(57)【要約】【課題】利用者が出張等で移動するときに、その利用者に紐付けられた文書の出力を受取るまでの時間を短縮する。【解決手段】特定部１１１は、端末２を利用する利用者の位置を示す第１位置情報を特定する。取得部１１２は、複数の拠点４の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する。選択部１１３は、第１位置情報及び第２位置情報に基づいて、複数の拠点４の中から、利用者の文書を変換した出力データを記憶する情報処理装置５が設けられた第１拠点と、利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する。要求部１１４は、第１拠点に属する情報処理装置５ａに対し、利用者の文書から変換された出力データを要求して、この要求に応じた情報処理装置５ａから出力データの転送を受ける。転送部１１５は、第１拠点に設けられた情報処理装置５ａに記憶された出力データを、第２拠点に設けられた情報処理装置５ｂに転送する。【選択図】図９
2019045988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、
文書から変換された出力用のデータを記憶する情報処理装置と、前記データを出力する出力装置と、がそれぞれ設けられた複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、
前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置に転送する転送部と、
を有するサーバ装置。
【請求項２】
前記データを転送した後、前記第１拠点の前記情報処理装置に対して、該データを削除するよう要求する要求部、
を有することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記転送部は、転送しようとする前記データが、前記第２拠点の前記出力装置により出力されない形式である場合に、該データに対応する他のデータであって、前記出力装置にて出力される形式のデータを転送する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記転送部は、転送しようとする前記データの量が閾値を超えない場合に、該データの転送を行わない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記転送部は、通信状態及び時間帯の少なくとも一方の条件に応じて前記閾値を変化させる
ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記転送部は、転送しようとする前記データが複数あるときに、該データの量及び変換された時期の少なくとも一方の条件に応じて割当てられた順序で、それぞれ転送する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、
文書から変換された出力用のデータを出力装置に送信して該出力装置に出力させる出力制御部と、
自装置又は自装置以外の情報処理装置がそれぞれ設けられている複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、
前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、自装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた情報処理装置に転送する転送部と、
前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
前記転送部は、前記データを転送した後、該データを削除する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記転送部は、転送しようとする前記データが、前記第２拠点の前記出力装置により出力されない形式である場合に、該データに対応する他のデータであって、前記出力装置にて出力される形式のデータを転送する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記転送部は、転送しようとする前記データの量が閾値を超えない場合に、該データの転送を行わず、
前記受信部は、受信しようとする前記データの量が閾値を超えない場合に、該データの受信を行わない
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信部は、受信しようとする前記データが、前記出力装置により出力されない形式である場合に、該データに対応する他のデータであって、前記出力装置にて出力される形式のデータを受信する
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、
文書から変換された出力用のデータを記憶する情報処理装置と、前記データを出力する出力装置と、がそれぞれ設けられた複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、
前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置に転送する転送部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、
文書から変換された出力用のデータを出力装置に送信して該出力装置に出力させる出力制御部と、
自装置又は自装置以外の情報処理装置がそれぞれ設けられている複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、
前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、
前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、自装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた情報処理装置に転送する転送部と、
