(57)【要約】      （修正有）【課題】将来の閏秒に関する情報を受信する確度を向上する。【解決手段】衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路３１を有する電波時計１００であって、電波時計１００が保持する内部時刻に基づいて、衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を受信回路３１が実行するタイミグを決定する制御部４７を有し、制御部４７は、受信回路３１が閏秒情報受信動作を実行して将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、内部時刻を修正する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有する電波時計であって、
前記電波時計が保持する内部時刻に基づいて、前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を前記受信手段が実行するタイミングを決定する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が前記閏秒情報受信動作を実行して前記将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、前記内部時刻を修正する電波時計。
【請求項２】
前記制御手段による前記内部時刻の修正は、前記衛星信号に含まれる現在の時刻に関する情報を前記受信手段に受信させ、該現在の時刻に関する情報に基づいて行う請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記現在の時刻に関する情報の受信は、前記衛星信号のうち前記閏秒に関する情報の後に含まれる前記現在の時刻に関する情報が送信されるまで前記閏秒情報受信動作を継続することにより行う請求項２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記内部時刻をユーザが手動で調整するための入力手段と、
前記調整手段により調整された前記内部時刻の調整量を記憶する調整量記憶手段と、
を有し、
前記制御手段による前記内部時刻の修正は、前記調整量記憶手段に記憶される前記内部時刻の調整量に基づいて行う請求項１に記載の電波時計。
【請求項５】
前記内部時刻は、前記電波時計の外観に表示される第１内部時刻と、前記外観に表示されない第２内部時刻とを含み、
前記制御手段による前記内部時刻の修正は、前記第２内部時刻に対してのみ行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波時計。
【請求項６】
衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有する電波時計であって、
前記電波時計が保持する内部時刻に基づいて、前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を前記受信手段が実行するタイミングを決定する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が前記閏秒情報受信動作を実行して前記将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、次回の前記閏秒情報受信動作の実行時間を長くする電波時計。
【請求項７】
衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有する電波時計であって、
前記電波時計が保持する内部時刻に基づいて、前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を前記受信手段が実行するタイミングを決定する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が前記閏秒情報受信動作を実行して前記将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、次回の前記閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを変更する電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号に含まれる週内時刻ＴＯＷ（Time Of Week）に基づいて内部時刻を修正する電波時計が開示されている。週内時刻ＴＯＷは、直近の日曜日の０時からの経過秒を示すものである。また、衛星信号には、将来の閏秒（LS: Leap Second）に関する情報が含まれており、その情報は不定期に更新されるものである。なお、閏秒とはＧＰＳ衛星の原子時計の出力する時刻とＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）とのずれを調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、将来の閏秒に関する情報（以下、ＬＳ情報ともいう）は、衛星信号のサブフレーム４が２５回（ページ１〜２５）送信されるうち１回のみに含まれている。具体的には、ＬＳ情報は、ページ１８のサブフレーム４のみに含まれている。１ページは３０秒分の信号を含むため、ＬＳ情報は１２．５分に１回のみ送信される。ＬＳ情報を受信するためには、ページ１８のサブフレーム４が送信されるタイミングに受信動作を実行するとよい。しかしながら、内部時刻が実際の現在時刻からずれている場合、ＬＳ情報が送信されるタイミングに受信動作が実行されず、ＬＳ情報の受信に失敗してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、将来の閏秒に関する情報を受信する確度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【０００７】
（１）衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有する電波時計であって、前記電波時計が保持する内部時刻に基づいて、前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を前記受信手段が実行するタイミングを決定する制御手段を有し、前記制御手段は、前記受信手段が前記閏秒情報受信動作を実行して前記将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、前記内部時刻を修正する電波時計。
【０００８】
（２）（１）において、前記制御手段による前記内部時刻の修正は、前記衛星信号に含まれる現在の時刻に関する情報を前記受信手段に受信させ、該現在の時刻に関する情報に基づいて行う電波時計。
【０００９】
（３）（２）において、前記現在の時刻に関する情報の受信は、前記衛星信号のうち前記閏秒に関する情報の後に含まれる前記現在の時刻に関する情報が送信されるまで前記閏秒情報受信動作を継続することにより行う電波時計。
【００１０】
（４）（１）において、前記内部時刻をユーザが手動で調整するための調整手段を有し、前記調整手段により調整された前記内部時刻の調整量を記憶する調整量記憶手段と、を有し、前記制御手段による前記内部時刻の修正は、前記内部時刻の調整量に基づいて行う電波時計。
【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記内部時刻は、前記電波時計の外観に表示される第１内部時刻と、前記外観に表示されない第２内部時刻とを含み、前記制御手段による前記内部時刻の修正は、前記第２内部時刻に対してのみ行われる電波時計。
【００１２】
