(57)【要約】【課題】バンディングによる異常画像の発生を抑制しつつ、清掃部材によって帯電ローラを良好に清掃する。【解決手段】接離機構４１〜４４、５０、５１によって帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０（清掃部材）が離間される第１状態のときには、駆動手段５５、６０〜６２が帯電ローラ１２に連結されず、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１（像担持体）に対して従動回転する。これに対して、接離機構４１〜４４、５０、５１によって帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０が当接される第２状態のときには、駆動手段５５、６０〜６２が帯電ローラ１２に連結されて、帯電ローラ１２は駆動手段５５、６０〜６２によって回転駆動される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転方向に回転する像担持体と、
前記像担持体に対して従動回転しながら前記像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラに当接して前記帯電ローラを清掃する清掃部材と、
前記帯電ローラに対して前記清掃部材を接離する接離機構と、
前記帯電ローラに連結可能に形成されて、前記帯電ローラを回転駆動する駆動手段と、
を備え、
前記接離機構によって前記帯電ローラに対して前記清掃部材が離間される第１状態のときには、前記駆動手段が前記帯電ローラに連結されず、
前記接離機構によって前記帯電ローラに対して前記清掃部材が当接される第２状態のときには、前記駆動手段が前記帯電ローラに連結されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成時には前記第１状態になって、非画像形成時には所定のタイミングで前記第２状態になるように、前記接離機構と前記駆動手段とが制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接離機構は、前記第２状態において前記帯電ローラに対する前記清掃部材の当接圧を可変できるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接離機構は、前記清掃部材による累積清掃時間の増加にともない、前記第２状態において前記帯電ローラに対する前記清掃部材の当接圧が増加するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、クリーニングローラであって、
前記接離機構は、前記第２状態において、前記帯電ローラの回転にともない前記クリーニングローラが前記帯電ローラとの摩擦によって従動回転する回転状態と、前記帯電ローラとの摩擦によることなく前記クリーニングローラが回転停止する回転停止状態と、を切り替えられるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接離機構は、前記清掃部材による累積清掃時間の増加にともない、前記第２状態において前記回転状態から前記回転停止状態に切り替えられるように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電ローラは、そのローラ部が前記像担持体に対して隙間をあけて対向するように、前記ローラ部よりも外径が大きなギャップ形成部材が回転軸方向両端部に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
所定の回転方向に回転する像担持体と、
前記像担持体の回転にともない前記像担持体との摩擦によって従動回転しながら前記像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラに当接して前記帯電ローラを清掃する清掃部材と、
前記帯電ローラに対して前記清掃部材を接離する接離機構と、
前記帯電ローラに連結可能に形成されて、前記像担持体との摩擦によることなく前記帯電ローラを回転駆動する駆動手段と、
を備え、
前記接離機構によって前記帯電ローラに対して前記清掃部材が離間される第１状態のときには、前記駆動手段が前記帯電ローラに連結されず、
前記接離機構によって前記帯電ローラに対して前記清掃部材が当接される第２状態のときには、前記駆動手段が前記帯電ローラに連結されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置されるプロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、帯電ローラを清掃するためにクリーニングローラやクリーニングパッドなどの清掃部材を設ける技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
詳しくは、帯電ローラは、感光体ドラムに対して接触又は対向するように配置されていて、所定の帯電バイアスが印加されることで、感光体ドラムの表面を帯電する。また、清掃部材は、帯電ローラの表面に当接するように配置されている。そして、帯電ローラの表面がトナーなどの異物で汚れてしまっても、清掃部材によって帯電ローラの表面の汚れが除去されて、帯電ローラの汚れによる帯電不良が生じにくくなる。
【０００３】
一方、特許文献１には、帯電ローラを安定的に清掃することを目的として、帯電ローラに当接する清掃部材の当接圧を可変する技術が開示されている。
また、特許文献２には、帯電ローラによって感光体ドラムの表面を汚さないことを目的として、感光体ドラムに対して帯電ローラを接離したり、帯電ローラに対して清掃部材（クリーニングパッド）を接離したりする技術が開示されている。
