(57)【要約】【課題】車載電子部品を収容する筐体内へ液体が浸入するのを防ぐことができるシール構造を提供する。【解決手段】  シール構造１１は、車載電子部品２を収容する筐体１０と、筐体１０に設けられた開口部２０を覆う第１カバー部材３０と、を備え、筐体１０は、開口部２０を囲むように立設されたシール面２１ａを有する立設部２１と、立設部２１を挟んで開口部２０の反対側に立設されたリブ２３と、を備え、リブ２３は、立設部２１のシール面２１ａに連接して設けられた排出面２３ａを有し、第１カバー部材３０は、リブ２３に沿って延びる延出部３１を有し、筐体１０が開口部２０を上向きとして配置されたとき、リブ２３の排出面２３ａが立設部２１のシール面２１ａよりも低所に位置し、且つ第１カバー部材３０の延出部３１がリブ２３の排出面２３ａよりも下方まで延出するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載電子部品（２）を収容する筐体（１０）と、
上記筐体に設けられた開口部（２０，４０）を覆うカバー部材（３０，５０）と、
を備え、
上記筐体は、上記開口部を囲むように立設されたシール面（２１ａ，４１ａ）を有する立設部（２１，４１）と、上記立設部を挟んで上記開口部の反対側に立設されたリブ（２３，４３）と、を備え、
上記リブは、上記立設部の上記シール面に連接して設けられた排出面（２３ａ，４３ａ）を有し、上記カバー部材は、上記リブに沿って延びる延出部（３１，５１）を有し、上記筐体が上記開口部を上向きとして配置されたとき、上記リブの上記排出面が上記立設部の上記シール面よりも低所に位置し、且つ上記カバー部材の上記延出部が上記リブの上記排出面よりも下方まで延出するように構成されている、車載電子部品用筐体のシール構造（１１，１２，１３，１１１，２１１，３１１，４１１）。
【請求項２】
上記リブは、上記排出面に凹部（２４，４４）を有する、請求項１に記載の、車載電子部品用筐体のシール構造。
【請求項３】
上記凹部は、上記立設部に沿って連続的に延びる溝部として構成されている、請求項２に記載の、車載電子部品用筐体のシール構造。
【請求項４】
上記筐体が上記開口部を横向きとして配置されたとき、上記溝部は、水平方向に対して液体をこの溝部の延びる方向に誘導可能に傾斜した傾斜面（２４ａ，４４ａ）を有する、請求項３に記載の、車載電子部品用筐体のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載電子機器を収容する筐体のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両において、エンジンルーム内に電子機器として例えば電力変換装置や電池ユニットを配置した構造が知られている。本構造の場合、電子機器は、洗車水、泥水、塩水、雨水を含む各種の液体に晒される環境下に置かれるため、これらの液体からの影響を受け易い。
【０００３】
そこで、下記特許文献１に記載の電池ユニットは、電子機器を収容するベース（以下、「筐体」という。）に対してカバーを上方から組付けた状態で、筐体とカバーとの間のシール面にシール部材が設けられ、且つ筐体の側面とカバーの側面が互いにオーバーラップするように構成されている。本構成によれば、例えば洗車水がシール部材を直撃するのをカバーの側面によって防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の電池ユニットの場合、筐体とカバーとの間のシール面に入り込んだ液体がシール部付近に溜まることによって、シール部材を劣化させて筐体内へ浸入するという問題が生じ得る。また、このような問題は、電池ユニットを収容する筐体のみならず、各種の車載電子機器を収容する筐体においても同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、車載電子部品を収容する筐体内へ液体が浸入するのを防ぐことができるシール構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
車載電子部品（２）を収容する筐体（１０）と、
上記筐体に設けられた開口部（２０，４０）を覆うカバー部材（３０，５０）と、
を備え、
上記筐体は、上記開口部を囲むように立設されたシール面（２１ａ，４１ａ）を有する立設部（２１，４１）と、上記立設部を挟んで上記開口部の反対側に立設されたリブ（２３，４３）と、を備え、
