(57)【要約】【課題】蒸気回収ユニットの分解、組立が容易に行なえる炊飯器を提供する。【解決手段】鍋５内で発生した蒸気を外部へ放出する蒸気排出経路３５に、着脱自在に装着される蒸気回収ユニット１７’を備え、蒸気回収ユニット１７’は、蒸気を内部に流入させる吸気口６５を設け、液化した前記蒸気を回収する蒸気口６１と、蒸気を外部へ排出する排気口６４を設け、蒸気口６１の上面開口部を開閉自在に覆う蒸気口キャップ６２と、を備え、蒸気口６１は、蒸気口キャップ６２の開閉時の移動方向を規制する案内溝６１ｄと、当該案内溝６１ｄより突出したフランジ部６１ｅと、係止受部６７とを有し、蒸気口キャップ６２は、当該蒸気口キャップ６２開閉時に案内溝６１ｄに嵌入する挿入突部６２ｃおよびフランジ部６１ｅが嵌入する凹部６２ｄと、蒸気口キャップ６２が蒸気口６１の上面開口部を全て覆ったときに係止受部６７に係合する係止部６８と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋内で発生した蒸気を外部へ放出する通路に、着脱自在に装着される蒸気口組立を備えた炊飯器において、
前記蒸気口組立は、
前記蒸気を内部に流入させる吸気口を設け、液化した前記蒸気を回収する蒸気口と、
前記蒸気を外部へ排出する排気口を設け、前記蒸気口の上面開口部を開閉自在に覆う蒸気口キャップと、を備え、
前記蒸気口は、前記蒸気口キャップの開閉時の移動方向を規制する案内溝と、当該案内溝より突出したフランジ部と、係止受部とを有し、
前記蒸気口キャップは、当該蒸気口キャップ開閉時に前記案内溝に嵌入する挿入突部および前記フランジ部が嵌入する凹部と、前記蒸気口キャップが前記上面開口部を全て覆ったときに前記係止受部に係合する係止部と、を有することを特徴とする炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱自在に装着される蒸気口組立を備えた炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の炊飯器は多数報告され、例えば特許文献１には、炊飯鍋内で発生した蒸気を排気する排気通路の出口部分に蒸気口ユニットが着脱自在に装着され、当該蒸気口ユニットは、蒸気が流入する接続部を設けた受け皿状の下ケースと、排気口が設けられ、前記下ケースに着脱可能に取り付けられる上ケースと、これらケース間をシールする蒸気口パッキンとを備え、上ケースは下ケースの軸部を中心として回転可能であり、下ケースにおいて軸部と反対側に設けられた係止部が、上ケースに設けられた係止受部に係合することで、上ケースと下ケースとの組立を行なう炊飯器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蒸気口ユニットのような蒸気口組立のお手入れをするときは、この蒸気口組立の分解、組立を行なうが、上述の特許文献１のような従来の炊飯器では、係止部と係止受部との係合状態が強固であると、蒸気口組立を分解し難いという問題があった。
【０００５】
図２３を参照して従来の炊飯器１の蒸気口組立としての蒸気回収ユニット１７を説明すると、蒸気回収ユニット１７は、蒸気を内部に流入させる吸気口２０５を設け、液化した蒸気を回収する蒸気口２０１と、前記蒸気を外部へ排出する排気口２０４（図１参照）を設け、蒸気口２０１の上面開口部を開閉自在に覆う蒸気口キャップ２０２と、弾性部材からなり、蒸気口２０１と蒸気口キャップ２０２を密閉するパッキン２０３（図１参照）と、蒸気口キャップ２０２下面の周縁部に設けられ、蒸気口２０１の係止受部２０１ａ（図１参照）に係合する係止部としての蒸気口フック２０６と、で構成されている。そして、蒸気口キャップ２０２にパッキン２０３を配設した状態で、蒸気口２０１に設けられる突出部２０１ｂ（図１参照）を、蒸気口キャップ２０２の挿入孔２０２ａ（図１参照）に挿入し、蒸気口フック２０６を係止受部２０１ａに係合することにより、蒸気回収ユニット１７の組立が行なわれる。ここで蒸気回収ユニット１７では、蒸気口２０１と蒸気口キャップ２０２とでパッキン２０３が挟まれ、突出部２０１ｂと挿入孔２０２ａとの挿入部と、蒸気口フック２０６と係止受部２０１ａとの係合部と、で組立時の蒸気口２０１と蒸気口キャップ２０２とを固定しているが、パッキン２０３が挟まれる力に応じ、パッキン２０３の弾性力が蒸気口２０１および蒸気口キャップ２０２に対して働き、この弾性力が、上述の挿入部と係合部に集中してしまっていた。そのため係合部において、蒸気口２０１と蒸気口キャップ２０２とが離れる方向に弾性力が働き、係合状態が強固になり解除し難く、蒸気回収ユニット１７が分解し難くなっていた。また蒸気回収ユニット１７の組立時にも、弾性力が蒸気口２０１および蒸気口キャップ２０２に対して働くため、蒸気口フック２０６が係止受部２０１ａに係合し難くなる虞があり、蒸気回収ユニット１７が組み立て難くなる虞があった。その一方で、上述の挟まれる力を弱くすると、蒸気口２０１と蒸気口キャップ２０２との密閉が不完全になって、これらの間から蒸気が漏れてしまう虞があり、また使用中に蒸気回収ユニット１７が分解する虞があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、蒸気口組立の分解、組立が容易に行なえる炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の炊飯器では、鍋内で発生した蒸気を外部へ放出する通路に、着脱自在に装着される蒸気口組立を備え、前記蒸気口組立は、前記蒸気を内部に流入させる吸気口を設け、液化した前記蒸気を回収する蒸気口と、前記蒸気を外部へ排出する排気口を設け、前記蒸気口の上面開口部を開閉自在に覆う蒸気口キャップと、を備え、前記蒸気口は、前記蒸気口キャップの開閉時の移動方向を規制する案内溝と、当該案内溝より突出したフランジ部と、係止受部とを有し、前記蒸気口キャップは、当該蒸気口キャップ開閉時に前記案内溝に嵌入する挿入突部および前記フランジ部が嵌入する凹部と、前記蒸気口キャップが前記上面開口部を全て覆ったときに前記係止受部に係合する係止部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蒸気口と蒸気口キャップをスライド式で組立、分解でき、容易に係止部を係止受部に係合させてロックを掛けることができ、また容易に係合を解除してロックを外すことができる。したがって、蒸気口組立の分解、組立が容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の参考例を示す一般的な炊飯器の縦断面図である。
【図２】同上、主な電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例を示す炊飯器の蒸気回収ユニットの斜視図である。
【図４】同上、蒸気回収ユニットの下から見た斜視図である。
【図５】同上、蒸気回収ユニットの分解斜視図である。
【図６】同上、蒸気口の斜視図である。
【図７】同上、蒸気口キャップの斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例を示す炊飯器の縦断面図である。
【図９】同上、炊飯器の側面図である。
【図１０】同上、炊飯器の蓋体が開いた状態を示す概略図である。
【図１１】本発明の第３実施例を示す炊飯器において蓋体が開いた状態を示す斜視図である。
【図１２】従来のしゃもじの斜視図および側面図である。
【図１３】本発明の第４実施例を示すしゃもじの斜視図および部分拡大図である。
【図１４】第４実施例の変形例を示すしゃもじの斜視図、部分拡大図およびＸ−Ｘ断面図である。
【図１５】第４実施例のさらなる変形例を示すしゃもじの斜視図および部分拡大図である。
【図１６】従来の炊飯器の加熱動作を模式的に示した説明図である。
【図１７】本発明の第５実施例を示す炊飯器の加熱動作を模式的に示した説明図である。
【図１８】従来の炊飯器付属品の外装箱への収納において、計量カップの収納を示す図である。
【図１９】同上、外装箱の上面を開いた状態を示す上面図である。
【図２０】同上、図１９とは別な外装箱の上面を開いた状態を示す上面図である。
【図２１】同上、図１９，図２０とは別な外装箱の上面を開いた状態を示す上面図である。
【図２２】本発明の第５実施例を示す炊飯器付属品の外装箱への収納において、外装箱の断面概略図である。