また、特許文献３には、経時においても安定的に帯電工程をおこなうことを目的として、帯電ローラに当接する清掃部材（クリーニングローラ）の線速を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、感光体ドラム（像担持体）との摩擦によって感光体ドラムの回転にともない従動回転（連れ回り）する帯電ローラに、清掃部材が当接することにより、清掃部材が負荷となって帯電ローラがまったく回転しない状態（又は、スムーズに回転しない状態）で帯電工程がおこなわれてしまうことがあった。特に、清掃部材による帯電ローラの清掃能力を向上させるために帯電ローラに対する清掃部材の当接圧を強くすると、清掃部材が負荷になり帯電ローラが回転しない状態になりやすかった。そして、そのような場合には、帯電ローラに局所的な放電が生じてしまって帯電ローラの寿命が低下する不具合などが生じてしまっていた。
このような不具合を防止するために、感光体ドラムとの摩擦によることなく帯電ローラをギア駆動などで積極的に回転駆動する方策が考えられる。しかし、そのような場合には、帯電ローラの回転駆動による周期的な振動（バンディング）によって、帯電ローラによって帯電される感光体ドラムの表面電位にムラ（帯電ムラ）が生じて、濃度ムラ画像などの異常画像が生じてしまう可能性がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、バンディングによる異常画像の発生を抑制しつつ、清掃部材によって帯電ローラを良好に清掃することができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、所定の回転方向に回転する像担持体と、前記像担持体に対して従動回転しながら前記像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラに当接して前記帯電ローラを清掃する清掃部材と、前記帯電ローラに対して前記清掃部材を接離する接離機構と、前記帯電ローラに連結可能に形成されて、前記帯電ローラを回転駆動する駆動手段と、を備え、前記接離機構によって前記帯電ローラに対して前記清掃部材が離間される第１状態のときには、前記駆動手段が前記帯電ローラに連結されず、前記接離機構によって前記帯電ローラに対して前記清掃部材が当接される第２状態のときには、前記駆動手段が前記帯電ローラに連結されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バンディングによる異常画像の発生を抑制しつつ、清掃部材によって帯電ローラを良好に清掃することができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す構成図である。
【図３】第１状態における感光体ドラムと帯電ローラとクリーニングローラとを回転軸方向にみた概略図である。
【図４】第２状態における感光体ドラムと帯電ローラとクリーニングローラとを回転軸方向にみた概略図である。
【図５】クリーニングローラの動作を示す図である。
【図６】変形例１としての、感光体ドラムと帯電ローラとクリーニングローラとを回転軸方向にみた概略図であって、（Ａ）第１状態を示す図と、（Ｂ）第２状態を示す図と、である。
【図７】変形例２としての接離機構によるクリーニングローラの動作を示す図である。
【図８】変形例３としての接離機構によるクリーニングローラの動作を示す図である。
【図９】変形例４としてのクリーニングパッドの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置１を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ（作像部）の構成を示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は用紙等のシートが収容される給紙部、９はシートの搬送タイミングを調整するレジストローラ、を示す。
また、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、を示す。
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像をシート上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０はシート上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２参照）は、それぞれ、所定の回転方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像（−５０〜１００Ｖ程度の露光電位が形成される。）が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部（１次転写ニップ）に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング装置１４（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード１４ａとクリーニングブラシローラ１４ｂとによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、除去された未転写トナーがクリーニング装置１４内に回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置（２次転写ニップ）に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、シート（用紙）上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送されるシートは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、シートを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送されたシートが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達したシートは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写されたシートは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）がシート上に定着される。