（６）衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有する電波時計であって、前記電波時計が保持する内部時刻に基づいて、前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を前記受信手段が実行するタイミングを決定する制御手段を有し、前記制御手段は、前記受信手段が前記閏秒情報受信動作を実行して前記将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、次回の前記閏秒情報受信動作の実行時間を長くする電波時計。
【００１３】
（７）衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有する電波時計であって、前記電波時計が保持する内部時刻に基づいて、前記衛星信号に含まれる将来の閏秒に関する情報を受信するための閏秒情報受信動作を前記受信手段が実行するタイミングを決定する制御手段を有し、前記制御手段は、前記受信手段が前記閏秒情報受信動作を実行して前記将来の閏秒に関する情報の受信に失敗した場合、次回の前記閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを変更する電波時計。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明の（１）〜（７）の側面によれば、将来の閏秒に関する情報の受信の確度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電波時計を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電波時計の回路構成及びシステム構成を示す図である。
【図４】ＧＰＳ衛星が送信する衛星信号における１のサブフレームの構成を示す図である。
【図５】第１実施形態における時刻情報受信動作について説明する図である。
【図６】第１実施形態における閏秒情報受信動作について説明する図である。
【図７】第１実施形態におけるＬＳ情報の受信に失敗した場合の動作について説明する図である。
【図８】第１実施形態における制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図９】第１実施形態における内部時刻の修正について説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるＬＳ情報の受信に失敗した場合の動作について説明する図である。
【図１１】第２実施形態における制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第３実施形態におけるＬＳ情報の受信に失敗した場合の動作について説明する図である。
【図１３】第３実施形態における制御部の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１は、第１実施形態に係る電波時計を示す平面図である。図１には、電波時計１００の外装（時計ケース）である胴１、胴１内に配置された文字板２と時刻を示す指針である時針３、分針４、秒針５が示されている。また、胴１の３時側の側面にはユーザが種々の操作を行うための竜頭６、ボタン７が配置されている。胴１の１２時側及び６時側の側面からは、バンドを固定するためのバンド固定部８が伸びている。
【００１８】
なお、図１に示した電波時計１００のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴１を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭６やボタン７の有無、数、配置は任意である。また、第１実施形態では、指針を時針３、分針４、秒針５の３本としているが、これに限定されず、秒針５を省略しても、あるいは、曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電波の受信状態や電池の残量、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよい。
【００１９】
第１実施形態では、電波時計１００として、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される衛星信号を受信し、その衛星信号に含まれる日付や時刻に関する情報に基づいて内部時刻を修正する機能を有する腕時計を用いて説明をする。ただし、腕時計に限られるものではなく、時計機能を有する他のウェアラブル端末であってもよい。なお、内部時刻とは、電波時計１００内部の時計回路が保持する時刻情報（時刻及び日付を含む）である。
【００２０】
図２は、図１のＡ−Ａ線による断面図である。電波時計１００の文字板２を覆うように風防９が胴１に取り付けられ、また、風防９の反対側では、裏蓋１０が胴１に取り付けられる。風防９の材質は、ガラス等の透明な材料であり、非磁性かつ非導電性である。また、胴１及び裏蓋１０の材質は、特に限定はされないが、第１実施形態では金属である。第１実施形態では、以降、電波時計１００の風防９が配置される方向（図２における上方向）を風防側、裏蓋１０が配置される方向（図２における下方向）を裏蓋側と呼ぶ。
【００２１】
文字板２の裏蓋側には、太陽電池（光起電パネル）１１が配置され、風防側から入光した光により発電がなされる。そのため、文字板２はある程度光線を透過する材質で形成されるとよい。第１実施形態では、文字板２は、太陽電池１１を挟むようにして、ベース部材１２に固定される。
【００２２】
ベース部材１２は、合成樹脂等の非磁性かつ非導電性の材質からなり、パッチアンテナ１４や指針を駆動するための歯車機構２５等、各種部材を支持する。パッチアンテナ１４には、その厚み方向を貫くように給電ピン１４ｂが設けられ、風防側の面が衛星からの電波を受信する受信面１４ａとなっている。
【００２３】
ベース部材１２の裏蓋側には、回路基板２４が配置され、さらにその裏蓋側には電池２６が配置される。第１実施形態では、電池２６は充電可能な二次電池であり、ボタン型のリチウムイオン二次電池を用いている。そして、太陽電池１１により発電された電力が蓄積されるようになっている。また、回路基板２４には歯車機構２５の駆動源であるモータ２３も取り付けられている。なお、電池２６の形状はボタン型に限定されず、任意である。さらに、二次電池としてリチウムイオン二次電池以外のもの、例えば、リチウムイオンキャパシタやニッケル水素畜電池を用いてもよい。
【００２４】
ここで、図２に示されるようにパッチアンテナ１４の受信面１４ａは太陽電池１１の受光面と平行に設けられており、いずれも風防側を向いている。また、図１に示されるように太陽電池１１は概略円形をなし、その外周の一部が矩形状に切りかかれている。そして、この部分にパッチアンテナ１４が配置されている。このため、パッチアンテナ１４の受信面１４ａと太陽電池１１の受光面は、いずれも文字板２の裏面に直接対向している。第１実施形態では、太陽電池１１の発電量を電波時計１００の受光量としている。強い光が文字板２にあたっている状況は、日中の屋外や窓際など、パッチアンテナ１４が衛星に向いており、衛星信号の受信に適した環境にある可能性が高い。
【００２５】
図３は、第１実施形態に係る電波時計の回路構成及びシステム構成を示す図である。図３に示す回路要素は、主に回路基板２４上に配置される。パッチアンテナ１４により受信された衛星信号は、高周波回路４６によりベースバンド信号に変換され、デコーダ回路５３により時刻に関する情報、具体的には時刻や日付を示す情報が抽出され、制御部４７へと受け渡される。高周波回路４６及びデコーダ回路５３により受信回路（受信手段）３１が構成される。制御部４７は、モータ２３のドライバ、揮発性及び不揮発性メモリ、時計回路、各種ＡＤ変換器等を内蔵したマイクロコンピュータであり、各種の制御は不揮発性メモリに記憶されたプログラムに従って実行される。ここで、制御部４７に内蔵される揮発性メモリには、日時修正情報が格納される。日時修正情報は、衛星信号から抽出されるものであり、後述の週内時刻ＴＯＷや、現在の閏秒に関する情報、将来の閏秒に関する情報を含むものである。
【００２６】
