(57)【要約】【課題】定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生数の低減と高温高湿環境下でのトナー帯電量の減衰防止とを同時に実現可能な正帯電性トナーを提供する。【解決手段】正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを備える。外添剤は、複数の酸化防止剤粒子を含む。酸化防止剤粒子では、各々、酸化防止剤を含有する基体粒子の表面が、表面処理剤で表面処理されている。表面処理剤は、分子内に、第１官能基と、第２官能基とを含む。第１官能基は、基体粒子よりも強い正帯電性を有する。第２官能基は、基体粒子よりも強い疎水性を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー粒子を含む正帯電性トナーであって、
前記トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを備え、
前記外添剤は、複数の酸化防止剤粒子を含み、
前記酸化防止剤粒子では、各々、酸化防止剤を含有する基体粒子の表面が、表面処理剤で表面処理され、
前記表面処理剤は、分子内に、第１官能基と、第２官能基とを含み、
前記第１官能基は、前記基体粒子よりも強い正帯電性を有し、
前記第２官能基は、前記基体粒子よりも強い疎水性を有する、正帯電性トナー。
【請求項２】
前記酸化防止剤粒子では、各々、前記基体粒子の表面が、前記表面処理剤で化学修飾され、
前記基体粒子の表面を化学修飾する修飾基が、前記第１官能基と、前記第２官能基とを含む、請求項１に記載の正帯電性トナー。
【請求項３】
前記表面処理剤は、分子内にアミノ基を含むアルコキシシラン、又は分子内にアミノ基を含む反応性シリコーンオイルであり、
前記修飾基は、シロキサン結合をさらに含み、
前記シロキサン結合に含まれる珪素原子が、前記基体粒子を構成する原子に直接的又は間接的に結合され、
前記第１官能基は、アミノ基であり、前記珪素原子に直接的又は間接的に結合され、
前記第２官能基は、置換基を含んでもよい炭化水素基であり、前記珪素原子に直接的又は間接的に結合されている、請求項２に記載の正帯電性トナー。
【請求項４】
前記酸化防止剤粒子では、各々、前記基体粒子の表面には、前記表面処理剤が物理的な力で付着している、請求項１に記載の正帯電性トナー。
【請求項５】
前記表面処理剤は、分子内にアミノ基を含むアルコキシシラン、又は分子内にアミノ基を含む反応性シリコーンオイルである、請求項４に記載の正帯電性トナー。
【請求項６】
前記基体粒子に含有される酸化防止剤は、フェノール型酸化防止剤、又はホスファイト型酸化防止剤である、請求項２又は３に記載の正帯電性トナー。
【請求項７】
前記基体粒子に含有される酸化防止剤は、アミン型酸化防止剤である、請求項４又は５に記載の正帯電性トナー。
【請求項８】
前記トナー母粒子は、酸化防止剤をさらに含有する、請求項１〜７の何れかに記載の正帯電性トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電性トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて画像を記録媒体に形成する場合、記録媒体に転写されたトナー像を加熱により記録媒体に定着させることがある。近年、印刷スピードの高速化と環境負荷の低減とを目的として、画像を記録媒体に定着させる際に発生する熱エネルギー（以下、「定着エネルギー」と記載する）を低減することが求められている（例えば、後述の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着エネルギーを低減する方法として、例えば、融点の低い材料（低融点材料）をトナー材料として用いることが考えられる。しかし、トナー粒子が低融点材料を含有すると、定着時に低融点材料が揮発することがある。揮発した低融点材料が空気中で冷却されると、超微粒子粉塵（ＵＦＰ）が発生することがある。それだけでなく、トナー粒子が低融点材料を含有すると、定着時に低融点材料が熱分解することがある。定着時に低融点材料が熱分解すると、定着時における低融点材料の揮発が顕著となり易いため、ＵＦＰの発生が顕著となり易い。
【０００５】
ＵＦＰの発生数を低減する方法として、例えば、酸化防止剤をトナー母粒子に外添することが考えられる。しかし、このトナーを用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、トナー帯電量が減衰することがある。特に、長期にわたって連続して画像を形成した場合には、トナー帯電量の減衰が顕著となり易い。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生数の低減と高温高湿環境下でのトナー帯電量の減衰防止とを同時に実現可能な正帯電性トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを備える。前記外添剤は、複数の酸化防止剤粒子を含む。前記酸化防止剤粒子では、各々、酸化防止剤を含有する基体粒子の表面が、表面処理剤で表面処理されている。前記表面処理剤は、分子内に、第１官能基と、第２官能基とを含む。前記第１官能基は、前記基体粒子よりも強い正帯電性を有する。前記第２官能基は、前記基体粒子よりも強い疎水性を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の正帯電性トナーによれば、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生数の低減と高温高湿環境下でのトナー帯電量の減衰防止とを同時に実現できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。トナー母粒子は、外添剤が設けられていない状態のトナー粒子を意味する。
【００１０】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１１】
ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点（Ｍｐ）は、各々、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。また、熱分解温度は、何ら規定していなければ、熱重量・示差熱同時測定装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて測定した値である。熱分解温度は、得られたＴＧ−ＤＴＡ曲線において、試料の熱分解に伴って試料の質量減少が開始する温度を意味する。
【００１２】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電し易さに相当する。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、摩擦帯電させることができる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）でトナー粒子の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい部位ほど帯電性が強いことになる。
【００１３】
化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１４】
本実施形態に係る正帯電性トナーは、静電潜像の現像に好適に用いることが可能な静電潜像現像用トナーである。本実施形態に係る正帯電性トナーは、１成分現像剤を構成してもよいし、キャリアと共に２成分現像剤を構成してもよい。正帯電性トナーが１成分現像剤を構成する場合には、正帯電性トナーは、現像装置内において現像スリーブ又はトナー帯電部材と摩擦することで、正に帯電する。トナー帯電部材は、例えば、ドクターブレードである。正帯電性トナーが２成分現像剤を構成する場合には、正帯電性トナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで、正に帯電する。
【００１５】
本実施形態に係る正帯電性トナーは、例えば、電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１６】
まず、画像データに基づいて、感光体ドラムの感光層に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、正帯電性トナーを用いて、現像する（現像工程）。現像工程では、現像装置が、現像スリーブ上の正帯電性トナーを、感光体ドラムの感光層へ供給して、電気的な力で静電潜像に付着させる。このようにして静電潜像が現像され、感光体ドラムの感光層にはトナー像が形成される。続いて、トナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写した後、加熱により未定着トナー像を記録媒体に定着させる（定着工程）。その結果、画像が記録媒体に形成される。
【００１７】
［正帯電性トナーの基本構成］
