(57)【要約】【課題】測定ヘッドとこれを操作するモニタ部とが一体の場合でも、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度の向上を図ることができ、簡易な構成の検眼装置を提供する。【解決手段】検眼装置１は、ベース部２と、ベース部２の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部２に水平方向及びこれに垂直な方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ光学系６を介して被検眼像を観察しつつ検査を行う測定ヘッド３と、被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部１０とを備える。モニタ部１０は、測定ヘッド３の頂部９に、水平軸回りに回動自在に取り付けられ、頂部９は、測定ヘッド３の本体部３ａに、垂直軸回りに回動自在に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部に水平方向及びこれに垂直な方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ光学系を介して被検眼像を観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、
前記被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部と、
前記測定ヘッドの頂部に設けられて前記モニタ部を支持する支持部と、を備え、
前記モニタ部は、前記支持部に、水平軸回りに回動自在に取り付けられ、
前記頂部又は前記支持部が、前記測定ヘッドの本体部に対して、垂直軸回りに回動自在に設けられていることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記モニタ部は、前記頂部に対して、相対的に上下に移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記モニタ部は、上下動機構によって上下に移動自在に前記支持部に取付けられ、前記上下動機構は、前記モニタ部に上下方向に延在して設けられたレール部材と、前記レール部材に上下に移動自在に取り付けられたスライダ部材とから構成され、前記スライダ部材が、前記支持部に水平軸回りに回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
前記モニタ部の姿勢に応じて、前記モニタ部への表示情報の内容を変更する表示制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記モニタ部の姿勢を検出する検出部を備え、前記表示制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて、前記モニタ部の表示情報の内容を変更することを特徴とする請求項４に記載の検眼装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記モニタ部の水平軸回りの回動状態に応じて、前記モニタ部の表示情報の内容を上下方向に反転させて表示することを特徴とする請求項４または５に記載の検眼装置。
【請求項７】
前記モニタ部と前記操作ボタンの操作者との位置関係に応じて前記モニタ部への表示情報の表示倍率を変更する表示制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記モニタ部の上下方向の中央近傍を支持する構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者に対面して上下左右前後方向に可動されかつ被検眼像を光学系を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、これを操作するジョイスティックを有しかつ被検者の被検眼像をモニタ部に表示する操作・表示ユニットとをケーブル接続することにより、測定ヘッドに対する操作・表示ユニットの配置の自由度を向上させた構成の検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、操作・表示ユニットとしてのコントローラ装置の本体部に対してモニタ部を回動可能の構成とした検眼装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２では、モニタ部の表示面はタッチパネル画面とされ、タッチパネル画面には、操作ボタンと各種の画像情報とが表示される。
【０００４】
また、特許文献２では、タッチパネル画面は、モニタ部の水平軸回りの回動により、検者に対面する側と被検者に対面する側とに向けられ、検者に対面する側に向けられたときと被検者に対面する側とに向けられたときとで、そのタッチパネル画面に表示されている画像情報が上下左右に反転され、かつ、回転前のボタンの位置と回転後のボタンの位置とが見た目上同じとなるような位置に制御回路により制御される。
【０００５】
また、使用者が自身の姿勢に合うようにモニタ部を容易に移動させることができる超音波診断装置のモニタ支持装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。更に、測定ヘッドの後部側にモニタ部を略垂直状態から水平状態まで傾斜可能に保持する保持手段を設ける検眼装置も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７６０５３号公報
【特許文献２】特開２００７−６８５８３号公報
【特許文献３】特開２００７−３７９８１号公報