また、太陽電池１１はスイッチ２９を介して電池２６に接続されており、制御部４７からの指示によりスイッチ２９が太陽電池１１と電池２６とを導通させている状態では、太陽電池１１により発電された電力は、電池２６に蓄積される。そして、電池２６からは、高周波回路４６、デコーダ回路５３及び制御部４７に電力が供給される。
【００２７】
また、太陽電池１１はスイッチ２９を介して発電量検出部３０にも接続されており、制御部４７からの指示によりスイッチ２９が太陽電池１１と発電量検出部３０を導通させている状態では、太陽電池１１により生じる電流は発電量検出部３０に流れる。発電量検出部３０はこの電流を電圧に変換するとともに、この電圧をさらにデジタル値に変換し、制御部４７に供給する。
【００２８】
スイッチ５６は、受信回路３１、すなわち高周波回路４６及びデコーダ回路５３への電力供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、制御部４７により制御される。高周波数で動作する高周波回路４６とデコーダ回路５３はその消費電力が大きいため、制御部４７は、衛星信号を受信する時のみスイッチ５６をオンとして受信回路３１、すなわち高周波回路４６及びデコーダ回路５３を動作させ、それ以外の時はスイッチ５６をオフとして、消費電力を低減する。
【００２９】
ここで、電波時計１００の日時修正に用いられるＧＰＳ衛星が送信する衛星信号（航法データ）について説明する。図４は、ＧＰＳ衛星が送信する衛星信号における１のサブフレームの構成を示す図である。
【００３０】
ＧＰＳ衛星は、計２５フレーム（ページ）を１セットとする衛星信号を繰り返し時間順に送信している。各フレームは３０秒分の信号を含んでおり、ＧＰＳ衛星は、全２５フレームの信号を１２．５分周期で送信する。さらに、各フレームは、５個のサブフレームＳＦから構成される。１のフレームが３０秒なので、１のサブフレームＳＦは６秒分の信号に相当する。１のサブフレームＳＦは全体で３００ビット分の情報を含んでいる。さらに、１のサブフレームＳＦは１０ワードから構成され、１のサブフレームは６秒なので、１のワードは０．６秒分の信号に相当する。
【００３１】
各サブフレームＳＦの先頭ワードは、ＴＬＭ（TeLeMetry word）と呼ばれ、ＴＬＭは、各サブフレームＳＦの先頭を示すコードと、地上管制局の情報を含んでいる。ＴＬＭの先頭部分（すなわち、サブフレームＳＦ全体の先頭部分）には、当該サブフレームＳＦの開始位置を示すプリアンブルが含まれる。
【００３２】
各サブフレームＳＦの２番目のワードは、ＨＯＷ（HandOver Word）と呼ばれ、ＨＯＷの先頭部分には、週の始まり（日曜日の午前０：００）を起点としたＧＰＳ時刻、すなわち現在の時刻に関する情報である週内時刻ＴＯＷ（Time Of Week）が含まれている。ＨＯＷに続く情報は、サブフレームＳＦ毎に異なっており、サブフレームＳＦ１には、ＨＯＷに続いて週番号ＷＮ（Week Number）が含まれている。週番号ＷＮは、週内時刻ＴＯＷにより表される時刻が属する週の番号を示す情報であって、週に１度、日曜日の午前０：００になる度にカウントアップされる。
【００３３】
なお、サブフレームＳＦ２及びサブフレームＳＦ３には、ＨＯＷに続いてエフェメリスと呼ばれる各ＧＰＳ衛星の軌道情報が含まれ、サブフレームＳＦ４及びＳＦ５には、ＨＯＷに続いてアルマナックと呼ばれる全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報が含まれているが、その詳細な説明については省略する。
【００３４】
さらに、図３に戻って説明を続ける。電波時計１００は、１又は複数のＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する。そして、制御部４７が、受信した衛星信号から抽出した週内時刻ＴＯＷの情報を、内蔵される揮発性メモリに格納し、格納された週内時刻ＴＯＷの情報に基づいて、内部時刻を修正し、内部時刻に基づいてモータ２３を駆動する。モータ２３により発生した回転動力は、輪列を経て指針（時針３、分針４及び秒針５）へと伝達され、時刻表示がなされる。
【００３５】
また、内部時刻を修正する情報として、現在の閏秒に関する情報がある。閏秒とはＧＰＳ衛星の原子時計の出力する時刻とＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）とのずれを調整するものである。制御部４７は、予め衛星信号から抽出した現在の閏秒に関する情報を、内蔵される揮発性メモリに格納し、格納された現在の閏秒に関する情報に基づいて、内部時刻を修正している。
【００３６】
また、内部時刻を修正する情報として、将来の閏秒に関する情報（以下、ＬＳ情報ともいう）がある。ＬＳ情報は、次回の閏秒修正が行われる閏秒更新予定日時の情報や、次回の閏秒修正における修正量に関する情報等を含む情報である。制御部４７は、衛星信号から抽出したＬＳ情報を、内蔵される揮発性メモリに格納し、格納されたＬＳ情報に基づいて、閏秒更新予定日時に内部時刻を修正する。すなわち、制御部４７は、週内時刻ＴＯＷや現在の閏秒に関する情報に加えて、閏秒更新予定日時までに取得した将来の閏秒に関する情報に基づいて、閏秒更新予定日時に内部時刻を修正する。なお、閏秒更新予定日は、例えば、６月末日や１２月末日である。また、ＬＳ情報は不定期に更新されるものであるが、例えば、閏秒更新予定日前の１ヶ月間のみＧＰＳ衛星から送信される衛星信号に含まれる。以降、閏秒更新予定日前の１ヶ月の期間、すなわち、ＬＳ情報が衛星信号に含まれて送信される期間を、ＬＳ受信可能期間と呼ぶ。なお、ＬＳ受信可能期間は、１ヶ月間に限られるものではなく、１ヶ月間よりも長い場合（例えば２ヶ月間）もあれば、短い場合（例えば２週間）もある。なお、閏秒更新予定日を経過した後であっても、次回更新予定のＬＳ情報が衛星信号に含まれるまでは今回更新予定のＬＳ情報が含まれる期間がある場合があり、その期間もＬＳ受信可能期間に含まれることとなる。なお、今回更新予定の閏秒更新予定日を経過した後に、今回更新予定のＬＳ情報を取得した場合は、その後遅滞なく内部時刻に今回の閏秒が反映されることとなる。
【００３７】
電波時計１００が屋内にある等、衛星信号の受信に適さない環境にある場合、受信動作を実行しても、衛星信号を受信できない可能性が高い。そのような環境にある場合に、受信動作を実行すると不要に電力を消費してしまう。そこで、第１実施形態においては、電波時計１００が受信環境に適した環境にあるか否かの判定をするための受信環境チェックを行い、電波時計１００が受信環境に適した環境にあると判定された場合、すなわち、受信動作の環境条件を満たす場合、受信動作を実行する構成とした。
【００３８】
制御部４７は、発電量検出部３０の検出結果に基づいて、衛星信号の受信動作を受信回路３１に実行させる。具体的には、発電量検出部３０が検出した検出値（発電量）が所定の閾値以上であるか否かを所定の間隔で判定し、所定の閾値以上の検出値が検出された場合、衛星信号の受信動作を受信回路３１に実行させる。発電量検出部３０が検出した検出値が所定の閾値以上であれば、電波時計１００が屋外や窓際など受信に適した環境にある可能性が高いといえるためである。
【００３９】
図５を参照して、第１実施形態における時刻情報受信動作について説明する。図５は、第１実施形態における時刻情報受信動作について説明する図である。ここで、時刻情報受信動作とは、週内時刻ＴＯＷを受信するための受信動作をいう。なお、図５においては、制御部４７による受信環境チェックが行われたタイミングを矢印で示す。また、発電量検出部３０が検出した検出値が所定の閾値以上であった場合を「ＯＫ」で示し、所定の閾値未満であった場合を「ＮＧ」で示す。後述の図６についても同様とする。
【００４０】
図５においては、「ＯＫ」判定が２回連続でなされた時に環境条件を満たし、その後時刻情報受信動作が６秒間継続して実行される例を示している。２回連続して「ＯＫ」判定がなされると、制御部４７が図３に示すスイッチ５６をオン状態に切り替える。そして、受信回路３１が起動し、衛星信号を受信する。すなわち、週内時刻ＴＯＷを受信するための時刻情報受信動作が実行される。
【００４１】
