(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮアクセスポイント全体の消費電力を低減するとともに、通信品質を向上させる。【解決手段】少なくとも１つの通信端末３０が接続している第１の通信装置２０＿１を抽出する抽出部１１と、第１の通信装置２０＿１を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置２０＿２の電力モードを判定するモード判定部１２と、第２の通信装置２０＿２の電力モードが通常モードである場合、第１の通信装置２０＿１に接続している通信端末３０の接続先を第２の通信装置２０＿２へ変更させる端末制御部１３と、通信端末３０と接続していない第１の通信装置２０＿１の電力モードを省電力モードに切り替える電力制御部１４と、備える制御装置１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出する抽出部と、
前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定するモード判定部と、
前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させる端末制御部と、
前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える電力制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記第２の通信装置が備えるセンサにより決定された前記第２の通信装置の電力モードに関する情報を受信する通信部をさらに備え、
前記モード判定部は、前記第２の通信装置の電力モードに関する情報が通常モードを示しているか否かを判定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
複数の通信装置のいずれかに接続している通信端末の優先度を判定する優先度判定部をさらに備え、
前記抽出部は、前記優先度が予め定められた優先度よりも高い優先通信端末が接続する第３の通信装置を抽出し、
前記端末制御部は、前記第３の通信装置を通信可能な範囲内に含む第４の通信装置に接続している通信端末の接続先を、前記第３の通信装置を通信可能な範囲内に含まない通信装置に変更させ、
前記電力制御部は、通信端末と接続していない前記第４の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える、
請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、前記第３の通信装置の送信電力を前記優先通信端末が接続される前よりも低下させる、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
複数の通信装置のいずれかに接続している通信端末と、前記通信端末が接続する通信装置との間の通信品質を取得し、前記取得した通信品質が予め定められた閾値以上である品質劣化通信端末が存在するか否かを判定する品質判定部をさらに備え、
前記端末制御部は、前記品質劣化通信端末の接続先を、前記品質劣化通信端末が前記複数の通信装置のうち最初に接続した第５の通信装置に変更させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記端末制御部は、前記品質劣化通信端末が前記第５の通信装置と接続している場合、前記第５の通信装置に接続している他の通信端末の接続先を、前記第５の通信装置を通信可能な範囲内に含む通信装置に変更させる、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記端末制御部は、前記品質劣化通信端末が前記第５の通信装置と接続している場合、前記第５の通信装置に接続している他の通信端末の接続先を、前記第５の通信装置を通信可能な範囲内に含まない通信装置に変更させる、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置を制御する制御装置と、を備える通信システムであって、
前記制御装置は、
少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出する抽出部と、
前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定するモード判定部と、
前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させる端末制御部と、
前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える電力制御部と、を備え、
前記第２の通信装置は、
所定範囲内に人が存在することを検知するセンサを備え、
前記第２の通信装置の電力モードは、前記センサが人を検知する場合、通常モードと決定され、前記センサが人を検知しない場合、省電力モードと決定される、
通信システム。
【請求項９】
少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出し、
前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定し、
前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させ、
前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える、
制御装置における制御方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出し、
前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定し、
前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させ、
前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える、
処理を制御装置に実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、通信システム、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや公共施設などの大規模な施設では、どこにいてもインターネットに接続出来るようになっている。このように、どこにいてもインターネット接続が出来るようにするために、上記施設では、広いエリアにおいて、多数の無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント（無線ＬＡＮルータ）を設置している。しかし、無線ＬＡＮアクセスポイントの設置台数が増加すると、設置された無線ＬＡＮアクセスポイント全体で消費する電力が増加してしまう。そのため、消費電力を低減するための関連する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６２７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている通信システムでは、常時起動ＡＰが各グループに存在することから、無線ＬＡＮアクセスポイントの設置台数が増加すると、常時起動ＡＰ（Access Point）も増加する。そのため、特許文献１に開示されている通信システムでは、無線ＬＡＮアクセスポイント間の電波干渉が生じ易くなる。その結果、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続する通信端末のスループットが低下など、通信品質の劣化が課題となる。
【０００５】
本発明の目的は、このような問題を解決するためになされたものであり、無線ＬＡＮアクセスポイント全体の消費電力を低減するとともに、通信品質を向上させる制御装置、通信システムおよび制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出する抽出部と、前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定するモード判定部と、前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させる端末制御部と、前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える電力制御部と、を備える制御装置である。
【０００７】
本発明の第２の態様は、複数の通信装置と、前記複数の通信装置を制御する制御装置と、を備える通信システムであって、前記制御装置は、少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出する抽出部と、前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定するモード判定部と、前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させる端末制御部と、前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える電力制御部と、を備え、前記第２の通信装置は、所定範囲内に人が存在することを検知するセンサを備え、前記第２の通信装置の電力モードは、前記センサが人を検知する場合、通常モードと決定され、前記センサが人を検知しない場合、省電力モードと決定される、通信システムである。
【０００８】
本発明の第３の態様は、少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出し、前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定し、前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させ、前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える、制御装置における制御方法である。
【０００９】
