画像形成動作について説明する。
【００２６】
まず、図示しない通信回線を介して図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から画像形成装置２０へ、画像形成対象の原画像情報が出力される。画像形成装置２０に原画像情報が入力されると、画像形成装置２０は帯電器２に帯電バイアスを印加し、感光体１の表面を負極に帯電する。
【００２７】
一方、原画像情報は、画像形成制御部４０に入力される。画像形成制御部４０は、原画像情報をそれぞれＹＭＣＫの各色の画像データに分解した後、各色の画像データに基づいた変調信号を、対応する色のレーザ出力部３に出力する。レーザ出力部３は、入力された変調信号に従って変調されたレーザ光線１１を出力する。
【００２８】
変調されたレーザ光線１１は、感光体１の表面に照射される。感光体１の表面は帯電器２により負極に帯電した状態にあり、感光体１の表面にレーザ光線１１が照射されると、レーザ光線１１が照射された部分の電荷が消滅して、感光体１上に原画像情報に含まれる画像データ（ＹＭＣＫ各色）に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
また、各色の現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋに着色されかつ負極に帯電したトナー、及び各トナーを感光体１表面に付着する現像ロール３４を備える。
【００３０】
感光体１上に形成された静電潜像が現像器４に到達すると、図示しない現像バイアス用電源によって現像器４内の現像ロール３４に現像バイアスが印加される。すると、現像ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋの周面に保持された各色のトナーが、それぞれ感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの静電潜像に付着し、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに原画像情報の各色の画像データに対応したトナー像が形成される。
【００３１】
更に、図示しないモータによりローラ１２Ａ、１２Ｄ、１２Ｅ、及び二次転写装置７のバックアップロール７Ａが回転し、中間転写ベルト６が一次転写器５と感光体１により形成される隙間に搬送されることで、中間転写ベルト６が感光体１に押し当てられる。この際、一次転写器５により一次転写バイアスが印加されると、感光体１に形成された各色の画像データのトナー像が、中間転写ベルト６に転写される。従って、各色のトナー像の中間転写ベルト６への転写開始位置を一致させるようにローラ１２Ａ、７Ａ、１２Ｄ、１２Ｅの回転を制御することで、各色のトナー像を重ね合わせ、原画像情報に対応したトナー像が中間転写ベルト６に形成される。
【００３２】
中間転写ベルト６へトナー像を転写した感光体１は、図示しないクリーナーにより表面に付着した残留トナー等の付着物が除去され、図示しない除電器により残留電荷が除去される。
【００３３】
一方、二次転写装置７は中間転写ベルト６を張架するバックアップロール７Ａと二次転写ロール７Ｂを含んで構成され、二次転写ロール７Ｂは中間転写ベルト６に接触して、中間転写ベルト６の搬送に追従して回転する。
【００３４】
また、図示しないモータにより用紙搬送ローラ１３が回転することで、用紙収容部Ｔ内の用紙Ｐが図示しない搬送ローラを含む搬送路７Ｊを介して二次転写装置７のバックアップロール７Ａと二次転写ロール７Ｂ（以下、ロール対という）との隙間に搬送される。
【００３５】
用紙Ｐは、トナー像が形成されている中間転写ベルト６の面と対向した状態でロール対によって中間転写ベルト６に押し当てられる際に、ロール対に二次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６に形成された原画像情報に対応したトナー像が用紙Ｐに転写される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着器９により加熱溶融され、用紙Ｐに定着される。
【００３６】
また、用紙Ｐへトナー像を転写した中間転写ベルト６は、ベルトクリーナー８により表面に付着した残留トナー等の付着物が除去される。
【００３７】
以上により、原画像情報に対応した画像が用紙Ｐに形成されて、画像形成動作が終了する。
【００３８】
図２に、本実施形態に係る画像形成装置２０の二次転写装置７の構成の一例を示す。図２に示す二次転写装置７による、用紙Ｐに画像が形成される際の用紙Ｐへの転写動作について説明する。
【００３９】
