(57)【要約】【課題】排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させる。【課題手段】水平ダクト８の前端は、石炭焚ボイラ１の排ガス出口７に連通し、水平ダクト８の後端は、垂直ダクト９の下端に連通する。ダクト１７は、石炭焚ボイラ１から排出される排ガスを水平ダクト８から垂直ダクト９の上方へ流通させて脱硝装置に導くダクト内空間１８を区画する。ホッパ１５は、垂直ダクト９の下方に設けられ、ホッパ上端開口１９を介してダクト内空間１８と連通する。複数の衝立状衝突板３１は、ホッパ上端開口１９の前端縁２０から連続して前方に延びてダクト内空間１８の下方を区画するダクト１７の底面２３に固定されて起立し、互いに離間した状態で排ガスの流通方向と交叉する方向に沿って線状に並ぶ。【選択図】図２
2019147142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭焚ボイラから排出される排ガス中の窒素酸化物を脱硝装置によって還元する排ガス処理装置であって、
略水平方向に延びる水平ダクトと略鉛直方向に延びる垂直ダクトとを有し、前記水平ダクトの前端が前記石炭焚ボイラの排ガス出口に連通し、前記水平ダクトの後端が前記垂直ダクトの下端に連通し、前記石炭焚ボイラから排出される排ガスを前記水平ダクトから前記垂直ダクトの上方へ流通させて前記脱硝装置に導くダクト内空間を区画するダクトと、
前記垂直ダクトの下方に設けられ、ホッパ上端開口を介して前記ダクト内空間と連通するホッパと、
前記ホッパ上端開口の前端縁から連続して前方に延びて前記ダクト内空間の下方を区画する前記ダクトの底面に固定されて起立し、互いに離間した状態で排ガスの流通方向と交叉する方向に沿って線状に並ぶ複数の衝立状衝突板と、を備える
ことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
石炭焚ボイラから排出される排ガス中の窒素酸化物を脱硝装置によって還元する排ガス処理装置であって、
略水平方向に延びる水平ダクトと略鉛直方向に延びる垂直ダクトとを有し、前記水平ダクトの前端が前記石炭焚ボイラの排ガス出口に連通し、前記水平ダクトの後端が前記垂直ダクトの下端に連通し、前記石炭焚ボイラから排出される排ガスを前記水平ダクトから前記垂直ダクトの上方へ流通させて前記脱硝装置に導くダクト内空間を区画するダクトと、
前記垂直ダクトの下方に設けられ、ホッパ上端開口を介して前記ダクト内空間と連通するホッパと、
前記ホッパ上端開口の後端縁から連続して上方に延びて前記ダクト内空間の後方を区画する前記ダクトの後面に固定され、前記後面から前下方へ傾斜して延びる傾斜衝突板と、を備える
ことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排ガス処理装置であって、
前記ホッパの上方の前記ダクト内空間に配置され、前記ダクトに固定されて互いに離間した状態で上下に重なり、前記水平ダクトから前記垂直ダクトへ流入する排ガスを鉛直上方へ導く複数のガイドベーンと、
前記複数のガイドベーンのうち最下のガイドベーンの前記水平ダクト側の端部に固定的に設けられて、後下方へ傾斜して延びる傾斜衝突面と、を備える
ことを特徴とする排ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭焚ボイラから排出される排ガス中の窒素酸化物を脱硝装置によって還元する排ガス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭焚火力発電用ボイラの燃焼排ガス中の窒素酸化物(ＮＯｘ)を除去するために、排ガス中に還元剤（例えば、アンモニア）を注入し、脱硝触媒でＮＯｘをＮ２に還元する脱硝装置が一般に採用され、石炭焚ボイラから排出される排ガスを、水平ダクトと垂直ダクトとを介して脱硝装置に導く排ガス処理装置が公知である。また、石炭の燃焼によって生成される粉塵又は灰分（以下、灰粒子と総称する。）が排ガスとともに脱硝装置まで飛来すると、触媒層に堆積して排ガスの流通を阻害するおそれがあることから、排ガス中の灰粒子を脱硝装置の上流で捕集する排ガス処理装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、石炭焚ボイラの排ガス出口に接続された水平ダクトと、水平ダクトに接続された垂直ダクトと、水平ダクトと垂直ダクトの接続部の下部に設けられたホッパとを有する排ガス処理装置が記載されている。水平ダクトを流れる排ガス中の灰粒子（燃焼によって生成される粉塵又は灰分）は、ホッパによって捕集される。