前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを受信する受信部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な地域に拠点を有する企業等において利用者が勤務先以外の拠点に出張する際に印刷物を持ち運ぶことは、途中でその印刷物を紛失する等のリスクがある。文書データを出張先のプリンタ等、画像形成装置に予め送っておけば、この問題は解決するが、出張先でその文書データを、例えば印刷可能な形式のデータ（印刷データ）等、出力用のデータに変換する時間が必要となるので、利用者はすぐに印刷済み媒体等の出力を手にすることができないという問題が発生する。
【０００３】
特許文献１には、複数の記憶装置に記憶されている印刷データの一覧から選択された印刷データを、その印刷データが記憶されている記憶装置から取得して印刷すべく制御する画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、情報処理端末から識別情報を付して送信される印刷データをその識別情報に対応付けて保管し、印刷装置から送信される識別情報に一致する印刷データの有無の問合せを受ける印刷管理装置と、この印刷管理装置から印刷データがない旨の通知を受けた場合は他のネットワークシステムに備えられた印刷管理装置に接続を切り替えて印刷データの有無の問合せを行う印刷装置と、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３３１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、利用者が出張等で移動するときに、その利用者に紐付けられた文書の出力を受取るまでの時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るサーバ装置は、利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、文書から変換された出力用のデータを記憶する情報処理装置と、前記データを出力する出力装置と、がそれぞれ設けられた複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置に転送する転送部と、を有するサーバ装置である。
【０００７】
本発明の請求項２に係るサーバ装置は、請求項１に記載の態様において、前記データを転送した後、前記第１拠点の前記情報処理装置に対して、該データを削除するよう要求する要求部、を有することを特徴とするサーバ装置である。
【０００８】
本発明の請求項３に係るサーバ装置は、請求項１又は２に記載の態様において、前記転送部は、転送しようとする前記データが、前記第２拠点の前記出力装置により出力されない形式である場合に、該データに対応する他のデータであって、前記出力装置にて出力される形式のデータを転送することを特徴とするサーバ装置である。
【０００９】
本発明の請求項４に係るサーバ装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の態様において、前記転送部は、転送しようとする前記データの量が閾値を超えない場合に、該データの転送を行わないことを特徴とするサーバ装置である。
【００１０】
本発明の請求項５に係るサーバ装置は、請求項４に記載の態様において、前記転送部は、通信状態及び時間帯の少なくとも一方の条件に応じて前記閾値を変化させることを特徴とするサーバ装置である。
【００１１】
本発明の請求項６に係るサーバ装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の態様において、前記転送部は、転送しようとする前記データが複数あるときに、該データの量及び変換された時期の少なくとも一方の条件に応じて割当てられた順序で、それぞれ転送することを特徴とするサーバ装置である。
【００１２】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、文書から変換された出力用のデータを出力装置に送信して該出力装置に出力させる出力制御部と、自装置又は自装置以外の情報処理装置がそれぞれ設けられている複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、自装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた情報処理装置に転送する転送部と、前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを受信する受信部と、を有する情報処理装置である。
【００１３】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項７に記載の態様において、前記転送部は、前記データを転送した後、該データを削除することを特徴とする情報処理装置である。
【００１４】
本発明の請求項９に係る情報処理装置は、請求項７又は８に記載の態様において、前記転送部は、転送しようとする前記データが、前記第２拠点の前記出力装置により出力されない形式である場合に、該データに対応する他のデータであって、前記出力装置にて出力される形式のデータを転送することを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、請求項７から９のいずれか１項に記載の態様において、前記転送部は、転送しようとする前記データの量が閾値を超えない場合に、該データの転送を行わず、前記受信部は、受信しようとする前記データの量が閾値を超えない場合に、該データの受信を行わないことを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置は、請求項７から１０のいずれか１項に記載の態様において、前記受信部は、受信しようとする前記データが、前記出力装置により出力されない形式である場合に、該データに対応する他のデータであって、前記出力装置にて出力される形式のデータを受信することを特徴とする情報処理装置である。
【００１７】
本発明の請求項１２に係るプログラムは、コンピュータを、利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、文書から変換された出力用のデータを記憶する情報処理装置と、前記データを出力する出力装置と、がそれぞれ設けられた複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置に転送する転送部、として機能させるためのプログラムである。
【００１８】