本実施形態に係る正帯電性トナーは、次に示す基本構成を備える。詳しくは、本実施形態に係る正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを備える。外添剤は、複数の酸化防止剤粒子を含む。酸化防止剤粒子では、各々、酸化防止剤を含有する基体粒子の表面が、表面処理剤で表面処理されている。表面処理剤は、分子内に、第１官能基と、第２官能基とを含む。第１官能基は、基体粒子よりも強い正帯電性を有する。第２官能基は、基体粒子よりも強い疎水性を有する。以下では、第１官能基を「正帯電性官能基」と記載する。また、第２官能基を「疎水基」と記載する。
【００１８】
このように、本実施形態に係る正帯電性トナーは、外添剤として、酸化防止剤粒子を含む。これにより、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて画像を形成すると、酸化防止剤が、正帯電性トナーに含まれる低融点材料よりも優先的に、酸化する（酸化防止剤の熱分解）。よって、低融点材料が画像形成中に揮発及び熱分解することを防止できる。例えば、正帯電性トナーが画像形成中に高温に曝された場合であっても、低融点材料が揮発及び熱分解することを防止できる。したがって、ＵＦＰの発生数を低減できる。
【００１９】
また、本実施形態では、酸化防止剤粒子がトナー母粒子に外添されている。これにより、ＵＦＰの発生数を効果的に低減できる。詳しくは、正帯電性トナーに含まれる低融点材料としては、ワックスが挙げられる。ワックスは、通常、定着工程においてトナー母粒子の内部からトナー母粒子の表面へ染み出すことで、離型剤（定着装置に対するトナーの離型性を確保するためにトナーに添加される材料）として機能する。そのため、酸化防止剤粒子がトナー母粒子に外添されていれば、定着工程において酸化防止剤粒子とワックスとが互いに近接して存在し易い。よって、加熱により未定着トナー像を記録媒体に定着させる場合であっても、定着工程においてワックスの酸化反応及び分解反応が連鎖的に発生することを防止できる。したがって、分子量の小さな化合物（例えばワックス酸化物）の生成を防止できるため、揮発し易い材料の生成を防止できる。その結果、ＵＦＰの発生数が効果的に低減する。
【００２０】
さらに、酸化防止剤粒子では、基体粒子の表面が表面処理剤で表面処理されている。ここで、表面処理剤は、分子内に、正帯電性官能基と、疎水基とを含む。そのため、酸化防止剤粒子では、基体粒子の表面に対して正帯電化処理と疎水化処理とが施されている。これにより、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて高温高湿環境下で長期にわたって連続して画像を形成した場合においても、酸化防止剤粒子の表面の疎水性が維持され易いため、トナー粒子の表面の疎水性が維持され易い。よって、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて高温高湿環境下で長期にわたって連続して画像を形成した場合においても、トナー帯電量の減衰を防止できる。したがって、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて高温高湿環境下で長期にわたって連続して画像を形成した場合においても、画像濃度を所定値以上に維持できる。また、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて高温高湿環境下で長期にわたって連続して画像を形成した場合においても、逆帯電トナーの飛散を防止できる。
【００２１】
本発明者は、当初、分子内に正帯電性官能基を含む表面処理剤で基体粒子の表面を処理すれば、ＵＦＰの発生数の低減と帯電性の向上とを実現可能な正帯電性トナーを提供できる（以下、「仮説Ｘ」と記載する）、と考えていた。しかし、仮説Ｘに基づいて設計された正帯電性トナーを用いて高温高湿環境下で長期にわたって連続して画像を形成すると、トナー帯電量の著しい減衰が確認された。このような結果が得られた理由として、本発明者は、以下に示す事項を考えた。
【００２２】
詳しくは、正帯電性官能基は、一般的に、比較的強い親水性を有する。よって、仮説Ｘに基づいて設計された正帯電性トナーを用いて画像を形成すると、基体粒子の表面の疎水性を維持することが難しいため、トナー粒子の表面の疎水性を維持することが難しい。このことは、仮説Ｘに基づいて設計された正帯電性トナーを用いて高温高湿環境下で画像を形成する場合に、顕著となる。このような考察を踏まえ、本発明者は、さらに鋭意検討した。そして、本発明者は、正帯電性トナーが前述の基本構成を備えることで、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生数の低減と高温高湿環境下でのトナー帯電量の減衰防止とを同時に実現できることを見出した。
【００２３】
［酸化防止剤粒子の好ましい構成］
酸化防止剤粒子では、各々、基体粒子の表面が表面処理剤で表面処理されている。酸化防止剤粒子では、基体粒子の表面が表面処理剤で化学修飾されていてもよいし（後述の第１酸化防止剤粒子）、表面処理剤が基体粒子の表面の少なくとも一部分に物理的な力で付着していてもよい（後述の第２酸化防止剤粒子）。基体粒子は、好ましくは酸化防止剤を含有し、より好ましくは酸化防止剤のみを含有する。以下では、酸化防止剤と表面処理剤とについて説明した後、第１酸化防止剤粒子と第２酸化防止剤粒子とを順に説明する。
【００２４】
＜酸化防止剤＞
常温で固体状態の酸化防止剤を用いて、基体粒子を作製することが好ましい。これにより、基体粒子を容易に作製できるため、酸化防止剤粒子を容易に作製できる。常温で固体状態の酸化防止剤としては、例えば、融点が３０℃以上である酸化防止剤を用いることが好ましい。常温で固体状態の酸化防止剤が無色透明であれば、正帯電性トナーの発色が阻害され難いという効果を得ることもできる。
【００２５】
酸化防止剤には、例えば、アミン型酸化防止剤と、フェノール型酸化防止剤と、ホスファイト型酸化防止剤とが含まれる。アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を含む。アミノ基は、比較的強い正帯電性を有する。フェノール型酸化防止剤は、分子内にフェノール基を含む。フェノール基は、比較的強い負帯電性を有する。ホスファイト型酸化防止剤は、分子内にリン原子を含む。ここで、酸化防止剤粒子では、基体粒子の表面に対して正帯電化処理と疎水化処理とが施されている。そのため、酸化防止剤（基体粒子に含有される酸化防止剤）が正帯電性を有する官能基を含んでいなくても、正帯電性に優れるトナーを提供できる。例えば、酸化防止剤（基体粒子に含有される酸化防止剤）が負帯電性を有する官能基を含んでいる場合であっても、正帯電性に優れるトナーを提供できる（後述の実施例２及び３参照）。よって、本実施形態では、アミン型酸化防止剤だけでなくフェノール型酸化防止剤又はホスファイト型酸化防止剤を用いることもできる。酸化防止剤の具体例については後述する。
【００２６】
＜表面処理剤＞
表面処理剤は、分子内に、正帯電性官能基と、疎水基とを含む。正帯電性官能基は、好ましくは窒素原子を含み、より好ましくはアミノ基である。疎水基は、置換基を含んでもよい炭化水素基であることが好ましい。より具体的には、表面処理剤は、分子内にアミノ基を含むアルコキシシラン（以下、「アミノアルコキシシラン」と記載する）、又は分子内にアミノ基を含む反応性シリコーンオイル（以下、「アミノ変性シリコーンオイル」と記載する）であることが好ましい。
【００２７】
アミノアルコキシシランは、下記式（１−１）で表される。下記式（１−１）において、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、好ましくは水素原子を表す。Ｒ13は、置換基を有してもよいアルキレン基を表し、好ましくはアルキレン基を表し、より好ましくは炭素数が１以上５以下のアルキレン基を表す。Ｒ13が疎水基に相当する。Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、置換基を有してもよいアルキル基を表し、好ましくはアルキル基を表し、より好ましくは炭素数が１以上５以下のアルキル基を表す。後述の実施例で使用のアミノアルコキシシランでは、Ｒ11とＲ12との各々が水素原子を表し、Ｒ13がプロピル基を表し、Ｒ14とＲ15とＲ16との各々がエチル基を表す。
【００２８】
【化１】
2019045753.tif 000002
【００２９】
アミノ変性シリコーンオイルは、下記式（１−２）で表される。下記式（１−２）において、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28及びＲ29は、各々独立に、置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｒ21及びＲ29は、各々独立に、好ましくはアルキル基を表し、より好ましくは炭素数が１以上５以下のアルキル基を表す。Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28の各々（以下、「Ｒ22〜Ｒ28の各々」と記載する）は、好ましくはアルキル基を表し、より好ましくはメチル基を表す。Ｒ22〜Ｒ28の各々が疎水基に相当する。ｎ21及びｎ22は、各々独立に、１以上の整数を表す。ｎ21及びｎ22は、各々独立に、好ましくは１以上１００以下の整数を表し、より好ましくは１０以上１００以下の整数を表す。後述の実施例で使用のアミノ変性シリコーンオイルでは、Ｒ22〜Ｒ28の各々がメチル基を表す。
