(57)【要約】【課題】車両に搭載された複数台の近距離無線通信装置を含む近距離無線通信システムにおいて、無駄な消費電力を抑制する。【解決手段】通信範囲に位置する登録済みの携帯端末と通信接続して無線通信を行う近距離無線通信装置として、１台の親機１と、複数台の子機２ａ〜２ｃとを含み、親機１は、登録済みの携帯端末３を検知する携帯端末検知部１３と、携帯端末検知部１３で携帯端末３を検知したことをもとに子機２ａ〜２ｃを起動させる制御を行う子機起動制御部１４とを備え、子機２ａ〜２ｃは、親機１の子機起動制御部１４によって起動されるまでは停止している一方、親機１の子機起動制御部１４によって起動された場合に起動する。【選択図】図２
2019047509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるとともに、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う近距離無線通信装置として、１台の親機（１）と、複数台の子機（２ａ，２ｂ，２ｃ）とを含み、
前記親機は、
通信範囲に位置する携帯端末を検知する携帯端末検知部（１３）と、
前記携帯端末検知部で前記携帯端末を検知したことをもとに前記子機を起動させる制御を行う起動制御部（１４）とを備え、
前記子機は、
前記親機の前記起動制御部によって起動されるまでは停止している一方、前記親機の前記起動制御部によって起動された場合に起動することを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記親機の通信範囲は、前記車両の全周にわたっていることを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記携帯端末検知部は、前記携帯端末と通信接続したことから前記携帯端末を検知することを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記携帯端末検知部は、前記携帯端末から受信する電波の強度が閾値以上であった場合に前記携帯端末を検知することを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記起動制御部は、複数台の前記子機の全てを同時に起動させることを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記起動制御部は、複数台の前記子機を１台ずつ起動させることを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記親機は、
複数台の前記子機で前記携帯端末から受信する電波をもとに、前記携帯端末に最も近い前記子機を推定する端末位置推定部（１５）を備え、
前記起動制御部は、前記端末位置推定部で前記携帯端末に最も近いと推定した前記子機の起動を維持させる一方、その子機以外の前記子機は停止させることを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記親機は、
前記起動制御部による前記子機の起動後も起動を継続するものであり、
前記起動制御部は、前記子機の起動後に前記携帯端末検知部で前記携帯端末を検知しなくなった場合に、前記子機を停止させる制御も行うことを特徴とする近距離無線通信システム。
【請求項９】
車両に搭載され、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う近距離無線通信装置であって、
通信範囲に位置する携帯端末を検知する携帯端末検知部（１３）と、
前記携帯端末検知部で前記携帯端末を検知したことをもとに、前記車両に搭載される自装置以外の複数台の近距離無線通信装置を起動させる制御を行う起動制御部（１４）とを備えることを特徴とする近距離無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両で用いられる近距離無線通信システム、及びその近距離無線通信システムに含まれる近距離無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、ユーザが携帯する携帯端末と車両に搭載された近距離無線通信装置との無線通信を用いて、ハンズフリー通話などの種々のサービスをユーザが受けられるようにする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末と近距離無線通信装置との無線通信を用いたサービスは、特許文献１に開示のハンズフリー通話といった車室内に限るサービスだけではない。例えば、車両に関するデータを車外で受け取るデータ通信などのサービスの需要も今後見込まれる。サービスの種類によっては、近距離無線通信装置を車両に複数台搭載し、この複数台の近距離無線通信装置の各々で携帯端末から受信する電波の強度などから携帯端末の位置を推定したりすることも必要になると考えられる。
