(57)【要約】      （修正有）【課題】生育中の果実の防寒対策に効果的な果実袋を提供する。【解決手段】保温材を備える伸縮性基材により構成された果実袋１。また、保温材を備える伸縮性基材２により構成された第１の果実袋と、第１の果実袋よりも容積が大きな第２の果実袋とからなる、一対の果実袋。さらに、これら果実袋または一対の果実袋を生育中の果実１０にかぶせる工程を含む、果実の製造方法。これらにおいて、保温材は、相変化材料を含むことが好ましい。また、伸縮性基材は、伸縮性のある編物または織物であることが好ましい。【選択図】図１
2019187310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温材を備える伸縮性基材により構成された果実袋。
【請求項２】
請求項１に記載の果実袋であって、
前記保温材が、相変化材料を含む果実袋。
【請求項３】
請求項２に記載の果実袋であって、
前記相変化材料の相変化温度が−２〜４０℃の範囲にある果実袋。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の果実袋であって、
前記伸縮性基材が、伸縮性のある編物または織物である果実袋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の果実袋を生育中の果実にかぶせ、前記果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる工程を含む、果実の製造方法。
【請求項６】
保温材を備える伸縮性基材により構成された第１の果実袋と、
前記第１の果実袋よりも容積が大きな第２の果実袋と
からなる、一対の果実袋。
【請求項７】
請求項６に記載の一対の果実袋であって、
前記第１の果実袋は、折りたたまれていない状態において、その全体を前記第２の果実袋の内部に収容可能である、一対の果実袋。
【請求項８】
請求項６または７に記載の一対の果実袋であって、
前記第１の果実袋の容積をＶ１、前記第２の果実袋の容積をＶ２としたとき、Ｖ２／Ｖ１の値が１より大きく５００以下である、一対の果実袋。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の一対の果実袋であって、
前記第２の果実袋が、樹脂フィルム、紙および不織布からなる群より選ばれる少なくともいずれかにより構成されている、一対の果実袋。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の一対の果実袋であって、
前記保温材が、相変化材料を含む一対の果実袋。
【請求項１１】
請求項１０に記載の一対の果実袋であって、
前記相変化材料の相変化温度が−２〜４０℃の範囲にある一対の果実袋。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の一対の果実袋であって、
前記伸縮性基材が、伸縮性のある編物または織物である一対の果実袋。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の一対の果実袋を用いた果実の製造方法であって、
前記第１の果実袋を生育中の果実にかぶせ、前記第１の果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる工程と、
前記第２の果実袋を、前記第１の果実袋がかぶせられた果実にかぶせる工程と
をこの順に含む、果実の製造方法。
【請求項１４】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の一対の果実袋を用いた果実の製造方法であって、
前記第２の果実袋の内部に、前記第１の果実袋を収容して、二重構造の果実袋を作成する工程と、
前記二重構造の果実袋を生育中の果実にかぶせ、前記第２の果実袋に収容された前記第１の果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる工程と
を含む、果実の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果実袋、および、その果実袋を用いた果実の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
果実袋とは、一般に、果実が樹上で生育しているときにその果実にかぶせることで、果実の品質（商品価値）を高めるものである。従来、果実袋は、主に害虫の防止などの目的で利用されていたが、近年、果実袋に従来にはない新たな機能を付与する検討もなされている。
【０００３】
果実袋に関する特許文献の例をいくつか挙げる。
特許文献１には、炭酸ガスの透過度や水蒸気透過度が一定の数値範囲にある果実袋を用いることが記載されている。このような果実袋により、桃や梨の糖度の向上を試みている。
特許文献２には、果実袋に酸化チタンを含ませることで、光の透過率を一定範囲に調整することが記載されている。
特許文献３には、伸縮性のある特定の化学繊維を用いて編んだ筒状の果実袋が記載されている。この果実袋により果実を被包することで、樹上での越冬を可能とし、良好な成長促進を図ることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１４１８６号公報