【００３０】
【化２】
2019045753.tif 000003
【００３１】
＜第１酸化防止剤粒子＞
第１酸化防止剤粒子では、各々、基体粒子の表面が表面処理剤で化学修飾されている。酸化防止剤（基体粒子に含有される酸化防止剤）が分子内に反応部位を含む場合、第１酸化防止剤粒子が得られ易い。反応部位は、表面処理剤と反応可能な部位を意味する。前述したように、表面処理剤は、分子内にアルコキシ基を含み易い。ここで、アルコキシ基は、加水分解されると、水酸基（−ＯＨ基）となる。そのため、反応部位は、水酸基と脱水反応可能な部位であることが好ましい。より具体的には、反応部位は、メチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）、又は水酸基であることが好ましい。分子内に反応部位を含む酸化防止剤は、例えば、フェノール型酸化防止剤、又はホスファイト型酸化防止剤であることが好ましい。フェノール型酸化防止剤において、反応部位は、フェノール基に由来する水酸基である。分子内に反応部位を含むホスファイト型酸化防止剤は、例えば、後述の式（３−２）で表される化合物であることが好ましい。式（３−２）で表される化合物において、反応部位は、メチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）である。
【００３２】
表面処理剤がアミノアルコキシシラン又はアミノ変性シリコーンオイルである場合、基体粒子の表面を化学修飾する修飾基（以下、単に「修飾基」と記載する）は、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）と、正帯電性官能基と、疎水基とを含む。シロキサン結合に含まれる珪素原子（以下、単に「珪素原子」と記載する）が、基体粒子を構成する原子に直接的又は間接的に結合されていることが好ましい。正帯電性官能基は、珪素原子に直接的又は間接的に結合されていることが好ましい。疎水基は、珪素原子に直接的又は間接的に結合されていることが好ましい。
【００３３】
表面処理剤がアミノアルコキシシランであり、且つ酸化防止剤がフェノール型酸化防止剤である場合について、修飾基を説明する。この場合、基体粒子の表面を表面処理剤で処理すると、アミノアルコキシシランに含まれるアルコキシ基（より具体的には、ＯＲ14基、ＯＲ15基、及びＯＲ16基）が加水分解されて水酸基となる。加水分解で生じた水酸基のうち、一部は、互いに結合されてシラノール結合を形成するが、残りの一部は、酸化防止剤に含まれるフェノール基と反応（脱水反応）する（下記反応式Ｓ−１参照）。この脱水反応によって、基体粒子の表面が表面処理剤で化学修飾される。そのため、修飾基は、下記式（２−１）で表される。
「−Ｓｉ−ＯＨ」＋「Ｐｈ−ＯＨ」→「−Ｓｉ−Ｏ−Ｐｈ」＋「Ｈ2Ｏ」・・・反応式Ｓ−１
【００３４】
下記式（２−１）において、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13については、各々、前述したとおりである。ｘは、１以上の整数を表す。酸素原子の未結合手は、基体粒子を構成する原子に結合される。そのため、修飾基では、珪素原子が、シロキサン結合に含まれない酸素原子に直接的に結合され、その酸素原子（シロキサン結合に含まれない酸素原子）が、基体粒子を構成する原子に直接的に結合される。よって、珪素原子が、基体粒子を構成する原子に間接的に結合される。また、修飾基では、正帯電性官能基は、Ｒ13に直接的に結合され、Ｒ13が、珪素原子に直接的に結合されている。これにより、正帯電性官能基は、珪素原子に間接的に結合されている。また、修飾基では、疎水基（より具体的には、Ｒ13）は、珪素原子に直接的に結合されている。
【００３５】
【化３】
2019045753.tif 000004
【００３６】
表面処理剤がアミノ変性シリコーンオイルであり、且つ酸化防止剤がフェノール型酸化防止剤である場合について、修飾基を説明する。この場合、基体粒子の表面を表面処理剤で処理すると、アミノ変性シリコーンオイルに含まれるアルコキシ基（より具体的には、ＯＲ21基、及びＯＲ29基）が加水分解されて水酸基となる。加水分解で生じた水酸基の一部が、酸化防止剤に含まれるフェノール基と反応（脱水反応）する（前述の反応式Ｓ−１参照）。この脱水反応によって、基体粒子の表面が表面処理剤で化学修飾される。そのため、修飾基では、珪素原子が、シロキサン結合に含まれない酸素原子に直接的に結合され、その酸素原子（シロキサン結合に含まれない酸素原子）が、基体粒子を構成する原子に直接的に結合される。よって、珪素原子が、基体粒子を構成する原子に間接的に結合される。また、修飾基では、正帯電性官能基（より具体的には、アミノ基）は、珪素原子に直接的に結合されている（前述の式（１−２）参照）。また、修飾基では、疎水基（より具体的には、Ｒ22〜Ｒ28の各々）は、珪素原子に直接的に結合されている（前述の式（１−２）参照）。
【００３７】
表面処理剤がアミノアルコキシシランであり、且つ酸化防止剤が分子内にメチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）を含む場合について、修飾基を説明する。この場合、基体粒子の表面を表面処理剤で処理すると、アミノアルコキシシランに含まれるアルコキシ基（より具体的には、ＯＲ14基、ＯＲ15基、及びＯＲ16基）が加水分解されて水酸基となる。加水分解で生じた水酸基のうち、一部は、互いに結合されてシラノール結合を形成するが、残りの一部は、酸化防止剤に含まれるメチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）と反応（脱水反応）する（下記反応式Ｓ−２参照）。この脱水反応によって、基体粒子の表面が表面処理剤で化学修飾される。そのため、修飾基は、下記式（２−２）で表される。
「−Ｓｉ−ＯＨ」＋「−ＣＨ2Ｏ−」→「−Ｓｉ−ＣＨＯ−」＋「Ｈ2Ｏ」・・・反応式Ｓ−２
【００３８】
下記式（２−２）において、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13については、各々、前述したとおりである。ｙは、１以上の整数を表す。炭素原子と、炭素原子に直接的に結合される水素原子及び酸素原子とは、何れも、メチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）に由来する。そのため、修飾基では、珪素原子が、基体粒子を構成する原子（より具体的には、炭素原子）に直接的に結合される。また、修飾基では、正帯電性官能基は、Ｒ13に直接的に結合され、Ｒ13は、珪素原子に直接的に結合されている。これにより、正帯電性官能基は、珪素原子に間接的に結合されている。また、修飾基では、疎水基（より具体的には、Ｒ13）は、珪素原子に直接的に結合されている。
【００３９】
【化４】
2019045753.tif 000005
【００４０】
表面処理剤がアミノ変性シリコーンオイルであり、且つ酸化防止剤が分子内にメチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）を含む場合について、修飾基を説明する。この場合、基体粒子の表面を表面処理剤で処理すると、アミノ変性シリコーンオイルに含まれるアルコキシ基（より具体的には、ＯＲ21基、及びＯＲ29基）が加水分解されて水酸基となる。加水分解で生じた水酸基の一部が、酸化防止剤に含まれるメチロール基の誘導体（−ＣＨ2Ｏ−）と反応（脱水反応）する（前述の反応式Ｓ−２参照）。この脱水反応によって、基体粒子の表面が表面処理剤で化学修飾される。そのため、修飾基では、珪素原子が、基体粒子を構成する原子に直接的に結合される。また、修飾基では、正帯電性官能基（より具体的には、アミノ基）は、珪素原子に直接的に結合されている（前述の式（１−２）参照）。また、修飾基では、疎水基（より具体的には、Ｒ22〜Ｒ28の各々）は、珪素原子に直接的に結合されている（前述の式（１−２）参照）。
【００４１】
なお、基体粒子の径方向における修飾基の寸法は、数ｎｍ程度（より具体的には、５ｎｍ以下）である。そのため、基体粒子の表面が修飾基で化学修飾されていても、酸化防止剤（基体粒子に含有される酸化防止剤）によるＵＦＰの発生数の低減を図ることができる（後述の実施例１〜４参照）。
【００４２】
＜第２酸化防止剤粒子＞