本発明の第４の態様は、少なくとも１つの通信端末が接続している第１の通信装置を抽出し、前記第１の通信装置を通信可能な範囲内に含む第２の通信装置の電力モードを判定し、前記第２の通信装置の電力モードが通常モードである場合、前記第１の通信装置に接続している通信端末の接続先を前記第２の通信装置へ変更させ、前記通信端末と接続していない前記第１の通信装置の電力モードを省電力モードに切り替える、処理を制御装置に実行させる制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント全体の消費電力を低減するとともに、通信品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成例を説明するブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの概略を示す概略図である。
【図３】実施の形態２にかかる制御装置の構成例を示す構成図である。
【図４】管理テーブルＴ１の一例を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるアクセスポイントの構成を示す構成図である。
【図６】実施の形態２にかかるＡＰの動作例を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる制御装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる制御装置の構成例を示す構成図である。
【図９】実施の形態３にかかる制御装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１０Ａ】実施の形態３にかかる通信システムの動作例を説明するための図である。
【図１０Ｂ】実施の形態３にかかる通信システムの動作例を説明するための図である。
【図１１】実施の形態４にかかる制御装置の構成例を示す構成図である。
【図１２】実施の形態４にかかる制御装置の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
まず、図１を用いて、実施の形態１にかかる通信システム１の構成例を説明する。図１は、実施の形態１にかかる通信システム１の構成例を説明するブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、通信システム１は、制御装置１０と、通信装置２０＿１および２０＿２と、通信端末３０＿１および３０＿２とを備える。通信システム１は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムであってもよい。
【００１４】
制御装置１０は、通信装置２０＿１および２０＿２を監視および制御する装置である。なお、図１では、通信装置２０＿１および２０＿２と、通信端末３０＿１および３０＿２とは、それぞれ２台ずつとなっているが、３台以上を備える構成であってもよい。また、説明をする上で便宜的に、特定の通信装置を指定しない場合、通信装置２０と記載することがあり、特定の通信端末を指定しない場合、通信端末３０と記載することがある。
【００１５】
制御装置１０は、ネットワークを介して、通信装置２０と通信を行う。なお、制御装置１０と、通信装置２０との間は無線通信であってもよく、有線通信であってもよく、またはそれらの組み合わせであってもよい。さらに、制御装置１０と通信装置２０との間の通信方式は任意の通信方式であってもよい。
【００１６】
通信装置２０＿１は、通信端末３０＿１と通信を行い、通信装置２０＿２は、通信端末３０＿２と通信を行う。通信装置２０＿１が形成する通信エリアは、通信装置２０＿２を含む。また、通信装置２０＿２が形成する通信エリアは、通信装置２０＿１を含む。
【００１７】
通信装置２０＿１および２０＿２は、電力モードを変更することが可能な通信装置であり、通信装置が消費する電力を低減する省電力モードと、通信装置が消費する電力を低減させない通常モードと、を変更することが可能である。省電力モードとは、例えば、通信装置２０に接続する通信端末３０に送信する送信信号のレベルを通常モードよりも低減させた状態を維持するモードであってもよく、通信装置２０に接続する通信端末３０との通信機能をオフしている状態を維持するモードであってもよい。
【００１８】
通信端末３０＿１および３０＿２は、無線ＬＡＮに対応する通信端末であって、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、モバイルルータ、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。通信端末３０＿１および３０＿２は、無線ＬＡＮに対応するのに加え、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの無線ＬＡＮ以外の無線通信方式に対応する通信端末であってもよい。また、通信端末３０＿１および３０＿２は、無線ＬＡＮに対応するのに加え、有線ＬＡＮに対応する通信端末であってもよい。通信端末３０＿１および３０＿２は、通信装置２０＿１および２０＿２と接続（通信）可能な通信端末である。
【００１９】
次に、制御装置１０の構成例について説明を行う。制御装置１０は、抽出部１１と、モード判定部１２と、端末制御部１３と、電力制御部１４と、を備える。
抽出部１１は、通信装置２０＿１および２０＿２から、少なくとも１つの通信端末（通信端末３０＿１）が接続している通信装置２０＿１（第１の通信装置）を抽出する。
【００２０】
モード判定部１２は、抽出部１１が抽出した通信装置２０＿１を通信可能な範囲内に含む通信装置２０＿２（第２の通信装置）の電力モードを判定する。具体的には、モード判定部１２は、通信装置２０＿２が省電力モードであるか通常モードであるかを判定する。
【００２１】
端末制御部１３は、通信装置２０＿２の電力モードが通常モードである場合、通信装置２０＿１に接続している通信端末３０＿１の接続先を通信装置２０＿２に変更させる。一方、端末制御部１３は、通信装置２０＿２の電力モードが省電力モードである場合、通信装置２０＿１に接続している通信端末３０＿１の接続先を変更しない。
電力制御部１４は、通信端末と接続していない通信装置２０＿１の電力モードを省電力モードに切り替える。
【００２２】
以上説明したように、端末制御部１３が通信端末３０＿１の接続先を通信装置２０＿２に変更させ、電力制御部１４が通信装置２０＿１の電力モードを省電力モードに切り替える。これにより、制御装置１０は、電力モードが通常モードである通信装置２０の数を減少させることが出来る。そのため、制御装置１０によれば、通信システム１の全体の消費電力を低減させることが出来る。つまり、制御装置１０によれば、通信システム１の省電力化を図ることが出来る。
【００２３】
また、上述したように、省電力モードとは、例えば、通信装置２０＿１に接続する通信端末３０＿１に送信する送信信号のレベルを通常モードよりも低減させた状態を維持するモードである。電力制御部１４が通信装置２０＿１の電力モードを省電力モードに切り替え、通常モードである通信装置の数を減少させる。その結果、通信システム１の全体の干渉量を低減することが可能となる。したがって、制御装置１０によれば、通信システム１の通信品質の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明を行う。実施の形態２は、実施の形態１の構成をより詳細にした実施の形態である。そのため、実施の形態１と重複する説明については適宜割愛して説明を行う。
【００２５】
まず、図２を用いて、通信システム１００の構成例について説明する。図２は、実施の形態２にかかる通信システム１００の概略を示す概略図である。図２に示すように、通信システム１００は、少なくとも１つ以上の例えば会議室などの部屋（フロア）を有するオフィスや公共施設等の建物で使用される。通信システム１００は、例えば無線ＬＡＮシステムである。図２に示すように、本実施の形態では、通信システム１００が配置される建物は、部屋Ａ〜Ｈの８つの部屋を備えるものとして説明を行う。
【００２６】
通信システム１００は、制御装置１０と、ＡＰ４０＿１〜４０＿８と、通信端末３０＿１および３０＿２と、を備える。制御装置１０は、実施の形態１における制御装置１０に相当する。ＡＰ４０＿１〜４０＿８は、実施の形態１における通信装置２０に相当する。通信端末３０＿１および３０＿２は、実施の形態１における通信端末３０に相当する。
【００２７】
また、説明を行う上で、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のうち、特定のＡＰを指定しない場合、ＡＰ４０と記載することがある。さらに、特定の通信端末を指定しない場合、通信端末３０と記載することがある。
【００２８】
制御装置１０は、ネットワークを介してＡＰ４０と通信を行い、ＡＰ４０を監視および制御する装置である。制御装置１０とＡＰ４０との間の通信回線は、有線回線であってもよく、無線回線であってもよく、有線回線および無線回線の組み合わせであってもよい。なお、本実施の形態では、制御装置１０とＡＰ４０との間の通信回線は、有線回線として説明を行う。
【００２９】
ＡＰ４０＿１〜４０＿８は、部屋Ａ〜部屋Ｈの各部屋に配置される無線ＬＡＮアクセスポイントである。以降の説明では、無線ＬＡＮアクセスポイントを単にアクセスポイントとして記載する。なお、本実施の形態では、部屋Ａ〜Ｈの各部屋に１台のアクセスポイントが配置されていると仮定して説明を行う。しかしながら、各部屋（部屋Ａ〜Ｈ）に２台以上のアクセスポイントが配置されていてもよく、アクセスポイントが１台も配置されていない部屋が存在していてもよい。
【００３０】
また、ＡＰ４０＿１〜４０＿８の通信可能な範囲（カバレッジ）は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８が配置される部屋だけでなく、複数の部屋にまたがってもよい。つまり、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のカバレッジは、ＡＰ４０＿１〜４０＿８が配置される部屋だけでなく、少なくともＡＰ４０＿１〜４０＿８が配置される部屋に隣接する部屋にも及んでもよい。例えば、ＡＰ４０＿１は部屋Ａに配置されるアクセスポイントである。ＡＰ４０＿１の通信可能な範囲（カバレッジ）は、図２の実線で囲まれたカバレッジ４１＿１である。ＡＰ４０＿１のカバレッジは、部屋Ａだけでなく、部屋Ａに隣接する部屋Ｂ〜Ｄにまたがる。換言すると、ＡＰ４０＿１のカバレッジは、ＡＰ４０＿１が配置される部屋に隣接する部屋に配置されたアクセスポイントのカバレッジと重複する。ＡＰ４０＿２〜４０＿８も、ＡＰ４０＿１と同様である。