上述したように週内時刻ＴＯＷは全てのサブフレームＳＦに含まれている。そのため、いずれのタイミングで時刻情報受信動作を開始した場合であっても、その受信動作を少なくとも６秒間継続することで、週内時刻ＴＯＷを取得し得る。図５に示す例においては、ページ２のサブフレームＳＦ３に含まれる週内時刻ＴＯＷが取得される。なお、取得する週内時刻ＴＯＷが含まれるサブフレームＳＦは任意である。すなわち、サブフレームＳＦ１〜５のいずれに含まれる週内時刻ＴＯＷを取得するタイミングで時刻情報受信動作を行っても構わない。例えば、仮に、図５に示す例において、ページ１のサブフレームＳＦ４のタイミング及びその１０秒後のタイミング（ページ２のサブフレームＳＦ１の先頭部分のタイミング）で行った受信環境チェックにおいて、「ＯＫ」判定がなされた場合、ページ２のサブフレームＳＦ２に含まれる週内時刻ＴＯＷを取得可能なタイミングで時刻情報受信動作を行うとよい。また、図５においては、１０秒間隔で受信環境チェックを行う例について示すが、これに限られるものではなく１０秒間隔よりも長くても短くても構わない。なお、例えば、受信環境チェックの検出間隔を１０秒間隔とする場合、分針４の駆動タイミングも１０秒に１ステップとするとよい。このように、受信環境チェックの検出間隔と、指針を駆動する間隔を合わせることにより、制御部４７（マイクロコンピュータ）の起動タイミングを同じとすることができる。その結果、制御部４７を起動させる頻度を少なくすることができ、消費電力を低減することが可能となる。
【００４２】
図６を参照して、第１実施形態における閏秒情報受信動作について説明する。図６は、第１実施形態における閏秒情報受信動作について説明する図である。ここで、閏秒情報受信動作とは、ＬＳ情報を受信するための受信動作をいう。
【００４３】
ＬＳ情報は、衛星信号のサブフレームＳＦ４が２５回（ページ１〜２５）送信されるうち１回のみに含まれている。具体的には、ＬＳ情報は、ページ１８のサブフレームＳＦ４のみに含まれている。サブフレームＳＦ１〜５はそれぞれ６秒かけて送信されるので、ＬＳ情報は１２．５分に１回送信されることになる。なお、ＬＳ情報は、サブフレームＳＦ４のＴＬＭから４〜５秒経過後に含まれる。電波時計１００においては、ＧＰＳ衛星からＬＳ情報を取得して、週番号ＷＮの情報と組み合わせることで、ＧＰＳ衛星の原子時計の出力する時刻とＵＴＣ（Universal Time, Coordinated）とのずれを調整することができる。すなわち、ＬＳ情報に基づいて正しく閏秒修正をするためには、ページ１８のサブフレームＳＦ１に含まれる週番号ＷＮも取得する必要がある。図６においては、１０秒間隔で環境チェックを行い、「ＯＫ」判定が２回連続でなされた後、ＬＳ情報が含まれるサブフレームＳＦのサブフレーム５つ分前から閏秒情報受信動作の実行を開始する例について示す。具体的には、ページ１７のサブフレームＳＦ４の先頭から閏秒情報受信動作を開始し、ページ１８のサブフレームＳＦ５の終わりまで、３６秒間継続して閏秒情報受信動作を実行する例について示す。なお、週番号ＷＮを電波時計１００の内部に保持することも可能であり、その場合は、少なくともページ１８のサブフレームＳＦ４を受信すればよい。その場合、ページ１８のサブフレームＳＦ４のＴＬＭ直前から受信動作を開始すればよく、閏秒情報受信動作の実行時間を短縮することができ消費電力を抑制することが可能となる。
【００４４】
ここで、第１実施形態において、衛星信号の受信動作の実行の開始タイミングは、電波時計１００の内部時刻に基づいて決定される。具体的には、まず、制御部４７が、受信環境チェックを行い、電波時計１００が受信環境に適した環境にあると判定された際の内部時刻を取得し、取得した内部時刻から推定される衛星信号のページやサブフレームを取得する。そして、制御部４７は、内部時刻から推定される衛星信号のページやサブフレームに応じて、受信動作の実行の開始タイミングを決定する。
【００４５】
このように内部時刻に基づいて受信動作の実行の開始タイミングを決定しているため、電波時計１００が保持する内部時刻が実際の現在時刻（以下、基準時刻という）からずれている場合、受信動作を実行しても、目的とする衛星信号に含まれる情報を受信できない場合がある。なお、内部時刻が基準時刻からずれる原因としては、ユーザが手動で内部時刻を修正したことによるものや、電波時計１００の精度（例えば、月差±１５秒）によるもの等がある。電波時計１００の精度は、例えば、電波時計１００が備える水晶振動子等の発振器の温度特性により影響を受け、温度変化が大きい環境下、高温環境下、低温環境下においては内部時刻のずれが大きくなる傾向がある。また、受信回路３１に電力を供給する電池２６の電圧降下した状態においては、水晶振動子等の発振器の精度が低下し、内部時刻がずれるおそれがある。
【００４６】
そこで、第１実施形態においては、受信回路３１が閏秒情報受信動作を実行してＬＳ情報の受信に失敗した場合、制御部４７が内部時刻を修正する構成を採用した。以下、図７を参照して具体的に説明する。
【００４７】
図７は、第１実施形態におけるＬＳ情報の受信に失敗した場合の動作について説明する図である。図７においては、（１）基準時刻に対応する衛星信号、（２）電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号、及び閏秒情報受信動作、（３）電波時計１００の修正後の内部時刻から推定される衛星信号、及び閏秒情報受信動作を示す。
【００４８】
図７の（２）においては、電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号のうち、ページ１７のサブフレームＳＦ４の先頭部分から閏秒情報受信動作の実行を開始し、ページ１８のサブフレームＳＦ４の終わりまで受信動作を継続する例について示す。図７の（２）に示す例においては、内部時刻が基準時刻からずれており、そのずれ量をＡとする。内部時刻が基準時刻からずれているため、閏秒情報受信動作は、基準時刻に対応する衛星信号のうちページ１８のサブフレーム４の途中（サブフレーム４の終わり部分よりずれ量Ａ分手前）までしか実行されないこととなる。そのため、ＬＳ情報が含まれる衛星信号が送信されるタイミングより前に閏秒情報受信動作が終了することとなり、ＬＳ情報の受信に失敗してしまう可能性がある。ＬＳ情報の受信に失敗した場合は、さらに閏秒情報受信動作を実行しＬＳ情報の受信を試みることとなるが、電波時計１００の内部時刻が基準時刻からずれた状態で、再度閏秒情報受信動作を実行しても同様に受信に失敗してしまう。
【００４９】
そこで、第１実施形態においては、ＬＳ情報の受信に失敗した場合、次回の閏秒情報受信動作を実行する前に、図５を参照して説明した時刻情報受信動作を実行することとした。時刻情報受信動作を実行することで、週内時刻ＴＯＷを受信し、制御部４７が受信した週内時刻ＴＯＷの情報を揮発性メモリに格納する。そして、制御部４７は、格納された週内時刻ＴＯＷの情報に基づいて、内部時刻を修正する。これにより、電波時計１００の内部時刻が基準時刻に合うように修正される。そして、内部時刻を修正した後、再び、電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号のうち、ページ１７のサブフレームＳＦ４の先頭部分から閏秒情報受信動作の実行を開始し、ページ１８のサブフレームＳＦ４の終わりまで継続する（図７の（３））。これにより、基準時刻に対応する衛星信号のうち、ページ１７のサブフレームＳＦ４の先頭部分から閏秒情報受信動作の実行が開始され、ページ１８のサブフレームＳＦ４の終わりまで継続されることとなる。そのため、ページ１８のサブフレームＳＦ４に含まれるＬＳ情報の受信に成功することが可能となる。なお、時刻情報受信動作の実行は、ＬＳ情報の受信に失敗した直後又はその当日中に行ってもよいし、ＬＳ情報の受信に失敗した日の翌日等に行ってもよい。例えば、衛星信号の受信に適した環境でなかったことが原因でＬＳ情報の受信に失敗した場合は、翌日以降に時刻情報受信動作を実行することが好ましい。一方、衛星信号の受信に適した環境であったにも関わらずＬＳ情報の受信に失敗した場合は、ＬＳ情報の受信に失敗した直後又はその当日中に時刻情報受信動作を実行することが好ましい。衛星信号の受信に適した環境であるか否かは、ＬＳ情報の受信失敗直後に受信環境チェックを行うことにより判定するとよい。例えば、ＬＳ情報の受信失敗直後に受信環境チェックを行い「ＯＫ」判定の場合、その直後又はその当日中に時刻情報受信動作を実行すればよく、「ＮＧ」判定の場合、翌日以降に実行するとよい。