本発明の請求項１３に係るプログラムは、コンピュータを、利用者の位置を示す第１位置情報を特定する特定部と、文書から変換された出力用のデータを出力装置に送信して該出力装置に出力させる出力制御部と、自装置又は自装置以外の情報処理装置がそれぞれ設けられている複数の拠点の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する取得部と、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、複数の前記拠点の中から、前記利用者の文書を変換したデータを記憶する情報処理装置が設けられた第１拠点と、前記利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する選択部と、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、自装置に記憶された前記データを、前記第２拠点に設けられた情報処理装置に転送する転送部と、前記第２拠点に設けられた前記情報処理装置が自装置である場合に、前記第１拠点に設けられた前記情報処理装置に記憶された前記データを受信する受信部、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、１２に係る発明によれば、利用者が出張等で移動するときに、その利用者に紐付けられた文書の出力を受取るまでの時間を短縮することができる。
請求項２に係る発明によれば、第１拠点の情報処理装置により記憶することが可能なデータの量が増加する。
請求項３に係る発明によれば、第２拠点の出力装置はサーバ装置から転送されたデータを出力することができる。
請求項４に係る発明によれば、転送するデータを絞り込むことができる。
請求項５に係る発明によれば、転送するデータを通信状態及び時間帯の少なくとも一方の条件に応じて絞り込むことができる。
請求項６に係る発明によれば、転送すべきデータの優先順位を定めることができる。
請求項７、１３に係る発明によれば、例えば複数の情報処理装置を集中して管理するサーバ装置を用いることなく、情報処理装置同士のやり取りで、利用者に紐付けられた文書の出力を受取るまでの時間を少なくすることができる。
請求項８に係る発明によれば、記憶することが可能なデータの量が増加する。
請求項９に係る発明によれば、第２拠点の出力装置はサーバ装置から転送されたデータを出力することができる。
請求項１０に係る発明によれば、転送するデータを絞り込むことができる。
請求項１１に係る発明によれば、受信するデータを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る転送システム９の構成を示す図。
【図２】端末２の構成の一例を示す図。
【図３】端末２の位置の測定を説明するための図。
【図４】情報処理装置５の構成の一例を示す図。
【図５】記憶部５２が記憶するデータベースを示す図。
【図６】情報処理装置５の機能的構成を示す図。
【図７】サーバ装置１の構成を示す図。
【図８】記憶部１２が記憶するデータベースを示す図。
【図９】サーバ装置１の機能的構成を示す図。
【図１０】サーバ装置１の動作の流れを示すフロー図。
【図１１】変形例における転送システム９ａの全体構成を示す図。
【図１２】変形例における情報処理装置５の機能的構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．実施形態
１−１．データ転送システムの全体構成
図１は、本実施形態に係る転送システム９の構成を示す図である。転送システム９は、複数の拠点４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ…（以下、これらを区別する必要がない場合には単に「拠点４」という）と、１つ以上の端末２ａ、２ｂ…（以下、これらを区別する必要がない場合には単に「端末２」という）と、１つ又は複数のサーバ装置１と、これらを接続する通信回線３とを有する。転送システム９は、複数の拠点４でそれぞれ文書から変換された出力用のデータを利用者の位置に応じて転送するシステムである。
【００２２】
拠点４には１つ又は複数の情報処理装置５と、１つ又は複数の出力装置６とを有する。情報処理装置５は、利用者の文書を出力用のデータ（以下、出力データという）に変換して記憶する装置である。出力装置６は、情報処理装置５により変換された出力データを出力する装置であり、例えば文書を示す画像を紙等の媒体上に形成する画像形成装置である。出力データとは、出力装置６が文書を出力するために特化した形式で記述されたデータであり、例えば、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）によって記述されている。
【００２３】
通信回線３は、例えばインターネット、移動通信網等である。端末２は、いずれかの拠点４に備えられた情報処理装置５と通信して利用者の文書を記憶させる。また、端末２は、記憶させた文書の出力を準備させるための指示をする。また、端末２は、上述した拠点４に備えられたいずれかの出力装置６に準備した文書の出力を実行させるための指示をする。
【００２４】
１−２．端末の構成
図２は、端末２の構成の一例を示す図である。端末２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、及び操作部２５を有する。
【００２５】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭ及び記憶部２２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）を読み出して実行することにより端末２の各部を制御する。
【００２６】
通信部２３は、無線により通信回線３に接続する通信回路である。端末２は、通信部２３により通信回線３に接続された各種の機器と情報をやり取りする。
【００２７】
操作部２５は、各種の指示をするための操作ボタン、キーボード、タッチパネル等の操作子を備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に送る。
【００２８】
表示部２４は、液晶ディスプレイ等の表示画面を有しており、制御部２１の制御の下、画像を表示する。表示画面の上には、操作部２５の透明のタッチパネルが重ねて配置されてもよい。
【００２９】
記憶部２２は、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラム、データ等を記憶する。
