(57)【要約】【課題】基材層を含む剥離層を良好に剥離することができる光学積層体の製造方法及びこの光学積層体を用いた複合偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】光学積層体の製造方法は、積層体１ａを準備する工程（Ａ）と、積層体１ａの幅方向の端部を含む第１端部１４を除去する工程（Ｂ）と、第１端部除去後の積層体１ａ１に含まれる第１剥離層１０ａ１を剥離する工程（Ｃ）と、を有する。工程（Ｂ）では、［ｉ］第１端部除去後の積層体１ａ１における第１端部１４を除去した側の端面において、第１剥離層１０ａ１を剥離することによって露出する第１位相差層１３ａ１の端面１３ａｅが露出し、かつ、［ｉｉ］第１端部１４除去後の積層体１ａ１の幅方向断面における第１端部１４を除去した側において、接着層３１ａ１の幅方向端部の位置が、第１位相差層１３ａ１の幅方向端部の位置と同じとなるように、第１端部１４を除去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材層、第１配向層、第１位相差層、接着層、第２位相差層、第２配向層、及び、第２基材層をこの順に含む積層体を準備する工程（Ａ）と、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部を除去する工程（Ｂ）と、
前記第１端部除去後の前記積層体に含まれる前記第１基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記第１端部除去後の前記積層体を、前記第１剥離層と前記第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する工程（Ｃ）と、を有し、
前記工程（Ｂ）では、［ｉ］前記第１端部除去後の前記積層体における前記第１端部を除去した側の端面において、前記第１剥離層を剥離することによって露出する前記積層位相差層の第１露出層の端面が露出し、かつ、［ｉｉ］前記第１端部除去後の前記積層体の幅方向断面における前記第１端部を除去した側において、前記接着層の幅方向端部の位置が、前記第１露出層の幅方向端部の位置と同じとなるように、前記第１端部を除去する、光学積層体の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ）における前記積層体の幅方向の断面において、前記工程（Ｂ）で除去される前記第１端部側の前記接着層の幅方向端部は、前記第１基材層上、前記第１配向層上又は第１位相差層上にある、請求項１に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項３】
前記第１端部は、前記工程（Ａ）における前記積層体の幅方向両端を含む、請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項４】
前記第１位相差層が１／２波長位相差層であって前記第２位相差層が１／４波長位相差層である、又は、前記第１位相差層が逆波長分散性の１／４波長位相差層であって前記第２位相差層がポジティブＣ層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項５】
前記工程（Ａ）における前記積層体の幅方向の断面において、前記工程（Ｂ）で除去される前記第１端部側の前記接着層の幅方向端部は、前記第２基材層上、前記第２配向層上又は第２位相差層上にあり、
前記工程（Ｂ）では、前記第１端部除去後の前記積層体における前記第１端部を除去した側の端面において、［ｉｉｉ］前記積層位相差層に含まれる前記第２位相差層及び前記第２配向層のうちの少なくとも一方の端面が露出し、かつ、［ｉｖ］前記第１端部除去後の前記積層体の幅方向断面における前記第１端部を除去した側において、前記接着層の幅方向端部の位置が、前記第２位相差層及び第２配向層のうちの前記端面が露出した層の幅方向端部の位置と同じとなるように、第１端部を除去する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法で製造された光学積層体を準備する工程（Ｄ）と、
偏光層を準備する工程（Ｅ）と、
前記工程（Ｃ）において前記第１剥離層を剥離することによって露出した前記第１露出層上に前記偏光層が配置されるように、前記偏光層と前記積層位相差層とを貼合する工程（Ｆ）と、を有する、複合偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記工程（Ｆ）では、前記偏光層と前記積層位相差層とを、偏光層用接着層を介して貼合し、
前記工程（Ｆ）で得られた前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の幅方向の断面において、前記偏光層用接着層の両端の幅方向の位置は、前記偏光層の最も外側に位置する端部及び前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の最も外側に位置する端部の位置と同じである、又は、これらの位置よりも内側にある、請求項６に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項８】
さらに、上記工程（Ｆ）の後に、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第２基材層を含む第２剥離層を剥離する工程（Ｇ）を有する、請求項６又は７に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記工程（Ｄ）は、請求項５に記載の光学積層体の製造方法で製造された光学積層体を準備する工程であり、
前記［ｉｉｉ］における前記端面は、前記第２剥離層を剥離することによって露出した前記積層位相差層における第２露出層の端面である、請求項８に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項１０】
さらに、前記工程（Ｇ）において前記第２剥離層を剥離することによって露出した第２露出層上に、複合偏光板用接着層を形成する工程（Ｈ）を有する、請求項８又は９に記載の複合偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体の製造方法及び複合偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた有機ＥＬ表示装置は、液晶表示装置等に比べて軽量化や薄型化が可能であるだけでなく、幅広い視野角、速い応答速度、高いコントラスト等の高画質を実現できるため、スマートフォンやテレビ、デジタルカメラ等、様々な分野で用いられている。有機ＥＬ表示装置では、外光の反射による視認性の低下を抑制するために、円偏光板等を用いて反射防止性能を向上させることが知られている。
【０００３】
特許文献１及び２には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置の画像表示パネルに適用される円偏光板等の光学フィルムとして、配向層や位相差層を積層した構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１９７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２には、転写法に用いられる転写フィルムにおいて、位相差層同士を貼合する接着層が、配向層同士も接着することや、支持体基材同士も接着することが記載されている。このような転写フィルムにおける接着形態は、転写フィルムから支持体基材を剥離する場合に、支持体基材等を良好に剥離することができないという問題を引き起こすことがある。
【０００６】
本発明は、基材層を含む剥離層を良好に剥離することができる光学積層体の製造方法及びこの光学積層体を用いた複合偏光板の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す光学積層体製造方法及び複合偏光板の製造方法を提供する。
〔１〕  第１基材層、第１配向層、第１位相差層、接着層、第２位相差層、第２配向層、及び、第２基材層をこの順に含む積層体を準備する工程（Ａ）と、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部を除去する工程（Ｂ）と、
前記第１端部除去後の前記積層体に含まれる前記第１基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記第１端部除去後の前記積層体を、前記第１剥離層と前記第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する工程（Ｃ）と、を有し、
前記工程（Ｂ）では、［ｉ］前記第１端部除去後の前記積層体における前記第１端部を除去した側の端面において、前記第１剥離層を剥離することによって露出する前記積層位相差層の第１露出層の端面が露出し、かつ、［ｉｉ］前記第１端部除去後の前記積層体の幅方向断面における前記第１端部を除去した側において、前記接着層の幅方向端部の位置が、前記第１露出層の幅方向端部の位置と同じとなるように、前記第１端部を除去する、光学積層体の製造方法。
【０００８】
〔２〕  前記工程（Ａ）における前記積層体の幅方向の断面において、前記工程（Ｂ）で除去される前記第１端部側の前記接着層の幅方向端部は、前記第１基材層上、前記第１配向層上又は第１位相差層上にある、〔１〕に記載の光学積層体の製造方法。
【０００９】
〔３〕  前記第１端部は、前記工程（Ａ）における前記積層体の幅方向両端を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の光学積層体の製造方法。
【００１０】
〔４〕  前記第１位相差層が１／２波長位相差層であって前記第２位相差層が１／４波長位相差層である、又は、前記第１位相差層が逆波長分散性の１／４波長位相差層であって前記第２位相差層がポジティブＣ層である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【００１１】
〔５〕  前記工程（Ａ）における前記積層体の幅方向の断面において、前記工程（Ｂ）で除去される前記第１端部側の前記接着層の幅方向端部は、前記第２基材層上、前記第２配向層上又は第２位相差層上にあり、