上記リブは、上記立設部の上記シール面に連接して設けられた排出面（２３ａ，４３ａ）を有し、上記カバー部材は、上記リブに沿って延びる延出部（３１，５１）を有し、上記筐体が上記開口部を上向きとして配置されたとき、上記リブの上記排出面が上記立設部の上記シール面よりも低所に位置し、且つ上記カバー部材の上記延出部が上記リブの上記排出面よりも下方まで延出するように構成されている、車載電子部品用筐体のシール構造（１１，１２，１３，１１１，２１１，３１１，４１１）、
にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記のシール構造において、筐体が開口部を上向きとして配置された状態では、カバー部材の延出部は、液体が外部からリブを越えて立設部のシール面まで到達する直線的な経路を塞ぐことができる。このため、液体が立設部のシール面をその勢いのまま直撃するのを防ぐことでこの液体がシール面まで到達しにくくできる。
また、筐体が開口部を上向きとして配置された状態では、リブの排出面が立設部のシール面よりも低い位置にあるため、液体は排出面とシール面との高低差により重力にしたがって排出面側へ流れ易く、立設部のシール面に留まり難い。このため、立設部のシール面に入り込んだ液体がこのシール面自体やシール面に設けられたシール部材を劣化させて開口部へ浸入するのを防ぐことができる。
【０００９】
以上のごとく、上記態様によれば、車載電子部品を収容する筐体内へ液体が浸入するのを防ぐことができるシール構造を提供できる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１にかかる電力変換装置の斜視図。
【図２】図１の電力変換装置において筐体から第１カバー部材が取外された状態を示す図。
【図３】図１のIII-III線矢視断面図。
【図４】図１のIV-IV線矢視断面図。
【図５】図１の電力変換装置において筐体から第２カバー部材が取外された状態を示す図。
【図６】図１のVI-VI線矢視断面図。
【図７】図１のVII-VII線矢視断面図。
【図８】図５中のＡ領域を側方から視た図。
【図９】図１のIX-IX線矢視断面図。
【図１０】図５中のＢ領域を側方から視た図。
【図１１】図１の筐体が横向きに配置されたときに側面に位置するシール構造を側方から視た図。
【図１２】図１の筐体が横向きに配置されたときに側面に位置するシール構造を側方から視た図。
【図１３】実施形態２のシール構造を示す断面図。
【図１４】実施形態３のシール構造を示す断面図。
【図１５】実施形態４のシール構造を示す断面図。
【図１６】実施形態５のシール構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、電力変換装置に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
なお、本明細書の図面では、特に断わらない限り、複数の車載電子部品を収容する筐体の車体装着時の幅方向である第１方向を矢印Ｘで示し、この筐体の奥行方向である第２方向を矢印Ｙで示し、この筐体の高さ方向（上下方向）である第３方向を矢印Ｚで示すものとする。
【００１３】
（実施形態１）
図１に示されるように、実施形態１にかかる電力変換装置１は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載され、直流の電源電力を駆動用モータの駆動に必要な交流電力に変換するインバータとして用いられる。
【００１４】
この電力変換装置１は、車載電子部品２と、ケースとしての筐体１０と、カバー部材３０，５０と、を備え、筐体１０に車載電子部品２を収容するように構成されている。車載電子部品２には、ＩＧＢＴ等の半導体素子を内蔵した半導体モジュール、いずれも半導体モジュールに関連するリアクトル、コンデンサ、制御回路基板などの電子部品が含まれている。
【００１５】
第１カバー部材３０は、通常の向きで配置された筐体１０の開口部２０を覆うように複数のねじ部材３を介して締結固定される。この第１カバー部材３０は、筐体１０とともに開口部２０のためのシール構造１１を構成している。
【００１６】
開口部２０は、第１方向Ｘを長手方向として筐体１０の上面１０ａに貫通状に設けられた開口部分である。この開口部２０は、電力変換装置１の通常使用時は第１カバー部材３０によって覆われる一方で、電力変換装置１の組付け時やメンテナンス時に作業者が車載電子部品２のための作業を行うときに第１カバー部材３０が取外された状態で使用される。
【００１７】
第２カバー部材５０は、通常の向きで配置された筐体１０の開口部４０を覆うように複数のねじ部材３を介して締結固定される。この第２カバー部材５０は、筐体１０とともに開口部４０のためのシール構造１２，１３を構成している。