そして、定着工程後のシートは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセス（画像形成動作）が完了する。
【００２３】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電ローラ１２（帯電装置）と、現像装置１３と、クリーニング装置１４と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。プロセスカートリッジ１０Ｙは、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に設置されていて、適宜に画像形成装置本体１から取り出されて新品のものに交換されたり修理がされたりすることになる。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１は、駆動モータ６０（図３参照）によって図２の反時計方向に回転駆動される。
【００２５】
図２、図３を参照して、帯電装置（帯電部材）としての帯電ローラ１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、そのローラ部１２ａ（弾性層が形成された部分である。）が感光体ドラム１１に対して微小な隙間Ｈをあけて対向するように設置されている。
詳しくは、帯電ローラ１２の回転軸方向両端部には、それぞれ、ローラ部１２ａよりも外径が大きなギャップ形成部材１２ｂ（大径部）が設置されている。そして、帯電ローラ１２には帯電用電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１２に印加する帯電バイアスとしては、ＤＣ電圧を用いることもできるし、ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものを用いることもできる。
なお、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０Ｙには、帯電ローラ１２の表面を清掃する清掃部材としてのクリーニングローラ３０が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２６】
現像装置１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像ローラ１３ａや２つの搬送スクリュ１３ｂ、１３ｃは、現像用モータによって図２の矢印方向に回転駆動される。
このように構成された現像装置１３によって、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像が現像されて、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成されることになる。
【００２７】
ここで、画像形成装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換可能に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００２８】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサによって検知される。
【００２９】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１の表面に当接して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａと、感光体ドラム１１の表面に当接しながら所定方向に回転して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブラシローラ１４ｂと、が設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（シートから生じる紙粉、帯電ローラ１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の回転方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
クリーニングブラシローラ１４ｂは、芯金の外周に、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維からなる直毛状又はループ状のブラシ毛が巻装されたものであって、ブラシ毛が感光体ドラム１１の表面に摺接する。クリーニングブラシローラ１４ｂは、感光体ドラム１１を回転駆動する駆動モータ６０からギア列を介して駆動力を受けて、図２の反時計方向に回転駆動される。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナーが機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。
【００３０】
図２を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して固形潤滑剤１５ｂを付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１５ｃ、固形潤滑剤１５ｂや圧縮スプリング１５ｃを収納するホルダ１５ｄ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード１５ｆ、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側であって、帯電ローラ１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｆは、潤滑剤供給部材としての潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１の表面に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｆによって、感光体ドラム１１の表面に均一かつ適量に薄層化されることになる。