【図２３】従来の炊飯器の蒸気回収ユニットの下から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の参考例を説明する。まず図１に基づき、本発明の参考例である一般的な炊飯器の構成について説明すると、１は炊飯器であり、上方から見て前面と後面、左側面と右側面が対向する略矩形状をなし、上面が開口された炊飯器１の本体２と、本体２の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体３とにより全体が構成される。本体２は上面を開口した鍋収容部４を有し、蓋体３を開けたときに、被調理物である水や米を収容する容器としての有底状の鍋５が、その鍋収容部４に着脱自在に収容される構成となっている。鍋収容部４は、椀状で樹脂製の内枠６や、金属製の内枠リング７などを組み合わせて構成され、全体が有底筒状に形成される。
【００１１】
鍋５は、熱伝導性の良いアルミニウムを主材８とし、フェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体９が、主材８の外面の側部下部から底部にかけて接合してある。鍋５の外側面に対向する内枠リング７の外面には、加熱手段の一例としてコードヒータを用いた胴ヒータ１１を備えている。また、鍋５の側面下部から底面に対向する内枠６の外面には、鍋５の発熱体９を電磁誘導加熱する加熱手段として、加熱コイル１２を備えている。
【００１２】
内枠６の底部中央部には、鍋温度検出手段としての鍋センサ１４が、鍋５の外面底部と弾発的に接触するように配設される。鍋センサ１４は、鍋５の温度を検知して加熱コイル１２による鍋５の底部の加熱温度を主に温度管理する構成となっている。
【００１３】
蓋体３の前方上面には、蓋開ボタン１５が露出状態で配設されており、この蓋開ボタン１５を押すと、本体２と蓋体３との係合が解除され、本体２の上部後方に設けたヒンジバネ（図示せず）により、ヒンジ部１６のヒンジ軸を回転中心として蓋体３が自動的に開く構成となっている。また、蓋体３の後方上面には、鍋５内の被調理物から発生する蒸気を炊飯器１の外部に排出する、外付けの蒸気口組立としての蒸気回収ユニット１７が着脱可能に装着される。
【００１４】
蓋体３は、その上面外殻をなす外観部品としての外蓋１９と、蓋体３の下面を形成する放熱板２０と、外蓋１９および放熱板２０を結合させて、蓋体３の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー２１とを主たる構成要素としている。蓋体３の内部にあって、放熱板２０の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ２２が設けられる。この蓋ヒータ２２は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。
【００１５】
放熱板２０の下側には、蓋体３の下部部材としての内蓋組立体２３が着脱可能に設けられる。この内蓋組立体２３は、鍋５の上方開口部とほぼ同径の円盤状を有する金属製の内蓋２４と、鍋５と内蓋２４との間をシールするための弾性部材からなる蓋パッキン２５と、蓋パッキン２５を内蓋２４の外側全周に装着するための内蓋リング２６と、鍋５の内圧力を調整する調圧部２７とを備えている。環状に形成された蓋パッキン２５は、蓋体３を閉じた蓋閉時に鍋５の上面に当接して、鍋５と内蓋２４との間の隙間を塞ぎ、鍋５から発生する蒸気を密閉するものである。
【００１６】
放熱板２０には、蓋体３の特に内蓋２４の温度を検知する蓋温度検知手段として、蓋ヒータ２２による内蓋２４の温度管理を行なうためのサーミスタ式の蓋センサ３４が設けられている。また蓋体３の内部には、鍋５内で発生した蒸気を外部へ放出する通路として、蒸気口ユニット１７と調圧部２７とを連通する蒸気排出経路３５が形成される。調圧部２７には、鍋５の内部と蒸気回収ユニット１７との間の蒸気排出経路３５を開閉する調圧弁３６が設けられる。調圧弁３６はボール状で、蓋体３の内部に設けたソレノイド３７と連動し、鍋５内の蒸気を外部へ放出する場合には蒸気排出経路３５を開放し、鍋５内を加圧または減圧状態にする場合には蒸気排出経路３５を閉塞するように、ソレノイド３７が調圧弁３６を転動させる。そして加圧時には、加熱コイル１２への高周波通電により鍋５内の被炊飯物が加熱され、鍋５の内圧が所定値に達すると、調圧弁３６の自重に抗して蒸気排出経路３５を開放することで、鍋５内の圧力を大気圧以上に維持する構成となっている。
【００１７】
３８は、蓋３を本体２に閉じた状態で、鍋５の内部を通常の大気圧よりも低くするための減圧手段である。減圧手段３８は、鍋５を鍋収容体４に収容し、蓋３を閉じた後にソレノイド３７を通電して、調圧弁３６が蒸気排出経路３５を塞いだ状態で、密閉した鍋５の内部圧力を低下させる。また、鍋５内部の圧力が大気圧よりも一定値下がった場合には、減圧手段３８の動作源となる減圧ポンプ３９の動作を停止し、鍋５内部を減圧状態に保っている。さらに、鍋５内部を減圧状態から外気と同じ圧力に戻す場合には、減圧ポンプ３９の動作を停止し、減圧ポンプ３９と鍋５の内部との間を連通する図示しない経路を開放する。つまり減圧手段３８は、鍋５内部を減圧状態から外気と同じ圧力に戻す圧力戻し手段としての構成を兼用している。
【００１８】
４１は、加熱制御手段４０を含むユニット化された加熱基板組立である。加熱制御手段４０は、後述する表示・操作制御手段４６と組み合わせて炊飯器１の各部を電気的に制御するために、マイクロコンピュータ（マイコン）などを含んで構成され、鍋センサ１４や蓋センサ３４からの各温度検知信号と、後述する操作部４３からの操作信号とを受けて、炊飯時および保温時に鍋５を加熱する胴ヒータ１１や加熱コイル１２と、蓋体３を加熱する蓋ヒータ２２を各々制御すると共に、ソレノイド３７と、減圧ポンプ３９の動作を各々制御する。ここでは加熱制御手段４０が、鍋センサ１４の検知温度に基いて主に加熱コイル１２を制御して鍋５の底部を温度管理し、蓋センサ３４の検知温度に基いて主に蓋ヒータ２２を制御して、被炊飯物に対向する内蓋２４を温度管理するように構成される。
【００１９】
２８は、炊飯器１の表示操作ユニットとなる操作パネルである。操作パネル２８は、調理に関わる様々な情報を表示する表示部４２と、炊飯を開始させたり、時間や炊飯コ−スなどを選択させたりするための操作部４３（図２参照）とを備えており、これらの下面には、操作パネル２８の制御手段である表示・操作制御手段４６を備えた制御ＰＣ（Printed Circuit：印刷回路）板４７が配置される。制御ＰＣ板４７はパターン形成された導電回路部を有し、この制御ＰＣ板４７に操作や表示に関わる制御用ＩＣ等を実装することで、前述の加熱制御手段４０と連携した表示・操作制御手段４６が構成される。
【００２０】
次に一般的な炊飯器の、上記構成における主な制御系統について、図２を参照しながら説明する。炊飯器１の各部を電気的に制御する制御手段５１は、上述したように加熱制御手段４０と表示・操作制御手段４６とを組み合わせて構成され、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、炊飯時に鍋５内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段５２と、保温時に鍋５内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段５３と、操作部４３からの予約炊飯開始の指令を受けて、予め記憶手段に記憶された所定時間に鍋５内の被調理物が炊き上がるように、炊飯制御手段５２を制御する予約炊飯コースを実行可能な予約炊飯制御手段５４を備えている。
【００２１】
