(57)【要約】【課題】熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制できる作業現場監視装置を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、作業現場監視装置１において、監視制御部１５は、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を連続して所定回数Ｘ超えたときに表示灯１３とスピーカ１６により熱中症警報を報知するトリガによる発報を行い、トリガによる発報を行った後に継続して暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を超えるときに表示灯１３とスピーカ１６により熱中症警報を報知するリアラートによる発報を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温湿度センサと、警報を報知するための報知部と、前記温湿度センサにより検出された温度と湿度から所定時間毎に求められる暑さ指数をもとに前記報知部による熱中症警報の報知を制御する制御部と、を有する作業現場監視装置において、
前記制御部は、前記暑さ指数の値が所定の閾値を連続して第１所定回数超えたときに前記報知部により熱中症警報を報知するトリガによる発報を行い、前記トリガによる発報を行った後に継続して前記暑さ指数の値が前記所定の閾値を超えるときに前記報知部により熱中症警報を報知するリアラートによる発報を行うこと、
を特徴とする作業現場監視装置。
【請求項２】
請求項１の作業現場監視装置において、
前記制御部は、前記暑さ指数の値が前記所定の閾値を連続して第２所定回数超えたときに、前記リアラートによる発報を行うこと、
を特徴とする作業現場監視装置。
【請求項３】
請求項１または２の作業現場監視装置において、
前記制御部は、前記暑さ指数の値と前記所定の閾値との差分を所定時間毎に計測し、計測した前記差分の積算値が所定値以上となったときに、前記リアラートによる発報を行うこと、
を特徴とする作業現場監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つの作業現場監視装置において、
外部と無線通信するための無線通信部を有し、
前記無線通信部は、外部の通信ネットワークを介して外部のユーザ端末との通信を実施して、前記トリガによる発報または前記リアラートによる発報が行われるときに前記ユーザ端末にてメールの通知を行うこと、
を特徴とする作業現場監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つの作業現場監視装置において、
移動する物体を感知する人感センサを有し、
前記制御部を収納した筐体に、前記温湿度センサと、前記人感センサと、前記報知部と、が組み付けられていること、
を特徴とする作業現場監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建設現場などの作業現場における気温や湿度などの作業環境を監視する作業現場監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外であることが多い建設現場等の工事現場においては、特に夏などの暑い季節には作業者が熱中症を発症するおそれがあるなどの作業環境の悪化に対する対策が必要となる。そこで、屋外の工事現場において作業環境を監視する装置として、特許文献１には、熱中症を予測する熱中症予測装置が開示されている。この装置は、温湿度センサの情報をもとに、温度と湿度の双方の数値が作業環境に合わせて設定した所定値以上となった場合に外部に警報信号を送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置においては、温度と湿度の数値が設定した所定値前後を行き来するような状況下では、温度と湿度の数値が所定値以上となる度に外部に警報信号が送信され、外部へ警報信号が煩雑に送信されてしまう。そして、この特許文献１の装置のような熱中症を監視する装置において、工事現場における作業者に熱中症に関する注意喚起を行うため、工事現場において熱中症警報が報知されるとした場合には、温度と湿度の数値が設定した所定値前後を行き来するような状況下では、熱中症警報が煩雑に発せられるおそれがある。そのため、工事現場における作業者が作業に集中できなくなるなどして、工事現場における作業効率が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は上記した問題点を解決するためになされたものであり、熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制できる作業現場監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本開示の一形態は、温湿度センサと、警報を報知するための報知部と、前記温湿度センサにより検出された温度と湿度から所定時間毎に求められる暑さ指数をもとに前記報知部による熱中症警報の報知を制御する制御部と、を有する作業現場監視装置において、前記制御部は、前記暑さ指数の値が所定の閾値を連続して第１所定回数超えたときに前記報知部により熱中症警報を報知するトリガによる発報を行い、前記トリガによる発報を行った後に継続して前記暑さ指数の値が前記所定の閾値を超えるときに前記報知部により熱中症警報を報知するリアラートによる発報を行うこと、を特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、暑さ指数の値が所定の閾値前後を行き来する時間帯であっても、暑さ指数の値が所定の閾値を連続して第１所定回数超えたときに熱中症警報の報知を行うので、熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制できる。