第２酸化防止剤粒子では、各々、表面処理剤が、基体粒子の表面の少なくとも一部分に物理的な力で付着している。このように、第２酸化防止剤粒子では、表面処理剤が基体粒子の表面に物理的な力で付着することで、基体粒子の表面が表面処理剤で表面処理されている。酸化防止剤（基体粒子に含有される酸化防止剤）が分子内に反応部位を含まない場合、第２酸化防止剤粒子が得られ易い。反応部位については、前述の＜第１酸化防止剤粒子＞で説明したとおりである。分子内に反応部位を含まない酸化防止剤は、例えば、アミン型酸化防止剤であることが好ましい。
【００４３】
なお、基体粒子の径方向における表面処理剤の寸法は、数ｎｍ程度（より具体的には、５ｎｍ以下）である。そのため、表面処理剤が基体粒子の表面に物理的な力で付着していても、酸化防止剤（基体粒子に含有される酸化防止剤）によるＵＦＰの発生数の低減を図ることができる（後述の実施例１〜４参照）。
【００４４】
［正帯電性トナーを構成する材料の例示］
＜トナー母粒子＞
トナー母粒子は、結着樹脂とワックスとを含有する。トナー母粒子は、着色剤と電荷制御剤とのうちの少なくとも１つをさらに含有してもよい。トナー母粒子は、酸化防止剤を含有してもよい。トナー母粒子が酸化防止剤を含有すれば、ＵＦＰの発生数が効果的に低減する。トナー母粒子に含有される酸化防止剤は、アミン型酸化防止剤であってもよいし、フェノール型酸化防止剤であってもよいし、ホスファイト型酸化防止剤であってもよい。
【００４５】
（結着樹脂）
トナー母粒子では、通常、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【００４６】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００４７】
結着樹脂は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。
【００４８】
前述の樹脂の中でも、結着樹脂は、低い軟化点（Ｔｍ）を有する樹脂（以下、「ＬＴｍ樹脂」と記載する）を含むことが好ましく、ＬＴｍ樹脂で構成されることがより好ましい。ＬＴｍ樹脂としては、例えば、軟化点が１００℃未満である樹脂が挙げられる。これにより、定着エネルギーの更なる低減を実現できる。なお、結着樹脂は、高い軟化点を有する樹脂（以下、「ＨＴｍ樹脂」と記載する）をさらに含んでもよい。このような場合であっても、定着エネルギーの更なる低減を実現できることがある。ＨＴｍ樹脂は、例えば軟化点が１００℃以上である樹脂であり、好ましくは軟化点が１００℃以上の熱可塑性樹脂である。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【００４９】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００５０】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００５１】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５２】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５３】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００５４】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５５】
（ワックス）
ワックスは、例えば、正帯電性トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナー母粒子のカチオン性を強めるためには、カチオン性を有するワックスを用いてトナー母粒子を作製することが好ましい。
【００５６】
定着エネルギーの更なる低減を実現するためには、ワックスは、低い融点（Ｍｐ）を有するワックスであることが好ましい。正帯電性トナーに含有されるワックスの融点は、通常、１００℃未満である。よって、本実施形態では、正帯電性トナーに含有されるワックスとして公知の材料を特に限定されることなく使用できる。
【００５７】
ワックスは、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種のワックスを単独で使用してもよいし、複数種のワックスを併用してもよい。
【００５８】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（正電荷制御剤）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。
【００５９】
正電荷制御剤としては、例えば、アジン化合物、アジン化合物からなる直接染料、ニグロシン化合物、ニグロシン化合物からなる酸性染料、又は第四級アンモニウム塩が挙げられる。アジン化合物としては、例えば、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、又はキノキサリンが挙げられる。アジン化合物からなる直接染料としては、例えば、アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、又はアジンディープブラック３ＲＬが挙げられる。ニグロシン化合物としては、例えば、ニグロシン、ニグロシン塩、又はニグロシン誘導体が挙げられる。ニグロシン化合物からなる酸性染料としては、例えば、ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、又はニグロシンＺが挙げられる。第四級アンモニウム塩としては、例えば、ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、又はデシルトリメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。正電荷制御剤として、ナフテン酸の金属塩類、高級脂肪酸の金属塩類、アルコキシル化アミン、又はアルキルアミドを用いることもできる。１種の正電荷制御剤を単独で使用してもよいし、複数種の正電荷制御剤を併用してもよい。
【００６０】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６１】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６２】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００６３】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【００６４】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【００６５】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【００６６】
＜外添剤＞
（酸化防止剤粒子）
外添剤は、複数の酸化防止剤粒子を含む。酸化防止剤粒子の量は、トナー母粒子１００．０質量部に対し、好ましくは０．１質量部以上１０．０質量部以下であり、より好ましくは０．５質量部以上５．０質量部以下である。酸化防止剤粒子の量が少なすぎると、ＵＦＰの発生数を効果的に低減できないことがある。酸化防止剤粒子の量が多すぎると、酸化防止剤粒子の被覆率（トナー母粒子の表面領域のうち、酸化防止剤粒子が覆うトナー母粒子の面積の割合）が高くなり易いため、トナー粒子の粒子径が大きくなり過ぎることがある。そのため、定着強度の低下を招くことがある。
【００６７】
酸化防止剤粒子の個数平均一次粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。酸化防止剤粒子の個数平均一次粒子径が小さすぎると、酸化防止剤粒子がトナー母粒子に埋没することがある。酸化防止剤粒子の個数平均一次粒子径が大きすぎると、酸化防止剤粒子がトナー母粒子の表面から脱離することがある。また、酸化防止剤粒子の個数平均一次粒子径が大きすぎると、酸化防止剤粒子の被覆率が高くなり易いため、定着強度の低下を招くことがある。
【００６８】
基体粒子に含有される酸化防止剤について、具体的に説明する。
前述したように、基体粒子に含有される酸化防止剤は、常温で固体状態のアミン型酸化防止剤、常温で固体状態のフェノール型酸化防止剤、又は常温で固体状態のホスファイト型酸化防止剤であることが好ましい。
【００６９】
常温で固体状態のアミン型酸化防止剤は、例えば、ナフチルアミン型酸化防止剤、フェニレンジアミン型酸化防止剤、ジフェニルアミン型酸化防止剤、フェノチアジン型酸化防止剤、又はキノリン型酸化防止剤であることが好ましい。
【００７０】
ナフチルアミン型酸化防止剤は、例えば、１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−ノニルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミン、又はＮ−フェニル−２−ナフチルアミンであることが好ましい。
【００７１】