【０００５】
しかしながら、車両に複数台の近距離無線通信装置を搭載する場合、必要ないのにも関わらず全ての近距離無線通信装置を起動させ続けていると、電力を無駄に消費してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、車両に搭載された複数台の近距離無線通信装置を含む近距離無線通信システムにおいて、無駄な消費電力を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の近距離無線通信システムは、車両に搭載されるとともに、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う近距離無線通信装置として、１台の親機（１）と、複数台の子機（２ａ，２ｂ，２ｃ）とを含み、親機は、通信範囲に位置する携帯端末を検知する携帯端末検知部（１３）と、携帯端末検知部で携帯端末を検知したことをもとに子機を起動させる制御を行う起動制御部（１４）とを備え、子機は、親機の起動制御部によって起動されるまでは停止している一方、親機の起動制御部によって起動された場合に起動することを特徴としている。
【０００８】
これによれば、親機の通信範囲に位置する携帯端末を携帯端末検知部で検知するまでは、子機は起動されず、携帯端末検知部で携帯端末を検知したことをもとに子機が起動されるので、複数台の子機を起動させ続ける必要がない。よって、複数台の子機を起動させ続ける場合に比べて、無駄な消費電力を抑制することができる。その結果、車両に搭載された複数台の近距離無線通信装置を含む近距離無線通信システムにおいて、無駄な消費電力を抑制する。
【０００９】
また、本発明の近距離無線通信装置は、車両に搭載され、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して無線通信を行う近距離無線通信装置であって、通信範囲に位置する携帯端末を検知する携帯端末検知部（１３）と、携帯端末検知部で携帯端末を検知したことをもとに、車両に搭載される自装置以外の複数台の近距離無線通信装置を起動させる制御を行う起動制御部（１４）とを備えることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、自装置の通信範囲に位置する携帯端末を携帯端末検知部で検知するまでは、車両に搭載される自装置以外の近距離無線通信装置は起動されず、携帯端末検知部で携帯端末を検知したことをもとに自装置以外の近距離無線通信装置が起動されるので、自装置以外の複数台の近距離無線通信装置を起動させ続ける必要がない。よって、自装置以外の複数台の近距離無線通信装置を起動させ続ける場合に比べて、無駄な消費電力を抑制することができる。その結果、車両に搭載された複数台の近距離無線通信装置を含む近距離無線通信システムにおいて、無駄な消費電力を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】近距離無線通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】親機１の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】子機２の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】親機１での子機起動制御関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】子機起動制御関連処理における端末検知の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１における親機１及び子機２ａ〜２ｃの起動の状態の遷移の一例を示す模式図である。
【図７】変形例１における親機１及び子機２ａ〜２ｃの起動の状態の遷移の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
＜近距離無線通信システム１００の概略構成＞