【０００４】
さらに、同文献には、水平ダクトの下部に偏在して排ガスに同伴される大粒径の灰粒子を捕集するための衝突板をホッパの上端開口部に設け、衝突板に排ガス中の灰粒子を衝突させてホッパ内に落下させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、インド産の石炭のように灰分が多い石炭を使用すると、排ガス中には大粒径（１００μｍ以上）の灰粒子が多く含まれる。このように灰分が多い石炭を用いる場合、特許文献１に記載の衝突板を設けることによりホッパによる大粒径の灰粒子の捕集率を向上させて、脱硝装置の脱硝触媒の摩耗を抑制することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１の装置では、ホッパの上端開口部を横断するように衝突板を設けなければならず、排ガスの流通抵抗の増大を招くおそれがある。また、振動音の抑制等のための補強が必要となる場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させることが可能な排ガス処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明は、石炭焚ボイラから排出される排ガス中の窒素酸化物を脱硝装置によって還元する排ガス処理装置であって、ダクトと、ホッパとを備える。ダクトは、略水平方向に延びる水平ダクトと略鉛直方向に延びる垂直ダクトとを有する。水平ダクトの前端は、石炭焚ボイラの排ガス出口に連通し、水平ダクトの後端は、垂直ダクトの下端に連通する。ダクトは、石炭焚ボイラから排出される排ガスを水平ダクトから垂直ダクトの上方へ流通させて脱硝装置に導くダクト内空間を区画する。ホッパは、垂直ダクトの下方に設けられ、ホッパ上端開口を介してダクト内空間と連通する。
【００１０】
本発明の第１の態様の排ガス処理装置は、複数の衝立状衝突板を備える。複数の衝立状衝突板は、ホッパ上端開口の前端縁から連続して前方に延びてダクト内空間の下方を区画するダクトの底面に固定されて起立し、互いに離間した状態で排ガスの流通方向と交叉する方向に沿って線状に並ぶ。
【００１１】
排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させるためには、ダクトの底面に対する衝立状衝突板の起立方向は略垂直が好適であり、ダクトの底面からの衝立状衝突板の突出量（突出高さ）は、水平ダクトの高さ方向の幅の１０〜１５％が好適である。また、衝立状衝突板の位置は、ダクトの底面のうち前後方向の中央よりも後側（ホッパ上端開口側）が好適であり、ホッパ上端開口の前端縁から１〜１．５ｍがさらに好適である。
【００１２】
上記構成では、ダクトの底面に衝立状衝突板を設けるという簡易な構成により、水平ダクトの下部に偏在して排ガスに同伴される大粒径の灰粒子を、衝立状衝突板に衝突させてホッパに捕集することができ、排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様の排ガス処理装置は、傾斜衝突板を備える。傾斜衝突板は、ホッパ上端開口の後端縁から連続して上方に延びてダクト内空間の後方を区画するダクトの後面に固定され、後面から前下方へ傾斜して延びる。
【００１４】
排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させるためには、ダクトの後面からの傾斜衝突板の突出量は、垂直ダクトの奥行長さ（前面と後面との距離）の５〜１５％が好適である。
【００１５】
上記構成では、ダクトの後面に傾斜衝突板を設けるという簡易な構成により、水平ダクトの下部に偏在して排ガスに同伴される大粒径の灰粒子を、傾斜衝突板の下面に衝突させてホッパに捕集することができ、排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様の排ガス処理装置であって、複数のガイドベーンと、傾斜衝突面とを備える。複数のガイドベーンは、ホッパの上方のダクト内空間に配置され、ダクトに固定されて互いに離間した状態で上下に重なり、水平ダクトから垂直ダクトへ流入する排ガスを鉛直上方へ導く。傾斜衝突面は、複数のガイドベーンのうち最下のガイドベーンの水平ダクト側の端部に固定的に設けられて、後下方へ傾斜して延びる。
