(57)【要約】【課題】本発明の課題は、容器の頭部揺れを抑制し、耐振動性、耐落下衝撃性を高めた冷凍装置の室外ユニットを提供することにある。【解決手段】オイルセパレータ３０は、細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材３４を胴体３１の外周面に固定した上で、支持部材３４をケーシング２の底板２９に固定することによって、オイルセパレータ３０の頭部揺れを抑制することができる。その結果、耐振動性、耐落下衝撃性が向上する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２）内に圧縮機（１１）、及び容器（３０）を収容し、前記ケーシング（２）の底板（２９）に前記容器（３０）が固定されている冷凍装置の室外ユニットであって、
前記容器（３０）を支持する支持部材（３４）を備え、
前記容器（３０）は、少なくとも、胴体（３１）と底蓋（３２）とを有し、
前記胴体（３１）に前記支持部材（３４）が固定され、前記支持部材（３４）の下部が前記ケーシング（２）の前記底板（２９）に固定される、
冷凍装置の室外ユニット。
【請求項２】
前記容器（３０）は、前記圧縮機（１１）の吐出配管に接続されるオイルセパレータである、
請求項１に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項３】
前記支持部材（３４）は、前記胴体（３１）の外周面に固定される、
請求項１又は請求項２に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項４】
前記胴体（３１）には、２以上の前記支持部材（３４）が固定される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項５】
前記支持部材（３４）と前記胴体（３１）との固定は、溶接である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項６】
前記溶接は、線溶接である、
請求項５に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項７】
前記容器（３０）の全長（Ｌ）の１０〜８０％の高さ位置の範囲内で、前記支持部材（３４）と前記胴体（３１）とが固定される、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項８】
前記胴体（３１）の外径（Ｄ）と前記容器（３０）の全長（Ｌ）との比（Ｄ／Ｌ）が、０．１〜０．２の範囲内である、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【請求項９】
前記支持部材（３４）は、前記ケーシング（２）の前記底板（２９）と接する延伸部（３４３）を有する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の冷凍装置の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の室外ユニット、特にケーシングの底板に容器が固定されている冷凍装置の室外ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒回路におけるオイルセパレータ等の容器は、室外ユニットのケーシング内に収容され、その底板に固定されている。例えば、特許文献１（特開２００５−７６９２３号公報）に記載の室外ユニットでは、容器の下部に取付板が固定され、その取付板がケーシングの底板に固定されることによって容器が支持されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、圧縮機の大型化に伴い容器自体の全長も大きくなってきており、振動時に頭部揺れが発生しやすく、配管の折れ、底板の亀裂を発生させるような事態を招来する虞がある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、容器の頭部揺れを抑制し、耐振動性、耐落下衝撃性を高めた冷凍装置の室外ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、ケーシング内に圧縮機、及び容器を収容し、ケーシングの底板に容器が固定されている冷凍装置の室外ユニットであって、容器を支持する支持部材を備えている。容器は、少なくとも、胴体と、底蓋とを有している。胴体に支持部材が固定され、支持部材の下部がケーシングの底板に固定される。
