(57)【要約】【課題】衝撃が加わった場合においても棒状のコアの破損を抑制できるアンテナ装置の製造方法およびアンテナ装置を提供すること。【解決手段】アンテナ装置１０の製造方法は、コア２０の周囲に、鍔部３４を備えるボビン体３０が配置され、そのボビン体３０の周囲にコイル５０が配置された一体化物１００を形成する一体化物形成工程と、ケース７０の内部空間以下の量の液状充填材１１０をケース７０の内部に供給する充填材供給工程と、充填材供給工程に前後して、一体化物１００をケース７０の開口部７０ａから内部に挿入して、ケース７０の開口部７０ａを鍔部３４で塞ぐ状態とする一体化物挿入工程と、液状充填材１１０をケース７０の内部のうち鍔部３４側に位置させて、液状充填材１１０を硬化させた硬化樹脂部１２０を形成して、一体化物１００をケース７０の内部の開口部７０ａ側で支持させる硬化工程と、を備えている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアの周囲に、鍔部を備えるボビン体が配置され、そのボビン体の周囲にコイルが配置された一体化物を形成する一体化物形成工程と、
前記ケースの内部空間以下の量の液状充填材を前記ケースの内部に供給する充填材供給工程と、
前記充填材供給工程に前後して、前記一体化物を前記ケースの開口部から内部に挿入して、当該ケースの開口部を前記鍔部で塞ぐ状態とする一体化物挿入工程と、
前記液状充填材を前記ケースの内部のうち鍔部側に位置させて、前記液状充填材を硬化させた硬化樹脂部を形成して、前記一体化物を前記ケースの内部の開口部側で支持させる硬化工程と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記液状充填材の前記ケースへの供給量は、前記ケースの内部空間の容積の半分以下である、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記ケースは、前記開口部とは反対側の他端側で当該ケースの内部空間を塞ぐ他端底部を備えると共に、
前記充填材供給工程では、前記他端底部が鉛直方向の下側に位置する状態で、前記一体化物挿入工程よりも先に前記ケースの内部に前記液状充填材を供給し、
前記一体化物挿入工程では、前記開口部が鉛直方向の上側に位置する状態で、前記開口部から前記一体化物を挿入し、
さらに前記一体化物挿入工程の後に、前記ケースの開口部が鉛直方向の下側に位置する状態となるように前記ケースを回動させる回動工程を備える、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記液状充填材は、液状のウレタンゴムであると共に、
前記硬化工程では、前記回動工程における前記ケースの回動により前記液状充填材が前記一体化物を伝って流れ落ちる際に、当該一体化物の各部位に留まる前記液状充填材が硬化することで、前記一体化物の少なくとも一部を覆う膜状の硬化樹脂部が形成される、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項５】
請求項３または４記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記回動工程では、長尺状の前記ケースの長手方向が鉛直方向に沿う位置まで前記ケースを回動させると共に、
前記硬化工程では、前記回動工程での回動位置を維持した状態で、前記液状充填材を硬化させた硬化樹脂部を形成する、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項６】
請求項３または４記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記回動工程では、長尺状の前記ケースの長手方向が鉛直方向に対して傾斜する位置まで前記ケースを回動させると共に、
前記硬化工程では、前記回動工程での回動位置を維持した状態で、前記液状充填材を硬化させた硬化樹脂部を形成する、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記ケースには、当該ケースの内部に前記液状充填材を注入するための注入口が形成されていると共に、
前記充填材供給工程では、前記液状充填材を供給するためのディスペンサの先端部を前記注入口に差し込んで、前記液状充填材を前記ケースの内部に供給している、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項８】
コアの周囲に、鍔部を備えるボビン体が配置され、そのボビン体の周囲にコイルが配置された一体化物と、
前記一体化物が内部空間に配置されて当該一体化物を覆うと共に、前記鍔部が開口部を塞いでいるケースと、
前記ケースのうち前記鍔部側に位置すると共に、液状充填材の硬化によって前記ケースの内部空間の半分以下の体積を有するように形成された硬化樹脂部と、
を備え、
前記一体化物には、前記鍔部側に位置する長手方向の一方側が前記ケースに対して固定された固定端が存在すると共に、その反対側の長手方向の他方側には前記ケースに対して固定されていない自由端が存在する、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項８記載のアンテナ装置であって、
前記硬化樹脂部は、液状のウレタンゴムの硬化によって形成されていると共に、
前記一体化物には、当該一体化物の各部位に留まる前記液状充填材が硬化することで、前記一体化物の少なくとも一部を覆う膜状の硬化樹脂部が形成されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載のアンテナ装置であって、
前記鍔部には、前記ケースの内部に入り込む少なくとも１つのフィン部が設けられていると共に、
前記フィン部には、硬化樹脂部が形成される前の前記液状充填材が入り込む部分である凹嵌部が隣接して設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記ボビン体の外周面には、少なくとも一対の嵌合突起が設けられていて、
前記ケースのうち互いに対向する一対の第１内周面には、前記嵌合突起を入り込ませる嵌合凹部が設けられていて、
前記嵌合突起と前記嵌合凹部の嵌合により、前記ボビン体は、前記ケースのうち前記嵌合凹部が設けられている前記第１内周面とは異なる前記第２内周面に対して、非接触の状態で保持される、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のアンテナ装置であって、
前記嵌合凹部は、一対の凸部の間に位置していて、前記嵌合突起の突出の先端側は、一対の凸部およびこの間に存在する前記内周面によって囲まれている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記ボビン体の内周面のうち前記ボビン体の周方向短辺側の互いに平行をなす一対の内周面および周方向長辺側の互いに平行をなす一対の内周面から選択される少なくとも一方の一対の内周面に、前記ボビン体の周方向に沿って、前記コアの外周面に当接する一対のコア保持突起が設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のアンテナ装置であって、
前記コア保持突起は、突出の先端部に近づくにしたがい幅方向長さが小さくなる断面形状を有している、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載のアンテナ装置であって、
前記コア保持突起は、前記コアの長手方向の中央よりも前記導線の端末を絡げる接続端子を備える端子取付部側に位置している、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記コア保持突起は、前記コアの長手方向の一端側に位置する鍔部の他端側の端面に設けられていて、
前記コアは、前記コア保持突起に対して接触することで、前記鍔部の他端側に端面に対して離間している、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記コアの長手方向の一方の端部の近傍には接続端子を備える端子取付部が設けられていると共に、
前記ボビン体の前記長手方向の一方の前記端子取付部側には、当該ボビン体の周方向長辺側の部分および周方向短辺側の部分から選択されるいずれか一方の部分に開口部が設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のアンテナ装置であって、
前記コアは、ボビン体のうち前記開口部と対向する側の内周面に支持されると共に、
前記ボビン体のうち前記開口部と対向する部位には、縁部を備える階段部が設けられていて、その縁部を支点として前記コアが微振動する、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１９】
請求項８から１８のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記ケースは、
前記一体化物を収納する筒状の収納部と、
前記収納部から離間する方向に延伸すると共に、前記取付部位から前記収納部位を離間させる少なくとも一対の嵩上げ部と、
前記ケースが取り付けられる外部機器への固定を行うための外部取付部と、
を備えていて、
少なくとも一対の前記嵩上げ部の間には、空隙状の肉抜き部が設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２０】
請求項１９記載のアンテナ装置であって、
前記嵩上げ部は、前記収納部の長手方向の一方側と他方側にそれぞれ配置されていて、
さらに前記嵩上げ部は、前記収納部の幅方向の一方側と他方側にそれぞれ配置されていて、
前記幅方向の一方側と他方側の前記嵩上げ部の間には、これらを連結する梁部が設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２１】
請求項２０記載のアンテナ装置であって、
前記嵩上げ部は、前記収納部の外周側面と平行となるように設けられていると共に、
前記梁部は、前記嵩上げ部に対して直交している、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２２】
請求項１９から２１のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記外部取付部は、所定距離だけ離間して一対設けられていて、
前記収納部の外周側面からは、前記収納部と一対の前記外部取付部との間を連結する一対の側面延伸部が延伸していて、
一対の前記側面延伸部の間には、前記収納部に向かって切り欠かれた窓部が設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２３】
請求項１９から２２のいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記外部取付部と前記収納部の間には、補強部が設けられていて、
