(57)【要約】【課題】発色性に優れ、かつ長期連続紡糸性に優れた可染性ポリオレフィン樹脂組成物および繊維を提供すること。【解決手段】ポリオレフィン（Ａ）が海成分、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ組成物であって、相溶化剤（Ｃ）を含有する可染性ポリオレフィン組成物。共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、テレフタル酸およびシクロヘキサンジカルボン酸からなるジカルボン酸成分と、エチレングリコールを共重合してなり、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足することを特徴とする。（Ｉ）末端カルボン酸量が、３５〜７０ｅｑ／トンである。（ＩＩ）融解熱量ΔＨｍが、０．１〜３０Ｊ／ｇである。（ＩＩＩ）固有粘度ＩＶが、０．６０〜０．７０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸およびシクロヘキサンジカルボン酸からなるジカルボン酸成分と、エチレングリコールを共重合してなり、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足することを特徴とする共重合ポリエステル樹脂組成物。
（Ｉ）末端カルボン酸量が、３５〜７０ｅｑ／トンである。
（ＩＩ）融解熱量ΔＨｍが、０．１〜３０Ｊ／ｇである。
（ＩＩＩ）固有粘度ＩＶが、０．６０〜０．７０である。
【請求項２】
ポリオレフィン（Ａ）が海成分、請求項１記載の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ組成物であって、相溶化剤（Ｃ）を含有する可染性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
相溶化剤（Ｃ）が、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびイミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂および共役ジエン系樹脂から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする請求項２記載の可染性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
相溶化剤（Ｃ）が、アミノ基およびイミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体であることを特徴とする請求項２または３記載の可染性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項記載の可染性ポリオレフィン樹脂組成物を配する繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の末端カルボン酸量を持つ共重合ポリエステル樹脂組成物およびそれを用いてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物および繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系繊維の一種であるポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維は、軽量性や耐薬品性に優れるものの、極性官能基を有さないため染色することが困難であるという欠点を有している。そのため、衣料用途には適さず、現状ではタイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途や、ロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などの限られた用途において利用されている。
【０００３】
このような状況の中、ポリオレフィン系繊維の簡便な染色方法として、染色性の低いポリオレフィンに対して、染色可能なポリマーを複合化する技術が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。具体的には、特許文献１ではシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、特許文献２ではイソフタル酸とシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルを染色可能な非晶性ポリマーとして、ポリオレフィンへブレンドした可染性ポリオレフィン繊維が提案されている。
【０００４】
さらに、特許文献３では、染色可能なポリマーとして、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステルを用いてなる可染性ポリオレフィン繊維が提案されている。本文献では、ポリオレフィンへブレンドした、共重合ポリエステルの分散径を特定範囲に制御することで、より高い発色性を示す可染性ポリオレフィン繊維が得られることが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５３３３１５号公報
【特許文献２】特表２００１−５２２９４７号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１７／１５４６６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２記載の方法では、染色可能なポリマーを非晶性にすることにより、発色性は向上するものの、鮮やかさや深みは未だ不十分であった。
【０００７】
また、特許文献３記載の方法では、発色性が向上している点で優れているものの、長期に亘って連続して紡糸した際に、ブレンドした共重合ポリエステル樹脂組成物がポリオレフィン樹脂組成物から剥がれ落ち、延伸工程等のホットローラー表面へ堆積してしまい、長期連続紡糸が困難となり、生産性が悪化するという課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、発色性に優れ、かつ長期連続紡糸性に優れた可染性ポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ポリオレフィン樹脂組成物にブレンドする共重合ポリエステル樹脂組成物として、以下の条件を満たす樹脂組成物を用いることにより、紡糸時のホットローラーへの堆積量が著しく低減し、上記目的が達成される。
【００１０】
すなわち、テレフタル酸およびシクロヘキサンジカルボン酸からなるジカルボン酸成分と、エチレングリコールを共重合してなり、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足することを特徴とする共重合ポリエステル樹脂組成物。
（Ｉ）末端カルボン酸量が、３５〜７０ｅｑ／トンである。
（ＩＩ）融解熱量ΔＨｍが、０．１〜３０Ｊ／ｇである。
（ＩＩＩ）固有粘度ＩＶが、０．６０〜０．７０である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物がブレンドされたポリオレフィン樹脂組成物を用いることで、紡糸時にホットローラーへの共重合ポリエステル樹脂組成物堆積量が少なくなり、連続紡糸が可能となり、高い生産性で可染性ポリオレフィン繊維を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、テレフタル酸および／またはテレフタル酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体、エチレングリコールを主たる原料とする共重合ポリエステル樹脂組成物である。
【００１４】