これにより、感光体ドラム１１との摺接によってクリーニングブレード１４ａのエッジ部が摩耗する不具合などが軽減されることになる。
【００３１】
以下、本実施の形態における画像形成装置１（プロセスカートリッジ１０Ｙ）において、特徴的な構成・動作について説明する。
先に図２、図３等を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１（プロセスカートリッジ１０Ｙ）には、帯電ローラ１２やクリーニングローラ３０（清掃部材）が設けられている。
【００３２】
帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１（像担持体）に対して従動回転しながら感光体ドラム１１の表面を帯電するものである。すなわち、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１の回転にともない感光体ドラム１１との摩擦によって従動回転しながら感光体ドラム１１の表面を帯電する。
詳しくは、図３を参照して、帯電ローラ１２は、そのローラ部１２ａが感光体ドラム１１に対して隙間Ｈをあけて対向するように、ローラ部１２ａよりも外径が大きなギャップ形成部材１２ｂが回転軸方向両端部に設置されている。ギャップ形成部材１２ｂは、樹脂材料などで形成された略ドーナッツ状の部材であって、その内径部が帯電ローラ１２の軸部に圧入されている。したがって、ギャップ形成部材１２ｂとローラ部１２ａとの外径差の１／２の値が、帯電ローラ１２（ローラ部１２ａ）と感光体ドラム１１との隙間Ｈの値となる。また、帯電ローラ１２の軸部を回転可能に保持する軸受がスプリングによって感光体ドラム１１に向けて付勢されており、ギャップ形成部材１２ｂが感光体ドラム１１に押し付けられている。
このような構成により、感光体ドラム１１の図２の反時計方向の回転にともない、帯電ローラ１２（ローラ部１２ａ）がギャップ形成部材１２ｂとともに図２の時計方向に連れ回ることになる。
なお、ギャップ形成部材１２ｂが設置された回転軸方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）の領域は、画像領域外であって、帯電ローラ１２による帯電領域の領域外になる。
【００３３】
図２〜図５を参照して、クリーニングローラ３０は、軸部上にフェルトや発泡ポリウレタンなどからなる弾性層が形成されたローラ部材であって、帯電ローラ１２に当接して帯電ローラ１２を清掃する清掃部材として機能するものである。本実施の形態において、クリーニングローラ３０は、帯電ローラ１２のローラ部１２ａに加えてギャップ形成部材１２ｂをも清掃できるように、そのローラ部がギャップ形成部材１２ｂの位置まで延在するように形成されている。
【００３４】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１（プロセスカートリッジ１０Ｙ）には、帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０（清掃部材）を接離する接離機構４１〜４４、５０、５１が設けられている。
そして、接離機構４１〜４４、５０、５１によって、図２、図３、図５（Ａ）に示すように、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して離間された状態（第１状態）で、画像形成プロセス（帯電工程）がおこなわれることになる。また、接離機構４１〜４４、５０、５１によって、図４、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して当接された状態（第２状態）で、帯電ローラ１２の清掃が非画像形成時のタイミングで適宜におこなわれることになる（以下、このような動作・制御を適宜に「クリーニングモード」と呼ぶ。）。本実施の形態において、クリーニングモードは、帯電ローラ１２に帯電バイアスを印加せずに、感光体ドラム１１を空駆動しながらおこなわれる。このようにクリーニングモードを適宜におこなうことで、帯電ローラ１２の汚れによる異常画像（帯電不良画像）が生じにくくなる。
【００３５】
詳しくは、図３、図４に示すように、接離機構は、ロッド４１（ユニット側ロッド）、可動保持部４２、圧縮スプリング４３、引張スプリング４４、カム５０、本体側ロッド５１などで構成されている。
ロッド４１は、プロセスカートリッジ１０Ｙの筐体４０に、スライド方向（図３、図４の左右方向である。）に移動可能に保持されている。ロッド４１の軸方向両端部には、それぞれ、可動保持部４２の溝部に係合する突起部が形成されている。可動保持部４２は、引張スプリング４４のスプリング力によって、図３、図４の左方（本体側ロッド５１が設置された側である。）に付勢されている。
【００３６】
可動保持部４２は、筐体４０に、接離方向（図３、図４の上下方向である。）に移動可能に保持されている。一対の可動保持部４２は、クリーニングローラ３０の軸部を回転可能に保持している。具体的に、長手方向が接離方向に一致するように形成された長穴に、クリーニングローラ３０の軸部が軸受を介して挿入されている。
また、可動保持部４２には、ロッド４１の突起部が係合する溝部（図３、図４の左下から右上に傾斜するように延在する溝部である。）が形成されている。さらに、可動保持部４２には、クリーニングローラ３０を当接方向（図３、図４の下方である。）に付勢する圧縮スプリング４３が設置されている。
【００３７】
本体側ロッド５１は、装置本体１の奥側（図３、図４の左方である。）で、ロッド４１（ユニット側ロッド）に対向するように、スライド方向に移動可能に保持されている。