この補強部は、前記外部取付部の表面と直交し、かつ前記収納部の外周側面と直交すると共に、
前記補強部は、前記外部取付部の表面の一対の縁部にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置の製造方法およびアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両や家屋等においては、スマートキーシステムが実用化されている。このスマートキーシステムは、無線でのＩＤコード等に関する情報を電磁波として送受信し、そのＩＤコード等が照合された場合には、持ち主はメカニカルなキーを用いずに、たとえば車両や家屋等におけるドアの施錠および解錠を行ったり、エンジンの始動や停止を行うことを可能としている。このようなスマートキーシステムでは、情報を送受信するためにコイルアンテナを備えるアンテナ装置が用いられている。
【０００３】
このようなアンテナ装置は、その主要部として、棒状のコアと、棒状のコアを収納するボビンと、ボビンに導線を巻回することにより形成されたコイルと、を備えた構造を有している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、棒状のコアは、フェライトなどの脆い脆性材料から構成されるため、ボビン内に棒状のコアが収納された状態であっても、落下などにより衝撃が加わった際に容易に破損し易い。そして、破損した棒状のコアを有するアンテナ装置では、アンテナ装置のインダクタンスが減少して共振周波数が変化して、目的とする周波数での通信ができなくなる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、衝撃が加わった場合においても棒状のコアの破損を抑制できるアンテナ装置の製造方法およびアンテナ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のアンテナ装置の製造方法の一側面は、コアの周囲に、鍔部を備えるボビン体が配置され、そのボビン体の周囲にコイルが配置された一体化物を形成する一体化物形成工程と、ケースの内部空間以下の量の液状充填材をケースの内部に供給する充填材供給工程と、充填材供給工程に前後して、一体化物をケースの開口部から内部に挿入して、当該ケースの開口部を鍔部で塞ぐ状態とする一体化物挿入工程と、液状充填材をケースの内部のうち鍔部側に位置させて、液状充填材を硬化させた硬化樹脂部を形成して、一体化物をケースの内部の開口部側で支持させる硬化工程と、を備えることを特徴とするアンテナ装置の製造方法が提供される。
【０００８】
また、本発明のアンテナ装置の製造方法の他の側面は、上述の発明に加えて更に、液状充填材の前記ケースへの供給量は、前記ケースの内部空間の容積の半分以下である、ことが好ましい。
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置の製造方法の他の側面は、上述の発明に加えて更に、ケースは、開口部とは反対側の他端側で当該ケースの内部空間を塞ぐ他端底部を備えると共に、充填材供給工程では、他端底部が鉛直方向の下側に位置する状態で、一体化物挿入工程よりも先にケースの内部に液状充填材を供給し、一体化物挿入工程では、開口部が鉛直方向の上側に位置する状態で、開口部から一体化物を挿入し、さらに一体化物挿入工程の後に、ケースの開口部が鉛直方向の下側に位置する状態となるようにケースを回動させる回動工程を備える、ことが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明のアンテナ装置の製造方法の他の側面は、上述の発明に加えて更に、液状充填材は、液状のウレタンゴムであると共に、硬化工程では、回動工程におけるケースの回動により液状充填材が一体化物を伝って流れ落ちる際に、当該一体化物の各部位に留まる液状充填材が硬化することで、一体化物の少なくとも一部を覆う膜状の硬化樹脂部が形成される、ことが好ましい。
【００１１】
また、本発明のアンテナ装置の製造方法の他の側面は、上述の発明に加えて更に、回動工程では、長尺状のケースの長手方向が鉛直方向に沿う位置までケースを回動させると共に、硬化工程では、回動工程での回動位置を維持した状態で、液状充填材を硬化させた硬化樹脂部を形成する、ことが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明のアンテナ装置の製造方法の他の側面は、上述の発明に加えて更に、回動工程では、長尺状のケースの長手方向が鉛直方向に対して傾斜する位置までケースを回動させると共に、硬化工程では、回動工程での回動位置を維持した状態で、液状充填材を硬化させた硬化樹脂部を形成する、ことが好ましい。
【００１３】
また、本発明のアンテナ装置の製造方法の他の側面は、上述の発明に加えて更に、ケースには、当該ケースの内部に液状充填材を注入するための注入口が形成されていると共に、充填材供給工程では、液状充填材を供給するためのディスペンサの先端部を注入口に差し込んで、液状充填材をケースの内部に供給している、ことが好ましい。
【００１４】
また、本発明のアンテナ装置の一側面は、コアの周囲に、鍔部を備えるボビン体が配置され、そのボビン体の周囲にコイルが配置された一体化物と、一体化物が内部空間に配置されて当該一体化物を覆うと共に、鍔部が開口部を塞いでいるケースと、ケースのうち鍔部側に位置すると共に、液状充填材の硬化によってケースの内部空間の半分以下の体積を有するように形成された硬化樹脂部と、を備え、一体化物には、鍔部側に位置する長手方向の一方側がケースに対して固定された固定端が存在すると共に、その反対側の長手方向の他方側にはケースに対して固定されていない自由端が存在する、ことを特徴とするアンテナ装置が提供される。
【００１５】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、硬化樹脂部は、液状のウレタンゴムの硬化によって形成されていると共に、一体化物には、当該一体化物の各部位に留まる液状充填材が硬化することで、一体化物の少なくとも一部を覆う膜状の硬化樹脂部が形成されている、ことが好ましい。
【００１６】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、鍔部には、ケースの内部に入り込む少なくとも１つのフィン部が設けられていると共に、フィン部には、硬化樹脂部が形成される前の液状充填材が入り込む部分である凹嵌部が隣接して設けられている、ことが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、ボビン体の外周面には、少なくとも一対の嵌合突起が設けられていて、ケースのうち互いに対向する一対の第１内周面には、嵌合突起を入り込ませる嵌合凹部が設けられていて、嵌合突起と嵌合凹部の嵌合により、ボビン体は、ケースのうち嵌合凹部が設けられている第１内周面とは異なる第２内周面に対して、非接触の状態で保持される、ことが好ましい。
【００１８】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、嵌合凹部は、一対の凸部の間に位置していて、嵌合突起の突出の先端側は、一対の凸部およびこの間に存在する内周面によって囲まれている、ことが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、ボビン体の内周面のうちボビン体の周方向短辺側の互いに平行をなす一対の内周面および周方向長辺側の互いに平行をなす一対の内周面から選択される少なくとも一方の一対の内周面に、ボビン体の周方向に沿って、コアの外周面に当接する一対のコア保持突起が設けられている、ことが好ましい。
【００２０】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、コア保持突起は、突出の先端部に近づくにしたがい幅方向長さが小さくなる断面形状を有している、ことが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、コア保持突起は、コアの長手方向の中央よりも導線の端末を絡げる接続端子を備える端子取付部側に位置している、ことが好ましい。
【００２２】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、コア保持突起は、コアの長手方向の一端側に位置する鍔部の他端側の端面に設けられていて、コアは、コア保持突起に対して接触することで、鍔部の他端側に端面に対して離間している、ことが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、コアの長手方向の一方の端部の近傍には接続端子を備える端子取付部が設けられていると共に、ボビン体の長手方向の一方の端子取付部側には、当該ボビン体の周方向長辺側の部分および周方向短辺側の部分から選択されるいずれか一方の部分に開口部が設けられている、ことが好ましい。
【００２４】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、コアは、ボビン体のうち開口部と対向する側の内周面に支持されると共に、ボビン体のうち開口部と対向する部位には、縁部を備える階段部が設けられていて、その縁部を支点としてコアが微振動する、ことが好ましい。
【００２５】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、ケースは、一体化物を収納する筒状の収納部と、収納部から離間する方向に延伸すると共に、取付部位から収納部位を離間させる少なくとも一対の嵩上げ部と、ケースが取り付けられる外部機器への固定を行うための外部取付部と、を備えていて、少なくとも一対の嵩上げ部の間には、空隙状の肉抜き部が設けられている、ことが好ましい。
【００２６】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、嵩上げ部は、収納部の長手方向の一方側と他方側にそれぞれ配置されていて、さらに嵩上げ部は、収納部の幅方向の一方側と他方側にそれぞれ配置されていて、幅方向の一方側と他方側の嵩上げ部の間には、これらを連結する梁部が設けられている、ことが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、嵩上げ部は、収納部の外周側面と平行となるように設けられていると共に、梁部は、嵩上げ部に対して直交している、ことが好ましい。
【００２８】