本発明において、シクロヘキサンジカルボン酸としては、例えば１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチルが挙げられ、これらのいずれか１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は、耐熱性および機械的特性の観点より好適に採用できる。
【００１５】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、末端カルボン酸量が３５ｅｑ／トン以上、７０ｅｑ／トン以下である。末端カルボン酸量を３５ｅｑ／トン以上とすることにより、可染性ポリオレフィン樹脂組成物の構成成分とした際に、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）と相溶化剤（Ｃ）がより多く反応すると考えられる。その結果、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）とポリオレフィン（Ａ）の界面親和性が向上し、紡糸時にホットローラーへ共重合ポリエステル樹脂組成物が堆積する量を低減させることができる。ここで、末端カルボン酸量は、共重合ポリエステル樹脂組成物をｏ−クレゾールに溶解させ、２５℃で０．０２Ｎ規定の水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定することにより求めることができる。末端カルボン酸量は３７ｅｑ／トン以上であることがより好ましく、４０ｅｑ／トン以上であることが特に好ましい。また、末端カルボン酸量を７０ｅｑ／トン以下とすることで、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の色調悪化を抑制し、可染性ポリオレフィン樹脂組成物の優れた発色性を得ることができる。末端カルボン酸量は６７ｅｑ／トン以下であることがより好ましく、６５ｅｑ／トン以下であることが特に好ましい。
【００１６】
共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の末端カルボン酸量を３５〜７０ｅｑ／トンに制御する手法としては、特に限定されないが、例えば、重縮合終了後、吐出前に重合缶内で共重合ポリエステル樹脂組成物を滞留させる方法、重縮合開始時に酸性添加物を添加する方法、重縮合終了直前に酸性添加物を添加する方法、重縮合温度を上昇させる方法などが挙げられる。その中でも、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の色調悪化を抑制し、可染性ポリオレフィン樹脂組成物を用いた繊維の発色性低下を抑制できることより、重縮合終了後、吐出前に重合缶内で共重合ポリエステル樹脂組成物を重合温度、常圧、窒素雰囲気下にて滞留させる方法がより好ましい。
【００１７】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、融点（Ｔｍ）が１５０℃以上、１８０℃以下であることが好ましい。Ｔｍを１５０℃以上とすることで、可染性ポリオレフィン樹脂組成物を用いた繊維からなる衣服を乾燥機で乾燥させた際に、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が軟化、溶融することを防ぐことができる。１５５℃以上がさらに好ましい。また、Ｔｍを１８０℃以下とすることで、ポリオレフィン（Ａ）のＴｍにより近づくため、紡糸温度を低減させることができ、省エネルギー化することができる。１７５℃以下がさらに好ましい。
【００１８】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、融解熱量（ΔＨｍ）が０．１Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下である。ΔＨｍを０．１Ｊ／ｇ以上とすることで、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）に結晶性が付与され、紡糸時に可染性ポリオレフィン樹脂組成物から剥がれ落ち難くなり、ホットローラーへの共重合ポリエステル樹脂組成物の堆積量を低減させることができる。ΔＨｍは１Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、３Ｊ／ｇ以上が特に好ましい。また、ΔＨｍを３０Ｊ／ｇ以下とすることで、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の屈折率が低下し、ポリオレフィン（Ａ）の屈折率に近づくため、可染性ポリオレフィン樹脂組成物を用いた繊維の発色性を向上させることができる。染料吸塵率が高くなり、発色性が良好となるため、２９Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、２８Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００１９】
なお、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）のＴｍおよびΔＨｍは以下の方法で測定することができる。樹脂組成物ペレットを、１３０℃の真空乾燥機中で１２時間真空乾燥させる。真空乾燥後のポリマー約５ｍｇを秤量し、ＴＡインスツルメント製示差走査熱量計（ＤＳＣ）Ｑ２０００型を用いて、０℃から２８０℃まで昇温速度１６℃／分で昇温後、２８０℃で５分間保持するプログラムでＤＳＣ測定を行う。昇温過程中に観測された融解ピークより融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨｍ）を算出する。なお、融解ピークが複数観測された場合には、最も高温側の融解ピークトップからＴｍを算出することとし、Ｔｍを含む一続きの融解熱量の合計をΔＨｍとする。
【００２０】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）のＴｍおよびΔＨｍを前記範囲にする手法としては、特に限定されないが、例えば、原料であるテレフタル酸１００重量部に対してシクロヘキサンジカルボン酸の配合量を３５重量部以上９０重両部以下に調整する方法が挙げられる。
【００２１】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、固有粘度（ＩＶ）が０．６０以上、０．７０以下である。ＩＶを０．６０以上とすることで、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の自由体積が減少し、ガラス転移温度が高まるため、可染性ポリオレフィン樹脂組成物の構成成分として、繊維を製造する際にはホットローラーへの共重合ポリエステル樹脂組成物の堆積量を減少させることができる。ＩＶは０．６１以上がより好ましく、０．６２以上であることが特に好ましい。また、ＩＶを０．７０以下とすることで、末端カルボン酸量を好ましい範囲に制御し易くすることができる。また、非晶部の存在割合が高まるため、染料を吸収し易くなり、可染性ポリオレフィン樹脂組成物を用いた繊維の発色性を高めることができる。ＩＶは０．６９以下であることが好ましく、０．６８以下であることが特に好ましい。
【００２２】
次に本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の製造方法を以下に示す。
【００２３】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は通常、次の（１）〜（３）いずれかのプロセスで製造される。