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された近距離無線通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、近距離無線通信システム１００は、車両Ａに搭載された親機としての近距離無線通信装置（以下、親機１）、子機としての複数台の近距離無線通信装置（以下、子機２ａ〜２ｃ）、及び携帯端末３を含んでいる。親機１と子機２ａ〜２ｃとは、例えば車載ＬＡＮ等で接続されている。この親機と子機２ａ〜２ｃが請求項の近距離無線通信システムに相当する。
【００１３】
携帯端末３は、ユーザが携帯して持ち運ぶことができる多機能携帯電話機等の携帯端末である。親機１及び子機２ａ〜２ｃは、前述したように車両Ａに搭載されるものであって、自装置の通信範囲に位置する携帯端末３と通信接続して無線通信を行う。また、親機１は、子機２ａ〜２ｃの起動を制御し、子機２ａ〜２ｃは、車両Ａに搭載された機器を制御して、携帯端末３との間での無線通信を用いたサービスを行う。
【００１４】
サービスの一例としては、携帯端末３で通話を行う代わりに車両Ａに搭載されたスピーカおよびマイクを用いて通話を行うハンズフリー通話、携帯端末３に記憶されている楽曲をカーオーディオで再生させるオーディオストリーミングがある。また、車両Ａの機器から携帯端末３が情報を取得するデータ通信、携帯端末３から車両Ａの機器を操作するリモート操作もある。データ通信で携帯端末３が取得する情報の一例としては、車両Ａの平均燃費や走行距離やタイヤ空気圧などが挙げられる。リモート操作の一例としては、車外からカーエアコンを起動させる操作などが挙げられる。
【００１５】
子機２ａ〜２ｃは、それぞれ車両Ａの異なる位置に搭載されており、それぞれ通信範囲が異なっている。例えば、子機２ａは、車両Ａの左側方寄りの位置に搭載されており、車両Ａの左側方寄りの車室内から車室外までを通信範囲としている。子機２ｂは、車両Ａの右側方寄りの位置に搭載されており、車両Ａの右側方寄りの車室内から車室外までを通信範囲としている。子機２ｃは、車両Ａの後方寄りの位置に搭載されており、車両Ａの後方寄りの車室内から車室外までを通信範囲としている。
【００１６】
なお、以降では、子機２ａ〜２ｃを区別しない場合には子機２と呼ぶものとする。本実施形態では、近距離無線通信システム１００において子機２を３台含む構成を示したが、必ずしもこれに限らず、複数台であれば３台以外の数の子機２を近距離無線通信システム１００に含む構成としてもよい。
【００１７】
＜親機１の概略構成＞
ここで、図２を用いて、親機１の概略的な構成の一例について説明を行う。図２に示すように、親機１は、無線通信部１１、携帯端末検知部１３、子機起動制御部１４、及び端末位置推定部１５を備えている。
【００１８】
無線通信部１１は、アンテナ１２を有しており、携帯端末３との間で、通信範囲が例えば最大でも数十メートル程度の近距離無線通信を行う。無線通信部１１の通信範囲は、車両Ａのどの方位に位置する携帯端末３も検知できるように、車両Ａの全周にわたっていることが好ましい。また、無線通信部１１の通信範囲は、車両Ａから離れすぎたユーザの携帯端末３を検知しないように、車両Ａから１メートル以内や数メートル以内程度にとどめるなど、車両Ａの近傍にとどまる範囲とすることが好ましい。
【００１９】
アンテナ１２は、例えば送受信アンテナとするが、送信アンテナと受信アンテナとを無線通信部１１が有する構成としてもよい。また、近距離無線通信としては、利便性の点から、多機能型携帯電話機で標準的に用いられているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ-Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信規格に従った近距離無線通信を採用することが好ましい。
【００２０】
他にも、スマートエントリーシステムといった電子キーシステムにおいて、電子キーの代わりに携帯端末３を用いるとともに、無線通信部１１を電子キーシステムで用いる無線通信部と共有にするために、ＵＨＦ帯を用いた近距離無線通信を採用する構成としてもよい。
【００２１】
携帯端末検知部１３は、親機１の通信範囲に位置する、親機１に登録済みの携帯端末３を検知する。例えば、登録は、親機１の不揮発性メモリに、携帯端末３を識別するためのコードを記憶することで行われているものとする。登録済みか否かの判断は、親機１に記憶されているコードと、無線通信部１１で受信した携帯端末３のコードとが一致するか否かによって行えばよい。そして、携帯端末検知部１３は、無線通信部１１が登録済みの携帯端末３と通信接続した場合に、通信範囲に位置する登録済みの携帯端末３を検知する。ここで言うところの通信接続とは、通信プロトコルに従って接続が確立した状態を示している。
【００２２】