前記工程（Ｂ）では、前記第１端部除去後の前記積層体における前記第１端部を除去した側の端面において、［ｉｉｉ］前記積層位相差層に含まれる前記第２位相差層及び前記第２配向層のうちの少なくとも一方の端面が露出し、かつ、［ｉｖ］前記第１端部除去後の前記積層体の幅方向断面における前記第１端部を除去した側において、前記接着層の幅方向端部の位置が、前記第２位相差層及び第２配向層のうちの前記端面が露出した層の幅方向端部の位置と同じとなるように、第１端部を除去する、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【００１２】
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法で製造された光学積層体を準備する工程（Ｄ）と、
偏光層を準備する工程（Ｅ）と、
前記工程（Ｃ）において前記第１剥離層を剥離することによって露出した前記第１露出層上に前記偏光層が配置されるように、前記偏光層と前記積層位相差層とを貼合する工程（Ｆ）と、を有する、複合偏光板の製造方法。
【００１３】
〔７〕  前記工程（Ｆ）では、前記偏光層と前記積層位相差層とを、偏光層用接着層を介して貼合し、
前記工程（Ｆ）で得られた前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の幅方向の断面において、前記偏光層用接着層の両端の幅方向の位置は、前記偏光層の最も外側に位置する端部及び前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の最も外側に位置する端部の位置と同じである、又は、これらの位置よりも内側にある、〔６〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【００１４】
〔８〕  さらに、上記工程（Ｆ）の後に、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第２基材層を含む第２剥離層を剥離する工程（Ｇ）を有する、〔６〕又は〔７〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【００１５】
〔９〕  前記工程（Ｄ）は、〔５〕に記載の光学積層体の製造方法で製造された光学積層体を準備する工程であり、
前記［ｉｉｉ］における前記端面は、前記第２剥離層を剥離することによって露出した前記積層位相差層における第２露出層の端面である、〔８〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【００１６】
〔１０〕  さらに、前記工程（Ｇ）において前記第２剥離層を剥離することによって露出した第２露出層上に、複合偏光板用接着層を形成する工程（Ｈ）を有する、〔８〕又は〔９〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基材層を含む剥離層を良好に剥離することができる光学積層体の製造方法及びこの光学積層体を用いた複合偏光板の製造方法の提供をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光学積層体の製造方法における各製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光学積層体の製造方法における各製造工程の他の例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光学積層体の製造方法における各製造工程のさらに他の例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】本発明における積層体のさらに他の例を模式的に示す概略断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の複合偏光板の製造方法における各製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜光学積層体の製造方法＞
本発明の光学積層体の製造方法は、下記の工程（Ａ）〜（Ｃ）、
第１基材層、第１配向層、第１位相差層、接着層、第２位相差層、第２配向層、及び、第２基材層をこの順に含む積層体を準備する工程（Ａ）、
積層体の幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部を除去する工程（Ｂ）、
第１端部除去後の積層体に含まれる第１基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、第１端部除去後の前記積層体を、第１剥離層と第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する工程（Ｃ）、を有する。
【００２０】
上記の工程（Ｂ）では、［ｉ］第１端部除去後の積層体における第１端部を除去した側の端面において、第１剥離層を剥離することによって露出する積層位相差層の第１露出層の端面が露出し、かつ、［ｉｉ］第１端部除去後の積層体の幅方向断面における第１端部を除去した側において、接着層の幅方向端部の位置が、第１露出層の端部の位置と同じとなるように、第１端部を除去する。
【００２１】
積層体に含まれる第１基材層は、第１配向層及び第１位相差層を形成するために用いられる工程用部材である。第１配向層は第１位相差層の配向を制御するために形成された層である。第１基材層及び第１配向層は、後述する複合偏光板等の最終製品に必須とされる部材ではないことがある。また、積層体に含まれる第２基材層も、第１基材層と同様に、第２配向層及び第２位相差層を形成するために用いられる工程用部材であり、第２配向層は第２位相差層の配向を制御するために形成された層であり、第２基材層も第２配向層も、最終製品に必須の部材ではないことがある。そのため、第１及び第２基材層、第１及び第２配向層は、最終製品を製造する工程において剥離除去されることがある。
【００２２】
また、積層体が有する接着層は、第１位相差層と第２位相差層とを貼合する層であるが、積層体には、例えば特許文献１及び２に示されるように、この接着層により第１配向層と第２配向層とを接着したものや、第１配向層と第２配向層とに加えて第１基材層と第２基材層とを接着したものも存在する。このように、接着層により第１剥離層（第１基材層、又は、第１基材層及び第１配向層）が、接着層を介して他の層（第２位相差層、第２配向層又は第２基材層）に接着されている積層体では、第１剥離層の剥離が困難となる。
【００２３】
上記の製造方法によれば、積層体の幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部を除去する工程（Ｂ）を有し、この工程（Ｂ）では、［ｉ］第１端部除去後の積層体における第１端部を除去した側の端面において、第１剥離層を剥離することによって露出する積層位相差層の第１露出層の端面が露出するように、第１端部を除去している。そのため、積層体において第１剥離層が接着層を介して他の層に接着されていても、第１露出面の端面を露出させるように第１端部を除去することにより、積層体の幅方向の少なくとも一方の端部では、第１剥離層が接着層を介して他の層に接着されていない状態とすることができる。これにより、少なくとも一方の端部側から第１剥離層を容易に剥離することができる。
【００２４】
特に、第１剥離層が第１基材層及び第１配向層である場合、工程（Ａ）における積層体の幅方向の断面において、工程（Ｂ）で除去される第１端部側の接着層の幅方向端部が、第１基材層上又は第１配向層上にあるときに、上記［ｉ］のように第１端部を除去することにより、第１剥離層を容易に剥離することができる。また、第１剥離層が第１基材層である場合、工程（Ａ）における積層体の幅方向の断面において、工程（Ｂ）で除去される第１端部側の接着層の幅方向端部が、第１基材層上にあるときに、上記［ｉ］のように第１端部を除去することにより、第１剥離層を容易に剥離することができる。
【００２５】
さらに、上記の製造方法によれば、工程（Ｂ）では、上記［ｉ］に加え、さらに、［ｉｉ］第１端部除去後の積層体の幅方向断面における第１端部を除去した側において、接着層の幅方向端部の位置が、第１露出層の端部の位置と同じとなるように、第１端部を除去している。そのため、第１端部除去後の積層体では、その幅方向断面の第１端部を除去した側において、積層位相差層の第１露出層の端部が直接又は間接的に接着層を介して、積層位相差層側の第１露出層以外の層に固定された状態とすることができる。詳細は後述するが、第１露出層の端部が、積層位相差層の接着層に直接又は間接的に固定されていない場合、第１剥離層の剥離時に、第１露出層の一部が第１剥離層に移行することがある。第１剥離層に移行した第１露出層の一部は第１剥離層から剥がれ落ちて異物となり、搬送路を汚染する可能性がある。しかし、上記の［ｉｉ］のように第１端部を除去することにより、上記した異物となる可能性のある第１露出層の端部を除去することができる。これにより、第１剥離層を剥離したときに、第１露出層の一部が第１剥離層に移行することを抑制することができるため、搬送路での異物の発生を抑制し、搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００２６】
特に、第１剥離層が第１基材層及び第１配向層である場合、工程（Ａ）における積層体の幅方向の断面において、工程（Ｂ）で除去される第１端部側の接着層の幅方向端部が、第１位相差層の幅方向端部よりも内側にあるときに、上記［ｉｉ］のように第１端部を除去することにより、搬送路の汚染を抑制することができる。また、第１剥離層が第１基材層である場合、工程（Ａ）における積層体の幅方向の断面において、工程（Ｂ）で除去される第１端部側の接着層の幅方向端部が、第１配向層の幅方向端部よりも内側にある、又は、第１位相差層上にあるときに、上記［ｉｉ］のように第１端部を除去することにより、搬送路の汚染を抑制することができる。
【００２７】
また、本発明の光学積層体の製造方法は、工程（Ｂ）では、第１端部除去後の積層体における第１端部を除去した側の端面において、［ｉｉｉ］積層位相差層に含まれる第２位相差層及び第２配向層のうちの少なくとも一方の端面が露出し、かつ、［ｉｖ］第１端部除去後の積層体の幅方向断面における第１端部を除去した側において、接着層の幅方向端部の位置が、第２位相差層及び第２配向層のうちの上記端面が露出した層の幅方向端部の位置と同じとなるように、第１端部を除去することが好ましい。