【００１８】
開口部４０は、第１方向Ｘを長手方向として筐体１０の側面１０ｂに貫通状に設けられた開口部分である。この開口部４０は、開口部２０と同様に、電力変換装置１の通常使用時は第２カバー部材５０によって覆われる一方で、電力変換装置１の組付け時やメンテナンス時に作業者が車載電子部品２のための作業を行うときに第２カバー部材５０が取外された状態で使用される。
【００１９】
なお、筐体１０の材料の一例としてアルミニウム系の金属材料を使用し、カバー部材３０，５０の材料の一例として鉄系の金属材料を使用することができるが、必要に応じて各種の材料を使用することが可能である。例えば、筐体１０とカバー部材３０，５０の少なくとも一方の材料として、樹脂材料のような非金属材料を使用することもできる。
【００２０】
図２に示されるように、筐体１０は、その上面１０ａに立設部２１及びリブ２３を備えている。
【００２１】
立設部２１は、開口部２０を囲むように環状に立設されたシール面２１ａを有する。このシール面２１ａにシール部材２２が配置されている。シール部材２２は、液密性を有する固定用シール材であるガスケットによって構成されており、第１カバー部材３０に設けられた凹部３３と立設部２１のシール面２１ａとの間の空間に収容保持される。
【００２２】
第１カバー部材３０が筐体１０に締結固定された状態では、立設部２１のシール面２１ａがシール部材２２を介して第１カバー部材３０の裏面に接合されることによって、開口部２０がシールされる。
【００２３】
リブ２３は、立設部２１の外周を囲むように環状に立設されている。即ち、このリブ２３は、立設部２１を挟んで開口部２０の反対側に立設されている。このリブ２３は、立設部２１のシール面２１ａに連接して設けられた排出面２３ａを有する。また、筐体１０が開口部２０を上向きとして配置されたとき、リブ２３の排出面２３ａが立設部２１のシール面２１ａよりも低所に位置するように構成されている。この場合、シール面２１ａと排出面２３ａが互いに隣り合うように配置されており、シール面２１ａと排出面２３ａとの間に一定寸法の段差が形成される。
【００２４】
また、リブ２３は、その排出面２３ａに凹部としての溝部２４を有する。この溝部２４は、立設部２１に沿って連続的に延びる環状の溝部として構成されている。
【００２５】
ここで、上記のシール構造１１について、図３及び図４を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
図３に示されるように、シール構造１１において、リブ２３は、立設部２１のシール面２１ａと第３方向Ｚについて概ね同一の位置にある締結面２３ｂを有する。これにより、リブ２３には、立設部２１の周方向に沿って排出面２３ａと締結面２３ｂが交互に配置されている。
【００２７】
また、リブ２３の締結面２３ｂには、複数のねじ部材３のそれぞれの軸部が螺合可能なねじ穴２３ｃが設けられている。このため、第１カバー部材３０は、その裏面がリブ２３の締結面２３ｂに当接した状態で貫通穴３２に挿入されたねじ部材３の軸部がリブ２３のねじ穴２３ｃに螺合することによって筐体１０に締結固定される。
【００２８】
図４に示されるように、このシール構造１１において、第１カバー部材３０とリブ２３の排出面２３ａとの間に第３方向Ｚの寸法がＤ１（＞０）となる隙間２５が形成される。また、第１カバー部材３０は、リブ２３に沿って延びる延出部３１を有する。この延出部３１は、リブ２３の排出面２３ａと第３方向Ｚの同一位置に相当する部位から延出先端３１ａまでの第３方向Ｚの寸法がＤ２（＞０）となるように構成されている。このため、筐体１０が開口部２０を上向きとして配置されたとき、第１カバー部材３０の延出部３１がリブ２３の排出面２３ａよりも下方まで延出する。
【００２９】
上記のシール構造１１によれば、筐体１０が開口部２０を上向きとして配置された状態では、第１カバー部材３０の延出部３１は、液体が側方からリブ２３を越えて立設部２１のシール面２１ａまで到達する直線的な経路を塞ぐことができる。このため、液体が立設部２１のシール面２１ａをその勢いのまま直撃するのを防ぐことでこの液体がシール面２１ａまで到達しにくくできる。
【００３０】
ここでいう「液体」として、典型的には、車両を高圧で洗車するときの洗車水、車両走行時に車両に向けて飛散する泥水や塩水、雨水、耐シール性試験で使用される高圧水などが挙げられる。
【００３１】