【特許文献２】特許第５８７７４４１号公報
【特許文献３】特許第４０１９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来、果実袋の改良検討の試みが様々になされてきている。しかし、そのような検討はまだまだ不足しており、果実袋にはなお改良の余地がある。
例えば、果実の防寒対策という点で、特許文献１〜３等に記載の果実袋には、改良の余地がある。
防寒対策が不十分であると、「す上がり」と呼ばれる品質劣化の現象（果実の中身がスカスカになる現象）、落果、食味不良などが生じる場合があり、果実の商品価値を損なってしまう。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。すなわち、生育中の果実の防寒対策に効果的な果実袋を提供することを本発明の目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下に提供される発明をなし、上記課題を達成できることを見出した。
【０００８】
本発明によれば、
保温材を備える伸縮性基材により構成された果実袋
が提供される。（この発明を「第一発明」ともいう。）
【０００９】
また、本発明によれば、
上記第一発明の果実袋を生育中の果実にかぶせ、前記果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる工程を含む、果実の製造方法
が提供される。（この発明を「第二発明」ともいう。）
【００１０】
また、本発明によれば、
保温材を備える伸縮性基材により構成された第１の果実袋と、
前記第１の果実袋よりも容積が大きな第２の果実袋と
からなる、一対の果実袋
が提供される。（この発明を「第三発明」ともいう。）
【００１１】
また、本発明によれば、
上記の第三発明の一対の果実袋を用いた果実の製造方法であって、
前記第１の果実袋を生育中の果実にかぶせ、前記第１の果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる工程と、
前記第２の果実袋を、前記第１の果実袋がかぶせられた果実にかぶせる工程と
をこの順に含む、果実の製造方法
が提供される。（この発明を「第四発明」ともいう。）
【００１２】
また、本発明によれば、
上記の第三発明の一対の果実袋を用いた果実の製造方法であって、
前記第２の果実袋の内部に、前記第１の果実袋を収容して、二重構造の果実袋を作成する工程と、
前記二重構造の果実袋を生育中の果実にかぶせ、前記第２の果実袋に収容された前記第１の果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる工程と
を含む、果実の製造方法
が提供される。（この発明を「第五発明」ともいう。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、生育中の果実の防寒対策に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一発明および第二発明の実施の形態（第一実施形態）について模式的に説明する図である。
【図２】第三発明、第四発明および第五発明の実施の形態（第二実施形態）について模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
煩雑さを避けるため、（ｉ）同一図面内に同一の構成要素が複数ある場合には、その１つのみに符号を付し、全てには符号を付さない場合や、（ｉｉ）特に図２以降において、図１と同様の構成要素に改めては符号を付さない場合がある。
すべての図面はあくまで説明用のものである。図面中の各部材の形状や寸法比などは、必ずしも現実の物品と対応するものではない。
【００１６】
本明細書中、「略」という用語は、特に明示的な説明の無い限りは、設計・製造上の不可避的な公差やばらつき等を考慮した範囲を含むことを表す。
本明細書中、数値範囲の説明における「ａ〜ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下のことを表す。例えば、「１〜５μｍ」とは「１μｍ以上５μｍ以下」の意である。
【００１７】
本明細書における基（原子団）の表記において、置換か無置換かを記していない表記は、置換基を有しないものと置換基を有するものの両方を包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有しないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書における「（メタ）アクリル」との表記は、アクリルとメタアクリルの両方を包含する概念を表す。「（メタ）アクリレート」等の類似の表記についても同様である。
【００１８】
以下、本発明の実施形態の説明においては、便宜的に、前述の第一発明の果実袋の実施形態の「第一実施形態」、前述の第三発明の一対の果実袋の実施形態を「第二実施形態」、という形で説明する。
第二発明の実施形態については、第一実施形態の中で説明する。また、第四発明および第五発明の実施形態については、第二実施形態の中で説明する。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、第一実施形態の果実袋（果実袋１）を模式的に表した図である。