二次転写装置７は、駆動モータ７Ｍによりローラ１２Ａ、１２Ｄ、１２Ｅと共に中間転写ベルト６を張架しながら搬送するバックアップロール７Ａと、中間転写ベルト６を挟んでバックアップロール７Ａと対向する位置に設けられた二次転写ロール７Ｂと、ロール対に電圧を印加する二次転写電源７Ｇと、ロール対を流れる電流を検出する電流計を含む転写電流検出部７Ｈとから構成される。また、駆動モータ７Ｍの回転駆動によって中間転写ベルト６が搬送される。
【００４０】
本実施形態では、駆動モータ７Ｍの回転速度を検出することにより、中間転写ベルト６の搬送速度を検出する搬送速度検出部７Ｖを含んでいる。搬送速度検出部７Ｖは、中間転写ベルト６の搬送速度を直接検出してもよい。
【００４１】
二次転写電源７Ｇがロール対に印加する電圧は後述する転写制御部７０により調整可能とされている。二次転写電源７Ｇの正極は基準電位であるグランド電位（例えば０Ｖ）に接続され（図示省略）、負極はバックアップロール７Ａの金属シャフト７Ｄに接続される。バックアップロール７Ａの金属シャフト７Ｄには、転写電流検出部７Ｈも接続されている。
【００４２】
バックアップロール７Ａは、一例として直径１４ｍｍの金属シャフト７Ｄの周囲にソリッドゴム７Ｃを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラである。ソリッドゴム７Ｃには、耐油性、耐摩耗性、耐老化性に優れたアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）にイオン導電剤を混入して、抵抗値を１×１０６Ω以上１×１０７Ω以下に調整した導電材料を用いている。
【００４３】
なお、ソリッドゴム７Ｃの一例としては、ＮＢＲとエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）とをブレンドした導電材料を用いることもできる。また、他の一例としてポリエーテルポリオールとイソジアネートを反応させて得られるゴムにイオン導電剤を混入したウレタンゴムによる導電材料を用いることができる。さらに、その他の一例としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）による導電材料を用いることができる。
【００４４】
一方、二次転写ロール７Ｂは、一例として直径１２ｍｍの金属シャフト７Ｆの周囲に発泡ゴム７Ｅを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラであり、発泡ゴム７Ｅには、緩衝性に優れたウレタンにイオン導電剤を混入して、発泡ゴム７Ｅの抵抗値を１×１０７Ω以上１×１０８Ω以下に調整したものを用いている。なお、金属シャフト７Ｆはグランド電位に接続されている。
【００４５】
二次転写装置７の転写制御部７０（詳細は後述）は、ロール対によって形成される隙間に用紙Ｐが搬送されるタイミングで、二次転写電源７Ｇからロール対へ負極の電圧を印加する。
【００４６】
このようにすると、ロール対が回転しながら用紙Ｐ及び中間転写ベルト６を押圧する押圧力に加え、ロール対の隙間に発生する負極の電界により、負極に帯電しているトナー像を中間転写ベルト６から剥離させる力が発生し、用紙Ｐへ中間転写ベルト６に形成されているトナー像が転写される。
【００４７】
なお、本実施形態では、定電圧制御によって、二次転写電源７Ｇからロール対へ負極の電圧を印加する場合を説明する。
【００４８】
図３に、画像形成装置２０で画像形成動作を実施する画像形成制御部４０の構成の一例を示す。図３には、画像形成制御部４０をコンピュータで構成したコンピュータ４０Ｘの一例を示す。コンピュータ４０Ｘは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０Ｃ、不揮発性メモリ４０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４０Ｅがバス４０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ４０Ｅには画像形成部５０、操作表示部５２、用紙供給部５４、用紙排出部５６、温度計５８、湿度計６０、及び通信Ｉ／Ｆ６２が接続されている。
【００４９】
ＲＯＭ４０Ｂには、コンピュータ４０Ｘに実行させる画像形成制御プログラム４０Ｐが格納されている。ＣＰＵ４０Ａが画像形成制御プログラム４０ＰをＲＯＭ４０Ｂから読み取りＲＡＭ４０Ｃに展開し、画像形成制御プログラム４０Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ４０Ａが画像形成制御プログラム４０Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ４０Ｘは画像形成制御部４０として動作する。なお、画像形成制御プログラム４０Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００５０】