【００２８】
上記の製造方法によれば、後述する複合偏光板の製造時等において、第２剥離層（第２基材層及び第２配向層、又は、第２基材層）を剥離する場合にも、上記した第１剥離層を剥離する場合と同様に第１端部を除去する位置を選択することによって、第２剥離層を容易に剥離することができ、第２剥離層を剥離したときの搬送路の汚染を抑制することができる。
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の積層体の製造方法の好ましい実施形態について説明する。
【００３０】
［第１の実施形態（光学積層体の製造方法）］
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の光学積層体の製造方法における各製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の光学積層体５１ａの製造方法では、まず、図１（ａ）に示すように、第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ、第１位相差層１３ａ、接着層３１ａ、第２位相差層２３ａ、第２配向層２２ａ、及び、第２基材層２１ａをこの順に含む積層体１ａを準備する（工程（Ａ））。積層体１ａは長尺のフィルム状物であり、この積層体を連続的に搬送しながら後述の工程が行われる。
【００３１】
積層体１ａは、図１（ａ）に示すように、その幅方向断面において、第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ、第１位相差層１３ａの順に、幅方向の長さが短くなっており、第１配向層１２ａの両端の幅方向の位置は、第１基材層１１ａの両端の幅方向の位置よりも内側にあり、第１位相差層１３ａの両端の幅方向の位置は、第１配向層１２ａの両端の幅方向の位置よりも内側にある。また、積層体１ａは、その幅方向断面において、第２基材層２１ａ、第２配向層２２ａ、第２位相差層２３ａの順に、幅方向の長さが短くなっており、第１配向層２２ａの両端の幅方向の位置は、第２基材層２１ａの両端の幅方向の位置よりも内側にあり、第２位相差層２３ａの両端の幅方向の位置は、第２配向層２２ａの両端の幅方向の位置よりも内側にある。積層体１ａの幅方向断面において、第１位相差層１３ａの両端の幅方向の位置は、第１基材層１１ａの両端の幅方向の位置よりも内側にあり、第２位相差層２３ａの両端の幅方向の位置は、第２基材層２１ａの両端の幅方向の位置よりも内側にある。
【００３２】
なお、積層体１ａは、各層の幅方向の長さ、及び、各層の両端の幅方向の位置が、上記した関係にあるものに限定されるものではない。例えば、第１基材層１１ａと第１配向層１２ａとは幅方向の長さが同じであり、積層体１ａの幅方向断面において、両端の幅方向の位置が同じであってもよい。同様に、第２基材層２１ａと第２配向層２２ａとは、幅方向の長さが同じであり、積層体１ａの幅方向断面において、両端の幅方向の位置が同じであってもよい。また、第１配向層１２ａと第１位相差層１３ａとは、幅方向の長さが同じであり、積層体１ａの幅方向断面において両端の幅方向の位置が同じであってもよく、幅方向の長さが第１位相差層１３ａよりも第１配向層１２ａの方が短く、第１配向層１２ａの両端の幅方向の位置が、第１位相差層１３ａの両端の幅方向の位置よりも内側にあってもよい。同様に、第２配向層２２ａと第２位相差層２３ａとは幅方向の長さが同じであり、積層体１ａの幅方向断面において両端の幅方向の位置が同じであってもよく、幅方向の長さが第２位相差層２３ａよりも第２配向層２２ａの方が短く、第２配向層２２ａの両端の幅方向の位置が、第２位相差層２３ａの両端の幅方向の位置よりも内側にあってもよい。
【００３３】
また、図１（ａ）に示す積層体１ａでは、幅方向に対称な構造を有し、接着層３１ａを挟んで、幅方向に直交する方向に対称な構造を有する例を示しているがこれに限定されない。幅方向断面における各層の両端の位置は、幅方向に非対称な構造であってもよく、幅方向に直交する方向に非対称な構造であってもよい。
【００３４】
第１位相差層１３ａ及び第２位相差層２３ａは、それぞれ１／２波長板及び１／４波長板の組み合わせ、又は、それぞれ逆波長分散性の１／４波長板及びポジティブＣプレートの組み合わせであることが好ましい。第１位相差層１３ａ側には、後述するように直線偏光層が積層されることにより、複合偏光板とすることができる。第１位相差層１３ａ及び第２位相差層２３ａを上記の組み合わせとすることにより、直線偏光層を積層して得られた複合偏光板を、円偏光板として用いることができる。
【００３５】
積層体１ａの接着層３１ａは、図１（ａ）に示すように、第１位相差層１３ａと第２位相差層２３ａとを接着するとともに、幅方向Ｗの両端側では、第１基材層１１ａと第２基材層２１ａとを接着している。具体的には、接着層３１ａの両端は、図１（ａ）に示すように、積層体１ａの幅方向の断面において、第１基材層１１ａ上及び第２基材層２１ａ上にある。これにより、接着層３１ａを介して、第１基材層１１ａと、第２基材層２１ａ、第２配向層２２ａ及び第２位相差層２３ａとが接着され、また、第１配向層１２ａと、第２基材層２１ａ、第２配向層２２ａ及び第２位相差層２３ａとが接着され、さらに、第１位相差層１３ａと、第２基材層２１ａ、第２配向層２２ａ及び第２位相差層２３ａとが接着されている。なお、図１（ａ）に示す積層体１ａでは、接着層３１ａの両端の位置は、第１基材層１１ａの両端及び第２基材層２１ａの両端よりも内側にあるが、接着層３１ａの両端の位置と、第１基材層１１ａの両端及び第２基材層２１ａの両端の位置とを一致させてもよい。
【００３６】
工程（Ａ）に続いて行われる工程（Ｂ）では、図１（ａ）に示す積層体１ａの幅方向両端を点線Ｘａにて切断し、点線Ｘａよりも幅方向外側の第１端部１４ａを除去する。これにより、図１（ｂ）に示すように、第１基材層１１ａ１、第１配向層１２ａ１、第１位相差層１３ａ１、接着層３１ａ１、第２位相差層２３ａ１、第２配向層２２ａ１及び第２基材層２１ａ１を有する、第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１（以下、「積層体１ａ１」ということがある。）が得られる。
【００３７】
その後、第１基材層１１ａ１及び第１配向層１２ａ１を第１剥離層１０ａ１として剥離することにより、積層体１ａ１を、第１剥離層１０ａ１と、第１剥離層１０ａ１以外の積層位相差層とに分離する（工程（Ｃ））。これにより、本実施の形態では、積層位相差層が光学積層体５１ａ（図１（ｃ））として得られる。なお、工程（Ｃ）の後に、必要に応じて、積層位相差層に他の層を積層して光学積層体としてもよい。
【００３８】
第１端部１４ａの領域を規定する点線Ｘａの位置は、［ｉ’］図１（ｂ）に示す第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１の両端の端面において、第１剥離層１０ａ１を剥離したときに露出する積層位相差層の第１位相差層１３ａ１（第１露出層）の端面１３ａｅが露出するように、かつ、［ｉｉ’］第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ａ１の両端の位置と、第１位相差層１３ａ１（第１露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。例えば、第１端部１４ａの領域を規定する点線Ｘａの位置は、図１（ａ）に示すように、第１端部１４ａが、少なくとも第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ及び第１位相差層１３ａのそれぞれの端部を含むように設定してもよく、積層体１ａの幅方向Ｗにおいて、第１位相差層１３ａと接着層３１ａとの境界部分に設けてもよい。これにより、第１端部１４ａの除去後に、第１位相差層１３ａ１の端面１３ａｅを露出させ、かつ、積層体１ａ１において接着層３１ａ１の両端の位置と第１位相差層１３ａ１の両端の位置とを一致させることができる。
【００３９】
図１（ａ）に示す積層体１ａでは、接着層３１ａを介して、第１基材層１１ａ及び第１配向層１２ａが、第２基材層２１ａ、第２配向層２２ａ及び第２位相差層２３ａに接着しているために、第１基材層１１ａ及び第１配向層１２ａを剥離することが困難となっている。これに対し、上記したように、積層体１ａから第１端部１４ａを除去して第１位相差層１３ａ１の端面１３ａｅを露出させることにより、第１剥離層１０ａ１をなす層（第１基材層１１ａ１及び第１配向層１２ａ１）が接着層３１ａ１を介して他の層に接着されていない状態とすることができるため、第１剥離層１０ａ１の剥離を容易に行うことができる。
【００４０】
また、第１端部１４ａの除去後の積層体１ａ１において、第１位相差層１３ａ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、接着層３１ａ１に固定されている。これにより、積層体１ａ１から第１剥離層１０ａ１を剥離したときに、第１位相差層１３ａ１の一部が第１剥離層１０ａ１に移行することも抑制することができるため、第１剥離層１０ａ１に移行した第１位相差層の１３ａ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００４１】
積層体１ａの幅方向両端から除去されるそれぞれの第１端部１４ａは、上記のように、積層体１ａ１の両端の端面において、第１位相差層１３ａ１の端面１３ａｅを露出させることができ、かつ、積層体１ａ１の幅方向断面において接着層３１ａ１の両端の位置と第１位相差層１３ａ１の両端の位置とを一致させることができれば、互いに同じ層を含むものであってもよく、互いに異なる層を含むものであってもよい。
【００４２】
また、第１端部１４ａの領域を規定する点線Ｘａの位置は、第１露出層の端面１３ａｅが露出するように定めるとともに、さらに、［ｉｉｉ’］図１（ｂ）に示す積層体１ａ１の両端の端面において、第２位相差層２３ａ１及び第２配向層２２ａ１のうちの少なくとも一方の両端の端面が露出するように定める、かつ、［ｉｖ’］図１（ｂ）に示す積層体１ａ１の幅方向断面において、接着層３１ａ１の両端の位置が、第２位相差層２３ａ１及び第２配向層２２ａ１のうちの上記両端の端面が露出した層の両端の位置と同じとなるように定めることが好ましい。これにより、第１端部１４ａを除去する工程（Ｂ）において、第１剥離層１０ａ１の剥離を容易に行うことができる構造を形成する際に、後述する第２剥離層（第２基材層２１ａ１及び第２配向層２２ａ１、又は、第２基材層２１ａ１）を良好に剥離することができる構造も形成することができる。