５５は、制御手段５１からの制御信号を受けて、加熱コイル１２に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、制御手段５１の出力側には、制御手段５１からの制御信号を受けて、放熱板２０や内蓋２４を加熱するように蓋ヒータ２２を駆動させる蓋ヒータ駆動手段５６と、胴ヒータ２２を駆動させる胴ヒータ駆動手段５７と、表示部５５が各々設けられる。なお上述したように、表示部４３は制御手段５１の表示・操作制御手段４６により表示を駆動させている。前記炊飯制御手段５２による炊飯時、および保温制御手段５３による保温時には、鍋センサ１４と蓋センサ３４からの各温度検出により、加熱コイル１２による鍋５の底部への加熱と、胴ヒータ１１による鍋５の側面への加熱と、蓋ヒータ２２による内蓋２４への加熱が行なわれるように制御する。また、炊飯制御手段５２による炊飯が終了し、鍋５内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段５３による保温に自動的に移行し、鍋センサ１４の検知温度に基づき、加熱コイル２１や胴ヒータ２２による鍋５への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約70℃〜76℃）に保温するように構成している。
【００２２】
そして上記構成において、鍋５内に被炊飯物である米および水を入れ、操作部４３の例えば炊飯キーを操作すると、炊飯制御手段５２による炊飯が開始する。ここで炊飯制御手段５２は、実質的な炊飯を開始する前に、鍋５内の米に対する吸水を促進させるために、鍋センサ１４による鍋５の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル１２と胴ヒータ１１で鍋５の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋５内の水温を約45〜60℃に15〜20分間保持するひたしを行なう。ひたし時には鍋５内は減圧状態が維持されるので、鍋５内において米に水を十分に吸水させることが可能になる。
【００２３】
その後、所定時間のひたしが終了すると、炊飯制御手段５２は実質的な炊飯動作を開始し、加熱コイル１２により鍋５を強加熱して、被調理物への沸騰加熱を行なう。この沸騰加熱時に鍋５の底部の温度が90℃以上になり、内蓋２４の温度が90℃以上で安定したら、鍋５内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。
【００２４】
なお、上述の内蓋２４の温度が90℃以上で安定したことは、蓋センサ３４からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋センサ１４と蓋センサ３４とにより、鍋５の底部および内蓋２４がいずれも90℃以上になったことを確認でき、完全に鍋５内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００２５】
沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段５２は蓋ヒータ２２による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋２４の温度が100〜110℃になるように、蓋センサ３４の検知温度により管理される。そして、鍋５の底部が所定の温度上昇を生じたら、鍋５内の炊上がりを検知して、炊飯制御手段５２による炊飯行程を終了し、保温制御手段５３により保温行程に移行して、最初のむらしに移行する。むらし中は蓋センサ３４の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ２２を通断電し、内蓋２４への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（98〜100℃）が保持されるように、鍋５の底部の温度を管理する。むらしは所定時間（15〜20分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段５３による保温に移行する。
【００２６】
保温になると、鍋５内に収容するご飯の温度よりも僅かに高くなるように、加熱コイル１２にて鍋５の底部と側面下部を加熱すると共に、蓋ヒータ２２により内蓋２４を加熱し、さらに鍋５の側面を胴ヒータ１１で、ご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。
【実施例１】
【００２７】
次に、第１実施例の炊飯器の詳細な構成と、それによる作用について、図３〜図７を参照しながら説明する。
【００２８】
本実施例では、蒸気口組立としての蒸気回収ユニット１７’の形状と構成が参考例とは異なる。すなわち、本実施例の蒸気回収ユニット１７’は、参考例の蒸気回収ユニット１７と同様に、液化した蒸気を回収する蒸気口６１と、この蒸気口６１の上面開口部を開閉自在に覆う蒸気口キャップ６２と、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２の間を密閉するパッキン６３とを備えるものの、蒸気回収ユニット１７のように蒸気口フックがない構造であり、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２との分解、組立をスライド式で行なえるように構成している。
【００２９】
具体的には、蒸気回収ユニット１７’は略直方体形状に形成され、蓋体３の後方上面に着脱可能に装着された際に、外蓋１９上面の表面形状と一致するように構成される。また蒸気回収ユニット１７’は、下面部となる蒸気口６１の底部６１ａに吸気口６５が設けられ、上面部となる蒸気口キャップ６２の上面部６２ａに排気口６４が開口形成される。そして鍋５内の被調理物から発生する蒸気を、蒸気排出経路３５を経由して、吸気口６５から蒸気回収ユニット１７’内に流入させ、排気口６４から炊飯器１の外部へと排出させている。なお吸気口６５は、蒸気排出経路３５との接続部も兼ねている。
【００３０】
蒸気回収ユニット１７’は蒸気口６１と蒸気口キャップ６２で外面部が構成される。また図４に示されるように、蒸気口キャップ６２は蒸気口６１の上面に沿って長手方向にスライドするように移動方向が規制されており、この蒸気口キャップ６２をスライドさせることにより、蒸気回収ユニット１７’の分解および組立を行なうように構成される。
【００３１】
蒸気口６１は、吸気口６５が設けられた下面視略長方形状の底部６１ａと、この底部６１ａの各辺から垂直に立ち上がる、連続した４つの側壁部６１ｂからなり、側壁部６１ｂの上面にパッキン６３設置用の溝６１ｃが形成される。なお底部６１ａや長手方向の２つの側壁部６１ｂに、蒸気口キャップ６２のスライド時に指を掛ける指掛け部や滑り止め部を設けてもよい。
【００３２】
長手方向の側壁部６１ｂの外面には、蒸気口６１の長手方向に沿って走る案内溝６１ｄがそれぞれ形成される。この案内溝６１ｄは一方の短手方向の側壁部６１ｂにも設けられており、３つの側壁部６１ｂで連続した案内溝６１ｄを形成している。この案内溝６１ｄは、蒸気口キャップ６２の開閉時のスライド移動方向を規制しており、案内溝６１ｄの上には、当該案内溝６１ｄより相対的に突出したフランジ部６１ｅが形成される。本実施例のフランジ部６１ｅの厚さは側壁部６１ｂよりも薄く、蒸気回収ユニット１７’の組立を行なった際、蒸気口６１の側壁部６１ｂの外面と蒸気口キャップ６２の側壁部６２ｂの外面とが面一になるように構成される。また長手方向の２つのフランジ部６１ｅには、それぞれ凹形状の係止受部６７が設けられる。この係止受部６７が設けられる位置は、案内溝６１ｄが形成されない側壁部６１ｂ側近傍が望ましく、誤って反対方向から蒸気口キャップ６２を挿入させても、蒸気口キャップ６２が完全に閉まる前に、すぐ係止受部６７に後述する係止部６８が係合するため、蒸気口キャップ６２を誤挿入したことを速やかに知ることができる。
【００３３】
蒸気口キャップ６２は、排気口６４が設けられ、底部６１ａと上面視略同一形状である板状の上面部６２ａと、この上面部６２ａの２つの長辺および１つの短辺から垂直に降下する連続した３つの側壁部６２ｂからなり、側壁部６２ｂを設けていない方向から蒸気口キャップ６２を蒸気口６１にスライドさせることで蒸気回収ユニット１７’の組立を行なう。これら３つの側壁部６２ｂの内面には、連続した挿入突部６２ｃが形成され、図３に示すように、蒸気回収ユニット１７’の組立を行なった際に、３つの側壁部６２ｂの挿入突部６２ｃ全てが案内溝６１ｄに嵌入し、また蒸気口６１のフランジ部６１ｅ全てが、挿入突部６２ｃと上面部６２ａとの間の凹部６２ｄに嵌入するように構成されている。
【００３４】