【特許文献４】特許第４５８７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された眼科装置は、測定ヘッドとこれを操作する操作・表示ユニットとが別体の構成であるので、測定ヘッドに対するモニタ部の配置の自由度は向上するものの、別々に持ち運ばなければならず、不便である。また、省スペース化を図り難く、被験者がいる側から操作するのも不便である。
【０００８】
例えば、被検者によっては、開瞼状態の悪い人がおり、このような被検者に対しては、検者が、被検者に寄り添って開瞼の手伝いを行っているが、被検者のいる側からはモニタ部の表示画面は見えず、測定効率の低下等を招いている。
【０００９】
そこで、特許文献２に開示された技術を用いて、モニタ部と測定ヘッドとの一体化を図り、被検者に対面する側と検者に対面する側とにモニタ部の表示画面を向けることのできる構成とすることが考えられる。
【００１０】
このような構成とすると、検者に対面する側と被検者に対面する側とに表示画面を向けることができて、持ち運びが便利であり、かつ、省スペース化を図ることもできる。しかしながら、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢が制限され、測定ヘッドとモニタ部とが別体であることによる自由度が減少する。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の姿勢の自由度の向上を図ることができ、視認性及び操作性に優れ、しかも簡易な構成の検眼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の検眼装置は、ベース部と、前記ベース部の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部に水平方向及びこれに垂直な方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ光学系を介して被検眼像を観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、前記被検眼像と操作ボタンとを少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部と、前記測定ヘッドの頂部に設けられて前記モニタ部を支持する支持部と、を備え、前記モニタ部は、前記支持部に、水平軸回りに回動自在に取り付けられ、前記頂部又は前記支持部が、前記測定ヘッドの本体部に、垂直軸回りに回動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記モニタ部は、前記頂部に対して、相対的に上下に移動自在に取り付けられている構成としてもよい。このとき、前記モニタ部は、上下動機構によって上下に移動自在に前記支持部に取付けられ、前記上下動機構は、前記モニタ部に上下方向に延在して設けられたレール部材と、前記レール部材に上下に移動自在に取り付けられたスライダ部材とから構成され、前記スライダ部材が、前記支持部に水平軸回りに回動自在に取り付けられている構成とすることができる。また、前記モニタ部の姿勢に応じて、前記モニタ部への表示情報の内容を変更する表示制御部を備える構成とすることができる。このとき、前記モニタ部の姿勢を検出する検出部を備え、前記表示制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて、前記モニタ部の表示情報の内容を変更する構成とすることができる。さらには、前記表示制御部は、前記モニタ部の水平軸回りの回動状態に応じて、前記モニタ部の表示情報の内容を上下方向に反転させて表示する構成とすることができる。また、前記モニタ部と前記操作ボタンの操作者との位置関係に応じて前記モニタ部への表示情報の表示倍率を変更する表示制御部を備えた構成とすることができる。また、前記支持部は、前記モニタ部の上下方向の中央近傍を支持する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように構成された本発明の検眼装置では、モニタ部を、頂部を介して垂直軸回りに回動することで、モニタ部を検眼装置の正面、背面、右側面、左側面の何れの位置にも配置することができる。また、モニタ部を、水平軸回りに回動することで、モニタ部の向きを自在に変更することができる。したがって、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、位置変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度の向上を図ることができ、視認性及び操作性に優れ、しかも簡易な構成検眼装置を提供することができる。
【００１５】
また、本発明の検眼装置では、モニタ部は、頂部に対して、相対的に上下に移動自在に取り付けられている構成とすることで、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度をさらに高めることができる。このとき、モニタ部は、上下動機構によって上下に移動自在に支持部に取付けられ、上下動機構は、モニタ部に上下方向に延在して設けられたレール部材と、レール部材に上下に移動自在に取り付けられたスライダ部材とから構成され、スライダ部材が、支持部に水平軸回りに回動自在に取り付けられている構成とすれば、モニタ部を垂直軸回り及び水平軸回りに回動自在で、かつ上下に移動自在とすることができ、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度をさらに高めることができる。その結果、検者の身長や姿勢に応じて、適切な位置にモニタ部を配置することができ、検者の姿勢の自由度や測定効率をより向上させることができる。