【００１７】
上記構成では、最下のガイドベーンに傾斜衝突面を固定的に設けるという簡易な構成により、水平ダクトの下部に偏在して排ガスに同伴される大粒径の灰粒子を、傾斜衝突面に衝突させてホッパに捕集することができ、大粒径の灰粒子の捕集率がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させて、大粒径の灰粒子による脱硝触媒の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排ガス処理装置の全体構成図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２の衝立状衝突板の斜視図である。
【図４】図２の衝立状衝突板の拡大図である。
【図５】図２の傾斜衝突板の拡大図である。
【図６】衝立状衝突板の変形例を示す図である。
【図７】傾斜衝突板の変形例を示す図であり、（ａ）は２段に配置した例を、（ｂ）は湾曲板状とした例をそれぞれ示す。
【図８】比較例の灰粒子の回収割合を示す図である。
【図９】第１実施例の灰粒子の回収割合を示す図である。
【図１０】第２実施例の灰粒子の回収割合を示す図である。
【図１１】第３実施例の灰粒子の回収割合を示す図である。
【図１２】実施例３の排ガスの流れを示す図である。
【図１３】実施例３の大粒径の灰粒子の流れを示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るガイドベーンプロテクタを示す図である。
【図１５】ガイドベーンプロテクタの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１実施形態に係る排ガス処理装置について図１〜図５を参照して説明する。なお、以下では、水平ダクト８における排ガスの流通方向の上流側及び下流側（図２中の左側及び右側）を、前側及び後側として説明する。
【００２１】
図１に示すように、石炭焚ボイラ１は、ミルなどの粉砕機（図示省略）により粉砕された石炭２を、燃焼用ガス３により燃焼するバーナ４を備えて構成される。石炭焚ボイラ１の火炉内及び排ガス流路内には、水が流通する複数の熱回収伝熱管５が設けられ、石炭焚ボイラ１の下流側の排ガス流路内には、熱回収伝熱管の１つであるエコノマイザ（節炭器）６が設けられている。これにより、石炭焚ボイラ１は発電タービン（図示省略）を駆動する蒸気を発生する。
【００２２】
エコノマイザ６の下方のボイラ側壁には、石炭焚ボイラ１の排ガス出口７が設けられ、排ガス出口７には、水平ダクト８の前端（上流端）が連通状態で接続されている。水平ダクト８は略水平に延びる矩形筒状であり、水平ダクト８の後端（下流端）は垂直ダクト９に連通状態で接続される。垂直ダクト９は略鉛直方向に延びる矩形筒状であり、垂直ダクト９の上端は脱硝装置１０の入口ダクト１０ａに接続されている。水平ダクト８と垂直ダクト９はダクト１７を構成し、ダクト１７は、石炭焚ボイラ１で石炭を燃焼して発生した排ガスを、排ガス出口７から水平ダクト８を介して垂直ダクト９の上方へ流通させ脱硝装置１０の頂部に導くダクト内空間１８を区画する。脱硝装置１０の内部には、脱硝触媒１０ｂが充填され、垂直ダクト９の途中に設けられたアンモニア供給ノズル１０ｃから還元剤としてアンモニアが注入される。これにより、脱硝装置１０は、排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元して排出する。脱硝装置１０から排出されるＮＯｘが除去された排ガスは、燃焼用ガスを加熱するエアヒータ１１、集塵器１２、脱硫装置１３を経て、煙突１４から大気中に放出される。
【００２３】
垂直ダクト９の略鉛直下方には、矩形状のホッパ上端開口１９を介してダクト内空間１８（水平ダクト８及び垂直ダクト９）と連通する後ホッパ（ホッパ）１５が設けられている。後ホッパ１５の上流側内面は、ホッパ上端開口１９の前端縁から後下方へ傾斜する。また、石炭焚ボイラ１の下方には、ボイラ内及び水平ダクト８と連通する前ホッパ１６が設けられている。前ホッパ１６及び後ホッパ１５には、排ガス中の灰粒子が落下して捕集される。
【００２４】