そのため、作業現場における作業者は作業に集中できるので、作業現場における作業効率が維持される。
【０００８】
また、暑さ指数の値が、所定の閾値を一旦超えた後に、さらに継続して所定の閾値を超えているときには、リアラートによる発報を行って、作業者に対して熱中症に関する注意喚起を継続して行うことができる。
【０００９】
上記の態様においては、前記制御部は、前記暑さ指数の値が前記所定の閾値を連続して第２所定回数超えたときに、前記リアラートによる発報を行うこと、を特徴とする。
【００１０】
この態様によれば、前記のトリガによる発報が行われた後に、連続して暑さ指数の値が所定の閾値を超えている場合に、連続して熱中症警報の報知が行われることを抑制できる。そのため、連続して暑さ指数の値が所定の閾値を超える時間帯において、熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制しながら、作業者に対して熱中症に関する注意喚起を継続して行うことができる。
【００１１】
上記の態様においては、前記制御部は、前記暑さ指数の値と前記所定の閾値との差分を所定時間毎に計測し、計測した前記差分の積算値が所定値以上となったときに、前記リアラートによる発報を行うこと、を特徴とする。
【００１２】
この態様によれば、前記のトリガによる発報が行われた後に、連続して暑さ指数の値が所定の閾値を超えている場合に、所定時間毎に単調に熱中症警報の報知が行われず、作業現場における熱中症の危険度に応じて熱中症警報の報知を行う頻度を調整することができる。そのため、作業現場において熱中症の危険度がより高い作業環境になった場合には、熱中症警報の報知を行う頻度をより高くして、作業者に対して熱中症に関する注意喚起をより強化することができる。一方、作業現場において熱中症の危険度が低い作業環境になった場合には、熱中症警報の報知を行う頻度を低くして、熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制できる。したがって、作業現場における熱中症の危険度に応じて、適切に、作業者に対して熱中症に関する注意喚起を継続して行うことができる。
【００１３】
上記の態様においては、外部と無線通信するための無線通信部を有し、前記無線通信部は、外部の通信ネットワークを介して外部のユーザ端末との通信を実施して、前記トリガによる発報または前記リアラートによる発報が行われるときに前記ユーザ端末にてメールの通知を行うこと、を特徴とする。
【００１４】
この態様によれば、ユーザ端末を管理する管理者に対して、熱中症警報に関する通知を行うことができる。そのため、管理者は、作業者が熱中症を発症するおそれがある際に、速やかに対応できる。
【００１５】
そして、前記のように暑さ指数の値が所定の閾値前後を行き来する時間帯であっても、作業現場において熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制できるので、同様に、ユーザ端末にてメールが煩雑に通知されることを抑制できる。
【００１６】
上記の態様においては、移動する物体を感知する人感センサを有し、前記制御部を収納した筐体に、前記温湿度センサと、前記人感センサと、前記報知部と、が組み付けられていること、を特徴とする。
【００１７】
この態様によれば、温湿度センサや人感センサや報知部などの各機器を容易に設置することができる。また、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の作業現場監視装置によれば、熱中症警報が煩雑に発せられることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の作業現場監視装置の正面図である。
【図２】本実施形態の作業現場監視装置の側面図である。
【図３】本実施形態の作業現場監視装置の平面図である。
【図４】風速風向センサの側面図である。
【図５】作業現場監視装置と通信先の概略構成図である。
【図６】監視制御部のブロック図である。
【図７】第１実施形態にて行われる制御の具体例を示す図である。
【図８】第２実施形態にて行われる制御の具体例を示す図である。
【図９】比較例にて行われる制御の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の作業現場監視装置を具体化した一実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１〜図５に示すように、本実施形態の作業現場監視装置１は、人感センサ１１と、温湿度センサ１２と、表示灯１３と、筐体１４と、監視制御部１５と、スピーカ１６と、風速風向センサ１７と、電源プラグ１８と、連結金具１９と、取付金具２０と、取付金具２１などを有する。