【００３１】
詳細は後述するが、ＡＰ４０は、所定範囲内に存在する人を検知するセンサなどの検出部を備えている。ＡＰ４０の検出部が人を検出しない場合、ＡＰ４０は、省電力モード（省電力状態）に遷移する。一方、ＡＰ４０の検出部が人を検出する場合、ＡＰ４０は、省電力モード（省電力状態）を解除して通常モード（通常状態）に遷移する。検出部が、人を検出する所定範囲内とは、例えば、ＡＰ４０が配置される部屋の範囲である。ＡＰ４０＿１〜４０＿８には、同一のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が割り振られ、通信端末３０は、接続するアクセスポイントを変更することが出来る。
【００３２】
本実施の形態では、通信システム１００は無線ＬＡＮシステムであることから、ＡＰ４０および通信端末３０は、無線ＬＡＮ規格の任意の通信規格に対応する。
【００３３】
通信端末３０は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続される通信端末である。通信端末３０は、自身が存在する部屋に配置されるアクセスポイントだけでなく、少なくとも自身が存在する部屋に隣接する部屋に配置されるアクセスポイントとも接続（通信）が可能である。例えば、図２において、通信端末３０＿２は部屋Ｂに存在する通信端末である。通信端末３０＿２は、部屋Ｂに配置されたＡＰ４０＿２だけでなく、部屋Ｂに隣接する部屋に配置されるＡＰ４０＿１、ＡＰ４０＿３〜４０＿５およびＡＰ４０＿７とも接続（通信）が可能である。なお、図２では、通信端末３０は、２台（通信端末３０＿１および３０＿２）のみを記載しているが、３台以上の通信端末が存在してもよい。なお、以降の説明では、通信端末３０＿１が最初にＡＰ４０＿１に接続し、次に通信端末３０＿２がＡＰ４０＿２に接続すると仮定して説明を行う。
【００３４】
続いて、図３を用いて、制御装置１０の構成について説明する。図３は、本実施の形態にかかる制御装置１０の構成例を示す構成図である。制御装置１０は、抽出部１１と、モード判定部１２と、端末制御部１３と、電力制御部１４と、通信部１５と、記憶部１６とを備える。本実施の形態にかかる制御装置１０は、実施の形態１にかかる制御装置１０の構成に加えて、通信部１５および記憶部１６をさらに備える構成となっている。
【００３５】
抽出部１１、モード判定部１２、端末制御部１３、電力制御部１４、通信部１５および記憶部１６は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。また、抽出部１１、モード判定部１２、端末制御部１３、電力制御部１４、通信部１５および記憶部１６は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００３６】
抽出部１１は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のうち、少なくとも１つ以上の通信端末が接続しているアクセスポイントを抽出する。抽出部１１がＡＰ４０＿１〜４０＿８の中からアクセスポイントを抽出する条件としては、例えば、通信端末３０がＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかと接続した接続順により決定してもよい。つまり、抽出部１１は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかと接続した通信端末のうち、接続順が１番目の通信端末が接続したアクセスポイントを抽出してもよい。または、抽出部１１は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかと接続した通信端末のうち、接続順が最後の通信端末が接続したアクセスポイントを抽出してもよい。または、抽出部１１は、通信端末が接続しているＡＰ４０＿１〜４０＿８の中からランダムにアクセスポイントを抽出してもよい。または、抽出部１１は、接続している通信端末の台数が最も少ないアクセスポイントを抽出してもよく、接続している通信端末の台数が最も多いアクセスポイントを抽出してもよい。
【００３７】
本実施の形態では、抽出部１１は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかと接続した通信端末のうち、接続順が最後である通信端末が接続するアクセスポイントを抽出するとして説明を行う。例えば、図２に示す例では、通信端末３０＿１および３０＿２のうち、最後に接続した通信端末は通信端末３０＿２であることから、抽出部１１は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８の中から、部屋Ｂに配置されているＡＰ４０＿２を抽出する。
【００３８】
モード判定部１２は、抽出部１１が抽出したアクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントの電力モードを判定する。具体的には、モード判定部１２は、後述する管理テーブルＴ１に基づいて、抽出部１１が抽出したアクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントの電力モードを判定する。
【００３９】
ここで、管理テーブルＴ１について説明する。図４は、管理テーブルＴ１の一例を示す図である。管理テーブルＴ１は、後述する記憶部１６が記憶するテーブルである。管理テーブルＴ１には、ＡＰ名、モード、周辺ＡＰ情報、接続端末情報、および接続時ＡＰ情報が少なくとも設定される。
【００４０】
ＡＰ名は、制御装置１０と接続するＡＰ４０のアクセスポイントの名称が設定される。換言すると、制御装置１０が監視および制御を行うアクセスポイントの名称が設定される。図２に示す通り、制御装置１０は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８と接続していることから、管理テーブルＴ１のＡＰ名にはＡＰ４０＿１〜４０＿８が設定される。なお、図４に示す管理テーブルＴ１には、アクセスポイントの名称が設定されるものとして記載をしているが、各アクセスポイントを識別する情報であればよい。すなわち、管理テーブルＴ１には、アクセスポイントの名称の代わりに、アクセスポイントを識別するアドレス情報（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）が設定されてもよく、アクセスポイントのＩＤ（Identifier）が設定されてもよい。
【００４１】
モードには、ＡＰ名に設定されたアクセスポイントの電力モードが設定される。ＡＰ４０の電力モードが省電力モードである場合、「省電力」と設定される。一方、ＡＰ４０の電力モードが通常モードである場合、「通常」と設定される。
【００４２】
周辺ＡＰ情報には、ＡＰ名で設定されたアクセスポイントの周辺のアクセスポイントに関する情報が設定される。具体的には、周辺ＡＰ情報には、ＡＰ名で設定されたアクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントの名称が設定される。換言すると、周辺ＡＰ情報には、ＡＰ名で設定されたアクセスポイントが配置された部屋に隣接する部屋に配置されたアクセスポイントの名称が設定される。なお、周辺ＡＰ情報も、ＡＰ名と同様に各アクセスポイントを識別する情報であればよい。なお、周辺ＡＰ情報として、周辺に存在するアクセスポイントを識別する情報に加えて、それぞれのアクセスポイントの電力モードが設定されてもよい。
【００４３】
例えば、ＡＰ４０＿１の周辺ＡＰ情報には、ＡＰ４０＿１の周辺のアクセスポイントに関する情報、つまり、ＡＰ４０＿１を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントが設定される。ＡＰ４０＿１をカバレッジ内に含むアクセスポイントは、ＡＰ４０＿２、ＡＰ４０＿３およびＡＰ４０＿４であることから、これらのアクセスポイントが設定される。また、ＡＰ４０＿２、ＡＰ４０＿３およびＡＰ４０＿４は、ＡＰ４０＿１が配置される部屋Ａに隣接する部屋Ｂ、部屋Ｃおよび部屋Ｄに配置されるアクセスポイントである。そのため、ＡＰ４０＿１の周辺ＡＰ情報には、部屋Ａに隣接する部屋に配置されたアクセスポイントが設定されているとも言える。
【００４４】
接続端末情報は、ＡＰ名に設定されたアクセスポイントに接続している通信端末に関する情報が設定される。接続端末情報には、ＡＰ名に設定されたアクセスポイントに接続している通信端末の名称が設定される。なお、接続端末情報には、通信端末３０を識別出来る情報であれば他の情報が設定されてもよい。つまり、接続端末情報に設定される情報は、ＭＡＣアドレスなどのアドレス情報であってもよく、ＩＤであってもよい。
【００４５】
接続時ＡＰ情報には、接続端末情報に設定された通信端末がＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかと最初に接続したときのアクセスポイント（接続時アクセスポイント）の情報が設定される。ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続した通信端末は、接続時アクセスポイントから他のアクセスポイントに接続先を変更する場合が想定される。そのため、制御装置１０は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続した通信端末の接続時アクセスポイントと、現在接続しているアクセスポイントとの両方の情報が分かるように、接続時アクセスポイントの情報を管理テーブルＴ１に接続時ＡＰ情報として保持する。
【００４６】
図３に戻り説明を続ける。モード判定部１２は、抽出部１１がＡＰ４０＿２を抽出すると、管理テーブルＴ１の周辺ＡＰ情報にＡＰ４０＿２を含むＡＰ名を抽出する。周辺ＡＰ情報にＡＰ４０＿２を含むアクセスポイントは、ＡＰ４０＿１、ＡＰ４０＿３、ＡＰ４０＿４、ＡＰ４０＿５およびＡＰ４０＿７である。モード判定部１２は、管理テーブルＴ１において、ＡＰ４０＿１、ＡＰ４０＿３、ＡＰ４０＿４、ＡＰ４０＿５およびＡＰ４０＿７のモードを確認することにより電力モードを判定する。
【００４７】