【００４３】
第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１において両端の端面を露出させる層は、第２剥離層に含まれる層に応じて選択すればよい。例えば、第２剥離層が第２基材層２１ａ１及び第２配向層２２ａ１を含む場合、第１端部１４ａは、第２位相差層２３ａ１（第２露出層）の両端の端面が露出するように、かつ、第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ａ１の両端の位置と、第２位相差層２３ａ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００４４】
図１（ａ）に示す積層体１ａでは、接着層３１ａを介して、第２基材層２１ａ及び第２配向層２２ａが、第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ及び第１位相差層１３ａに接着しているために、第２基材層２１ａ及び第２配向層２２ａを剥離することが困難となっている。これに対し、上記したように、積層体１ａから第１端部１４ａを除去して第２位相差層２３ａ１の両端の端面を露出させることにより、第２剥離層（第２基材層２１ａ１及び第２配向層２２ａ１）が接着層３１ａ１を介して他の層に接着されていない状態とすることができるため、第２剥離層の剥離を容易に行うことができる。
【００４５】
また、第１端部１４ａの除去後の積層体１ａ１において、第２位相差層２３ａ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、接着層３１ａ１に固定されている。これにより、積層体１ａ１から第２剥離層（第２基材層２１ａ１及び第２配向層２２ａ１）を剥離したときに、第２位相差層２３ａ１の一部が第２剥離層に移行することも抑制することができるため、第２位相差層の２３ａ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００４６】
一方、第２剥離層が第２基材層２１ａ１である場合、第１端部１４ａは、第２配向層２２ａ１（第２露出層）の両端の端面が露出するように、かつ、第１端部１４除去後の積層体１ａ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ａ１の両端の位置と、第２配向層２２ａ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００４７】
図１（ａ）に示す積層体１ａでは、接着層３１ａを介して、第２基材層２１ａが、第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ及び第１位相差層１３ａに接着しているために、第２基材層２１ａを剥離することが困難となっている。これに対し、上記したように、積層体１ａから第１端部１４ａを除去して第２配向層２２ａ１の端面を露出させることにより、第２剥離層（第２基材層２１ａ１）が接着層３１ａ１を介して他の層に接着されていない状態とすることができるため、第２剥離層の剥離を容易に行うことができる。
【００４８】
また、第１端部１４ａの除去後の積層体１ａ１において、第２配向層２２ａ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、幅方向Ｗ全体が接着層３１ａ１に固定されている第２位相差層２３ａ１上に位置しており、第２配向層２２ａ１が接着層３１ａ１に間接的に固定された状態とすることができる。これにより、積層体１ａ１から第２剥離層を剥離したときに、第２配向層２２ａ１及び第２位相差層２３ａ１の一部が第２剥離層に移行することも抑制することができるため、第２配向層２２ａ１及び第２位相差層の２３ａ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００４９】
本実施の形態の光学積層体の製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせて複合偏光板を製造してもよい。
【００５０】
（第１の実施形態の変形例１）
上記で説明した第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１は、図１（ａ）に示す積層体１ａの幅方向両端から、第１端部１４ａを除去したものであるが、いずれか一方の端部から第１端部１４ａを除去するものであってもよい。この場合、第１端部１４ａを除去した側の端部から第１剥離層１０ａ１を剥離することができ、第１端部１４ａを除去した側の端部からの異物の発生を抑制することができる。
【００５１】
（第１の実施形態の変形例２）
上記で説明した第１剥離層１０ａ１は、図１（ｂ）に示すように、第１基材層１１ａ１及び第１配向層１２ａ１を含むものであるが、第１剥離層は第１基材層１１ａ１であってもよい。この場合、第１端部１４ａの領域を規定する点線Ｘａ（図１（ａ））の位置は、第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１の両端の端面において、第１基材層１１ａ１を剥離したときに露出する積層位相差層の第１配向層１２ａ１（第１露出層）の端面が露出するように定めることができる。例えば、第１端部１４ａが、少なくとも第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ及び第１位相差層１３ａのそれぞれの端部を含むように設定してもよく、積層体１ａの幅方向Ｗにおいて、第１配向層１２ａと接着層３１ａとの境界部分に設けてもよい。
【００５２】
これにより、積層体１ａから第１端部１４ａを除去して第１配向層１２ａ１の端面を露出させることにより、第１基材層１１ａ１が接着層３１ａ１を介して他の層に接着されていない状態とすることができるため、第１基材層１１ａ１を第１剥離層として容易に剥離することができる。また、第１端部１４ａの除去後の積層体１ａ１において、第１配向層１２ａ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、幅方向Ｗ全体が接着層３１ａ１に固定されている第２位相差層２３ａ１上に位置しており、第１配向層１２ａ１が接着層３１ａ１に間接的に固定された状態とすることができる。これにより、積層体１ａ１から第１基材層１１ａ１（第１剥離層）を剥離したときに、第１配向層１２ａ１及び第１位相差層１３ａ１の一部が第１基材層１１ａ１に移行することも抑制することができるため、第１配向層１２ａ１及び第１位相差層１３ａ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００５３】
（第１の実施形態の変形例３）
上記で説明した積層体１ａの接着層３１ａは、幅方向に対称な構造であるが、幅方向に非対称な構造であってもよい。例えば、図１（ａ）に示す積層体１ａの幅方向断面において、一方の端部側は、第１基材層１１ａと第２基材層２１ａとが接着層を介して接着しており、他方の端部側では、第１基材層１１ａと第２基材層２１ａとは接着されず、接着層を介して他の層同士（例えば、第１配向層１２ａと第２配向層２２ａ、第１基材層１１ａと第２配向層２２ａ等）が接着されているものであってもよい。この場合、積層体の幅方向断面における端部の構造に応じて、第１端部を除去する位置を決定すればよい。
【００５４】
［第２の実施形態（光学積層体の製造方法）］
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の光学積層体の製造方法における各製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の光学積層体の製造方法では、先の実施形態で用いた積層体１ａ（図１（ａ））に代えて、図２（ａ）に示す積層体１ｂを用いる点において、先の実施形態とは異なっており、積層体１ｂは、積層体１ａと接着層が異なっている。また、本実施の形態では、第１基材層を剥離する場合を例に挙げて説明する。以下では、先の実施形態で説明した点と異なる点について主に説明し、先の実施形態で説明した点と同じ点についてはその説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の光学積層体の製造方法では、まず、図２（ａ）に示すように、第１基材層１１ｂ、第１配向層１２ｂ、第１位相差層１３ｂ、接着層３１ｂ、第２位相差層２３ｂ、第２配向層２２ｂ、及び、第２基材層２１ｂをこの順に含む積層体１ｂを準備する（工程（Ａ））。積層体１ｂは長尺のフィルム状物であり、この積層体を連続的に搬送しながら後述の工程が行われる。ここで、第１基材層１１ｂ、第１配向層１２ｂ、第１位相差層１３ｂ、第２位相差層２３ｂ、第２配向層２２ｂ、及び、第２基材層２１ｂは、それぞれ、先の実施形態で説明した第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ、第１位相差層１３ａ、第２位相差層２３ａ、第２配向層２２ａ、及び、第２基材層２１ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００５６】
積層体１ｂの接着層３１ｂは、図２（ａ）に示すように、第１位相差層１３ｂと第２位相差層２３ｂとを接着するとともに、幅方向Ｗの両端では、第１配向層１２ｂと、第２配向層２２ｂ及び第２位相差層２３ｂとを接着している。具体的には、接着層３１ｂの両端は、図２（ａ）に示すように、積層体１ｂの幅方向の断面において、第１配向層１２ｂ上にあり、第１配向層１２ｂの両端の幅方向の位置よりも内側にある。また、接着層３１ｂの両端は、積層体１ｂの幅方向の断面において、第２配向層２２ｂ上にあって、第２配向層２２ｂの両端の幅方向の位置よりも内側にある。
【００５７】