画像形成部５０は、画像形成装置２０が画像形成動作を実行するのに必要な装置、例えば、感光体１、帯電器２、レーザ出力部３、現像器４、中間転写ベルト６、及び二次転写装置７、定着器９等を含んで構成される。
【００５１】
操作表示部５２は、操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式の図示しないディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタンなどの図示しないハードウェアキー等を含んで構成されている。
【００５２】
用紙供給部５４は、例えば、用紙Ｐが収容される用紙収容部Ｔや、用紙収容部Ｔから画像形成部５０へ用紙Ｐを供給する供給機構等を含んで構成される。
【００５３】
用紙排出部５６は、例えば、用紙Ｐが排出される排出部や、画像形成部５０で画像が形成された用紙Ｐを排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００５４】
温度計５８は、画像形成装置２０の画像形成動作環境における温度を計測する。なお、温度計５８は画像形成装置２０の内部温度の計測に限らず、例えば、画像形成装置２０が設置されている場所の温度、例えば画像形成装置２０の外部温度を計測するようにしても良い。
【００５５】
湿度計６０は、画像形成装置２０の画像形成動作環境における湿度を計測する。なお、湿度計６０も温度計５８と同様に、画像形成装置２０の内部湿度の計測に限らず、例えば、画像形成装置２０が設置されている場所の湿度、例えば画像形成装置２０の外部湿度を計測するようにしても良い。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ６２は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００５７】
図４に、本実施形態に係る二次転写装置７の転写制御部７０の構成の一例を示す。
図４には、転写制御部７０をコンピュータで構成したコンピュータ７０Ｘの一例を示す。コンピュータ７０Ｘは、ＣＰＵ７０Ａ、ＲＯＭ７０Ｂ、ＲＡＭ７０Ｃ、及びＩ／Ｏ７０Ｅがバス７０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ７０Ｅにはバックアップロール７Ａ、二次転写ロール７Ｂ、二次転写電源７Ｇ、転写電流検出部７Ｈ、不揮発性メモリ８２、及び通信Ｉ／Ｆ８４が接続されている。なお、ＣＰＵ７０Ａは、通信Ｉ／Ｆ８４を介して画像形成装置２０の画像形成制御部４０（コンピュータ４０ＸのＩ／Ｏ４０Ｅ）と接続することができる。また、Ｉ／Ｏ７０Ｅには、バックアップロール７Ａ等を回転させ、中間転写ベルト６を搬送させるための駆動モータ７Ｍ、用紙Ｐの搬送速度を検出する搬送速度検出部７Ｖが接続されている。
【００５８】
また、Ｉ／Ｏ７０Ｅには、次転写装置７のニップ部６Ｐ（図５参照）でニップされた用紙Ｐの位置を検出する位置検出部７Ｔも接続されている。なお、位置検出部７Ｔは、用紙Ｐの位置を直接検出するセンサーを設けてもよく、ニップ部６Ｐの用紙搬送方向の上流側所定距離に用紙検出センサーを設けて検出してもよい。用紙Ｐの位置を直接検出する場合は、例えば用紙Ｐの側縁に予めマーキングされたマークを検出することでニップ部６Ｐでニップされた用紙Ｐの位置を検出できる。また、ニップ部６Ｐの用紙搬送方向の上流側所定距離に用紙検出センサーを設けて検出する場合、用紙先端を検出し、経過時間を用紙Ｐの位置に対応させ、搬送速度により所定距離搬送される時間を加算することで、ニップ部６Ｐでニップされた用紙Ｐの位置を検出できる。
【００５９】
ＲＯＭ７０Ｂには、コンピュータ７０Ｘに実行させる転写制御プログラム７０Ｐが格納されている。ＣＰＵ７０Ａが転写制御プログラム７０ＰをＲＯＭ７０Ｂから読み取りＲＡＭ７０Ｃに展開し、転写制御プログラム７０Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ７０Ａが転写制御プログラム７０Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ７０Ｘは転写制御部７０として動作する。なお、転写制御プログラム７０Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用しても良い。
【００６０】
二次転写電源７Ｇは、ロール対に印加する電圧値が転写制御部７０により設定されるようになっており、二次転写電源７Ｇからの電圧が調整可能とされている。また、転写電流検出部７Ｈは、ロール対に電圧が印加された際のロール対の電流を検出する。
【００６１】