フェニレンジアミン型酸化防止剤は、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、又はフェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミンであることが好ましい。市販のフェニレンジアミン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ（登録商標）  ６Ｃ」を使用できる。
【００７２】
ジフェニルアミン型酸化防止剤は、例えば、ジフェニルアミン、ジピリジルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−ｎ−ブチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−ｔ−ペンチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジデシルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジドデシルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジスチリルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジメトキシジフェニルアミン、４，４’−ビス（４−α，α−ジメチルベンゾイル）ジフェニルアミン、ｐ−イソプロポキシジフェニルアミン、４−イソプロピルアミノジフェニルアミン、又はジ（オクチルフェニル）アミンであることが好ましい。ここで、ジ（オクチルフェニル）アミンは分子内に芳香環を２つ含み、芳香環の各々を構成する水素原子の１つが−Ｃ8Ｈ17基で置換されている。−Ｃ8Ｈ17基は、各々独立に、アミノ基に対して、パラ位、オルト位、又はメタ位の何れかに配置されていればよい。ジ（オクチルフェニル）アミンの一例としては、ジ（４−オクチルフェニル）アミンが挙げられる。市販のジフェニルアミン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ３Ｃ」、又は「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」を使用できる。川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」は、ジ（オクチルフェニル）アミンを含む。
【００７３】
フェノチアジン型酸化防止剤は、例えば、フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、フェノチアジンカルボン酸エステル、又は１０Ｈ−フェノセレナジンであることが好ましい。市販のフェノチアジン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＳＴＤＰ−Ｎ」を使用できる。
【００７４】
キノリン型酸化防止剤は、例えば、ポリ（２，２，４トリメチル１，２ジヒドロキノリン）であることが好ましい。市販のキノリン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＲＤ」を使用できる。
【００７５】
常温で固体状態のフェノール型酸化防止剤は、例えば、クレゾール型酸化防止剤、又はヒドロキノン型酸化防止剤であることが好ましい。
【００７６】
クレゾール型酸化防止剤は、例えば、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、又は２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールであることが好ましい。市販のクレゾール型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−３００」、「Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−４００」、「Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−５００」、「Ａｎｔａｇｅ  クリスタル」、又は「Ａｎｔａｇｅ  ＢＨＴ」を使用できる。川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＢＨＴ」は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含む。より具体的には、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＢＨＴ」は、下記式（３−１）で表される化合物を含む。
【００７７】
【化５】
2019045753.tif 000006
【００７８】
ヒドロキノン型酸化防止剤は、例えば、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、又は２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンであることが好ましい。市販のヒドロキノン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＤＡＨ」、又は「Ａｎｔａｇｅ  ＤＢＨ」を使用できる。
【００７９】
常温で固体状態のホスファイト型酸化防止剤は、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−８」であることが好ましい。株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＰＥＰ−８」は、下記式（３−２）で表される化合物を含む。下記式（３−２）において、Ｒ31、及びＲ32は、各々、炭素数１８の直鎖型アルキル基を表す。
【００８０】
【化６】
2019045753.tif 000007
【００８１】
（他の外添剤粒子）
外添剤は、酸化防止剤を含有しない粒子（他の外添剤粒子）をさらに含んでもよい。トナー粒子の流動性又はトナーの取り扱い性を向上させる目的で、他の外添剤粒子をトナー母粒子に外添させることが好ましい。他の外添剤粒子は、シリカ粒子及び金属酸化物粒子からなる群より選択される１種以上の粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子を構成する金属酸化物は、例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウムであることが好ましい。他の外添剤粒子の粒子径は、０．０１μｍ以上１．００μｍ以下であることが好ましい。他の外添剤粒子の量は、トナー母粒子１００質量部に対し、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。
【００８２】
他の外添剤粒子は、各々、トナー母粒子の表面に付着することが好ましいが、酸化防止剤粒子を挟んでトナー母粒子の表面に設けられていてもよい。トナー母粒子と酸化防止剤粒子と他の外添剤粒子とを混合した場合、粒子径の比較的小さな外添剤粒子（例えばシリカ粒子）は、隣り合う酸化防止剤粒子の間を通ってトナー母粒子の表面へ到達できる。しかし、粒子径の比較的大きな外添剤粒子（例えば酸化チタン粒子）は、隣り合う酸化防止剤粒子の間を通り難いため、トナー母粒子の表面へ到達し難い。そのため、粒子径の比較的大きな外添剤粒子は、トナー母粒子の表面に付着し難く、酸化防止剤粒子を挟んでトナー母粒子の表面に設けられ易い。
【００８３】
［正帯電性トナーの製造方法の例示］
本実施形態に係る正帯電性トナーの製造方法は、例えば、トナー母粒子の作製工程と、酸化防止剤粒子の調製工程と、混合工程とを含むことが好ましい。なお、同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００８４】
＜トナー母粒子の作製工程＞
以下では、粉砕法でトナー母粒子を作製する方法を例に挙げて、トナー母粒子の作製工程を説明する。
【００８５】
詳しくは、まず、結着樹脂とワックスとを混合して、トナー材料を調製する。このとき、着色剤と電荷制御剤とのうちの少なくとも１つをさらに用いて、トナー材料を調製してもよい。また、酸化防止剤をさらに用いてトナー材料を調製してもよいし、酸化防止剤を用いることなくトナー材料を調製してもよい。
【００８６】
次に、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて、トナー材料を溶融混練する。得られた溶融混練物を、室温まで冷却した後、室温で粉砕及び分級する。このようにして、トナー母粒子が得られる。
【００８７】
酸化防止剤を用いてトナー材料を調製した場合、トナー材料を酸化防止剤の熱分解温度以上の温度（例えば１２０℃超の温度）で溶融混練すると、酸化防止剤が熱分解されてしまう。酸化防止剤が熱分解されると、酸化防止剤によるＵＦＰの発生数の低減という効果が得られ難い。そのため、トナー材料を酸化防止剤の熱分解温度未満の温度で溶融混練することが好ましい。例えば、溶融混練温度を９０℃以上１２０℃以下の温度範囲から選ばれる温度に設定することが好ましい。
【００８８】