果実袋１は、保温材を備える伸縮性基材２により構成されている。
果実袋１は、典型的には、開口部３と、底部４とを備えている。
底部４は、典型的には閉じられているが、閉じられていなくともよい。
【００２０】
果実袋１を、その内表面の少なくとも一部が接触するように生育中の果実にかぶせることで、生育中の果実が低温になること（例えば凍結すること）を抑えることができる。
すなわち、果実袋１は、基材が保温材を備えることにより、保温剤を備えない場合よりも果実の温度低下を抑えることができる。また、基材が伸縮性であることにより、果実袋１により果実表面をぴったりと覆うことができる。このことで、果実の温度低下を効果的に抑制することができると考えられる。
【００２１】
果実袋１の構成について説明を加える。
保温材を備える伸縮性基材２は、（ｉ）伸縮性（かぶせる果実の形状により適宜伸び縮みする性質）があり、かつ、（ｉｉ）保温材を備えるものであれば、特に限定されない。
【００２２】
上記（ｉ）の伸縮性については、例えば、伸縮性のある編物または織物で伸縮性基材２を構成することにより、適当な伸縮性を得ることができる。
特に、伸縮性の点で、伸縮性基材２は編物であることが特に好ましい。編物中の糸のループ構造は空気を含みやすいため、保温という点でも編物は好ましいと考えられる。編物には、大きく分けて、緯（よこ）編みと経（たて）編みがあるが、そのどちらでも特に問題は無い。
また、織物であっても、程度な伸縮性があるもの（例えばストレッチ素材）であれば、好ましく使用可能である。
伸縮性基材２を製造するに当たっては、靴下、ストッキング、手袋等の製造技術を適宜応用することができる。また、伸縮性基材２については、公知または市販の果実袋（保温材を備えていないもの）を適宜用いてもよい。公知または市販の果実袋としては、例えば、株式会社一色本店から商品名「ネルネット」として販売されているものが挙げられる。
【００２３】
伸縮性基材２は、各種の加工、例えば撥水加工などがされていてもよい。撥水加工されていることで、雨水を防ぐことができ、この点からも果実の商品価値を高めることができると考えられる。また、雨水や露による保温材の脱落を抑制し、防寒の効果をより持続的に得ることができると考えられる。
【００２４】
編物または織物の素材（繊維）は、特に限定されないが、好ましくはポリエステルやポリウレタン等の化学繊維である。これら素材を用いて編物または織物を構成することで、より好ましい伸縮性を得ることができる。化学繊維は、天然繊維に比べて屋外での使用でも劣化しづらいという点でも好ましいと考えられる。もちろん、繊維として綿や麻などの天然繊維を用いてもよい。使用後の廃棄のしやすさや環境性能を考えると、天然繊維のほうが好ましいとも言える。
繊維は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記（ｉｉ）の保温材は、一態様として、伸縮性基材２にしみ込んだ状態で存在する。より具体的には、保温材は、上述の編物や織物を構成する繊維中または繊維間にしみ込んだ状態で存在する。
もちろん、保温材の存在形態は、「しみ込んだ状態」に限定されるものではない。例えば、基材の表面（好ましくは果実袋１の内表面）の一部または全部に保温材の層が形成された形態や、基材の表面（好ましくは果実袋１の内表面）に別部材として保温材が備えられているような形態であってもよい。
【００２６】
保温材は、果実袋１をかぶせる果実の温度低下を抑えることが可能なものである限り、特に限定されないが、典型的には相変化材料を含む。相変化材料とは、相変化の際の潜熱により、相変化が完了するまでの間の温度変化を抑えることが可能な材料のことである。なお、ここでの相変化は、典型的には固体−液体間の相変化だが、固体−固体等の相変化の場合もあり得る。
保温材が相変化材料を含むことで、防寒硬化を十二分に得ることができ、より商品価値の高い果実を得ることができる。
【００２７】
相変化材料の相変化温度は、好ましくは−２〜４０℃であり、より好ましくは−１〜３５℃であり、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは１０〜３０℃である。このような相変化温度の相変化材料を選択することで、果実の温度低下を一層効果的に抑えることができ、より商品価値の高い果実を得ることができる。
【００２８】
相変化材料は、様々な物質（有機物または無機物）であることができる。