また、携帯端末検知部１３は、登録済みの携帯端末３から電波を受信した場合であって、且つ、その受信電波強度（つまり、ＲＳＳＩ）が閾値以上であった場合にも、通信範囲に位置する登録済みの携帯端末３を検知する。ここで言うところの閾値とは、車両Ａからどの程度離れた携帯端末３までを検知対象とするかに応じて任意に設定可能とする。
【００２３】
子機起動制御部１４は、子機２の起動を制御する。この子機起動制御部１４が請求項の起動制御部に相当する。子機２の起動の制御は、子機２への電源供給のオンオフを切り替えることで行う構成としてもよいが、本実施形態では、子機２へ指示を送ることで行う場合を例に挙げて以降の説明を行う。子機起動制御部１４は、携帯端末検知部１３で携帯端末３を検知したことをもとに、子機２を起動させる。子機起動制御部１４での処理については後に詳述する。
【００２４】
端末位置推定部１５は、子機２から送られてくる情報をもとに、子機２に対する携帯端末３の位置を推定する。端末位置推定部１５での処理についても後に詳述する。
【００２５】
＜子機２の概略構成＞
続いて、図３を用いて、子機２の概略的な構成の一例について説明を行う。図３に示すように、子機２は、電源制御部２１、無線通信部２２、及び携帯端末検知部２４を備えている。図３では、無線通信を用いたサービスに関する機能を担う部材について説明を省略している。
【００２６】
電源制御部２１は、親機１からの指示に従って、自装置の電源供給のオンオフを切り替える。電源制御部２１で電源供給をオンに切り替えた場合に、自装置が起動し、無線通信が可能な状態となる。一方、電源制御部２１で電源供給をオフに切り替えた場合には、自装置が停止し、無線通信を行うことができない状態となる。一例として、子機２は、電源供給がオンになるまではスリープ状態となっている構成とすればよい。
【００２７】
無線通信部２２は、アンテナ２３を有しており、携帯端末３との間で、通信範囲が例えば最大でも数メートル程度の近距離無線通信を行う。携帯端末検知部２４は、携帯端末検知部１３と同様にして、自装置の通信範囲に位置する、子機２に登録済みの携帯端末３を検知する。また、携帯端末検知部２４は、登録済みの携帯端末３から電波を受信した場合に、その電波のＲＳＳＩを親機１に送る。
【００２８】
＜子機起動制御関連処理＞
続いて、図４のフローチャートを用いて、親機１での子機２の起動の制御に関連する処理である子機起動制御関連処理の流れの一例について説明を行う。図４のフローチャートは、例えば、親機１の電源がオンになったときに開始し、親機１の電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。なお、親機１及び子機２の使用の有無をユーザ操作によって切り替えるスイッチがある場合には、使用ありとするユーザ操作をスイッチで受け付けた場合に開始し、使用なしとするユーザ操作をスイッチで受け付けた場合に終了する構成としてもよい。また、子機２ａ〜２ｃは、デフォルトでは停止している。
【００２９】
まず、ステップＳ１では、親機１が起動する。ステップＳ２では、携帯端末検知部１３が、登録済みの携帯端末３の検知（以下、端末検知）を行う。ここで、図５のフローチャートを用いて、携帯端末検知部１３での端末検知の概略について説明を行う。
【００３０】
まず、ステップＳ２１では、無線通信部１１が登録済みの携帯端末３と通信接続した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）に、ステップＳ２４に移る。一方、登録済みの携帯端末３と通信接続していない場合（Ｓ２１でＮＯ）には、ステップＳ２２に移る。
【００３１】
ステップＳ２２では、登録済みの携帯端末３から電波を受信した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２３に移る。一方、登録済みの携帯端末３から電波を受信していない場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、ステップＳ２５に移る。
【００３２】
ステップＳ２３では、登録済みの携帯端末３から受信した電波のＲＳＳＩが閾値以上であった場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）には、ステップＳ２４に移る。一方、登録済みの携帯端末３から受信した電波のＲＳＳＩが閾値未満であった場合（ステップＳ２３でＮＯ）には、ステップＳ２５に移る。
【００３３】
ステップＳ２４では、登録済みの携帯端末３を検知したものとして、ステップＳ３に移る。一方、ステップＳ２５では、登録済みの携帯端末３を検知しなかったものとして、ステップＳ３に移る。