また、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、外部取付部は、所定距離だけ離間して一対設けられていて、収納部の外周側面からは、収納部と一対の外部取付部との間を連結する一対の側面延伸部が延伸していて、一対の側面延伸部の間には、収納部に向かって切り欠かれた窓部が設けられている、ことが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明のアンテナ装置の他の側面は、上述の発明に加えて更に、外部取付部と収納部の間には、補強部が設けられていて、この補強部は、外部取付部の表面と直交し、かつ収納部の外周側面と直交すると共に、補強部は、外部取付部の表面の一対の縁部にそれぞれ設けられている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、衝撃が加わった場合においても棒状のコアの破損を抑制できるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態のアンテナ装置の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置からケースを除去した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すアンテナ装置の断面構造を示す側面断面図である。
【図４】図１に示すアンテナ装置からケース、コイルおよびコアを除去した状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置の変形例に係り、アンテナ装置からケースおよびコイルを除去した状態を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態において、コア保持突起がコアの外周面に当接している状態を示す平面図である。
【図７】本実施の形態において、コア保持突起の形状を示す平面図であり、（ａ）は三角形状の断面形状を有するコア保持突起を示す図であり、（ｂ）は半楕円状の断面形状を有するコア保持突起を示す図である。
【図８】本実施の形態において、コアの長手方向の一端側の端面に当接するコア保持突起を示す斜視図である。
【図９】図３に示すアンテナ装置のうち、端子取付部付近を拡大して示す側断面図である。
【図１０】本実施の形態において、ボビン体の先端側の嵌合突起付近の構成を示す斜視図である。本実施の形態において、ケースとボビン体の嵌合構造を示すと共に、正面から見た断面図である。
【図１１】本実施の形態において、凸部を有するケースの構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すケースとボビン体の嵌合構造を示す斜視図である。
【図１３】本実施の形態において、ケースを下方側から見た状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置の構成を示す模式図である。
【図１５】図１４に示すアンテナ装置において、硬化樹脂部が硬化した形態の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置を形成するためのケースと一体化物を示す模式図である。
【図１７】本実施の形態において液状充填材の注入および一体化物の取り付けの様子を示す模式図であり、(ａ)はケースの内部に液状充填材を注入した状態、（ｂ）は一体化物をケースの内部に差し込む途中段階、（ｃ）は一体化物のケースの内部への差し込みが完了した状態を示す図である。
【図１８】本実施の形態においてケースおよび一体化物をひっくり返してアンテナ装置を形成する様子を示す図であり、（ａ）はひっくり返して液状充填材が下方に溜まった状態、（ｂ）は液状充填材が硬化して硬化樹脂部が形成された状態を示している。
【図１９】本実施の形態の変形例に係り、（ａ）は、開口部が鉛直方向の下方を向く状態で、ケースおよびアンテナ装置を傾斜させて液状充填材を注入した状態を示す図であり、（ｂ）は液状充填材が硬化した状態を示す図である。
【図２０】本発明の変形例に係り、ディスペンサを用いてケースの内部に液状充填材を注入する様子を示す図である。
【図２１】図２０の変形例に係り、ケースおよび一体化物を傾斜させて、注入口からディスペンサを用いて液状充填材を注入する様子を示す図である。
【図２２】本発明の変形例に係り、他端底部が存在しなく両端が開口している筒状のケースを用いて、液状充填材を注入するイメージを示す図である。
【図２３】図２２に示すケースに蓋部材が取り付けられてアンテナ装置が形成された状態を示す模式図である。
【図２４】本発明の変形例に係る鍔部の構成を示す模式図である。
【図２５】本発明の変形例に係るアンテナ装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の各実施の形態に係るアンテナ装置１０について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、図中に示すＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに直交する方向である。ここで、Ｘ方向はコア２０の長手方向（軸方向Ｃ）と平行な方向（アンテナ装置１０の長さ方向）であり、Ｙ方向は棒状のコア２０の矩形状断面における長辺方向と平行な方向（アンテナ装置１０の幅方向）であり、Ｚ方向はコア２０の矩形状断面における短辺方向と平行な方向（アンテナ装置１０の厚み方向）である。また、Ｘ方向において、Ｘ１側はＸ２側に対して逆方向であり、Ｙ方向において、Ｙ１側はＹ２側に対して逆方向であり、Ｚ方向において、Ｚ１側はＺ２側に対して逆方向である。また、周方向Ｒは、Ｘ方向と平行をなすコア２０の軸方向Ｃを基準とした方向である。
【００３３】
図１〜図４は、本実施の形態のアンテナ装置１０の一例を示す模式図である。ここで、図１は、本実施の形態のアンテナ装置１０の全体構成の一例を示す斜視図である。図２は、図１に示すアンテナ装置１０からケース７０を除去した状態を示す斜視図である。また、図３は、アンテナ装置１０の断面構造を示す側面断面図である。また、図４は、図１に示すアンテナ装置１０からケース７０、コイル５０およびコア２０を除去した状態を示す斜視図である。
【００３４】
図１に示す本実施形態のアンテナ装置１０は、その主要部として、磁性材料から構成され、断面が矩形状の棒状の（長尺状の）コア２０と、コア２０を収納する断面が矩形状のボビン体３０と、導線５２を巻回することにより形成されるコイル５０とを備えている。
【００３５】
ボビン体３０は、ボビン部３１と、先端嵌合部３２と、端子取付部３３と、鍔部３４と、コネクタ接続部３５とを主要な部位としている。ボビン部３１は、上述した導線５２の巻回により、コイル５０が配置されている部分である。また、先端嵌合部３２は、ボビン部３１に対し長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）で連続している。この先端嵌合部３２は、ケース７０にボビン体３０が挿入された場合に、ケース７０の内部で嵌合構造を実現する部分である。
【００３６】
また、端子取付部３３は、ボビン部３１に対し長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）で連続している。この端子取付部３３は、接続端子６０を取り付けている部分である。なお、接続端子６０は、コイル５０の導線５２の端末等が絡げられる部分となっており、また電子部品等と電気的に接続される部分となっている。また、鍔部３４は、ボビン体３０のうち長手方向（Ｘ方向）と垂直な方向で切断した時の面積（ＺＹ平面の面積）が最も大きい部分である。この鍔部３４は、端子取付部３３と、コネクタ接続部３５とを区切る部分である。鍔部３４には、ケース７０の一端部が嵌合状態で取り付けられる。また、コネクタ接続部３５は、外部のコネクタが接続される部分となっている。
【００３７】
また、コア２０の一方の端部（Ｘ１側）の近傍には接続端子６０が設けられている。接続端子６０は、ボビン体３０の一方の端部（Ｘ１側）に設けられた端子取付部３３内に取り付けられている。そして、コア２０を収納すると共に、外周にコイル５０が設けられたボビン体３０は、端子取付部３３も含めて、図１に示されるケース７０内に収納される。また、鍔部３４の一方側（Ｘ１側）の端面には、ボビン体３０の長手方向（Ｘ方向）に延伸するようにコネクタ接続部３５が設けられている。
【００３８】
なお、アンテナ装置１０は、図１から図４に示す構成には限られない。図５に、図１〜図４に示したアンテナ装置１０と別のタイプのアンテナ装置を示す。図５に示すアンテナ装置１０Ｓでは、コネクタ接続部３５が長手方向（Ｘ方向）に直交する幅方向（Ｙ方向）に沿うように設けられている。しかしながら、その他の構成は、図１から図４に示すアンテナ装置１０と同様となっている。
【００３９】
次に、コア２０とボビン体３０の配置について説明するが、先ず、ボビン体３０に設けられているコア保持突起３７について説明する。アンテナ装置１０では、ボビン体３０の内周面３６のうちボビン体３０の矩形状の周方向Ｒのうち互いに平行をなす一対の短辺を有する内周面（以下、幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２とする）および互いに平行をなす一対の長辺を有する内周面（以下、幅広内周面３６Ａ３，３６Ａ４とする）から選択される少なくとも一方の一対の内周面に、その周方向Ｒに沿って、コア２０の外周面に当接する突起（コア保持突起３７）が設けられている。たとえば、図２〜図４に示す例では、ボビン体３０の内周面３６のうち、幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２に、一対のコア保持突起３７が設けられている。なお、幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２は、第１内周面に対応する。また、幅広内周面３６Ａ３，３６Ａ４は、第２内周面に対応する。
【００４０】
なお、図２〜図４では、必要に応じて、アンテナ装置１０の幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に位置する内周面３６を幅狭内周面３６Ａ１、アンテナ装置１０の幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）に位置する内周面３６を幅狭内周面３６Ａ２と称呼する。また、幅狭内周面３６Ａ１に存在するコア保持突起３７をコア保持突起３７Ａ１、幅狭内周面３６Ａ２に存在するコア保持突起３７をコア保持突起３７Ａ２と称呼する。また、上側（Ｚ１側）に存在する内周面３６を幅広内周面３６Ａ３、下側（Ｚ２側）に存在する内周面３６を幅広内周面３６Ａ４とする。
【００４１】
上述したコア保持突起３７は、図６に示すように、コア２０の外周面（図６に示す例では、コア２０の外周面のうち、幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２と対向する外周面）と当接することで、ボビン体３０内にコア２０を保持する。このため、アンテナ装置１０に衝撃が加わった際に、コア２０がコア保持突起３７Ａ１、３７Ａ２を支点として、ボビン体３０内で、図６中の矢印Ｅ１方向あるいは矢印Ｅ２方向において微動する（ＸＹ面内で微動する）ことで、ボビン体３０を介してコア２０に伝達される衝撃力を減衰させることができる。また、コア２０がコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を支点として、ＸＺ面内で微動することで、ボビン体３０を介してコア２０に伝達される衝撃力を減衰させることもできる。これにより、アンテナ装置１０に衝撃が加わっても、コア２０が破断してしまう可能性を大幅に低減できる。