蒸気口キャップ６２の長手方向の側壁部６２ｂに形成された凹部６２ｄには、凸形状の係止部６８がそれぞれ形成されており、係止受部６７に対応した位置に配設され、正しい方向から蒸気口６１に蒸気口キャップ６２を挿入したとき、蒸気口キャップ６２が完全に閉まった位置で係止部６８が係止受部６７に係止するように構成される。なお係止部６８の外面をＲ状に形成してもよい。また上面部６２ａや長手方向の２つの側壁部６２ｂに、蒸気口キャップ６２のスライド時に指を掛ける指掛け部や滑り止め部を設けてもよい。
【００３５】
パッキン６３は弾性部材からなり、断面円形のリング状である。またパッキン６３は溝６１ｃに配設され、蒸気回収ユニット１７’の組立を行なった際に、蒸気口キャップ６２の上面部６２ａの下面に密着して、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２を密閉している。
【００３６】
次に、上記構成の炊飯器１について、特に蒸気回収ユニット１７’の分解および組立に関する作用を説明する。蒸気回収ユニット１７’の組立に関する作用を説明すると、先ずパッキン６３を溝６１ｃに嵌入して蒸気口６１に配設する。そして蒸気口キャップ６２を、側壁部６２ｂを設けていない方向から蒸気口６１にスライドさせると、蒸気口キャップ６２の挿入突部６２ｃが、蒸気口６１の案内溝６１ｄの長手方向入り口付近に嵌入し、また蒸気口６１のフランジ部６１ｅが、蒸気口キャップ６２の凹部６２ｄの長手方向入り口付近に嵌入する。
【００３７】
そしてパッキン６３上を上面部６２ａの下面が摺動しながら、蒸気口キャップ６２を蒸気口６１の上面に沿って長手方向にスライドさせると、蒸気口６１の長手方向のそれぞれの案内溝６１ｄに沿って蒸気口キャップ６２の挿入突部６２ｃがスライドし、また、蒸気口キャップ６２の長手方向のそれぞれの凹部６２ｄに沿って蒸気口６１のフランジ部６１ｅがスライドする。そしてスライド中に係止部６８がフランジ部６１ｅに当接し、このフランジ部６１ｅに係止部６８が押されて、蒸気口キャップ６２の長手方向の側壁部６２ｂがそれぞれ外側に弾性変形する。
【００３８】
さらに蒸気口キャップ６２を、蒸気口６１の上面に沿って長手方向にスライドさせると、蒸気口キャップ６２の短手方向の挿入突部６２ｃが蒸気口６１の短手方向の案内溝６１ｄに嵌入し、また蒸気口６１の短手方向のフランジ部６１ｅが蒸気口キャップ６２の短手方向の凹部６２ｄに嵌入する。このとき、係止部６８が係止受部６７の位置まで移動するため、弾性力により係止部６８が係止受部６７に係合してロックを掛けることで蒸気回収ユニット１７’の組立が完了する。このように、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２をスライド式で組み立てることができ、蒸気口キャップ６２側に係止部６８を、蒸気口６１側に係止受部６７をそれぞれ２か所ずつ設けているため、容易にロックを掛けることができる構成としている。また蒸気口６１および蒸気口キャップの、それぞれの長手方向の側壁部６１ｂ，側壁部６２ｂだけでなく、それぞれの一方の短手方向の側壁部６１ｂ，側壁部６２ｂでも挿入突部６２ｃが案内溝６１ｄに嵌入し、フランジ部６１ｅが凹部６２ｄに嵌入するため、３方向の側壁部６１ｂおよび側壁部６２ｂでフランジ部６１ｅ下面が挿入突部６２ｃ上面を押し下げ、パッキン６３を上面部６２ａの下面により確実に密着させることができ、またパッキン６３からの弾性力を受ける部分を分散させることができる。したがって、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２をより確実に密閉することができ、その一方で、蒸気口キャップ６２を容易に開閉できる。
【００３９】
次に蒸気回収ユニット１７’の分解に関する作用を説明すると、組立時のスライド方向と逆方向（図４の矢印方向）に蒸気口キャップ６２をスライドさせると、係止部６８の係合が解除されて、蒸気口６１の長手方向のフランジ部６１ｅに係止部６８が押され、蒸気口キャップ６２の長手方向の側壁部６２ｂがそれぞれ外側に弾性変形する。そしてパッキン６３上を上面部６２ａの下面が摺動しながら、蒸気口キャップ６２を蒸気口６１の上面に沿って長手方向にスライドさせると、蒸気口６１の長手方向のそれぞれの案内溝６１ｄに沿って蒸気口キャップ６２の挿入突部６２ｃがスライドし、また、蒸気口キャップ６２の長手方向のそれぞれの凹部６２ｄに沿って蒸気口６１のフランジ部６１ｅがスライドする。その後、さらに同方向に蒸気口キャップ６２をスライドさせることで、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２の分解が行なわれ、蒸気口キャップ６２の長手方向の側壁部６２ｂの弾性変形も解除される。そして、溝６１ｃに配設されたパッキン６３を取り外すことで、蒸気回収ユニット１７’の分解が完了する。
【００４０】
以上のように本実施例の炊飯器１は、鍋５内で発生した蒸気を外部へ放出する通路としての蒸気排出経路３５に、着脱自在に装着される蒸気口組立としての蒸気回収ユニット１７’を備え、蒸気回収ユニット１７’は、前記蒸気を内部に流入させる吸気口６５を設け、液化した前記蒸気を回収する蒸気口６１と、前記蒸気を外部へ排出する排気口６４を設け、蒸気口６１の上面開口部を開閉自在に覆う蒸気口キャップ６２と、を備え、蒸気口６１は、蒸気口キャップ６２の開閉時の移動方向を規制する案内溝６１ｄと、当該案内溝６１ｄより突出したフランジ部６１ｅと、係止受部６７とを有し、蒸気口キャップ６２は、当該蒸気口キャップ６２開閉時に案内溝６１ｄに嵌入する挿入突部６２ｃおよびフランジ部６１ｅが嵌入する凹部６２ｄと、蒸気口キャップ６２が蒸気口６１の上面開口部を全て覆ったときに係止受部６７に係合する係止部６８と、を有して構成される。
【００４１】
そのため、蒸気口６１と蒸気口キャップ６２をスライド式で組立、分解でき、容易に係止部６８を係止受部６７に係合させてロックを掛けることができ、また容易に係合を解除してロックを外すことができる。したがって、蒸気回収ユニット１７’の分解、組立が容易に行なえる。
【実施例２】
【００４２】
図８〜図１０は、本発明の第２実施例の炊飯器１’を示している。なお、参考例や第１実施例の炊飯器と共通する構成には、同一の符号を付し、同一の説明は重複を避けるため極力省略する。ここでの炊飯器１’は、蓋体３’内部に炊飯器１’の付属品となるしゃもじを収納することで、しゃもじ立てを不要にしてキッチンのスペースを確保している。
【００４３】
しゃもじは被炊飯物であるご飯をよそうことから、しゃもじの床や机などへの直置きは衛生上の問題があり、回避する必要がある。従来は、例えば炊飯器の側面など、炊飯器の外部にしゃもじ立てを別に設け、このしゃもじ立てにしゃもじを収納していた。しかしながら、限られたキッチンの中でしゃもじ立てを設置するスペースを確保する必要があり、置き場に困る等の問題が発生する虞があった。この問題を解決するために、しゃもじ立てを設けず、しゃもじのヘラ部分を上にして自立するしゃもじが提案されている。
【００４４】
しかしながら、炊飯器とは別にしゃもじ単独で配置するため、しゃもじを置いた際に紛失する等の問題が発生する虞があった。そこで本実施例では、炊飯器１’の蓋体３’内部にしゃもじを格納する格納容器７５を設けて構成している。
【００４５】
本実施例の構成を、図８〜図１０を参照しながら説明すると、７１は、本体２’と蓋体３’との係合部に相当するクランプであり、基端部が蓋開ボタン１５の下部に当接し、蓋体３内部に設けたクランプシャフト７２を中心として、外蓋カバー１９に対して回転自在に軸支される。７３は、クランプ７１の基端部を蓋開ボタン１５側に付勢するバネなどのクランプ付勢手段であり、これにより、蓋開ボタン１５を常時上方に押し上げる力が作用している。
【００４６】
７４はしゃもじであり、７５はしゃもじ７４を格納する格納容器である。格納容器７５は、しゃもじを格納する格納容器本体７５ａと、この格納容器本体７５ａの一側に設けられる孔部７５ｂと、格納容器本体７５ａの他側に設けられ、格納容器本体７５ａを蓋体３内部に係合させるフック７５ｃと、を有しており、蓋体３’内部に設けられ孔部７５ｂを貫通する軸支部７６を中心として、外蓋カバー１９に対して回転自在に軸支される。またフック部７５ｃはクランプ７１と連動しており、蓋開ボタン１５を押圧してクランプ７１の基端部が下方に押されてクランプ７１が回動すると、フック部７５ｃの係合が解除されるように構成している。そしてフック部７５ｃの係合が解除されると、軸支部７６を中心として格納容器７５が回動するが、蓋体３’が開いた際にしゃもじ７４を取り出しやすい所定の角度、例えば蓋体３’の下面に対して45°の角度で格納容器７５の回転が停止するように構成されている。