【００３０】
図３は、端末２の位置の測定を説明するための図である。端末２は、例えば補助装置７（７ａ，７ｂ，…）の補助により自身の位置の測定を行う。図３に示す補助装置７ａは航法衛星であり、端末２は複数の補助装置７ａから送信された航法信号をそれぞれ受信してそれらの送信時刻を特定することにより、自身の位置を測定する。すなわち、補助装置７ａが航法衛星である場合、端末２は複数の補助装置７ａを用いた全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）により自身の位置を測定する。
【００３１】
また、補助装置７ｂは移動通信網における基地局である。端末２は補助装置７ｂから送信される通信エリアの識別情報が含まれた信号を周期的に受信し、受信したこの信号に含まれる識別情報が既に記憶している識別情報と異なる場合には、この新たな識別情報を記憶するとともに、補助装置７ｂに向けて自身が存在する通信エリアを示す位置情報を更新するように要求する。この要求を受けて補助装置７ｂは、ホームメモリ局８等に記憶された端末２の位置情報を更新する。この場合、ホームメモリ局８は通信回線３と接続し、記憶した内容をサーバ装置１に提供する。
【００３２】
なお、補助装置７は航法衛星や基地局に限られず、端末２の位置の測定を補助するものであればよい。例えば、補助装置７は、端末２に備えられた集積回路と非接触型通信を行う決済装置であってもよい。この場合、利用者が端末２の集積回路を使って小売店等で買い物をすると、決済装置が端末２の識別情報を記憶する。サーバ装置１は、通信回線３を介して決済装置の記憶内容を参照することにより、上述した小売店等にその端末２が存在したことを特定する。また、この場合に、端末２は自身の位置を測定しなくてもよい。
【００３３】
１−３．情報処理装置の構成
図４は、情報処理装置５の構成の一例を示す図である。情報処理装置５は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、及び接続部５６を有する。
【００３４】
制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＣＰＵがＲＯＭ及び記憶部５２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより情報処理装置５の各部を制御する。
【００３５】
通信部５３は、無線又は有線により通信回線３に接続する通信回路である。情報処理装置５は、通信部５３により通信回線３に接続された各種の機器と情報をやり取りする。
【００３６】
接続部５６は、自装置が設けられている拠点４のいずれかの出力装置６と無線又は有線により接続してこの出力装置６にデータを送信する。制御部５１は、接続部５６を介して出力装置６にデータを出力させる。
【００３７】
なお、接続部５６から出力装置６へのデータの送信は、ＬＡＮ（Local area network）によるものであるため、ＷＡＮ（Wide area network）によるデータの転送に比べて暗号化の必要性が低く、通信負荷も少ない。すなわち、接続部５６によるデータのやり取りは、通信部５３によるデータのやり取りに比べて短時間で完了することが多い。
【００３８】
記憶部５２は、ハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部５１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムを記憶する。
【００３９】
また、記憶部５２は、利用者ＤＢ５２１、文書ＤＢ５２２、出力ＤＢ５２３、及び形式ＤＢ５２４を記憶する。
【００４０】
図５は、記憶部５２が記憶するデータベースを示す図である。図５（ａ）に示す利用者ＤＢ５２１は、利用者の識別情報である利用者ＩＤと、その利用者の認証に用いられる情報である認証情報とを対応付けて記憶するデータベースである。認証情報は例えばその利用者だけが知っているパスワードや、その利用者の網膜パターン、指紋等の生体情報等である。
【００４１】
文書ＤＢ５２２は、利用者が作成し、又は編集する文書を示す文書データを記憶するデータベースである。図５（ｂ）に示す文書ＤＢ５２２は、文書の識別情報である文書ＩＤと、その文書を所有する利用者の利用者ＩＤである所有者ＩＤと、その文書を示す文書データとを対応付けて記憶する。
【００４２】
出力ＤＢ５２３は、利用者が文書の出力の準備を指示したときに、その文書から変換された出力データを記憶するデータベースである。図５（ｃ）に示す出力ＤＢ５２３は、指示された出力の識別情報である出力ＩＤと、出力の準備が指示された文書の所有者を示す所有者ＩＤと、出力の準備の指示によって文書から変換された出力データとを対応付けて記憶する。
【００４３】
形式ＤＢ５２４は、出力装置６の機種ごとにその機種の装置が出力可能な形式を記憶するデータベースである。図５（ｄ）に示す形式ＤＢ５２４は、機種の識別情報である機種ＩＤと、その機種の出力装置６で出力可能な出力データの形式を示す形式ＩＤとを対応付けて記憶する。なお、１つの機種ＩＤに対して、複数の形式ＩＤが対応付けられていてもよい。また、形式ＩＤには、いずれの出力装置６においても出力可能な出力データの形式（標準形式）を示すものが存在してもよい。
【００４４】
１−４．情報処理装置の機能的構成
図６は、情報処理装置５の機能的構成を示す図である。図６に示す情報処理装置５の制御部５１は、図１に示す記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、認証部５１１、編集部５１２、変換部５１３、出力制御部５１４、転送部５１５、及び受信部５１６として機能する。なお、この図６において、情報処理装置５の通信部５３及び接続部５６を省く。
【００４５】
認証部５１１は、利用者の利用者ＩＤと認証情報との組を端末２から受取ると、記憶部５２の利用者ＤＢ５２１を参照して、受取ったその組が利用者ＤＢ５２１に記憶されているか否かを判断し、利用者の認証を行う。
【００４６】
編集部５１２は、認証に成功した利用者による操作に応じた信号を端末２から受取り、その信号に応じて文書ＤＢ５２２に記憶されている文書データを編集する。
【００４７】