相変化材料の例としては、炭化水素類（例えば、直鎖アルカン類またはパラフィン系炭化水素、分枝鎖アルカン類、不飽和炭化水素、ハロゲン化炭化水素、および脂環式炭化水素）、含水塩（例えば、塩化カルシウム六水和物、臭化カルシウム六水和物、硝酸マグネシウム六水和物、硝酸リチウム三水和物、フッ化カリウム四水和物、アンモニウムミョウバン、塩化マグネシウム六水和物、炭酸ナトリウム十水和物、リン酸二ナトリウム十二水和物、硫酸ナトリウム十水和物、および酢酸ナトリウム三水和物）、ワックス、油、水、脂肪酸、脂肪酸エステル、二塩基酸、二塩基性エステル、１−ハロゲン化物、第一アルコール、芳香族化合物、包接化合物、半包接化合物、気体接化合物、酸無水物（例えば無水ステアリン酸）、炭酸エチレン、多価アルコール（例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリロリトール、ジペンタエリトリタール、ペンタグリセリン、テトラメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、テトラメチロールプロパン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、モノアミノペンタエリトリトール、ジアミノペンタエリトリトール、およびトリス（ヒドロキシメチル）酢酸）、金属類、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
また、公知の高分子相変化材料を用いることも可能である。高分子相変化材料は、基材との親和性などの点で好ましいと考えられる。
高分子相変化材料の例としては、ポリエチレングリコール、脂肪酸で末端封鎖したポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、グリコール（またはそれらの誘導体）と二酸（またはそれらの誘導体）の重縮合によって形成することができるポリエステルなどを挙げることができる。もちろんこれらの身に限定されるものではない。
【００３０】
相変化材料は、２類以上の物質の混合物であってもよい。こうすることで、相変化温度を調整することができる。なお、相変化材料を２類以上の物質の混合物とした場合、２つ以上の相変化温度を生じることがあり得るが、その場合、最も低い相変化温度が上記の数値範囲にあることが好ましい。
【００３１】
相変化材料は、一態様として、相変化材料を含有するマイクロカプセルであってよい。つまり、中空の殻の中に相変化材料が閉じ込められた態様であってもよい。
マイクロカプセルは、典型的には略球形で、例えば０．５〜５００μｍ、より具体的には１〜１００μｍの範囲の直径を有する。
【００３２】
マイクロカプセルの製法については、物理的方法と化学的方法が知られているが、特に相変化材料をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（特開昭６２−１４５２号公報）、相変化材料粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法（特開昭６２−４５６８０号公報）、相変化材料粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（特開昭６２−１４９３３４号公報）、相変化材料粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（特開昭６２−２２５２４１号公報）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（特開平２−２５８０５２号公報）等に記載されている方法が用いられる。
【００３３】
マイクロカプセルの殻（シェル）としては、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂、またはゼラチンとカルボキシメチルセルロース若しくはアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成あるいは天然の樹脂を用いることができる。これら樹脂は、界面重合法、インサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）法、ラジカル重合法等の手法で得ることができる。
特に、メラミンホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリアミド、ポリウレア、ポリウレタンウレアが好ましい。
【００３４】
相変化材料は、別の態様として、相変化材料が吸着した粒子であってもよい。例えば、相変化材料が吸着したシリカ粒子、ゼオライト粒子、炭素粒子、高分子粒子などであってもよい。
【００３５】
相変化材料としては、市販品を適宜用いることができる。つまり、市販の相変化材料の中から、適当な相変化温度のものを適宜選択して用いることができる。市販品としては、例えば、日本ブロアー株式会社、三木理研工業株式会社、大和化学工業株式会社などから市販されている、相変化材料または相変化材料のマイクロカプセル、蓄熱粒子などが挙げられる。
より具体的には、メラミン樹脂からなる外殻を用いたものとして、三菱製紙株式会社製のサーモメモリーＦＰ−１６、ＦＰ−２５、ＦＰ−２７、ＦＰ−３１、ＦＰ−３９等、三木理研工業株式会社製のリケンレジンＰＭＣＤ−１５ＳＰ、２５ＳＰ、３２ＳＰ等が例示できる。また、シリカからなる外殻を用いたものとして、三木理研工業株式会製のリケンレジンＬＡ−１５、ＬＡ−２５、ＬＡ−３２等、ポリメチルメタクリレート樹脂からなる外殻を用いたものとして、ＢＡＳＦ社製のＭｉｃｒｏｎａｌＤＳ５００１Ｘ、５０４０Ｘ等が例示できる。
【００３６】
伸縮性基材２が保温材を備えるようにする方法は特に限定されない。
伸縮性基材２が編物または織物である場合は、典型的には含浸による方法が考えられる。例えば、編物または織物となる前の繊維の段階でその繊維に保温材を含浸させる方法や、繊維を編物または織物とした後に保温材を含浸させる方法などが考えられる。