端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２に接続している通信端末３０＿２の接続先を、ＡＰ４０＿２を通信可能な範囲内に含み電力モードが通常モードであって、通信端末３０＿２と接続（通信）が可能なアクセスポイントに変更させる。具体的には、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２を通信可能な範囲内に含むか否かを管理テーブルＴ１の周辺ＡＰ情報に基づいて判定する。端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２に接続している通信端末３０＿２の接続先を、管理テーブルＴ１においてＡＰ４０＿２の周辺ＡＰ情報に含まれ、電力モードが通常モードであって、通信端末３０＿２と接続（通信）が可能なアクセスポイントに変更させる。
【００４８】
一方、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２を通信可能な範囲内に含み電力モードが通常モードであるアクセスポイントであって、通信端末３０＿２と接続（通信）が可能なアクセスポイントが存在しない場合、そのままの状態を維持する。つまり、端末制御部１３は、通信端末３０＿２の接続先を変更させない。
【００４９】
図４に示す一例では、管理テーブルＴ１において、ＡＰ４０＿２の周辺ＡＰ情報に含まれるアクセスポイントのうち、電力モードが通常モードであるアクセスポイントはＡＰ４０＿１である。また、ＡＰ４０＿１は、通信端末３０＿２と接続が可能である。そのため、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２から通信端末３０＿２の接続（帰属）を解除して、ＡＰ４０＿１に接続（帰属）させる。
【００５０】
なお、上記説明では、端末制御部１３が接続先を変更させる通信端末は１台（通信端末３０＿２）であり、通信端末３０＿２の接続先のアクセスポイントも１つ（ＡＰ４０＿１）として説明をした。しかし、端末制御部１３が接続先を変更させる通信端末、および接続先を変更させる通信端末の接続先となり得るアクセスポイントが複数であることが考えられる。この場合、端末制御部１３は、接続先を変更させる全ての通信端末の接続先を、接続先となり得るアクセスポイントのうち同一のアクセスポイントに変更してもよい。または、端末制御部１３は、接続先を変更させる通信端末の各々の接続先を、接続先となり得るアクセスポイントのうち異なるアクセスポイントに変更してもよい。
【００５１】
電力制御部１４は、端末制御部１３が通信端末３０＿２の接続先をＡＰ４０＿１に変更させると、ＡＰ４０＿２の電力モードを省電力モードに設定する。端末制御部１３が通信端末３０＿２の接続先をＡＰ４０＿１に変更させると、ＡＰ４０＿２に接続する通信端末は存在しなくなる。そのため、電力制御部１４は、ＡＰ４０＿２の電力モードを通常モードから省電力モードに変更させる。そして、電力制御部１４は、管理テーブルＴ１のＡＰ４０＿２の電力モードを通常モードから省電力モードに書き換える。
【００５２】
通信部１５は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８と通信を行う。通信部１５は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８から、ＡＰ４０＿１〜４０＿８の電力モードと、ＡＰ４０＿１〜４０＿８に接続している通信端末の情報と、を受信する。通信端末の情報とは、管理テーブルＴ１の接続端末情報に設定される情報である。また、通信部１５は、通信端末の接続先を変更する場合、接続先を変更する前に当該通信端末が接続したアクセスポイントに対して、当該通信端末の接続を解除させるために制御信号を送信する。通信部１５は、接続先を変更した後に当該通信端末が接続するアクセスポイントに対して、当該通信端末を接続させるために制御信号を送信する。さらに、通信部１５は、接続先を変更する前に当該通信端末が接続したアクセスポイントに対して、電力モードを省電力モードに切り替えるために制御信号を送信する。
記憶部１６は、管理テーブルＴ１を記憶する。
【００５３】
続いて、図５を用いて、ＡＰ４０の構成について説明を行う。図５は、本実施の形態にかかるＡＰ４０の構成を示す構成図である。なお、ＡＰ４０＿１〜４０＿８は同様の構成となっている。
【００５４】
ＡＰ４０は、ＣＰＵ（Central Processor Unit）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３（ＤＤＲ：Double-Data-Rateメモリ４３）、Ｆｌａｓｈメモリ４４、ＷＡＮ（Wide Area Network）／ＬＡＮポート４５、無線回路４６および４７、人感センサ４８および装置電源４９を備える。
【００５５】
ＣＰＵ４２は、ＲＡＭ４３、Ｆｌａｓｈメモリ４４、ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５、無線回路４６および４７を制御するプロセッサである。ＣＰＵ４２は、メモリコントローラ４２１、Ｌ２ＳＷ（Layer2 Switch）４２２および無線ＬＡＮコントローラ４２３を備える。
【００５６】
メモリコントローラ４２１は、ＲＡＭ４３およびＦｌａｓｈメモリ４４を制御する。ＲＡＭ４３には、ＡＰ４０が行う各種動作内容が記憶されている。Ｆｌａｓｈメモリ４４には、例えば、接続された通信端末の設定情報等が記憶される。メモリコントローラ４２１は、ＲＡＭ４３に記憶されている動作内容を読み出して動作する。また、メモリコントローラ４２１は、Ｆｌａｓｈメモリ４４に記憶されている設定情報を読み出して、設定情報を用いた動作を行う。
【００５７】
Ｌ２ＳＷ４２２は、制御装置１０と通信を行うために、ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５を制御する。無線ＬＡＮコントローラ４２３は、通信端末３０と通信を行うために、無線回路４６および４７を制御する。そのため、Ｌ２ＳＷ４２２および無線ＬＡＮコントローラ４２３は、通信端末３０との通信制御手段とも言える。
【００５８】
ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５は、制御装置１０と通信を行うための通信インタフェースである。ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５は、制御装置１０との通信手段とも言える。後述する無線回路４６および４７に通信端末３０が接続された場合、ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５は、接続された通信端末の情報を制御装置１０に送信する。また、後述する人感センサ４８の検知情報に基づいて、アクセスポイントの電力モードが変更となった場合、ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５は、変更後の電力モードを制御装置１０へ送信する。
【００５９】
ＷＡＮ／ＬＡＮポート４５は、接続する通信端末の接続先を変更させる場合、および電力モードを省電力モードに変更させる場合、制御信号を制御装置１０から受信する。
【００６０】
無線回路４６および４７は、通信端末３０と通信を行う。そのため、無線回路４６および４７は、通信端末３０との通信手段とも言える。無線回路４６および４７は、アナログ無線回路（ＦＩＬ（Filter）、ＰＡ（Power Amplifier）、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier））と、アンテナとを有するが、各構成については一般的な無線回路と同等であることから詳細な説明は割愛する。また、図５に示すＡＰ４０は、データ送受信の経路数（ストリーム数）を２としているが、当然ながらこれに限定されず、１つでもよく、２つよりも多くてもよい。
【００６１】
無線回路４６および４７は、通信端末３０からの接続要求を受信して、接続を行うか否かを判定する。無線回路４６および４７は、接続要求を送信してきた通信端末の接続を許可する場合、通信端末３０の接続（帰属）を行う。具体的には、無線回路４６および４７は、通信端末３０からの接続要求の電波強度が、予め定められた閾値以上である場合、接続を許可する。一方、通信端末３０からの接続要求の電波強度が、予め定められた閾値未満である場合、無線回路４６および４７は、接続を拒否する。
【００６２】
また、制御装置１０が通信端末の接続先を変更させる場合、接続変更後のアクセスポイントの無線回路４６および４７は、接続先を変更させる通信端末が接続可能な様に待ち受けを行う。一方、接続変更前のアクセスポイントの無線回路４６および４７は、接続先を変更させる通信端末の接続を解除する。
【００６３】
人感センサ４８は、例えば、ＡＰ４０が配置される部屋内など、所定範囲内に人が近づくと反応し、人が存在していることを検出する。そのため、人感センサ４８は、検出部とも言える。なお、本実施の形態では、人感センサとして記載をしているが、例えば、焦電センサ等であってもよい。
【００６４】
人感センサ４８は、所定範囲内に人が存在していることを検出すると、ＡＰ４０を通常モードに設定する。また、人感センサ４８は、所定範囲内に人が存在していることを検出しないと、ＡＰ４０を省電力モードに設定する。人感センサ４８は、後述するＡＰ４０の装置電源４９とは異なる独立した電源を有している。人感センサ４８は、ＡＰ４０を省電力モードに設定した場合でも、装置電源４９から独立した電源であることから動作が可能である。
【００６５】
なお、上記では、人感センサ４８がＡＰ４０の電力モードを設定することとして記載をしたが、ＡＰ４０は図示しない電源制御部を有していてもよい。すなわち、人感センサ４８が人を検知した場合、電源制御部に人を検知したことを通知し、電源制御部が電力モードを通常モードに設定してもよい。そして、人感センサ４８が人を検知しない場合、電源制御部に人を検知していないことを通知して、電源制御部が電力モードを省電力モードに設定してもよい。または、後述する装置電源４９が、電源制御部として動作してもよい。
【００６６】
また、図５に示すように、人感センサ４８は、ＡＰ４０に接続する構成となっているが、人感センサ４８を別モジュールとして、ＡＰ４０から離れた場所に配置されてもよい。この場合、ＡＰ４０と人感センサ４８との間の通信を行う図示しない通信手段をさらに有してもよい。通信手段は、有線ＬＡＮ、赤外線、または無線ＬＡＮなどの既存のインタフェースを用いて構成されてもよい。
【００６７】