【０００６】
この室外ユニットでは、支持部材で容器の胴体をケーシングの底板に固定するので、容器底蓋を底板に固定する方法に比べて、容器の頭部が揺れにくく、耐振動性、耐落下衝撃性が向上する。
【０００７】
本発明の第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、容器が圧縮機の吐出配管に接続されるオイルセパレータである。
【０００８】
この室外ユニットでは、オイルセパレータは細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材でオイルセパレータの胴体をケーシングの底板に固定することによって、頭部揺れを抑制することができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点又は第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、支持部材が胴体の外周面に固定される。
【００１０】
ほとんどの容器は、胴体とその胴体の両端の開口を塞ぐ底蓋及び上蓋で構成されていることに鑑みれば、中央に位置する胴体の外周面に支持部材が固定されることは、容器の振動抑制に効果的である。
【００１１】
本発明の第４観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る冷凍装置の室外ユニットであって、胴体には、２以上の支持部材が固定されている。
【００１２】
この室外ユニットでは、支持部材が多いほど、その分、耐振動性、耐落下衝撃性が向上するので、容器の周辺空間の許容範囲に応じて支持部材の合理的な個数を決定することが好ましい。
【００１３】
本発明の第５観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る冷凍装置の室外ユニットであって、支持部材と胴体との固定は溶接である。
【００１４】
この室外ユニットでは、溶接は固定力が強固な上に、容器組立工程における連続溶接中の一手順で支持部材と胴体とを溶接することができるので、生産性がよいというメリットがある。
【００１５】
本発明の第６観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第５観点に係る冷凍装置の室外ユニットであって、溶接が線溶接である。
【００１６】
この室外ユニットでは、線溶接により連続溶接できるので、作業性がよい。
【００１７】
本発明の第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれか１つに係る冷凍装置の室外ユニットであって、容器の全長の１０〜８０％の高さ位置の範囲内で、支持部材と胴体とが固定される。
【００１８】
この室外ユニットでは、容器の底蓋ではなく胴体を固定するので、振動時に容器の頭部が揺れにくく、耐振動性、耐落下衝撃性が向上する。
【００１９】
本発明の第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る冷凍装置の室外ユニットであって、胴体の外径Ｄと容器の全長Ｌとの比Ｄ／Ｌが、０．１〜０．２の範囲内である。
【００２０】
この室外ユニットでは、胴体の外径と容器の全長との比が０．１〜０．２の範囲内であるものは、細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材で胴体を支持する意義がある。
【００２１】
本発明の第９観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第８観点のいずれか１つに係る冷凍装置の室外ユニットであって、支持部材がケーシングの底板と接する延伸部を有する。
【００２２】
この室外ユニットでは、支持部材が、ケーシングの底板と接する延伸部を有するので、延伸部が容器から作用する負荷を分散させて底板に局所的な応力が集中することを抑制して、亀裂などの発生を防止する。また、支持部材が延伸部によって広く安定的に底板に固定されるので、その支持部材に固定される容器の固定も安定する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、支持部材で容器の胴体をケーシングの底板に固定するので、容器底蓋を底板に固定する方法に比べて、容器の頭部が揺れにくく、耐振動性、耐落下衝撃性が向上する。