【００４７】
次に図１０を参照しつつ、上記構成の炊飯器１’について、蓋体３’を開閉時に関する作用を説明する。先ず炊飯器１’の蓋体３’が閉じている時は、クランプ７１およびフック部７５ｃの係合は解除されておらず、格納容器７５はしゃもじ７４と共に蓋体３’内部に収納されている。ここで蓋開ボタン１５を押圧すると、クランプ７１の基端部が下方に押され、クランプ７１がクランプ付勢手段７３の付勢力に抗して回動して、クランプ７１の係合が解除される。そしてヒンジ部１６のヒンジ軸を回転中心として蓋体３’が自動的に開き、本体２’に対して外蓋カバー１９が略90°の角度で停止する。
【００４８】
クランプ７１が回動すると、このクランプ７１と連動するフック部７５ｃが矢印方向に移動し、このフック部７５ｃの係合が解除される。そして、格納容器７５への重力および蓋体３’が開くときの格納容器７５への慣性力により、格納容器７５が軸支部７６を中心として点線矢印の方向に回動し、蓋体３’の下面に対して所定の角度で格納容器７５の回転が停止する。このようにして蓋体３’が開くと同時に、しゃもじ７４と共に格納容器７５が外蓋カバー１９から出現する。その後、ユーザはしゃもじ７４を格納容器７５から取り出して使用する。
【００４９】
しゃもじ７４の使用後、ユーザはしゃもじ７４を格納容器７５に格納し、格納容器７５を外蓋カバー１９の方に回動させて蓋体３’内部に移動させる。このとき、蓋開ボタン１５およびクランプ７１はクランプ付勢手段７３の付勢力により元の位置に戻っているため、フック部７５ｃにより格納容器７５を蓋体３内部に係合させる。その後、ヒンジ部１６のヒンジ軸を回転中心として蓋体３’を閉め、クランプ７１により本体２’と蓋体３’を係合させる。
【００５０】
以上のように本実施例の炊飯器１’は、本体２’と蓋体３’を係合するクランプ７１と、しゃもじ７４を格納する格納容器７５と、この格納容器７５を蓋体３’内部に係合させる、クランプ７１と連動するフック部７５ｃと、を備え、クランプ７１の係合が解除されるとフック部７５ｃの係合も解除され、蓋体３’が開くと同時に蓋体３’の外蓋カバー１９からしゃもじ７４と共に格納容器７５が出現するように構成されている。そのため、しゃもじ立てやしゃもじを設置するスペースを確保する必要が無く、置き場に困る等の問題が発生しない。またしゃもじ７４は格納容器７５と共に蓋体３’内部に格納されるため、しゃもじ７４の紛失等の問題が発生しない。したがって、限られたキッチンのスペースを確保でき、またしゃもじ７４で被炊飯物であるご飯をよそう効率が向上し、利便性が向上する。
【実施例３】
【００５１】
図１１は、本発明の第３実施例の炊飯器１”を示している。なお、参考例や第１実施例、第２実施例の炊飯器と共通する構成には、同一の符号を付し、同一の説明は重複を避けるため極力省略する。ここでの炊飯器１”は、蓋体３の天面部に配置された表示部４２や操作部４３の他にも、第２の表示部としてのＬＥＤ８２や第２の操作部としての保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３を設けることで、蓋体３を閉じることなく、この炊飯器１”が保温状態であるかどうかを確認でき、また保温のＯＮ・ＯＦＦの操作ができるようにしている。
【００５２】
従来の炊飯器の表示部は、例えば第２実施例の炊飯器１’の表示部４２のように、本体前方に配置されるものが一般的であった。しかしながら近年、例えば参考例の炊飯器１の表示部４２のように、蓋体３の天面部に配置される意匠も多くなってきている。
【００５３】
炊飯器は、例えば参考例の炊飯器１のように、炊飯完了後に自動的に保温になる機能を備えているものが多い一方で、食べ終わった後に自動的に保温をＯＦＦにするものは少なく、ユーザ自ら炊飯器の保温のＯＦＦを操作する必要がある。このとき、表示部４２が蓋体３の天面部に配置されている場合、図１１に示されるように、蓋体３の蓋開時に、表示部４２は蓋体３の天面部と共に後方を向いてしまい、保温をＯＦＦにするために表示部４２を確認する場合は蓋体３を一度閉める必要があった。保温をＯＦＦにした直後は本体２および鍋５が高温であるため、本体２および鍋５の温度が下がってから蓋体３を開けて鍋５を取り出す方法が一般的である一方で、本体２および鍋５を冷ます際は蓋体３の開放が必要となる。しかしながら表示部４２が蓋体３の天面部に配置されている炊飯器１の場合は、蓋体３の開放時に表示部４２が視認できないため、保温をＯＦＦしたか否かの確認を怠る虞があった。
【００５４】
そこで本実施例では、本体２に、本体２に対する蓋体３の蓋開き角度を検知する角度センサ８１と、ＬＥＤ８２とを設けている。
【００５５】
本実施例の炊飯器１”の構成を、図１１を参照しながら説明すると、８１は角度センサであり、ヒンジ部１６に設けられ、このヒンジ部１６の回転角を検出している。角度センサ８１は、ヒンジ部１６の回転角を検出することで本体２に対する蓋体３の蓋開き角度を検知しており、蓋体３の蓋開き角度を検知する素子として作用している。そして角度センサ８１は制御手段５１の入力ポートに電気的に接続しており、検出した回転角の信号を制御手段５１に送信する。なお本実施例では、ヒンジ部１６の回転角を測定する角度センサ８１を採用したが、本体２に対する蓋体３の蓋開き角度を検知できる素子や方法であれば、これに限定されない。
【００５６】
８２は、発光素子としてのＬＥＤであり、本実施例のＬＥＤ８２は本体２の前面に配置され、第２の表示部として作用している。またＬＥＤ８２は、表示部４２と同様に、制御手段５１の出力ポートに電気的に接続しており、この制御手段５１の保温制御手段５３によりＬＥＤ８２の点灯、消灯が制御される。なお表示部４３と同様に、表示・操作制御手段４６により表示を駆動させてもよい。また本実施例では、ＬＥＤ８２の配置場所は本体２の前面を採用したが、蓋体３の開放時に視認できる場所であれば、これに限定されない。そしてＬＥＤ８２の代わりに、光源ユニットを少なくとも一方の端部に配置した側面発光型の光ファイバーを採用してもよく、この光ファイバーからの発光する色で、保温など、炊飯器１”の動作状況を表示するように構成してもよい。
【００５７】
８３は、炊飯器１の保温のＯＮ・ＯＦＦを操作可能な保温ＯＮ・ＯＦＦ釦であり、本実施例の保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３はＬＥＤ８２と同様に本体２の前面に配置され、第２の操作部として作用している。また保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３は、操作部４３と同様に、制御手段５１の入力ポートに電気的に接続しており、保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３からの信号が制御手段５１に送信され、制御手段５１の保温制御手段５３がこの信号を受けて、炊飯器１”の動作を保温状態もしくは停止状態にするように制御している。なお本実施例では、保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３の配置場所は本体２の前面を採用したが、蓋体３の開放時にアクセスしやすい場所であれば、これに限定されない。
【００５８】
次に、上記構成の炊飯器１”について、特に保温時の蓋体３の開放に関する作用を説明する。参考例で上述したように保温制御手段５３による保温に移行すると、鍋センサ１４の検知温度に基づき、加熱コイル１２や胴ヒータ１１による鍋５への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度に保温する。ここで蓋開ボタン１５を押すと、本体２と蓋体３との係合が解除され、ヒンジ部１６のヒンジ軸を回転中心として蓋体３が開いていく。このとき、角度センサ８１はヒンジ部１６の回転角を検出して、この検出した信号を制御手段５１に送信する。
【００５９】
角度センサ８１からの検出した信号により、蓋体３が所定の角度、例えば90°に到達したと検知すると、保温制御手段５３は蓋体３が蓋開状態であると判断して、ＬＥＤ８２を点灯もしくは点滅するように制御する。このように構成することで、炊飯器１”の保温時かつ蓋体３の蓋開時にのみＬＥＤ８２を点灯もしくは点滅するように制御できる。