【００５０】
さらに、図８を参照して、第１実施形態における制御部の動作について説明する。図８は、第１実施形態における制御部の動作を説明するフローチャートである。まず、内部時刻に基づいて、ＬＳ情報を受信するための受信環境チェックを行う（ステップＳ１）。この受信環境チェックは、例えば、図６で示したように、内部時刻から推定される衛星信号がページ１７のサブフレームＳＦ１付近に行うとよい。制御部４７が受信可能環境にないと判定した場合（ステップＳ２のＮＯ）、受信環境チェックを繰り返す。制御部４７が受信可能環境にあると判定した場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３）。閏秒情報受信動作の実行条件を満たすと判定された場合、制御部４７が受信回路３１に閏秒情報受信動作を実行させる（ステップＳ４）。なお、閏秒情報受信動作は、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすとの判定がされてから所定の期間が経過した後に実行されるとよい。実行条件を満たすと判定された直後に閏秒情報受信動作を実行すると、実行時間が長くなり、消費電力が増大してしまうおそれがあるためである。
【００５１】
なお、ここで、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすか否かは、例えば、ＬＳ受信可能期間か否か、ＬＳ情報を既に取得済みか否か、前回閏秒情報受信動作を実行してから所定の日数を経過したか否か等に基づいて判定するとよい。ＬＳ受信可能期間外である場合、すなわち、６月、１２月以外の場合、閏秒情報受信動作の実行条件を満たさないとするとよい。６月、１２月以外の月においては、衛星信号にＬＳ情報は含まれないため、閏秒情報受信動作を実行する必要がないためである。なお、６月、１２月以外であっても、次回更新予定のＬＳ情報が衛星信号に含まれる期間の前であって、今回更新予定のＬＳ情報が含まれる期間においては、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすとするとよい。なお、月に関する情報は、１週間毎にカウントされる週番号ＷＮの値に基づいて取得するとよい。または、電波時計１００に内蔵されるメモリに記憶され、週番号ＷＮに基づいて生成されるカレンダー情報から取得するとよい。また、既にＬＳ情報を受信済みの場合、閏秒情報受信動作の実行条件を満たさないとするとよい。ＬＳ情報は１回受信すれば、以降次回の閏秒更新予定日まで受信する必要がないためである。また、閏秒情報受信動作の実行は連日行うと消費電力が増大してしまうため、所定の日数を空けてから実行することが好ましい。そのため、例えば、前回閏秒情報受信動作を実行してから３日以上経過した場合、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすとするとよい。
【００５２】
また、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすか否かは、受信環境にあると判定された際の内部時刻に基づいて判定するとよい。例えば、受信環境にあると判定された際の内部時刻が、内部時刻から推定される衛星信号がページ１６又は１７に対応する時刻であれば、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすと判定し、それ以外のページに対応する時刻であれば、閏秒情報受信動作の実行条件を満たさないと判定するとよい。なお、これは一例であり、受信環境にあると判定された際の内部時刻から推定される衛星信号がＬＳ情報を含むサブフレームＳＦ付近であれば、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすと判定すればよい。
【００５３】
閏秒情報受信動作の実行条件を満たさないと判定された場合（ステップＳ３のＮＯ）、時刻情報受信動作の実行条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、時刻情報受信動作の実行条件を満たすか否かは、例えば、前回時刻情報受信動作を実行してから所定の日数を経過したか否か等に基づいて判定するとよい。時刻情報受信動作の実行を連日行うと消費電力が増大してしまうため、所定の日数を空けてから実行することが好ましいためである。例えば、前回時刻情報受信動作を実行してから６日以上経過した場合、時刻情報受信動作の実行条件を満たすとするとよい。制御部４７は、時刻情報受信動作の実行条件を満たすと判定した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、受信回路３１に時刻情報受信動作を実行させる（ステップＳ６）。
【００５４】
ステップＳ４において、制御部４７が受信回路３１に閏秒情報受信動作を実行させた場合、さらに、ＬＳ情報の受信に成功したか否かを判定する（ステップＳ７）。制御部４７は、ＬＳ情報の受信に失敗したと判定した場合（ステップＳ７のＮＯ）、図９を参照して説明する内部時刻を修正する動作を実行する（ステップＳ８）。
【００５５】
図９を参照して、第１実施形態における内部時刻の修正について説明する。図９は、第１実施形態における内部時刻の修正について説明するフローチャートである。まず、内部時刻に基づいて、週内時刻ＴＯＷを受信するための受信環境チェックを行う（ステップＳ９）。制御部４７が受信可能環境にないと判定した場合（ステップＳ１０のＮＯ）、受信環境チェックを繰り返す。制御部４７が受信可能環境にあると判定した場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、受信回路３１に時刻情報受信動作を実行させる（ステップＳ１１）。なお、ここでは、図８のステップＳ５で説明した時刻情報受信動作の実行条件を満たすか否かの判定は行わず、時刻情報受信動作を実行することとした。例えば、前回時刻情報受信動作を実行してからの経過日数が６日以上であることを実行条件とした場合、その実行条件を満たすまで次回の閏秒情報受信動作の実行ができなくなり、受信可能期間が限定的であるＬＳ情報の受信の確度が低下してしまうためである。
【００５６】
制御部４７は、時刻情報受信動作を実行することにより受信した週内時刻ＴＯＷの情報を揮発性メモリに格納する。そして、制御部４７は、格納された週内時刻ＴＯＷの情報に基づいて、内部時刻を修正する（ステップＳ１２）。これにより、電波時計１００の内部時刻が基準時刻に合うように修正される。このように内部時刻を修正した後、制御部４７は、図８で説明した動作をさらに行う。内部時刻が修正されているため、再度閏秒情報受信動作を実行した場合（ステップＳ４）、内部時刻が基準時刻からずれていることを原因とするＬＳ情報の受信の失敗の可能性を低減することができる。すなわち、第１実施形態においては、ＬＳ情報の受信の確度を向上することができる。
【００５７】
なお、ＬＳ情報の受信失敗の後の内部時刻の修正は、図９で説明した動作に限られず、他の方法により行ってもよい。以下、他の方法で内部時刻を修正する第１実施形態の各変形例について説明する。
【００５８】
閏秒情報受信動作によりＬＳ情報の受信を失敗した場合であっても、週内時刻ＴＯＷの受信に成功している場合がある。そこで、第１変形例においては、時刻情報受信動作を実行することで受信した週内時刻ＴＯＷに基づいて内部時刻を修正するのではなく、閏秒情報受信動作の実行により受信された週内時刻ＴＯＷを内部時刻の修正に用いる。具体的には、制御部４７が、次回の閏秒情報受信動作の前に、閏秒情報受信動作により受信した週内時刻ＴＯＷを内蔵される揮発性メモリに格納し、格納された週内時刻ＴＯＷの情報に基づいて内部時刻を修正する。第１変形例においては、図９で説明した動作を行うことなく、次回の閏秒情報受信動作を実行するとよい。これにより、時刻情報受信動作を別途実行する必要がなく、電力消費を抑制できる。また、時刻情報受信動作を別途実行する必要がないため、時刻情報受信動作を実行するか否かを判定するための受信環境チェックを行う必要もなく、電力消費を抑制できる。