不揮発性メモリ８２は、二次転写装置７で用いる各種の値を記憶する（詳細は後述）。なお、不揮発性メモリ８２は二次転写装置７に必須のものではなく、例えば、画像形成装置２０のコンピュータ４０Ｘに含まれる不揮発性メモリ４０Ｄで代用しても良い。
【００６２】
ところで、用紙Ｐを挟んで搬送しながら転写する二次転写装置７では、用紙Ｐへの転写中から用紙Ｐが離脱する時点で、急激な抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な微小変動が瞬間的に発生する場合がある。このように用紙Ｐの離脱時点に、転写電圧の急峻な微小変動が瞬間的に発生した場合、用紙Ｐが離脱しているにも拘らず用紙Ｐの後端にトナーの付着が生じる場合がある。
【００６３】
図５に、二次転写装置７における用紙Ｐの挟持状態の一例を示す。図５（Ａ）には、二次転写装置７で用紙Ｐを挟んで搬送する状態が示されている。図５（Ｂ）には、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７から離脱した状態が示されている。
【００６４】
図５（Ａ）に示すように、二次転写装置７で用紙Ｐを挟持している場合、急激な抵抗変動が生じることなく、通常の転写処理が行われることが確認されている。一方、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐから離脱すると、抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な微小変動が発生することが確認された。
【００６５】
図６に、二次転写装置７で、中間転写ベルト６上のトナー像が用紙Ｐに転写される場合における転写電圧の時間特性の一例を示す。図６に示す例では、負極性のバイアス電圧が印加されている場合を示している。
【００６６】
図６に示すように、二次転写装置７のニップ部６Ｐに用紙Ｐの先端が突入する時点、及び用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点で抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な微小変動が発生する。図６に示す例では、時間Ｔｐが用紙Ｐの搬送時間を示している。ここで、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点で発生する転写電圧の急峻な微小変動、すなわち転写電圧が瞬間的に下がる僅かな微小変動が発生する。このように、用紙Ｐの後端Ｐｅの離脱時点に瞬間的に発生した転写電圧の急峻な微小変動によって、例えば二次転写ロール７Ｂに付着されているトナーが用紙Ｐ側に移動されて、用紙Ｐの後端Ｐｅにトナー汚れが発生する。
【００６７】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点における転写電圧の変動による影響によりトナーが用紙Ｐの後端Ｐｅ付近に移動することを、抑制する転写電圧の制御を行う。すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する場合に、転写電圧を高く制御することによって、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近におけるトナー汚れの発生を抑制する。すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点で転写電圧が減衰した場合、トナーが用紙Ｐ側に移動されるが、転写電圧を高く制御することで、例えば二次転写ロール７Ｂにトナーを保持可能な電界を与えることができる。これにより、二次転写ロール７Ｂからトナーが吐き出されて用紙Ｐの後端Ｐｅに生じるトナー汚れを抑制できる。
【００６８】
具体的には、転写電圧の変動を相殺する、すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点に転写電圧の変動が生じた場合であっても、当該転写電圧の変動がトナーの付着に作用する転写電圧の範囲に到達しない転写電圧に制御する。この制御は、記録媒体Ｐの後端がニップ部６Ｐを通過する際の転写電圧を、記録媒体Ｐの後端がニップ部６Ｐを通過する以前に、通常の転写電圧より高くする電圧制御を行う。通常の転写電圧より高くする電圧制御とは、画像形成のために印加する転写電圧を通常の転写電圧とした場合に、非画像形成時の転写電圧と、通常の転写電圧との電位差を画像形成側に大きくする制御である。
【００６９】
図７に、トナー像を用紙Ｐに転写する場合に印加する転写電圧の時間特性の一例を示す。図７（Ａ）は、比較例として、用紙Ｐの後端離脱時点における転写電圧変動を考慮せずに、転写電圧を印加する場合の転写電圧の時間特性を示している。図７（Ｂ）は、本実施形態に係り、用紙Ｐの後端離脱時点における転写電圧変動を考慮して転写電圧を印加する場合の転写電圧の時間特性を示している。