変換部５１３は、端末２から例えば、出力装置６を指定して利用者の文書を出力する準備の指示を受取ると、指示された文書の文書データを文書ＤＢ５２２から読み出す。また、変換部５１３は、形式ＤＢ５２４を参照することにより、指示された出力装置６において出力可能とされている形式を特定し、読み出した文書データを、その特定した形式の出力データに変換する。そして、変換部５１３は、変換した出力データを文書データの所有者ＩＤと対応付けて出力ＤＢ５２３に記憶する。
【００４８】
なお、拠点４は、情報処理装置５とは別に文書を出力データに変換する変換装置を有していてもよい。この場合、情報処理装置５は、文書を出力データに変換する機能を有してなくてもよく、その変換装置に対して変換の指示をし、変換された出力データを、その出力データの所有者に対応付けて記憶すればよい。文書を出力データに変換する機能は、例えば出力装置６が有していてもよい。
【００４９】
出力制御部５１４は、端末２から文書の出力を実行する旨の指示を受取ると、指示された文書から変換された出力データを出力ＤＢ５２３から読み出して出力装置６に送信する。これにより出力制御部５１４は、指示された文書を出力装置６に出力させる。
【００５０】
転送部５１５は、サーバ装置１から出力データを要求された場合に、その出力データを出力ＤＢ５２３から読み出してサーバ装置１に転送する。
【００５１】
受信部５１６は、サーバ装置１から転送された出力データを受信して出力ＤＢ５２３に記憶する。
【００５２】
１−５．サーバ装置の構成
図７は、サーバ装置１の構成を示す図である。サーバ装置１は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を有する。
【００５３】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＣＰＵがＲＯＭ及び記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することによりサーバ装置１の各部を制御する。
【００５４】
通信部１３は、無線又は有線により通信回線３に接続する通信回路である。サーバ装置１は、通信部１３により通信回線３に接続された各種の機器と情報をやり取りする。
【００５５】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムを記憶する。
【００５６】
また、記憶部１２は、端末ＤＢ１２１、拠点ＤＢ１２２、及び条件ＤＢ１２３を記憶する。
【００５７】
図８は、記憶部１２が記憶するデータベースを示す図である。端末ＤＢ１２１は、端末２の識別情報ごとにこの端末２の位置を記憶するデータベースである。図８（ａ）に示す端末ＤＢ１２１は、利用者を識別する利用者ＩＤと、その利用者が利用している端末２の識別情報である端末ＩＤと、その端末２の位置を示す情報である位置情報と、その端末２が属する拠点４の識別情報である拠点ＩＤと、を対応付けて記憶する。端末２は、端末ＤＢ１２１で対応付けられている拠点４に設けられた情報処理装置５に文書の編集や出力等の指示をする。
【００５８】
拠点ＤＢ１２２は、拠点ごとに拠点の位置を記憶するデータベースである。図８（ｂ）に示す拠点ＤＢ１２２は、各地域に設立された拠点４の拠点ＩＤと、その拠点４の位置を示す情報である位置情報とを対応付けて記憶する。
【００５９】
条件ＤＢ１２３は、出力データを転送するときの条件を記憶するデータベースである。図８（ｃ）に示す条件ＤＢ１２３は、出力データを転送する条件として、転送元又は転送先の拠点４と端末２との距離と比較する閾値（Ｌ１、Ｌ２）や、出力データのファイルサイズと比較する閾値（Ｌ３）等を記憶する。
【００６０】
１−６．サーバ装置の機能的構成
図９は、サーバ装置１の機能的構成を示す図である。図９に示すサーバ装置１の制御部１１は、図１に示す記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより特定部１１１、取得部１１２、選択部１１３、要求部１１４、及び転送部１１５として機能する。
【００６１】
特定部１１１は、例えば、端末２がＧＮＳＳ等により測定した自身の位置を示す位置情報をこの端末２から取得することで、端末２を利用する利用者の位置を示す位置情報（以下、第１位置情報ともいう）を特定する。
【００６２】
特定部１１１は、端末２に第１位置情報を要求してこれに対する応答を取得することで第１位置情報を特定してもよい。また、特定部１１１は、例えば上述したホームメモリ局８等、端末２以外の構成から信号を取得して第１位置情報を特定してもよい。
【００６３】
取得部１１２は、複数の拠点４の位置を示す位置情報（以下、第２位置情報ともいう）を、それぞれ取得する。取得部１１２は、例えば拠点ＤＢ１２２から、各地域に設立された拠点４の位置を示す第２位置情報を取得する。
【００６４】
なお、第２位置情報が通信回線３を介してサーバ装置１と接続されたいずれかの外部装置に記憶されている場合、取得部１１２は、拠点ＤＢ１２２に代えて、この外部装置から第２位置情報を取得してもよい。この場合、記憶部１２は、拠点ＤＢ１２２を記憶しなくてもよい。
【００６５】
選択部１１３は、第１位置情報及び第２位置情報に基づいて、複数の拠点４の中から、利用者の文書を変換した出力データを記憶する情報処理装置５が設けられた第１拠点と、利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する。
【００６６】
例えば、端末ＤＢ１２１には、端末２の端末ＩＤと、その端末２が属する拠点４の拠点ＩＤとが対応付けて記憶されている。選択部１１３は、この端末ＤＢ１２１の内容に基づいて、第１拠点を選択する。以下、第１拠点に属する情報処理装置５を情報処理装置５ａとする。
【００６７】
また、例えば、端末ＤＢ１２１には端末２それぞれの位置情報が記憶されており、拠点ＤＢ１２２には、拠点４それぞれの位置情報が記憶されている。選択部１１３は、端末ＤＢ１２１及び拠点ＤＢ１２２の上述した内容に基づいて、端末２及び拠点４の組合せごとに互いの距離を算出する。
【００６８】
２つの位置の距離とは、例えば地表面上の直線距離である。端末２と拠点４との距離を算出するに当たり、選択部１１３は、例えば端末２の位置の経時変化からその移動の速度及び方向を算出し、予め決められた時間又は条件に応じて定まる時間等が経過した時点における端末２の位置を予測してもよい。そして、選択部１１３は、予測したその端末２の位置と拠点４との位置の差を距離として算出してもよい。ここでいう「条件に応じて定まる時間」とは、例えば出力データの転送に必要であると見積もられる時間等である。
【００６９】