【００３４】
図４に戻って、ステップＳ３では、端末検知によって登録済みの携帯端末３を検知した場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、ステップＳ４に移る。一方、登録済みの携帯端末３を検知しなかった場合（Ｓ３でＮＯ）には、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
【００３５】
ステップＳ４では、子機起動制御部１４が、全ての子機２（つまり、子機２ａ〜２ｃ）を起動させる。一例として、全ての子機２を同時に起動させるものとする。ここで言うところの同時とは、誤差程度のずれを含んでいてもよい。起動した子機２ａ〜２ｃは、携帯端末３から電波を受信した場合に、その電波のＲＳＳＩを親機１に送る。
【００３６】
ステップＳ５では、子機２からＲＳＳＩが送られてきた場合に、端末位置推定部１５がこのＲＳＳＩを取得する。ステップＳ６では、Ｓ５で取得した子機２のＲＳＳＩをもとに、子機２に対する携帯端末３の位置（以下、端末位置）を推定する。一例として、子機２ａ〜２ｃのうちの１台の子機２のみからしかＲＳＳＩを取得できなかった場合には、ＲＳＳＩを取得できた子機２に最も近い位置に携帯端末３が位置すると推定する。また、子機２ａ〜２ｃのうちの複数台の子機２からＲＳＳＩを取得できた場合には、ＲＳＳＩの値がより大きい子機２に、携帯端末３がより近い位置にあると推定する。
【００３７】
ステップＳ７では、Ｓ６で推定した端末位置をもとに、子機起動制御部１４が、携帯端末３に最も近い子機２以外の子機２の起動を停止させる。携帯端末３に最も近い子機２が子機２ａであった場合には、子機２ａの起動は継続させ、子機２ｂ，２ｃは停止させる。そして、起動が継続された子機２と携帯端末３との無線通信によって、前述したサービスを実施する。
【００３８】
ステップＳ８では、Ｓ２と同様にして、携帯端末検知部１３が端末検知を行う。ステップＳ９では、端末検知によって登録済みの携帯端末３を検知した場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、Ｓ８に戻って処理を繰り返す。一方、登録済みの携帯端末３を検知しなかった場合（Ｓ９でＮＯ）には、Ｓ１０に移る。ステップＳ１０では、子機起動制御部１４が、起動させていた子機２を停止させ、全ての子機２を停止させる。そして、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
【００３９】
ここで、図６を用いて、親機１及び子機２ａ〜２ｃの起動の状態の遷移の一例について説明を行う。遷移は矢印に示した順で行われる。図６では、携帯端末３が最初は子機２ａに最も近い位置にあり、その後に車両Ａの近傍に存在しなくなった場合を例に挙げる。図６のＢが親機１の通信範囲、Ｃ１が子機２ａの通信範囲、Ｃ２が子機２ｂの通信範囲、Ｃ３が子機２ｃの通信範囲を示している。
【００４０】
最初は、親機１及び子機２ａ〜２ｃのうちの親機１のみが起動しており、子機２ａ〜２ｃは停止している。ここで、親機１の通信範囲Ｂに携帯端末３が位置し、親機１で端末検知によって検知されると、子機２ａ〜２ｃが同時に起動される。続いて、起動した子機２ａ〜２ｃで携帯端末３から受信した電波のＲＳＳＩをもとに、携帯端末３に最も近い子機２ａの起動は継続される一方、子機２ｂ，２ｃは停止される。そして、親機１の端末検知によって携帯端末３が検知されなくなると、子機２ａも停止され、子機２ａ〜２ｃの全てが停止される。
【００４１】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、登録済みの携帯端末３を親機１の携帯端末検知部１３で検知するまでは、子機２ａ〜２ｃは起動されず、携帯端末検知部１３で登録済みの携帯端末を検知した場合に子機２ａ〜２ｃが起動されるので、複数台の子機２ａ〜２ｃを起動させ続ける必要がない。よって、複数台の子機２ａ〜２ｃを起動させ続ける場合に比べて、無駄な消費電力を抑制することができる。
【００４２】
また、子機起動制御部１４は、複数台の子機２ａ〜２ｃを起動させ場合に、全ての子機２ａ〜２ｃを同時に起動させる。よって、子機２ａ〜２ｃのＲＳＳＩをもとに子機２に対する携帯端末３の位置を推定するまでにかかる時間を、子機２ａ〜２ｃを１台ずつ起動させる場合に比べて短縮することができる。
【００４３】