すなわち、（１）テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリエステル樹脂組成物を得るプロセス。（２）テレフタル酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によってポリエチレンテレフタレート低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリエステル樹脂組成物を得るプロセス。（３）テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によってポリエチレンテレフタレート低重合体を得る。続いて、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびエチレングリコールを添加し、エステル化反応によって低重合体を得、その後の重縮合反応によって高分子量ポリエステル樹脂組成物を得るプロセスである。
【００２４】
（１）のプロセスの直接エステル化反応の際、ジエチレングリコールの副生を抑制するため反応温度を２５０℃以下、圧力を１．２×１００，０００Ｐａ以上とするのが好ましい。さらに続く重縮合反応では、反応温度を２９０℃以下、圧力は減圧にすればするほど重合時間が短くなり好ましい。
【００２５】
（２）および（３）のプロセスのエステル交換反応の際、反応温度を２３０℃以下、圧力を大気圧以上とするのが好ましい。エステル化反応に続く重縮合反応では、反応温度を２９０℃以下、圧力は減圧にすればするほど重合時間が短くなり好ましい。
【００２６】
また、これら両プロセスにおいて、エステル化反応は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換触媒と同様にマグネシウム、マンガン、カルシウム、コバルト、リチウム、チタン等の化合物を触媒として用いてもよい。また重縮合の際に用いられる触媒としては、チタン化合物、アルミニウム化合物、スズ化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物などが用いられる。
【００２７】
この場合に用いるマグネシウム化合物としては、具体的には、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキシド、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【００２８】
マンガン化合物としては、具体的には、塩化マンガン、臭化マンガン、硝酸マンガン、炭酸マンガン、マンガンアセチルアセトネート、酢酸マンガン等が挙げられる。
【００２９】
カルシウム化合物としては、具体的には、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、カルシウムアルコキシド、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３０】
コバルト化合物としては、具体的には、塩化コバルト、硝酸コバルト、炭酸コバルト、コバルトアセチルアセトネート、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト等が挙げられる。
【００３１】
リチウム化合物としては、具体的には、酸化リチウム、水酸化リチウム、リチウムアルコキシド、酢酸リチウム、炭酸リチウム等が挙げられる。
【００３２】
チタン化合物としては、チタン錯体、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートテトラマーなどのチタンアルコキシド、チタンアルコキシドの加水分解により得られるチタン酸化物、チタンアセチルアセトナートなどが挙げられる。中でも多価カルボン酸および／またはヒドロキシカルボン酸および／または多価アルコールをキレート剤とするチタン錯体であることが、ポリマーの熱安定性、色調および口金まわりの堆積物の少なさの観点から好ましい。チタン化合物のキレート剤としては、乳酸、クエン酸、マンニトール、トリペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３３】
アルミニウム化合物としては、カルボン酸アルミニウム、アルミニウムアルコキシド、アルミニウムキレート化合物、塩基性アルミニウム化合物などが挙げられ、具体的には酢酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムアセチルアセトナート、塩基性酢酸アルミニウムなどが挙げられる。
【００３４】
スズ化合物としてはモノブチルスズオキシド、酢酸スズ、オクチル酸スズやスズアルコキシドなどが挙げられる。
【００３５】
アンチモン化合物としてはアンチモンアルコキシド、アンチモングリコラートや三酸化アンチモンが挙げられる。
【００３６】
ゲルマニウム化合物としては、ゲルマニウムアルコキシドや酸化ゲルマニウム等が挙げられる。
【００３７】
これら金属化合物は、水和物であってもよい。
【００３８】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、安定剤としてリン化合物が添加されることが好ましい。具体的にはリン酸、リン酸トリメチル、ジエチルホスホノ酢酸エチル等が好ましく、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン（ＰＥＰ−３６：旭電化社製）やテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＧＳＹ−Ｐ１０１：大崎工業社製）などの３価リン化合物が色調や耐熱性改善の面からより好ましい。
【００３９】
さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、蛍光増白剤、艶消剤、可塑剤もしくは消泡剤又はその他の添加剤等を必要に応じて配合してもよい。
【００４０】
本発明にて得られる共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）はバッチ重合、半連続重合、連続重合で生産することができる。
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物は、ポリオレフィン（Ａ）が海成分、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ組成物である。
【００４１】
ポリオレフィン（Ａ）中に、本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を染色可能なポリマーとして島に配置することで、ポリオレフィン（Ａ）に発色性を付与することができる。また、染色可能なポリマーを芯鞘複合繊維の芯に配置した場合や、海島複合繊維の島に配置した場合と異なり、ポリマーアロイ組成物では、島成分の染色可能なポリマーが表面に露出するため、より高い発色性を発現し得ることができ、さらには、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色を実現することができる。
【００４２】
本発明におけるポリマーアロイ組成物とは、島成分が不連続に分散して存在することである。ここで、島成分が不連続とは、例えばポリマーアロイ組成物からなる繊維の場合、繊維軸方向に島成分が適度な長さを有しており、繊維軸に対して垂直な断面、すなわち繊維横断面における海島構造の形状が異なる状態である。島成分が不連続に分散して存在する場合、島成分は紡錘形であるため、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮明性が向上し、深みのある発色が得られる。以上より、本発明におけるポリマーアロイ組成物からなる繊維は、１つの島が繊維軸方向に連続かつ同一形状に形成される芯鞘複合繊維や、複数の島が繊維軸方向に連続かつ同一形状に形成される海島複合繊維とは本質的に異なる。かかるポリマーアロイ組成物は、例えば、ポリオレフィン（Ａ）と、本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）を溶融混練することで得ることができる。
【００４３】