【００２２】
人感センサ１１は、３つの赤外線センサを備えており、２つのセンサは水平方向の赤外線を検知し、残りの１つのセンサは地面方向からの赤外線を検知する。このようにして人感センサ１１は３つの赤外線センサを備えているので、鳥や樹木の揺れによる誤動作を削減して侵入者の検知（感知）を可能とする。そして、人感センサ１１は、不審者等の移動する物体を感知したら感知信号を監視制御部１５に出力する。この人感センサ１１は、筐体１４の側面にネジ止め固定されている。
【００２３】
温湿度センサ１２は、例えば１分毎に温度と湿度を計測して、その計測データを監視制御部１５に出力する。この温湿度センサ１２は、連結金具１９を介して筐体１４に連結されている。
【００２４】
表示灯１３は、警報を報知するための報知部のうちの１つである。この表示灯１３は、赤と青と黄の３色の発光部を有しており、その発光動作が監視制御部１５により制御される。例えば、表示灯１３は、不審者を感知した場合は赤色の照明を点滅させ、熱中症警報を報知する場合は黄色の照明を点滅させ、風速が所定値を超えた場合は青色の照明を点灯させる。
【００２５】
筐体１４は、金属製であり、監視制御部１５とスピーカ１６を収納している。この筐体１４には、ポール４１に取り付けるための専用の取付金具２０が取り付けられている。
【００２６】
図６に示すように、監視制御部１５は、無線通信部３１と、メモリ３２と、第１ＩＦ（第１インターフェース）３３と、第２ＩＦ（第２インターフェース）３４と、監視制御部ＣＰＵ３５と、電源３６などを備えている。
【００２７】
無線通信部３１は、通信ネットワークＮ（図５参照）を構成する携帯電話通話網およびインターネット網を介して、外部の管理サーバ５１（図５参照）と無線通信する。
【００２８】
メモリ３２は、スピーカ１６から発するための各種設定値や警報内容の各種メッセージを記憶する。また、メモリ３２には、具体的に警報を報知する風速の閾値、温度と湿度から求めた熱中症発症の確率を表にした換算テーブル（例えば、ＷＢＧＴ値換算表）などが保存されている。
【００２９】
第１ＩＦ３３は、人感センサ１１と温湿度センサ１２と風速風向センサ１７の各センサが出力する信号を受信する。第２ＩＦ３４は、表示灯１３とスピーカ１６が接続されている。
【００３０】
監視制御部ＣＰＵ３５は、監視制御部１５を制御する。また、監視制御部ＣＰＵ３５は、入手した風速データが閾値を超えたら異常発生と判断する。さらに、監視制御部ＣＰＵ３５は、温度と湿度のデータから換算テーブルを参照して熱中症発症の確率が一定値に達したら熱中症危険信号を出力し、表示灯１３とスピーカ１６から熱中症警報を報知するように制御する。なお、この警報は複数段階で実施され、警戒領域にあると判断した場合と危険領域にあると判断した場合とで、警報内容を変えて発報が行われる。このようにして、監視制御部１５は、温湿度センサ１２により検出された温度と湿度から所定時間毎（例えば、１分毎）に求められる暑さ指数ＷＢＧＴをもとに表示灯１３とスピーカ１６による警報の報知を制御する。
【００３１】
また、監視制御部ＣＰＵ３５は、例えば１分毎に管理サーバ５１と通信し、各センサから取得した値と算出結果を管理サーバ５１に送信する。また、監視制御部ＣＰＵ３５は、管理サーバ５１を介してパーソナルコンピュータや携帯端末などのユーザ端末５２と通信を実施して、ユーザ端末５２により入力されたスケジュール（センサ動作時間帯など）や閾値等の設定を行う。そして、このときの設定情報は、メモリ３２に保存される。
【００３２】
電源３６は、電源プラグ１８を介して商用電源からの電源の供給を受ける。そして、人感センサ１１と温湿度センサ１２と風速風向センサ１７、および、表示灯１３とスピーカ１６は、第１ＩＦ３３と第２ＩＦ３４を介して、監視制御部１５から電源の供給を受ける。
【００３３】
スピーカ１６は、警報を報知するための報知部のうちの１つである。このスピーカ１６は、筐体１４の底部に設置されており、監視制御部１５の制御により各種警報音と各種メッセージを発する。
【００３４】
風速風向センサ１７は、風速情報および風向情報を電気信号に変換する信号変換部１７ａを備え、ケーブル１７ｂにより筐体１４に接続されている。そして、風速風向センサ１７からの信号は、ケーブル１７ｂを介して、監視制御部１５に送られる。風速風向センサ１７は、ポール４１に取り付けるための取付金具２１を備えている。そして、風速風向センサ１７は、筐体１４に一体に設けられた人感センサ１１と温湿度センサ１２よりも高い場所に設置される必要があるので、独立して設置されており、筐体１４が設置されたポール４１の上部に設置されている。また、風速風向センサ１７は、例えば０．２５秒毎に風速と風向を計測して、計測データを監視制御部１５に出力する。なお、ここでは、風速風向センサ１７は、風速データと風向データを送信しているが、風速データだけ送信してもよい。
【００３５】
電源プラグ１８は、筐体１４に収納されている監視制御部１５と、人感センサ１１と、温湿度センサ１２と、風速風向センサ１７に電源を供給する。
【００３６】