【００７０】
図７（Ｂ）に示すように、ニップ部６Ｐに用紙Ｐの後端Ｐｅが到達する時点（時間Ｔｅ）より以前に、通常の転写電圧Ｖ２より高い転写電圧Ｖ３を、少なくともニップ部６Ｐに用紙Ｐの後端Ｐｅが到達するまで印加する。この転写電圧Ｖ２から転写電圧Ｖ３の電圧差によって、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点に転写電圧の変動が相殺され、トナーの用紙Ｐの後端Ｐｅ付近への移動が抑制される。
【００７１】
図８に、印加する転写電圧のより詳細な時間特性の一例を示す。図８（Ａ）は、図７（Ａ）と同様に、比較例として、用紙Ｐの後端離脱時点における転写電圧変動を考慮せずに印加する場合の転写電圧の時間特性を示している。図８（Ｂ）、図８（Ｃ）は、用紙Ｐの後端離脱時点における転写電圧変動を考慮した転写電圧の時間特性であり、記録媒体Ｐの後端がニップ部６Ｐを通過前に、通常の転写電圧より高くする転写電圧の制御時期の詳細な一例を示している。
【００７２】
図８（Ｂ）に示す転写電圧の制御では、ニップ部６Ｐに用紙Ｐの後端Ｐｅが到達する時点（時間Ｔｅ）より第１所定時間Ｔｗ１以前（時間Ｔ１）に、通常の転写電圧Ｖ２より高い転写電圧Ｖ３を、ニップ部６Ｐに用紙Ｐの後端Ｐｅが到達するまで印加する。この転写電圧Ｖ２から転写電圧Ｖ３の電圧差によって、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点に転写電圧の変動が相殺され、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近へのトナー移動が抑制される。
【００７３】
図８（Ｃ）に示す転写電圧の制御では、図８（Ｂ）の制御に加え、転写電圧Ｖ３から非画像形成時の転写電圧Ｖ１へ制御する時期を、ニップ部６Ｐに用紙Ｐの後端Ｐｅが到達してから第２所定時間Ｔｗ２後（時間Ｔ２）に制御する。これにより、通常の転写電圧Ｖ２より高い転写電圧Ｖ３を印加する時期が第１所定時間Ｔｗ１と第２所定時間Ｔｗ２を加算した閾値の時間ＴＷになる。このように、転写電圧Ｖ３の印加終了の時期を、ニップ部６Ｐに用紙Ｐの後端Ｐｅが到達してから第２所定時間Ｔｗ２後に制御することで、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過した後に転写電圧の変動が生じた場合であっても、転写電圧Ｖ２から転写電圧Ｖ３の電圧差によって、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点に転写電圧の変動が相殺され、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近へのトナー移動が抑制される。
【００７４】
例えば、二次転写装置７と定着器９との各々のプロセス速度（用紙Ｐの搬送速度）が相違する場合、二次転写装置７と定着器９との間に、記録媒体Ｐをたるませる等の貯留部を設けて、相違するプロセス速度を調整する場合がある。この場合、貯留部における記録媒体Ｐの貯留度合いに応じて、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間が変動する。このとき、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留すると、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近へのトナー移動が生じる場合がある。
【００７５】
図９に、予め定めたプロセス速度で記録媒体Ｐを搬送する場合に、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間と、用紙Ｐの後端Ｐｅに付着したトナー量との関係の一例を示す。
【００７６】
図９に示すように、ニップ部６Ｐの下流付近に用紙Ｐの後端Ｐｅが滞留する時間が長くなるにしたがって、トナー量が増大、すなわち最小のトナー量Ｇｍｉｎから最大のトナー量Ｇｍａｘまで変動する。また、図９には、予め実験により導出した、予め定めたプロセス速度で記録媒体Ｐを搬送する場合、用紙Ｐの後端Ｐｅの滞留時間Ｔｔｈに対するトナー量Ｇｔｈが示されている。すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅの滞留時間Ｔｔｈを経過すれば、用紙Ｐの後端Ｐｅに発生するトナー移動によるトナー汚れが生じることはない。
【００７７】