そして、算出したその距離が、条件ＤＢ１２３に定められた転送先と端末との距離の閾値（例えば図８（ｃ）のＬ２）未満である組合せを見つけた場合、選択部１１３は、その組合せに含まれる拠点４を第２拠点として選択する。以下、第２拠点に属する情報処理装置５を情報処理装置５ｂとする。
【００７０】
要求部１１４は、選択部１１３で選択された第１拠点に属する情報処理装置５ａに対し、利用者の文書から変換された出力データを要求する。そして、要求部１１４は、この要求に応じた情報処理装置５ａから出力データの転送を受けて記憶部１２に記憶する。
【００７１】
なお、要求部１１４が、情報処理装置５ａに対して出力データを要求するのは、選択部１１３が第１拠点を選択した後であれば、第２拠点を選択する前であってもよい。要求部１１４は、例えば、第１位置情報に基づいて端末２が端末ＤＢ１２１において対応付けられた拠点４（第１拠点）から条件ＤＢ１２３で定められた閾値（例えば図８（ｃ）のＬ１）を超えた距離に出たときに上述した出力データを要求してもよい。
【００７２】
転送部１１５は、第１拠点に設けられた情報処理装置５ａに記憶された出力データを、第２拠点に設けられた情報処理装置５ｂに転送する。
【００７３】
転送部１１５は、上述した出力データのうち、決められた転送の条件を満たすものだけを転送してもよい。例えば、転送部１１５は、転送しようとする出力データの量が閾値を超えない場合に、その出力データの転送を行わなくてもよい。これは、出力データの量が少ない場合には、当該出力データに係る文書の出力を行う拠点が確定した後であっても、出力データの転送に要する時間が利用者にストレスを与えない程度と予測されることによる。この場合、上述した閾値は、利用者にストレスを与える程度の時間を基準にして利用者ごとに定められてもよい。この閾値を超えない量の出力データは利用者の移動中に転送されないが、例えば移動先の拠点に着いたこの利用者が、移動元の拠点に対してその出力データの転送を指示したとしても、その転送にはこの利用者にとってストレスを感じる程の時間を必要としない。
【００７４】
なお、転送部１１５が上述した転送を完了したとき、制御部１１は、端末ＤＢ１２１で端末ＩＤと対応付けられている拠点ＩＤを第２拠点の識別情報に変更してもよく、この端末ＩＤと対応付けられている拠点ＩＤに第２拠点の識別情報を追加してもよい。
【００７５】
また、選択部１１３により第１拠点及び第２拠点の双方が選択された後に、要求部１１４が情報処理装置５ａに対し出力データを要求する場合、転送部１１５は、この出力データを情報処理装置５ｂに転送させる指示を情報処理装置５ｂにしてもよい。この場合、要求部１１４から要求を受けた情報処理装置５ａから、転送部１１５により転送の指示を受けた情報処理装置５ｂに向けて、サーバ装置１を介さずに、直接、出力データが転送されてもよい。このとき、サーバ装置１の記憶部１２は、出力データを記憶しなくてよい。
【００７６】
１−７．サーバ装置の動作
図１０は、サーバ装置１の動作の流れを示すフロー図である。サーバ装置１の制御部１１は、端末２の位置を示す位置情報を取得することで端末２を利用する利用者の位置を示す第１位置情報を特定する（ステップＳ１０１）。また、制御部１１は、記憶部１２の拠点ＤＢ１２２を参照して複数の拠点４の位置を示す第２位置情報をそれぞれ取得する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０１とステップＳ１０２の処理の順序は逆であってもよい。
【００７７】
制御部１１は、第１位置情報及び第２位置情報に基づき、例えば、利用者の位置が更新されたことにより、この利用者が決められた閾値を超えて移動したと判定される場合に、利用者の位置と、各地域の拠点４の位置との距離を算出する（ステップＳ１０３）。そして、制御部１１は、利用者の文書を変換した出力データを記憶する情報処理装置５が設けられた第１拠点と、利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点とを選択する（ステップＳ１０４）。
【００７８】
次に制御部１１は、例えば、条件ＤＢ１２３を参照して、予め決められた転送の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０５）。転送の条件とは、例えば「第２拠点と利用者との距離が決められた閾値未満になっているか否か」、「出力データの量（ファイルサイズ）が閾値を超えているか否か」等である。転送の条件を満たさないと判定する場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００７９】
一方、転送の条件を満たすと判定する場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、制御部１１は、第１拠点に属する情報処理装置５に向けて出力データを要求する（ステップＳ１０６）。この要求に応じた情報処理装置５により出力データが転送されると、制御部１１は、転送されたこの出力データを受信し（ステップＳ１０７）、これを第２拠点に属する情報処理装置５に転送する（ステップＳ１０８）。
【００８０】
以上の動作により、利用者が移動中に、利用者の文書から変換された出力データが、利用者の移動先の拠点４に設けられた情報処理装置５に転送される。このため、利用者が出張等で移動するときに、その利用者に紐付けられた文書の出力を受取るまでの時間が短くなる。
【００８１】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組合せてもよい。
【００８２】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、要求部１１４は、選択部１１３で選択された第１拠点に属する情報処理装置５ａに対し、利用者の文書から変換された出力データを要求していたが、出力データを転送した後、第１拠点の情報処理装置５ａに対して、この出力データを削除するよう要求してもよい。削除の要求を受けた第１拠点の情報処理装置５ａは、この出力データをすぐに削除してもよいし、削除が予定されている記憶領域や、アクセス速度が低速な記憶領域等に移動してもよい。また、情報処理装置５ａは削除の要求を受けた出力データを圧縮してもよい。
【００８３】
この構成によれば、利用者の移動にともなって出力されることがなくなった出力データが削除又は圧縮され、情報処理装置５ａにより記憶することが可能なデータの量が増加する。