【００４２】
コア保持突起３７は、図６等に例示したように、互いに平行をなす２つの内周面３６のそれぞれに設けられている。いずれか一方の内周面３６（図６に示す例ではたとえば内周面３６Ａ１）のみにコア保持突起３７Ａ１を設け、他方の内周面３６（たとえば、内周面３６Ａ２）にコア保持突起３７Ａ２を設けない場合、他方の内周面全面をコア２０と密着させると微動できなくなり、他方の内周面全面とコア２０との間に隙間を設けると、ボビン体３０内でコア２０を安定して固定保持できなくなるためである。
【００４３】
また、幅狭内周面３６Ａ１に設けられるコア保持突起３７Ａ１と、幅狭内周面３６Ａ２に設けられるコア保持突起３７Ａ２とは、ボビン体３０の長手方向に対して、所定の位置に配置したり、または所定の範囲内に偏在するように配置されることが好ましい。たとえば、ボビン体３０のコア２０を収納する収納部の長手方向の全長を相対長さで１００とし、一方の端（Ｘ１側の端）を位置０、他方の端（Ｘ２側の端）を位置１００とする。
【００４４】
このとき、長手方向の中央よりも接続端子６０側に位置する位置２０にのみコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を設けたり、位置４０〜位置５０の範囲内（相対長さ１０の範囲内）にのみコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を配置することができる。コア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を、ボビン体３０の長手方向に対して、広く分散させて複数配置した場合（たとえば、コア保持突起３７Ａ１を位置２０に配置し、コア保持突起３７Ａ２を位置８０に配置した場合など）、衝撃力が加わった場合でも、コア２０の微動が困難になったり、微動できる範囲が大幅に制限されることで、ボビン体３０を介してコア２０に伝達される衝撃力を大きく減衰させることが困難となる場合があるためである。
【００４５】
これらの点を考慮した場合、２つのコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２は、相対長さ２０の範囲内（コア保持突起３７Ａ１とコア保持突起３７Ａ２とで長手方向の位置が相対長さ２０の範囲内でずれた位置）に偏在するようにコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を設けることが好ましく、相対長さ１０の範囲内に偏在するようにコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を設けることがより好ましく、図６等に例示したように長手方向の同一の位置にコア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２を設けることが特に好ましい。また、コイル５０の締付力の影響によってコア２０が動き難くなることを避けるためには、コア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２がコイル５０の巻線部の一端側（Ｘ１側）と端子取付部３３の間に設けることが好ましい。
【００４６】
また、コア保持突起３７は、ボビン体３０のコア２０を収納する収納部の長手方向における配置位置は、コア２０の微動が可能である限り任意の位置に設けることができる。
【００４７】
また、コア保持突起３７は、ボビン体３０の幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２以外の位置に設けるようにしても良い。図８は、コア２０の長手方向（Ｘ方向）の一端側（Ｘ１側）の端面に当接するコア保持突起３７（コア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４）を示す斜視図である。図８に示すように、鍔部３４の他端側の端面（Ｘ２側の面）には、コア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４が設けられていて、そのコア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４は上下方向に沿うように延伸している。このコア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４は、コア２０の一端側の端面（Ｘ１側の端面）に当接するが、若干離れていても良い。
【００４８】
このように、コア２０の一端側の端面（Ｘ１側の面）が、鍔部３４の端面と全面的には接触せずに、コア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４で当接することで、コア２０の一端側の端面（Ｘ１側の面）が部分的に接触する状態を実現できる。それにより、アンテナ装置１０が落下した場合に、コア２０の一端側の端面（Ｘ１側の面）においてＺ方向に沿って微振動させることができ、落下の衝撃を緩和することができる。言い換えれば、コア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４の存在により、コア２０の一端側（Ｘ１側）と鍔部３４の他端側（Ｘ２側）との間に隙間ができる。この隙間の存在により、衝撃を受けた場合、コア２０の一端側（Ｘ１側）がこれらのコア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４を圧縮しながら、微回転することができるので、瞬間的な衝撃力を緩和・吸収することができる。
【００４９】
ここで、図８に示す構成では、アンテナ装置１０に衝撃が加わった場合、コア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２とコア２０とが直接接触する部分（第一接触部）、および、コア支持突起３７Ａ３，３７Ａ４とコア２０とが直接接触する部分（第二接触部）とを介して、ボビン体３０からコア２０へと衝撃が伝達されることになる。
【００５０】
また、現状の技術においては、ボビン体３０とケース７０との間の空間に、樹脂などの柔軟性を有する材料に配置して、衝撃力を緩和している。しかしながら、本実施の形態では、上述したようなコア保持突起３７を利用し、アンテナ装置１０の落下等の際の衝撃力を、コア２０の比較的強い面、言い換えれば割れ難い面に選択的に誘導し、コア２０の割れを低減するようにしている。
【００５１】
なお、コア２０の中央における割れ等を低減するために、コア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２は、ボビン体３０のコア２０を収納する収納部の長手方向の中央部近傍ではなく、一方の端部近傍あるいは他方の端部近傍に位置するように設けられることがより好ましい。なお、ボビン体３０のコア２０を収納する収納部の長手方向の中央部近傍とは、当該収納部を長手方向に３分割した際に、真ん中の領域を意味し、残りの両側２つの領域が一方の端部近傍あるいは他方の端部近傍を意味する。
【００５２】
また、コア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２は、（ａ）図６等に例示するようにボビン体３０のうち、幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２に設けてもよいし、（ｂ）幅広内周面３６Ａ３，３６Ａ４に設けてもよいし、（ｃ）幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２および幅広内周面３６Ａ３，３６Ａ４の双方に設けてもよい。しかしながら、コア２０の破断をより抑制できる観点からは、上記（ａ）〜（ｃ）に示す態様のうち、（ａ）に示す態様が最も好ましい。その理由は、（ａ）に示す態様では、（１）アンテナ装置１０に衝撃が加わった際に、衝撃力を減衰するためにコア２０が微動できる方向が、図６のＸＹ面内において微動する（ＸＹ面内で微動する）成分を多くすることができること、（２）また、機械的耐久性および強度は、コア２０の短辺方向（図６中の紙面と直交する方向（Ｚ方向））よりも長辺側方向（図６中のＹ方向）の方が大きいためである。
【００５３】
また、コア保持突起３７は、内周面３６の周方向Ｒに沿って連続的に設けられていてもよく、離散的に設けられていてもよい。また、コア保持突起３７を、周方向Ｒと直交しかつコア保持突起３７の高さ方向とも平行をなす平面（図６におけるＸＹ平面）で切断した場合におけるコア保持突起３７の断面形状は特に限定されるものではない。しかしながら、コア保持突起３７の先端部が、内周面３６と平行となる平坦面である場合は、平坦面の幅が広がるに従い、コア２０の微動が制限されたり、より困難になる傾向にある。同様の理由から、本実施の形態のアンテナ装置１０のようにコア保持突起３７を内周面３６の周方向Ｒに沿ってではなく、周方向Ｒに垂直となる長手方向（あるいは軸方向Ｃ、またはＸ方向）に沿って設けた態様は、コア２０が微動できなくなるため、好ましくない。
【００５４】
したがって、図７に示すように、コア保持突起３７は、その先端部３７Ｔ近傍において、内周面３６側から先端部３７Ｔ側へと近づくにしたがい幅方向長さＷ（コア保持突起３７の高さ方向Ｈと直交する方向の長さ）が小さくなる断面形状を有することが好ましい。このような断面形状としては、三角形状の断面形状（図７（ａ））や、半楕円状の断面形状（図７（ｂ））や、先端側が小面積となる台形形状（図７（ｃ））などが例示できる。
【００５５】
また、ボビン体３０には、開口部３８も設けられている。この開口部３８は、落下などにより衝撃が加わった際に、コア２０の端部側を自由に移動させるために形成されている。そのため、図４に示す構成では、開口部３８は、ボビン体３０の長手方向のうち、コア２０の一方側の端部（Ｘ１側端部）が位置する部分の上面側が開口する状態で設けられている。しかしながら、開口部３８は、コア２０の一方側の端部（Ｘ１側端部）が位置する部分の下面側が開口する状態で設けても良く、幅狭内周面３６Ａ１と幅狭内周面３６Ａ２の内の少なくとも一方の面が開口する状態で設けても良い。
【００５６】
また、コア２０は、端子取付部３３に対して、直接置かれてはおらず、若干の隙間を有する状態で配置するようにしても良い。このような構成を、図９に示す。図９は、図３に示すアンテナ装置１０のうち、端子取付部３３付近を拡大して示す側断面図である。図９に示すように、端子取付部３３の上面３３ａと、コア２０の間には、隙間Ｓ１が存在している。すなわち、コア２０は、上面３３ａに直接接触していない。
【００５７】