前記ポリオレフィン（Ａ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテンなどが挙げられるが、これらに限定されない。なかでも、ポリプロピレンは成形加工性が良好であり、機械的特性に優れるため好ましく、ポリメチルペンテンは融点が高く、耐熱性に優れるとともに、ポリオレフィンの中で最も低比重であり、軽量性に優れるため好ましい。衣料用途においては、ポリプロピレンが特に好適に採用できる。
【００４４】
ポリオレフィン（Ａ）は、単独重合体であっても、他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。他のα−オレフィン（以下、単にα−オレフィンと称する場合もある）は、１種または２種以上を共重合してもよい。
【００４５】
α−オレフィンの炭素数は２〜２０であることが好ましく、α−オレフィンの分子鎖は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。α−オレフィンの具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
α−オレフィンの共重合率は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。α−オレフィンの共重合率が２０ｍｏｌ％以下であれば、機械的特性や耐熱性が良好な可染性ポリオレフィン組成物が得られるため好ましい。α−オレフィンの共重合率は１５ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。
【００４７】
本発明では、海成分であるポリオレフィン（Ａ）に対する、島成分である共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の界面接着性の向上および、それに伴う、紡糸時のホットローラーへの共重合ポリエステル樹脂組成物堆積量低減を目的として、相溶化剤（Ｃ）を添加する。
【００４８】
本発明における相溶化剤（Ｃ）は、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）のシクロヘキサンジカルボン酸の共重合率、海成分のポリオレフィン（Ａ）と島成分の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）との複合比率などに応じて適宜選択することができる。なお、相溶化剤（Ｃ）は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明における相溶化剤（Ｃ）は、疎水性が高い海成分のポリオレフィン（Ａ）と親和性の高い疎水性成分と、島成分の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の末端カルボン酸と親和性の高い官能基とが、両方とも単一分子内に含まれている化合物が好ましい。または、疎水性が高い海成分のポリオレフィン（Ａ）と親和性の高い疎水性成分と、島成分の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）と反応しうる官能基とが、両方とも単一分子内に含まれている化合物を相溶化剤（Ｃ）として好適に採用できる。
【００５０】
相溶化剤（Ｃ）を構成する疎水性成分の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、プロピレン−ブチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの共役ジエン系樹脂などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５１】
相溶化剤（Ｃ）を構成する、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の末端カルボン酸と親和性の高い官能基、または共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の末端カルボン酸と反応しうる官能基の具体例として、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびイミノ基などが挙げられるが、これらに限定されない。なかでも、アミノ基、イミノ基は、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の末端カルボン酸との反応性が高いため好ましい。
【００５２】
相溶化剤（Ｃ）の具体例として、マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリメチルペンテン、エポキシ変性ポリプロピレン、エポキシ変性ポリスチレン、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、アミン変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、イミン変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５３】
本発明における相溶化剤（Ｃ）は、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびイミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂および共役ジエン系樹脂から選択される１種以上の化合物であることが好ましい。なかでも、アミノ基およびイミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体は、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の末端カルボン酸との反応性が高く、ポリオレフィン（Ａ）と共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の界面接着性を向上させる効果が高いため、紡糸時にホットローラーへの共重合ポリエステル樹脂組成物堆積量を低減させることができるため好ましい。
【００５４】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物および繊維は、ブレンド時に酸化防止剤を添加することが好ましい。ポリオレフィンは光や熱によって容易に酸化分解するため、酸化防止剤を含有することにより、長期保管やタンブラー乾燥によるポリオレフィンの酸化分解を抑制するだけではなく、機械的特性などの耐久性が向上するため好ましい。一方で、酸化防止剤の種類、組み合わせ、含有量によっては、長期保管時における窒素酸化物ガスやフェノール性化合物に起因するポリオレフィン組成物の黄変を引き起こすため、ポリオレフィン組成物の酸化分解の抑制と、黄変の抑制を両立可能な酸化防止剤の種類、組み合わせ、含有量を選択することが好ましい。ここで、フェノール性黄変とは、ビニール袋などの梱包剤に酸化防止剤として含有されているフェノール性化合物のＢＨＴ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン）（以下、単にＢＨＴと称する場合もある）に起因するポリオレフィン組成物の黄変である。従来のポリオレフィン組成物は、染料による染色が困難であるため、顔料を用いた染色が行われる。顔料による染色は、一般に濃色のため、ポリオレフィン組成物自身の黄変が、染色後の色調へ与える影響は小さい。これに対し、本発明の可染性ポリオレフィン組成物は、染料による染色が可能である。染料による染色は、淡色から濃色まで幅広く、特に淡色の場合にはポリオレフィン組成物自身の黄変が、染色後の色調へ与える影響が大きいため、酸化防止剤によって引き起こされるポリオレフィン組成物の黄変が抑制されていることが好ましい。
【００５５】
本発明における酸化防止剤は、フェノール系化合物、リン系化合物、ヒンダードアミン系化合物のいずれかであることが好ましい。これらの酸化防止剤は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