図２に示すように、ダクト内空間１８のうち排ガス出口７（図１参照）から略水平に後方へ延びる上流側空間は、天井面２２と底面２３と１対の側面２４（図２には一方のみを図示）とによって区画され、上流側空間の後端から連続して略鉛直上方へ延びる下流側空間は、前面２５と後面２６と１対の側面２７（図２には一方のみを図示）とによって区画される。ダクト内空間１８の上流側空間の下方を区画する底面２３は、ホッパ上端開口１９の前端縁２０から連続して前方に延び、ダクト内空間１８の下流側空間の後方を区画する後面２６は、ホッパ上端開口１９の後端縁２１から連続して上方に延びる。
【００２５】
後ホッパ１５（ホッパ上端開口１９）の上方のダクト内空間１８には、複数（図２の例では４枚）のガイドベーン２８が設けられている。ガイドベーン２８は、水平ダクト８の後端近傍から後下方へ膨出するように湾曲して後上方へ延びる曲面板状体であり、互いに離間した状態で上下に重なるように配置されている。各ガイドベーン２８の上下の縁部には、棒状又は管状のガイド固定部材２９が溶接によって固定され、各ガイド固定部材２９の両端は、ダクト１７の上流側の１対の側面２４又は下流側の１対の側面２７に溶接によって固定されている。ガイドベーン２８は、ガイド固定部材２９の長さ方向（ダクト幅方向）の略全域に亘って設けられている。このように、ガイドベーン２８は、各々が後ホッパ１５の上方でダクト１７に固定され、水平ダクト８から垂直ダクト９へ流入する排ガスを鉛直上方へ導く。
【００２６】
図２〜図４に示すように、ダクト１７の底面２３には、複数（本実施形態では３つ）の矩形平板状の衝立状衝突板３１が設けられている。衝立状衝突板３１を設ける底面２３は、水平ダクト８の底面であってもよく、水平ダクト８と垂直ダクト９との接続部分のうち垂直ダクト９側の底面であってもよい。
【００２７】
複数の衝立状衝突板３１は、ダクト１７の底面２３に固定されて起立し、互いに離間した状態で排ガスの流通方向（前後方向）と交叉する方向に沿って線状に並ぶ。本実施形態の衝立状衝突板３１は、排ガスの流通方向と略直交する方向に沿って直線状に並ぶ。衝立状衝突板３１は、底面２３に棒状又は管状の衝突板固定部材３２を溶接し（溶接部３３）、衝突板固定部材３２の前側に衝立状衝突板３１を溶接する（溶接部３４）ことによって底面２３に固定される。なお、衝立状衝突板３１の数は、３つに限定されず任意である。
【００２８】
排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、後ホッパ１５による大粒径の灰粒子の捕集率を向上させるため、衝立状衝突板３１は、底面２３に対して略垂直に起立し、底面２３からの衝立状衝突板３１の突出量（突出高さ）Ｈ１は、水平ダクト８の高さ方向の幅（底面２３から天井面２２までの鉛直方向の距離）Ｈ２の１０〜１５％に設定され、衝立状衝突板３１の前面の位置Ｌ１は、底面２３のうち前後方向の中央よりも後側（ホッパ上端開口１９側）であって、ホッパ上端開口１９の前端縁２０から１〜１．５ｍに設定されている。
【００２９】
図４に二点鎖線で示すように前下方へ傾斜した衝立状衝突板３１Ａでは、衝立状衝突板３１Ａと底面２３との間の空間３５に灰粒子が滞留して排ガスの流通抵抗となり易く、図４に破線で示すように後上方へ傾斜した衝立状衝突板３１Ｂでは、後ホッパ１５から離れるように衝立状衝突板３１Ｂの上面が灰粒子を上方へ案内するため、衝立状衝突板３１の起立方向は、底面２３に対して略垂直が好適である。また、衝立状衝突板３１の突出高さＨ１が過大である（高すぎる）と排ガスの流通抵抗が増大し、過小である（低すぎる）と大粒径の灰粒子の捕集効果があまり向上しないため、衝立状衝突板３１の突出高さＨ１は上記範囲が好適である。
【００３０】
また、複数の衝立状衝突板３１のうち両端に位置する衝立状衝突板３１は、ダクト１７の側面２４から離間して配置される。衝立状衝突板３１が側面２４に接触していると、衝立状衝突板３１と側面２４との間に灰粒子が滞留して排ガスの流通抵抗となるためである。
【００３１】
図２及び図５に示すように、ダクト１７の後面２６の下部（垂直ダクト９の後面の下部）には、矩形平板状の傾斜衝突板３６が固定されている。傾斜衝突板３６は、後面２６に棒状又は管状の衝突板固定部材３７を溶接し（溶接部３８）、後面２６及び衝突板固定部材３７に傾斜衝突板３６を溶接する（溶接部３９）ことによって後面２６に固定される。傾斜衝突板３６は、ガイドベーン２８の後方でダクト幅方向の略全域に亘って配置され、後面２６から前下方へ傾斜して延びる。
【００３２】