このような構成の作業現場監視装置１は、以下のように動作（作用）する。まず、初めに、現場の作業時間帯に合せて人感センサ１１と温湿度センサ１２と風速風向センサ１７の動作時間が設定される。また、監視する環境に応じて風速の閾値などが設定される。このような設定は、筐体１４にユーザ端末５２などの設定手段を接続して行われるとしてもよく、また、通信ネットワークＮを介してユーザ端末５２により行われるとしてもよい。
【００３７】
そして、このようにして設定された作業現場監視装置１は、監視制御部ＣＰＵ３５により以下のような監視動作を行う。例えば、夜間などの人感センサ１１が動作設定された時間帯に不審者が侵入した場合には、人感センサ１１が感知して警報動作を行う。このとき、例えば、表示灯１３の赤色灯が点滅し、スピーカ１６から威嚇音が発せられ、さらに、スピーカ１６から「不審者がいます。直ちに立ち退いて下さい。」などのメッセージが発せられる。
【００３８】
また、温湿度センサ１２の情報から温度と湿度が一定条件を満たしたら、熱中症警報が報知される。このとき、例えば、表示灯１３の青色灯が点灯し、スピーカ１６から警報音が発せられ、さらに、スピーカ１６から「熱中症に注意して下さい。」などのメッセージ（音声）が発せられる。
【００３９】
さらに、風速が設定された閾値を超えたら、強風警報が報知される。このとき、例えば、表示灯１３の黄色灯が点灯し、スピーカ１６から警報音が発せられ、さらに、スピーカ１６から「強い風が吹いています。作業を中断して下さい。」などのメッセージが発せられる。
【００４０】
そして、これらの不審者の感知や熱中症警報や強風警報の監視状況は、無線通信部３１から通信ネットワークＮを介して管理サーバ５１に送信され、管理サーバ５１から更に管理者が管理する携帯端末などのユーザ端末５２に送信される。
【００４１】
本実施形態では、監視制御部１５を収納した筐体１４に、温湿度センサ１２と、人感センサ１１と、表示灯１３と、スピーカ１６が組み付けられている。そして、このようにして、熱中症予防の監視と不審者の監視と警報の報知とを行うための各機器を、共通する１つの筐体１４を用いて一体化している。そのため、筐体１４をポール４１に取り付けることにより、各機器を容易に設置することができる。また、作業現場監視装置１による監視場所の移動についても、１つの筐体１４を移動させる容易な作業で実施できる。また、２種類のセンサの異常検知に対する報知を共通する報知部（表示灯１３とスピーカ１６）で実施ができるので、コストダウンを図ることができる。
【００４２】
以上のような作業現場監視装置１において、前記の熱中症警報に関して、本実施形態で行われる制御について説明する。
【００４３】
ここで、比較例として、図９に示すように、暑さ指数ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）の値が所定の閾値（例えば、３１℃）を超える度に、熱中症警報の報知と熱中症警報に関するメールの通知が行われる例を想定する。すると、例えば時刻１１時３０分から時刻１１時３８分の時間帯において、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値前後の値を行き来する場合に、熱中症警報の報知とメールの通知（図中「警報＋メール」と表記）が煩雑に行われてしまう。そのため、熱中症の発症を防ぐために作業者は必要以上に作業を中断して休憩する必要性が生じてしまったり、または、煩雑に発せられる熱中症警報のために作業者が作業に集中できなくなるおそれがある。また、煩雑に通知されるメールのために、メールを管理する管理者（例えば、現場管理者）がメールの管理作業に追われてしまうおそれがある。したがって、作業現場における作業効率が低下してしまうおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、熱中症警報の報知に関して、トリガによる報知が行われる。すなわち、監視制御部１５は、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を連続して所定回数Ｘ超えたときに表示灯１３とスピーカ１６により熱中症警報を報知するトリガによる発報を行う。なお、所定回数Ｘは、本開示における「第１所定回数」の一例であり、少なくとも２回以上（複数回）である。
【００４５】
また、本実施形態では、監視制御部１５の無線通信部３１が、外部の通信ネットワークＮを介して外部のユーザ端末５２との通信を実施して、前記のトリガによる発報が行われるときにユーザ端末５２にて熱中症警報に関するメールの通知も行う。これにより、ユーザ端末５２を管理する管理者（例えば、現場管理者）に対して、熱中症警報に関する通知を行うことができる。そのため、管理者は、作業者が熱中症を発症するおそれがある際に、速やかに対応できる。
【００４６】
ここで具体例として、例えば、監視制御部１５は、温湿度センサ１２により検出した温度と湿度をもとに暑さ指数ＷＢＧＴを１分毎に算出しているとする。また、暑さ指数ＷＢＧＴについての所定の閾値を３１℃とし、前記の所定回数Ｘを「３」とする。すると、図７に示すように、監視制御部１５は、時刻１１時３０分から時刻１１時３８分までの時間帯のように、暑さ指数ＷＢＧＴの値が３１℃前後を行き来する時間帯において、表示灯１３とスピーカ１６による熱中症警報の報知と、ユーザ端末５２にてメールの通知を行わない。その一方で、監視制御部１５は、暑さ指数ＷＢＧＴの値が３１℃を連続して３回超えたとき（時刻１１時４３分）に、熱中症警報の報知とメールの通知を行う（図中「警報＋メール」と表記）。