【００２４】
本発明の第２観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、オイルセパレータは細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材でオイルセパレータの胴体をケーシングの底板に固定することによって、頭部揺れを抑制することができる。
【００２５】
本発明の第３観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、中央に位置する胴体の外周面に支持部材が固定されることは、容器の振動抑制に効果的である。
【００２６】
本発明の第４観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、支持部材が多いほど、その分、耐振動性、耐落下衝撃性が向上するので、容器の周辺空間の許容範囲に応じて支持部材の合理的な個数を決定することが好ましい。
【００２７】
本発明の第５観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、支持部材と容器の胴体との固定は溶接によるが、溶接は固定力が強固な上に、容器組立工程の連続溶接中の一手順で支持部材と胴体とを溶接することができるので、生産性がよいというメリットがある。
【００２８】
本発明の第６観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、支持部材と容器の胴体との固定は、線溶接により連続溶接できるので、作業性がよい。
【００２９】
本発明の第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、容器の全長の１０〜８０％の高さ位置の範囲内で胴体を固定するので、振動時に容器の頭部が揺れにくく、耐振動性、耐落下衝撃性が向上する。
【００３０】
本発明の第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、容器の胴体の外径Ｄと容器の全長Ｌとの比Ｄ／Ｌが０．１〜０．２の範囲内であるものは、細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材で胴体を支持する意義がある。
【００３１】
本発明の第９観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、支持部材が、ケーシングの底板と接する延伸部を有するので、延伸部が容器から作用する負荷を分散させて底板に局所的な応力が集中することを抑制して、亀裂などの発生を防止する。また、支持部材が延伸部によって広く安定的に底板に固定されるので、その支持部材に固定される容器の固定も安定する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る室外ユニットを含む冷凍装置の構成図。
【図２】室外ユニットの前板および右側板が見える角度から視たときの当該室外ユニットの斜視図。
【図３】室外ユニットの左側板、後板および上部ステーが見える角度から視たときの当該室外ユニットの斜視図。
【図４】ケーシング内部のオイルセパレータ周辺の斜視図
【図５】ケーシングの底板に固定されたオイルセパレータの斜視図。
【図６】オイルセパレータと支持部材の組立品の側面図。
【図７】底板と第２支持部との固定位置におけるそれらの部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３４】
（１）冷凍装置１０の構成
ここでは、室外ユニットの説明に先立ち、その室外ユニットを含む冷凍装置１０の概略構成について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る室外ユニット１を含む冷凍装置１０の構成図である。図１において、冷凍装置１０は、ビル用のマルチタイプの空気調和装置であって、１つ又は複数の室外ユニット１に対して複数の室内ユニット３が並列に接続されている。
【００３６】
冷凍装置１０の冷媒回路は、主として圧縮機１１、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、室外膨張弁１４、室内膨張弁１５、室内熱交換器１６が順に接続されたものであり、蒸気圧縮式の冷凍サイクルとなっている。
【００３７】