酸化防止剤であるフェノール系化合物は、フェノール構造を有したラジカル連鎖反応禁止剤であり、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート）（例えば、ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン（例えば、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−３３０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（例えば、住友化学製スミライザーＧＡ−８０、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、東京化成工業製ＴＨＡＮＯＸ１７９０、ＣＹＴＥＣ製ＣＹＡＮＯＸ１７９０）は、酸化分解抑制効果が高いため、好適に採用できる。なかでも、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（例えば、住友化学製スミライザーＧＡ−８０、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、東京化成工業製ＴＨＡＮＯＸ１７９０、ＣＹＴＥＣ製ＣＹＡＮＯＸ１７９０）は、窒素酸化物ガスに暴露された場合に、フェノール系化合物自身が、黄変の原因物質であるキノン系化合物に変化しにくいため、長期保管時における窒素酸化物ガスに起因する組成物の黄変を抑制することができ、特に好適に採用できる。
【００５７】
酸化防止剤であるリン系化合物は、ラジカルを発生させずに過酸化物を還元し、自身が酸化されるリン系酸化防止剤であり、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（例えば、ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン（例えば、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ−３６）は、酸化分解抑制効果が高いため、好適に採用できる。
【００５８】
酸化防止剤であるヒンダードアミン系化合物は、紫外線や熱により生成したラジカルの捕捉や、酸化防止剤として機能して失活したフェノール系酸化防止剤を再生する効果があるヒンダードアミン系酸化防止剤であり、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物、もしくは分子量１０００以上の高分子量型ヒンダードアミン系化合物を好適に採用できる。ヒンダードアミン系化合物の中でも、アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物は、塩基性が低い。本発明者らは、窒素酸化物ガスやフェノール性化合物に起因するポリオレフィン組成物の黄変について鋭意検討した結果、ヒンダードアミン系化合物の塩基性が低いほど、酸化防止剤であるフェノール系化合物や、梱包剤に含有されているフェノール性化合物が、黄変の原因物質であるキノン系化合物に変化するのを抑制することを見出した。すなわち、アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物は、長期保管時における窒素酸化物ガスやフェノール性化合物に起因するポリオレフィン組成物の黄変を抑制できるため好ましい。アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物の具体例として、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート（例えば、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−８１）、デカン二酸ビス［２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）ピペリジン−４−イル］（例えば、ＢＡＳＦ製ＴｉｎｕｖｉｎＰＡ１２３）などが挙げられるが、これらに限定されない。アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物の他に、塩基性が低いヒンダードアミン系化合物の具体例として、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステル（例えば、ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９）などが挙げられるが、これに限定されない。分子量１０００以上の高分子量型ヒンダードアミン系化合物は、洗濯や有機溶剤を使用したクリーニングによるポリオレフィン組成物内部からの溶出を抑制でき、酸化分解抑制効果の耐久性に優れるため好ましい。分子量１０００以上の高分子量型ヒンダードアミン系化合物の具体例として、Ｎ−Ｎ’−Ｎ’’−Ｎ’’’−テトラキス（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン）（例えば、ＳＡＢＯ製ＳＡＢＯＳＴＡＢ  ＵＶ１１９）、ポリ（（６−（（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ）−１，６−ヘキサンジイル（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ））（例えば、ＢＡＳＦ製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４）、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（例えば、ＢＡＳＦ製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０）などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物および繊維は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
次に、本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維について説明する。
【００６１】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維の伸度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、耐久性の観点から１０〜６０％であることが好ましい。伸度は、実施例記載の方法で測定される値を指す。繊維の伸度が１０％以上であれば、繊維ならびに繊維構造体の耐摩耗性が良好となり、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性が良好となるため好ましい。繊維の伸度は１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましい。一方、繊維の伸度が６０％以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の寸法安定性が良好となるため好ましい。繊維の伸度は５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましい。
【００６２】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維は、繊維の断面形状に関して特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができ、真円状の円形断面であってもよく、非円形断面であってもよい。非円形断面の具体例として、多葉形、多角形、扁平形、楕円形、Ｃ字形、Ｈ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、Ｗ字形、Ｘ字形、Ｙ字形、田字形、井桁形、中空形などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維は、繊維の形態に関して特に制限がなく、モノフィラメント、マルチフィラメント、ステープルなどのいずれの形態であってもよい。