【００８４】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、転送部１１５は、転送しようとする出力データが第２拠点の出力装置６により出力される形式であるか否かに関わらず転送していたが、その出力データが第２拠点の出力装置６により出力されない形式である場合に、その出力データに対応する他の出力データであって、出力装置６にて出力される形式の出力データを転送してもよい。
【００８５】
この場合、転送部１１５は、例えば、第２拠点の情報処理装置５ｂに対して第２拠点の出力装置６により出力される形式の形式ＩＤを要求し、この要求に応じた情報処理装置５ｂから受信した形式ＩＤと、転送しようとする出力データの形式を示す形式ＩＤとを比較する。
【００８６】
そして、転送しようとする出力データが第２拠点の出力装置６により出力されない形式であると判断される場合に、要求部１１４は、例えば、第１拠点の情報処理装置５ａに対して、その出力データに対応し、かつ、第２拠点の出力装置６が出力し得る形式の出力データを要求してもよい。
【００８７】
なお、記憶部１２が、各拠点４に設けられた出力装置６によってそれぞれ出力し得る形式を記憶している場合、転送部１１５は、記憶部１２の記憶内容を参照して第２拠点の出力装置６により出力される形式の形式ＩＤを特定すればよい。この場合、転送部１１５は、上述した形式ＩＤを情報処理装置５ｂに要求しなくてもよい。
【００８８】
要求部１１４から上述した要求を受けた情報処理装置５ａは、例えばサーバ装置１が転送しようとした出力データの元となった文書を、第２拠点の出力装置６が出力し得る形式で改めて変換し、得られた出力データをサーバ装置１に転送すればよい。サーバ装置１の転送部１１５は、情報処理装置５ａから転送された出力データを情報処理装置５ｂに転送すればよい。
【００８９】
なお、或る形式の出力データを、別の形式の出力データに変換することができる場合、情報処理装置５は、元となった文書を出力データに変換しなくてもよい。
【００９０】
この構成によれば、サーバ装置１から転送された出力データは、第２拠点の出力装置６により出力される。
【００９１】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、転送部１１５は、上述した出力データのうち、決められた転送の条件を満たすものだけを転送していたが、上述した全ての出力データを転送してもよい。この場合、制御部１１は、上述したステップＳ１０５の判定を行わなくてもよい。
【００９２】
２−４．変形例４
上述した実施形態において、条件ＤＢ１２３は、出力データを転送する条件として、転送元又は転送先の拠点４と端末２との距離と比較する閾値や、出力データのファイルサイズと比較する閾値等を記憶していたが、条件ＤＢ１２３が記憶する転送の条件はこれに限られない。例えば、条件ＤＢ１２３は、通信回線３の通信状態に応じて変化する閾値を記憶してもよい。具体的にサーバ装置１は、通信負荷が大きいときに、転送する出力データのファイルサイズの下限を引き上げてもよい。
【００９３】
また、条件ＤＢ１２３は、通信が行われる時間帯に応じて閾値を記憶してもよい。具体的にサーバ装置１は、通信量が増加する日中の時間帯に、転送する出力データのファイルサイズの下限を引き上げてもよい。
【００９４】
この構成によれば、サーバ装置１が転送するデータは、通信状態及び時間帯の少なくとも一方の条件に応じて絞り込まれる。
【００９５】
２−５．変形例５
上述した実施形態において、転送部１１５が出力データを転送する順序について限定していないが、転送部１１５は、転送しようとする出力データが複数あるときに、その出力データに割当てられた順序で、それぞれ転送してもよい。
【００９６】
それぞれの出力データに割当てる順序は、その出力データの量に応じて決められてもよい。例えば、出力データのファイルサイズが大きいものほど先に転送するように順序を定めることで、利用者の待ち時間がより短縮される。
【００９７】
また、上述した順序は、出力データが元の文書から変換された時期に応じて決められてもよい。例えば、利用者により出力の準備の指示がされた時期が新しい出力データほど、出張先等で利用者により出力の実行の指示がされることが多いという経験則がある場合、出力データが元の文書から変換された時期が遅いほど先に転送するように順序を定めることで、利用者の待ち時間がより短縮され易い。これは、優先して転送される出力データの方が、他の出力データよりも出力の実行が指示される可能性が高いためである。
【００９８】
２−６．変形例６
上述した実施形態において、転送システム９は、サーバ装置１を有していたが、サーバ装置１の機能を、複数の情報処理装置５が有していてもよい。この場合、情報処理装置５の記憶部５２は、上述したサーバ装置１の記憶部１２が記憶していた端末ＤＢ１２１、拠点ＤＢ１２２、及び条件ＤＢ１２３に代えて、それぞれ、端末ＤＢ５２５、拠点ＤＢ５２６、及び条件ＤＢ５２７を記憶していればよい。
【００９９】
図１１は、変形例における転送システム９ａの全体構成を示す図である。転送システム９ａは、サーバ装置１を有しない代わりに、複数の情報処理装置５がサーバ装置１の機能をそれぞれ有し、いわゆるピア・ツー・ピア接続の通信によって互いに出力データを共有する。
【０１００】
図１２は、変形例における情報処理装置５の機能的構成を示す図である。図１２に示す情報処理装置５の制御部５１は、認証部５１１、編集部５１２、変換部５１３、出力制御部５１４、転送部５１５、受信部５１６として機能する。さらに、図１２に示す情報処理装置５の制御部５１は、要求部５１０、特定部５１７、取得部５１８、及び選択部５１９として機能する。
【０１０１】
認証部５１１、編集部５１２、変換部５１３、及び出力制御部５１４については、上述した実施形態における制御部５１の機能と共通するため、説明を省く。
【０１０２】
特定部５１７は、例えば、端末２がＧＮＳＳ等により測定した自身の位置を示す位置情報をこの端末２から取得することで、端末２を利用する利用者の位置を示す第１位置情報を特定する。
【０１０３】
取得部５１８は、複数の拠点４の位置を示す第２位置情報を、それぞれ取得する。取得部５１８は、例えば拠点ＤＢ１２２から、各地域に設立された拠点４の位置を示す第２位置情報を取得する。
【０１０４】