カム５０は、本体側ロッド５１を介して、ロッド４１（ユニット側ロッド）に対向するように、装置本体１に回転可能に保持されている。カム５０は、その回転軸がカムモータに接続されている。また、カム５０の回転軸にはエンコーダが設置されていて、カム５０の回転方向の姿勢（カム位置）を調整制御できるように構成されている。
【００３８】
このように構成された接離機構によって、カム５０が図３に示すカム位置であるとき、ロッド４１は、本体側ロッド５１によって押動されることなく、引張スプリング４４の付勢力によって左方に移動することになる。これにより、ロッド４１の突起部が、可動保持部４２の溝部の左方下端に位置することになり、可動保持部４２が上方に移動して、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して離間した第１状態（離間状態）になる。
そして、このような第１状態（離間状態）で、先に図１、図２を用いて説明した画像形成動作（帯電工程）がおこなわれることになる。
【００３９】
これに対して、接離機構によって、カム５０が図４（Ａ）に示すカム位置に回動されると、カム５０によって本体側ロッド５１が右方に押動されて、その本体側ロッド５１によってロッド４１も引張スプリング４４の付勢力に抗するように右方に移動することになる。これにより、ロッド４１の突起部が、可動保持部４２の溝部の中央に位置することになり、可動保持部４２が下方に移動して、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して当接した第２状態（当接状態）になる。
【００４０】
このときの当接状態は、図５（Ｂ）にも示すように、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して自重で当接する程度のものであって、クリーニングローラ３０の当接圧は小さなものになる。ただし、クリーニングローラ３０のローラ部は、弾性材料で形成されているため、帯電ローラ１２のギャップ形成部材１２ｂに加えてローラ部１２ａにも軽接触するようになる。
そして、非画像形成時（画像形成動作がおこなわれないタイミングである。）に、このような第２状態（当接状態）で、帯電ローラ１２を清掃するクリーニングモードが実行されることになる。特に、小さな当接圧にておこなわれるクリーニングモードは、帯電ローラ１２の表面の汚れの程度がそれほどひどくないときや、クリーニングローラ３０自体がそれほど汚れておらずクリーニング能力が高い状態のとき、に実行される。具体的に、新品のクリーニングローラ３０（及び、帯電ローラ１２）が設置された初期時から、クリーニングローラ３０による累積清掃時間（制御上は、累積プリント枚数に基づいている。）が所定時間Ａに達するまでは、非画像形成時における所定のタイミング（例えば、プリント動作を開始する前のウォーミングアップ時である。）でおこなわれる。そして、クリーニングモードが終了するたびに、接離機構によって、クリーニングローラ３０は、図３、図５（Ａ）に示す第１状態に戻されることになる。
【００４１】
また、接離機構によって、カム５０が図４（Ｂ）に示すカム位置に回動されると、カム５０によって本体側ロッド５１がさらに右方に押動されて、その本体側ロッド５１によってロッド４１も引張スプリング４４の付勢力に抗するようにさらに右方に移動することになる。これにより、ロッド４１の突起部が、可動保持部４２の溝部の右方上端に位置することになり、可動保持部４２がさらに下方に移動して、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して当接した第２状態（当接状態）になる。
【００４２】
このときの当接状態は、図５（Ｃ）にも示すように、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に対して自重と圧縮スプリング４３の付勢力とで当接するものであって、クリーニングローラ３０の当接圧は大きなものになる。
そして、非画像形成時に、このような第２状態（当接状態）で、帯電ローラ１２を清掃するクリーニングモードが実行されることになる。特に、大きな当接圧にておこなわれるクリーニングモードは、帯電ローラ１２の表面の汚れの程度がひどくなるときや、クリーニングローラ３０自体も汚れていてクリーニング能力が低い状態のとき、に帯電ローラ１２を初期時と同様に良好に清掃するために実行される。具体的に、クリーニングローラ３０による累積清掃時間が所定時間Ａを超えたときに、非画像形成時における所定のタイミングでおこなわれる。そして、クリーニングモードが終了するたびに、接離機構によって、クリーニングローラ３０は、図３、図５（Ａ）に示す第１状態に戻されることになる。
【００４３】
このように、本実施の形態における接離機構４１〜４４、５０、５１は、図４に示す第２状態において帯電ローラ１２に対するクリーニングローラ３０（清掃部材）の当接圧を可変できるように構成されている。詳しくは、接離機構４１〜４４、５０、５１は、クリーニングローラ３０による累積清掃時間の増加にともない、第２状態において帯電ローラ１２に対するクリーニングローラ３０の当接圧が増加するように構成されている。
このように構成することにより、無駄に当接圧を高く設定した状態でクリーニングモードを実行してクリーニングローラ３０や帯電ローラ１２に負荷をかけて劣化を早めてしまう不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、クリーニングローラ３０の使用頻度（累積清掃時間）に応じてクリーニングローラ３０の当接圧を可変するように構成したが、サービスマンやユーザーが操作パネル（装置本体１の外装部に設置されている。）を操作することにより、クリーニングローラ３０の当接圧を可変できるように構成することもできる。そのような場合には、サービスマンやユーザーが実際に出力画像の画質（帯電不良の程度）を見ながら、クリーニングローラ３０の当接圧を可変して、クリーニング性の調整をきめ細かくおこなうことが可能になる。