また、圧縮機１１の吐出管と四路切換弁１２との間にオイルセパレータ３０が設けられる。オイルセパレータ３０は、冷媒中に含まれる潤滑油を分離して圧縮機１１の吸入側に返すために設けられている。そのため、オイルセパレータ３０の油戻し管３２ａが圧縮機１１の吸入側に接続されており、その途中にキャピラリ３２ｂが設けられている。
【００３８】
なお、油戻し管は、上記のように圧縮機の吸入側に接続されるもののほか、冷凍サイクルにおける低圧と高圧との間の圧力（中間圧）の冷媒が圧縮機の圧縮室にインジェクションされるように構成された中間圧インジェクション用の配管を備えている場合には当該配管に接続されてもよい。
【００３９】
圧縮機１１、四路切換弁１２、室外熱交換器１３および室外膨張弁１４は室外ユニット１に含まれており、室内膨張弁１５および室内熱交換器１６は室内ユニット３に含まれている。
【００４０】
また、四路切換弁１２と室内熱交換器１６との間はガス側冷媒連絡配管１７ａにより接続され、室外膨張弁１４と室内膨張弁１５との間は液側冷媒連絡配管１７ｂにより接続される。
【００４１】
冷媒連絡配管１７ａ、１７ｂは、室外ユニット１と室内ユニット３との間に配置される。また、室外ユニット１内には、アキュムレータやその他の付属機器も設けられているが、ここでは図示を省略している。
【００４２】
室外ユニット１の内部冷媒回路の端末部には、ガス側閉鎖弁１８と液側閉鎖弁１９とが設けられている。ガス側閉鎖弁１８は四路切換弁１２側に配置されており、液側閉鎖弁１９は室外膨張弁１４側に配置されている。ガス側閉鎖弁１８にはガス側冷媒連絡配管１７ａが接続され、液側閉鎖弁１９には液側冷媒連絡配管１７ｂが接続される。ガス側閉鎖弁１８および液側閉鎖弁１９は、室外ユニット１や室内ユニット３を設置するときには閉状態にされている。そして、ガス側閉鎖弁１８および液側閉鎖弁１９は、各ユニット１、３を現地に設置しガス側冷媒連絡配管１７ａをガス側閉鎖弁１８に接続し、液側冷媒連絡配管１７ｂを液側閉鎖弁１９に接続した後に開状態とされる。
【００４３】
また、室外ユニット１には、室外熱交換器１３に空気を当てて冷媒と空気との熱交換を促進させる室外ファン５が設けられている。さらに、室内ユニット３には、室内熱交換器１６に空気を当てて冷媒と空気との熱交換を促進させる室内ファン９が設けられている。
【００４４】
（２）冷凍装置１０の動作
次に、この冷凍装置１０の運転動作について説明する。
【００４５】
まず、冷房運転時は、四路切換弁１２が図１において実線で示す状態に保持される。圧縮機１１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１２を介して室外熱交換器１３に流入し、室外空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の室外膨張弁１４を通過し、液側冷媒連絡配管１７ｂを通って各室内ユニット３に流入する。室内ユニット３において、冷媒は、室内膨張弁１５で所定の低圧に減圧され、さらに室内熱交換器１６で室内空気と熱交換して蒸発する。そして、冷媒の蒸発によって冷却された室内空気は、室内ファン９によって室内へと吹き出され、室内を冷房する。また、室内熱交換器１６で蒸発して気化した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管１７ａを通って室外ユニット１に戻り、圧縮機１１に吸い込まれる。
【００４６】
一方、暖房運転時は、四路切換弁１２が図１において破線で示す状態に保持される。圧縮機１１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁１２を介して各室内ユニット３の室内熱交換器１６に流入し、室内空気と熱交換して凝縮・液化する。冷媒の凝縮によって加熱された室内空気は、室内ファン９によって室内へと吹き出され、室内を暖房する。室内熱交換器１６において液化した冷媒は、全開状態の室内膨張弁１５から液側冷媒連絡配管１７ｂを通って室外ユニット１に戻る。室外ユニット１に戻った冷媒は、室外膨張弁１４で所定の低圧に減圧され、さらに室外熱交換器１３で室外空気と熱交換して蒸発する。そして、室外熱交換器１３で蒸発して気化した冷媒は、四路切換弁１２を介して圧縮機１１に吸い込まれる。
【００４７】
なお、冷房運転時および暖房運転時のいずれの場合においても、オイルセパレータ３０で分離された油は、油戻し管３２ａを通り、キャピラリ３２ｂで減圧された後、圧縮機１１の吸入側に向かう低圧の冷媒と合流する。