他にも、子機起動制御部１４は、携帯端末３に最も近い子機２の起動は継続させる一方、それ以外の子機２は停止させる。携帯端末３に最も近い子機２は、携帯端末３との間で無線通信を用いたサービスを実施するのに都合のよい子機２である可能性が高い。よって、実施形態１の構成によれば、携帯端末３との間で無線通信を用いたサービスを実施するのに都合のよい子機２以外を停止させて無駄な消費電力を抑制することが可能になる。
【００４４】
さらに、実施形態１の構成によれば、子機２を起動させた後に、登録済みの携帯端末３を携帯端末検知部１３で検知しなくなった場合には、全ての子機２を停止させる。よって、登録済みの携帯端末３が車両Ａの近辺に位置せず、子機２で無線通信を行う必要性が乏しくなった場合に、全ての子機２を停止させて無駄な消費電力を抑制することが可能になる。
【００４５】
（変形例１）
実施形態１では、携帯端末検知部１３での端末検知で携帯端末３を検知した場合に、子機起動制御部１４が全ての子機２を同時に起動させる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、子機２を１台ずつ起動させる構成（以下、変形例１）としてもよい。なお、説明の便宜上、この変形例１以降の説明において、それまでの説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
例えば、変形例１では、携帯端末検知部１３での端末検知で携帯端末３を検知した場合に、子機起動制御部１４が、子機２ａ〜２ｃを一定の時間間隔をおいて順番に起動させればよい。ここで言うところの一定の時間間隔は、同時と言えない程度の間隔であって、例えば１００ｍｓｅｃや１ｓｅｃなどとすればよい。
【００４７】
ここで、図７を用いて、変形例１における親機１及び子機２ａ〜２ｃの起動の状態の遷移の一例について説明を行う。遷移は矢印に示した順で行われる。図７では、携帯端末３が最初は子機２ａに最も近い位置にあり、その後に車両Ａの近傍に存在しなくなった場合を例に挙げる。図７のＢが親機１の通信範囲、Ｃ１が子機２ａの通信範囲、Ｃ２が子機２ｂの通信範囲、Ｃ３が子機２ｃの通信範囲を示している。また、図７では、子機２ａ、子機２ｂ、子機２ｃの順に起動される場合を例に挙げて説明を行う。
【００４８】
最初は、親機１及び子機２ａ〜２ｃのうちの親機１のみが起動しており、子機２ａ〜２ｃは停止している。ここで、親機１の通信範囲Ｂに携帯端末３が位置し、親機１で端末検知によって検知されると、一定の時間間隔をおいて子機２ａ、子機２ｂ、子機２ｃの順に、１台ずつ起動される。具体的には、子機２ａの起動中には子機２ｂ，２ｃは停止され、子機２ｂの起動中には子機２ａ，２ｃは停止され、子機２ｃの起動中には子機２ａ，２ｂは停止される。
【００４９】
続いて、起動した子機２ａ，２ｂ，２ｃで携帯端末３から受信した電波のＲＳＳＩをもとに、携帯端末３に最も近い子機２ａが起動される一方、子機２ｂ，２ｃは停止される。そして、親機１の端末検知によって携帯端末３が検知されなくなると、子機２ａも停止され、子機２ａ〜２ｃの全てが停止される。
【００５０】
なお、子機２ａ、子機２ｂ、子機２ｃの順に起動させる場合に、起動させた子機２の起動を継続しながら一旦全ての子機２ａ〜２ｃを起動させる構成としてもよい。
【００５１】
（変形例２）
親機１の携帯端末検知部１３での端末検知は、登録済みの携帯端末３から受信した電波のＲＳＳＩが閾値以上であった否かを条件としない構成としてもよい。この場合、図５のフローチャートでは、Ｓ２２及びＳ２３の処理を省略し、Ｓ２１でＮＯであった場合にＳ２５に移る構成とすればよい。
【００５２】
（変形例３）
親機１の携帯端末検知部１３での端末検知は、無線通信部１１が登録済みの携帯端末３と通信接続したか否かを条件としない構成としてもよい。この場合、図５のフローチャートでは、Ｓ２１の処理を省略し、Ｓ２からＳ２２に移る構成とすればよい。
【００５３】
（変形例４）
実施形態１では、携帯端末３に最も近い子機２以外の子機２を停止させた場合にも、親機１の起動を継続させている構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、携帯端末３に最も近い子機２以外の子機２を停止させた場合に、親機１も停止させる構成（以下、変形例４）としてもよい。
【００５４】
この構成では、起動させていた子機２での端末検知によって携帯端末３が検知できなくなった場合に、親機１を再起動させるとともにその子機２を停止させる構成とすればよい。親機１の再起動は、起動している子機２から、指示を行ったり電源供給のオンへの切り替えを行ったりすることで行う構成とすればよい。また、子機２の停止は、その子機２自身の指示によって行う構成としてもよいし、再起動した親機１による指示や電源供給のオフへの切り替えによって行う構成とすればよい。
【００５５】