【００４４】
ここで、図３〜図５を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、帯電ローラ１２に連結可能に形成されて、感光体ドラム１１との摩擦によることなく帯電ローラ１２を回転駆動する駆動手段５５、６０〜６２が設置されている。
そして、図２、図３、図５（Ａ）に示すように、接離機構４１〜４４、５０、５１によって帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０（清掃部材）が離間される第１状態のときには、駆動手段５５、６０〜６２が帯電ローラ１２に連結されない。したがって、第１状態のとき、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１との摩擦（ギャップ形成部材１２ｂとの摩擦である。）によって従動回転（連れ回り）することになる。
これに対して、図４、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、接離機構４１〜４４、５０、５１によって帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０が当接される第２状態のときには、駆動手段５５、６０〜６２が帯電ローラ１２に連結される。したがって、第２状態のとき、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１との摩擦によって連れ回りするのではなくて、駆動手段５５、６０〜６２によって積極的に駆動（ギア駆動）されることになる。
なお、駆動手段５５、６０〜６２によって駆動される帯電ローラ１２の回転数は、感光体ドラム１１との当接位置（ギャップ形成部材１２ｂの当接位置である。）で線速差が生じないように設定されている。これにより、感光体ドラム１１とギャップ形成部材１２ｂとに、摺接による摩耗が生じにくくなる。
【００４５】
特に、本実施の形態では、画像形成時には第１状態になって、非画像形成時には所定のタイミングで第２状態になるように、接離機構（カム５０のカムモータ）と、駆動手段（電磁クラッチ５５）と、が制御されることになる。
さらに詳しくは、駆動手段は、電磁クラッチ５５、駆動モータ６０、ギア列６１、６２などで構成されている。
駆動モータ６０は、カップリングを介して、感光体ドラム１１に駆動を伝達するものである。駆動モータ６０のモータ軸には第１ギア６１が設置されている。
第２ギア６２は、駆動モータ６０の第１ギア６１に噛合している。第２ギア６２の軸部は、装置本体１の筐体に回転可能に保持されている。第２ギア６２の軸部には、電磁クラッチ５５と、帯電ローラ１２の軸部に設置された従動カップリングに嵌合する駆動カップリングと、が設置されている。
このように構成された駆動手段によって、制御部による制御により電磁クラッチ５５がオフされると、駆動モータ６０の駆動（第２ギア６２の回転）が、帯電ローラ１２の軸部に伝達されないことになる。そして、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１との摩擦によって従動回転（連れ回り）することになる。
これに対して、制御部による制御により電磁クラッチ５５がオンされると、駆動モータ６０の駆動（第２ギア６２の回転）が、帯電ローラ１２の軸部に伝達されることになる。そして、帯電ローラ１２は、駆動モータ６０によって直接的に回転駆動されることになる。
【００４６】
このように構成・制御することにより、バンディングによる異常画像の発生を抑制しつつ、クリーニングローラ３０によって帯電ローラ１２を良好に清掃することができる。
詳しくは、画像形成時には、帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０が離間しているため、感光体ドラム１１との摩擦によって感光体ドラム１１の回転にともない連れ回りする帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０が負荷になることがない。そのため、帯電ローラ１２の回転不良によって帯電ローラ１２に局所的な放電が生じてしまって、帯電ローラ１２や感光体ドラム１１の寿命が低下する不具合などが生じにくくなる。
また、画像形成時には、帯電ローラ１２に対して駆動手段（電磁クラッチ５５）を連結せずに、帯電ローラ１２を感光体ドラム１１に連れ回りさせている。そのため、ギア駆動による帯電ローラ１２の周期的な振動（バンディング）によって感光体ドラム１１に帯電ムラが生じて異常画像が発生してしまうこともない。
また、クリーニングモード時には、帯電ローラ１２に対して駆動手段（電磁クラッチ５５）を連結して、帯電ローラ１２を積極的に回転駆動している。そのため、帯電ローラ１２に当接したクリーニングローラ３０が負荷になって帯電ローラ１２に回転不良が生じるようなことがなく、帯電ローラ１２の表面を周方向にわたって良好に清掃することができる。したがって、帯電ローラ１２の汚れによる異常画像（帯電不良画像）が生じにくくなる。
【００４７】
＜変形例１＞
図６は、変形例１としての感光体ドラム１１と帯電ローラ１２とクリーニングローラ３０とを回転軸方向にみた概略図であって、特に、図６（Ａ）は第１状態を示す図であって、図６（Ｂ）は第２状態を示す図である。
変形例１は、主として、帯電ローラ１２に対して連結されたり連結解除されたりする駆動手段の構成が、本実施の形態のものと異なる。
図６に示すように、変形例１における画像形成装置１にも、本実施の形態のものと同様に、帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０を接離する接離機構４１〜４４、５０、５１が設置されている。