また、筐体１０が開口部２０を上向きとして配置された状態では、リブ２３の排出面２３ａが立設部２１のシール面２１ａよりも低い位置にあるため、液体は排出面２３ａとシール面２１ａとの高低差により重力にしたがって排出面２３ａ側へ流れ易く、立設部２１のシール面２１ａに留まり難い。このため、立設部２１のシール面２１ａに入り込んだ液体がこのシール面２１ａ自体やシール面２１ａに設けられたシール部材２２を劣化させて開口部２０へ浸入するのを防ぐことができる。
例えば、筐体１０がアルミダイカストである場合でも、シール面２１ａに付着した液体によってアルミニウム材料が腐食するような現象の発生を防ぐことができる。
【００３２】
更に、リブ２３の排出面２３ａに溝部２４を設けることによって、この溝部２４に液体を一時的に貯留することができる。また、溝部２４の容量以上の液体の浸入に対しては、この液体を矢印Ｆａで示されるように隙間２５を通って外部へ排出することができる。このため、液体が溝部２４を経由して立設部２１のシール面２１ａに到達するのを防ぐことができる。
また、溝部２４を設けることにより、溝部２４を設けない場合に比べて筐体１０の軽量化を図ることができる。
【００３３】
図５に示されるように、筐体１０は、その側面１０ｂに立設部４１及びリブ４３を備えている。
【００３４】
立設部４１は、開口部４０を囲むように環状に立設されたシール面４１ａを有する。このシール面４１ａにシール部材４２が配置されている。シール部材４２は、シール部材２２と同様のガスケットによって構成されており、第２カバー部材５０に設けられた凹部５３と立設部４１のシール面４１ａとの間の空間に収容保持される。
【００３５】
第２カバー部材５０が筐体１０に締結固定された状態では、立設部４１のシール面４１ａがシール部材４２を介して第２カバー部材５０の裏面に接合されることによって、開口部４０がシールされる。
【００３６】
リブ４３は、立設部４１の外周を囲むように環状に立設されている。即ち、このリブ４３は、立設部４１を挟んで開口部４０の反対側に立設されている。このリブ４３は、立設部４１のシール面４１ａに連接して設けられた排出面４３ａを有する。また、筐体１０が開口部４０を上向きとして配置されたとき、リブ４３の排出面４３ａが立設部４１のシール面４１ａよりも低所に位置するように構成されている。この場合、シール面４１ａと排出面４３ａが互いに隣り合うように配置されており、シール面４１ａと排出面４３ａとの間に一定寸法の段差が形成される。
【００３７】
また、リブ４３は、その排出面４３ａに凹部としての溝部４４を有する。この溝部４４は、立設部２１に沿って延びる環状の溝部として構成されている。
【００３８】
ここで、上記のシール構造１２，１３について、図６〜図９を参照しつつ詳細に説明する。
【００３９】
図６に示されるように、第２カバー部材５０の上部領域でのシール構造１２において、リブ４３は、立設部４１のシール面４１ａと第２方向Ｙについて概ね同一の位置にある締結面４３ｂを有する。これにより、リブ４３には、立設部４１の周方向に沿って排出面４３ａと締結面４３ｂが交互に配置されている。
【００４０】
リブ４３の締結面４３ｂには、複数のねじ部材３のそれぞれの軸部が螺合可能なねじ穴４３ｃが設けられている。このため、第２カバー部材５０は、その裏面がリブ４３の締結面４３ｂに当接した状態で貫通穴５２に挿入されたねじ部材３の軸部がリブ４３のねじ穴４３ｃに螺合することによって筐体１０に締結固定される。
【００４１】
図７に示されるように、このシール構造１２において、第２カバー部材５０とリブ４３の排出面４３ａとの間に第２方向Ｙの寸法がＤ３（＞０）となる隙間４５が形成される。また、第２カバー部材５０は、リブ４３に沿って延びる延出部５１を有する。この延出部５１は、リブ４３の排出面４３ａと第２方向Ｙの同一位置に相当する部位から延出先端５１ａまでの第２方向Ｙの寸法がＤ４（＞０）となるように構成されている。このため、筐体１０が開口部４０を上向きとして配置されたとき、第２カバー部材５０の延出部５１がリブ４３の排出面４３ａよりも下方まで延出する。
【００４２】
上記のシール構造１２によれば、第２カバー部材５０の延出部５１は、液体が上方からリブ４３を越えて立設部４１のシール面４１ａまで到達する直線的な経路を塞ぐことができる。このため、液体が立設部４１のシール面４１ａをその勢いのまま直撃するのを防ぐことでこの液体がシール面４１ａまで到達しにくくできる。
【００４３】
