(57)【要約】【課題】所望のギャップ隙間を確保することが容易であると共に、放熱性に優れたコイル装置を提供すること。【解決手段】コア組立体４０は、分割面４３ａで分割してある少なくとも一対の分割コア４２ａを有する。これらの分割コア４２ａは、それぞれ、ボビン２０の貫通孔２６に入り込む中脚部４６ａと、中脚部４６ａに一体化されて貫通孔２６の外側に位置するベース部４４ａと、その両側にそれぞれ一体化され外脚部４８ａとを有する。ベース部４４ａからの外脚部４８ａの突出長さよりも、ベース部から４４ａの中脚部４６ａの突出長さが短く、中脚部４６ａの突出先端に形成されるギャップ用隙間４７が、伝熱性樹脂９０で充填してある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を持つボビンと、
前記ボビンに取り付けられるコア組立体と、
前記ボビンの外周に巻回してあるワイヤと、
前記ワイヤが巻回されて前記コア組立体が取り付けられた前記ボビンの外周部を覆うケースと、
前記ケースの内部に収容されて、前記ケースと前記ボビンとの隙間、前記ケースと前記コア組立体との隙間、および前記ボビンと前記コア組立体との隙間に入り込むことが可能な伝熱性樹脂と、を有するコイル装置であって、
前記コア組立体は、分割面で分割してある少なくとも一対の分割コアを有し、
これらの分割コアは、それぞれ、前記ボビンの貫通孔に入り込む中脚部と、前記中脚部に一体化されて前記貫通孔の外側に位置するベース部と、前記ベース部の両側にそれぞれ一体化されて前記ボビンの外側に取り付けられる外脚部とを有し、
前記ベース部からの前記外脚部の突出長さよりも、前記ベース部からの前記中脚部の突出長さが短く、
前記中脚部の突出先端に形成されるギャップ用隙間が、前記伝熱性樹脂で充填してあることを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
前記ケースの底部が金属で構成してあり、
前記ケースの底部に、前記コア組立体の底部が接触している請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
一対の前記分割コアは、それぞれの分割面が相互に所定の分割隙間で向き合って配置してあり、前記分割隙間を通して前記伝熱性樹脂が前記ギャップ用隙間に入り込み、前記分割用隙間と前記ギャップ用隙間とが、前記伝熱性樹脂で充填してある請求項１または２に記載のコイル措置。
【請求項４】
前記伝熱性樹脂で覆われていない前記コア組立体の上面に接触する上板部と、前記上板部に一体成形されて前記ケースの内部に入り込み前記伝熱性樹脂に接触する側板部とを有する放熱カバーをさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項５】
前記コア組立体は、上部コアと、下部コアとから成り、
前記上部コアおよび前記下部コアの少なくとも一方が、一対の前記分割コアを有する請求項１〜４のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項６】
前記ボビンの第１軸方向に沿う長さが、前記第１軸と交差する第２軸方向に沿う長さよりも長く、
前記ボビンの前記第１軸方向の両端部の底部には、ボビン脚部が設置してあり、
前記分割面は、前記第２軸に沿って形成してある請求項１〜５のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項７】
前記ワイヤは、前記ボビンの外周にα巻きされている請求項１〜６のいずれかに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばリーケージトランスなどとしても好適に用いることができ、放熱性に優れたコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばＥＶ用のバッテリー充電のためなどに用いられるトランスとして、たとえば下記の特許文献１が知られている。このように車載などに用いられるトランスには、高電流が印加され、放熱対策が必要となっている。
【０００３】
一般的なトランスでは、コイルの発熱がボビンに伝わり、ボビンから磁性コアに伝わる伝熱経路を確保しているが、ボビンから磁性コアへの伝熱と、磁性コアから外部への放熱に難点があり、コイル部の内部（ボビンの内部）に貯まっている熱を効率的に逃がすことが困難である。コイル装置の放熱が不十分であると、コイル部の過熱により磁気特性が劣化するおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献２に示すように、コアを複数の分割コアで構成し、ポッティング樹脂を用いなくても放熱性に優れたコイル装置が開発されている。しかしながら、コイル装置の放熱性をさらに高めることが要求され、特許文献２に示すコイル装置にポッティング樹脂を用い、さらに放熱性を高めることが検討されている。