変形例４の構成によれば、携帯端末３に最も近い位置にある子機２と携帯端末３とが無線通信によって前述のサービスを実施している場合に、親機１を停止させることができるので、親機１を起動させている場合に比べて消費電力を抑制することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  親機（近距離無線通信装置）、２ａ，２ｂ，２ｃ  子機（近距離無線通信装置）、３  携帯端末、１３  携帯端末検知部、１４  子機起動制御部（起動制御）、１５  端末位置推定部、１００  近距離無線通信システム
【図１】
2019047509.tif 000003
【図２】
2019047509.tif 000004
【図３】
2019047509.tif 000005
【図４】
2019047509.tif 000006
【図５】
2019047509.tif 000007
【図６】
2019047509.tif 000008
【図７】
2019047509.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、車両の外側においてどの位置に携帯端末が存在するか位置検出するための車載近距離無線通信装置であって、
通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して近距離無線通信を行う装置として、１台の親機（１）と、複数台の子機（２ａ，２ｂ，２ｃ）とを有し、
前記親機は、車に対して全周範囲の通信範囲を持ち、その通信範囲に位置する携帯端末を検知する携帯端末検知部（１３）を有し、
複数台の前記子機は、それぞれ車の右側と左側に配置され、上記通信範囲と異なる通信範囲を持ち、
前記親機は、自身が前記携帯端末と通信接続されると、複数台の前記子機を制御して複数台の前記子機にて前記携帯端末からの電波の受信を開始させ、複数台の前記子機で受信した電波から前記位置検出させる起動制御部（１４）とを備えることを特徴とする車載近距離無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記携帯端末検知部は、前記携帯端末と通信接続したことから前記携帯端末を検知することを特徴とする車載近距離無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記携帯端末検知部は、前記携帯端末から受信する電波の強度が閾値以上であった場合に、前記携帯端末を検知することを特徴とする車載近距離無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記起動制御部は、複数台の前記子機の全てを同時に起動させることを特徴とする車載近距離無線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記起動制御部は、複数台の前記子機を１台ずつ起動させることを特徴とする車載近距離無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記親機は、
前記起動制御部による前記子機の起動後に、前記携帯端末検知部で前記携帯端末を検知しなくなった場合に、前記子機での電波の受信を停止させる制御を行うことを特徴とする車載近距離無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車載近距離無線通信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、車両のどの方位に位置する携帯端末も検知できる車載近距離無線通信装置を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の車載近距離無線通信装置は、車両に搭載され、車両の外側においてどの位置に携帯端末が存在するか位置検出するための車載近距離無線通信装置であって、通信範囲に位置する携帯端末と通信接続して近距離無線通信を行う装置として、１台の親機（１）と、複数台の子機（２ａ，２ｂ，２ｃ）とを有し、親機は、車に対して全周範囲の通信範囲を持ち、その通信範囲に位置する携帯端末を検知する携帯端末検知部（１３）を有し、複数台の子機は、それぞれ車の右側と左側に配置され、上記通信範囲と異なる通信範囲を持ち、親機は、自身が携帯端末と通信接続されると、複数台の子機を制御して複数台の子機にて携帯端末からの電波の受信を開始させ、複数台の子機で受信した電波から位置検出させる起動制御部（１４）とを備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】