【００４７】
このようにして、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値前後を行き来する時間帯であっても、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を連続して所定回数Ｘ超えたときに熱中症警報の報知とメールの通知を行うので、作業現場において熱中症警報が煩雑に発せられることや、ユーザ端末５２にてメールが煩雑に通知されることを抑制できる。そのため、作業現場における作業者は作業に集中できるので、作業現場における作業効率が維持される。また、管理者はメールの管理作業に追われないので、管理者は作業者の管理業務を遂行できる。
【００４８】
また、本実施形態では、前記のようにトリガによる発報が行われた後に、継続して暑さ指数ＷＢＧＴが高いため熱中症の発症のおそれがあるときには、リアラートによる発報が行われる。すなわち、監視制御部１５は、トリガによる発報を行った後に継続して暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を超えたときに表示灯１３とスピーカ１６により熱中症警報を報知するリアラートによる発報を行う。そして、本実施形態では、このとき、監視制御部１５の無線通信部３１は、外部の通信ネットワークＮを介して外部のユーザ端末５２との通信を実施して、前記のリアラートによる発報が行われるときにユーザ端末５２にて熱中症警報に関するメールの通知を行う。
【００４９】
これにより、暑さ指数ＷＢＧＴの値が、所定の閾値を一旦超えた後に、さらに継続して所定の閾値を超えているときには、リアラートによる発報とメールの通知を行って、作業者や管理者に対して熱中症に関する注意喚起を継続して行うことができる。
【００５０】
ここで、リアラートによる発報を行う際に、前記の図９に示す比較例のように、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を超える度にリアラートによる発報が行われるとすると、熱中症警報の報知とメールの通知が煩雑に行われてしまう。
【００５１】
そこで、本実施形態では、熱中症警報の報知とメールの通知が煩雑に行われないようにして、リアラートによる発報を行う。具体的には、監視制御部１５は、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を連続して所定回数Ｙ超えたときに、リアラートによる発報を行う。なお、所定回数Ｙは、本開示における「第２所定回数」の一例であり、少なくとも２回以上（複数回）である。
【００５２】
ここで具体例として、例えば、所定回数Ｙを「５」とする。すると、図７に示すように、監視制御部１５は、時刻１１時４３分にてトリガによる発報を行った後、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値である３１℃を５回連続して（５分間連続して）超えたとき（時刻１１時４８，５３，５８分）に、リアラートによる発報とメールの通知を行う。
【００５３】
これにより、前記のトリガによる発報が行われた後に、連続して暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値（例えば、３１℃）を超えている場合に、連続して（例えば、１分毎に）熱中症警報の報知とメールの通知が行われることを抑制できる。そのため、連続して暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を超える時間帯において、熱中症警報が煩雑に発せられることやメールが煩雑に通知されることを抑制しながら、作業者や管理者に対して熱中症に関する注意喚起を継続して行うことができる。
【００５４】
なお、監視制御部１５は、時間帯や季節に応じて、所定回数Ｘや所定回数Ｙの数値を変えるとしてもよい。これにより、時間帯や季節に応じて、トリガによる発報とメールの通知を行うタイミング（時刻）や、リアラートによる発報とメールの通知を行う時間の間隔（頻度）を調整できる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明するが、第１実施形態と異なった点を中心に述べる。
【００５６】
本実施形態では、監視制御部１５は、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との差分を所定時間毎に計測し、計測した差分の積算値が所定値以上となったときに、リアラートによる発報を行う。ここでは、例えば、監視制御部１５は、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との差分に「１」を加算した値を１分毎に計測し、その計測値の合計値が所定値Ｚ以上となったときに、リアラートによる発報を行う。
【００５７】