また、モニタ部の姿勢に応じて、モニタ部への表示情報の内容を変更する表示制御部を備える構成、モニタ部の姿勢を検出する検出部を備え、表示制御部は、検出部による検出結果に基づいて、モニタ部の表示情報の内容を変更する構成、特に表示制御部は、モニタ部の水平軸回りの回動状態に応じて、モニタ部の表示情報の内容を上下方向に反転させて表示する構成することで、モニタ部の視認性及び操作性をより向上させることができる。また、モニタ部と操作ボタンの操作者との位置関係に応じて前記モニタ部への表示情報の表示倍率を変更する表示制御部を備えた構成とすることでも、モニタ部の視認性及び操作性をより向上させることができる。また、支持部は、モニタ部の上下方向の中央近傍を支持する構成とすることで、モニタ部の回動半径を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る検眼装置の外観を示す斜視図である。
【図２】検者が被検者と対面して検査を行う場合のモニタ部の姿勢を説明するための検眼装置の外観図であり、（ａ）はモニタ部を背面側に水平な向きで配置したときの検眼装置の右側面図を示し、（ｂ）はモニタ部を背面側に垂直な向きで配置したときの検眼装置の背面図を示す。
【図３】検者が被検者側から検査を行う場合のモニタ部の姿勢を説明するための検眼装置の外観図であり、モニタ部を正面側に水平な向きで配置したときの検眼装置の右側面図を示す。
【図４】検者が検眼装置の右側から検査を行う場合のモニタ部の姿勢を説明するための検眼装置の外観図であり、（ａ）はモニタ部を右側に垂直な向きで配置したときの検眼装置の右側面図を示し、（ｂ）はモニタ部を右側に斜めの向きで配置したときの背面図を示す。
【図５】第２実施形態に係る検眼装置の右側面図であって、モニタ部をスライド機構によって測定ヘッドに対して上下に移動自在としたものである。
【図６】図５のモニタ部とスライド機構を示す拡大図である。
【図７】第３実施形態に係る検眼装置の右側面図であって、被検者とは反対側に配置したモニタ部をスライド機構によって測定ヘッドに対して下方向に移動し、さらに表示面が被検者側を向くように水平軸回りに回動させた状態を示す。
【図８】表示面に表示される表示情報の表示例を示す図である。
【図９】表示面に表示される表示情報の他の表示例を示す図である。
【図１０】表示面に表示される表示情報のさらに異なる表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、この発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１は、本実施の形態に係る検眼装置１の外観を示す斜視図である。図２〜図４は、検眼装置１に対する検者の位置に対応したモニタ部の姿勢を説明するための図である。なお、本明細書を通じて各図に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、図１における左右方向（Ｘ軸正方向が右方向、負方向が左方向）、前後方向（Ｙ軸正方向が後方向、負方向が前方向）及び上下方向（Ｚ軸正方向が上方向、Ｚ軸負方向が下方向）を基準として明細書中の説明を行う。また、被検者側（Ｙ軸負方向）を検眼装置１の正面、被検者と対峙する側（Ｙ軸正方向）を検眼装置１の背面、被検者の右側（Ｘ軸正方向）を検眼装置１の右側、被検者の左側（Ｘ軸負方向）を検眼装置１の左側と定義する。
【００１８】
本実施形態の検眼装置１は、例えば、自覚検査として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査などを実行可能であり、他覚測定として、他覚屈折測定、角膜形状測定などを実行可能な検眼装置（オートレフケラトメータ）とすることができる。なお、検眼装置１がこれに限定されるものではなく、眼底撮影装置や、光コヒーレンストモグラフィ（Optical Coherence Tomography：ＯＣＴ）装置、眼軸長測定装置、眼圧計等であってもよい。
【００１９】
図１〜図４に示すように、本実施の形態に係る検眼装置１は、ベース部２と測定ヘッド３とを備えている。ベース部２の前方（正面）には顎受け部４が設けられ、この顎受け部４の上部には、この顎受け部４と一体に形成された額当て５が設けられている。本実施の形態に係る検眼装置１の被検者は、検眼装置１の前方（正面）に設けられた椅子等に座った状態で検眼装置１と対峙し、顎受け部４に顎を置き、額当て５に額を当てた状態で検査を受ける。
【００２０】
測定ヘッド３内部には、図２等に破線で示すように、公知の観察・撮影用の光学系６が設けられている。この光学系６により、被検者の前眼部、被検眼の角膜、眼底等が観察・撮影可能である。また、測定ヘッド３の正面には、前眼部照明用の光源が、例えば輪環状に配置されている。この光源は、角膜形状を測定する測定光源としても用いられる。
【００２１】
ベース部２には、図２等に破線で示すように、測定ヘッド３を駆動する公知の駆動機構・駆動回路８が設けられている。駆動機構・駆動回路８の駆動部には、例えば、ステッピングモータが用いられる。
【００２２】
測定ヘッド３は、後述するモニタ部１０を操作することにより、駆動機構・駆動回路８によりベース部２に対して水平方向つまり前後左右方向（Ｙ軸方向及びＸ軸方向）、及びこれに垂直な垂直方向つまり上下方向（Ｚ軸方向）に駆動される。これにより、測定ヘッド３はベース部２に対して水平方向及び垂直方向にそれぞれ可動可能に支持されている。
【００２３】