そこで、第２所定時間Ｔｗ２を滞留時間Ｔｔｈを超えた時間に設定する。このようにすることで、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐに到達してから第２所定時間Ｔｗ２を経過するまで、転写電圧Ｖ３の印加を維持することで、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近へのトナー移動をさらに抑制できる。
【００７８】
なお、以下の説明では、第２所定時間Ｔｗ２として用いる滞留時間Ｔｔｈを超えた時間は、プロセス速度及び用紙Ｐに応じて予め定められた時間を、不揮発性メモリ８２に予め記憶しておくものとする。
【００７９】
ところで、通常の転写電圧Ｖ２から高い転写電圧Ｖ３に転写電圧を制御する時期、すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅの到達以前の時期は、画像形成に影響することがない、用紙Ｐに形成されるトナー像の転写後の時期が好ましい。
【００８０】
図１０に、トナー像形成領域及び余白領域を含む用紙Ｐにおける位置の一例を示す。
図１０に示すように、通常の転写電圧Ｖ２から高い転写電圧Ｖ３に転写電圧を制御する時期は、例えば、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端が到達する時期（ｔ５）が好ましく、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の画像形成可能領域の後端が到達する時期（ｔ５）がさらに好ましい。また、用紙Ｐに形成されるトナー像形成領域の後端が到達する時期（ｔ４）がより好ましい。従って、転写電圧Ｖ３（後端側転写電圧）を転写電圧Ｖ２（先端側転写電圧）より高くする電圧制御を開始する時期は、記録媒体Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐに到達する時期より前で、かつ記録媒体Ｐの後端側の非転写領域（例えば余白の領域）に到達した時期より後の時期である。
なお、図１０に示す例では、余白領域の先端が到達する時期と、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の画像形成可能領域の後端が到達する時期とが同じ時期である場合が示されているが、各々異なる時期であってもよい。
また、余白領域等の画像非形成領域で通常の転写電圧Ｖ２から高い転写電圧Ｖ３に転写電圧を制御することが好ましいが、画像形成領域における制御を否定するものではない。例えば、画像形成領域において通常の転写電圧Ｖ２から高い転写電圧Ｖ３への制御を開始してもよい。画像形成領域で転写電圧の制御を開始する場合、転写電圧Ｖ２から転写電圧Ｖ３へ、徐々に高くしたり段階的に高くしたりすることで、画像形成、すなわちトナー像への影響を抑制することができる。
【００８１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２０における画像形成動作を詳細に説明する。
【００８２】
なお、以下の説明で用いる用紙Ｐにおける位置は、用紙Ｐに応じて予め定められた位置を、不揮発性メモリ８２に予め記憶しておくものとする。
【００８３】
図１１に、二次転写装置７の転写制御部７０として動作するコンピュータ７０ＸのＣＰＵ７０Ａにより実行される転写制御プログラム７０Ｐの処理の流れを示す。
【００８４】
転写制御プログラム７０Ｐは、画像形成装置２０のＣＰＵ４０ＡからＩ／Ｏ４０Ｅを介して転写開始指示を受付けた際に、ＣＰＵ７０Ａにより実行される。
【００８５】
なお、ここでは、用紙Ｐにトナー像を転写する転写処理は別途実行（図示省略）されるものとして、転写制御における１枚の用紙Ｐの搬送制御処理を説明する。転写処理では、駆動モータ７Ｍにより、ロール対（バックアップロール７Ａ及び二次転写ロール７Ｂ）の駆動が開始され、ロール対に二次転写電源７Ｇにより電圧を印加するように制御される。この場合、ロール対に流れる電流を検出し、二次転写電源７Ｇからロール対に印加する転写電圧が設定され、用紙Ｐにトナー像が転写される。例えば、図１０に示す少なくともトナー像形成領域を含む画像生成可能領域について用紙Ｐにトナー像が転写される。この場合、二次転写装置７のプロセス速度は予め定められており、プロセス速度、すなわち二次転写装置７の搬送速度で用紙Ｐが搬送される。
【００８６】
まず、ステップＳ１００では、画像形成装置２０のＣＰＵ４０Ａからの転写開始指示の受付に伴い、搬送される用紙Ｐのサイズを含む用紙情報が取得される。ステップＳ１００で取得される用紙情報は、画像形成装置２０のＣＰＵ４０ＡからＩ／Ｏ４０Ｅを介して取得される。このステップＳ１００では、通常の転写電圧Ｖ２から高い転写電圧Ｖ３に転写電圧を制御する時期に対応する用紙Ｐにおける所定位置が設定される。ここでは、図１０に示す用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端（到達する時期ｔ５に対応する位置）が所定位置に設定された場合を一例として説明する。また、ステップＳ１００では、第２所定時間Ｔｗ２として用いる滞留時間Ｔｔｈを超えた時間も設定される。