装置電源４９は、ＡＰ４０の人感センサ４８以外の機能に電力を供給する電源である。人感センサ４８が人を検出せず、ＡＰ４０が省電力モードに設定される場合、装置電源４９は、無線回路４６および４７に供給する電力を遮断してもよい。つまり、無線回路４６および４７の機能のみをオフするようにしてもよい。または、ＡＰ４０が省電力モードに設定される場合、装置電源４９がオフされ、全ての機能が停止する状態となってもよく、特定の機能に供給する電力を遮断してもよい。または、ＡＰ４０は、ＣＰＵなどの半導体の機能として持っているパワーマネジメント機能を用いて省電力モードを実現してもよい。また、省電力モードには、段階的な省電力状態を実現させるモードとしてもよい。例えば、省電力モードの１段階目として、無線回路４６および４７の電源がオフされ、省電力モードの２段階目として、ＣＰＵ自体の電源がオフされてもよい。機能毎の電源制御では、ＣＰＵ４２、無線回路４６、無線回路４７をＰＣＩｅ（Peripheral Component Interconnect express）インタフェース経由で電源オン、オフの制御することで無線回路部分の省電力を実現してもよい。
【００６８】
続いて、本実施の形態にかかる通信システム１００の動作例を、図６および図７を用いて説明する。図６は、本実施の形態にかかるＡＰ４０の動作例を説明するフローチャートであり、ＡＰ４０＿２を例として説明を行う。図７は、本実施の形態にかかる制御装置１０の動作例を説明するフローチャートである。
【００６９】
通信システム１００の動作例を説明する上で、図２に示す部屋ＡのＡＰ４０＿１は既に電源がオンにされており、ＡＰ４０＿１に複数の通信端末が接続され、部屋ＢのＡＰ４０＿２に通信端末３０＿２が新たに接続すると仮定して説明する。
【００７０】
まず、図６を用いてＡＰ４０の動作例を説明する。部屋Ｂに人が入室し（ステップＳ１）、部屋ＢのＡＰ４０＿２の人感センサ４８が入室した人を検知する（ステップＳ２）。次に、部屋ＢのＡＰ４０＿２は、電力モードが通常モードであるかを判定する（ステップＳ３）。
【００７１】
ＡＰ４０＿２が通常モードである場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。一方、ＡＰ４０＿２が通常モードでない場合、つまり、省電力モードである場合（ステップＳ３のＮＯ）、ＡＰ４０＿２が省電力モード（省電力状態）から通常モードに復帰し、制御装置１０に通常モードになったことを通知する（ステップＳ４）。
【００７２】
ＡＰ４０＿２は、通信端末３０＿２から送信される接続要求の有無を定期的に確認する（ステップＳ５）。ＡＰ４０＿２が通信端末３０＿２からの接続要求を受信した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。一方、ＡＰ４０＿２が通信端末３０＿２からの接続要求を受信しない場合（ステップＳ５のＮＯ）、通信端末３０＿２からの接続要求を受信するまで待ち受ける状態を継続する。
【００７３】
次に、ＡＰ４０＿２は、通信端末３０＿２からの接続要求を受信すると、通信端末３０＿２からの接続要求の電波強度を取得して、取得した電波強度が予め定められた閾値以上であるかを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６において行う判定は、通信端末３０＿２がＡＰ４０＿２と同じ部屋に存在しているか否かを判定するために行う。そのため、予め定められた閾値は、通信端末３０＿２がＡＰ４０＿２と同一部屋内に存在するか否かを判別できる値である。また、ＡＰ４０＿２は、予め定められた閾値以上となる通信端末を複数検出した場合は、電波強度の高い通信端末から優先的に接続（帰属）する。
【００７４】
予め定められた閾値は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８が配置された部屋において、事前に測定された電波強度に基づいて決められる。予め定められた閾値は、例えば、ＡＰ４０＿２であれば、部屋ＢのＡＰ４０＿２が配置された位置から部屋Ｂにおける最も遠い位置でも、ＡＰ４０＿２から送信される電波が他のアクセスポイントから送信される電波よりも高くなるような電波強度の値としてもよい。または、予め定められた閾値は、部屋ＢのＡＰ４０＿２が配置された位置から、部屋Ｂにおける最も遠い位置でも、ＡＰ４０＿２との通信品質が劣化しない程度の電波強度となる値としてもよい。
【００７５】
次に、通信端末３０＿２の接続要求の電波強度が予め定められた閾値以上である場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、ＡＰ４０＿２は、通信端末３０＿２の接続（帰属）を許可する（ステップＳ７）。ＡＰ４０＿２は、予め定められた閾値以上の電波強度であれば、同一部屋内に通信端末３０＿２が存在すると判別し、通信端末３０＿２の接続（帰属）を許可する（ステップＳ７）。ＡＰ４０＿２は、通信端末３０＿２の接続を許可すると、通信端末３０＿２の情報を制御装置１０に送信する。
【００７６】
一方、通信端末３０＿２の接続要求の電波強度が予め定められた閾値未満である場合（ステップＳ６のＮＯ）、通信端末３０＿２はＡＰ４０＿２と異なる部屋に存在していると判断して、ＡＰ４０＿２は通信端末３０＿２の接続（帰属）を許可しない（ステップＳ８）。この場合、通信端末３０＿２は、他の部屋のアクセスポイントに接続（帰属）される。
【００７７】
続いて、図７を用いて制御装置１０の動作例を説明する。制御装備１０は、ＡＰ４０＿２が通常モードになったことを受信する（ステップＳ１１）。具体的には、通信部１５が、ＡＰ４０＿２から電力モードが通常モードになったことを受信する。そして、通信部１５は、管理テーブルＴ１におけるＡＰ４０＿２のモードを省電力モードから通常モードに書き換える。
【００７８】
次に、制御装置１０は、ＡＰ４０＿２に通信端末３０＿２が接続すると、ＡＰ４０＿２から通信端末３０＿２の情報を受信する（ステップＳ１２）。具体的には、通信部１５は、ＡＰ４０＿２から通信端末３０＿２の情報を受信する。
【００７９】
次に、制御装置１０は、管理テーブルＴ１を更新する（ステップＳ１３）。具体的には、通信部１５は、管理テーブルＴ１のＡＰ名がＡＰ４０＿２の行の接続端末情報に通信端末３０＿２を設定する。さらに、通信部１５は、管理テーブルＴ１の通信端末３０＿２の接続時ＡＰ情報としてＡＰ４０＿２を設定する。
【００８０】
管理テーブルＴ１の接続端末情報に設定されている通信端末は、当該通信端末が存在する部屋と、当該通信端末が接続するアクセスポイントが配置された部屋とが同一部屋であると判断できる。制御装置１０は、当該通信端末を制御対象の通信端末として管理するために、管理テーブルＴ１に接続端末情報を設定する。当然ながら、制御装置１０は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８の情報を保持することから、制御装置１０は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続されている通信端末の一覧を保持する。
【００８１】
以降説明する動作は、制御装置１０が、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のそれぞれを効率的に制御し、省電力化を図りつつ、通信システム１００の通信品質を向上させるための動作である。
制御装置１０は、ＡＰ４０＿２を抽出する（ステップＳ１４）。抽出部１１は、１つ以上の通信端末が接続しているアクセスポイントを抽出する。本実施の形態では、抽出部１１は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続した接続順が最後の通信端末が接続しているアクセスポイントを抽出する。そのため、抽出部１１は、ＡＰ４０＿２を抽出する。
【００８２】
制御装置１０は、ＡＰ４０＿２の周辺のアクセスポイントであり、電力モードが通常モードのアクセスポイントがあるかを判定する（ステップＳ１５）。具体的には、モード判定部１２は、ＡＰ４０＿２を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントを確認し、電力モードが通常モードであるか否かを判定する。より具体的には、モード判定部１２は、管理テーブルＴ１において、ＡＰ４０＿２の周辺ＡＰ情報に含まれるアクセスポイントのうち、電力モードが通常モードであるアクセスポイントを抽出する。例えば、管理テーブルＴ１が、図４に示すようになっているとすると、モード判定部１２は、ＡＰ４０＿１を抽出する。なお、ＡＰ４０＿１は、通信端末３０＿２と接続可能なアクセスポイントである。
【００８３】
そして、制御装置１０は、ＡＰ４０＿１を抽出すると（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ステップＳ１６〜Ｓ１９を実行する。具体的には、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿１を通信端末３０＿２が接続（帰属）可能な状態に遷移させる（ステップＳ１６）。その後、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２から通信端末３０＿２の接続（帰属）を解除し（ステップＳ１７）、通信端末３０＿２をＡＰ４０＿１に接続（帰属）させる（ステップＳ１８）。つまり、端末制御部１３は、通信端末３０＿２の接続先をＡＰ４０＿２からＡＰ４０＿１に変更させる。
【００８４】
次に、電力制御部１４は、ＡＰ４０＿２に接続していた全ての通信端末が接続（帰属）解除されると、ＡＰ４０＿２を省電力モードに切り替える（ステップＳ１９）。上記動作を行うことにより、ＡＰ４０＿２に接続していた通信端末は存在しなくなるため、電力制御部１４は、ＡＰ４０＿２の電力モードを省電力モードに変更させる。
【００８５】
一方、制御装置１０が、ＡＰ４０＿２の周辺のアクセスポイントであり、電力モードが通常モードのアクセスポイントを抽出しない場合（ステップＳ１５のＮＯ）、通信端末３０＿２の接続先を変更させることが可能なアクセスポイントは存在しないと判断し、通信端末３０＿２をＡＰ４０＿２に接続（帰属）させたままとする（ステップＳ２０）。つまり、端末制御部１３は、通信端末３０＿２の接続先を変更させない。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態では、抽出部１１がＡＰ４０＿２を抽出する。モード判定部１２がＡＰ４０＿２を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントの電力モードを判定する。端末制御部１３はＡＰ４０＿２を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含み、電力モードが通常モードであるＡＰ４０＿１に、通信端末３０＿２の接続先を変更させる。その後、電力制御部１４は、接続する通信端末が存在しないＡＰ４０＿２を省電力モードに切り替える。