測定ヘッド３は、矩形状の箱形の本体部３ａと、本体部３ａの上方に設けられた頂部９とを有している。頂部９は、本体部３ａと分離しており、本体部３ａに対して、頂部９の中心を通り水平方向に垂直な垂直軸（Ｚ軸）回りに回動自在に設けられている。本実施形態では、頂部９は、時計回り及び反時計回りで３６０°方向に回動自在となっているが、これに限定されるものではなく、垂直軸回りであって所望の方向に所望の角度で回動自在とすることができる。頂部９を垂直軸回りに回動させる回動機構は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。なお、本体部３ａが矩形状に限定されることもなく、円柱状、曲線形状など、デザインや機能に応じて適宜の形状とすることができる。
【００２４】
このような測定ヘッド３の頂部９の一縁に、モニタ部１０を支持する支持部１１が固定され、この支持部１１に水平軸回り（Ｘ軸又はＹ軸回り）に回動自在にモニタ部１０が取付けられている。本実施形態では支持部１１は、モニタ部１０の背面の上下左右方向の略中央に取付けられているが、取付位置がこれに限定されるものではない。モニタ部１０は、液晶ディスプレイからなり、被検眼像と操作ボタンなどが表示されるタッチパネル式の表示面１０ａを有している。モニタ部１０は、カバー部材１２によって被覆されている。カバー部材１２には、検眼装置１の動作を制御する制御回路ユニット１３などが内蔵されている。
【００２５】
制御回路ユニット１３は、表示制御部としても機能し、表示面１０ａへ被検眼像や操作ボタンなどの画像を編集して、表示面１０ａに表示する。また、制御回路ユニット１３は、検者による表示面１０ａの操作ボタンへのタッチ操作を検出する。そして、タッチ操作による検者の指示に応じて、駆動機構・駆動回路８を制御し、被検眼に対して測定ヘッド３を水平方向及び垂直方向に移動させる。また、タッチ操作による検者の指示に応じて、光学系６を制御して、被検眼の観察や撮影を行う。
【００２６】
本実施の形態の支持部１１は、モニタ部１０を支持する機能の他に、モニタ部１０を水平軸周りに回動させる水平軸回動機構としての機能も有している。支持部１１は、図１に示すように、モニタ部１０の裏面のカバー部材１２に設けられた円筒部１１ａと、頂部９の一縁にモニタ部１０に向けて斜め方向に突出した一対の支持アーム１１ｂと、この一対の支持アーム１１ｂと円筒部１１ａとに挿通された水平軸１１ｃとから構成される。この構成により、図２（ａ）にＡ又はＢ方向の矢印で示すように、モニタ部１０が水平軸１１ｃを回転軸として水平軸回りに回動し、モニタ部１０（表示面１０ａ）の上下の向きを任意に変更することができる。
【００２７】
水平軸回動機構は、モニタ部１０を水平軸回りに回動でき、かつ回動力を調節して、所望の回動位置でのモニタ部１０の姿勢を維持できる構成であれば、本実施の形態の構成に限定されることはなく、公知のものを用いることができる。
【００２８】
モニタ部１０を水平軸回りに回動するときは、例えば、検者がモニタ部１０を保持して手動で行うことができる。しかしながら、手動に限定されるものではなく、表示面１０ａに表示された操作ボタンの操作などに従って、公知の駆動機構により自動で行うようにすることもできる。
【００２９】
また、モニタ部１０を、頂部９を介して垂直軸回りへ回動させるときも、検者がモニタ部１０又は頂部９を保持して手動で行うことができる。また、表示面１０ａに表示された操作ボタンの操作などに従って、駆動機構・駆動回路８によって自動で行うようにすることもできる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、モニタ部１０の向きを、水平状態から垂直状態まで、約９０°の範囲で回転させることができる。また、この範囲で回動させても、表示面１０ａが逆さまになることはなく、特許文献２の従来技術のように、フォトセンサなどでモニタ部１０の向きを検出する必要や、表示情報を上下左右反転させて表示する必要がない。そのため、制御回路ユニット１３の制御動作や、検眼装置１の構成をより簡易にすることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では頂部９自体が垂直軸回りに回動することで支持部１１及びモニタ部１０が垂直軸回りに回動自在となっているが、これに限定されるものではない。頂部９を回動不能に本体部３ａに固定し、支持部１１が適宜の回動手段によって頂部９に対して頂部９の中心を通る垂直軸回りに回動自在となる構成であってもよい。
【００３２】
また、モニタ部１０と測定ヘッド３とは、測定ヘッド３の内部に挿通されたケーブルで電気的に接続され、互いに通信可能となっている。これにより、モニタ部１０での操作ボタンのタッチ操作に従って、光学系６や駆動機構・駆動回路８を駆動制御したり、光学系６からの被検眼像を表示面１０ａに表示したりすることができる。なお、モニタ部１０と測定ヘッド３とを、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やブルートゥース（登録商標）などの無線通信によって接続し、互いに通信可能としてもよい。
【００３３】
次に、上述のような構成の検眼装置１を用いて、被検眼の検査をするときのモニタ部１０の姿勢の制御について、図１〜図４を参照しながら説明する。まず、検者が被検者と対峙する位置、つまり検眼装置１の背面側に位置して検査を行う場合は、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動し、図１、図２に示すように、モニタ部１０を検眼装置１の背面側に配置する。
【００３４】
このようなモニタ部１０の姿勢によって、検者は被検者と対峙して座った状態で、モニタ部１０を視認しながらタッチパネルを操作して、測定作業を行うことができる。さらに、モニタ部１０が水平軸回り（図１、図２の場合はＸ軸回り）に回動自在であるため、検者は視認や操作がし易くなるように、モニタ部１０及びその表示面１０ａの向きを任意に変更することができる。
【００３５】