なお、ここでの「含浸」は、保温材そのものを含浸させる態様、保温材を適当な液体に溶解または分散させたものを含浸させる態様、保温材のマイクロカプセルを適当な液体に分散させたものを含浸させる態様などを広く含むものである。保温材を液体に分散させる場合には、適当なバインダー、分散樹脂、界面活性剤などを使用してもよい。
【００３７】
また、編物または織物を得る前の段階、具体的には繊維を紡績する段階で、繊維中または繊維表面に保温材を適宜含ませるようにしてもよい。
【００３８】
また、含浸ではなく、公知の塗布技術を適宜適用するなどして、伸縮性基材２が保温材を備えるようにしてもよい。
例えば、バインダー樹脂溶液に、保温材（例えば保温材が封入されたマイクロカプセル）や浸透剤等を均一に分散させた分散溶液を、伸縮性基材２の表面に、適当な塗布方法（スプレー法やロールコート法）により塗布し、その後必要に応じて乾燥させることで、伸縮性基材２が保温材を備えるようにしてもよい。また、塗布においては、分散溶液を発泡させてから塗布してもよい。
【００３９】
分散溶液としては、保温材（例えば相変化材料等の保温材が封入されたマイクロカプセル）と、バインダー樹脂とを、水に分散した水分散液であることができる。ここでのバインダー樹脂については、水との間でエマルジョン状態を形成可能なものがより好ましい。バインダー樹脂として具体的には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル・ウレタン系樹脂などを挙げることができるが、特に限定されるものではない（分散溶液を形成可能なものであれば任意のバインダー樹脂を用いることができる）。
【００４０】
分散溶液は、架橋剤、架橋・密着向上剤、粘接着剤などの、伸縮性基材２に対する保温材の付着性を向上させる成分（付着性向上成分）を含んでもよい。分散溶液がこのような付着性向上成分を含むことで、使用中の果実袋から保温材が脱離することを抑えやすくなり、防寒効果を長期に確実に得ることができる。付着性向上成分として具体的には、オキサゾリン基含有ポリマーや、公知の架橋性／接着性樹脂、オリゴマー、ものなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
なお、分散溶液が付着性向上成分を含む場合、分散溶液を伸縮性基材２に塗布またはしみ込ませた後に、加熱処理をすることが好ましい。これにより伸縮性基材２に対する保温材の付着性を十二分に高めることができる。この加熱処理は、例えば８０〜２００℃で１〜６０分程度とすることができる。
【００４１】
分散溶液で各成分を分散させる液体としては、水以外にアルコール等の有機溶剤も使用しえるが、水が好適である。水に分散させる順序としては、相変化材料を封入したマイクロカプセルを水に分散させておいてから、バインダー樹脂を分散させるのが、マイクロカプセルとバインダー樹脂をより均一に分散させる観点から好ましい。また、この水分散液に、浸透剤、分散剤、増粘剤などの各種添加剤を配合してもよい。
なお、各成分を分散させる液体は、含浸、塗布等の後に、通常、乾燥除去される。この際、加熱処理をしてもよい。
【００４２】
伸縮性基材が備える保温材の量は、特に限定されないが、例えば、果実袋１の外表面の面積を基準とした保温材の量は、少なくとも１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１２ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。このようにすることで、防寒の効果を十分かつ確実に得ることができると考えられる。
また、伸縮性基材が備える保温材の量は、製造コスト等の観点から、果実袋１全体の質量を基準として６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、５５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
なお、ここでの「保温材の量」は、保温材が、前述の相変化材料を含有するマイクロカプセルまたは相変化材料が吸着した粒子である場合には、そのマイクロカプセルの殻または粒子も含めた量を表す。
また、ここでの「果実袋１の外表面の面積を基準とした保温材の量」は、未使用時の果実袋１における、袋の外側の面の面積をＸ［ｍ２］とし、果実袋１全体が含む保温材の量をＭ［ｇ］としたときに、Ｍ／Ｘで求められるものである。
【００４３】
果実袋１の大きさは、かぶせる果実の大きさにより適宜調整すればよい。
例えば、果実にかぶせる前の状態において、縦横が２ｃｍ×５ｃｍ〜２０ｃｍ×４０ｃｍ程度である。また、別観点として、果実袋１は、体積１００〜８００ｃｍ３程度の果実にかぶせることができる程度の、容積および／または伸縮性があることが好ましい。
【００４４】
以上、果実袋１の構成、態様等について説明した。
次に、果実袋１を用いた果実の製造方法（果実の育成方法）について説明する。
【００４５】
図１（ｂ）は、果実袋１を、生育中の果実１０にかぶせた状態を模式的に表した図である。果実袋１は、その伸縮性により、その内表面の少なくとも一部が果実１０に触れた状態になっている（好ましくは、果実袋１の内表面が、果実１０の表面にぴったりと接触している）。