【００８７】
本実施の形態にかかる制御装置１０が存在しない場合は、ＡＰ４０＿１および４０＿２の２つのアクセスポイントが通常モードとして動作することになる。一方、本実施の形態にかかる制御装置１０は、２つのアクセスポイントを通常モードとして動作させずに、１つのアクセスポイントのみを通常モードとして動作させる。つまり、制御装置１０は、電力モードが通常モードであるアクセスポイントを減少させる。したがって、本実施の形態にかかる制御装置１０によれば、通信システム１００の全体の電力を低減することが可能となる。
【００８８】
さらに、通常モードで動作するアクセスポイントの数を減少させることから、アクセスポイント間の電波干渉が軽減される。さらに、通常モードで動作するアクセスポイントに接続する通信端末の通信品質を劣化させるアクセスポイントを減少させる。そのため、通信システム１００に接続する通信端末３０の通信品質が向上する。したがって、本実施の形態にかかる通信システム１００によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント全体の消費電力を低減するとともに、通信品質を向上させることが可能となる。
【００８９】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明を行う。実施の形態３は、実施の形態２の改良例である。実施の形態３は、実施の形態２と比較して、制御装置１０の構成が異なる。ＡＰ４０の構成については、実施の形態２と同様であるため説明は割愛する。
【００９０】
図８を用いて、本実施の形態にかかる制御装置１０の構成について説明する。図８は、本実施の形態にかかる制御装置１０の構成例を示す構成図である。なお、実施の形態２と重複する記載については適宜説明を割愛する。
【００９１】
制御装置１０は、抽出部１１と、モード判定部１２と、端末制御部１３と、電力制御部１４と、通信部１５と、記憶部１６と、優先度判定部１７とを備える。本実施の形態にかかる制御装置１０は、実施の形態２にかかる制御装置１０の構成に加えて、優先度判定部１７をさらに備える構成となっている。
【００９２】
優先度判定部１７は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続している通信端末の優先度を判定する。制御装置１０は通信端末の優先度情報を予め保持しておき、優先度判定部１７は、保持している通信端末の優先度情報に基づいて、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続している通信端末の優先度を判定する。具体的には、優先度判定部１７は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続している通信端末の優先度が予め定められた優先度よりも高い通信端末であるか否かを判定する。以降の説明では、優先度が予め定められた優先度よりも高い通信端末を優先通信端末と記載する。
【００９３】
通信端末の優先度情報は、複数レベルの優先度（例えば、高、中、低）としてもよい。また、通信端末の優先度情報は、予め設定されており変更出来ない情報としてもよい。通信端末の優先度情報は、優先度判定部１７が予め保持していてもよい。または、通信端末の優先度情報は、通信システム１００の管理者または運用者などが適宜変更出来るように、例えば、記憶部１６に優先端末リストとして保持してもよい。また、通信端末の優先度の判定を、制御装置１０が行うのではなく、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかで行い、接続する通信端末の情報（管理テーブルＴ１の接続端末情報）に加えて、通信端末の優先度に関する情報を制御装置１０に送信してもよい。
【００９４】
抽出部１１は、優先度判定部１７が判定した判定結果に基づいて、優先通信端末が接続するアクセスポイントを抽出する。
【００９５】
端末制御部１３は、接続先を変更させる通信端末と、接続先のアクセスポイントとを決定し、接続先の変更を行う。具体的には、端末制御部１３は、抽出したアクセスポイントと優先通信端末との間の通信に電波干渉を与えるアクセスポイントに接続している通信端末の接続先を、当該通信に電波干渉を与えないアクセスポイントに変更させる。端末制御部１３が接続先として決定したアクセスポイントは、接続先を変更させる通信端末が接続可能なアクセスポイントである。
【００９６】
ここで、電波干渉を与えないアクセスポイントとは、管理テーブルＴ１において、抽出部１１が抽出したアクセスポイントの周辺ＡＰ情報に含まれないアクセスポイントのことを言う。電波干渉を与えないアクセスポイントとは、抽出部１１が抽出したアクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含まないアクセスポイントとも言える。つまり、端末制御部１３は、抽出したアクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントに接続している通信端末の接続先を、抽出したアクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含まないアクセスポイントに変更させる。
【００９７】
接続先を変更させる通信端末、および接続先を変更させる通信端末の接続先となり得るアクセスポイントが複数存在する場合、端末制御部１３は、接続先を変更させる全ての通信端末の接続先を、接続先となり得るアクセスポイントのうち同一のアクセスポイントに変更してもよい。または、端末制御部１３は、接続先を変更させる通信端末の各々の接続先を、接続先となり得るアクセスポイントのうち異なるアクセスポイントに変更してもよい。
【００９８】
電力制御部１４は、接続先が変更となった通信端末が接続していたアクセスポイントの電力モードを省電力モードに切り替える。つまり、電力制御部１４は、抽出したアクセスポイントと優先通信端末との間の通信に電波干渉を与えるアクセスポイントの電力モードを省電力モードに変更させる。
【００９９】
続いて、本実施の形態にかかる通信システム１００の動作例を、図９、図１０Ａおよび図１０Ｂを用いて説明する。図９は、本実施の形態にかかる制御装置の動作例を説明するフローチャートである。図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施の形態にかかる通信システム１００の動作例を説明するための図である。
【０１００】
まず、図１０Ａを用いて前提を説明する。通信システム１００は、実施の形態２の通信システム１００と同様である。本実施の形態では、部屋Ｂに存在するＡＰ４０＿２には、既に通信端末３０＿２が接続されており、部屋Ａに存在するＡＰ４０＿１に通信端末３０＿１が新たに接続する。通信端末３０＿１は、予め定められた優先度よりも高い優先度である通信端末である。つまり、通信端末３０＿１は、優先通信端末である。ＡＰ４０＿２の通信可能な範囲であるカバレッジ４１＿２は、実線で示された範囲である。カバレッジ４１＿２は、部屋Ｂをカバーするとともに、部屋Ｂに隣接する部屋Ｃ、Ｄ、ＥおよびＧもカバーしている。
【０１０１】
また、ＡＰ４０＿１に通信端末３０＿１が接続した場合の動作は、実施の形態２と同様である。具体的には、ＡＰ４０＿１および制御装置１０は、図６に示す動作を行う。その後、制御装置１０は、図９の動作を実行する。
【０１０２】
次に、図９を用いて、制御装置１０の動作例を説明する。優先度判定部１７は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかに接続している通信端末の優先度を判定し、優先度が予め定められた優先度より高い通信端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１０３】
通信端末３０＿１は優先通信端末であることから、優先度判定部１７は、優先度が予め定められた優先度より高い通信端末が存在すると判定する（ステップＳ２１のＹＥＳ）。次に、抽出部１１は、優先通信端末である通信端末３０＿１が接続しているＡＰ４０＿１を抽出する（ステップＳ２２）。一方、優先通信端末が存在しない場合（ステップＳ２１のＮＯ）、制御装置１０は、図７のステップＳ１４以降の動作を実行する（ステップＳ２３）。
【０１０４】
次に、モード判定部１２は、ＡＰ４０＿１の周辺のアクセスポイントであり、電力モードが通常モードであるアクセスポイントが存在するか否かを判定する（ステップＳ２４）。モード判定部１２は、ＡＰ４０＿１を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含むアクセスポイントであり、電力モードが通常モードであるアクセスポイントが存在するか否かを判定するとも言える。具体的には、モード判定部１２は、管理テーブルＴ１のＡＰ４０＿１の周辺ＡＰ情報に設定されているアクセスポイントのうち、電力モードが通常モードであるアクセスポイントが存在するかを判定する。
【０１０５】
ＡＰ４０＿１の周辺のアクセスポイントで電力モードが通常モードであるアクセスポイントが存在する場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、端末制御部１３は、当該アクセスポイントが、ＡＰ４０＿１と通信端末３０＿１との通信に電波干渉を与えるか否かを確認する（ステップＳ２５）。
【０１０６】
本実施の形態では、端末制御部１３は、管理テーブルＴ１のＡＰ４０＿１の周辺ＡＰ情報に設定されたアクセスポイント（ＡＰ４０＿２〜ＡＰ４０＿４）を、ＡＰ４０＿１と通信端末３０＿１との通信に電波干渉を与えるアクセスポイントとして推定する。管理テーブルＴ１が図４に示すようになっているとすると、ＡＰ４０＿２の周辺ＡＰ情報としてＡＰ４０＿１が含まれている。そのため、ＡＰ４０＿２は、ＡＰ４０＿１に電波干渉を与えるアクセスポイントであると判定される。なお、ＡＰ４０＿２〜ＡＰ４０＿４が他のアクセスポイントからの電波干渉量を測定して、電波干渉を与えるか否かを判定してもよい。または、各通信端末が各アクセスポイントからの電波干渉量を測定して、測定した電波干渉量を制御装置１０に送信し、制御装置１０は、受信した電波干渉量により電波干渉を与えるアクセスポイントであるか否かを判定してもよい。