例えば、検者が立って測定作業を行う場合や、座高の高い検者の場合は、モニタ部１０を水平軸回りで図２（ａ）のＡ方向に回動することで、モニタ部１０を水平又はより水平に近い上向きの姿勢で配置することができる。一方、検者が座って測定作業を行う場合や、座高の低い検者の場合は、モニタ部１０を水平軸回りで図２（ａ）のＢ方向に回動することで、図２（ａ）の仮想線又は図２（ｂ）に示すように、モニタ部１０を垂直又はより垂直に近い横向きの姿勢で配置することができる。いずれの場合でも、検者の目線の高さに合わせてモニタ部１０の向きを調整することができ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の姿勢の自由度を高めることができる。その結果、検者の姿勢の自由度や操作ボタン等の操作性も向上し、測定効率を向上させることができる。
【００３６】
次に、検者が被検者に寄り添って、検眼装置１の正面側から検査を行う場合は、図３に示すように、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動し、検眼装置１の正面側に配置し、表示面１０ａが正面側を向くようにする。これにより、検者は被検者の後ろで、被検者を補助しながらモニタ部１０を操作して測定作業を行うことができる。また、水平軸回りに回動することで、検者の姿勢や身長などに応じて、視認や操作がし易い向きにモニタ部１０を配置することができる。したがって、検者の姿勢の自由度や操作ボタン等の視認性や操作性が向上し、測定効率を向上させることができる。
【００３７】
また、検者が検眼装置１の右側又は左側に位置して検査を行う場合について説明する。このような状況としては、例えば、検眼装置１を室内の隅部の壁に沿って設置して、検眼装置１の背面側から被検者と対峙して検査できない場合などが挙げられる。検者が検眼装置１の右側から検査を行う場合は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動し、モニタ部１０を右側（Ｘ軸正方向）に配置する。次に、モニタ部１０を水平軸回り（この場合は、Ｙ軸回り）に回動し、図４（ａ）、図４（ｂ）に実線又は仮想線で示すように、検者の姿勢や身長などに応じてモニタ部１０の向きを垂直、斜め、水平の所望の向きに配置することができる。
【００３８】
一方、検者が被検者の検眼装置１の左側から検査を行う場合は、垂直軸回りであって図４の場合とは反対方向にモニタ部１０を回動し、モニタ部１０を左側（Ｘ軸負方向）に配置する。又はモニタ部１０を図４の場合と同じ方向に回動させてもよい。本実施形態では、モニタ部１０（及び頂部９）を、時計回り又は反時計回りで３６０°方向に自在に回動できるので、所望の方向へモニタ部１０を回動して、所望の位置に配置することができる。次いでモニタ部１０を水平軸回りに回動して、モニタ部１０の向きを所望の角度に調節する。
【００３９】
これにより、検者は検眼装置１の右側又は左側で、モニタ部１０の視認や操作を容易に行いながら測定作業を行うことができる。この場合、検者の位置が被検者に近くなるため、被検者を補助しながら測定作業を行うこともできる。したがって、検者の姿勢の自由度や操作ボタン等の視認性や操作性が向上し、さらに被検者への補助によって測定エラー等を防止することができ、測定効率や測定精度をより向上させることができる。
【００４０】
以上、第１実施形態によれば、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０との一体化を図った場合でも、モニタ部１０の位置変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度の向上を図ることができ、視認性及び操作性に優れ、しかも簡易な構成の検眼装置１を提供することができる。
【００４１】
また、例えば、モニタ部１０の端部を支持する構成では、モニタ部１０を水平軸回りに回動したときに、支持部１１とは反対側のモニタ部１０の端部が、モニタ部１０の上下の長さ分の半径の円を描いて回動する。これに対して、第１実施形態では、支持部１１は、モニタ部１０の上下方向の中央近傍を支持する構成である。この構成により、モニタ部１０の回動半径がモニタ部１０の長さの半分となり、回動軌跡を小さくすることができ、検眼装置１の周囲に広い空間を持たせる必要がなく、設置の自由度等も向上する。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る検眼装置１Ａについて、図５、図６を参照しながら説明する。図５、図６に示す第２実施形態の検眼装置１Ａは、図１〜図４に示す第１実施形態の検眼装置１と同様の基本構成を備え、さらに、モニタ部１０を上下に移動自在とする上下動機構としてのスライド機構１４を備えている。そのため、第１実施形態と同じ構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、詳細な説明は省略し、以下では第１実施形態と異なる構成であるスライド機構１４について主に説明する。
【００４３】
スライド機構１４として、本実施形態では、モニタ部１０の裏面に上下方向に延在する凹部１４ａを設け、この凹部１４ａの両端に、レール状の一対の凹溝１４ｂを設けている。このような凹部１４ａ内に、スライダ部材１５が上下動自在に装着されている。スライダ部材１５の両端は、一対の凹溝１４ｂ内に係合され、スライダ部材１５の上下の移動を可能としつつ、スライダ部材１５の凹部１４ａからの脱落を防止している。
【００４４】
スライダ部材１５には円筒部１１ａが固定され、この円筒部１１ａと頂部９に固定された支持アーム１１ｂに水平軸１１ｃを挿通することで、スライダ部材１５を水平軸回りに回動自在に支持アーム１１ｂに取付けている。このような構成の支持部１１及びスライド機構１４により、モニタ部１０が頂部９に対して水平軸回りに回動自在かつ、上下に移動自在となっている。