排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、後ホッパ１５による大粒径の灰粒子の捕集率を向上させるため、ダクト１７の後面２６からの傾斜衝突板３６の突出量Ｌ３は、垂直ダクト９の奥行長さ（前面２５と後面２６との距離）Ｌ４の５〜１５％に設定されている。
【００３３】
図５に二点鎖線で示すように略水平に突出した傾斜衝突板３６Ａでは、上面に灰粒子が溜まり、上昇流による傾斜衝突板３６Ａの振動に対する補強が必要となり、反対に、図５に破線で示すように過度に傾斜して後面２６からの突出量が小さい傾斜衝突板３６Ｂでは、灰粒子が傾斜衝突板３６Ｂに接触し難いため、傾斜衝突板３６を上記突出量の範囲内で斜め下方へ傾斜させることが好適である。
【００３４】
なお、本実施形態では衝立状衝突板３１を１列に配置したが、図６に示すように衝立状衝突板３１を複数列（図６の例では２列）に千鳥状に配置してもよい。
【００３５】
また、本実施形態では平板状の傾斜衝突板３６を一段に配置したが、図７（ａ）に示すように傾斜衝突板３６を異なる高さで複数段（図７（ａ）の例では２段）に配置してもよく、さらに後面２６からの傾斜衝突板３６の突出量を各段間（例えば２段の場合に上段と下段）で相違させてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、上面が凸となる湾曲板状の傾斜衝突板４０としてもよい。
【００３６】
次に、灰分が多く、微粉砕することが困難な品質の石炭２を使用して、石炭焚ボイラ１を運転する場合を説明する。
【００３７】
石炭焚ボイラ１の運転では、石炭焚ボイラ１に石炭２と燃焼用ガス（空気）３をバーナ４に供給して石炭を燃焼する。石炭の燃焼反応によって発生した熱により、熱回収伝熱管５やエコノマイザ６等を流通する水を加熱して蒸気を発生させ、タービン発電機により発電する。
【００３８】
石炭焚ボイラ１で燃焼する石炭２は、灰分が多く、微粉砕することが困難な品質であるため、排ガスには粒径（直径）が１００μｍ以上の灰が多量に含まれ、石炭２の燃焼により生じた排ガスは、排ガス出口７から排出される。排出された排ガス中の大粒径（直径１００μｍ以上）の灰粒子は、水平ダクト８を流通する間に水平ダクト８の底部に沈み、底部に偏在して流れる。そして、水平ダクト８の下部に偏在して排ガスに同伴された大粒径の灰粒子の一部は、後ホッパ１５の上流でダクト１７の底面２３から起立する衝立状衝突板３１に衝突して流速が低下し、後ホッパ１５に落下する。また、ダクト１７の底面２３上から後ホッパ１５に落下せず、ガイドベーン２８に案内されて垂直ダクト９内を上方へ向かう大粒径の灰粒子の一部は、傾斜衝突板３６に衝突して後ホッパ１５に落下する。このように、排ガス中の大粒径の灰粒子は、衝立状衝突板３１及び傾斜衝突板３６によって効率良く後ホッパ１５に捕集され、排ガス中から大部分が除去される。
【００３９】
大粒径の灰粒子の大部分が除去された排ガスは、アンモニア供給ノズル１０ｃからアンモニアが供給された後、脱硝触媒１０ｂに導かれ、排ガス中のＮＯｘは、脱硝触媒１０ｂを通過する間に還元されて窒素と水に分解される。上述のように、排ガス中の大粒径の灰粒子は、脱硝触媒１０ｂを通過する前にその大部分が除去されているので、脱硝触媒１０ｂの摩耗を抑制することができる。そして、脱硝触媒１０ｂを通過した排ガスは、エアヒータ１１で燃焼用空気と熱交換して低温となり、集塵器１２で灰粒子が除去され、脱硫装置１３で硫黄酸化物が除去された後、煙突１４から大気中に放出される。
【００４０】
次に、衝立状衝突板３１及び傾斜衝突板３６による大粒径の灰粒子の捕集効果について、図８〜図１３を参照して説明する。なお、図８〜図１１では、前ホッパ１６をホッパ１と表記し、後ホッパ１５をホッパ２と表記している。
【００４１】
図８〜図１１は、前ホッパ（ホッパ１）１６と後ホッパ（ホッパ２）１５による粒子径（３７μｍ、６５μｍ、１１５μｍ、２００μｍ、３６０μｍ）毎の灰粒子の回収割合（捕集率％）を解析により求めた結果である。図８（比較例１）は、衝立状衝突板３１及び傾斜衝突板３６の双方を設けていない場合、図９（実施例１）は、傾斜衝突板３６を設けず、１列の衝立状衝突板３１を設けた場合、図１０（実施例２）は、衝立状衝突板３１を設けず、平板状１段の傾斜衝突板３６を設けた場合、図１１（実施例３）は、１列の衝立状衝突板３１と平板状１段の傾斜衝突板３６とを設けた場合の各結果である。また、図１２は、実施例３（１列の衝立状衝突板３１と平板状１段の傾斜衝突板３６とを設けた）場合の排ガス出口７から脱硝触媒１０ｂまでの排ガスの流れを解析した結果であり、図１３は、実施例３の場合の排ガス出口７から脱硝触媒１０ｂまでの大粒径（３６０μｍ）の灰粒子の流れを解析した結果である。