【０１０７】
一方、ＡＰ４０＿１の周辺のアクセスポイントであり、電力モードが通常モードであるアクセスポイントが存在しない場合（ステップＳ２４のＮＯ）、処理を終了する。
【０１０８】
ＡＰ４０＿１の周辺のアクセスポイントで通常モードであるアクセスポイントが存在すると、電波干渉を与えると判定し（ステップＳ２５のＹＥＳ）、端末制御部１３は、電波干渉を与えるアクセスポイントに接続（帰属）された通信端末を解除する（ステップＳ２６）。
【０１０９】
次に、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿１と通信端末３０＿１との間の通信に電波干渉を与えないアクセスポイントを通常モードに切り替える（ステップＳ２７）。端末制御部１３は、接続（帰属）を解除された通信端末の接続先を、ステップＳ２７において通常モードに切り替えたアクセスポイントに変更させる（ステップＳ２８）。
【０１１０】
ＡＰ４０＿１と通信端末３０＿１との通信に電波干渉を与えないアクセスポイントとは、ＡＰ４０＿１を通信可能な範囲（カバレッジ）に含まないアクセスポイントとも言える。そのため、端末制御部１３は、通信端末３０＿２の接続先を、ＡＰ４０＿１を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含まないＡＰ４０＿５に接続させる。なお、通信端末３０＿２は、自身が存在する部屋Ｂに近い部屋に存在するアクセスポイントに接続することが好ましいことから、端末制御部１３は、ＡＰ４０＿２が配置された部屋に隣接する部屋に配置されたＡＰ４０＿５に変更させてもよい。
【０１１１】
最後に、電力制御部１４は、通信端末の接続が全て解除されたＡＰ４０＿２の電力モードを省電力モードに切り替える（ステップＳ２９）。
【０１１２】
図１０Ｂは、図９を用いて説明した制御装置１０の動作が完了した後の状態を表している図である。図１０Ｂに示すように、優先通信端末である通信端末３０＿１が接続したＡＰ４０＿１を通信可能な範囲（カバレッジ）内に含み、電力モードが通常モードであるＡＰ４０＿２に接続した通信端末３０＿２は接続が解除される。そして、通信端末３０＿２は、ＡＰ４０＿１をカバレッジ内に含まず、ＡＰ４０＿２が配置された部屋に隣接する部屋に存在するＡＰ４０＿５に接続する。そして、ＡＰ４０＿２は省電力モードに切り替えられる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施の形態では、優先度判定部１７が、通信端末３０＿１の優先度を判定し、優先度が予め定められた優先度よりも高い優先通信端末が存在するか否かを判定する。そして、端末制御部１３は、優先通信端末である通信端末３０＿１の接続先を、通信端末３０＿１とＡＰ４０＿１との間の通信に干渉を与えないアクセスポイントに変更させる。換言すると、端末制御部１３は、通信端末３０＿１の接続先を、ＡＰ４０＿１をカバレッジ内に含まないＡＰ４０＿５に変更させる。
【０１１４】
そして、電力制御部１４は、ＡＰ４０＿２に接続している通信端末が存在しなくなった後に、ＡＰ４０＿２の電力モードを省電力モードに切り替える。その結果、通信端末３０＿１とＡＰ４０＿１との間の通信に干渉を与えるアクセスポイントが存在しなくなる。したがって、本実施の形態にかかる通信システム１００によれば、実施の形態２と比較して、さらに通信品質を向上させることが可能となる。
【０１１５】
（変形例）
実施の形態３にかかる制御装置１０に対して、以下のような変形を施してもよい。
電力制御部１４は、通信システム１００の動作例で説明したステップＳ２９において、通信端末の接続が全て解除されたアクセスポイントを省電力モードに切り替えることに加えて、優先通信端末である通信端末３０＿１が接続するＡＰ４０＿１の送信電力を下げてもよい。
【０１１６】
具体的には、図１０Ｂに示すように、電力制御部１４が、ＡＰ４０＿１の送信電力を下げて、カバレッジ４１＿１が、ＡＰ４０＿１が配置されている部屋Ａのみとなるようにしてもよい。このようにすることで、ＡＰ４０＿１の電波が部屋Ｂに存在する通信端末３０＿２に届かなくすることが出来る。そのため、ＡＰ４０＿１からの電波が通信端末３０＿２に与える電波干渉を低減させることが出来る。したがって、変形例にかかる制御装置１０によれば、実施の形態３の効果に加えて、さらに、通信端末３０＿２の電波干渉を低減することが出来る。すなわち、通信システム１００の通信品質をさらに向上させることが可能となる。
【０１１７】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。実施の形態２および３では、主に、新たな通信端末３０がＡＰ４０に接続したときに動作する実施の形態であった。実施の形態４は、主に、ＡＰ４０と通信端末３０とが通信中に行う実施の形態である。
【０１１８】
本実施の形態にかかる通信システム１００の構成例について説明を行う。本実施の形態にかかる通信システム１００は、実施の形態２または実施の形態３と比較して、制御装置１０の構成が異なる。ＡＰ４０の構成については、実施の形態２および３と同様であることから説明は割愛する。
【０１１９】
図１１を用いて、本実施の形態にかかる制御装置１０の構成について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる制御装置１０の構成例を示す構成図である。なお、実施の形態３と重複する記載については適宜説明を割愛する。
【０１２０】
制御装置１０は、抽出部１１と、モード判定部１２と、端末制御部１３と、電力制御部１４と、通信部１５と、記憶部１６と、優先度判定部１７と、品質判定部１８とを備える。本実施の形態にかかる制御装置１０は、実施の形態３にかかる制御装置１０の構成に加えて、品質判定部１８をさらに備える構成となっている。
【０１２１】
品質判定部１８は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のいずれかと接続している通信端末と、当該通信端末が接続しているアクセスポイントとの間の通信品質を通信端末毎に取得する。品質判定部１８は、取得した通信品質と所定の閾値とを比較して、通信端末毎に通信品質が劣化しているか否かを判定する。品質判定部１８は、判定した通信端末の中に、通信品質が劣化している通信端末が存在する場合、端末制御部１３に通信品質が劣化している通信端末（以降、品質劣化通信端末として記載する）を通知する。
【０１２２】
品質判定部１８が取得する通信品質は、例えば、廃棄パケット数、廃棄パケット率、リトライパケット数、リトライパケット率、送信成功率、送信成功パケット数等であってもよい。品質判定部１８が取得する通信品質が、廃棄パケット数、廃棄パケット率、リトライパケット数、リトライパケット率である場合、取得した通信品質が所定の閾値以上のときに、品質判定部１８は、通信品質が劣化していると判定する。
【０１２３】
また、品質判定部１８が取得する通信品質が、送信成功率、送信成功パケット数である場合、取得した通信品質が所定の閾値以下のときに、品質判定部１８は、通信品質が劣化していると判定する。なお、以降の説明では、通信品質は、廃棄パケット数であるものとして説明を行う。
【０１２４】
端末制御部１３は、品質劣化通信端末の現在接続しているアクセスポイントと、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントとが同一であるか否かを確認する。具体的には、端末制御部１３は、管理テーブルＴ１において、接続端末情報に品質劣化通信端末が含まれているＡＰ名と、品質劣化通信端末の接続時ＡＰ情報とを確認して、品質劣化通信端末が現在接続しているアクセスポイントと、品質劣化端末の接続時アクセスポイントとが同一であるかを確認する。
【０１２５】
品質劣化通信端末が現在接続しているアクセスポイントと、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントと、が一致する場合、端末制御部１３は、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントに接続している通信端末のうち、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を変更させる。
【０１２６】
接続時アクセスポイントは、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のうち、接続要求を行った通信端末からの電波強度が最も高いアクセスポイントである。そのため、品質劣化通信端末が接続時アクセスポイントと接続している場合、品質劣化通信端末は最適なアクセスポイントと接続していると考えられる。しかし、品質劣化通信端末の通信品質は良好ではないことから、他の通信端末からの影響を受けているが想定される。そこで、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を変更させて、品質劣化通信端末が使用可能な無線リソースなどのリソースを増加させ、通信劣化通信端末の通信品質を向上させる。
【０１２７】
端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含み、電力モードが通常モードであるアクセスポイントに変更させてもよい。具体的には、端末制御部１３は、管理テーブルＴ１のＡＰ名に品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントが設定されており、周辺ＡＰ情報に含まれ、通常モードであるアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとしてもよい。なお、以降も同様であるが、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末が接続可能なアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとする。
【０１２８】