【００４５】
スライダ部材１５は、凹部１４ａ内を上下に自在に移動し、かつ所望の移動先で停止した状態を保つことができるように構成されている。例えば、スライダ部材１５と凹溝１４ｂとの摩擦力によって停止状態を保つものであってもよいし、凹溝１４ｂ内にスライダ部材１５を係合する段部などを設けた構成としてもよい。また、他の異なる構成として、カバー部材１２の外側にレール部材を突設してもよい。また、上下動機構が本実施の形態のスライド機構１４に限定されるものではなく、ピニオンギアとラックレールとで構成してもよいし、ベルトコンベアなどによって構成してもよい。
【００４６】
以上のような構成の第２実施形態の検眼装置１Ａでも、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回りに回動することで、検者の位置に応じて、検眼装置１Ａの背面側、正面側、右側、左側の所望の位置にモニタ部１０を配置することができる。また、それぞれの位置で、モニタ部１０を水平軸回りに回動することで、所望の向きにモニタ部１０を配置することができる。
【００４７】
さらにこの第２実施形態の検眼装置１Ａでは、スライド機構１４によってモニタ部１０を上下に自在に移動させて、検者の姿勢や目線の高さに応じて、モニタ部１０の高さ調節も自在に行うことができる。したがって、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０とが一体の場合でも、モニタ部１０の姿勢変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度の向上を図ることができ、簡易な構成の検眼装置１Ａを提供できる。また、検者の姿勢の自由度や操作ボタン等の視認性及び操作性が向上し、測定効率を向上させることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、第２実施形態に係る検眼装置１Ｂについて、図７を参照しながら説明する。図７に示す第３実施形態の検眼装置１Ｂは、制御回路ユニット１３の機能が異なること以外は、第２実施形態と同じ基本構成を備えている。そのため、以下では第２実施形態と異なる制御回路ユニット１３の機能について説明し、第３実施形態の検眼装置１Ｂの各構成部材の詳細な説明は省略する。
【００４９】
第３実施形態の検眼装置１Ｂでは、制御回路ユニット１３が、第２実施形態等と同様の機能の他に、モニタ部１０の水平軸回りの回動状態に応じて、モニタ部１０への表示内容を上下方向に反転させて表示する機能を備えている。さらに、制御回路ユニット１３は、モニタ部１０とモニタ部１０の操作ボタンの操作者である検者との距離その他の位置関係に応じて、モニタ部１０への表示内容の表示倍率を変更する機能を備えている。
【００５０】
以下、制御回路ユニット１３によるモニタ部１０への表示内容の上下反転制御と、表示倍率の変更制御について、図７の検眼装置１Ｂの右側面図及び図８の表示面１０ａへの表示情報の表示例を参照しながら、具体的に説明する。
【００５１】
制御回路ユニット１３は、例えば、図８の上図に示すように、被検眼像等表示領域２０と操作ボタン表示領域２１とを有する画面を編集して表示面１０ａに表示する。被検眼像等表示領域２０には、光学系６が備える撮像部で撮影された前眼部、眼底部等の被検眼像が表示される。
【００５２】
操作ボタン表示領域２１は、表示面１０ａに向かって左側に左側表示領域２１ａを有し、右側に右側表示領域２１ｂを有し、下方に下側表示領域２１ｃを有している。左側表示領域２１ａには、患者の登録用のキーボードボタンＢ１、右眼選択用のＲボタンＢ２、顎受け部４の上下動用の顎受け上下動ボタンＢ３、測定モード切り替え用の測定モードボタンＢ４が配置されている。右側表示領域２１ｂには、セットアップ画面の表示用のセットアップボタンＢ５、左眼選択用のＬボタンＢ６、測定ヘッド３を前後動させる測定ヘッド前後ボタン（Ｚ方向ボタン）Ｂ７、マニュアルモード時の測定用スタートボタンＢ８、マニュアル・オート切り替えボタンＢ９等が配置されている。
【００５３】
下側表示領域２１ｃには、白内障等がある場合に用いる白内障ボタンＢ１０、測定ターゲット表示用のターゲット像ボタンＢ１１、角膜直径測定用の角膜直径ボタンＢ１２、測定結果のプリントアウト用のプリントボタンＢ１３、屈折状態示す図形のプリントアウト用のグラフィックプリントボタンＢ１４、観察像の表示用の観察像表示ボタンＢ１５、全測定値のクリア用の全測定値クリアボタンＢ１６、表示画像の上下反転用の上下反転ボタンＢ１７が配置されている。
【００５４】
上述のような各種ボタンをタッチパネル上でタッチ操作することで、検眼装置１を動作させることができる。また、モニタ部１０を垂直軸回りに回動させることで、第１、第２実施形態と同様に、所望の位置でのモニタ部１０の視認や操作が可能となる。
【００５５】
検者が被検者の背後から検眼を行う際に、検眼装置１のサイズや検眼装置１に対する被検者の頭部の位置関係等の要因で、図３のように被検者側にモニタ部１０を配置することが困難な場合がある。このような場合、図７に示すように、被検者とは反対側にモニタ部１０を配置した状態で、スライド機構１４によって測定ヘッドに対してモニタ部１０を下方向に移動し、さらに表示面１０ａが被検者側を向くように水平軸回りに回動させる。これにより、モニタ部１０が被検者側を向き、検者が被検者の背後からモニタ部１０の表示面１０ａを視認して操作することが可能となる。
【００５６】