【００６０】
ここで保温中に保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３を操作すると、保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３からの信号が制御手段５１に送信される。そして保温制御手段５３が炊飯器１”の制御を停止することにより、炊飯器１”の保温がＯＦＦになり炊飯器１”が停止状態になる。また炊飯器１”が停止状態の時に保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３を操作すると、保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３からの信号が制御手段５１に送信され、保温制御手段５３による保温に移行し、炊飯器１”の保温がＯＮになる。このように構成することで、表示部４２および操作部４３が蓋体３の天面部に配置された炊飯器１”の蓋開時でも、蓋体３を閉じることなく炊飯器１”が保温状態かどうかを確認でき、かつ保温のＯＮ・ＯＦＦ操作ができる。なお、炊飯器１”の保温のＯＮ・ＯＦＦ操作は蓋体３の蓋開時に限らず、蓋体３の蓋閉時であっても動作するようにしてもよい。
【００６１】
炊飯器１”が保温状態かつ蓋体３が蓋開状態のまま一定の時間が経過すると、保温制御手段５３は、点灯もしくは点滅させたＬＥＤ８２を、例えばＬＥＤ８２の点滅のバリエーションを変更するなど、変動させるように制御する。このとき併せて、報知手段としての図示しないスピーカーから音を発生させ、この音によってもユーザに周知するように炊飯器１”を構成してもよい。
【００６２】
以上のように本実施例の炊飯器１”は、本体２に、本体２に対する蓋体３の蓋開き角度を検知する素子としての角度センサ８１と、発光素子としてのＬＥＤ８２とを設け、炊飯器１”の保温時かつ蓋体３の蓋開時にＬＥＤ８２が点灯もしくは点滅するように構成される。そのため、表示部４２が蓋体３の天面部に配置されている炊飯器１”でも、蓋体３を閉じることなくこの炊飯器１”が保温状態であるかどうかを確認できる。
【００６３】
また本実施例の炊飯器１”は、蓋体３の天面部に配置されている操作部４３以外にも、保温のＯＮ・ＯＦＦ操作ができる第２の操作部としての保温ＯＮ・ＯＦＦ釦８３を本体２に備えており、表示部４２が蓋体３の天面部に配置されている炊飯器１”でも、蓋体３を閉じることなくこの炊飯器１”の保温のＯＮ・ＯＦＦ操作ができる。
【００６４】
また本実施例の炊飯器１”は、炊飯器１”が保温状態かつ蓋体３が蓋開状態のまま一定の時間が経過すると、点灯もしくは点滅させたＬＥＤ８２を変動させるように制御し、併せて音を発生させて周知するように構成している。そのため、炊飯器１”が保温状態かつ蓋体３が蓋開状態のまま一定の時間が経過したことをユーザに報知することができる。
【実施例４】
【００６５】
本発明の第４実施例に係るしゃもじについて、図１３〜図１５を参照して説明する。ここでのしゃもじは、上記各実施例における炊飯器に使用されるものである。また比較のために、従来のしゃもじについての構造を図１２に示す。なお参考例や第１〜第３実施例の炊飯器と共通する構成には、同一の符号を付し、同一の説明は重複を避けるため極力省略する。
【００６６】
しゃもじは被炊飯物であるご飯をよそうことから、しゃもじの床や机などへの直置きは衛生上の問題があり、回避する必要がある。従来、この問題に対して、しゃもじ立てを使用せずに、ご飯をよそう部分であるヘラ部を設置面としての床や机などに接触させないように設置する自立式のしゃもじが提案されており、例えば実用新案登録第３１６１１３４号公報には、握り柄の基端面を平坦面に形成し、この平坦面を設置面としての床や机などに当接させて、しゃもじのヘラ部を上にして縦置きし、しゃもじを自立させたものが開示されている。しかしながら、この平坦面はしゃもじの高さに対して面積が小さく、しゃもじが安定して縦置きできない虞があった。また平坦面に、このしゃもじが安定して縦置きできるのに十分な面積を与えると、この平坦面が大きくなりすぎてしまう虞があり、しゃもじの使用や設置スペース確保に難がでる虞があった。そのため、握り柄の基端面を平坦面に形成したしゃもじで、握り柄とヘラ部との間を接続する自立形状部を下方に湾曲させ、この湾曲部の最下部に、設置面に当接させる突出部を設けたものが提案されている。
【００６７】
図１２（Ａ）（Ｂ）を参照して従来の自立式のしゃもじ７４を説明すると、従来のしゃもじ７４はポリプロピレン製であり、ご飯をよそう部分であるヘラ部９１と、ユーザが把持する握り柄９２と、ヘラ部９１と握り柄９２との間に形成される自立形状部９３とを備えている。ヘラ部９１のご飯をよそう面９１ａを上面とすると、自立形状部９３は、下方に湾曲した断面略Ｕ字状に形成されており、最下部に突出部９４を有して構成される。突出部９４は、自立形状部９３から下方に延び、しゃもじ７４の長手方向と垂直に、自立形状部９３を横断するように形成される。
【００６８】
握り柄９２は、上面が平坦な断面略三角形状に形成され、ユーザが把持する部分である把持部９２ａと、しゃもじ７４の基端に相当する基端部９２ｂとからなる。把持部９２ａは基端から先端に向かって徐々に薄板状になるように形成される。基端部９２ｂは、しゃもじ７４の重量を集中的に配分するために、大きく形成されて下方に突出し、また基端面９２ｃが平坦に形成される。このように構成することで、基端面９２ｃを設置面に当接させて、しゃもじ７４を安定して縦置きすることができる。また面９１ａを上側としてしゃもじ７４を横置きしたとき、しゃもじ７４は突出部９４を支点として握り柄９２側に回転し、突出部９４と基端部９２ｂ最下部だけが設置面に当接することで、ヘラ部９１を設置面に接触させずにしゃもじ７４を横置きすることができ、清潔に保つことができる。そして基端部９２ｂが滑り止めとなり、把持部９２ａを把持しやすくなる。
【００６９】
しかしながら、このような構成の従来の自立式のしゃもじ７４は、ご飯をよそう際の力に対して普通のしゃもじよりも弱く、形状的な強度不足を懸念されていた。具体的には、ご飯をよそう際に加わる力の方向が図１１（Ａ）（Ｂ）において白抜き矢印で示されているが、これらの力が自立形状部９３の強度に対して強く掛かる可能性があり、ご飯をよそう際に負荷が大きく掛かると、これらの負荷により自立形状部９３が破壊され、しゃもじ７４が折れてしまう虞があり、また、しゃもじ７４が折れてしまうという不安感を解消できなかった。そこで本実施例では、しゃもじ７４の自立形状部９３に対して補強形状としてリブ９６や凹部９７を追加で設けて構成し、ご飯をよそう際に加わる負荷に対して強度を保ち、また自立形状部９３の形状を利用して利便性の向上を図っている。
【００７０】
図１３（Ａ）〜（Ｄ）は本実施例のしゃもじ７４IIを示している。図１３（Ａ）はしゃもじ７４IIの上面図、図１３（Ｂ）〜（Ｄ）は図１３（Ａ）のＥ部分の拡大図である。
【００７１】
本実施例の構成を、図１３（Ａ）（Ｂ）を参照しながら説明すると、９６は補強形状としての凸状のリブであり、自立形状部９３の上面に設けられる。一点鎖線Ｌは、自立形状部９３における突出部９４の上面視の位置を示しているが、リブ９６は、この一点鎖線Ｌに対して平行な角度にならないよう、また同一線上に配置されないように設けられている。このように構成することで、従来のしゃもじ７４から大きな変更などを加えずに、図１２（Ａ）（Ｂ）において白抜き矢印で示されているようなご飯をよそう際に加わる力に対して、突出部９４だけではなくリブ９６によっても、自立形状部９３の変形を抑制することができ、従来のしゃもじ７４より強度を保つことができる。なお、リブ９６と一点鎖線Ｌとの角度は90°に近づく程好ましく、例えば図１３（Ｂ）において、点線で示されたリブ９６の配置よりも実線で示されたリブ９６の配置の方が好ましい。
【００７２】
図１３（Ｃ）は図１３（Ｂ）の変形例であり、リブ９６を、一点鎖線Ｌを中心とした上面視略Ｓ字状に形成している。また図１３（Ｄ）もまた図１３（Ｂ）の変形例であり、一点鎖線Ｌと90°の角度で配置されたリブ９６の、ヘラ部９１側の端部を２股に分岐させた上面視略Ｙ字状に形成している。なお、このリブ９６の分岐点９６ａは、一点鎖線Ｌ上に配置しないことが好ましい。このように構成しても、図１３（Ｂ）のリブ９６と同様、もしくはそれ以上の効果を得ることができる。