【００５９】
第２変形例においては、ＬＳ情報の受信に失敗した閏秒情報受信動作を、閏秒情報受信動作の終了タイミング以降に含まれる週内時刻ＴＯＷを受信するまで継続することにより、週内時刻ＴＯＷを受信し、その週内時刻ＴＯＷに基づいて、内部時刻を修正する。第２変形例においては、第１変形例と同様に、図９で説明した動作を行うことなく、次回の閏秒情報受信動作を実行するとよい。第２変形例は、週番号ＷＮを電波時計１００の内部に保持し、閏秒情報受信動作の実行時間を短くした場合に特に有効である。閏秒情報受信動作の実行時間が短いと、週内時刻ＴＯＷを受信できる可能性が低くなるためである。週内時刻ＴＯＷを受信するまで閏秒情報受信動作を継続する第２変形例においては、時刻情報受信動作を別途実行する必要がなく、電力消費を抑制できる。また、時刻情報受信動作を別途実行する必要がないため、時刻情報受信動作を実行するか否かを判定するための受信環境チェックを行う必要もなく、電力消費を抑制できる。
【００６０】
第３変形例においては、ＬＳ情報の受信失敗後における内部時刻の修正を、ユーザの手動により以前行われた時刻調整量に基づいて行う。電波時計１００が保持する内部時刻は、竜頭６やボタン７等の入力手段をユーザが動作させることにより調整することができる。そのため、ユーザが手動で内部時刻を調整したことにより、内部時刻が基準時刻からずれて、目的とする衛星信号に含まれる情報を受信できない場合がある。そこで、第３変形例においては、制御部４７に含まれる調整量記憶部４７ａが、ユーザによる内部時刻の調整量を記憶する。そして、制御部４７が、調整量記憶部４７ａが記憶する内部時刻の調整量に基づいて、内部時刻を修正する。具体的には、例えば、閏秒情報受信動作を実行する以前に、ユーザが入力手段を動作させることで内部時刻を５秒調整していた場合、制御部４７は調整前の時刻に戻るように内部時刻を５秒修正するとよい。ただし、ユーザによる調整量と、制御部４７による修正量とは必ずしも一致させる必要はない。第３変形例は、以前の閏秒更新予定日前にＬＳ情報を受信できなかったことより、ユーザが手動で内部時刻を閏秒分調整していたり、＋１５分などの特定の時刻分の調整をしている場合等に有効である。なお、ユーザが手動で過去に内部時刻を調整した場合は、調整量記憶部４７ａがその調整量を記憶すると共に調整されたことに関するフラグを立てておき、他の実施形態で説明する動作から優先して第３変形例の動作を実行するとよい。
【００６１】
第４変形例においては、ＬＳ情報の受信失敗後における内部時刻の修正を、ユーザの手動により以前行われた閏秒調整量に基づいて行う。電波時計１００が保持する閏秒は、竜頭６やボタン７等の入力手段をユーザが動作させることにより調整することができる。そのため、ユーザが手動で閏秒を調整したことにより、内部時刻が基準時刻からずれて、目的とする衛星信号に含まれる情報を受信できない場合がある。そこで、第４変形例においては、制御部４７に含まれる調整量記憶部４７ａが、ユーザによる閏秒の調整量を記憶する。そして、制御部４７が、調整量記憶部４７ａが記憶する閏秒の調整量に基づいて、内部時刻を修正する。なお、ユーザが手動で過去に閏秒を調整した場合は、調整量記憶部４７ａがその調整量を記憶すると共に調整されたことに関するフラグを立てておき、他の実施形態で説明する動作から優先して第４変形例の動作を実行するとよい。
【００６２】
第５変形例においては、ＬＳ情報の受信失敗後における内部時刻の修正を、最後に受信した閏秒に関する情報に基づいて行う。すなわち、内部時刻に過去に受信した閏秒を反映させる。本変形例は、ユーザが手動で閏秒を調整したことにより、内部時刻が基準時刻からずれて、ＬＳ情報の受信に失敗した場合において有効である。
【００６３】
なお、第１実施形態及び各変形例で説明したようにＬＳ情報の受信に失敗した後、受信の成功の確度を上げるために内部時刻を修正した場合、内部時刻を示す指針が移動し、その動きにユーザが違和感を覚える可能性がある。そこで、例えば、内部時刻が、電波時計１００の外観に表示される第１内部時刻と、外観に表示されない第２内部時刻とを含む構成とするとよい。ここで、第１内部時刻とは、指針によって示され、ユーザが視認できる時刻であり、第２内部時刻は、電波時計１００の内部のみに保持され、ユーザが視認できない時刻であるとよい。そして、ＬＳ情報の受信に失敗した後の内部時刻の修正を、第１内部時刻に対しては行わず、第２内部時刻に対してのみ行うとよい。このような構成とすることで、ＬＳ情報の受信の確度を向上し、かつ、ユーザが指針の挙動に違和感を覚えることを抑制することができる。
【００６４】
次に、図１０、図１１を参照して、第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態におけるＬＳ情報の受信に失敗した場合の動作について説明する図である。図１０においては、（１）基準時刻に対応する衛星信号、（２）電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号、及び閏秒情報受信動作、（３）電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号、及び実行時間の変更後の閏秒情報受信動作を示す。なお、図１〜図６を参照して説明した電波時計１００の構成や制御部４７の動作について、同様のものについては同じ符号を用いてその説明は適宜省略する。
【００６５】
図１０に示す例においては、内部時刻が基準時刻からずれている（ずれ量Ａ）。そのため、閏秒情報受信動作は、基準時刻に対応する衛星信号のうちページ１８のサブフレーム４の途中（サブフレーム４の終わり部分よりずれ量Ａ分手前）までしか実行されないこととなる。そのため、図７を参照して説明した第１実施形態と同様に、ページ１８のサブフレームＳＦ４に含まれるＬＳ情報を受信に失敗してしまう可能性がある。
【００６６】
そこで、第２実施形態においては、受信回路３１が閏秒情報受信動作を実行してＬＳ情報の受信に失敗した場合、次回の閏秒情報受信動作の実行時間を延長する構成を採用した。具体的には、図１０の（３）に示すように、次回の閏秒情報受信動作の実行時間を、前回の閏秒情報受信動作の実行時間よりも、約３秒（サブフレーム２分の１個分）長くした。これにより、閏秒情報受信動作は、内部時刻から推定される衛星信号のうち、ページ１７のサブフレーム４の先頭部分からページ１８のサブフレームＳＦ５の途中まで実行されることとなる（図１０の（２））。すなわち、閏秒情報受信動作は、基準時刻に対応する衛星信号のうち、ページ１７のサブフレームＳＦ３の途中から、ページ１８のサブフレームＳＦ４の終わりまで実行されることとなる（図１０の（３））。このため、ページ１８のサブフレームＳＦ４に含まれるＬＳ情報を受信することができる。なお、閏秒情報受信動作の実行時間を延長して、それでもＬＳ情報の受信に失敗した場合、次回の閏秒情報受信動作の実行時間をさらに延長するとよい。これにより、内部時刻のずれが大きい場合であっても、実行時間の延長を重ねることにより、ＬＳ情報の受信に成功する可能性を向上することができる。なお、図１０においては、実行時間を３秒延長する例について示したが、延長の時間はこれに限られるものではなく、例えば３０秒等としてもよい。なお、衛星信号は前述のように計２５フレーム（ページ）を１セットで１２．５分周期であるため、延長時間を加えた実行時間は最大で１２．５分とするとよい。実行時間を衛星信号の１セット分の長さとしてもＬＳ情報を受信できない場合、内部時刻のずれ以外の原因で受信に失敗したと考えられ、実行時間を１２．５分より長くしても受信に成功する見込みはないためである。例えば、受信環境が受信の失敗の原因である場合は、受信環境チェックの条件を厳しくする（例えば、「ＯＫ」判定となる検出値（発電量）の閾値を上げる）とよい。