なお、図７のモニタ部１０の配置状態では、水平軸回りへの回動前に対してモニタ部１０が上下逆さまとなり、表示面１０ａへの表示情報も上下逆さまに表示され、検者が表示情報の視認や操作が行いにくくなる。これを解消するため、第３実施形態では、検者が表示面１０ａの上下反転ボタンＢ１７をタッチ操作すると、この操作を受け付けた制御回路ユニット１３が、表示情報を上下反転させて表示面１０ａに表示する。その結果、図７に示すモニタ部１０の姿勢のときの表示面１０ａは、図８に示す水平軸回りへの回動前の姿勢のときの表示面１０ａと見た目上、同じとなる。したがって、検者は表示面１０ａの表示情報を容易に視認したり操作したりすることができる。
【００５７】
また、図７に示す姿勢のモニタ部１０を、被検者の背後から検者が視認や操作する場合、モニタ部１０と検者との距離によっては、通常の表示倍率では視認や操作がしにくい場合がある。これを解消すべく、第３実施形態では表示面１０ａへの表示情報の表示倍率を変更することができる。例えば、表示面１０ａの所定箇所のタッチ操作や領域指定に応じて、所定の画像の拡大表示や縮小表示をする構成することができる。
【００５８】
この表示倍率の変更は、被検眼の画像を画像処理によって行ってもよい。また、光学系６の撮像部を制御して、その撮影範囲や撮影倍率を変更し、変更後に取得された撮影画像を表示面１０ａに表示することで行ってもよい。
【００５９】
例えば、検者が被検者の背後から測定する場合、被検者の実際の眼の状態を確認しにくく、被検者が適切な方向を視認しているか等を把握しにくい。この場合、図８の上図のような前眼部だけの像では、被検眼の状態は把握しにくい。この場合、表示面１０ａの所定の箇所、例えば、図８の上図に示すように、被検眼像等表示領域２０をタッチ操作する。この操作により、図８の下図に示すように、前眼部の像の表示倍率が縮小されて、被検眼の周辺を含む像が表示される。この画像を視認することで、検者は被検眼の状態を明確に確認できる。また、前眼部の像を拡大表示することで、検者は被検眼の白内障の状態等を詳細に観察することができる。
【００６０】
また、図９に、患者の登録用のキーボードボタンＢ１がタッチ操作されたときの表示面１０ａの表示例を示す。キーボードボタンＢ１がタッチ操作されると、図９の上図に示すように被検眼像等表示領域２０にキーボードの画像が表示される。モニタ部１０と検者との距離が近い場合は、このキーボード画像をタッチ操作することができるが、図７に示す姿勢のモニタ部１０で検者との距離が近い場合は、キーの視認や操作が行いにくい場合がある。この場合、キーボードのキー以外の箇所をタッチ操作することで、図９の下図のように、被検眼像等表示領域２０全体にキーボードの画像が拡大表示され、視認性や操作性が向上する。よって、検者は容易にキーボードを操作することができ、作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、図１０に、検眼装置１がＯＣＴ装置であった場合に表示面１０ａに表示される画面例を示す。この図１０の中央図に示す画面は、前眼部のステレオ画像３０ａ、瞳孔検知マーク３０ｂ、眼底移動ボタン３０ｃ、測定ヘッド前後ボタン３０ｄ等が表示される前眼部像等表示領域３０と、眼底像や前眼部像のライブ映像３１ａ、スキャンパターン３１ｂ等が表示される眼底像等表示領域３１と、小瞳孔絞りや内部固視標等の変更用の操作ボタン３２ａが表示される操作ボタン表示領域３２と、断層像のライブ映像３３ａ、Ｚロック位置の変更用のバー３３ｂ等が表示される断層像ライブ映像領域３３とを有している。
【００６２】
この中央の画面において、前眼部像等表示領域３０をタッチ操作すると、図１０の上図のように、ステレオ画像３０ａ等が表示面１０ａに拡大表示される。検者は、拡大表示されたステレオ画像３０ａや瞳孔検知マーク３０ｂを視認しながら、拡大表示された各種ボタン３０ｃ，３０ｄを容易に操作することができる。また、眼底像等表示領域３１をタッチ操作すると、図１０の左図のように、眼底像等のライブ映像３１ａやその上に重畳されたスキャンパターン３１ｂ等が表示面１０ａに拡大表示される。検者は、眼底像等を詳細に観察することができる。また、この画面の下方に、スキャンパターンの例を図示した。図１０の中央の画面では、ライブ映像３１ａが小さく、その上に重畳されたスキャンパターンを視認等しにくいが、図１０の左図のように拡大表示することで、これらをより明確に確認することができる。
【００６３】
また、操作ボタン表示領域３２をクリック操作することで、図１０の下図のように、操作ボタンが表示面１０ａに拡大表示されるため、操作ボタンの視認性や操作性が向上する。また、断層像ライブ映像領域３３をクリック操作することで、図１０の右図のように、断層像のライブ映像が表示面１０ａに拡大表示される。これにより、断層像等をより明確に観察することができるとともに、バー３３ｂの視認性や操作性も向上する。
【００６４】
以上説明したように、第３実施形態の検眼装置１Ｂでも、第１、第２実施形態の検眼装置１，１Ａと同様の作用効果を得ることができる。さらに、第３実施形態では、モニタ部１０の姿勢に応じて、モニタ部１０への表示情報の内容を変更する表示制御部（制御回路ユニット１３）を備えている。この構成により、モニタ部１０の視認性及び操作性をより向上させることができる。ここで、姿勢とは、例えばモニタ部１０の垂直軸回りや水平軸回りの回動状態等である。表示情報の内容の変更とは、アイコンの拡縮表示や使用頻度の低いアイコンの省略、レイアウトの変更、表示情報の上下左右の反転、表示倍率の変更等が挙げられる。
【００６５】
第３実施形態では、表示制御部（制御回路ユニット１３）が、モニタ部１０の水平軸回りの回動状態に応じて、モニタ部１０への表示情報を上下方向に反転させて表示している。これにより、モニタ部１０が上下逆さになった場合でも、検者に対して上下方向において正しい配置の画像が表示面１０ａに表示され、視認及び操作性を向上させることができる。
【００６６】