また、図７及び図８に示されるように、このシール構造１２において、溝部４４は、水平方向に対して液体をこの溝部４４の延びる方向に誘導可能に角度θで傾斜した傾斜面４４ａを有する。これにより、隙間４５（図７参照）を通じて溝部４４に流入した液体を、矢印Ｆｂで示されるように傾斜面４４ａを重力にしたがって傾斜方向下方へと誘導してこの溝部４４から排出することができる（図８参照）。
【００４４】
一方で、図９に示されるように、第２カバー部材５０の下部領域でのシール構造１３において、第２カバー部材５０の延出部５１は、液体が下方からリブ４３を越えて立設部４１のシール面４１ａまで到達する直線的な経路を塞ぐことができる。このため、液体が立設部４１のシール面４１ａをその勢いのまま直撃するのを防ぐことでこの液体がシール面４１ａまで到達しにくくできる。
【００４５】
また、図９及び図１０に示されるように、このシール構造１３において、溝部４４は水平方向に対して角度θで傾斜した傾斜面４４ａを有するとともに、この傾斜面４４ａは、更に外側に向かうにつれて、即ち第２カバー部材５０に近づくにつれて低くなるように傾斜しているのが好ましい。これにより、隙間４５（図９参照）を通じて溝部４４に流入した液体を、矢印Ｆｃで示されるように傾斜面４４ａを重力にしたがって傾斜方向下方及び下方へと誘導してこの溝部４４から排出することができる（図１０参照）。
【００４６】
なお、筐体１０が開口部２０を横向きとして配置されたとき、即ち開口部２０が側面に位置するように筐体１０が横向きで配置されたときには、シール構造１１は、シール構造１２，１３の上述のような作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
図１１に示されるように、筐体１０が横向きで配置されたとき、第１カバー部材３０の上部領域でのシール構造１１において、溝部２４は、水平方向に対して液体を誘導可能に角度θで傾斜した傾斜面２４ａを有する。これにより、隙間２５（図４参照）を通じて溝部２４に流入した液体を、矢印Ｆｄで示されるように傾斜面２４ａを重力にしたがって傾斜方向下方へと誘導してこの溝部２４から排出することができる。
【００４８】
図１２に示されるように、筐体１０が開口部２０を横向きとして配置されたとき、第１カバー部材３０の下部領域でのシール構造１１において、溝部２４の傾斜面２４ａは、外側に向かうにつれて、即ち第１カバー部材３０に近づくにつれて低くなるように傾斜しているのが好ましい。これにより、上記の隙間２５を通じて溝部２４に流入した液体を、矢印Ｆｅで示されるように、傾斜面２４ａを重力にしたがって傾斜方向下方及び下方へと誘導してこの溝部２４から排出することができる。
【００４９】
また、特に図示しないものの、筐体１０が開口部４０を上向きとして配置されたときには、シール構造１２，１３は、シール構造１１の上述のような作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
以下、上記の実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明を省略する。
【００５１】
（実施形態２）
図１３に示されるように、実施形態２のシール構造１１１は、リブ２３の排出面２３ａに溝部２４（図４参照）のような凹部が設けられていない点で実施形態１のシール構造１１と相違している。
その他の構成は、実施形態１のシール構造１１と同様である。
【００５２】
実施形態２によれば、リブ２３の排出面２３ａの形状を簡素化できる。
その他、実施形態１のシール構造１１と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
なお、実施形態２のシール構造１１１の特徴部分を、実施形態１のシール構造１２，１３に適用することもできる。即ち、実施形態１のシール構造１２，１３において、リブ４３の排出面４３ａに設けられている溝部４４（図７及び図９参照）を省略することもできる。
【００５４】
また、実施形態２のシール構造１１１の変更例として、リブ２３の排出面２３ａを、外周に向けて低くなるように直線的に傾斜した傾斜面或いは湾曲した湾曲面に変更した実施形態を採用することもできる。
【００５５】
（実施形態３）
図１４に示されるように、実施形態３のシール構造２１１は、シール部材２２に代えて液状のシール材１２２が使用されている点で実施形態１のシール構造１１と相違している。シール材１２２は、立設部２１のシール面２１ａに塗布された後に一定時間の後に乾燥または均一化し、弾性皮膜あるいは粘着性の薄層を形成することによって、液密性を発揮するように構成されている。この場合、第１カバー部材３０の凹部３３（図４参照）が省略されている。