【００７３】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、しゃもじ７４IIの変形例であるしゃもじ７４IIIを示している。図１４（Ａ）はしゃもじ７４IIIの上面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＦ部分の拡大図、図１４（Ｃ）は図１４（Ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。
【００７４】
本変形例のしゃもじ７４IIIの構成を、図１４（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら説明すると、９７は補強形状として、自立形状部９３の肉厚を一定にして形成された凹部であり、しゃもじ７４IIIの自立形状部９３の上面に、一点鎖線Ｌを略中心の線として、この一点鎖線Ｌの方向に２つ並べて設けられる。図１４（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、凹部９７は、断面略凹形状で規定の容量を収容でき、例えば計量スプーンのように、特定の容量を計量可能な計量機能を有している。このように構成することで、凹部９７の輪郭部がリブ９６と同様の役割を果たして、従来のしゃもじ７４から大きな変更などを加えずに、自立形状部９３の変形を抑制することができ、従来のしゃもじ７４よりも強度を保つことができる。また、しゃもじ７４IIIに計量機能を設けることができる。なお本変形例では、しゃもじ７４IIIの自立形状部９３に凹部９７を２つ設けているが、これに限定されず凹部９７の数は１つでも３つ以上でもよい。また凹部９７の凹形状を変形させて容量の変更をしてもよく、凹部９７に、例えば“1ｍＬ”などの容量表示部を形成してもよい。
【００７５】
図１５（Ａ）（Ｂ）は、しゃもじ７４IIIのさらなる変形例であるしゃもじ７４IVを示している。図１５（Ａ）はしゃもじ７４IVの上面図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）のＧ部分の拡大図である。本変形例では、それぞれの凹部９７の一端にすぼみ形状９８を設けて構成している。このように構成することで、しゃもじ７４IIIの凹部９７の効果に加えて、例えば調味料など、凹部９７に収納されて計量された粉状物または液状物を、すぼみ形状９８から容易に注ぐことができる。
【００７６】
以上のように本実施例の炊飯器はしゃもじ７４IIを備え、しゃもじ７４IIはご飯をよそうヘラ部９１と、ユーザが把持する握り柄９２と、ヘラ部９１と握り柄９２との間に形成され、しゃもじ７４IIを設置面としての床や机に置いた際にヘラ部９１が設置面に接触しないように設けられる自立形状部９３とを備え、自立形状部９３は最下部から下方に延び、しゃもじ７４の長手方向と垂直に設けられる突出部９４を有し、この突出部９４の上面視の位置としての一点鎖線Ｌに対して平行な角度にならないよう、かつ同一線上に配置されないように設けられた補強形状としてのリブ９６を有して構成される。そのため、従来のしゃもじ７４から大きな変更などを加えない簡単な構造で、ご飯をよそう際に加わる負荷に対して、リブ９６により自立形状部９３の変形を抑制することができ、従来のしゃもじ７４よりも強度を保つことができる。
【００７７】
また本実施例の炊飯器はしゃもじ７４IIIを備え、しゃもじ７４IIIはリブ９６を設けた部分としての自立形状部９３に凹部９７を設けて構成されており、従来のしゃもじ７４から大きな変更などを加えない簡単な構造で、従来のしゃもじ７４よりも強度を保つことができ、さらに、しゃもじ７４IIIに計量機能を設けることができる。
【００７８】
また本実施例の炊飯器はしゃもじ７４IVを備え、しゃもじ７４IVはそれぞれの凹部９７の一端にすぼみ形状９８を設けて構成されており、凹部９７に収納されて計量された粉状物または液状物を、すぼみ形状９８から容易に注ぐことができる。
【実施例５】
【００７９】
本発明の第５実施例に係る炊飯器１IIIの炊飯制御について、図１７を参照して説明する。また比較のために、従来の炊飯器１の炊飯制御を図１６に示す。なお、参考例や第１〜第４実施例の炊飯器と共通する構成には、同一の符号を付し、同一の説明は重複を避けるため極力省略する。
【００８０】
近年、腎不全患者や血糖値の高い方の食事療法用として「低たんぱく米」（米粒タイプで米がα化されたもの）が市販されている。この「低たんぱく米」は白米を加工して作られているため含水率が20〜28％と高く、一度α化されているため、水の吸水も早いという特徴を有している。そのため、この「低たんぱく米」を従来の一般的な炊飯器の白米コースで炊飯した場合は、鍋に接触する部分のご飯が固くなったり、全体にご飯がやわらかくなりすぎたりして、最適な状態で炊飯することが困難であり、食味低下の虞があった。
【００８１】
図１６を参照して、従来の炊飯器１の白米コースで炊飯した場合を説明すると、上述した参考例のように、一般の白米コースでは、参考例で説明したひたし（吸水工程）が炊飯制御手段５２のなかに組み込まれている。このため、吸水が早くかつ吸水量も多い低たんぱく米が必要以上に鍋５内に入れた水を吸水し、このひたし工程の段階で水がなくなってしまい、中心部へ熱を伝え難くなる。さらに、低たんぱく米は糊化が早く、温度の高い鍋５の内面側から糊化が始まることにより米粒間隔がなくなり、鍋５の内面周辺の米粒間を水が通らず、中心部へ熱が伝わり難くなる。その結果、鍋５の内面側の温度だけが高くなり、中心部が十分に熱せられないまま、鍋５底面の温度が白米制御温度に達して炊飯器１の炊飯を終了することとなり、軟らかい物，炊けていない物になってしまう虞があった。そこで本実施例の炊飯器１IIIでは、加熱コイル１２が700Ｗ以上で電磁誘導加熱し、鍋５の炊飯容量を２合以下とする低たんぱく米専用の炊飯制御を設けている。
【００８２】
図１７を参照しつつ、本実施例の炊飯器１IIIで低たんぱく米を炊飯する場合について説明する。先ず、鍋５内に被炊飯物である低たんぱく米および水を入れるが、本実施例の炊飯器１IIIでは、炊飯物であるご飯の炊飯容量が２合以下の小容量になるように、低たんぱく米の炊飯専用の低たんぱく米および水の量の水位線（図示せず）を設けており、この水位線にしたがって低たんぱく米および水を鍋５内に入れる。
【００８３】
次に蓋体３を閉じて操作部４３を操作し、例えば低たんぱく米コースを選択すると、炊飯制御手段５２による炊飯が開始する。ここで低たんぱく米コースの加熱パターンでは、図１７に示すように「ひたし」工程を省略しており、これに基づいて炊飯制御手段５２が、炊飯開始から沸騰まで加熱コイル１２からの通電をＯＦＦすることなく一気に沸騰まで加熱させることにより、少ない水での加熱が可能となる。また高周波電流による加熱コイル１２の電磁誘導加熱を700Ｗ以上で行ない、低たんぱく米を一気に炊き上げることで、鍋５内のご飯を、余計な吸水をさせずに炊き上げることができる。したがって、低たんぱく米をより美味しく手軽に炊き上げることができる。なお、以降の工程については、特開２００６−０８１６５６号公報に詳述されているため、説明を省略する。
【００８４】
以上のように本実施例の炊飯器１IIIは、被炊飯物である低たんぱく米および水を収容する鍋５と、鍋５を収容する鍋収容部４を有する本体２と、鍋５を加熱する加熱手段としての加熱コイル１２と、加熱コイル１２を制御する制御手段としての炊飯制御手段５２と、を備え、鍋５は、炊飯物であるご飯の炊飯容量が２合以下となるように、低たんぱく米および水の量の水位線を設け、炊飯制御手段５２は、加熱コイル１２が700Ｗ以上で電磁誘導加熱を行ない、「ひたし」工程を省略した加熱パターンの低たんぱく米専用炊飯制御としての低たんぱく米コースで加熱コイル１２を制御するように構成している。そのため、少ない水での加熱が可能となり、また低たんぱく米を一気に炊き上げることで、鍋５内のご飯を、余計な吸水をさせずに炊き上げることができ、低たんぱく米をより美味しく手軽に炊き上げることができる。
【実施例６】
【００８５】