このようにして果実１０を育てることで、果実１０の温度低下（凍結等）を抑えることができる。ひいては、商品価値の高い果実１０を製造（育成）することができる。
【００４６】
本実施形態の果実袋をかぶせることができる果実（図１における果実１０）については、特に限定されない。果実としては、例えば、みかん、夏みかん、デコポン（登録商標、品種としては不知火（シラヌヒ））、オレンジ、いよかん、ダイダイ、グレープフルーツ、レモン、ライム、かぼす、すだち、ゆず等のかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、ブルーベリー、柿、桃、キウイフルーツ等を挙げることができる。
【００４７】
果実袋１を生育中の果実１０にかぶせる時期・期間等については、収穫時期や防寒（凍結防止など）の必要性に応じて適宜決めればよい。例えば１０月から２月の間で、最低気温が氷点下となる時期に、果実１０の収穫直前までかぶせておくことが考えられる。
【００４８】
以上、第一実施形態について説明した。次に第二実施形態について説明する。
【００４９】
＜第二実施形態＞
図２（ａ）および図２（ｂ）は、それぞれ、第二実施形態の一対の果実袋における、第１の果実袋１Ａと、第２の果実袋５とを模式的に示した図である。
【００５０】
第１の果実袋１Ａは、保温材を備える伸縮性基材により構成されている。
第２の果実袋５は、果実袋１Ａよりも容積が大きい。
【００５１】
このような一対の果実袋により、後述のように果実を二重に包むことで、第一実施形態の果実袋１と同程度かそれ以上に生育中の果実の防寒効果抑えることができる。特に、袋が二重となっていることにより、断熱・蓄熱効果が高くなり、また、冷たい風が第１の果実袋１Ａに直接当たることを防げるため、果実の防寒（凍結防止等）の効果を一層確実に得ることができる。
【００５２】
第１の果実袋１Ａの具体的態様や好ましい形態などは、第一実施形態における果実袋１と同様である。例えば、保温材としては相変化材料が好ましいこと、その相変化材料の相変化温度は好ましくは−２〜４０℃であること、第１の果実袋１Ａを構成する伸縮性基材は好ましくは伸縮性のある編物または織物であること等は、第一実施形態における果実袋１と同様である。ここに明記しなかった事項についても同様である。
【００５３】
前述のように、第２の果実袋５は、果実袋１Ａよりも容積が大きい。
より具体的には、例えば、第１の果実袋１Ａは、折りたたまれていない状態において、その全体を第２の果実袋５の内部に収容可能であるように構成される。
また、別の態様として、第１の果実袋１Ａの容積をＶ１、第２の果実袋５の容積をＶ２としたとき、Ｖ２／Ｖ１の値が、例えば１より大きく５００以下、好ましくは１．０１〜２００、より好ましくは１．０５〜１００、さらに好ましくは１．１〜１０であるように構成される。
【００５４】
上記のように第２の果実袋５のほうを第１の果実袋１Ａよりも大きく構成することで、後述のように果実を二重に包む際の作業性を高めることができる。
【００５５】
第２の果実袋５の素材は特に限定されず、例えば、樹脂フィルム、紙および不織布からなる群より選ばれる少なくともいずれかにより構成することができる。これらは、コストや、前述の冷たい風が第１の果実袋１Ａに直接当たることを防ぐ観点で好ましい。
第２の果実袋５としては、市販の果実袋を適宜利用してもよい。
【００５６】
なお、第２の果実袋５の素材として樹脂フィルムを用いる場合、断熱・蓄熱効果を過度に損なわない範囲において、樹脂フィルムに孔を設けてもよい。このような孔があることにより、果実の呼吸に必要な酸素が適度に供給されたり、果実が排出した二酸化炭素や水分が適度に排出されたりすることとなり、防寒対策以外の観点からも果実の商品価値向上を期待することができる。
【００５７】
この孔は、一例として略円状、略楕円状およびスリット状からなる群より選ばれる少なくともいずれかである。
孔の直径は、典型的には２０〜５０００μｍ、好ましくは３０〜１０００μｍ、より好ましくは４０〜５００μｍである。ここでの「孔の直径」は、孔の形状が略円状とはみなせない場合には、孔の開口面積と同じ面積を有する真円の直径のことを意味する。
孔の数は、一袋あたり、例えば１〜５００個であり、好ましくは１〜１００個であり、より好ましくは１〜５０個である。
孔は、例えば、樹脂フィルムにレーザを照射することで設けることができる。レーザ照射による樹脂フィルムの穿孔方法については、特開２０１４−１４０３４９号公報の段落００４４以降の記載などを参考にすることができる。
【００５８】
第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５は、樹上で使用される前の段階においては、別々に存在してもよいし、第２の果実袋５の内部に第１の果実袋１Ａが収容された状態であってもよい。
後者についてより具体的には、第２の果実袋５の内部に第１の果実袋１Ａが収容されている状態で、第二実施形態の一対の果実袋が販売などされていてもよい。
また、第２の果実袋５の内部に第１の果実袋１Ａが収容されている場合、さらに、第１の果実袋１Ａの一部と、第２の果実袋５の一部とが何らかの手段（接着、熱融着など）で固定されていてもよい。