【００６７】
図１１は、第２実施形態における制御部の動作を説明するフローチャートである。まず、内部時刻に基づいて、ＬＳ情報を受信するための受信環境チェックを行う（ステップＳ１）。この受信環境チェックは、例えば、図６で示したように、内部時刻から推定される衛星信号がページ１７のサブフレームＳＦ１付近に行うとよい。そして、制御部４７が受信可能環境にあると判定した場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、第２実施形態においては、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすと判定された場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、受信失敗フラグがあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。受信失敗フラグは、前回の閏秒情報受信動作においてＬＳ情報の受信に失敗した場合に立てられる。受信失敗フラグがない場合、すなわち、未だ閏秒情報受信動作が実行されていない場合（ステップＳ１１のＮＯ）、制御部４７が受信回路３１に閏秒情報受信動作を実行させる（ステップＳ４）。
【００６８】
一方、受信失敗フラグがある場合、すなわち、前回の閏秒情報受信動作においてＬＳ情報の受信に失敗した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、図１０の（３）を参照して説明したように、閏秒情報受信動作の実行時間を延長させて（ステップＳ１２）、制御部４７が受信回路３１に閏秒情報受信動作を実行させる（ステップＳ４）。
【００６９】
さらに、閏秒情報受信動作を実行した後、制御部４７はＬＳ情報の受信に成功したか否かを判定する（ステップＳ７）。制御部４７は、ＬＳ情報の受信に失敗したと判定した場合（ステップＳ７のＮＯ）、受信失敗フラグを立てた上で（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻り、受信環境チェックを行う。
【００７０】
次に、図１２、図１３を参照して、第３実施形態について説明する。図１２は、第３実施形態におけるＬＳ情報の受信に失敗した場合の動作について説明する図である。図１２においては、（１）基準時刻に対応する衛星信号、（２）電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号、及び閏秒情報受信動作、（３）電波時計１００の内部時刻から推定される衛星信号、及び開始タイミングの変更後の閏秒情報受信動作を示す。なお、図１〜図６を参照して説明した電波時計１００の構成や制御部４７の動作について、同様のものについては同じ符号を用いてその説明は適宜省略する。
【００７１】
図１２に示す例においては、内部時刻が基準時刻からずれている（ずれ量Ａ）。そのため、閏秒情報受信動作は、基準時刻に対応する衛星信号のうちページ１８のサブフレーム４の途中（サブフレーム４の終わり部分よりずれ量Ａ分手前）までしか実行されないこととなる。そのため、図７を参照して説明した第１実施形態と同様に、ページ１８のサブフレームＳＦ４に含まれるＬＳ情報を受信に失敗してしまう可能性がある。
【００７２】
そこで、第３実施形態においては、受信回路３１が閏秒情報受信動作を実行してＬＳ情報の受信に失敗した場合、次回の閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを遅らせる構成を採用した。なお、第３実施形態においては、第２実施形態と異なり、閏秒情報受信動作の実行時間は、ＬＳ情報の受信に失敗する前と後とで同じとした。具体的には、図１２の（３）に示すように、次回の閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを、前回の閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングよりも、約３秒（サブフレーム２分の１個分）遅くした。これにより、閏秒情報受信動作は、内部時刻から推定される衛星信号のうち、ページ１７のサブフレーム４の途中からページ１８のサブフレームＳＦ５の途中まで実行されることとなる（図１２の（２））。すなわち、閏秒情報受信動作は、基準時刻に対応する衛星信号のうち、ページ１７のサブフレームＳＦ４の先頭部分から、ページ１８のサブフレームＳＦ４の終わりまで実行されることとなる（図１２の（３））。このため、ページ１８のサブフレームＳＦ４に含まれるＬＳ情報を受信することができる。なお、閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを遅らせて、それでもＬＳ情報の受信に失敗した場合、次回の閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングをさらに遅らせるとよい。これにより、内部時刻のずれが大きい場合であっても、閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを遅らせることを重ねることにより、ＬＳ情報の受信に成功する可能性を向上することができる。
【００７３】
図１３は、第３実施形態における制御部の動作を説明するフローチャートである。まず、内部時刻に基づいて、ＬＳ情報を受信するための受信環境チェックを行う（ステップＳ１）。この受信環境チェックは、例えば、図６で示したように、内部時刻から推定される衛星信号がページ１７のサブフレームＳＦ１付近に行うとよい。そして、制御部４７が受信可能環境にあると判定した場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、第２実施形態においては、閏秒情報受信動作の実行条件を満たすと判定された場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、受信失敗フラグがあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。受信失敗フラグは、前回の閏秒情報受信動作においてＬＳ情報の受信に失敗した場合に立てられる。受信失敗フラグがない場合、すなわち、未だ閏秒情報受信動作が実行されていない場合（ステップＳ１１のＮＯ）、制御部４７が受信回路３１に閏秒情報受信動作を実行させる（ステップＳ４）。
【００７４】
一方、受信失敗フラグがある場合、すなわち、前回の閏秒情報受信動作においてＬＳ情報の受信に失敗した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、図１２の（３）を参照して説明したように、閏秒情報受信動作の実行の開始タイミングを、前回の閏秒受信動作よりも遅らせた上で（ステップＳ２２）、制御部４７が受信回路３１に閏秒情報受信動作を実行させる（ステップＳ４）。
【００７５】
さらに、閏秒情報受信動作を実行した後、制御部４７はＬＳ情報の受信に成功したか否かを判定する（ステップＳ７）。制御部４７は、ＬＳ情報の受信に失敗したと判定した場合（ステップＳ７のＮＯ）、受信失敗フラグを立てた上で（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻り、受信環境チェックを行う。
【００７６】
なお、図１２においては、内部時刻が基準時刻に対して遅れていることにより、ずれが生じている例について示したが、内部時刻が基準時刻に対して早くなっている場合もあり得る。そのような場合に対応するよう、ＬＳ情報の受信に失敗した後に実行する閏秒情報受信動作の実行タイミングを早くする構成としてもよい。例えば、前述したように、電波時計１００が週番号ＷＮを内部に保持し、少なくともページ１８のサブフレームＳＦ４を受信するよう閏秒情報受信動作の実行時間を短くしている場合（例えば、６秒間）、閏秒情報動作の実行タイミングを早くする構成が有効となる。