このような隙間Ｓ１の存在により、コア２０は、上面３３ａ側に向かって移動したり微動させることができる。それにより、上面３３ａにコア２０が直接載置されている場合と比較して、アンテナ装置１０の落下の際に、その衝撃がコア２０に直接伝達されるのを緩和することができ、コア２０が破損するのを低減することができる。
【００５８】
また、図９に示すように、開口部３８と隙間Ｓ１がＺ方向においてコア２０を挟んで設けられている。また、上記の隙間Ｓ１を形成するために、ボビン体３０の幅広内周面３６Ａ３のうち端子取付部３３の他端側（Ｘ２側）の上面３３ａ側には、階段部４１が形成されている。この階段部４１の存在により、外部からの衝撃力を受けた場合に、コア２０は、階段部４１の縁部Ｅ４、または幅広内周面３６Ａ３の縁部Ｅ４を支点として、上下方向（Ｚ方向）に開口部３８と隙間Ｓ１が存在する空間内で微振動することが可能となり、衝撃力を緩和することができる。さらに、後述のように、樹脂等の充填材がこの隙間Ｓ１に充填された場合には、その充填材の弾性力により、衝撃力を緩和することができる。
【００５９】
なお、隙間Ｓ１の寸法としては、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。隙間Ｓ１が０．５ｍｍよりも小さい場合には、アンテナ装置１０が落下した場合に、コア２０が上面３３ａに衝突し易くなるためである。なお、アンテナ装置１０の寸法が無駄に大きくならないようにするため、隙間Ｓ１が１．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
次に、ボビン体３０とケース７０の嵌合構造について説明する。図１０は、ボビン体３０の先端側の嵌合突起４３付近の構成を示す斜視図である。図１１は、凸部７２を有するケース７０の構成を示す斜視図である。図１２は、図１１に示すケース７０とボビン体３０の嵌合構造を示す斜視図である。
【００６１】
図１１および図１２に示すように、ケース７０の内周面７１には、それぞれ一対の凸部７２（７２Ａ１，７２Ａ２）が設けられている。一対の凸部７２は、図１１および図１２に示す構成では、互いに平行をなす幅の狭い幅狭内周面７１Ａ１，７１Ａ２および互いに平行をなす幅の広い幅広内周面７１Ａ３，７１Ａ４から選択される一対の内周面７１に存在している。そして、１つの内周面７１につき、２つの凸部７２が所定の間隔を隔てて配置されている。
【００６２】
図１１および図１２に示す構成では、それぞれの凸部７２は、断面が矩形状の直方体形状に設けられていて、それらが平行に配置されている。ただし、凸部７２は、直方体形状以外の形状であっても良い。たとえば、断面が三角形状、半円形状、半楕円形状や、その他の形状であっても良い。また、それぞれの凸部７２は、長手方向（Ｘ方向）に平行となるように配置されている。また、図１１および図１２に示す構成では、凸部７２のうち、幅狭内周面７１Ａ１側に位置するものを凸部７２Ａ１とし、幅狭内周面７１Ａ２側に位置するものを凸部７２Ａ２としている。
【００６３】
このように配置された一対の凸部７２の間には、嵌合凹部７３（嵌合凹部７３Ａ１，７３Ａ２）が設けられている。この嵌合凹部７３には、後述する嵌合突起４３が嵌め込まれる。すなわち、嵌合凹部７３は、一対の凸部７２の間に位置している。また、嵌合突起４３の突出の先端側は、一対の凸部７２と、この一対の凸部７２の間に位置する内周面７１によって囲まれている。したがって、嵌合突起４３は、一対の凸部７２や内周面７１で囲まれた嵌合凹部７３内に位置するので、嵌合突起４３の保持性を向上させることができる。
【００６４】
また、上述した嵌合凹部７３に嵌め込まれる部分として、ボビン体３０には、嵌合突起４３（嵌合突起４３Ａ１，４３Ａ２）が設けられている。嵌合突起４３は、ボビン体３０の長手方向（Ｘ方向）における他端側（Ｘ２側）に配置されていて、長手方向（Ｘ方向）に沿うように設けられている。また、図１０および図１２に示す構成では、嵌合突起４３は、断面が矩形状となるように設けられている。以下の説明では、嵌合突起４３のうち、ボビン体３０の幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に位置するものを嵌合突起４３Ａ１とし、ボビン体３０の幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）に位置するものを嵌合突起４３Ａ２とする。
【００６５】
図１０に示すように、嵌合突起４３には、その他端側（Ｘ２側）に向かうにつれて、羽根状部３９に向かうように湾曲した湾曲部４４が設けられている。そのため、嵌合凹部７３に嵌合突起４３を挿入する際には、湾曲部４４のガイドによって、その挿入を容易に行うことが可能となっている。しかしながら、嵌合突起４３の形状は、図１０に示すような形状には限られず、それ以外の形状であっても良い。たとえば、嵌合突起４３が直方体形状であっても良い。また、嵌合突起４３の断面は、矩形状以外に、三角形状、半円形状、半楕円形状や、その他の形状であっても良い。
【００６６】
また、嵌合突起４３の厚み（Ｚ方向の寸法）は、薄い方が好ましい。嵌合突起４３の厚みが薄い場合には、嵌合突起４３にバネ性を持たせることが可能となるためである。また、嵌合突起４３の厚みは、凸部７２よりも薄いことが好ましく、さらに凸部７２の半分以下であることが特に好ましい。その場合、嵌合突起４３の薄さに基づいて、コア２０が嵌合凹部７３内で上下方向に微振動することができるので、アンテナ装置１０の衝突の際の衝撃を緩和することができる。
【００６７】
なお、図１１および図１２に示す構成では、凸部７２と嵌合突起４３の間には、若干の隙間が存在している。これは、ボビン体３０は、その一端側（Ｘ１側）でケース７０に支持されており、他端側（Ｘ２側）は自由に微振動が可能な状態で保持されているためである。しかしながら、嵌合突起４３は、少なくとも１つの凸部７２に直接接触する構成を採用しても良い。
【００６８】
また、嵌合突起４３の幅方向（Ｙ方向）の外周面は、幅狭内周面７１Ａ１，７１Ａ２に直接接触している。ただし、嵌合突起４３の幅方向（Ｙ方向）の外周面は、幅狭内周面７１Ａ１，７１Ａ２に直接接触せずに、若干の隙間を有するように構成しても良い。
【００６９】
かかる図１０から図１２に示す構成とする場合、ボビン体３０は、ケース７０の内壁に直接接触する部分が大幅に少なくなる。また、図３に示すように、ボビン体３０に保持されていないコア２０の他方側（Ｘ２側）の先端は、完全にフリーとなっている。すなわち、ケース７０との間に、コア２０の他方側（Ｘ２側）の先端を支持するための支持体（リブなど）がなく、Ｘ方向におけるクリアランスＫ１、Ｚ方向におけるクリアランスＫ２とＫ３などにより、完全にコア２０をフリーとする空間が存在している。そのため、アンテナ装置１０を落下させた場合でも、その衝撃が直接ボビン体３０に加わり難くなり、コア２０が割れてしまうのを低減可能となる。
【００７０】
また、嵌合突起４３と凸部７２とが、その全体に亘って嵌合突起４３と接触する場合には、ボビン体３０とコア２０等の一体化物をケース７０の内部に装着する場合、それらボビン体３０とコア２０の他端側（Ｘ２側）の位置が固定される。この場合には、嵌合突起４３の外周面および嵌合凹部７３の内壁面との静摩擦力により、ボビン体３０の位置を固定するため、両者の圧力の目的地を狙って、嵌合突起４３の外形寸法を設定すれば良い。たとえば、嵌合突起４３の外形寸法を、嵌合凹部７３と比べて一回り大きく設計したり、接触面積を増大させるようにしても良い。
【００７１】
また、上述したような嵌合状態では、ボビン体３０は、ケース７０の幅広内周面７１Ａ３および幅広内周面７１Ａ４に対して、接触面積が少ない状態で、ケース７０に保持される。したがって、ボビン体３０は、アンテナ装置１０が落下した際に、ケース７０内で若干の移動が可能となる。このため、コア２０は、ケース７０およびボビン体３０という二段階で衝撃が緩衝されることになるので、コア２０の破損を大幅に低減することが可能となる。
【００７２】
なお、嵌合突起４３と凸部７２のうちの少なくとも一方には、嵌合突起４３や凸部７２よりも幅狭で先端側が潰れやすい突起を設ける構成を採用しても良い。この場合には、ボビン体３０を弾性的に支持することができ、それにより、アンテナ装置１０の落下等の際にボビン体３０を介してコア２０に伝達される衝撃力を減衰可能となる。
【００７３】
ここで、ボビン体３０の先端嵌合部３２の外周面（外周側面）と、凸部７２の間のクリアランスＬ１（第１クリアランスに対応）は、コイル５０の導線５２の直径に鑑みたものとなる。すなわち、たとえば導線５２を２層巻回してコイル５０を形成した場合には、導線５２の直径の２倍と、所定の隙間を合計したものがクリアランスＬ１となり、導線５２を１層巻回してコイル５０を形成した場合には、導線５２の直径の１倍と、所定の隙間を合計したものがクリアランスＬ１となる。いずれの場合でも、クリアランスＬ１は、導線５２の直径よりも大きな寸法となる。なお、所定の隙間は、導線５２の直径以上であることが好ましいが、それ以下の寸法の隙間でも、それ以上の寸法の隙間でも良い。
【００７４】
また、ボビン体３０の先端嵌合部３２の外周面（外周底面）と幅広内周面７１Ａ４との間のクリアランスＬ２（第２クリアランスに対応）は、上述のクリアランスＬ１と同程度としても良く、より大きくしても良く、より小さいものとしても良い。
【００７５】
次に、ケース７０の軽量化構造（肉抜き構造）について説明する。
アンテナ装置１０の落下などの衝撃は、一般的に、落下物の質量および速度と関係する。ここで、一定の高さからアンテナ装置１０が落下する場合、重力加速度により着地速度がほぼ決まるため、唯一コントロールできるパラメータは落下物の質量である。言い換えると、落下物の質量が少ないほど、運度エネルギーも、衝撃力も少なくなる。この考えから、アンテナ装置１０の質量を低減するための一環として、ケース７０の軽量化を図る構造が検討された。
【００７６】
しかしながら、単純にケース７０を軽量化する場合には、その軽量化によって、ケース７０の強度が低下する虞がある。したがって、ケース７０では、このような軽量化の問題点に鑑みて、ケース７０の強度を維持したまま、ケース７０の質量を低減する構造を実現している。
【００７７】
図１３は、ケース７０を下方側（Ｚ２側）から見た状態を示す斜視図である。図１３に示すように、ケース７０は、収納部７５と、側面延伸部７６と、外部取付部７７と、嵩上げ部７８と、梁部７９と、を備えている。なお、側面延伸部７６、外部取付部７７、嵩上げ部７８および梁部７９は、いずれも、所定の肉厚を有する樹脂の板状部分となっている。
【００７８】
これらのうち、収納部７５は、コア２０、ボビン体３０およびコイル５０等から構成される一体化物を収納している筒状の部分である。また、側面延伸部７６は、筒状をなす収納部７５の外周側面から延伸している部分であり、次に述べる外部取付部７７や、嵩上げ部７８の一部と一体的な状態で連続している。
【００７９】