工程（Ａ）に続いて行われる工程（Ｂ）では、図２（ａ）に示す積層体１ｂの幅方向両端を点線Ｘｂにて切断し、点線Ｘｂよりも幅方向外側の第１端部１４ｂを除去する。これにより、図２（ｂ）に示すように、第１基材層１１ｂ１、第１配向層１２ｂ１、第１位相差層１３ｂ１、接着層３１ｂ１、第２位相差層２３ｂ１、第２配向層２２ｂ１及び第２基材層２１ｂ１を有する、第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１（以下、「積層体１ｂ１」ということがある。）が得られる。
【００５８】
その後、第１基材層１１ｂ１を第１剥離層として剥離することにより、積層体１ｂ１を、第１基材層１１ｂ１と、第１基材層１１ｂ１以外の積層位相差層とに分離する（工程（Ｃ））。これにより、図２（ｃ）に示す光学積層体５１ｂが得られる。なお、工程（Ｃ）の後に、必要に応じて、積層位相差層に他の層を積層して光学積層体としてもよい。
【００５９】
第１端部１４ｂの領域を規定する点線Ｘｂの位置は、［ｉ’］図２（ｂ）に示す第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１の両端の端面において、第１基材層１１ｂ１（第１剥離層）を剥離したときに露出する積層位相差層の第１配向層１２ｂ１（第１露出層）の端面１２ｂｅが露出するように、かつ、［ｉｉ’］第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ｂ１の両端の位置と、第１配向層１２ｂ１（第１露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。例えば、第１端部１４ｂの領域を規定する点線Ｘｂの位置は、図２（ａ）に示すように、第１端部１４ｂが、少なくとも第１基材層１１ｂ、第１配向層１２ｂ及び第１位相差層１３ｂのそれぞれの端部を含むように設定してもよく、積層体１ｂの幅方向Ｗにおいて、接着層３１ｂの両端の位置に設けてもよい。これにより、第１端部１４ｂの除去後に、第１配向層１２ｂ１の端面１２ｂｅを露出させ、かつ、積層体１ｂ１において接着層３１ｂ１の両端の位置と第１配向層１２ａ１の両端の位置とを一致させることができる。
【００６０】
図２（ａ）に示す積層体１ｂでは、第１配向層１２ｂの両端側に、接着層３１ｂによって直接的にも間接的にも固定されていない領域１２ｂ’（図２（ａ）の右下がり斜線で示す領域）が存在する。この領域１２ｂ’は、接着層３１ｂを介して、積層位相差層をなす他の層（第１位相差層１３ｂ、第２位相差層２３ｂ、第２配向層２２ｂ、第２基材層２１ｂ）に固定されていないため、第１基材層１１ｂを剥離したときに第１基材層１１ｂ側に移行することがある。しかしながら、上記のように、第１端部１４ｂを除去することにより、領域１２ｂ’も除去できるため、第１基材層１１ｂ１を剥離したときに、第１配向層１２ｂ１の一部が第１基材層１１ｂ１に移行することを抑制することができる。これにより、第１基材層１１ｂ１に移行した第１配向層１２ｂ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００６１】
積層体１ｂの幅方向両端から除去されるそれぞれの第１端部１４ｂは、上記のように、積層体１ｂ１の両端の端面において、第１配向層１２ｂ１（第１露出層）の端面１２ｂｅを露出させることができ、かつ、積層体１ｂ１の幅方向断面において接着層３１ｂ１の両端の位置と第１配向層１２ｂ１の両端の位置とを一致させることができれば、互いに同じ層を含むものであってもよく、互いに異なる層を含むものであってもよい。
【００６２】
また、第１端部１４ｂの領域を規定する点線Ｘｂの位置は、第１配向層１２ｂ１の端面１２ｂｅが露出するように定めるとともに、さらに、［ｉｉｉ’］図２（ｂ）に示す積層体１ｂ１の両端の端面において、第２位相差層２３ｂ１及び第２配向層２２ｂ１のうちの少なくとも一方の両端の端面が露出するように定める、かつ、［ｉｖ’］図２（ｂ）に示す積層体１ｂ１の幅方向断面において、接着層３１ｂ１の両端の位置が、第２位相差層２３ｂ１及び第２配向層２２ｂ１のうちの上記端面が露出した層の両端の位置と同じとなるように定めることが好ましい。これにより、第１端部１４ｂを除去する工程（Ｂ）において、第１基材層１１ｂ１の剥離を容易に行うことができる構造を形成する際に、後述する第２剥離層（第２基材層２１ｂ１及び第２配向層２２ｂ１、又は、第２基材層２１ｂ１）を良好に剥離することができる構造も形成することができる。
【００６３】
第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１において端面を露出させる層は、第２剥離層に含まれる層に応じて選択すればよい。例えば、第２剥離層が第２基材層２１ｂ１及び第２配向層２２ｂ１を含む場合、第１端部１４ｂは、第２位相差層２３ｂ１（第２露出層）の端面が露出するように、かつ、第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ｂ１の両端の位置と、第２位相差層２３ｂ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００６４】
図２（ａ）に示す積層体１ｂでは、接着層３１ｂを介して、第２配向層２２ｂが、第１第１配向層１２ｂ及び第１位相差層１３ｂに接着しているために、第２基材層２１ｂ及び第２配向層２２ｂを一緒に剥離することが困難となっている。これに対し、上記したように、積層体１ａから第１端部１４ａを除去して第２位相差層２３ｂ１の端面を露出させることにより、この端面が位置する側では、第２剥離層をなす第２配向層２２ｂ１が接着層３１ｂ１を介して他の層に接着されていない状態とすることができるため、第２剥離層の剥離を容易に行うことができる。
【００６５】
また、第１端部１４ｂの除去後の積層体１ｂ１において、第２位相差層２３ｂ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、接着層３１ｂ１に固定されている。これにより、積層体１ｂ１から第２剥離層（第２基材層２１ｂ１及び第２配向層２２ｂ１）を剥離したときに、第２位相差層２３ｂ１の一部が第２剥離層に移行することも抑制することができるため、第２位相差層の２３ｂ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００６６】
一方、第２剥離層が第２基材層２１ｂ１である場合、第１端部１４ｂは、第２配向層２２ｂ１（第２露出層）の両端の端面が露出するように、かつ、第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ｂ１の両端の位置と、第２配向層２２ｂ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００６７】
図２（ｂ）に示す第１端部１４ｂの除去後の積層体１ｂ１では、第２配向層２２ｂ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、幅方向Ｗ全体が接着層３１ｂ１に固定されている第２位相差層２３ｂ１上に位置しており、第２配向層２２ｂ１が間接的に接着層３１ｂ１に固定された状態とすることができる。これにより、積層体１ｂ１から第２剥離層を剥離したときに、第２配向層２２ｂ１の一部が第２剥離層に移行することも抑制することができるため、第２配向層２２ｂ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００６８】
本実施の形態の光学積層体の製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせて複合偏光板を製造してもよい。
【００６９】
（第２の実施形態の変形例１）
上記で説明した第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１は、図２（ａ）に示す積層体１ｂの幅方向両端から、第１端部１４ｂを除去したものであるが、いずれか一方の端部から第１端部１４ｂを除去するものであってもよい。この場合、第１端部１４ｂを除去した側の端部からの異物の発生を抑制することができる。
【００７０】
（第２の実施形態の変形例２）
上記で説明した第１剥離層１０ｂ１は、第１基材層１１ｂ１であるが、第１剥離層は第１基材層１１ｂ１及び第１配向層１２ｂ１を含むものであってもよい。この場合、図２（ａ）に示す接着層３１ｂの幅方向両端の位置は、第１配向層１２ｂの幅方向両端及び第２配向層２２ｂの幅方向両端の位置と一致していてもよい。
【００７１】
第１剥離層が第１基材層１１ｂ１及び第１配向層１２ｂ１を含む場合、第１端部１４ｂの領域を規定する点線Ｘｂ（図２（ａ））の位置は、第１端部１４ｂ除去後の積層体１ｂ１の両端の端面において、第１剥離層（第１基材層１１ｂ１及び第１配向層１２ｂ１）を剥離したときに露出する積層位相差層の第１位相差層１３ｂ１（第１露出層）の端面が露出するように定めることができる。例えば、第１端部１４ｂが、少なくとも第１基材層１１ｂ、第１配向層１２ｂ及び第１位相差層１３ｂのそれぞれの端部を含むように設定してもよく、積層体１ｂの幅方向Ｗにおいて、第１位相差層１３ｂと接着層３１ｂとの境界部分に設けてもよい。これにより、積層体１ｂから第１端部１４ｂを除去して第１位相差層１３ｂ１の端面を露出させることにより、この端面が位置する側では、第１基材層１１ｂ１及び第１配向層１２ｂ１が接着層３１ｂ１を介して他の層に接着されていない状態とすることができるため、第１基材層１１ｂ１及び第１配向層１２ｂ１を第１剥離層として容易に剥離することができる。
【００７２】
また、第１端部１４ｂの除去後の積層体１ｂ１において、第１位相差層１３ｂ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が接着層３１ｂ１に固定されている。これにより、積層体１ｂ１から第１基材層１１ｂ１及び第１配向層１２ｂ１（第１剥離層）を剥離したときに、第１位相差層１３ｂ１の一部が第１剥離層に移行することも抑制することができるため、第１位相差層１３ａ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００７３】
（第２の実施形態の変形例３）