【００５９】
第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５が別々に存在するのではなく、第２の果実袋５の内部に第１の果実袋１Ａが収容されている（さらには一部が固定されている）ようにすることで、果実に袋を二重にかぶせる手間の低減を期待することができる。
【００６０】
以上、一対の果実袋（第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５）の構成、態様等について説明した。
次に、一対の果実袋（第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５）を用いた果実の製造方法（果実の育成方法）について説明する。
【００６１】
図２（ｃ）は、一対の果実袋（第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５）を、生育中の果実１０にかぶせた状態を模式的に表した図である。
果実１０は、第１の果実袋１Ａと、第２の果実袋５により二重に覆われている。この二重の覆いにおいて、第１の果実袋１Ａのほうが内側であり、第２の果実袋５のほうが外側である。
【００６２】
第１の果実袋１Ａは、図１（ｂ）における果実袋１と同様、その伸縮性により、内表面の少なくとも一部が果実１０に触れた状態になっている（別の言い方としては、第１の果実袋１Ａの内表面が、果実１０の表面にぴったりと接触している）。
第２の果実袋５は、第１の果実袋１Ａの外側から、果実１０全体を覆っている。そして、拘束部材６により開口部が閉じられている。
【００６３】
このように、一対の果実袋（第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５）により二重に果実１０を覆って育てることで、果実１０の温度低下（例えば凍結）を抑えることができる。
【００６４】
図２（ｃ）に示されるように、一対の果実袋（第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５）により二重に果実１０を覆う手順は、特に限定されないが、例えば以下の（ｉ）または（ｉｉ）のようにすることができる。
【００６５】
（ｉ）まず、第１の果実袋１Ａを生育中の果実１０にかぶせ、第１の果実袋１Ａの内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる。その後、第２の果実袋５を、第１の果実袋１Ａがかぶせられた果実１０にかぶせる。
（ｉｉ）まず、第２の果実袋５の内部に、第１の果実袋１Ａを収容して、二重構造の果実袋を作成する。その後、その二重構造の果実袋を生育中の果実にかぶせて、第２の果実袋に収容された第１の果実袋の内表面の少なくとも一部を前記果実に接触させる。
【００６６】
簡単に言うと、（ｉ）は、果実１０に果実袋を「１枚ずつ」かぶせるものであり、上記（ｉｉ）は、あらかじめ二重構造の果実袋を作製しておき、その二重構造の果実袋を一気に果実１０にかぶせるものである。
【００６７】
（ｉ）のメリットとしては、果実袋を「１枚ずつ」かぶせることで、果実１０に第１の果実袋１Ａおよび第２の果実袋５を確実にかぶせることができること等が考えられる。
（ｉｉ）のメリットとしては、果実１０に果実袋をかぶせる作業が一度でよく、特に果実１０が樹上の高い位置にある場合の作業性が良いこと等が考えられる。
【００６８】
果実１０の種類、一対の果実袋を果実１０にかぶせる時期・期間等については、第一実施形態での説明と同様である。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【実施例】
【００７０】
本発明の実施態様を、実施例および比較例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７１】
＜＜実施例１＞＞
１．保温材の分散溶液の作成
水１Ｌに、保温材としてパラフィンを有する蓄熱剤（三木理研工業社製、商品名「ＰＭＥＤ−１５」）１００ｇに、アクリル・ウレタンバインダーＤＹＦ−３０を１００ｇ、架橋剤（オキサゾリン基を有するエポクロスＷＳ−５００）を５０ｇを分散させ攪拌し、分散溶液を得た。
なお、上記保温材（蓄熱剤）は、相変化材料としてパラフィンを含むエマルジョン状のマイクロカプセルであり、その相変化温度は１５℃である。
【００７２】
２．保温材を備えない果実袋の用意
果実袋として、株式会社一色本店の、柑橘用袋ネルネット（大きさ：９ｃｍ×１８ｃｍ、ポリエステル製）を準備した。この果実袋は、伸縮性のあるストッキングタイプの編物である。
【００７３】
３．保温材を備えない果実袋への保温材の含浸、および硬化
上記果実袋を、上記分散溶液に十分に浸漬させた。その後、１０５℃３分乾燥させた。さらにその後、１６０℃で１分硬化させた。
このとき、保温材の、果実袋に対する付着量は、含浸前と硬化後の果実袋の重量差より計算した。保温材の、果実袋に対する付着量は、２８ｇ／ｍ３となった。
以上の１．〜３の工程により、実施例１の果実袋を５０袋得た。
【００７４】
４．果実袋としての性能評価
得られた果実袋を用いて、供試樹として不知火の果実５０個に、定法により被袋した。このとき、果実袋と果実はぴったりと接触していた。