また、外部取付部７７は、外部機器への固定を行うための部分である。この外部取付部７７を介して、たとえばボルト等によって、車体の一部等のような外部機器に固定される。また、嵩上げ部７８は、車体の一部等のような取付部位から、所定距離だけ離間させるための部分である。この嵩上げ部７８の存在により、上述した一体化物が適切な距離だけ、車体等の導電部位から離間させることができる。
【００８０】
また、梁部７９は、一対の嵩上げ部７８を連結する部分であり、それによって嵩上げ部７８側での強度を向上させている。なお、梁部７９の厚みは、嵩上げ部７８と同等の厚みとすることが好ましいが、異なる厚みとしても良い。この梁部７９の存在により、嵩上げ部７８や側面延伸部７６の幅方向（Ｙ方向）への反りや変形等を防ぐことができ、ケース７０の強度を一層向上させることができる。なお、梁部７９を設ける位置としては、嵩上げ部７８の幅方向（Ｘ方向）の中央部分であることが好ましいが、それ以外の場所であっても良い。
【００８１】
なお、嵩上げ部７８は、収納部７５の外周側面と平行に設けられている。図１３に示す構成では、嵩上げ部７８は、収納部７５の外周側面と面一となるように設けられている。一方、梁部７９は、嵩上げ部７８に対して直交するように配置されている。したがって、嵩上げ部７８および梁部７９を形成する際に必要となる樹脂の分量を低減しながらも、ケース７０の強度を一層向上させる構成となっている。
【００８２】
ここで、図１３から明らかなように、ケース７０の下面側においては、収納部７５の下面からケース７０の最も下端側（Ｚ２側の端部側）まで亘って存在する樹脂部分は、嵩上げ部７８と、梁部７９のみとなっている。そして、それ以外の部分は、可能な限り、樹脂の充填による厚肉構造とはせずに、板状の樹脂部分（側面延伸部７６、外部取付部７７、嵩上げ部７８および梁部７９）を組み合わせた軽量化構造となっている。したがって、ケース７０は、大幅な軽量化が可能となっている。
【００８３】
ここで、従来構成では、肉抜き部８０に対応する部分には、収納部７５から嵩上げ部７８の下端側に至るまで、中実状の樹脂部となっていて、その分だけケース７０の重量が大きくなっている。このような従来の厚肉構造のケースと、本実施の形態の構成とを、比較すると、本実施の形態のケース７０では、長手方向（Ｘ方向）において離間している一対の梁部７９の間に、大きな肉抜き部８０が存在している。また、一対の梁部７９の間に位置する側面延伸部７６もカットされ、それによってこれらの間に窓部８１が存在する状態となっている。したがって、ケース７０の大幅な軽量化が図れる。それにより、アンテナ装置１０の落下時の運度エネルギーが小さくなり、衝撃力も少なくなるので、コア２０の破損を低減することができる。
【００８４】
なお、幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）における肉抜き部８０の上端部には、側面延伸部７６を若干残存させた残存部７６ａが存在している。それにより、ケース７０を長手方向（Ｘ方向）で湾曲させるような変形等を防ぐことができ、ケース７０の強度を一層向上させることができる。
【００８５】
なお、図１３に示す構成では、側面延伸部７６と一体的な状態の嵩上げ部７８も設けられている。しかしながら、側面延伸部７６と一体的な状態の嵩上げ部７８を省略する構成を採用しても良い。なお、外部機器における取付面は、面一でない場合もある。したがって、側面延伸部７６と一体的な状態の嵩上げ部７８を設けることにより、外部取付部７７は、外部機器の凹凸を避けることも可能となる。また、外部機器への取り付けに際しては、その取り付けの際の応力により、外部取付部７７を変形させないことが好ましい。
【００８６】
このような外部取付部７７の変形を防止するために、図１３に示すような補強部８２を設けるようにしても良い。補強部８２は、外部取付部７７と側面延伸部７６とを接続する三角状の部分であり、この補強部８２の存在により、取り付けの際に応力が付与されても、外部取付部７７の変形等を防ぐことができる。なお、補強部８２は、外部取付部７７の表面と直交するように設けられていて、しかも収納部７５の外周側面とも直交するように設けられている。それにより、必要とされる樹脂の分量を低減しながらも、外部取付部７７の変形を良好に防止することが可能となる。また、本実施の形態では、補強部８２は、外部取付部７７の表面における一対の縁部（長手方向（Ｘ方向）における一対の縁部）にそれぞれ設けられている（図１３では、片側の縁部に存在する補強部８２のみ図示）。したがって、外部取付部７７を変形させ難い構成とすることができる。
【００８７】
なお、図１２においては、長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）における、嵌合凹部７３と嵌合突起４３の嵌合構造を示している。しかしながら、嵌合凹部７３と嵌合突起４３の嵌合構造は、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）にも設けられていても良く、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）のみに設けられていても良い。しかしながら、羽根状部３９がボビン体３０に設けられる場合には、少なくとも長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）に、嵌合凹部７３と嵌合突起４３の嵌合構造が設けられることが効果的である。かかる羽根状部３９は、スリット４０の存在によって変形し易い部分であるので、落下の際の衝撃吸収が効果的に行えるからである。
【００８８】
次に、樹脂の充填構造について説明する。図１４は、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す模式図である。なお、図１４はアンテナ装置１０の模式図であるので、その細部構成は、上述した第１の実施の形態におけるアンテナ装置１０と共通であっても良い。
【００８９】
本実施の形態のアンテナ装置１０では、図１４に示すように、鍔部３４が位置するケース７０の開口部７０ａ側が硬化樹脂部１２０によって封止されている。そして、硬化樹脂部１２０での封止によって、ケース７０の内部に水等の液体が浸入するのが防止可能な防水構造を実現可能となる。
【００９０】
また、ケース７０の内部では、コア２０、ボビン体３０、コイル５０およびコネクタ接続部３５等が一体化されたものが、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）の他端側（Ｘ１側）で保持されている。なお、以下の説明では、コア２０、ボビン体３０およびコイル５０等が一体化されたものを、一体化物１００と称呼する。
【００９１】
なお、硬化樹脂部１２０は、図１４に示すように、鍔部３４側において均一に硬化しないことが多い。このような硬化樹脂部１２０の硬化した形態の一例を、図１５に示す。図１５においては、その液状充填材１１０が硬化して、硬化樹脂部１２０が硬化した様子が示されている。図１５に示すように、硬化樹脂部１２０は、不均一な柱状の硬化部位（ケース７０内におけるハッチング部分）を形成している。
【００９２】
なお、図１５では、柱状の硬化部位の一部は、他端底部７０ｂと繋がった状態となっている。しかしながら、硬化樹脂部１２０は、長手方向（Ｘ方向）において、主として鍔部３４側（Ｘ１側）でケース７０に固定されている。他端底部７０ｂと繋がっている硬化樹脂部１２０は、コア２０と、ケース７０とを固定することもできるので、コア２０の自由移動を抑制することができる。また、この部分の硬化樹脂部１２０は、ケース７０の他端底部７０ｂを完全に充満するのではない。言い換えれば、沢山の空間（空洞）を介して、いわゆる木の枝のような形態を有しながら、コア２０とケース７０（特に他端底部７０ｂ）との間を繋がっている。このようにすることで、たとえば落下等の際にケース７０の他端底部７０ｂから伝わってきた衝撃力はコア２０の端部に直撃するのを防ぐことができ、コア２０が割れる虞を低減できる。もちろん、さらにコア２０に対する衝撃力を低減したい場合、この部分の空間率（空洞率）をさらに上げると良い。さらに、コア２０の端部が完全に自由に揺れるように（自由端となるように）構成しても良い。
【００９３】
さらに、ケース７０の他端底部７０ｂに存在する少量の硬化樹脂部１２０と、一端側（すなわち鍔部３４側）に存在する硬化樹脂部１２０との間の硬化樹脂部１２０は、他端底部７０ｂや一端側（鍔部３４）に存在する硬化樹脂部１２０よりも密度が低く、ほぼコイル５０の表面ぐらいしか存在していない。言い換えれば、他端底部７０ｂや一端側（鍔部３４）に存在する硬化樹脂部１２０より、これらの間に存在する硬化樹脂部１２０とケース７０の内壁面との間に、さらに多くの空間（空洞）が存在している。
【００９４】
なお、硬化樹脂部１２０は、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）や他方側（Ｘ２側）において、一体化物１００の少なくとも一部をコーティングする態様で覆っていても良い。
【００９５】
上述したように、ケース７０の内部では、一体化物１００は、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）の他端側（Ｘ１側）で保持されている。したがって、図３および図４等に示すように、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）における他端側（Ｘ２側）では保持が不要とすることができる。すなわち、図１１および図１２に示すようなボビン体３０とケース７０の嵌合構造（宙吊り構造）は不要とすることができ、一体化物１００を、いわば片持ち状態で支持することができる。しかしながら、ボビン体３０とケース７０の嵌合構造を設けて、一体化物１００を両持ち状態で支持するようにしても良い。
【００９６】
ボビン体３０とケース７０の嵌合構造が存在しない場合には、一体化物１００は、長手方向（Ｘ方向）のうち、鍔部３４の近傍の一方側（Ｘ１側）で、硬化樹脂部１２０で保持される状態となる。すなわち、一体化物１００には、長手方向（Ｘ方向）のうち鍔部３４側（Ｘ１側；一方側）がケース７０に対して固定された固定端が存在するものの、その半端側の長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）には、ケース７０に対して固定されていない自由端が存在している。そのため、ボビン体３０の他方側（Ｘ２側；自由端側）は何らの部材によっても保持されていないフリーの状態となり、その他方側（Ｘ２側）でのボビン体３０およびコア２０の微振動によって、アンテナ装置１０の落下時の衝撃等を逃がすことが可能となる。
【００９７】
なお、以下の説明では、以下の説明では、長手方向（Ｘ方向）のうち、鍔部３４の近傍の一方側（Ｘ１側）において、一体化物１００が硬化樹脂部１２０に固定されているが、長手方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ２側）は保持されずにフリーであるとして、説明する。以下、アンテナ装置１０の製造方法を説明しつつ、その構成についても説明する。