また、第３実施形態では、表示制御部（制御回路ユニット１３）がモニタ部１０と操作ボタンの操作者（検者）との位置関係に応じてモニタ部１０への表示倍率を変更している。この構成により、前眼部の像や操作ボタン等、所望の画像を拡縮して表示することができ、モニタ部１０の表示情報の視認性や操作性をより向上させることができ、測定効率や測定性能をより向上させることができる。なお、上下反転や表示倍率の変更等の表示情報の変更を適用する画面が、図８〜図１０の表示例に限定されるものではなく、被検眼の測定に係る様々な画面に適用することができる。
【００６７】
（変形例）
以下、第３実施形態の変形例を説明する。第３実施形態では、タッチパネルのタッチ操作に応じて、モニタ部１０への表示情報の上下反転や、表示倍率の変更を行っている。これに対して、変形例では図７に破線で示すように、モニタ部１０の姿勢（ここでは水平軸回りの回動状態）を検出する検出部１６をモニタ部１０に設けている。この検出部１６による検出結果に応じて、制御回路ユニット１３の制御により、自動でモニタ部１０への表示情報の上下反転や表示倍率の変更を行う構成としている。なお、検出部１６が、垂直軸回りの回動状態も検出し、垂直軸回り及び水平軸回りの回動状態の検出結果に基づいて、左右反転、アイコン等の拡縮表示や省略、レイアウト変更等を行うものであってもよい。検出部１６は、例えば、ジャイロセンサ等の角速度センサ、加速度センサ等が好適に用いられる。また、フォトセンサ等を用いてもよい。
【００６８】
変形例の検眼装置では、制御回路ユニット１３は、検出部１６で検出したモニタ部１０の姿勢に応じて、表示情報の見た目上の位置や方向を調整して、表示面１０ａに表示する。したがって、検者がタッチパネル操作をしなくても、自動でモニタ部１０の姿勢に応じた好適な表示情報の表示が可能となり、より使い勝手のよい検眼装置を提供できる。また、一対の支持アーム１１ｂを適宜長くする等、支持部１１の構成を変えることで、モニタ部１０の傾斜角度をより拡げることができ、検者が視認し易い角度にモニタ部１０の角度を調整することができる。
【００６９】
また、第１実施形態、第２実施形態の検眼装置１でも、機種に応じて図８〜図１０に示すような表示情報を表示面１０ａに表示してもよい。この場合も、表示面１０ａのタッチ操作等に従って、所定の表示情報を拡大又は縮小表示する構成とすれば、視認性や操作性をより向上させることができる。第１、第２実施形態では、表示画像の上下反転を行わない仕様としているので、上下反転ボタンＢ１７を設けたり、上下反転の制御を行ったりしなくてもよく、構成がより簡易である。しかしながら、第１実施形態でも上下反転可能な構成とすれば、例えば、図２（ａ）のようにモニタ部１０を水平にした状態で、検者が被検者の側からモニタ部１０を操作するときに、検者が視認や操作が行い易くなる。
【００７０】
以上、本発明の検眼装置を実施形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７１】
例えば、上記第３実施形態では、被検眼像や操作ボタンの表示倍率を変更し、表示倍率が変更された被検眼像又は操作ボタンのみを表示面１０ａに表示しているが、このような表示に限定されるものではない。他の例として、指定された操作ボタンをポップアップ形式で拡大して、被検眼像や操作ボタンの画像に重畳して表示してもよい。
【００７２】
また、上記第３実施形態では、モニタ部１０の水平軸回りの回動に応じて、モニタ部１０への表示情報を上下方向に反転させているが、さらに、モニタ部１０の垂直軸回りの回動に応じて、モニタ部１０への表示情報を左右方向に反転させて表示してもよい。例えば、モニタ部１０を検眼装置１の左側へ配置した場合、図８に示す顎受け上下動ボタンＢ３と測定ヘッド前後ボタンＢ７を左右入れ替えて表示すれば、顎受け部４に近い側に顎受け上下動ボタンＢ３を配置することができ、左右側にモニタ部１０を配置したときの視認性や操作性をより向上させることができる。この場合も、所定の操作ボタンの操作によって、表示情報を左右反転させるものであってもよいし、垂直軸回りへのモニタ部１０の回動を検出部で検出して、自動で表示情報を左右反転させてもよい。
【００７３】
また、上記第１〜第３実施形態では、手動又は表示面１０ａに表示された操作ボタンの操作によって、頂部９を介してモニタ部１０を垂直軸回り又は水平軸回りに回動しているが、これに限定されるものではない。例えば、カメラでの撮影画像やセンサで検者の位置を検出して、この検出結果に応じて、モニタ部１０を垂直軸回りや水平軸回りに回動してもよい。さらには、この回動状態や検者とモニタ部１０との位置関係に応じて、モニタ部１０への表示情報の上下左右の反転、表示倍率の変更等を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，１Ｂ  検眼装置    ２  ベース部    ３  測定ヘッド    ３ａ  本体部
９  頂部    １０  モニタ部    １０ａ  表示部    １１ｃ  水平軸
１３  制御回路ユニット（表示制御部）
１４  スライド機構（上下動機構）    １４ａ  凹部（レール部材）
１４ｂ  凹溝（レール部材）    １５  スライダ部材    １６  検出部
【図１】
2019051299.tif 000003
【図２】
2019051299.tif 000004
【図３】
2019051299.tif 000005
【図４】
2019051299.tif 000006
【図５】
2019051299.tif 000007
【図６】
2019051299.tif 000008
【図７】
2019051299.tif 000009
【図８】
2019051299.tif 000010
【図９】
2019051299.tif 000011
【図１０】
2019051299.tif 000012