【００６４】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維は、一般の繊維と同様に仮撚や撚糸などの加工が可能であり、製織や製編についても一般の繊維と同様に扱うことができる。
【００６５】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維からなる繊維構造体の形態は、特に制限がなく、公知の方法に従い、織物、編物、パイル布帛、不織布や紡績糸、詰め綿などにすることができる。また、本発明の可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維からなる繊維構造体は、いかなる織組織または編組織であってもよく、平織、綾織、朱子織あるいはこれらの変化織や、経編、緯編、丸編、レース編あるいはこれらの変化編などが好適に採用できる。
【００６６】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維は、繊維構造体にする際に交織や交編などによって他の繊維と組み合わせてもよいし、他の繊維との混繊糸とした後に繊維構造体としてもよい。
【００６７】
次に、本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維の製造方法を以下に示す。
【００６８】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維の製造方法として、公知の溶融紡糸方法、延伸方法を採用することができる。
【００６９】
ポリマーアロイ型紡糸を行う場合、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法として、以下に示す例が挙げられるが、これらに限定されない。第一の例として、海成分と島成分をエクストルーダーなどで事前に溶融混練して複合化したチップを必要に応じて乾燥した後、溶融紡糸機へチップを供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。第二の例として、必要に応じてチップを乾燥し、チップの状態で海成分と島成分を混合した後、溶融紡糸機へ混合したチップを供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。
【００７０】
紡糸口金から吐出された繊維糸条は、冷却装置によって冷却固化し、第１ゴデットローラーで引き取り、第２ゴデットローラーを介してワインダーで巻き取り、巻取糸とする。なお、製糸操業性、生産性、繊維の機械的特性を向上させるために、必要に応じて紡糸口金下部に２〜２０ｃｍの長さの加熱筒や保温筒を設置してもよい。また、給油装置を用いて繊維糸条へ給油してもよく、交絡装置を用いて繊維糸条へ交絡を付与してもよい。
【００７１】
溶融紡糸における紡糸温度は、ポリオレフィン（Ａ）、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の融点や耐熱性などに応じて適宜選択することができるが、２２０〜３２０℃であることが好ましい。紡糸温度が２２０℃以上であれば、紡糸口金より吐出された繊維糸条の伸長粘度が十分に低下するため吐出が安定し、さらには、紡糸張力が過度に高くならず、糸切れを抑制することができるため好ましい。一方、紡糸温度が３２０℃以下であれば、紡糸時の熱分解を抑制することができ、得られる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維の機械的特性の低下や着色を抑制できるため好ましい。
【００７２】
溶融紡糸における紡糸速度は、ポリオレフィン（Ａ）と共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）との複合比率、紡糸温度などに応じて適宜選択することができるが、５００〜６０００ｍ／分であることが好ましい。紡糸速度が５００ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れを抑制することができるため好ましい。一方、紡糸速度が６０００ｍ／分以下であれば、紡糸張力の抑制により糸切れなく、安定した紡糸を行うことができるため好ましい。
【００７３】
一工程法または二工程法により延伸を行う場合には、一段延伸法または二段以上の多段延伸法のいずれの方法によってもよい。延伸における加熱方法としては、走行糸条を直接的あるいは間接的に加熱できる装置であれば、特に限定されない。加熱方法の具体例として、ホットローラー、熱ピン、熱板、温水、熱水などの液体浴、熱空、スチームなどの気体浴、レーザーなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの加熱方法は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。加熱方法としては、加熱温度の制御、走行糸条への均一な加熱、装置が複雑にならない観点から、ホットローラーとの接触、熱ピンとの接触、熱板との接触、液体浴への浸漬を好適に採用できる。
【００７４】
延伸を行う場合の延伸温度は、ポリオレフィン（Ａ）、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の融点や、延伸後の繊維の強度、伸度などに応じて適宜選択することができるが、５０〜１５０℃であることが好ましい。
【００７５】
延伸を行う場合の延伸倍率は、延伸前の繊維の伸度や、延伸後の繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、１．０２〜７．０倍であることが好ましい。
【００７６】
延伸を行う場合の延伸速度は、延伸方法が一工程法または二工程法のいずれであるかなどに応じて適宜選択することができる。一工程法の場合には、上記紡糸速度の高速ローラーの速度が延伸速度に相当する。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は、３０〜１０００ｍ／分であることが好ましい。延伸速度が３０ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れが抑制できるため好ましい。一方、延伸速度が１０００ｍ／分以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。
【００７７】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維では、必要に応じて、繊維または繊維構造体のいずれの状態において染色してもよい。本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維では、染料として分散染料を好適に採用することができる。繊維を構成する海成分のポリオレフィン（Ａ）はほとんど染色されることはないが、島成分のシクロヘキサンジカルボン酸を共重合した共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が染色されることによって、鮮やかで深みのある発色性を有する繊維ならびに繊維構造体を得ることが可能となる。
【００７８】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維の染色方法は、特に制限がなく、公知の方法に従い、チーズ染色機、液流染色機、ドラム染色機、ビーム染色機、ジッガー、高圧ジッガーなどを好適に採用することができる。
【００７９】