選択部５１９は、第１位置情報及び第２位置情報に基づいて、複数の拠点４の中から、利用者の文書を変換した出力データを記憶する情報処理装置５が設けられた第１拠点と、利用者との距離が決められた閾値未満である第２拠点と、を選択する。以下、第１拠点に設けられた情報処理装置５を情報処理装置５ａと、第２拠点に設けられた情報処理装置５を情報処理装置５ｂと表記し、第１拠点及び第２拠点を選択した情報処理装置５を自装置と表記する。
【０１０５】
要求部５１０は、選択部５１９で選択された第２拠点に属する情報処理装置５ｂが自装置である場合に、第１拠点に属する情報処理装置５ａに対し、利用者の文書から変換された出力データを要求する。
【０１０６】
受信部５１６は、要求部５１０の要求に応じた情報処理装置５ａから出力データを受信する。
【０１０７】
転送部５１５は、第１拠点に設けられた情報処理装置５ａが自装置である場合に、自装置の記憶部５２における出力ＤＢ５２３に記憶された出力データを、第２拠点に設けられた情報処理装置５ｂに転送する。
【０１０８】
この構成によれば、複数の情報処理装置５を集中して管理するサーバ装置１を用いることなく、情報処理装置５同士のやり取りで、利用者に紐付けられた文書の出力を受取るまでの時間が短縮される。
【０１０９】
２−７．変形例７
上述した変形例６において、転送部５１５は、出力データを転送した後、その出力データを削除してもよい。この構成によれば、記憶部５２により記憶し得る出力データの量が増加する。
【０１１０】
２−８．変形例８
上述した変形例６において、転送部５１５は、転送しようとする出力データが、第２拠点の出力装置６により出力されない形式である場合に、その出力データに対応する他の出力データであって、その出力装置６にて出力される形式の出力データを転送してもよい。
【０１１１】
この場合、要求部５１０は、例えば、第２拠点の情報処理装置５ｂに対して第２拠点の出力装置６により出力される形式の形式ＩＤを要求し、この要求に応じた情報処理装置５ｂから受信した形式ＩＤと、転送しようとする出力データの形式を示す形式ＩＤとを比較する。
【０１１２】
そして、転送しようとする出力データが第２拠点の出力装置６により出力されない形式であると判断される場合に、変換部５１３は、転送しようとする出力データの元となる文書データを、第２拠点の出力装置６において出力可能とされている形式の出力データに変換する。
【０１１３】
変換部５１３は、変換した出力データを文書データの所有者ＩＤと対応付けて出力ＤＢ５２３に記憶する。転送部５１５は、変換部５１３により変換され、出力ＤＢ５２３に記憶された出力データを情報処理装置５ｂに転送すればよい。
【０１１４】
なお、或る形式の出力データを、別の形式の出力データに変換することができる場合、情報処理装置５は、元となった文書を出力データに変換しなくてもよい。
【０１１５】
この構成によれば、情報処理装置５から転送された出力データは、出力装置６により出力される。
【０１１６】
２−９．変形例９
上述した変形例６において、転送部５１５は、転送しようとする出力データの量が閾値を超えない場合に、その出力データの転送を行わなくてもよい。
【０１１７】
また、上述した変形例６において、受信部５１６は、受信しようとする出力データの量が閾値を超えない場合に、その出力データの受信を行わなくてもよい。
【０１１８】
この構成によれば、転送する出力データが絞り込まれる。
【０１１９】
２−１０．変形例１０
上述した変形例６において、受信部５１６は、第１拠点に属する情報処理装置５ａから受信しようとする出力データが、自装置が設けられた拠点４の出力装置６により出力されない形式である場合に、その出力データに対応する他の出力データであって、出力装置６にて出力される形式の出力データを受信してもよい。
【０１２０】
この場合、要求部５１０は、第１拠点に属する情報処理装置５ａに対し、自装置が設けられた拠点４の出力装置６で出力し得る形式を伝え、その形式に変換された出力データを要求すればよい。
【０１２１】
この構成によれば、情報処理装置５が受信した出力データは、情報処理装置５が設けられた拠点４の出力装置６により出力される。
【０１２２】
２−１１．変形例１１
サーバ装置１の制御部１１及び情報処理装置５の制御部５１によって実行されるプログラムは、磁気テープ及び磁気ディスク等の磁気記録媒体、光ディスク等の光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリ等の、コンピュータ装置が読取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネット等の通信回線経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上述した制御部１１及び制御部５１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサ等が用いられる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…サーバ装置、１１…制御部、１１１…特定部、１１２…取得部、１１３…選択部、１１４…要求部、１１５…転送部、１２…記憶部、１２１…端末ＤＢ、１２２…拠点ＤＢ、１２３…条件ＤＢ、１３…通信部、２…端末、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、３…通信回線、４…拠点、５…情報処理装置、５１…制御部、５１０…要求部、５１１…認証部、５１２…編集部、５１３…変換部、５１４…出力制御部、５１５…転送部、５１６…受信部、５１７…特定部、５１８…取得部、５１９…選択部、５２…記憶部、５２１…利用者ＤＢ、５２２…文書ＤＢ、５２３…出力ＤＢ、５２４…形式ＤＢ、５２５…端末ＤＢ、５２６…拠点ＤＢ、５２７…条件ＤＢ、５３…通信部、５６…接続部、６…出力装置、７…補助装置、８…ホームメモリ局、９…転送システム。
【図１】
2019045988.tif 000003
【図２】
2019045988.tif 000004
【図３】
2019045988.tif 000005
【図４】
2019045988.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019045988.tif 000010
【図９】
2019045988.tif 000011
【図１０】
2019045988.tif 000012
【図１１】
2019045988.tif 000013
【図１２】
2019045988.tif 000014