ここで、変形例１における駆動手段は、押動部５６、可動ギア５７、圧縮スプリング５８、ドラムギア１１ａ、駆動モータ６０、などで構成されている。押動部５６は、その下方先端部にテーパ部が形成されていて、駆動側の可動保持部４２とともに接離方向に移動可能に設置されている。可動ギア５７は、その左方先端部にテーパ部が形成されていて、帯電ローラ１２の駆動側軸部にスライド移動可能に設置されている。帯電ローラ１２の駆動側軸部には、可動ギア５７を左方に付勢する圧縮スプリング５８が設置されている。感光体ドラム１１の駆動側には、感光体ドラム１１とともに回転するドラムギア１１ａが設置されている。
このような構成により、図６（Ａ）に示すように、接離機構４１〜４４、５０、５１によってクリーニングローラ３０が離間位置にあるとき、可動保持部４２に設置された押動部５６は可動ギア５７に干渉しないで、可動ギア５７は圧縮スプリング５８の付勢力によってドラムギア１１ａに噛合しない位置に移動する。これにより、駆動モータ６０の駆動が帯電ローラ１２に伝達されずに（駆動手段が連結されずに）、この状態（第１状態）で通常の画像形成動作がおこなわれることになる。
これに対して、図６（Ｂ）に示すように、接離機構４１〜４４、５０、５１によってクリーニングローラ３０が当接位置にあるとき、可動保持部４２に設置された押動部５６のテーパ部が可動ギア５７のテーパ部を押動して、可動ギア５７は圧縮スプリング５８の付勢力に抗するように右方に移動してドラムギア１１ａに噛合する。これにより、駆動モータ６０の駆動が帯電ローラ１２に伝達されて（駆動手段が連結されて）、この状態（第２状態）でクリーニングモードがおこなわれることになる。
そして、変形例１のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４８】
＜変形例２＞
図７は、変形例２としての接離機構６５〜６８によるクリーニングローラ３０の動作を示す図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。
図７に示すように、変形例２における接離機構は、本実施の形態のものとは異なり、回動部材６５、押動板６６、圧縮スプリング６７、カム６８、引張スプリング６９、などで構成されている。
回動部材６５は、支軸６５ａを中心にして回動可能に、筐体に保持されている。回動部材６５の上部には、圧縮スプリング６７によって下方に付勢された押動板６６が設置されている。また、回動部材６５には、回動部材６５が図７の時計方向に回動するように付勢する引張スプリング６９が設置されている。カム６８は、回動部材６５の天井部を押動可能な位置に配置されている。
このように構成された接離機構によって、カムモータの制御によってカム６８が図７（Ａ）に示すようなカム位置にあるときに、回動部材６５が引張スプリング６９の付勢力によってカム６８に当接することになる。このとき、回動部材６５の下端部がクリーニングローラ３０の軸部を押動するように当接して、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２から離間されることになる。そして、このような離間状態（第１状態）で画像形成動作がおこなわれることになる。
これに対して、カムモータの制御によってカム６８が図７（Ｂ）に示すようなカム位置にあるときに、回動部材６５が引張スプリング６９の付勢力に抗するようにカム６８に押動されて、支軸６５ａを中心に反時計方向に回動することになる。これにより、回動部材６５の下端部によるクリーニングローラ３０の押動が解除されて、クリーニングローラ３０が帯電ローラ１２に当接することになる。このとき、押動板６６はクリーニングローラ３０には当接しておらず、クリーニングローラ３０は自重により低い当接圧で帯電ローラ１２に当接することになる。そして、このような低い当接圧での当接状態（第２状態）で、初期時におけるクリーニングモードがおこなわれることになる。
また、カムモータの制御によってカム６８が図７（Ｃ）に示すようなカム位置にあるときに、回動部材６５が引張スプリング６９の付勢力に抗するようにカム６８にさらに押動されて、支軸６５ａを中心に反時計方向にさらに回動することになる。このとき、押動板６６がクリーニングローラ３０の軸部に当接して、クリーニングローラ３０は圧縮スプリング６７の付勢力が加わった高い当接圧で帯電ローラ１２に当接することになる。そして、このような高い当接圧での当接状態（第２状態）で、経時におけるクリーニングモードがおこなわれることになる。
そして、変形例２のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
＜変形例３＞
図８は、変形例３としての接離機構によるクリーニングローラ３０の動作を示す図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。
図８に示すように、変形例３における接離機構には、クリーニングローラ３０の回転を規制する回転規制板７０が、移動機構によって上下方向に移動可能に設けられている。回転規制板７０には、クリーニングローラ３０の軸部が挿通される穴部が形成されていて、その穴部の一部が規制部７０ａ（他の部分に比べて幅が狭く形成されている。）として機能する。一方、クリーニングローラ３０の軸部には、Ｄカット部が形成されている。図８（Ｃ）に示すように、回転規制板７０の規制部７０ａが、クリーニングローラ３０の軸部のＤカット部に嵌合したときに、クリーニングローラ３０の回転が規制されることになる。
そして、変形例３における接離機構は、本実施の形態のものとは異なり、第２状態において、帯電ローラ１２の回転にともないクリーニングローラ３０が帯電ローラ１２との摩擦によって従動回転する回転状態（図８（Ｂ）の状態である。）と、帯電ローラ１２との摩擦によることなくクリーニングローラ３０が回転停止する回転停止状態（図８（Ｃ）の状態である。）と、を切り替えられるように構成されている。詳しくは、接離機構は、クリーニングローラ３０による累積清掃時間の増加にともない、第２状態において図８（Ｂ）に示す回転状態から図８（Ｃ）に示す回転停止状態に切り替えられるように構成されている。換言すると、本実施の形態では、帯電ローラ１２に対するクリーニングローラ３０の当接圧を増加させることで経時においても良好なクリーニング性を維持しているのに対して、変形例３では、帯電ローラ１２に対するクリーニングローラ３０の線速差を増加させることで経時においても良好なクリーニング性を維持している。