【０００５】
また、特許文献２に示すコイル装置において、リーケージ特性を調整するために、上下の分割コアの中脚部同士の突き合わせ部分に、ギャップ隙間を形成したい場合がある。その場合においては、中脚部の突出長さが外脚部の突出長さに比較して短くなるために、上部の分割コアは、中脚部で沈み込み、分割コアが傾斜してボビンに取り付けられる可能性がある。その場合には、所望のギャップ隙間が得られないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−３６１９４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、所望のギャップ隙間を確保することが容易であると共に、放熱性に優れたコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
貫通孔を持つボビンと、
前記ボビンに取り付けられるコア組立体と、
前記ボビンの外周に巻回してあるワイヤと、
前記ワイヤが巻回されて前記コア組立体が取り付けられた前記ボビンの外周部を覆うケースと、
前記ケースの内部に収容されて、前記ケースと前記ボビンとの隙間、前記ケースと前記コア組立体との隙間、および前記ボビンと前記コア組立体との隙間に入り込むことが可能な伝熱性樹脂と、を有するコイル装置であって、
前記コア組立体は、分割面で分割してある少なくとも一対の分割コアを有し、
これらの分割コアは、それぞれ、前記ボビンの貫通孔に入り込む中脚部と、前記中脚部に一体化されて前記貫通孔の外側に位置するベース部と、前記ベース部の両側にそれぞれ一体化されて前記ボビンの外側に取り付けられる外脚部とを有し、
前記ベース部からの前記外脚部の突出長さよりも、前記ベース部からの前記中脚部の突出長さが短く、
前記中脚部の突出先端に形成されるギャップ用隙間が、前記伝熱性樹脂で充填してあることを特徴とする。
【０００９】
本発明のコイル装置では、特許文献２に示すコイル装置とは異なり、分割コアは、それぞれ、中脚部と、一対の外脚部とを有する。すなわち、本発明のコイル装置と特許文献２に示すコイル装置とは分割する方向が異なる。
【００１０】
そのため、本発明のコイル装置では、ギャップ用隙間を形成するために中脚部の突出長さを外脚部の突出長さよりも短く成形しても、分割コア単独で自立することが容易であり、分割コアのボビンへの取り付けが容易である。また、特許文献２に示すコイル装置とは異なり、分割コアがボビンに傾いて配置することがなくなり、一定なギャップ用隙間を形成することができる。
【００１１】
また、ギャップ用隙間には、分割コア同士の隙間を通して、容易に伝熱性樹脂が流れ込み、ギャップ用隙間は伝熱性樹脂で充填される。ギャップ用隙間に充填してある伝熱性樹脂は、最も熱が籠もり易い中脚部の先端部からコア組立体の外部に熱を逃がし、放熱性が向上する。
【００１２】
好ましくは、前記ケースの底部が金属で構成してあり、前記ケースの底部に、前記コア組立体の底部が接触している。このように構成することで、コア組立体の内部の熱は、ケースの底部を通して直接に、あるいは、コア組立体が接触している伝熱性樹脂と、それが接触しているケース底部の金属を通して、コイル装置の下方に伝達され、そこで放熱される。
【００１３】
好ましくは、一対の前記分割コアは、それぞれの分割面が相互に所定の分割隙間で向き合って配置してあり、前記分割隙間を通して前記伝熱性樹脂が前記ギャップ用隙間に入り込み、前記分割用隙間と前記ギャップ用隙間とが、前記伝熱性樹脂で充填してある。所定距離の分割隙間を強制的に作るために、ボビンの貫通孔の内周面には、分離用凸部が形成してあっても良い。所定距離の分割隙間を強制的に作ることで、分割用隙間には、伝熱性樹脂が入り込み易くなる。
【００１４】
好ましくは、前記伝熱性樹脂で覆われていない前記コア組立体の上面に接触する上板部と、前記上板部に一体成形されて前記ケースの内部に入り込み前記伝熱性樹脂に接触する側板部とを有する放熱カバーをさらに有する。放熱カバーを設けることで、コア組立体の上部に発生する熱を、伝熱性樹脂を介して、コイル装置の下部に逃がし、放熱性を向上させることができる。
【００１５】
好ましくは、前記コア組立体は、上部コアと、下部コアとから成り、