酸化防止剤を用いることなくトナー材料を調製した場合、トナー材料を酸化防止剤の熱分解温度以上の温度で溶融混練できる。トナー母粒子におけるワックスの分散性とトナーの延展性とを考慮して、溶融混練温度を決定することが好ましい。例えば、溶融混練温度を９０℃以上１５０℃以下の温度範囲から選ばれる温度に設定することが好ましい。
【００８９】
＜酸化防止剤粒子の調製工程＞
酸化防止剤粒子の調製工程では、基体粒子の表面を表面処理剤で表面処理する。詳しくは、まず、基体粒子を調製する。好ましくは、個数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の基体粒子を調製する。より好ましくは、個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の基体粒子を調製する。市販の酸化防止剤を使用する場合には、市販品を粉砕することで基体粒子を調製してもよい。
【００９０】
次に、基体粒子の表面に表面処理剤を供給する。例えば、攪拌状態の基体粒子に対して表面処理剤を噴霧することが好ましい。
【００９１】
続いて、表面処理剤が表面に付着した基体粒子を所定の温度にまで昇温させた後、基体粒子の温度を所定の時間にわたって所定の温度に保つ。基体粒子に含有される酸化防止剤が分子内に反応部位を含む場合には、基体粒子の温度を所定の温度に一定時間保持することによって反応部位と表面処理剤とが反応する。これにより、第１酸化防止剤粒子が作製される。基体粒子に含有される酸化防止剤が分子内に反応部位を含まない場合には、基体粒子の温度を所定の温度に一定時間保持することによって表面処理剤が基体粒子の表面で乾燥する。これにより、第２酸化防止剤粒子が作製される。所定の温度は、例えば、５０℃以上１００℃以下の温度範囲から選ばれる温度であることが好ましい。また、所定の時間は、例えば、３０分以上２００分以下の範囲から選ばれる時間であることが好ましい。
【００９２】
＜混合工程＞
混合工程では、混合機（例えば、ＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と酸化防止剤粒子とを混合する。トナー母粒子と第１酸化防止剤粒子とを混合してもよいし、トナー母粒子と第２酸化防止剤粒子とを混合してもよいし、トナー母粒子と第１酸化防止剤粒子と第２酸化防止剤粒子とを混合してもよい。トナー母粒子と酸化防止剤粒子と他の外添剤粒子とを混合してもよい。
【実施例】
【００９３】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５（それぞれ正帯電性トナー）を示す。表１において、「第１外添剤粒子の粒子径」には、第１外添剤粒子の個数平均一次粒子径を記す。「第２外添剤粒子の粒子径」には、第２外添剤粒子の個数平均一次粒子径を記す。「第３外添剤粒子の粒子径」には、第３外添剤粒子の個数平均一次粒子径を記す。トナー母粒子Ｍ−１は、酸化防止剤を用いることなく製造された。トナーＴＢ−１及びＴＢ−５は、各々、第１外添剤粒子を用いることなく製造された。
【００９４】
【表１】
2019045753.tif 000008
【００９５】
表２に、実施例又は比較例における第１外添剤粒子Ｐ−１〜Ｐ−７を示す。表２において、「アミン型」は、アミン型酸化防止剤を意味する。「フェノール型」は、フェノール型酸化防止剤を意味する。「ホスファイト型」は、ホスファイト型酸化防止剤を意味する。第１外添剤粒子Ｐ−１〜Ｐ−３では、各々、基体粒子の表面は表面処理剤で表面処理されていなかった。一方、第１外添剤粒子Ｐ−４〜Ｐ−７では、各々、基体粒子の表面は表面処理剤で表面処理されていた。
【００９６】
【表２】
2019045753.tif 000009
【００９７】
以下では、まず、実施例又は比較例における第１外添剤粒子Ｐ−１〜Ｐ−７の製造方法、及び物性値の測定方法を説明する。次に、実施例又は比較例におけるトナー母粒子Ｍ−１及びＭ−２の製造方法を説明する。続いて、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、個数平均粒子径の測定には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた。
【００９８】
［第１外添剤粒子の製造方法］
＜第１外添剤粒子Ｐ−１の製造方法＞
超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ＰＪＭ−８０ＳＰ」）を用いて、５００ｇのアミン型酸化防止剤（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」）を粉砕した。得られた粉砕物を、風力分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて、分級した。このようにして、第１外添剤粒子Ｐ−１を得た。
【００９９】
＜第１外添剤粒子Ｐ−２の製造方法＞
アミン型酸化防止剤の代わりに、フェノール型酸化防止剤（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＢＨＴ」）を用いた。このことを除いては第１外添剤粒子Ｐ−１の製造方法に従い、第１外添剤粒子Ｐ−２を得た。
【０１００】
＜第１外添剤粒子Ｐ−３の製造方法＞
アミン型酸化防止剤の代わりに、ホスファイト型酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＰＥＰ−８」）を用いた。このことを除いては第１外添剤粒子Ｐ−１の製造方法に従い、第１外添剤粒子Ｐ−３を得た。
【０１０１】
＜第１外添剤粒子Ｐ−４の製造方法＞
振動流動層装置（中央化工機株式会社製「振動流動層装置ＶＵＡ−１５型」）の流動層に、１００ｇの第１外添剤粒子Ｐ−１を入れた。窒素を流動層に供給して、流動層内において第１外添剤粒子Ｐ−１を流動させた。第１外添剤粒子Ｐ−１を流動させながら３ｇのイオン交換水を流動層内に噴霧した後、１０分間にわたって第１外添剤粒子Ｐ−１を流動させた。４ｇのγ−アミノプロピルトリエトキシシラン（東京化学工業株式会社製）を流動層内に噴霧した後、１５分間にわたって粒子を流動させた。粒子では、第１外添剤粒子Ｐ−１の表面にγ−アミノプロピルトリエトキシシランが付着していた。
【０１０２】
流動層内の温度を７０℃まで上昇させた。流動層内の温度を７０℃に保った状態で、１２０分間にわたって、窒素を流動層に供給しながら前述の粒子を流動させた。得られた粉末を、超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ＰＪＭ−８０ＳＰ」）を用いて、粉砕した。得られた粉砕物を、風力分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて、分級した。このようにして、第１外添剤粒子Ｐ−４を得た。
【０１０３】
＜第１外添剤粒子Ｐ−５の製造方法＞
第１外添剤粒子Ｐ−１の代わりに第１外添剤粒子Ｐ−２を用いた。このことを除いては第１外添剤粒子Ｐ−４の製造方法に従い、第１外添剤粒子Ｐ−５を得た。
【０１０４】
＜第１外添剤粒子Ｐ−６の製造方法＞
４ｇのγ−アミノプロピルトリエトキシシランの代わりに、３ｇのアミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製「反応性シリコーンオイルＫＦ−８５７」）を用いた。このことを除いては第１外添剤粒子Ｐ−５の製造方法に従い、第１外添剤粒子Ｐ−６を得た。
【０１０５】
＜第１外添剤粒子Ｐ−７の製造方法＞
第１外添剤粒子Ｐ−１の代わりに第１外添剤粒子Ｐ−３を用いた。このことを除いては第１外添剤粒子Ｐ−４の製造方法に従い、第１外添剤粒子Ｐ−７を得た。
【０１０６】
［第１外添剤粒子の個数平均一次粒子径の測定方法］
透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、第１外添剤粒子（より具体的には、第１外添剤粒子Ｐ−１〜Ｐ−７の各々）を倍率１００００００倍で観察して、１００個以上の第１外添剤粒子のＴＥＭ写真を撮影した。得られたＴＥＭ写真の中から、１００個の第１外添剤粒子のＴＥＭ写真を任意に選択した。任意に選択されたＴＥＭ写真について、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、円相当径を測定した。測定された円相当径の個数平均値を算出した。算出された個数平均値を第１外添剤粒子の個数平均一次粒子径とした。算出結果を表１に記す。
【０１０７】
なお、第１外添剤粒子Ｐ−１〜Ｐ−７は、各々、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、第１外添剤粒子Ｐ−１は、約１００ｎｍの粒子径を有するアミン型酸化防止剤粒子のみを実質的に含んでいた。第１外添剤粒子Ｐ−２は、約１００ｎｍの粒子径を有するフェノール型酸化防止剤粒子のみを実質的に含んでいた。第１外添剤粒子Ｐ−３は、約１００ｎｍの粒子径を有するホスファイト型酸化防止剤粒子のみを実質的に含んでいた。第１外添剤粒子Ｐ−４〜Ｐ−７は、各々、約１０３ｎｍの粒子径を有する酸化防止剤粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１０８】