【００４８】
（３）室外ユニット１の構成
図２は、室外ユニット１の前板２４および右側板２５が見える角度から視たときの当該室外ユニット１の斜視図である。また、図３は、室外ユニット１の左側板２６、後板２７および上部ステー２８が見える角度から視たときの当該室外ユニット１の斜視図である。
【００４９】
図２及び図３において、ケーシング２は、前板２４、右側板２５、左側板２６、後板２７、上部ステー２８、底板２９によって、ほぼ直方体形状に形成されている。
【００５０】
本実施形態では、室外熱交換器１３は、右側板２５、左側板２６、後板２７に沿うように配置されている。
【００５１】
前板２４は、第１パネル２４ａ及び第２パネル２４ｂから成り、ケーシング２に位置決めされた後、右側板２５、左側板２６にネジ締結によって固定されている。
【００５２】
右側板２５及び左側板２６の室外熱交換器１３と対峙する領域は、空気導入用として開口している。
【００５３】
後板２７は、右側板２５、左側板２６にネジ締結によって固定されている。後板２７の室外熱交換器１３と対峙する領域は、空気導入用として開口している。
【００５４】
上部ステー２８は、右側板２５及び左側板２６とで天板構造を形成している。また、ケーシング２の上部に、室外ファン５が回転自在に配置されている。室外ファン５の周囲は、ベルマウス５ａによって囲まれている。上部ステー２８の上側には、開口を覆うように、格子状に形成された軟鋼線のファンカバー２８ａが装着されている。室外ファン５は、その下方に配置されたファンモータ（図示せず）により回転駆動される。
【００５５】
（４）オイルセパレータ３０の支持構造
図４は、ケーシング２内部のオイルセパレータ３０周辺の斜視図である。図４において、オイルセパレータ３０は、圧縮機１１を収納する防火ケース５０と室外熱交換器１３との間に配置されている。
【００５６】
（４−１）オイルセパレータ３０
図５は、ケーシング２の底板２９に固定されたオイルセパレータ３０の斜視図である。図５において、オイルセパレータ３０は、遠心式の油分離器である。このオイルセパレータ３０は、筒状の胴体３１の両端をドーム上の蓋で覆った形状である。本実施形態では、胴体３１を鉛直に立てた姿勢で使用しており、説明の便宜上、胴体３１の下側の蓋を底蓋３２、上側の蓋を上蓋３３と言う。
【００５７】
胴体３１の上部には、図示しない入口管が接続されている。また、底蓋３２には油戻し管３２ａが接続されている。さらに、上蓋３３には出口管３３ａが接続されている。
【００５８】
従来、オイルセパレータ３０の支持は、底蓋３２をケーシング２の底板２９に固定するだけで十分であった。しかしながら、近年の圧縮機１１の大型化にともない、オイルセパレータ３０の全長も高くなる傾向にあり、加振、落下衝撃による揺れが大きくなり易くなっている。かかる場合、振動による配管折れや、オイルセパレータ３０を支持する底板２９の局部的な亀裂なども想定されるため、振動を抑制するための配慮が必要である。
【００５９】
（４−２）支持部材３４
図５に示すように、オイルセパレータ３０は、支持部材３４が胴体３１に固定され、その支持部材３４の下部がケーシング２の底板２９に固定されている。
【００６０】
支持部材３４は、金属製であり、本体部３４０と、第１支持部３４１と、第２支持部３４２とを有している。
【００６１】
（４−２−１）本体部３４０
本体部３４０は、板状で長方形を成している。本体部３４０は、長手方向を鉛直に立てて使用される。本体部３４０は、使用時姿勢の中央より下方となる位置に、長手方向に沿った長穴３４０ａを有している。この長穴３４０ａは、オイルセパレータ３０の底蓋３２から延びる油戻し管３２ａを通すための穴である。
【００６２】
（４−２−２）第１支持部３４１
第１支持部３４１は、本体部３４０の使用時姿勢の左右端から本体部３４０と鋭角（約４２°）に交差するように突出する、左右一対の突出片である。
【００６３】
本体部３４０と第１支持部３４１とは、一体成形が可能である。例えば、本体部３４０の材料となる鈑金を、予め［本体部３４０となる領域］と［第１支持部３４１となる領域］とを含む大きさに打抜き、［本体部３４０となる領域］と［第１支持部３４１となる領域］との境界で、［第１支持部３４１となる領域］を［本体部３４０となる領域］に対して鋭角に折り曲げればよい。
【００６４】
この第１支持部３４１の縁は、中央に切り欠き３４１ｂを設けたことによって、切り欠き３４１ｂを挟んでその上側に上突出端３４１ａ、その下側に下突出端３４１ｃが形成されている。