その他の構成は、実施形態１のシール構造１１と同様である。
【００５６】
実施形態３によれば、ガスケットに代えて液状のシール材１２２を使用したシール構造１１１を実現できる。また、実施形態１に比べて第１カバー部材３０の形状を簡素化できる。
その他、実施形態１のシール構造１１と同様の作用効果を奏する。
【００５７】
なお、実施形態３のシール構造２１１の特徴部分を、実施形態１のシール構造１２，１３に適用することもできる。即ち、実施形態１のシール構造１２，１３のシール部材４２に代えて、シール材１２２と同様のシール材を使用することもできる。
【００５８】
（実施形態４）
図１５に示されるように、実施形態４のシール構造３１１は、立設部２１のシール面２１ａにシール部材２２を収容するための凹部２１ｂが設けられている点で実施形態１のシール構造１１と相違している。このため、第１カバー部材３０の凹部３３（図４参照）が省略されている。
その他の構成は、実施形態１のシール構造１１と同様である。
【００５９】
実施形態４によれば、実施形態１に比べて第１カバー部材３０の形状を簡素化できる。
その他、実施形態１のシール構造１１と同様の作用効果を奏する。
【００６０】
なお、実施形態４のシール構造３１１の特徴部分を、実施形態１のシール構造１２，１３に適用することもできる。
【００６１】
（実施形態５）
図１６に示されるように、実施形態５のシール構造４１１は、立設部２１のシール面２１ａにシール部材２２を収容するための凹部２１ｂが設けられており、この凹部２１ｂと第１カバー部材３０の凹部３３との両方でシール部材２２を収容保持するための空間が形成される点で実施形態１のシール構造１１と相違している。
その他の構成は、実施形態１のシール構造１１と同様である。
【００６２】
実施形態５によれば、実施形態１に比べて第１カバー部材３０の凹部３３の寸法を小さく抑えることができる。
その他、実施形態１のシール構造１１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
なお、実施形態５のシール構造４１１の特徴部分を、実施形態１のシール構造１２，１３に適用することもできる。
【００６４】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記の実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００６５】
上記の実施形態では、筐体１０の開口部とそれを覆うカバー部材との組み合わせの数が２つである場合について例示したが、この組み合わせの数は２つに限定されるものではなく、１つ或いは３つ以上であってもよい。
【００６６】
上記の実施形態では、筐体１０においてリブ２３の排出面２３ａに立設部２１に沿って連続的に延びる溝部２４を設け、且つリブ４３の排出面４３ａに立設部４１に沿って連続的に延びる溝部４４を設ける場合について例示したが、これに代えて、溝部２４及び溝部４４の少なくとも一方を非連続の凹部によって構成することもできる。
【００６７】
上記の実施形態では、筐体１０が通常の向きで配置されたときに溝部４４の傾斜面４４ａが水平方向に対して傾斜しており、筐体１０が横向きで配置されたときに溝部２４の傾斜面２４ａが水平方向に対して傾斜する場合について例示したが、これに代えて、筐体１０が通常の向きで配置されたときに溝部４４の傾斜面４４ａが水平方向の延在するように構成し、また筐体１０が横向きで配置されたときに溝部２４の傾斜面２４ａが水平方向に延在するように構成することもできる。
【００６８】
上記の実施形態では、電力変換装置１の筐体１０のシール構造について例示したが、このシール構造を、電池ユニットやＥＣＵを収容する筐体のシール構造に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１  電力変換装置
２  車載電子部品
１０  筐体
１１，１２，１３，１１１，２１１，３１１，４１１  シール構造
２０，４０  開口部
２１，４１  立設部
２１ａ，４１ａ  シール面
２３，４３  リブ
２３ａ，４３ａ  排出面
２４，４４  溝部（凹部）
２４ａ，４４ａ  傾斜面
３０  第１カバー部材（カバー部材）
３１，５１  延出部
５０  第２カバー部材（カバー部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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