そして、変形例３のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
＜変形例４＞
図９は、変形例４としてのクリーニングパッド７５の動作を示す図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。
図９に示すように、変形例４では、帯電ローラ１２を清掃する清掃部材として、クリーニングローラ３０（回転体）ではなくて、非回転体としてのクリーニングパッド７５を用いている。クリーニングパッド７５は、金属板上にフェルトなどの弾性部材が貼着されたものであって、接離機構によって左右方向に移動可能に設けられている。
そして、画像形成時には、図９（Ａ）に示すように、接離機構によってクリーニングパッド７５が帯電ローラ１２に対して離間した位置にある（第１状態である。）。そして、このような第１状態では、本実施の形態のものと同様に、帯電ローラ１２に対する駆動手段の連結はおこなわれない。
これに対して、初期におけるクリーニングモード時には、図９（Ｂ）に示すように、接離機構によってクリーニングパッド７５が帯電ローラ１２に軽接触するように移動される（第２状態である。）。そして、このような第２状態では、本実施の形態のものと同様に、帯電ローラ１２に対する駆動手段の連結がおこなわれる。
また、経時におけるクリーニングモード時には、図９（Ｃ）に示すように、接離機構によってクリーニングパッド７５が帯電ローラ１２に高い当接圧で接触するように移動される。そして、このような第２状態でも、本実施の形態のものと同様に、帯電ローラ１２に対する駆動手段の連結がおこなわれる。
そして、変形例４のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１（プロセスカートリッジ１０Ｙ）は、接離機構４１〜４４、５０、５１によって帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０（清掃部材）が離間される第１状態のときには、駆動手段５５、６０〜６２が帯電ローラ１２に連結されず、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１（像担持体）に対して従動回転する。これに対して、接離機構４１〜４４、５０、５１によって帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０が当接される第２状態のときには、駆動手段５５、６０〜６２が帯電ローラ１２に連結されて、帯電ローラ１２は駆動手段５５、６０〜６２によって回転駆動される。
これにより、バンディングによる異常画像の発生を抑制しつつ、清掃部材によって帯電ローラを良好に清掃することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１１や帯電ローラ１２（帯電装置）や現像装置１３やクリーニング装置１４や潤滑剤供給装置１５やクリーニングローラ３０を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、これらの構成部材を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で画像形成装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５３】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１１に対してローラ部１２ａが隙間をあけて対向する非接触式の帯電ローラ１２が設置された画像形成装置１に対して、本発明を適用した。これに対して、感光体ドラムに対してローラ部が当接する接触式の帯電ローラが設置された画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、クリーニングモード時おいて帯電ローラ１２に対してクリーニングローラ３０を２段階で当接できるように構成したが、クリーニングモード時おいて帯電ローラに対してクリーニングローラを１段階又は３段階以上で当接できるように構成することもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１２  帯電ローラ、
１２ａ  ローラ部、
１２ｂ  ギャップ形成部材（大径部）、
３０  クリーニングローラ（清掃部材）、
４１  ロッド（接離機構）、
４２  可動保持部（接離機構）、
５０  カム（接離機構）、
５１  本体側ロッド（接離機構）、
５６  押動部（駆動手段）、
５７  可動ギア（駆動手段）、
５５  電磁クラッチ（駆動手段）、
６０  駆動モータ（駆動手段）、
６５  回動部材（接離機構）、
６８  カム（接離機構）、
７０  回転規制板、
７５  クリーニングパッド（清掃部材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１０−７８７７９号公報
【特許文献２】特開平８−２９２６２６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６５６号公報
【図１】
2019045668.tif 000003
【図２】
2019045668.tif 000004
【図３】
2019045668.tif 000005
【図４】
2019045668.tif 000006
【図５】
2019045668.tif 000007
【図６】
2019045668.tif 000008
【図７】
2019045668.tif 000009
【図８】
2019045668.tif 000010
【図９】
2019045668.tif 000011