【００６５】
上突出端３４１ａ及び下突出端３４１ｃがオイルセパレータ３０の胴体３１に固定されることによって、オイルセパレータ３０と支持部材３４とが連結される。ここで、固定手段として溶接やネジ締結が挙げられるが、本実施形態では、上突出端３４１ａ及び下突出端３４１ｃがオイルセパレータ３０の胴体３１に溶接されている。溶接の場合、オイルセパレータ組立工程における一手順で連続溶接が行われるので、作業性がよい。
【００６６】
図６は、オイルセパレータ３０と支持部材３４の組立品の側面図である。図６において、オイルセパレータ３０の全長Ｌは、底蓋３２のうちの油戻し管３２ａの付け根から上蓋３３のうちの出口管３３ａの付け根までの距離である。
【００６７】
上突出端３４１ａ及び下突出端３４１ｃは、オイルセパレータ３０の全長Ｌの１０％から３０％の範囲に相当する高さ位置おいて、胴体３１に溶接されている。これによって、底蓋３２を支持部材３４で固定するよりも、オイルセパレータ３０の上部が揺れ難くなっている。
【００６８】
なお、上突出端３４１ａ及び下突出端３４１ｃの固定位置（溶接位置）は、オイルセパレータ３０の全長Ｌの１０％から８０％の範囲に相当する高さ位置まで可能であり、他の部品との干渉等がなければ、可能な限り上側がよい。
【００６９】
本実施形態では、２つの支持部材３４がオイルセパレータ３０を挟むように配置され、一つの支持部材３４につき２つの上突出端３４１ａと２つの下突出端３４１ｃとが胴体３１に固定されるので、オイルセパレータ３０としては２つの支持部材３４によって胴体３１の外周を８箇所で保持されている。
【００７０】
また、この８箇所の突出端は線状であるので、固定方法として溶接を採用した場合は線溶接となり、８点のネジ締結よりも強固なものとなる。
【００７１】
なお、下突出端３４１ｃより下方には、補強片３４１ｄが本体部３４０の下端に向かって延びている。補強片３４１ｄは、上突出端３４１ａ及び下突出端３４１ｃと同様に本体部３４０の使用時姿勢の左右端から本体部３４０と鋭角（約４２°）に交差するように突出する、左右一対の突出片である。但し、補強片３４１ｄの突出代は、上突出端３４１ａ及び下突出端３４１ｃの突出代よりも短く、胴体３１の外周面にまで到達していない。
【００７２】
しかし、この補強片３４１ｄが存在することによって、支持部材３４の曲げ強度、或いは本体部３４０に対する第１支持部３４１の曲げ強度が高く維持されている。
【００７３】
（４−２−３）第２支持部３４２
第２支持部３４２は、本体部３４０を挟んで第１支持部３４１とは反対側にあって、且つ本体部３４０の使用時姿勢の下端から本体部３４０と直角に交差するように突出する、突出片である。
【００７４】
図５に示すように、第２支持部３４２は、ケーシング２の底板２９と接する延伸部３４３と、その延伸部３４３の左右端から鉛直上方に立ち上がる補強部３４４とを有する。
【００７５】
本体部３４０と第２支持部３４２とは、一体成形が可能である。例えば、本体部３４０の材料となる鈑金を、予め［本体部３４０となる領域］と［第２支持部３４２となる領域］を含む大きさに打抜き、［本体部３４０となる領域］と［第２支持部３４２となる領域］との境界で、［第２支持部３４２となる領域］を［本体部３４０となる領域］に対して直角に折り曲げればよい。そして、［延伸部３４３となる領域］と［補強部３４４となる領域］との境界で、［補強部３４４となる領域］を［延伸部３４３となる領域］に対して直角に折り曲げればよい。
【００７６】
第２支持部３４２のうち、実際に底板２９に固定されるのは延伸部３４３であり、補強部３４４は延伸部３４３と本体部３４０とのコーナーに介在して、本体部３４０が延伸部３４３側に倒れないように補強している。
【００７７】
（４−２−４）ケーシング２の底板２９と第２支持部３４２との位置関係
図６に示すように、ケーシング２の底板２９は、平坦ではなく、複数の凹凸が形成されている。説明の便宜上、凸部の水平面を凸面２９１、凹部の水平面を凹面２９２、凸面２９１と凹面２９２との境界面を縦壁２９３という。
【００７８】
第２支持部３４２は、凸面２９１の中央よりも縦壁２９３に近い側に配置されている。これは、凸面２９１の中央に重量物を配置すると、その重量によって凸面２９１の中央が下方に変位する虞があるので、あえて縦壁２９３に近い側に配置して、縦壁２９３の座屈強さを利用して凸面２９１の下方変位を抑制している。
【００７９】