【００８７】
次に、ステップＳ１０２では、ニップ部６Ｐにおける用紙Ｐの位置を示す位置情報が取得される。ステップＳ１２では、位置検出部７Ｔの検出結果を用いて用紙Ｐの位置を示す位置情報を取得する。すなわち、ステップＳ１０２で取得する位置情報は、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングからの経過時間と搬送速度検出部７Ｖで検出された搬送速度とから導出することができる。なお、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングは、用紙Ｐが取り出されてから用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するまでの距離と搬送速度とから経過時間として導出することができる。また、このタイミングは転写電圧の変動及び図示しない用紙先端位置センサによって用紙Ｐの先端位置を実時間で検出することもできる。
【００８８】
次のステップＳ１０４では、ステップＳ１００で設定された用紙Ｐにおける所定位置、すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅを通過する以前の時期に対応する用紙Ｐにおける所定位置に到達したか否かが判断される。例えば、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングからの経過時間が時間ｔ５を経過したことを判別することによって、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端がニップ部６Ｐに突入したか否かが判断される。
【００８９】
ステップＳ１０４で肯定判断の場合には、ステップＳ１０４に処理が移行され、高品質モードとしてオーバーシュート抑制処理が実行され、処理後にステップＳ１１２に処理が移行される。一方、ステップＳ１０４で否定判断の場合には、ステップＳ１０８に処理が移行され、通常モードとして通常処理を実行した後にステップＳ１１２に処理が移行される。
【００９０】
本実施形態では、通常処理は、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近以外における通常の転写電圧の制御処理である。
【００９１】
次のステップＳ１１２では、用紙Ｐの搬送が終了か否かを判定し、肯定判定の場合は、転写制御プログラム７０Ｐの処理を終了する。否定判定の場合は、ステップＳ１０４へ戻り用紙Ｐがニップ部６Ｐを通過するまで処理を繰り返す。すなわち、ＣＰＵ７０Ａは、処理終了位置である用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過し、第２所定時間Ｔｗ２を経過したか否かを判定する。この判定は、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングからの経過時間が、用紙Ｐがニップ部６Ｐを通過する時間（例えば時間ｔ６）を経過し、さらに第２所定時間Ｔｗ２を経過したか否かを判別することで、判定できる。
【００９２】
転写制御プログラム７０ＰのステップＳ１０６における高品質モードのオーバーシュート抑制処理では、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過する際に生じる転写電圧変動を抑制する処理を実行する。すなわち、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端（到達する時期ｔ５に対応する位置）がニップ部６Ｐに到達した場合に、転写電圧を、通常の転写電圧Ｖ２から、転写電圧Ｖ２より高い転写電圧Ｖ３に転写電圧に設定する制御を行う（図８（Ｂ）、図８（Ｃ）参照）。そして、少なくとも用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過するまで、転写電圧Ｖ３を維持する（図８（Ｂ）の時間Ｔｗ１）。また、さらに好ましくは、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過後に第２所定時間Ｔｗ２を経過するまで、転写電圧Ｖ３を維持する（図８（Ｃ）の時間ＴＷ）。これによって、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点に転写電圧の変動が相殺され、用紙Ｐの後端Ｐｅ付近へのトナー移動を抑制することができる。