前記上部コアおよび前記下部コアの少なくとも一方が、一対の前記分割コアを有する。特許文献２に示すコイル装置では、特に上部コアが傾きやすいので、本発明では、特に、上部コアを、本発明に係る分割方向で分割することで、分割コアを傾かせずにボビンに取り付けることが容易になり、所定のギャップ用隙間を容易に形成することができる。
【００１６】
なお、コア組立体における分割の個数は、特に限定されず、上部コアが特定方向に沿って２分割以上に分割されていても良いし、下部コアが特定方向に沿って２分割以上に分割
されていても良い。なお、特定方向に沿った分割とは、コア組立体の一方の外脚部から中脚部を通り他方の外脚部に向かう方向に沿う分割であり、これらの方向を横断する分割ではない。
【００１７】
また本発明では、上部コアまたは下部コアのいずれか一方を板状コアとしても良く、その板状コアは分割されていても良いし、分割されていなくとも良い。
好ましくは、上部コアおよび下部コアの双方が、２つ以上に分割されている。分割の数が多いほど、コアロスは低減され、伝熱性樹脂が入り込む分割隙間が多くなる傾向にある。
【００１８】
前記ボビンの第１軸方向に沿う長さが、前記第１軸と交差する第２軸方向に沿う長さよりも長くてもよく、前記ボビンの前記第１軸方向の両端部の底部には、ボビン脚部が設置してあってもよい。好ましくは、前記分割面は、前記第２軸に沿って形成してある。ボビン脚部を形成し、ボビン脚部をケースの底面に接触または近づけることで、ボビンからケース底部に向かう熱の伝達経路も確保することが可能になり、放熱性が向上する。ボビン脚部には、ボビンを構成する樹脂よりも放熱性に優れた金属などの部材を配置しても良い。
【００１９】
特許文献２では、一対のボビン脚部を結ぶ方向に沿って、分割コアの分割面が形成してあることから、ボビン脚部と、そのボビン脚部に一体化してあるボビン鍔部とが邪魔になり、伝熱性樹脂が分割面相互間の隙間に流れ込み難くなっている。分割コアの分割面を、一対のボビン脚部を結ぶ方向に平行な第１軸と交差する第２軸に沿って形成することで、ボビン脚部と、そのボビン脚部に一体化してあるボビン鍔部とが邪魔になることが無くなる。
【００２０】
そのため、伝熱性樹脂は、分割コアの分割面の相互間の隙間を通して、分割コアの中脚部のギャップ用隙間に入り込み易くなる。また、ボビンは、第２軸方向に短いので、ボビンの外側から分割コアの中脚部に至るまでの距離も短くなり、その点からも、分割コアの中脚部のギャップ用隙間に伝熱性樹脂は入り込み易くなる。
【００２１】
好ましくは、前記ワイヤは、前記ボビンの外周にα巻きされている。このような構成とすることにより、トランスの低背化を図ることができるとともに、トランスのリーケージ特性の調整を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置としてのトランスの一部分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示すトランスの全体的な分解斜視図である。
【図３】図３は図１に示すIII−III線に沿うトランスの断面図である。
【図４】図４は図１に示すIV−IV線に沿うトランスの断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは図４に示すVA−VA線に沿うトランスの断面斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図４に示すVB−VB線に沿うトランスの断面斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは図４に示すVC−VC線に沿うトランスの断面斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは通常巻きしてあるワイヤの斜視図である。
【図５Ｅ】図５Ｅはα巻してあるワイヤの斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の他の実施形態に係るトランスに用いるコア組立体の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明のさらに他の実施形態に係るトランスに用いるコア組立体の分解斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは本発明のさらに他の実施形態に係るトランスに用いるコア組立体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
第１実施形態
図１および図２に示すように、本実施形態に係るコイル装置としてのトランス１０は、たとえばリーケージトランスなどとして用いられ、たとえば車載用の電源回路などに用いられる。