図７は、底板２９と第２支持部３４２との固定位置におけるそれらの部分断面図である。図７において、第２支持部３４２のうち実際に凸面２９１と接触するのは延伸部３４３であるので、延伸部３４３には、タッピングネジ３６１を貫通させるための貫通穴３４３ａが予め設けられている。そして、凸面２９１側にも、貫通穴３４３ａに対応する位置にバーリング２９ａが設けられている。
【００８０】
延伸部３４３と凸面２９１とがタッピングネジ３６１とバーリング２９ａとによって締結されことによって、底板２９と支持部材３４とが連結される。
【００８１】
なお、底板２９と支持部材３４との連結は、タッピングネジ３６１とバーリング２９ａとによる締結だけに限らず、ボルトとナットとの締結などその他の方法であってもよい。
【００８２】
（５）特徴
（５−１）
オイルセパレータ３０は、細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材３４を胴体３１の外周面に固定した上で、支持部材３４をケーシング２の底板２９に固定することによって、オイルセパレータ３０の頭部揺れを抑制することができる。その結果、耐振動性、耐落下衝撃性が向上する。
【００８３】
（５−２）
支持部材３４が多いほど、オイルセパレータ３０の耐振動性、耐落下衝撃性が向上するので、オイルセパレータ３０の周辺空間の許容範囲に応じて支持部材の合理的な個数を決定することが好ましい。
【００８４】
（５−３）
支持部材３４とオイルセパレータ３０の胴体３１との固定は溶接によるが、溶接は固定力が強固な上に、オイルセパレータ３０の組立工程における連続溶接中の一手順で支持部材３４と胴体３１とを溶接することができるので、生産性がよいというメリットがある。
【００８５】
（５−４）
支持部材３４とオイルセパレータ３０の胴体３１との固定は、線溶接により連続溶接できるので、作業性がよい。
【００８６】
（５−５）
オイルセパレータ３０の全長Ｌの１０〜８０％の高さ位置の範囲内で、胴体３１を固定するので、振動時にオイルセパレータ３０の頭部揺れ抑制効果が発揮される。
【００８７】
（５−６）
支持部材３４は、ケーシング２の底板２９と接する延伸部３４３を有するので、延伸部３４３がオイルセパレータ３０から作用する負荷を分散させて底板２９に局所的な応力が集中することを防止して、亀裂などの発生を防止する。また、支持部材３４が延伸部３４３によって広く安定的に底板２９に固定されるので、その支持部材３４に固定されるオイルセパレータ３０の固定も安定する。
【００８８】
（６）その他
（６−１）
本実施形態のような、支持部材３４でオイルセパレータ３０の胴体３１をケーシング２の底板２９に固定することは、細長い形状のオイルセパレータ３０に有効であるが、特に、オイルセパレータ３０の胴体３１の外径Ｄとオイルセパレータ３０の全長Ｌとの比Ｄ／Ｌが０．１〜０．２の範囲内であるものは、細長く振動時に頭部が揺れ易いので、支持部材３４で胴体３１を支持する意義がある。
【００８９】
（６−２）
支持部材３４は、必ずしも２個に限定されるものではないが、本実施形態の場合は、ケーシング２の底板２９が凸面２９１と凹面２９２とが交互に並ぶ波形であるので、仮に３つの支持部材３４とした場合、少なくとも１つの支持部材３４の延伸部３４３が凸面２９１の中央付近に載せざるを得ないので、その部分の強度を考慮した載せ方が必要である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、冷凍装置の室外ユニットに限らず、筒状の容器を収容し、その容器に繰り返し振動が加わるようなユニットに有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１          室外ユニット
２          ケーシング
１１        圧縮機
２９        底板
３０        オイルセパレータ（容器）
３１        胴体
３２        底蓋
３４        支持部材
３４３      延伸部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００５−７６９２３号公報
【図１】
2019045119.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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