本発明の第６実施例に係る炊飯器付属品の外装箱への収納構造について、図２２を参照して説明する。ここでの炊飯器付属品は、上記各実施例における炊飯器に使用されるものである。また比較のために、従来の炊飯器付属品の外装箱への収納構造について図１８〜図２１に示す。なお参考例や第１〜第５実施例の炊飯器と共通する構成には、同一の符号を付し、同一の説明は重複を避けるため極力省略する。
【００８６】
従来、外装箱は、例えばダンボール製であり、炊飯器などの家電製品の輸送に使用される。この外装箱内には、例えば発泡スチロール製の包装パッキンが設けられ、この包装パッキンにより、家電製品が外装箱内で動かないように保持し、この家電製品を保護している。また家電製品の付属品も、通常は当該家電製品と共に外装箱内に収納されるが、このとき、当該付属品は家電製品の中に収納されるものや、包装パッキン内に収納されるものが多かった。
【００８７】
図１８〜図２１を参照して、従来の家電製品の一例である炊飯器１の、例えば、しゃもじ７４、計量カップ１０３、電源コード１０４などの炊飯器付属品の外装箱１０１への収納構造について説明すると、図１８に示されるように、炊飯器１の中である鍋５内に計量カップ１０３が収納され、また図１９に示されるように、外装箱１０１と包装パッキン１０２とで囲まれた包装パッキン１０２内のスペース１０５にしゃもじ７４が収納されていた。
【００８８】
しかしながら、計量カップ１０３やしゃもじ７４の収納される状態によっては、外装箱１０１の輸送時や落下時の振動で、計量カップ１０３が鍋５内面に接触し、またはしゃもじ７４が外蓋１９や本体２外面と接触し、傷がつく虞や変形する虞があった。また包装パッキン１０２内への収納は、しゃもじ７４などの付属品の形状が変更になった場合に、包装パッキン１０２の形状変更、すなわち包装パッキン１０２の金型の変更が必要となり、変更時の費用が高価であった。そのため、これらの傷や変形を防止する対策として、図２０に示されるような、外装箱１０１と炊飯器１後部との間に形成されるデッドスペース１０６を利用する収納構造が提案されている。
【００８９】
これは図２１に示されるように、２つの包装パッキン１０２の長手方向の長さを短縮し、包装パッキン１０２と外装箱１０１の間の、炊飯器１後部のデッドスペース１０６に、上端を曲げたＬ字状の仕切り板１０８を配置し、外装箱１０１と仕切り板１０８の間のスペース１０９に電源コード１０４を収納するというものである。しかしながら、上述の計量カップ１０３やしゃもじ７４などの付属品の収納に対する対策ではなく、また包装パッキン１０２内への収納の問題も解決されていなかった。さらに図２１に示すように、２つの包装パッキン１０２上縁に亘って中蓋１１０を設置すると、未だ広く存在している炊飯器１後部のデッドスペース１０６や炊飯器１前部のデッドスペース１０７に付属品などを収納できず、デッドスペース１０６，１０７を有効に活用できなかった。そこで本実施例では、安価な板としての支持板１１１を製品としての炊飯器１上方に追加してデッドスペース１０６，１０７を活用し、炊飯器１への傷や変形を防止する構成で付属品としてのしゃもじ７４、計量カップ１０３、電源コード１０４を収納している。
【００９０】
図２２を参照しつつ、本実施例のしゃもじ７４、計量カップ１０３、電源コード１０４を外装箱１０１へ収納する場合について説明する。１１１は、炊飯器１上方に配設されるダンボール製の支持板であり、図２０で示される２つの包装パッキン１０２の間に設けられる。この支持板１１１は、炊飯器１前部のデッドスペース１０７の形状に合わせて形状変更可能な第１の支持部１１１ａと、炊飯器１後部のデッドスペース１０６の形状に合わせて形状変更可能な第２の支持部１１１ｂと、第１の支持部１１１ａと第２の支持部１１１ｂを接続する平板状の支持部本体１１１ｃと、から構成される。そのため、安価なダンボール製の支持板１１１を追加するだけで、炊飯器１前部のデッドスペース１０７だけでなく炊飯器１後部のデッドスペース１０６も活用でき、炊飯器１への傷や変形を防止する構成でしゃもじ７４や計量カップ１０３、電源コード１０４を収納できる。また、ダンボール製の支持板１１１は加工が容易であり、しゃもじ７４や計量カップ１０３、電源コード１０４の形状が変更になっても、支持板１１１の加工を変更するだけで対応可能であり、その一方で、支持板１１１自体を変更する場合も、変更時の費用が安価である。なお支持板１１１の配置時、支持板１１１の高さや収納した付属品の高さが包装パッキン１０２上縁より低くなるように構成することが好ましく、支持板１１１に付属品を収納した後、中蓋１１０を設置することができる。
【００９１】
図２２に示される炊飯器１を例にして説明すると、この炊飯器１の前面は垂直に近い角度からなり、また前部のデッドスペース１０７はあまり広くないので、第１の支持部１１１ａは断面略Ｖ字状に形成され、この第１の支持部１１１ａ内にしゃもじ７４を配置することでデッドスペース１０７に収納している。その一方で、炊飯器１の後部は段部を有して形成され、後部のデッドスペース１０６は広いため、第２の支持部１１１ｂは断面略Ｌ字状に形成され、この水平部分に計量カップ１０３を吊設する切欠きや孔（図示せず）を設けている。また第２の支持部１１１ｂの端縁を断面略コの字状に折り返して形成し、この折り返し部の上に電源コード１０４を配置することで、計量カップ１０３および電源コード１０４を後部のデッドスペース１０６に収納している。この折り返し部は、計量カップ１０３と電源コード１０４の間の緩衝材および第２の支持部１１１ｂの変形を抑制する補強材の役割を果たしている。なお、第１の支持部１１１ａの側縁部や第２の支持部１１１ｂの側縁部が包装パッキン１０２に当接し、この包装パッキン１０２に支持されるように構成してもよく、第１の支持部１１１ａや第２の支持部１１１ｂの変形を抑制でき、これらの第１の支持部１１１ａや第２の支持部１１１ｂに配置される付属品と、製品としての炊飯器１との接触を抑制できる。
【００９２】
なお本実施例では、図２０に示された外装箱１０１に支持板１１１を追加した構成を採用したが、図１９に示された外装箱１０１に支持板１１１を追加する構成でもよく、その場合、第１の支持部１１１ａや第２の支持部１１１ｂは、炊飯器１の左右のデッドスペースの形状に合わせて形状が決定される。
【００９３】
以上のように本実施例では、炊飯器付属品としてのしゃもじ７４や計量カップ１０３、電源コード１０４の、外装箱１０１への収納構造であって、外装箱１０１は、収納される製品としての炊飯器１と、この炊飯器１が外装箱１０１内で動かないように保持する包装パッキン１０２と、炊飯器１上方に配設される安価な板としてのダンボール製の支持板１１１とを内部に有し、外装箱１０１と、炊飯器１と、包装パッキン１０２とで形成されるデッドスペース１０６，１０７の形状に合わせて、支持板１１１の第１の支持部１１１ａおよび第１の支持部１１１ｂを、例えば断面Ｖ字状や断面Ｌ字状、断面コの字状、切欠きや孔を設けるなどの形状変更をさせる構成としている。そのため、電源コード１０４だけでなく、しゃもじ７４や計量カップ１０３も炊飯器１前部のデッドスペース１０７や炊飯器１後部のデッドスペース１０６に収納することができ、また図２０に示されるように炊飯器１の左右にデッドスペースがある場合も、これらのデッドスペースに付属品を収納することができる。また支持板１１１は加工が容易であり、しゃもじ７４や計量カップ１０３、電源コード１０４の形状が変更になっても、支持板１１１の加工を変更するだけで対応可能であり、その一方で、支持板１１１自体を変更する場合も、変更時の費用が安価である。
【００９４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば、第１実施例〜第６実施例の各部を組み合わせた炊飯器を構成してもよい。また、第１実施例〜第６実施例の各部の構成や形状は、図示したものに限定されず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  炊飯器
５  鍋
１７’  蒸気回収ユニット（蒸気口組立）
３５  蒸気排出経路
６１  蒸気口
６１ｄ  案内溝
６１ｅ  フランジ部
６２  蒸気口キャップ
６２ｃ  挿入突部
６２ｄ  凹部
６４  排気口
６５  吸気口
６７  係止受部
６８  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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