【００４２】
図８〜図１１から、衝立状衝突板３１や傾斜衝突板３６を設けることによって後ホッパ１５による大粒径の灰粒子の捕集率が向上すること、及び衝立状衝突板３１のみ又は傾斜衝突板３６のみを設けた場合であっても捕集率が向上することが判る。また、図１２及び図１３から、排ガスの流れの乱れ（流通抵抗の増大）を抑制しつつ、後ホッパ１５によって大粒径の灰粒子を良好に捕集可能であることが判る。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、排ガスの流通抵抗の増大を抑制しつつ、大粒径の灰粒子の捕集率を向上させることができる。
【００４４】
なお、図１に示す実施形態では衝立状衝突板３１及び傾斜衝突板３６の双方を設ける場合について説明したが、これらの何れか一方のみを設けてもよい。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態について、図１４を参照して説明する。本実施形態は、第１実施形態に傾斜衝突面４１を追加したものであり、他の構成は第１実施形態と共通するため、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００４６】
図１４に示すように、ガイドベーン２８の下端部（水平ダクト８側の端部）には、ダクト幅方向の略全域に亘って配置されてガイド固定部材２９の前方及び下方をカバーするガイドベーンプロテクタ４２が固定されている。ガイドベーンプロテクタ４２は、Ｌ状断面の板材であり、ガイド固定部材２９の前方で前下方へ傾斜する平板状のプロテクタ前板部４３と、プロテクタ前板部４３の下端縁から後下方へ傾斜して延びる平板状のプロテクタ下板部４４とを一体的に有する。プロテクタ下板部４４は、サポート４５を介してガイドベーン２８に固定される。
【００４７】
複数のガイドベーン２８のうち最下のガイドベーン２８Ａ（図２参照）に固定されたガイドベーンプロテクタ４２のプロテクタ下板部４４には、サポート４５との接合位置を越えて後下方へ延びるプロテクタ延長部４６が設けられている。プロテクタ延長部４６を含めたプロテクタ下板部４４の下面（前面）は、最下のガイドベーン２８Ａの下端部に固定的に設けられて後下方へ傾斜して延びる傾斜衝突面４１を構成する。
【００４８】
なお、ガイドベーンプロテクタ４２の形状は上記に限定されず、他の形状（例えば図１５に示すように、ガイド固定部材２９の前側の外面に沿って湾曲する半円弧状のプロテクタ前板部４７と、プロテクタ前板部４７の下端縁から後下方へ傾斜して延びる平板状のプロテクタ下板部４４とを一体的に有するＪ状断面）であってもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、最下のガイドベーン２８Ａの下端部に傾斜衝突面４１を固定的に設けるという簡易な構成により、水平ダクト８の下部に偏在して排ガスに同伴される大粒径の灰粒子を、傾斜衝突面４１に衝突させて後ホッパ１５に捕集することができ、大粒径の灰粒子の捕集率がさらに向上する。
【００５０】
なお、本発明は、一例として説明した上述の実施形態及び変形例に限定されることはなく、上述の実施形態等以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：石炭焚ボイラ
２：石炭
７：排ガス出口
８：水平ダクト
９：垂直ダクト
１５：後ホッパ（ホッパ）
１６：前ホッパ
１７：ダクト
１８：ダクト内空間
１９：ホッパ上端開口
２０：ホッパ上端開口の前端縁
２１：ホッパ上端開口の後端縁
２３：ダクトの底面
２６：ダクトの後面
２８：ガイドベーン
２８Ａ：最下のガイドベーン
３１：衝立状衝突板
３６，４０：傾斜衝突板
４１：傾斜衝突面
【図１】
2019147142.tif 000003
【図２】
2019147142.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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