【００７７】
なお、ＬＳ情報の受信に失敗後に、閏秒情報受信動作の実行タイミングを遅くするか、早くするかについては、受信失敗時の衛星信号に基づいて判定するとよい。例えば、ＬＳ情報の受信に失敗した場合であって、タイムオーバー直前に閏秒情報受信動作により受信した衛星信号のページがページ１７又は１８であった場合、受信失敗後に実行する閏秒情報受信動作の実行タイミングを遅くするとよい。一方、タイムオーバー直前に閏秒情報受信動作により受信した衛星信号のページがページ１９又は２０であった場合、受信失敗後に実行する閏秒情報受信動作の実行タイミングを早くするとよい。
【００７８】
以上、第１実施形態及びその変形例、第２実施形態、第３実施形態について説明したが、いずれの形態の動作を実行するかについては、例えば、以下のように決定するとよい。週内時刻ＴＯＷを最後に受信してから所定期間（例えば、１ヶ月間）が経過している場合、ユーザの手動により以前内部時刻の調整が行われたことに関するフラグが立っている場合、異常環境下にあったことに関するフラグが立っている場合、のいずれかに該当する場合は、第１実施形態で説明した動作を実行するとよい。また、それらいずれの場合にも該当しない場合であって、最後に閏秒に関する情報を受信してから所定の期間（例えば、１年）を経過していない場合、第１実施形態の第５変形例で説明した動作を実行するとよく、経過している場合は、第２実施形態又は第３実施形態で説明した動作を実行するとよい。この際、タイムオーバー直前に閏秒情報受信動作により受信した衛星信号のページがページ１７〜１９のいずれでもなかった場合は、第３実施形態で説明した動作を、実行時間を最大で１２．５分として実行するとよい。
【００７９】
また、例えば、一例として、閏秒更新予定日までの残日数によって決定するとよい。例えば、６月又は１２月の月初めにおいては、第１実施形態で説明した動作を優先的に実行し、残日数が１０日以下となった場合に第２実施形態又は第３実施形態で説明した動作を優先的に実行する等とするとよい。
【００８０】
なお、上記各実施形態及び変形例においては、太陽電池１１を用いて光検出を行う例について説明したがこれに限られるものではなく、例えば、紫外線センサを用いて、太陽光の有無を判定することにより受信環境を判定する構成としてもよい。又は、カメラ等のイメージセンサを用いて、画像解析を行うことにより、受光量を検出し、受信環境を判定する構成としてもよい。
【００８１】
また、上記各実施形態及び変形例においては、受信動作の環境条件を満たすか否かの判定を、発電量検出部３０が検出した発電量（受光量）に基づいて行う例について説明したがこれに限られるものではなく、電波時計１００が屋外にあるか屋内にあるか等を判定可能な情報であれば、他の情報に基づいて行ってもよい。例えば、加速度センサを検出手段として用い、電波時計１００のユーザがランニングをしている等と判定される情報を加速度センサが出力した場合、電波時計１００は屋外にあり、電波時計１００は衛星信号を受信するのに適した環境にあると判定できる。すなわち、受信動作の環境条件を満たすと判定できる。また、例えば、音センサを検出手段として用い、その音センサが電波時計１００周辺の環境音を取得し、電波時計１００が屋外にあると判定される情報が検出された場合、電波時計１００は衛星信号を受信するのに適した環境にあると判定できる。
【００８２】
なお、受信環境チェックは、１０秒間隔で常に行われていてもよいし、時間帯によって行われる時間と行われない時間が分けられていてもよい。例えば、深夜の時間帯においては、受信環境チェックを行わないよう設定しておくとよい。また、受信環境チェックは、竜頭６やボタン７等の入力手段によるユーザからの要求がなされた時に行われてもよい。
【００８３】
なお、電波時計１００は、発振器の発振周波数に基づいて時刻を計時し、電波時計１００の使用環境温度を測定する温度測定器をさらに備えてもよい。発振器は温度特性を有し、異常温度（例えば、−１０℃以下又は６０℃以上）の環境下においては、歩度ずれを生じるおそれがある。そのため、異常温度の環境下においては、内部時刻の精度が低下し、受信動作を行っても目的とする衛星信号を受信できない場合がある。また、異常温度の環境下においては、受信動作自体が正常に実行されない可能性がある。したがって、温度測定器が異常温度を検出した場合においては、受信環境チェックが実行されないこととするとよい。それにより、受信環境チェックに要する電力消費を抑制することができる。なお、異常温度の環境下でなくなった場合、例えば、温度測定器が５℃〜４０℃を検出した場合、受信環境チェックの実行を可能とするとよい。なお、異常環境下においては、内部時刻は基準時刻から遅れる傾向にある。したがって、異常環境下でなくなった後に実行した閏秒情報受信動作においてＬＳ情報の受信に失敗した場合は、第３実施形態で説明した実行時間を延長する動作を優先的に行うとよい。
【００８４】
なお、電波時計１００が受信する信号はＧＰＳ衛星から送信されるものに限られず、例えば、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System、準天頂衛星システム：みちびき）やＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）が送信する信号であってもよく、これら複数の衛星に対応した受信を可能な構成としてもよい。また、これら衛星のうち軌道上に配置される数が多い衛星を選択し、選択した衛星から送信される信号を受信する構成とすることで、受信の成功率の向上が期待できる。なお、ＬＳ情報の更新タイミングはＧＰＳ衛星からの衛星信号が最も早いことより、複数の衛星に対応した構成とする場合においては、ＧＰＳ衛星を優先的に選択することが好ましい。
【００８５】
また、例えば、受信環境チェックを停止している状態を示す停止表示や、受信環境チェックが開始されたことを示す開始表示や、受信環境チェックに成功し、受信回路３１が起動したことを示す受信中表示などを文字板２に設け、それらを指針により指し示すことによりユーザが確認できる構成としてもよい。これにより、受信環境に適した環境に電波時計１００を移動させること等をユーザに促すことが可能となる。また、同様に、ＬＳ情報を受信済みであることの表示、未受信であることの表示を文字板２に設け、それらを指針により指し示すことによりユーザがＬＳ情報を受信済みか否かを確認できる構成とするとよい。また、ＬＳ情報を未受信であって、閏秒更新予定日までの残日数が少ないことを示す警告表示を文字板２に設け、ＬＳ情報を受信可能な環境に電波時計１００を移動させることをユーザに促す構成とするとよい。さらに、残日数が２０日、１０日、５日のように少なくなるに従い、ユーザが警告表示に気づきやすいように警告レベルを切り替える構成とするとよい。例えば、残日数が少なくなるに従い、運針の動きを大きくしたり、運針の回転速度を早くしたり、警告表示に用いる指針を目立つものに切り替えたりするとよい。また、ＬＳ情報を未受信の場合、竜頭６やボタン７等の入力手段によるユーザからの要求により強制的に受信動作を開始する構成としても良い。
【００８６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【符号の説明】
【００８７】
１  胴、２  文字板、３  時針、４  分針、５  秒針、６  竜頭、７  ボタン、８  バンド固定部、９  風防、１０  裏蓋、１１  太陽電池、１２  ベース部材、１４  パッチアンテナ、１４ａ  受信面、１４ｂ  給電ピン、２３  モータ、２４  回路基板、２５  歯車機構、２６  電池、２９  スイッチ、３０  発電量検出部、３１  受信回路、４６  高周波回路、４７  制御部、４７ａ  調整量記憶部、５３  デコーダ回路、５６  スイッチ、１００  電波時計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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