【００９８】
（第１工程：ケース７０と一体化物１００の準備）
図１６は、本実施の形態のアンテナ装置１０を製造するためのケース７０と一体化物１００を示す模式図である。図１６に示すように、本実施の形態のアンテナ装置１０を製造するためには、筒状のケース７０と、上述したようなコア２０、ボビン体３０、コイル５０およびコネクタ接続部３５等の一体化物１００を準備する。すなわち、予め、一体化物１００を形成しておく（一体化物形成工程に対応）。
【００９９】
（第２工程：液状充填材１１０の注入）
図１７は液状充填材１１０の注入および一体化物１００の取り付けの様子を示す模式図であり、(ａ)はケース７０の内部に液状充填材１１０を注入した状態を示し、（ｂ）は一体化物１００をケース７０の内部に差し込む途中段階を示し、（ｃ）は一体化物１００のケース７０の内部への差し込みが完了した状態を示す図である。図１７(ａ)に示すように、先ず、ケース７０について、開口部７０ａが鉛直方向の上側に位置する状態とする。すなわち、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）の他端側（Ｘ２側）に位置する、他端底部７０ｂが鉛直方向の下側に位置する状態とする。
【０１００】
ケース７０をこのような配置とした後に、図１７（ａ）に示すように、液状充填材１１０をケース７０の内部に注入する（充填材供給工程に対応）。注入された液状充填材１１０の量はケース７０の内部空間の容積以下の量で良い。すなわち、ケース７０の内部空間からあふれ出さないよう、液状充填材１１０の量を調整する。さらに、ケース７０の内部空間の半分以下の量が好ましい。ここでは、液状充填材１１０は、ケース７０の内部に対して、他端底部７０ｂからケース７０の内部の全長の約１／５程度の位置まで注入するのが好ましい。なお、液状充填材１１０は、二液混合タイプでも良いが、熱硬化タイプでも良い。
【０１０１】
ここで、液状充填材１１０は、水等と比較して比較的粘度の高いものが好ましい。液状充填材１１０の粘度が高い場合には、コイル５０の隙間やその他の部位に液状充填材１１０が付着しても、簡単には下方に流れ落ちず、液状充填材１１０が留まっている間に硬化するからである。しかしながら、液状充填材１１０は、比較的流動性の高いものであっても良い。
【０１０２】
このような液状充填材１１０の材質としては、たとえば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アイオノマー樹脂、EEA 樹脂、AAS 樹脂（ASA 樹脂）、AS樹脂、ACS 樹脂、エチレン酢ビコポリマー、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ABS 樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、酢酸繊維素樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂6,66やポリアミド樹脂11,12等のポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー等の樹脂を使用することができる。
【０１０３】
また、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のジエン系ゴムや、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の非ジエン系ゴム等のゴム材料や、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサン樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の各種樹脂、ガラス、繊維、紙、木材等を採用することができる。また、環境を配慮した、天然繊維およびポリ乳酸樹脂などの環境負荷が少ない材料も採用することができる。更に、軽量性の点から、発泡スチロールや、空隙率の高いハニカム構造体、コルゲート構造体、格子構造体であっても良い。
【０１０４】
これらの中でも、弾性を備えるウレタンゴムが最も好適である。このウレタンゴムは、ケース７０の材料として、たとえばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やその他の各種の樹脂に対して接着性が良好である。したがって、シリコンゴムやフッ素ゴムを用いた場合よりも、硬化樹脂部１２０が剥離し難くなる。また、ウレタンゴムは弾性を有するので、硬化樹脂部１２０で一体化物１００が保持されている場合に、アンテナ装置１０の落下等の際には、一体化物１００を比較的ゆっくり振動させることで、落下の衝撃を良好に吸収することもできる。また、ウレタンゴム等の硬化樹脂部１２０は、一体化物１００の少なくとも一部の表面を膜状に覆うこともでき、それによって一体化物１００がケース７０の内壁に直接衝突するのを防止することもできる。すなわち、液状充填材１１０が一体化物１００を伝って流れ落ちる場合に、一体化物１００の少なくとも一部に膜状の硬化樹脂部１２０が形成され、それによって一体化物１００を衝撃から保護することができる。
【０１０５】
（第３工程：一体化物１００の挿入）
次に、図１７（ｂ）に示すように、ケース７０の内部に対して、一体化物１００を挿入する。このとき、図１７（ｃ）に示すように、鍔部３４がケース７０の開口部７０ａを塞ぐまで、一体化物１００を挿入すると共に、開口部７０ａが鍔部３４で確実に塞がれる状態とする（一体化物挿入工程に対応）。なお、このとき、液状充填材１１０がケース７０を完全に充満せずに、ケース７０の内部空間の半分以下しか液状充填材１１０が充填されていない。
【０１０６】
（第４工程：ケース７０と一体化物１００のひっくり返し）
図１８は、ケース７０および一体化物１００をひっくり返してアンテナ装置１０を形成する様子を示す図であり、（ａ）はひっくり返して液状充填材１１０が下方に溜まった状態を示し、（ｂ）は液状充填材１１０が硬化して硬化樹脂部１２０が形成された状態を示している。図１７（ｃ）に示す状態の後に、図１８（ａ）に示すように、ケース７０と一体化物１００とを同時に１８０度ひっくり返す（回動工程に対応）。すなわち、ケース７０の他端底部７０ｂに対して、ケース７０の開口部７０ａ側が鉛直方向の下側に位置する状態とする。このように、ケース７０と一体化物１００とを同時にひっくり返すと、液状充填材１１０はケース７０を充満していないため、下方に流れ落ちようとする。すると、液状充填材１１０が下方に流れ落ちる過程で、コイル５０の一部の隙間に入り込んだり、コイル５０やボビン部３１（ボビン体３０）の一部の表面を覆ったり、コイル５０とボビン体３０の間やボビン体３０とコア２０の間の一部の部位に入り込んだりする。このとき、液状充填材１１０の粘度が高い場合には、液状充填材１１０は、上述の各部位に留まるものがあり、液状充填材１１０の全部が下方に流れ落ちない状態となる。それにより、コア２０とボビン体３０とコイル５０の三者間の位置固定を行うこともできる。
【０１０７】
なお、ケース７０と一体化物１００をひっくり返す場合、長尺状のケース７０の長手方向（Ｘ方向）が、鉛直方向に沿う位置まで回動させることが好ましく、その位置で、硬化樹脂部１２０を形成するようにしても良い。しかしながら、長尺状のケース７０の長手方向（Ｘ方向）が、鉛直方向に対して若干ずれた位置までケース７０と一体化物１００を回動させ、その位置で、硬化樹脂部１２０を形成するようにしても良い。
【０１０８】
（第５工程：液状充填材１１０の硬化）
次に、たとえば１０分〜６０分程度の時間をかけて、液状充填材１１０を硬化させる（硬化工程に対応）。この液状充填材１１０が二液混合タイプである場合には、混合した瞬間から硬化が開始される。なお、必要があれば、適切な温度に加熱することで、硬化の過程を加速するようにしても良い。この硬化が完了すると、図１８（ｂ）に示すような、硬化樹脂部１２０を有するアンテナ装置１０が形成される。このアンテナ装置１０のケース７０では、他端底部７０ｂから約１／５程度が硬化樹脂部１２０となっているが、その硬化樹脂部１２０よりも上部側で一体化物１００が存在しない部分は、空間部となっている。なお、かかる空間部の存在により、従来構成よりも液状充填材１１０の充填量を低減することが可能となっている。
【０１０９】
ところで、図１７および図１８に基づいて説明した上述の製造方法は、図１９から図２２に示すように変更することもできる。これら製造方法の変形例について、以下に説明する。
【０１１０】
ケース７０と一体化物１００とを同時にひっくり返す場合、１８０度ひっくり返さずに、９０度から１８０度の範囲内において任意の角度だけ、ケース７０を一体化物１００とを傾斜させても良い。図１９（ａ），（ｂ）は、その一例を示す図である。図１９（ａ）は、開口部７０ａが鉛直方向の下方を向く状態で、ケース７０およびアンテナ装置１０を傾斜させて液状充填材１１０を注入した状態を示す図であり、図１９（ｂ）は液状充填材１１０が硬化した状態を示す図である。
【０１１１】
かかる図１９（ａ），（ｂ）に示すように、図１７および図１８に対して、ケース７０および一体化物１００を傾斜させて、液状充填材１１０を固定させ、一体化物１００を得るようにしても良い。このように、ケース７０および一体化物１００を傾斜させることにより、コア２０、ボビン体３０およびコイル５０等が液状充填材１１０に浸る面積を大きくすることができ、これら各部品の位置固定の機能を高めることができる。ここで、図１９（ａ），（ｂ）に示すようにケース７０および一体化物１００を傾斜させる場合、ケース７０内部の全長を１００とし、その全長の起点を鍔部３４の他端側の面（Ｘ２側の面）とすると、液状充填材１１０（一体化物１００）の６割の体積が、位置２０〜３０までの部位に位置することが好ましい。しかしながら、ケース７０および一体化物１００を傾斜させない場合、液状充填材１１０は、位置２０〜４０の位置に、体積の全体が位置することが好ましい。
【０１１２】
また、図１９（ａ）では、ケース７０および一体化物１００を傾斜させた状態で、液状充填材１１０を硬化させている。それにより、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）が鉛直方向に沿うように立てたときに、ケース７０内部における硬化樹脂部１２０の界面は、平面状を維持しつつも、図１９（ｂ）に示すように、水平に対して傾斜している。しかしながら、硬化樹脂部１２０の界面は、平面状を維持しなくても良い。たとえば、上述した界面が波状のように不規則な面状であっても良い。
【０１１３】
また、液状充填材１１０は、ケース７０の開口部７０ａから注入しなくても良い。たとえば、図２０に示すように、ケース７０の内部と連通する注入口７０ｃを設け、その注入口７０ｃを介して液状充填材１１０を注入するようにしても良い。このとき、図２０に示すように、液状充填材１１０を注入するための専用注入装置としてディスペンサ１３０を用い、そのディスペンサ１３０の先端部を注入口７０ｃに挿入し、ケース７０の内部に液状充填材１１０を注入するようにしても良い。