上記で説明した積層体１ｂの接着層３１ｂは、幅方向に対称な構造であるが、幅方向に非対称な構造であってもよい。例えば、図２（ａ）に示す積層体１ｂの幅方向断面において、一方の端部側は、第１配向層１２ｂと第２配向層２２ｂとが接着層を介して接着しており、他方の端部側では、第１配向層１２ｂと第２配向層２２ｂとは接着されず、接着層を介して他の層同士（例えば、第１位相差層１３ｂと第２配向層２２ｂ、第１位相差層１３ｂと第２位相差層２３ｂ等）が接着されていてもよい。この場合、積層体の幅方向断面における端部の構造に応じて、第１端部を除去する位置を決定すればよい。
【００７４】
［第３の実施形態（光学積層体の製造方法）］
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の光学積層体の製造方法における各製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の光学積層体の製造方法では、先の実施形態で用いた積層体１ａ（図１（ａ））に代えて、図３（ａ）に示す積層体１ｃを用いる点において、先の実施形態とは異なっており、積層体１ｃは、積層体１ａと接着層が異なっている。以下では、先の実施形態で説明した点と異なる点について主に説明し、先の実施形態で説明した点と同じ点についてはその説明を省略する。
【００７５】
本実施形態の光学積層体の製造方法では、まず、図３（ａ）に示すように、第１基材層１１ｃ、第１配向層１２ｃ、第１位相差層１３ｃ、接着層３１ｃ、第２位相差層２３ｃ、第２配向層２２ｃ、及び、第２基材層２１ｃをこの順に含む積層体１ｃを準備する（工程（Ａ））。積層体１ｃは長尺のフィルム状物であり、この積層体を連続的に搬送しながら後述の工程が行われる。ここで、第１基材層１１ｃ、第１配向層１２ｃ、第１位相差層１３ｃ、第２位相差層２３ｃ、第２配向層２２ｃ、及び、第２基材層２１ｃは、それぞれ、先の実施形態で説明した第１基材層１１ａ、第１配向層１２ａ、第１位相差層１３ａ、第２位相差層２３ａ、第２配向層２２ａ、及び、第２基材層２１ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００７６】
積層体１ｃの接着層３１ｃは、図３（ａ）に示すように、第１位相差層１３ｃと第２位相差層２３ｃとを接着している。具体的には、接着層３１ｃの両端は、図３（ａ）に示すように、積層体１ｃの幅方向の断面において、第１位相差層１３ｃ及び第２位相差層２３ｃ上にあり、第１位相差層１３ｃ及び第２位相差層２３ｃの両端の幅方向の位置よりも内側にある。
【００７７】
工程（Ａ）に続いて行われる工程（Ｂ）では、図３（ａ）に示す積層体１ｃの幅方向両端を点線Ｘｃにて切断し、点線Ｘｃよりも幅方向外側の第１端部１４ｃを除去する。これにより、図３（ｂ）に示すように、第１基材層１１ｃ１、第１配向層１２ｃ１、第１位相差層１３ｃ１、接着層３１ｃ１、第２位相差層２３ｃ１、第２配向層２２ｃ１及び第２基材層２１ｃ１を有する、第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１（以下、「積層体１ｃ１」ということがある。）が得られる。
【００７８】
その後、第１基材層１１ｃ１及び第１配向層１２ｃ１を第１剥離層１０ｃ１として剥離することにより、積層体１ｃ１を、第１剥離層１０ｃ１と、第１剥離層１０ｃ１以外の積層位相差層とに分離する（工程（Ｃ））。これにより、図３（ｃ）に示す光学積層体５１ｃが得られる。なお、工程（Ｃ）の後に、必要に応じて、積層位相差層に他の層を積層して光学積層体としてもよい。
【００７９】
第１端部１４ｃの領域を規定する点線Ｘｃの位置は、［ｉ’］図３（ｂ）に示す第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１の両端の端面において、第１剥離層１０ｃ１を剥離したときに露出する積層位相差層の第１位相差層１３ｃ１（第１露出層）の端面１３ｃｅが露出するように、かつ、［ｉｉ’］第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ｃ１の両端の位置と、第１位相差層１３ｃ１（第１露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。例えば、第１端部１４ｃの領域を規定する点線Ｘｃの位置は、図３（ａ）に示すように、第１端部１４ｃが、少なくとも第１基材層１１ｃ、第１配向層１２ｃ及び第１位相差層１３ｃのそれぞれの端部を含むように設定してもよく、積層体１ｃの幅方向Ｗにおいて、接着層３１ｃの両端の位置に設けてもよい。これにより、第１端部１４ｃの除去後に、第１位相差層１３ｃ１の端面１３ｃｅを露出させ、かつ、積層体１ｃ１において接着層３１ｃ１の両端の位置と第１位相差層１３ｃ１の両端の位置とを一致させることができる。
【００８０】
図３（ａ）に示す積層体１ｃでは、第１位相差層１３ｃの両端側に、接着層３１ｃによって直接的にも間接的にも固定されていない領域１３ｃ’（図３（ａ）の右下がり斜線で示す領域）が存在する。この領域１３ｃ’は、接着層３１ｃを介して、積層位相差層をなす他の層（第１位相差層１３ｃ、第２位相差層２３ｃ、第２配向層２２ｃ、第２基材層２１ｃ）に固定されていないため、第１剥離層１０ｃ１（第１基材層１１ｃ及び第１配向層１２ｃ）を剥離したときに、第１剥離層１０ｃ１側に移行することがある。しかしながら、上記のように、第１端部１４ｃを除去することにより、領域１３ｃ’も除去できるため、第１剥離層１０ｃ１を剥離したときに、第１位相差層１３ｃ１の一部が第１剥離層１０ｃ１に移行することを抑制することができる。これにより、第１剥離層１０ｃ１に移行した第１位相差層１３ｃ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００８１】
積層体１ｃの幅方向両端から除去されるそれぞれの第１端部１４ｃは、上記のように、積層体１ｃ１の両端の端面において、第１位相差層１３ｃ１（第１露出層）の端面１３ｃｅを露出させることができ、かつ、積層体１ｃ１の幅方向断面において接着層３１ｃ１の両端の位置と第１位相差層１３ｃ１の両端の位置とを一致させることができれば、互いに同じ層を含むものであってもよく、互いに異なる層を含むものであってもよい。
【００８２】
また、第１端部１４ｃの領域を規定する点線Ｘｃの位置は、第１位相差層１３ｃ１の端面１３ｃｅが露出するように定めるとともに、さらに、［ｉｉｉ’］図３（ｂ）に示す積層体１ｃ１の両端の端面において、第２位相差層２３ｃ１及び第２配向層２２ｃ１のうちの少なくとも一方の両端の端面が露出するように定める、かつ、［ｉｖ’］図３（ｂ）に示す積層体１ｃ１の幅方向断面において、接着層３１ｃ１の両端の位置が、第２位相差層２３ｃ１及び第２配向層２２ｃ１のうちの上記端面が露出した層の両端の位置と同じとなるように定めることが好ましい。第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１において端面を露出させる層は、第２剥離層に含まれる層に応じて選択すればよい。
【００８３】
例えば、第２剥離層が第２基材層２１ｃ１及び第２配向層２２ｃ１を含む場合、第１端部１４ｃは、第２位相差層２３ｃ１（第２露出層）の端面が露出するように、かつ、第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ｃ１の両端の位置と、第２位相差層２３ｃ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００８４】
図３（ａ）に示す積層体１ｃでは、第１端部１４ｃの除去後の積層体１ｃ１において、第２位相差層２３ｃ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、接着層３１ｃ１に固定されている。これにより、積層体１ｃ１から第２剥離層（第２基材層２１ｃ１及び第２配向層２２ｃ１）を剥離したときに、第２位相差層２３ｃ１の一部が第２剥離層に移行することも抑制することができるため、第２位相差層の２３ｃ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００８５】
一方、第２剥離層が第２基材層２１ｃ１である場合、第１端部１４ｃは、第２配向層２２ｃ１（第２露出層）の端面が露出するように、かつ、第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ｃ１の両端の位置と、第２配向層２２ｃ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００８６】
第１端部１４ｃの除去後の積層体１ｃ１において、第２配向層２２ｃ１の両端を含む幅方向Ｗ全体が、幅方向Ｗ全体が接着層３１ｃ１に固定されている第２位相差層２３ｃ１上に位置しており、第２配向層２２ｃ１が間接的に接着層３１ｃ１に固定された状態とすることができる。これにより、積層体１ｃ１から第２剥離層（第２基材層２１ｃ１）を剥離したときに、第２配向層２２ｃ１及び第２位相差層２３ｃ１の一部が第２剥離層に移行することも抑制することができるため、第２配向層２２ｃ１及び第２位相差層の２３ｃ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００８７】
本実施の形態の光学積層体の製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせて複合偏光板を製造してもよい。
【００８８】
（第３の実施形態の変形例１）
上記で説明した第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１は、図３（ａ）に示す積層体１ｃの幅方向両端から、第１端部１４ｃを除去したものであるが、いずれか一方の端部から第１端部１４ｃを除去するものであってもよい。この場合、第１端部１４ｃを除去した側の端部からの異物の発生を抑制することができる。
【００８９】
（第３の実施形態の変形例２）
上記で説明した第１剥離層１０ｃ１は、第１基材層１１ｃ１及び第１配向層１２ｃ１を含むものであるが、第１剥離層は第１基材層１１ｃ１であってもよい。この場合、第１端部１４ｂの領域を規定する点線Ｘｃ（図３（ａ））の位置は、第１端部１４ｃ除去後の積層体１ｃ１の両端の端面において、接着層３１ｃ１の両端の位置と、第１剥離層である第１基材層１１ｃ１を剥離したときに露出する積層位相差層の第１配向層１２ｃ１（第１露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。
【００９０】