【００９３】
なお、ステップＳ１０６においてオーバーシュート抑制処理が実行された場合には、ステップＳ１１２で肯定判定された時点で、次回の用紙Ｐの処理のために、通常処理で実行したように制御を行ってもよい。
【００９４】
以上説明したように本実施形態によれば、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過する以前に、通常の転写電圧Ｖ２より高い転写電圧Ｖ３に制御するので、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点に転写電圧の変動が生じた場合であっても、用紙Ｐの後端Ｐｅにおけるトナー汚れを抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過以降も予め定めた時間について、通常の転写電圧Ｖ２より高い転写電圧Ｖ３を維持するので、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱した直後に生じることが予測される用紙Ｐの後端Ｐｅにおけるトナー汚れも抑制することができる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２０で用紙Ｐの後端付近に付与する転写電圧を制御する場合に、転写電圧Ｖ３を変化させて用紙Ｐの後端Ｐｅにおけるトナー汚れを計測した結果、転写電圧Ｖ３を高くするに従ってトナー汚れが減少することを確認した。
【００９７】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９８】
なお、本実施形態では、転写制御処理を、定電圧制御を行う場合に適用した場合を説明したが、定電流制御へ適用可能であることは勿論である。
【００９９】
また、上記実施形態では、転写制御処理を、図１１に示すフローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば転写制御処理をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【０１００】
この場合の形態例としては、例えば、二次転写装置７の転写制御部７０と同一の処理を実行する機能デバイスを作成して用いる形態がある。この場合は、上記実施形態に比較して、処理の高速化が期待される。
【０１０１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２０はカラー画像形成を行うものとしたが、モノクロ画像形成を行う画像形成装置２０であってもよいことは言うまでもない。また、本実施形態に係る転写装置７の二次転写ロール７Ｂは、単体のローラで構成される形態に限らず、例えば、二次転写ロール７Ｂと、図示しない他のローラと、二次転写ロール７Ｂと当該図示しない他のローラとの周囲に張架されるベルトと、を含むような、複数のローラ及びベルトから構成されるものであっても良い。
【０１０２】
また、本実施形態に係る二次転写装置７は、二次転写電源７Ｇからロール対に負極の転写電圧を印加したが、これは負極に帯電したトナー像を中間転写ベルト６から剥離させるためであり、トナー像が正極に帯電している場合には正極の転写電圧をロール対に印加すれば良い。
【０１０３】
更には、本実施形態に係る転写制御処理は画像形成装置２０の転写装置に限らず、例えば、紙、ＯＨＰ（ＯｖｅｒＨｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等に代表されるプラスチックシート、金属、及びゴム等の被転写体に帯電したトナー像を転写する転写装置に用いても良い。
【符号の説明】
【０１０４】
１  感光体
２  帯電器
３  レーザ出力部
４  現像器
５  一次転写器
６  中間転写ベルト
７  転写装置
７Ａ  バックアップロール
７Ｂ  二次転写ロール
７Ｃ  ソリッドゴム
７Ｄ  金属シャフト
７Ｅ  発泡ゴム
７Ｆ  金属シャフト
７Ｍ  駆動モータ
７Ｓ  駆動電流検出部
７Ｔ  位置検出部
８  ベルトクリーナー
９  定着器
１３  用紙搬送ローラ
２０  画像形成装置
３４  現像ロール
４０  画像形成制御部
４０Ｘ  コンピュータ
７０  転写制御部
７０Ｘ  コンピュータ
【図１】
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【図２】
2019045618.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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