また染料濃度や染色温度に関して特に制限がなく、公知の方法を好適に採用できる。また、必要に応じて、染色加工前に精練を行ってもよく、染色加工後に還元洗浄を行ってもよい。
【００８０】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）をブレンドしてなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物からなる繊維、およびそれからなる繊維構造体は、軽量性に優れるポリオレフィン繊維へ鮮やかで深みのある発色性を付与することができる。そのため、従来のポリオレフィン系繊維が使用されている用途に加えて、衣料用途ならびに軽量性や発色性が要求される用途への展開が可能である。従来のポリオレフィン系繊維が使用されている用途として、タイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途、ふとん用詰め綿、枕の充填材などの寝具、ロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、本発明によって拡張される用途として、婦人服、紳士服、裏地、下着、ダウン、ベスト、インナー、アウターなどの一般衣料、ウインドブレーカー、アウトドアウェア、スキーウェア、ゴルフウェア、水着などのスポーツ衣料、ふとん用側地、ふとんカバー、毛布、毛布用側地、毛布カバー、枕カバー、シーツなどの寝具、テーブルクロス、カーテンなどのインテリア、ベルト、かばん、縫糸、寝袋、テントなどの資材などの用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【００８１】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。用いた原料は以下のとおりである。
１．テレフタル酸ジメチル：ＳＫケミカル社製
２．テレフタル酸：三井化学社製高純度テレフタル酸
３．１，４−シクロヘキサンジカルボン酸：新日本理化株式会社製
４．エチレングリコール：三菱化学社製
なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
【００８２】
Ａ．末端カルボン酸量（［ＣＯＯＨ］）
得られたペレット０．５ｇを、ｏ−クレゾール溶媒に溶解し、２５℃で０．０２規定の水酸化ナトリウム水溶液を用いて、自動滴定装置（平沼産業社製）にて滴定して求めた。
【００８３】
Ｂ．固有粘度（ＩＶ）
得られた共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を、ｏ−クロロフェノール溶媒に溶解し、０．５ｇ／ｄＬ、０．２ｇ／ｄＬ、０．１ｇ／ｄＬの濃度の溶液を調整した。その後、得られた濃度Ｃの溶液の２５℃における相対粘度（ηｒ）を、ウベローデ粘度計により測定し、（ηｒ−１）／ＣをＣに対してプロットした。得られた結果を濃度０に外挿することにより、固有粘度を求めた。
【００８４】
Ｃ．色調
色差計（スガ試験機社製、ＳＭカラーコンピュータ型式ＳＭ−Ｔ４５）を用いて、ハンター値（ｂ値）として測定した。
【００８５】
Ｄ．融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨｍ）
共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を１３０℃の真空乾燥機中で１２時間真空乾燥させ、真空乾燥後のポリマー約５ｍｇを秤量し、ＴＡインスツルメント製示差走査熱量計（ＤＳＣ）Ｑ２０００型を用いて、０℃から２８０℃まで昇温速度１６℃／分で昇温後、２８０℃で５分間保持してＤＳＣ測定を行った。昇温過程中に観測された融解ピークより融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨｍ）を算出した。測定は１試料につき３回行い、その平均値を融点および融解熱量とした。なお、融解ピークが複数観測された場合には、最も高温側の融解ピークトップをＴｍとし、Ｔｍを含む一続きの融解熱量の合計をΔＨｍとした。
【００８６】
Ｅ．繊度
温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて、実施例によって得られた繊維１００ｍをかせ取りした。得られたかせの重量を測定し、下記式を用いて繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を繊度とした。
繊度（ｄｔｅｘ）＝繊維１００ｍの重量（ｇ）×１００      。
【００８７】
Ｆ．伸度
伸度は、実施例および比較例によって得られた繊維を試料とし、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．５．１に準じて算出した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、オリエンテック社製テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩ−１００型を用いて、初期試料長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で引張試験を行った。最大荷重を示す点の伸び（Ｌ１）と初期試料長（Ｌ０）を用いて下記式によって伸度（％）を算出した。なお、測定は１試料につき１０回行い、その平均値を強度および伸度とした。
伸度（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
Ｇ．ホットローラーへの樹脂組成物堆積量
実施例または比較例において、未延伸糸を延伸後、第１および第２ホットローラーに付着した樹脂組成物を剃刀にて剥離、回収し、重量を測定した。
【００８８】
Ｈ．長期連続紡糸性
上記Ｇにて測定した樹脂組成物堆積量を長期連続紡糸性の指標として、Ｓ、Ａ、Ｂの３段階で評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなることを示す。ホットローラーへの樹脂組成物堆積量がＳとＡを合格とした。
Ｓ；「４５ｍｇ／ｋｇ−繊維未満」
Ａ；「４５ｍｇ／ｋｇ−繊維以上、５５ｍｇ／ｋｇ−繊維未満」
Ｂ；「５５ｍｇ／ｋｇ−繊維以上」。
【００８９】
Ｉ．染色後の繊維色調（Ｌ＊値）
実施例または比較例によって得られた繊維を試料とし、英光産業製丸編機ＮＣＲ−ＢＬ（釜径３インチ半（８．９ｃｍ）、２７ゲージ）を用いて筒編み約２ｇを作製した後、炭酸ナトリウム１．５ｇ／Ｌ、明成化学工業製界面活性剤グランアップＵＳ−２０  ０．５ｇ／Ｌを含む水溶液中、８０℃で２０分間精練後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。精練後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、乾熱セット後の筒編みに対して、分散染料として日本化薬製Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ  ＵＴ−ＹＡを１．３重量％加え、ｐＨを５．０に調整した染色液中、浴比１：１００、１３０℃で４５分間染色後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。染色後の筒編みを、水酸化ナトリウム２ｇ／Ｌ、亜ジチオン酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、明成化学工業製界面活性剤グランアップＵＳ−２０  ０．５ｇ／Ｌを含む水溶液中、浴比１：１００、８０℃で２０分間還元洗浄後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。還元洗浄後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、仕上げセットを行った。仕上げセット後の筒編みを試料とし、ミノルタ製分光測色計ＣＭ−３７００ｄ型を用いてＤ６５光源、視野角度１０°、光学条件をＳＣＥ（正反射光除去法）としてＬ＊値を測定した。なお、測定は１試料につき３回行い、その平均値をＬ＊値とした。