積層体１ｃにおいて第１剥離層として第１基材層１１ｃ１を剥離する場合について、図４に基づいて説明する。図４は、積層体１ｃの概略断面図であり、図３（ａ）に示す積層体１ｃと同じ構造を有している。
【００９１】
図４に示す積層体１ｃでは、第１位相差層１３ｃの両端側に、接着層３１ｃによって直接的にも間接的にも固定されていない領域１３ｃ’（図４の右下がり斜線で示す領域）が存在する。また、積層体１ｃでは、第１配向層１２ｃの両端側に、上記領域１３ｃ’上に位置する領域、及び、上記領域１３ｃ’上にも接着層３１ｃ上にも位置していない領域（図４の右下がり斜線で示す領域。以下、両者をまとめて「領域１２ｃ’」ということがある。）が存在する。領域１２ｃ’は、接着層３１ｃによって直接的にも間接的にも固定されていない領域である。そのため、領域１３ｃ’及び領域１２ｃ’は、第１基材層１１ｃを剥離したときに、第１基材層１１ｃ側に移行することがある。第１基材層１１ｃ側に移行した領域１３ｃ’及び領域１２ｃ’は、第１基材層１１ｃの搬送時に剥がれ落ちて異物となり、搬送路を汚染することがある。
【００９２】
しかしながら、上記のように、第１端部１４ｃを除去することにより、領域１２ｃ’も領域１３ｃ’も除去することができるため、第１剥離層として第１基材層１１ｃ１を剥離したときに、第１位相差層１３ｃ１及び第１配向層１２ｃ１の一部が第１基材層１１ｃ１に移行することを抑制することができる。これにより、第１基材層１１ｃ１に移行した第１位相差層１３ｂ１及び第１配向層１２ｃ１の一部が異物となって搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００９３】
（第３の実施形態の変形例３）
上記で説明した積層体１ｃの接着層３１ｃは、幅方向に対称な構造であるが、幅方向に非対称な構造であってもよい。例えば、図３（ａ）に示す積層体１ｃの幅方向断面において、一方の端部側は、第１位相差層１３ｃと第２位相差層２３ｃとが接着層を介して接着しており、他方の端部側では、接着層を介して他の層同士（例えば、第１基材層１１ａと第２基材層２１ａ、第１配向層１２ａと第２配向層２２ａ、第１基材層１１ａと第２配向層２２ａ等）も接着されていてもよい。この場合、積層体の幅方向断面における端部の構造に応じて、第１端部を除去する位置を決定すればよい。
【００９４】
＜複合偏光板の製造方法＞
本発明の複合偏光板の製造方法は、上記光学積層体の製造方法によって製造された光学積層体を準備する工程（Ｄ）と、偏光層を準備する工程（Ｅ）と、工程（Ｃ）において第１剥離層を剥離することによって露出した第１露出層上に偏光層が配置されるように、偏光層と積層位相差層とを貼合する工程（Ｆ）とを有することができる。偏光層と積層位相差層とは、偏光層用接着層を介して貼合することが好ましい。
【００９５】
以下、図面を参照して本発明の複合偏光板の製造方法の好ましい実施形態について説明する。なお、先の実施形態で説明したものと同じ部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
［第４の実施形態（複合偏光板の製造方法）］
図５（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の複合偏光板の製造方法における各製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の複合偏光板の製造方法では、先の実施形態で得られた光学積層体５１ａ（図１（ｃ））を用いて、図５（ａ）に示す複合偏光板９０を製造する方法を例に挙げて説明する。
【００９７】
本実施形態の複合偏光板９０の製造方法では、まず、図１（ｃ）に示す光学積層体５１ａを準備する（工程（Ｄ））とともに、直線偏光板としての機能を有する偏光層６０を準備する（工程（Ｅ））。光学積層体５１ａも偏光層６０も、長尺のフィルム状物であり、これらを連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。
【００９８】
続いて、光学積層体５１ａと偏光層６０とを、偏光層用接着層７０を介して貼合する（工程（Ｆ））。偏光層用接着層７０は、工程（Ｄ）で準備される光学積層体５１ａの第１露出層である第１位相差層１３ａ１上に予め設けられてもよく、工程（Ｅ）で準備される偏光層６０上に予め設けられていてもよい。あるいは、各工程で準備した光学積層体５１ａの第１位相差層１３ａ１上又は偏光層６０上に、偏光層用接着層７０を形成する工程を設けてもよい。
【００９９】
偏光層６０の幅方向の長さは、図５（ａ）に示す複合偏光板９０をなす偏光層６０以外の他の層のいずれかの幅方向の長さと同一であってもよく、いずれの層とも異なっていてもよい。例えば、偏光層６０の幅方向の長さは、上記他の層の幅方向の長さよりも短くてもよく、長くてもよく、複合偏光板９０の各層の幅方向の長さが同一となるようにしてもよい。
【０１００】
複合偏光板９０の幅方向の断面において、偏光層用接着層７０の両端の幅方向の位置は、偏光層６０の幅方向の断面における最も外側の位置及び積層位相差層の幅方向の断面における最も外側の位置と同じである、又は、この位置よりも内側にあることが好ましい。これにより、複合偏光板９０を搬送する際に、偏光層用接着層７０が幅方向外側にはみ出して搬送路上に付着し、搬送路を汚染することを防止することができる。
【０１０１】
本実施形態の複合偏光板９０の製造方法では、工程（Ｆ）において光学積層体５１ａと偏光層６０とを貼合した後、積層位相差層に含まれる第２基材層２１ａ１を含む第２剥離層を剥離してもよい（工程（Ｇ））。例えば、第２基材層２１ａ１及び第２配向層２２ａ１を第２剥離層として剥離した場合、図５（ｂ）に示す複合偏光板が得られる。
【０１０２】
また、第２剥離層を剥離することによって露出した面である第２位相差層２３ａ１（第２露出層）上に、図示しない複合偏光板用接着層を形成してもよい（工程（Ｈ））。複合偏光板用接着層は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示パネルに貼合する際に用いることができる。
【０１０３】
先の実施形態において説明したように、例えば、第２剥離層が第２基材層２１ａ１及び第２配向層２２ａ１を含む場合、第１端部１４ａは、第２位相差層２３ａ１（第２露出層）の端面が露出するように、かつ、第１端部１４ａ除去後の積層体１ａ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ａ１の両端の位置と、第２位相差層２３ａ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。これにより、先の実施形態において説明したように、第２剥離層を容易に剥離することができ、搬送路を汚染する異物の発生を抑制することができる。
【０１０４】
また、第２剥離層が第２基材層２１ａ１である場合、第１端部１４ａは、第２配向層２２ａ１（第２露出層）の端面が露出するように、かつ、第１端部１４除去後の積層体１ａ１の幅方向断面の両端において、接着層３１ａ１の両端の位置と、第２配向層２２ａ１（第２露出層）の両端の位置とが同じとなるように、定めることができる。これにより、先の実施形態において説明したように、第２剥離層を容易に剥離することができ、搬送路を汚染する異物の発生を抑制することができる。
【０１０５】
上記のように、第１位相差層１３ａ１上に偏光層６０を設ける場合、第１位相差層１３ａ１が１／２波長板であり、第２位相差層２３ａ１が１／４波長板である、又は、第１位相差層１３ａ１が逆波長分散性の１／４波長板であり、第２位相差層２３ａ１がポジティブＣプレートであることが好ましい。これにより、得られる複合偏光板９０を円偏光板として用いることができる。
【０１０６】
（第４の実施形態の変形例）
上記では、図１（ｃ）に示す光学積層体５１ａを用いて複合偏光板を製造する例に挙げて説明したが、図２（ｃ）に示す光学積層体５１ｂ、図３（ｃ）に示す光学積層体５１ｃ、あるいは、先の実施形態において変形例として説明した光学積層体を用いて、複合偏光板を製造してもよい。これらの場合においても、第２剥離層を容易に剥離でき、かつ、搬送路を汚染する異物の発生を抑制できるように、第１端部の除去位置を決定することが好ましい。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記実施形態及びその変形例の各工程を組み合せて実施することもできる。以下、全ての実施形態及びその変形例において共通する各事項について詳細に説明する。
【０１０８】
＜光学積層体＞
光学積層体は、上記のとおり、第１基材層、第１配向層、第１位相差層、接着層、第２位相差層、第２配向層、及び、第２基材層をこの順に含む。
【０１０９】
（第１基材層及び第２基材層）
第１基材層及び第２基材層は、これらの基材層上に形成される第１配向層及び第２配向層、並びに、第１位相差層及び第２位相差層を支持する支持層としての機能を有する。第１基材層及び第２基材層は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。
【０１１０】
樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【０１１１】
第１基材層及び第２基材層は、上記の樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は同じであってもよく異なっていてもよい。また、第１基材層と第２基材層をなす材料は、同じあってもよく異なっていてもよく、また、層構造についても、同じあってもよく異なっていてもよい。
【０１１２】
樹脂材料で形成されたフィルムをなす樹脂材料には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【０１１３】
第１基材層及び第２基材層の厚さは、特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜５００μｍであることが好ましく、１〜３００μｍであることがより好ましく、５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１１４】