【００２４】
このトランス１０は、ボビン２０と、コア組立体４０と、放熱カバー７０と、これらのＺ軸方向の下方部分を囲むケース１００とを有し、筐体６０の上表面に取り付けられる。筺体６０は、たとえばトランス１０が取り付けられる板状部材であり、自動車部品の一部であっても良く、その背面（トランス１０の取付面とは反対側）には、冷却水が流れていても良い。
【００２５】
図２に示すように、ボビン２０は、ボビン本体２４と、ボビン本体２４のＸ軸方向の両端上部に一体に成形してある端子台部２２，２３とを有する。端子台部２２および２３には、それぞれＹ軸方向の両端に、リード取付部２２ａ，２２ｂおよび２３ａ，２３ｂが形成してあり、その部分に、後述する第１ワイヤ３７のリード部３７ａおよび第２ワイヤ３８のリード部３８ａが取り付けられる。これらのリード部３７ａ，３８ａが取り付けられた端子台２２および２３の上部には、端子カバー２５ａ，２５ｂが取り付けられる。
【００２６】
ボビン本体２４のＹ軸方向の両側には、一対の仕切りカバー５０が取り付けられる。仕切りカバー５０のカバー本体５２は、ボビン２０における端子台２２および２３の間に位置するボビン本体２４の外周を覆うような形状を有する。カバー本体５２のＺ軸方向の両端には、カバー本体５２からボビン本体２４に向けて略垂直方向に折り曲げられてる係止片５４が一体成形してある。カバー本体５２のＺ軸方向の両側に形成してある一対の係止片５４は、ボビン本体２４のＺ軸方向の上下面を挟み込むように取り付けられる。
【００２７】
また、カバー本体５２のＸ軸方向の両端外面には、それぞれＺ軸方向に延びる外脚ガイド片５６が一体に成形してある。一対の外脚ガイド片５６の間に位置するカバー本体５２の外面には、後述するコア組立体４０の外脚部４８ａ，４８ｂの内面が接触し、外脚部４８ａ，４８ｂのＸ軸方向の移動が、一対の外脚ガイド片５６により制限されるようになっている。これらの仕切りカバー５０は、ボビン２０と同様なプラスチックなどの絶縁部材で構成してある。
【００２８】
本実施形態では、コア組立体４０は、上部コア４０ａと、下部コア４０ｂとを有する。これらのコア４０ａ，４０ｂは、それぞれ同じ形状を持つ２つの分割コア４２ａ，４２ａおよび４２ｂ，４２ｂに、それぞれ分割面４３ａ，４３ｂで分離可能である。本実施形態では、各分割コア４２ａ，４２ａおよび４２ｂ，４２ｂは、全て同じ形状であり、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、Ｅ型コアの一種である。
【００２９】
Ｚ軸方向の上部に配置される一対の分割コア４２ａ，４２ａが組み合わされることにより、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、いわゆるＥ型コアを構成する。Ｚ軸方向の下部に配置される他の一対の分割コア４２ｂ，４２ｂも、組み合わされることにより、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、いわゆるＥ型コアを構成する。
【００３０】
Ｚ軸方向の上側に配置される各分割コア４２ａは、Ｙ軸方向に延びるベース部４４ａと、ベース部４４ａのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出している一対の外脚部４８ａと、これらの間に位置するベース部４４ａの中間部からＺ軸方向に突出している中脚部４６ａとを有する。Ｚ軸方向の下側に配置される各分割コア４２ｂは、Ｙ軸方向に延びるベース部４４ｂと、ベース部４４ｂのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出している一対の外脚部４８ｂと、これらの間に位置するベース部４４ｂの中間部からＺ軸方向に突出している中脚部４６ｂとを有する。
【００３１】
一対の中脚部４６ａは、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内部にＺ軸方向の上方から挿入されるようになっている。同様に、一対の中脚部４６ｂは、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内部にＺ軸方向の下方から挿入され、貫通孔２６の内部において、それら中脚部４６ａの先端に所定のギャップ用隙間４７（図３および図４参照）で向き合うように構成してある。分割コア４２ａのベース部４４ａと、分割コア４２ｂのベース部４４ｂとは、貫通孔２６には入り込まず、ボビン本体２４のＺ軸方向の外部に位置する。
【００３２】