【０１１４】
ここで、図２０に示す構成では、注入口７０ｃは、ケース７０のうち開口部７０ａ側の側面に設けられている。しかしながら、注入口７０ｃは、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）において、開口部７０ａと他端底部７０ｂの間の任意の位置の側面に設けることができる。また、他端底部７０ｂのいずれかの部位に、注入口７０ｃを設けるようにしても良い。
【０１１５】
なお、図２０においては、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）が鉛直方向に沿いつつ、液状充填材１１０の液面が水平面に平行な状態が示されている。しかしながら、液状充填材１１０の液面は、液状充填材１１０の粘度や周囲の部材配置によっては、斜めになったり不規則な形になっても良い。
【０１１６】
また、図２０には、ディスペンサ１３０の先端部を注入口７０ｃに差し込んで、液状充填材１１０をケース７０の内部に注入する場合が示されている。しかしながら、ディスペンサ１３０を用いる手法以外の手法を用いて、ケース７０の内部に硬化樹脂部１２０を部分的に形成するようにしても良い。たとえば、射出成形と同様の手法を用いて、ケース７０の内部の一部に硬化樹脂部１２０を形成しても良く、トランスファ成形と同様の手法を用いて、ケース７０の内部の一部に硬化樹脂部１２０を形成しても良い。
【０１１７】
かかる射出成形やトランスファ成形と同様の手法を用いる場合には、ディスペンサ１３０を用いず、したがってディスペンサ１３０の先端部を注入口７０ｃに差し込まないので、注入口７０ｃをケース７０に形成する部位や、注入口７０ｃの大きさ等に関して、工夫する必要がある。たとえば、２次成形の技術を用いることもできる。この場合、ディスペンサ１３０の先端部を挿入する場合よりも大きく形成された注入口７０ｃの付近に、液状充填材１１０の一部を注入することで、ケース７０の内部に液状充填材１１０が入り込む。その後に、残りの液状充填材１１０を供給して、注入口７０ｃの開口部を封止する状態とする。かかる２次成形を行った場合、後の（残りの）液状充填材１１０の供給によって、注入口７０ｃの開口部位が存在した部分が少し膨らむように突出する場合がある。
【０１１８】
なお、アンテナ装置１０を外部機器に取り付けた場合に、注入口７０ｃ付近に、水溜りが形成されたり、また注入口７０ｃを介して水が浸入してしまう場合がある。そのような注入口７０ｃ付近での水溜りの形成や、注入口７０ｃからの水の浸入を防ぐためには、注入口７０ｃが鉛直方向の下側を向く状態で、外部機器に取り付けることが考えられる。
【０１１９】
また、図２１に示すように、ケース７０および一体化物１００を傾斜させて、注入口７０ｃから液状充填材１１０を注入するようにしても良い。この場合にも、図１９（ａ），（ｂ）に示したのと同様に、コア２０、ボビン体３０およびコイル５０等が液状充填材１１０に浸る面積を大きくすることができ、これら各部品の位置固定の機能を高めることができる。
【０１２０】
なお、図２１に示す状態では、注入口７０ｃが鉛直方向の上側を向く状態で、液状充填材１１０を注入している。この場合には、液状充填材１１０が注入口７０ｃに達しないときには、ディスペンサ１３０の先端部を注入口７０ｃから抜いても、液状充填材１１０が注入口７０ｃから漏れない、というメリットがある。しかしながら、注入口７０ｃが液状充填材１１０の液面よりも鉛直方向の下側に位置する状態で、ディスペンサ１３０を用いて液状充填材１１０を注入口７０ｃから注入するようにしても良い。
【０１２１】
また、図１４に示すのとは異なるケース７０を用いて、液状充填材１１０を注入するようにしても良い。この例を、図２２に示す。図２２は、他端底部７０ｂが存在しなく両端が開口している筒状のケース７０を用いて、液状充填材１１０を注入するイメージを示す図である。このケース７０の構成では、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）の一端側（Ｘ１側）に存在する開口部７０ａ以外に、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）の他端側（Ｘ２側）に、第２開口部７０ｄが存在している。
【０１２２】
かかるケース７０を用いた場合、ケース７０の開口部７０ａ側からは、一体化物１００を挿入する。一方、ケース７０の第２開口部７０ｄ側からは、液状充填材１１０をケース７０の内部に注入する。そして、液状充填材１１０が硬化して硬化樹脂部１２０が形成された後に、蓋部材１４０で第２開口部７０ｄを塞ぐようにする。図２３は、図２２に示すケース７０に蓋部材１４０が取り付けられてアンテナ装置１０が形成された状態を示す模式図である。このようにする場合、ケース７０および一体化物１００をひっくり返さずに、第２開口部７０ｄから液状充填材１１０をケース７０の内部に注入することができる。
【０１２３】
なお、図１４に示すようなアンテナ装置１０およびそのアンテナ装置１０の製造方法に関しては、次のようにすることができる。すなわち、ケース７０とコネクタ接続部３５を一体的に成形するか、または事前に一体的に取り付けて、第１一体化物を形成する。また、ボビン体３０とコア２０とコイル５０を一体的に形成して、第２一体化物を形成する。そして、第１一体化物のケース７０の内部に、液状充填材１１０を充填し、その後に硬化樹脂部１２０を形成する。このように、ケース７０とコネクタ接続部３５を一体的に形成すれば、アンテナ装置１０の全長他の外形寸法がほぼ決定される。そして、外形寸法に基づく電気的な基準により、ケース７０の内部に挿入される第２一体化物を選定できるので、在庫部品の標準化を行う場合に有利となる。
【０１２４】
また、開口部７０ａを確実に封止して、液状充填材１１０の漏れを防ぐために、鍔部３４は、図２４のように形成することができる。図２４に示す鍔部３４は、フィン部３４ａ１，３４ａ２と、凹嵌部３４ｂ１，３４ｂ２とを有している。フィン部３４ａ１，３４ａ２は、凹嵌部３４ｂ１，３４ｂ２よりも外径側に突出している部分である。このフィン部３４ａ１，３４ａ２がケース７０の開口部７０ａの内部に差し込まれることで、液状充填材１１０の漏れを低減することができる。
【０１２５】
すなわち、フィン部３４ａ１がケース７０の内部に接触することで、液状充填材１１０の漏れを低減するための第１段階の漏れ防止部が形成される。しかしながら、このフィン部３４ａ１を越えて液状充填材１１０が漏れた場合には、凹嵌部３４ｂ１に入り込み、この凹嵌部３４ｂ１に充填されるまでの時間を稼ぐことができる。また、フィン部３４ａ２がケース７０の内部に接触することで、液状充填材１１０の漏れを低減するための第２段階の漏れ防止部が形成される。しかしながら、このフィン部３４ａ２を越えて液状充填材１１０が漏れた場合には、凹嵌部３４ｂ２に入り込み、この凹嵌部３４ｂ２に充填されるまでの時間を稼ぐことができる。また、最終的に、３４ａ１，３４ａ２よりも大径の鍔基部３４ａ３が開口部７０ａの開口縁部に接触することで、第３段階の漏れ防止部が形成される。したがって、第１〜第３段階の漏れ防止部の存在により、液状充填材１１０の漏れを良好に低減可能となる。
【０１２６】
ここで、図２４に示す鍔部３４と同様の構造を、図２３に示す蓋部材１４０に適用しても良い。
【０１２７】
また、図１４に示すようなアンテナ装置１０およびそのアンテナ装置１０の製造方法に関しては、次のようにすることもできる。この構成を図２５に示す。図２５は、変形例に係るアンテナ装置１０を示す図である。図２５に示す構成では、鍔部３４がケース７０の内部に完全に入り込んでおり、その鍔部３４のうち、ケース７０の長手方向（Ｘ方向）の一端側（Ｘ１側）に、凹嵌部７０ｅが設けられている。この凹嵌部７０ｅには液状充填材１１０が充填され、その液状充填材１１０が硬化することで、硬化樹脂部１２０が形成される。
【０１２８】
このような図２５に示すアンテナ装置１０の構成でも、液状充填材１１０の充填量を少なくしながらも鍔部３４とケース７０の間の封止性を向上させることができる。また、アンテナ装置１０の製造を簡易に行うことができる。
【０１２９】
なお、上述した第２の実施の形態で述べた構成は、上述した第１の実施の形態で述べた拡孔惺と組み合わせることで、アンテナ装置１０の落下の際の耐衝撃性を一層向上させることが可能である。
【０１３０】
＜変形例＞
上述の各実施の形態では、コア保持突起３７Ａ１，３７Ａ２は、ボビン体３０の幅狭内周面３６Ａ１，３６Ａ２に設けられている。しかしながら、コア保持突起は、コア２０の一端側（Ｘ１側）が突き当てられる部分に設けられていても良い。この場合、コア２０の一端側（Ｘ１側）の端面は、面状に接触せずに、部分的に接触する。したがって、コア２０が移動し易い状態となり、アンテナ装置１０の落下の衝撃に際して、その衝撃を逃がすことが可能となる。
【０１３１】
また、上述の各実施の形態では、コア２０は、１つのみの構成について示されている。しかしながら、コア２０は、２つ以上に分割された構成を採用しても良い。
【０１３２】
また、上述の第１の実施の形態では、ボビン体３０は、鍔部３４側と嵌合突起４３側でケース７０に支持されている。いわば、両持ちの指示構造となっている。しかしながら、ボビン体３０は、片持ち状態でケース７０に支持されても良い。すなわち、嵌合突起４３や嵌合凹部７３を設けずに鍔部３４のみで支持する構成を採用しても良く、嵌合突起４３や７３側のみで支持する構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…アンテナ装置、２０…コア、３０…ボビン体、３１…ボビン部、３２…先端嵌合部、３３…端子取付部、３３ａ…上面、３４…鍔部、３４ａ１，３４ａ２…フィン部、３４ｂ１，３４ｂ２…凹嵌部、３５…コネクタ接続部、３６…内周面、３６Ａ１，３６Ａ２…幅狭内周面、３６Ａ３，３６Ａ４…幅広内周面、３７，３７Ａ１，３７Ａ２…コア保持突起、３７Ｔ…先端部、３８…開口部、３９，３９Ａ１，３９Ａ２，３９Ａ３…羽根状部、４０…スリット、４１…階段部、４３，４３Ａ１，４３Ａ２…嵌合突起、４４…湾曲部、５０…コイル、５２…導線、６０…接続端子、７０…ケース、７０ａ…開口部、７０ｂ…他端底部、７０ｃ…注入口、７０ｄ…第２開口部、７０ｅ…凹嵌部、７１…内周面、７１Ａ１，７１Ａ２…幅狭内周面、７１Ａ３，７１Ａ４…幅広内周面、７２，７２Ａ１，７２Ａ２…凸部、７３，７３Ａ１，７３Ａ２…嵌合凹部、７４…抱持突起、７５…収納部、７６…側面延伸部、７７…外部取付部、７８…嵩上げ部、７９…梁部、８０…肉抜き部、８１…窓部、８２…補強部、１００…一体化物、１１０…液状充填材、１２０…硬化樹脂部、１３０…ディスペンサ、１４０…蓋部材、Ｅ３，Ｅ４…縁部、Ｓ１…隙間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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