第１基材層と第１配向層との密着性、及び、第２基材層と第２配向層との密着性を向上させるために、少なくとも第１基材層の第１配向層が形成される側の表面、及び、少なくとも第２基材層の第２配向層が形成される側の表面にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよく、プライマー層等を形成してもよい。また、第１配向層や第２配向層を形成するために用いる配向層形成用の組成物の成分や、第１位相差層及び第２位相差層を形成するために用いる位相差層形成用の組成物の成分を調整することによって、上記の密着性を調整してもよい。なお、先の実施形態において説明した第１剥離層及び第２剥離層に含まれる層は、各層間の密着力の関係を調整することによって設定することができる。
【０１１５】
（第１配向層及び第２配向層）
第１配向層及び第２配向層は、これらの配向層上に形成される第１位相差層及び第２位相差層に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。第１配向層及び第２配向層としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができ、第１配向層と第２配向層とは、同じ種類の層であってもよく、異なる種類の層であってもよい。第１配向層及び第２配向層の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【０１１６】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【０１１７】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【０１１８】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層（第１基材層又は第２基材層）に転写して硬化する方法、基材層（第１基材層又は第２基材層）に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【０１１９】
（第１位相差層及び第２位相差層）
第１位相差層及び第２位相差層は、光に所定の位相差を与えるものであれば特に限定されず、例えば、１／２波長板、１／４波長板、ポジティブＣプレート、逆波長分散性の１／４波長板等として機能するものを挙げることができる。本実施形態の積層体は、偏光子層と組み合わせて複合偏光板として用いられる。後述するように、複合偏光板が円偏光板を構成する場合には、第１位相差層、第２位相差層及び偏光子層の組み合わせによって円偏光板が得られるように、位相差層の種類及び配置を設定することが好ましい。
【０１２０】
第１位相差層及び第２位相差層は、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。また、液晶化合物は、高分子液晶化合物であってもよく、重合性液晶化合物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【０１２１】
例えば、重合性液晶化合物を用いる場合には、重合性液晶化合物を含む組成物を、配向層（第１配向層又は第２配向層）上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって、第１位相差層や第２位相差層を形成することができる。
【０１２２】
［接着層］
接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１２３】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【０１２４】
粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物を挙げることができる。
【０１２５】
接着層は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成されることが好ましく、特に、紫外線硬化性のエポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いて形成されることが好ましい。
【０１２６】
＜複合偏光板＞
複合偏光板は、上記のとおり、光学積層体と偏光層とを用いて製造され、偏光層用接着層を有する。また、複合偏光板は、複合偏光板用接着層を有していてもよい。
【０１２７】
複合偏光板は円偏光板として用いることができ、例えば、この円偏光板を有機ＥＬ表示装置に用いることにより、有機ＥＬ表示装置における反射防止性能を向上させることができる。複合偏光板を円偏光板として用いる場合、複合偏光板の層構造は、偏光層（直線偏光層）、１／２波長板、１／４波長板の順に積層された構造、又は、偏光層（直線偏光層）、逆波長分散性の１／４波長板、ポジティブＣプレートの順に積層された構造となるように、第１位相差層及び第２位相差層をなす位相差層の種類を選定する。
【０１２８】
［偏光層］
偏光層としては特に限定されないが、例えば、重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜や、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層をなすポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、例えばケン化度は、通常８０〜１００モル％であり、９０〜１００モル％が好ましく、９４〜１００モル％であることがより好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂層に含有（吸着配向）される二色性色素には、ヨウ素又は二色性有機染料を用いることができる。
【０１２９】
偏光層は、ポリビニルアルコール系樹脂層を一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色し、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂層をホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程等を経て製造することができる。得られる偏光層の厚みは通常、２〜６０μｍである。
【０１３０】
偏光層は、その一方の面又は両面に保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムは、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム等、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは薄型化の要求から、薄いものが好ましく、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。
【０１３１】
［偏光層用接着層］
偏光層用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。偏光層用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。偏光層用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１３２】
偏光層用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。偏光層用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【０１３３】
［複合偏光板用接着層］
複合偏光板用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。複合偏光板用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。複合偏光板用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１３４】
複合偏光板用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。複合偏光板用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【符号の説明】
【０１３５】
１ａ，１ｂ，１ｃ  積層体、１ａ１，１ｂ１，１１ｃ  第１端部除去後の積層体、１０ａ１，１１ｃ１  第１剥離層、  １１ａ，１１ｂ，１１ｃ  第１基材層、１１ａ１，１１ｂ１，１１ｃ１  第１端部除去後の第１基材層、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  第２配向層、１２ｂ’，１２ｃ’  領域、１２ａ１，１２ｂ１，１２ｃ１  第１端部除去後の第２配向層、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  第１位相差層、１３ｃ’  領域、１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１  第１端部除去後の第１位相差層、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  第１端部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  第２基材層、２１ａ１，２１ｂ１，２１ｃ１  第１端部除去後の第２基材層、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  第２配向層、２２ａ１，２２ｂ１，２２ｃ１  第１端部除去後の第２配向層、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  第１位相差層、２３ａ１，２３ｂ１，２３ｃ１  第１端部除去後の第２位相差層、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  接着層、３１ａ１，３１ｂ１，３１ｃ１  第１端部除去後の接着層、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  光学積層体、６０  偏光層，７０  偏光層用接着層、９０  複合偏光板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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