【００９０】
Ｊ．発色性
上記Ｉで測定したＬ＊値を発色性の指標として、Ｓ、Ａ、Ｂの３段階で評価した。Ｌ＊値は数値が小さいほど、発色性に優れる。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなることを示す。Ｌ＊値がＳとＡを合格とした。
Ｓ；「３０未満」
Ａ；「３０以上３５未満」
Ｂ；「３５以上」。
【００９１】
Ｋ．均染性
上記Ｉで作製した仕上げセット後の筒編みについて、５年以上の品位判定の経験を有する検査員５名の合議によってＳ、Ａ、Ｂの３段階で評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなることを示す。ＳとＡを合格とした。
Ｓ；「非常に均一に染色されており、全く染め斑が認められない」
Ａ；「ほぼ均一に染色されており、ほとんど染め斑が認められない」
Ｂ；「ほとんど均一に染色されておらず、うっすらと染め斑が認められる」。
【００９２】
Ｌ．品位
上記Ｉで作製した仕上げセット後の筒編みについて、５年以上の品位判定の経験を有する検査員５名の合議によって、Ｓ、Ａ、Ｂの３段階で評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなることを示す。ＳとＡを合格とした。
Ｓ；「鮮やかで深みのある発色が十分であり、品位に極めて優れる」
Ａ；「鮮やかで深みのある発色が概ね十分であり、品位に優れる」
Ｂ；「鮮やかで深みのある発色がほとんどなく、品位に劣る」。
【００９３】
実施例１
得られるポリマーに対してマグネシウム原子換算で６００ｐｐｍ相当の酢酸マグネシウムとテレフタル酸ジメチル１００ｋｇとエチレングリコール５６ｋｇを、１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応をおこない、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレートを得た。
【００９４】
続いて、温度２５０℃、圧力１．２×１００,０００Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、テレフタル酸３１ｋｇ、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸５７ｋｇおよびエチレングリコール３８ｋｇのスラリーを４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、得られたエステル化反応生成物１０１．５ｋｇを重縮合槽に移送した。
【００９５】
移送後、エステル化反応生成物に、得られるポリマーに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍ相当の三酸化アンチモン、リン原子換算で４０ｐｐｍ相当のリン酸をエチレングリコール溶液として添加した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら反応系を減圧して反応を開始した。反応器内を２５０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を１１０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクに到達した後、反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させ、３０分間吐出前滞留を実施した。吐出前滞留実施後、ストランド状に吐出して冷却し、直ちにカッティングして共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）のペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は２時間００分であった。得られたポリマーは、色調、耐熱性ともに良好であった。ポリマー特性を表１にまとめた。
【００９６】
続いて、ポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ製ノバテックＭＡ２）を８７．５重量％、共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を１０重量％、相溶化剤（Ｃ）としてアミン変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ製ダイナロン８６６０Ｐ）を２重量％用い、酸化防止剤として、フェノール系化合物である１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ製ＣＹＡＮＯＸ１７９０）を０．０５重量部添加して、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２３０℃で混練を行った。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。得られたペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度２５０℃、吐出量３１．５ｇ／分で紡糸口金（吐出孔径０．１８ｍｍ、吐出孔長０．２３ｍｍ、孔数３６、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って１０５ｄｔｅｘ−３６ｆの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を第１ホットローラー温度９０℃、第２ホットローラー温度１３０℃、延伸倍率２．１倍、延伸速度５００ｍ／分の条件で延伸し、５０ｄｔｅｘ−３６ｆの可染ポリオレフィン繊維を得た。
【００９７】
得られた可染ポリオレフィン繊維の繊維特性、布帛特性および延伸時に第１および第２ホットローラーに付着、堆積した樹脂組成物堆積量を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2019147927.tif 000002
【００９９】
実施例２、３
相溶化剤（Ｃ）として、実施例２では無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ａｄｄｉｖａｎｔ製ＰＯＬＹＢＯＮＤ３２００）、実施例３では無水マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ製タフテックＭ１９１３）を用いた以外は、実施例１と同様にして可染性ポリオレフィン繊維を得た。得られた可染ポリオレフィン繊維の繊維特性、布帛特性および延伸時に第１および第２ホットローラーに付着、堆積した樹脂組成物堆積量を表１に示す。
【０１００】
実施例４〜１４、比較例１〜６
共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の原料および、重縮合反応停止後の吐出前滞留時間を表１、２のように変更して末端カルボン酸量を変更した以外は、実施例１と同様にして可染性ポリオレフィン繊維を得た。得られた可染ポリオレフィン繊維の繊維特性、布帛特性および延伸時に第１および第２ホットローラーに付着、堆積した樹脂組成物堆積量を表１、２に示す。
【０１０１】
表１、２の結果より、本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を用いた可染ポリオレフィン繊維は、発色性に優れ、かつ長期連続紡糸性に優れることがわかる。
【０１０２】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物を用いた可染ポリオレフィン組成物は、長期連続紡糸性に優れ、かつ鮮やかで深みのある発色性が付与されたものであり、繊維および繊維構造体として好適に用いることができる。