露地にて１１月から２月まで栽培し、果実を収穫した。
【００７５】
す上がりについては、栽培中に落果せずに収穫できた果実全てを切断し、目視で評価した。
○（良好）：果実全てについて、す上がりは見られない。
×（不良）：１つ以上の果実について、す上がりが見られる。
【００７６】
食味については、栽培中に落果せずに収穫できた果実全てについて、専門パネリスト６名による官能試験で評価した。
○（良好）：６名全員が、評価した果実の全てについておいしいと判断
×（不良）：評価した果実のうち少なくとも１つについて、おいしいと判断したのが５名以下
【００７７】
落下数については、２月の収穫時までに自然落下した果実の個数で評価した。
【００７８】
＜＜実施例２＞＞
保温材の分散溶液として、水の量を１．２２Ｌとした以外は実施例１と同様にして、分散溶液、果実袋を作成した。保温材の、果実袋に対する付着量は、２１ｇ／ｍ３となった。
この果実袋を用いて、実施例１と同様にして性能評価を行った。
【００７９】
＜＜実施例３＞＞
保温材の分散溶液として、水の量を０．７１Ｌとした以外は実施例１と同様にして、分散溶液、果実袋を作成した。保温材の、果実袋に対する付着量は、３３ｇ／ｍ３となった。
この果実袋を用いて、実施例１と同様にして性能評価を行った。
【００８０】
＜＜実施例４＞＞
まず、保温材の分散溶液として、水１．１Ｌに、保温材としてパラフィンを有する蓄熱剤（三木理研工業社製、商品名「ＰＭＥＤ−２５」）１００ｇに、アクリル・ウレタンバインダーＤＹＦ−３０を１００ｇ、架橋剤（オキサゾリン基を有するエポクロスＷＳ−５００）を５０ｇを分散させ攪拌し、分散溶液を得た。なお、上記保温材（蓄熱剤）は、相変化材料としてパラフィンを含むエマルジョン状のマイクロカプセルであり、その相変化温度は２５℃である。
この分散溶液を用いて、実施例１と同様にして、果実袋を作成した。保温材の、果実袋に対する付着量は、２９ｇ／ｍ３となった。
この果実袋を用いて、実施例１と同様にして性能評価を行った。
【００８１】
＜＜実施例５＞＞
まず、保温材の分散溶液として、水１．２Ｌに、保温材としてパラフィンを有する蓄熱剤（三菱製紙社製、商品名「ＦＳ−２５」）１００ｇに、アクリル・ウレタンバインダーＤＹＦ−３０を１００ｇ、架橋剤（オキサゾリン基を有するエポクロスＷＳ−５００）を５０ｇを分散させ攪拌し、分散溶液を得た。なお、上記保温材（蓄熱剤）は、相変化材料としてパラフィンを含むスラリー状のマイクロカプセルであり、その相変化温度は１６℃である。
この分散溶液を用いて、実施例１と同様にして、果実袋を作成した。保温材の、果実袋に対する付着量は、２８ｇ／ｍ３となった。
この果実袋を用いて、実施例１と同様にして性能評価を行った。
【００８２】
＜＜実施例６＞＞
第２の果実袋を、以下のようにして作成した。
まず、防曇２軸延伸ポリプロピレンフィルムとして、（以下、「防曇ＯＰＰ」ともいう。）（グンゼ社製、商品名：シルファンＭＶ２、厚み４０μｍ）を準備した。
この樹脂フィルムに対して、レーザを用いて、１ｍ２あたり５０個の貫通孔を穿孔することにより、有孔樹脂フィルムを得た。次いで、この有孔樹脂フィルムを所定のサイズに切り出し、その後、２以上の貫通孔が互いに重なり合わないように２枚のフィルムを重ね合わせ、インパルスシーラー（富士インパルス社製、ＦＩ−４００Ｙ−１０ＰＫ）を用いて３方にヒートシール加工を施して１０ｍｍ幅の熱シール部分を形成することにより、第２の果実袋を作製した。
得られた第２の果実袋の袋サイズ（内寸）は、３００×３００ｍｍであった。つまり、実施例１の第１の果実袋より十分大きいサイズであった。
【００８３】
性能評価については、実施例１で得られた果実袋を不知火の果実に定法により被袋した上に、さらに、上記で得られた第２の果実袋を被袋した以外は、実施例１と同様にして行った。
【００８４】
＜＜比較例１＞＞
果実袋として、株式会社一色本店の、柑橘用袋ネルネット（大きさ：９ｃｍ×１８ｃｍ、ポリエステル製）をそのまま用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【００８５】
表１に、実施例１〜６および比較例１の性能評価の結果を示す。
【００８６】
【表１】
2019187310.tif 000003
【００８７】
表１に示されるとおり、（１）保温材を備える伸縮性基材により構成された果実袋、または、（２）保温材を備える伸縮性基材により構成された第１の果実袋と、その第１の果実袋よりも容積が大きな第２の果実袋とからなる一対の果実袋を生育中の果実にかぶせることで、す上がりが少なく、食味が良好な果実を得ることができた。また、落果を抑制することができた。つまり、第一実施形態の果実袋および第二実施形態の一対の果実袋は、生育中の果実の防寒対策に効果的であることが示された。
特に、実施例６において落果が顕著に抑えられたことにより、第二実施形態の一対の果実袋の防寒効果が特に良好であることが示された。
【符号の説明】
【００８８】
１    果実袋
１Ａ  第１の果実袋
２    伸縮性基材
３    開口部
４    底部
５    第２の果実袋
６    拘束部材
１０  果実
【図１】
2019187310.tif 000004
【図２】
2019187310.tif 000005