［トナー母粒子の製造方法］
＜トナー母粒子Ｍ−１の製造方法＞
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、８７．０質量部のポリエステル樹脂（日本合成化学工業株式会社製「ポリエスター（登録商標）ＨＰ−３１３」）と、３．０質量部のカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）と、２．０質量部の電荷制御剤（ニグロシン染料：オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）と、４．０質量部の電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」）と、４．０質量部のエステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−４」）とを入れた。ＦＭミキサーを用いて、ＦＭミキサーの内容物を回転速度２４００ｒｐｍで混合した。このようにして、トナー材料を得た。
【０１０９】
得られたトナー材料を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、且つ設定温度（シリンダー温度、溶融混練温度に相当）１３０℃の条件で、溶融混練した。得られた溶融混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて、設定粒子径２ｍｍの条件で粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて、微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェット」）を用いて、分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）が７．０μｍであるトナー母粒子Ｍ−１を得た。
【０１１０】
＜トナー母粒子Ｍ−２の製造方法＞
次に示すように材料の配合を変更してトナー材料を調製したことを除いてはトナー母粒子Ｍ−１の製造方法に従い、トナー母粒子Ｍ−２を得た。詳しくは、ポリエステル樹脂（日本合成化学工業株式会社製「ポリエスターＨＰ−３１３」）の配合量を８７．０質量部から８６．５質量部へ変更した。エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−４」）の配合量を４．０質量部から３．０質量部へ変更した。ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、１．５質量部のアミン型酸化防止剤（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」）をさらに加えた。
【０１１１】
［正帯電性トナーの製造方法］
＜トナーＴＡ−１の製造方法＞
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、１００．０質量部のトナー母粒子Ｍ−１と、１．２質量部の疎水性シリカ粒子（第２外添剤粒子、日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）と、１．０質量部の酸化チタン粒子（第３外添剤粒子、テイカ株式会社製「ＭＴ−５００Ｂ」）と、１．５質量部の第１外添剤粒子Ｐ−４とを入れた。ＦＭミキサーを用いて、ＦＭミキサーの内容物を５分間にわたって回転速度３５００ｒｐｍで混合した。このようにして、複数のトナー粒子を含むトナーＴＡ−１を得た。
【０１１２】
＜トナーＴＡ−２〜ＴＡ−４の各々の製造方法＞
第１外添剤粒子Ｐ−４の代わりに第１外添剤粒子Ｐ−５〜Ｐ−７を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−４を製造した。
【０１１３】
＜トナーＴＢ−１の製造方法＞
第１外添剤粒子Ｐ−４を用いなかったことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−１を製造した。
【０１１４】
＜トナーＴＢ−２〜ＴＢ−４の各々の製造方法＞
第１外添剤粒子Ｐ−４の代わりに第１外添剤粒子Ｐ−１〜Ｐ−３を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＢ−２〜ＴＢ−４を製造した。
【０１１５】
＜トナーＴＢ−５の製造方法＞
トナー母粒子Ｍ−１に代わりにトナー母粒子Ｍ−２を用いたことを除いてはトナーＴＢ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−５を製造した。
【０１１６】
［正帯電性トナーの評価方法］
＜評価対象の調製＞
２０Ｌのアセトンに、２ｋｇのエポキシ樹脂（三菱化学株式会社製「エピコート１００４」）を溶解させ、さらに、１００ｇのジエチレントリアミンと１５０ｇの無水フタル酸とを添加した。このようにして、混合液を得た。流動層コ−ティング装置（フロイント産業株式会社製「ＳＦＣ−５」）に、得られた混合液と１０ｋｇのフェライト粒子（パウダーテック株式会社製「Ｆ５１−５０」）とを入れた。流動層コ−ティング装置内に８０℃の熱風を送り込みながら、キャリア粒子の表面にエポキシ樹脂を被覆させた。得られた粉体を、乾燥機に入れて、乾燥機中において１８０℃で１時間加熱した。このようにして、複数のキャリア粒子を含むキャリアを得た。
【０１１７】
粉体混合機（愛知電機株式会社製「ロッキングミキサー（登録商標）」）に、１００質量部のキャリアと８質量部のトナー（より具体的には、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の各々）とを入れた。混合装置を用いて、混合装置内の内容物を３０分間にわたって攪拌した。このようにして、２成分現像剤を得た。得られた２成分現像剤を評価対象とした。
【０１１８】
＜評価機の準備＞
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ３５１０ｉ」）の現像装置に、評価対象（未使用）を入れた。また、複合機のトナーコンテナに、補給用トナー（未使用）を入れた。補給用トナーとしては、評価対象に含まれるトナーと同一のトナーを用いた。つまり、補給用トナーは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の各々であった。このようにして、評価機を準備した。
【０１１９】
＜ＵＦＰの発生数の評価＞
評価機をステンレススチール製の部屋（環境試験室）（容量：約５ｍ3）に配置した後、２時間にわたって部屋を換気した。その後、評価機を用いて、１０分間にわたって、連続印刷試験を行った。粒径分布計測器（ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社製「高速応答型パーティクルサイザー  ＦＭＰＳ  ３０９１」）を用い、ドイツの連邦環境自然保護原子力安全省が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」の認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１７１で規定の測定条件に従い、連続印刷試験中に発生したＵＦＰの個数（ＵＦＰの発生数）を測定した。
【０１２０】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表３に示す。
良好：ＵＦＰの発生数が１０．０×１０11個未満であった。
不良：ＵＦＰの発生数が１０．０×１０11個以上であった。
【０１２１】
＜トナー帯電量と画像濃度とトナー飛散量との評価：常温常湿環境＞
まず、温度２３℃且つ湿度５０％ＲＨの環境（常温常湿環境）下で、評価機を用いて、第１評価画像を普通紙（Ａ４サイズ）に印刷した。第１評価画像は、ソリッド画像部と、白紙部（印字の無い領域）とを含んでいた。その後、以下に示す方法でトナー帯電量を測定し、測定値を「初期におけるトナー帯電量」とした。また、以下に示す方法で第１評価画像の画像濃度を測定し、測定値を「初期における画像濃度」とした。
【０１２２】
次に、温度２３℃且つ湿度５０％ＲＨの環境（常温常湿環境）下で、評価機を用いて、画像（印字率：５％）を普通紙（Ａ４サイズ）に５０００枚連続で印刷した。連続印刷後、温度２３℃且つ湿度５０％ＲＨの環境（常温常湿環境）下で、評価機を用いて、第２評価画像を普通紙（Ａ４サイズ）に印刷した。第２評価画像は、ソリッド画像部と、白紙部（印字の無い領域）とを含んでいた。その後、以下に示す方法でトナー帯電量を測定し、測定値を「連続印刷後におけるトナー帯電量」とした。また、以下に示す方法で第２評価画像の画像濃度を測定し、測定値を「連続印刷後における画像濃度」とした。さらに、以下に示す方法で評価機の現像装置のトナー受け部に堆積したトナーの質量（以下、「トナー飛散量」と記載する）を測定した。
【０１２３】