ここで具体例として、例えば、所定値Ｚを「１０℃」とする。すると、図８に示すように、監視制御部１５は、時刻１１時４３分にてトリガによる発報を行った後、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値（３１℃）との差分に「１」を加算した値を１分毎に計測する。例えば、時刻１１時４４，４５，４６分では、暑さ指数ＷＢＧＴの値が「３３℃」であるので、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との差分に「１」を加算した値は、(３３℃)−（３１℃）＋（１℃）＝「３℃」となる。そして、時刻１１時４７分では、暑さ指数ＷＢＧＴの値が「３２℃」であるので、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との差分に「１」を加算した値は、(３２℃)−（３１℃）＋（１℃）＝「２℃」となる。そのため、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との差分に「１」を加算した値についての時刻１１時４４分から時刻１１時４７分までの合計値は、「１１℃」となって、所定値Ｚの「１０℃」を超えることとなった。そこで、時刻１１時４７分においてリアラートによる発報が行われる。なお、時刻１１時５１，５５，５９分においても、同様に、リアラートによる発報が行われる。このように、暑さ指数ＷＢＧＴの値が高く熱中症の危険度（熱中量発症の確率）が高い場合には、図８に示すようにして、前記の図７に示す例よりも、リアラートによる発報とメールの通知を行う時間間隔を小さくして、その頻度を高くすることができる。
【００５８】
その一方、暑さ指数ＷＢＧＴの値が比較的に低く熱中症の危険度が低い場合には、リアラートによる発報とメールの通知を行う時間間隔を大きくして、その頻度を低くすることもできる。
【００５９】
このようにして、本実施形態では、熱中症の危険度を、暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を超え続ける時間の長さだけではなく、時間軸に沿って暑さ指数ＷＢＧＴの値の変化を線で表したときの暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との間の面積の大きさを計測して、判断する。そして、計測した前記の面積の大きさに応じて、リアラートによる発報を行うタイミング（時刻）を調整する。
【００６０】
これにより、前記のトリガによる発報が行われた後に、連続して暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値（例えば、３１℃）を超えている場合に、所定時間毎（例えば、１分毎）に単調に熱中症警報の報知とメールの通知が行われず、作業現場における熱中症の危険度に応じて熱中症警報の報知とメールの通知を行う頻度を調整することができる。そのため、作業現場において熱中症の危険度がより高い作業環境になった場合には、熱中症警報の報知とメールの通知を行う頻度をより高くして、作業者や管理者に対して熱中症に関する注意喚起をより強化することができる。一方、作業現場において熱中症の危険度が低い作業環境になった場合には、熱中症警報の報知とメールの通知を行う頻度を低くして、熱中症警報が煩雑に発せられることやメールが煩雑に通知されることを抑制できる。したがって、作業現場における熱中症の危険度に応じて、適切に、作業者や管理者に対して熱中症に関する注意喚起を継続して行うことができる。
【００６１】
なお、監視制御部１５は、時間帯や季節に応じて、所定値Ｚの数値を変えてもよい。これにより、時間帯や季節に応じて、リアラートによる発報とメールの通知を行う時間の間隔（頻度）を調整できる。
【００６２】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本開示を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【００６３】
例えば、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせてもよい。すなわち、監視制御部１５は、トリガによる発報を行った後において、継続して暑さ指数ＷＢＧＴの値が所定の閾値を超えるときにリアラートによる発報を行うとともに、暑さ指数ＷＢＧＴの値と所定の閾値との差分を所定時間毎に計測した差分の積算値が所定値以上となったときにもリアラートによる発報を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  作業現場監視装置
１１  人感センサ
１２  温湿度センサ
１３  表示灯
１４  筐体
１５  監視制御部
１６  スピーカ
１７  風速風向センサ
３１  無線通信部
３５  監視制御部ＣＰＵ
５１  管理サーバ
５２  ユーザ端末
Ｎ    通信ネットワーク
ＷＢＧＴ  暑さ指数
Ｘ    所定回数
Ｙ    所定回数
Ｚ    所定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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