端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含み、電力モードが省電力モードであるアクセスポイントに変更させてもよい。具体的には、端末制御部１３は、管理テーブルＴ１のＡＰ名に品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントが設定されており、周辺ＡＰ情報に含まれ、省電力モードであるアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとしてもよい。この場合、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先として選択したアクセスポイントの電力モードを通常モードに切り替えるように制御する。
【０１２９】
端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントの通信可能な範囲内に含まないアクセスポイントに変更してもよい。具体的には、端末制御部１３は、接続先を、管理テーブルＴ１のＡＰ名に接続時アクセスポイントが設定されているアクセスポイントの周辺ＡＰ情報に含まれないアクセスポイントとしてもよい。また、端末制御部１３は、電力モードが通常モードであるアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとしてもよい。または、端末制御部１３は、省電力モードであるアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとしてもよい。端末制御部１３は、接続先のアクセスポイントが省電力モードである場合、電力モードを通常モードに切り替えるように制御する。
【０１３０】
また、接続先を変更させる通信端末、および接続先を変更させる通信端末の接続先となり得るアクセスポイントが複数存在する場合、端末制御部１３は、接続先を変更させる全ての通信端末の接続先を、接続先となり得るアクセスポイントのうち同一のアクセスポイントに変更してもよい。または、端末制御部１３は、接続先を変更させる通信端末の各々の接続先を、接続先となり得るアクセスポイントのうち異なるアクセスポイントに変更してもよい。
【０１３１】
一方、品質劣化通信端末が現在接続するアクセスポイントと、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントと、が一致しない場合、端末制御部１３は、品質劣化通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントに変更させる。上述したように、接続時アクセスポイントは、ＡＰ４０＿１〜４０＿８のうち、接続要求を行った通信端末からの電波強度が最も高いアクセスポイントである。そのため、端末制御部１３は、品質劣化通信端末の接続先を接続時アクセスポイントに変更させることにより、品質劣化通信端末自体の通信品質を向上させる。
【０１３２】
続いて、本実施の形態にかかる制御装置１０の動作例について、図１２を用いて説明を行う。図１２は、本実施の形態にかかる制御装置１０の動作例を示すフローチャートである。図１２は、図７または図９に示した動作を行った後に実行される動作である。
【０１３３】
まず、品質判定部１８は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８に接続した通信端末毎に、廃棄パケット数を所定期間毎に取得する（ステップＳ３１）。所定期間とは、品質判定部１８が通信端末毎の廃棄パケット数から通信端末の通信品質が劣化しているか否かを判断出来る任意の期間であればよい。また、所定期間は適宜変更が出来てもよい。
【０１３４】
品質判定部１８は、所定期間毎に取得した廃棄パケット数が所定の閾値以上であるかを通信端末毎に判定する（ステップＳ３２）。廃棄パケット数が所定の閾値以上である通信端末（品質劣化通信端末）が存在する場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、品質判定部１８は、品質劣化通信端末を抽出して、端末制御部１３に通知する（ステップＳ３３）。一方、廃棄パケット数が所定の閾値以上である通信端末が存在しない場合（ステップＳ３３のＮＯ）、ステップＳ３１に戻り、品質判定部１８は、ＡＰ４０＿１〜４０＿８に接続した通信端末毎に、廃棄パケット数を所定期間毎に取得する。
【０１３５】
次に、端末制御部１３は、品質劣化通信端末が接続しているアクセスポイントが、接続時アクセスポイントと同一であるかを判定する（ステップＳ３４）。具体的には、端末制御部１３は、管理テーブルＴ１において、品質劣化通信端末が接続端末情報に設定されているＡＰ名と、品質劣化通信端末の接続時ＡＰ情報に設定されているアクセスポイントとが一致するかを確認する。
【０１３６】
品質劣化通信端末が現在接続しているアクセスポイントと、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントとが同一である場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントから接続（帰属）解除する（ステップＳ３５）。
【０１３７】
次に、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイント以外のアクセスポイントに変更させる（ステップＳ３６）。端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、接続時アクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含み、電力モードが通常モードであるアクセスポイントに変更させてもよい。または、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含み、電力モードが省電力モードのアクセスポイントに変更させてもよい。または、端末制御部１３は、品質劣化通信端末以外の通信端末の接続先を、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントを通信可能な範囲（カバレッジ）内に含まず、電力モードが通常モードであるアクセスポイントに変更させてもよく、電力モードが省電力モードであるアクセスポイントに変更させてもよい。この場合、接続先のアクセスポイントの電力モードが省電力モードである場合、端末制御部１３は、当該アクセスポイントの電力モードを通常モードに切り替える。
【０１３８】
一方、品質劣化通信端末が現在接続しているアクセスポイントと、品質劣化通信端末の接続時アクセスポイントとが同一ではない場合（ステップＳ３４のＮＯ）、端末制御部１３は、現在接続しているアクセスポイントから品質劣化通信端末の接続（帰属）を解除する（ステップＳ３７）。そして、端末制御部１３は、品質劣化通信端末の接続先を、接続時アクセスポイントに変更させる（ステップＳ３８）。
【０１３９】
以上説明したように、本実施の形態では、品質判定部１８が、ＡＰ４０＿１〜４０＿８に接続した通信端末毎に、接続するアクセスポイントとの間の通信品質を取得して判定する。そして、品質判定部１８は、通信品質が予め定められた閾値以上となる通信端末（品質劣化通信端末）が存在するかを判定する。
【０１４０】
端末制御部１３は、品質劣化通信端末が接続しているアクセスポイントに基づいて、接続先を変更させる通信端末と、接続先のアクセスポイントとを決定して接続先の変更を行う。端末制御部１３は、品質劣化通信端末の接続しているアクセスポイントが接続時アクセスポイントである場合、当該アクセスポイントに接続している他の通信端末の接続先を変更させる。端末制御部１３は、品質劣化通信端末が使用可能なリソースを増加させて通信品質の向上を図るために、品質劣化通信端末以外の通信端末を接続変更させる。
【０１４１】
一方、端末制御部１３は、品質劣化通信端末が接続しているアクセスポイントが、接続時アクセスポイントではない場合、品質劣化通信端末を接続時アクセスポイントに接続させる。端末制御部１３は、品質劣化通信端末を電波強度が最も高いアクセスポイントに接続させて通信品質の向上を図る。したがって、本実施の形態にかかる通信システム１００によれば、実施の形態２および３と比較して、さらに通信システムの通信品質の向上を図ることが可能となる。
【０１４２】
上述の実施の形態では、各構成をハードウェアの構成として説明したが、各構成における任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１４３】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ-ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１４４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本発明は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１、１００  通信システム
１０  制御装置
１１  抽出部
１２  モード判定部
１３  端末制御部
１４  電力制御部
１５  通信部
１６  記憶部
１７  優先度判定部
１８  品質判定部
２０、２０＿１、２０＿２  通信装置
３０、３０＿１、３０＿２  通信端末
４０＿１〜４０＿８  アクセスポイント（ＡＰ）
４１＿１、４１＿２、４１＿５  カバレッジ
４２  ＣＰＵ
４３  ＲＡＭ（ＤＤＲメモリ）
４４  Ｆｌａｓｈメモリ
４５  ＷＡＮ／ＬＡＮポート
４６、４７  無線回路
４８  人感センサ
４９  装置電源
４２１  メモリコントローラ
４２２  Ｌ２ＳＷ
４２３  無線ＬＡＮコントローラ
Ｔ１  管理テーブル
【図１】
2019047343.tif 000003
【図２】
2019047343.tif 000004
【図３】
2019047343.tif 000005
【図４】
2019047343.tif 000006
【図５】
2019047343.tif 000007
【図６】
2019047343.tif 000008
【図７】
2019047343.tif 000009
【図８】
2019047343.tif 000010
【図９】
2019047343.tif 000011
【図１０Ａ】
2019047343.tif 000012
【図１０Ｂ】
2019047343.tif 000013
【図１１】
2019047343.tif 000014
【図１２】
2019047343.tif 000015