トナー帯電量の測定方法を示す。詳しくは、まず、評価機の現像装置から評価対象を取り出した。次に、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１」）の測定セルに０．１０ｇの評価対象（より具体的には、２成分現像剤）を入れ、評価対象のうちトナーのみを篩（金網）を介して１０秒間吸引した。そして、下記式に基づいて、トナー帯電量（単位：μＣ／ｇ）を算出した。
トナー帯電量（単位：μＣ／ｇ）＝吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）
【０１２４】
画像濃度の測定方法を示す。詳しくは、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、第１評価画像のソリッド画像部の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。また、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、第２評価画像のソリッド画像部の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。
【０１２５】
トナー飛散量の測定方法を示す。詳しくは、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１」）を用いて、評価機の現像装置のトナー受け部に堆積したトナーを吸引した。電子天秤を用いて、採取されたトナーの質量を測定した。測定値をトナー飛散量とした。
【０１２６】
トナー帯電量の評価基準を以下に示す。評価結果を表３に示す。
良好：トナー帯電量が１２μＣ／ｇ以上２７μＣ／ｇ以下であった。
不良：トナー帯電量が１２μＣ／ｇ未満又は２７μＣ／ｇ超であった。
【０１２７】
画像濃度の評価基準を以下に示す。評価結果を表３に示す。
良好：画像濃度が１．２０以上であった。
不良：画像濃度が１．２０未満であった。
【０１２８】
トナー飛散量の評価基準を以下に示す。評価結果を表３に示す。
良好：トナー飛散量が２００ｍｇ未満であった。
不良：トナー飛散量が２００ｍｇ以上であった。
【０１２９】
＜トナー帯電量と画像濃度とトナー飛散量との評価：高温高湿環境＞
温度３０℃且つ湿度８０％ＲＨの環境（高温高湿環境）下でトナー帯電量と画像濃度とトナー飛散量とを評価したことを除いては前述の＜トナー帯電量と画像濃度とトナー飛散量との評価：常温常湿環境＞に記載の方法に従い、高温高湿環境下でトナー帯電量と画像濃度とトナー飛散量とを評価した。評価結果を表４に示す。
【０１３０】
［正帯電性トナーの評価結果］
表３に、ＵＦＰの発生数の評価結果と、常温常湿環境下でのトナー帯電量、画像濃度及びトナー飛散量の各々の評価結果とを示す。表４に、高温高湿環境下でのトナー帯電量、画像濃度及びトナー飛散量の各々の評価結果を示す。表３及び表４の各々において、「ＵＦＰ」にはＵＦＰの発生数の評価結果を記し、「帯電量」にはトナー帯電量の評価結果を記し、「飛散量」にはトナー飛散量の評価結果を記す。表３及び表４の各々において、（Ｇ）は良好を意味し、（ＮＧ）は不良を意味する。
【０１３１】
【表３】
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【０１３２】
【表４】
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【０１３３】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４（実施例１〜４に係るトナー）は、各々、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４は、各々、複数のトナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを備えていた。外添剤は、複数の酸化防止剤粒子を含んでいた。酸化防止剤粒子では、各々、酸化防止剤を含有する基体粒子の表面が、表面処理剤で表面処理されていた。表面処理剤は、分子内に、正帯電性官能基と、疎水基とを含んでいた。
【０１３４】
表３及び表４に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４の各々を用いて画像を形成すれば、ＵＦＰの発生数を所望値以下に抑えることができた。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４の各々を用いて常温常湿環境下で画像を形成すると、初期においても、連続印刷後においても、トナー帯電量を所望の範囲内に維持でき、画像濃度を所望値以上に維持でき、トナー飛散量を所望値以下に抑えることができた。さらに、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４の各々を用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、初期においても、連続印刷後においても、トナー帯電量を所望の範囲内に維持でき、画像濃度を所望値以上に維持でき、トナー飛散量を所望値以下に抑えることができた。
【０１３５】
一方、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−５は、何れも、前述の基本構成を有していなかった。詳しくは、トナーＴＢ−１（比較例１に係るトナー）は、酸化防止剤を用いることなく製造された。トナーＴＢ−１を用いて画像を形成すると、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４の各々を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの発生数は著しく多かった。
【０１３６】
トナーＴＢ−２（比較例２に係るトナー）では、酸化防止剤粒子ではなくアミン型酸化防止剤粒子が、トナー母粒子に外添されていた。トナーＴＢ−２を用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、連続印刷後には、トナー帯電量が所望の範囲を下回り、トナー飛散量が所望値を超えた。
【０１３７】
トナーＴＢ−３（比較例３に係るトナー）では、酸化防止剤粒子ではなくフェノール型酸化防止剤粒子が、トナー母粒子に外添されていた。トナーＴＢ−３を用いて常温常湿環境下で画像を形成すると、連続印刷後にはトナー飛散量が所望値を超えた。また、トナーＴＢ−３を用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、初期においてもトナー帯電量が所望の範囲を下回り、連続印刷後にはトナー飛散量が所望値を超えた。
【０１３８】
トナーＴＢ−４（比較例４に係るトナー）では、酸化防止剤粒子ではなくホスファイト型酸化防止剤粒子が、トナー母粒子に外添されていた。トナーＴＢ−４の評価結果は、トナーＴＢ−３の評価結果と同様の傾向を示した。
【０１３９】
トナーＴＢ−５（比較例５に係るトナー）では、酸化防止剤は、トナー母粒子に内添されていたが、トナー母粒子に外添されていなかった。トナーＴＢ−５を用いて画像を形成すると、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４の各々を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの発生数は著しく多かった。
【０１４０】
トナーＴＢ−２〜ＴＢ−４の各々の評価結果についてさらに説明する。
トナーＴＢ−２を用いて常温常湿環境下で画像を形成すると、連続印刷後においても、トナー帯電量を所望の範囲内に維持でき、トナー飛散量を所望値以下に抑えることができた。しかし、トナーＴＢ−２を用いて高温高湿環境下で画像を形成すると、連続印刷後には、トナー帯電量が所望の範囲を下回り、トナー飛散量が所望値を超えた。
【０１４１】
また、トナーＴＢ−３及びＴＢ−４の各々を用いて常温常湿環境下で画像を形成すると、連続印刷後においても、トナー帯電量を所望の範囲内に維持できた。しかし、トナーＴＢ−３及びＴＢ−４の各々を用いて常温常湿環境下で画像を形成した場合には、トナーＴＢ−２を用いて常温常湿環境下で画像を形成した場合に比べ、連続印刷後におけるトナー帯電量が減少した。
【０１４２】
なお、本発明者は、下記事項Ａ及びＢを確認している。
事項Ａ：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４は、各々、低温定着性に優れた。
事項Ｂ：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−４においてトナー母粒子Ｍ−１の代わりにトナー母粒子Ｍ−２を用いると、各々、ＵＦＰの発生数がさらに減少した。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る正帯電性トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。