図３に示すように、分割コア４２ａのベース部４４ａからの外脚部４８ａのＺ軸方向の突出長さよりも、ベース部４４ａからの中脚部４６ａのＺ軸方向の突出長さを短くすることで、ギャップ用隙間４７は形成される。あるいは、分割コア４２ｂのベース部４４ｂからの外脚部４８ｂのＺ軸方向の突出長さよりも、ベース部４４ｂからの中脚部４６ｂのＺ軸方向の突出長さを短くすることで、ギャップ用隙間４７は形成される。
【００３３】
外脚部４８ａ，４８ｂのＺ軸方向の先端同士は、ボビン２０の外側で、Ｚ軸方向に突き合わされる。これらの外脚部４８ａ，４８ｂのＺ軸方向の突出長さよりも短く成形してある中脚部４６ａ，４６ｂのＺ軸方向先端相互間には、ギャップ用隙間４７が形成されることになる。Ｚ軸方向のギャップ用隙間４７は、トランス１０のリーケージ特性などに応じて決定される。
【００３４】
図２に示すように、貫通孔２６の内部には、貫通孔２６をＹ軸方向に沿って区切るように、Ｚ軸方向に沿って、一対の分離用凸部２７が形成してあることが好ましい。分離用凸部２７は、一対の中脚部４２ａ，４２ａの分割面４３ａの相互間に介在されると共に、中脚部４２ｂ，４２ｂの分割面４３ｂの相互間に介在される。その結果、これらの中脚部４２ａ，４２ａまたは中脚部４２ｂ，４２ｂは、分割面４３ａ（４３ｂ）の相互が、貫通孔２６の内部において、所定の隙間で向き合い、接触しないように配置される。
【００３５】
一対の分離用凸部２７により形成される分割面４３ａ，４３ａ（４３ｂ，４３ｂ）相互間の所定の隙間（Ｘ軸方向の分割隙間）は、分離用凸部２７のＸ軸方向の厚みにより調整することができる。隙間を所定範囲とすることで、コアのインダクタンスを必要以上に低下させることなく、後述するポッティング樹脂などの伝熱性樹脂９０が入り込み易くなり、放熱性が向上する。
【００３６】
また、貫通孔２６の内周面における一対の分離用凸部２７のＹ軸方向の突出長さは、貫通孔２６の内部に形成される分割面４３ａ，４３ａ（４３ｂ，４３ｂ）相互間の所定の隙間（Ｘ軸方向の分割隙間）が塞がれないように決定され、貫通孔２６のＹ軸方向の内径の１／１０〜１／３が好ましい。
【００３７】
中脚部４２ａ，４２ａまたは中脚部４２ｂ，４２ｂは、それぞれ組み合わされた状態で、貫通孔２６の内周面形状に一致するように、Ｘ軸方向に長い楕円柱形状を有しているが、その形状は、特に限定されず、貫通孔２６の形状に合わせて変化させても良い。また、外脚部４８ａ，４８ｂは、ボビン本体２４の外周面形状に合わせた内側凹曲面形状を有し、その外面は、Ｘ−Ｚ平面に平行な平面を有している。本実施形態では、各分割コア４２ａ，４２ｂの材質は、金属、フェライト等の軟磁性材料が挙げられるが、特に限定されない。
【００３８】
なお、図面において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、Ｚ軸は、後述する第１ワイヤ３７および第２ワイヤ３８の巻軸と一致し、トランス１０の高さ（厚み）に対応する。本実施形態では、トランス１０のＺ軸方向の下方が、トランスの設置面（筐体６０の表面）となる。また、Ｙ軸は、一対の分割コア４２ａ，４２ａの分割面４３ａまたは一対の分割コア４２ｂ，４２ｂの分割面４３ｂの長手方向に一致する。さらに、Ｘ軸は、貫通孔２６の長手方向に一致するようになっている。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態のトランス１０におけるボビン２０の巻回筒部２８のＺ軸方向の両端には、端部隔壁鍔３１および３２が半径方向の外方に延びるように、Ｘ−Ｙ平面に略平行に一体成形してある。端部隔壁鍔３１および３２のＺ軸方向の間に位置する巻回筒部２８の外周面には、巻回隔壁鍔３３〜３５が径方向外方に突出するように、Ｚ軸方向に所定間隔で形成してある。
【００４０】
これらの端部隔壁鍔３１および３２の間に形成された巻回隔壁鍔３３〜３５により、これらの隔壁鍔の間には、Ｚ軸方向の上から順に、巻回区画Ｓ１〜Ｓ４が形成される。なお、巻回隔壁鍔３３〜３４および巻回区画Ｓ１〜Ｓ４の数は、特に限定されない。
【００４１】
本実施形態では、巻回区画Ｓ１，Ｓ２に、第１ワイヤ３７が連続して巻回してあり、区画Ｓ３〜Ｓ４に、第２ワイヤ３８が連続して巻回してある。本実施形態では、第１ワイヤ３７が一次コイルを構成し、第２ワイヤ３８が二次コイルを構成するが、逆であっても良い。
【００４２】
また、本実施形態では、図５Ｂに示すように、巻回隔壁鍔３３には、隣接する各区画Ｓ１およびＳ２相互を連絡する少なくとも１の連絡溝３３ａが形成してある。図５Ｂに示すように、連絡溝３３ａを通して、区画Ｓ１に巻回してある第１ワイヤ３７が区画Ｓ２に通され、この区画Ｓ２でボビン２０の巻回筒部２８の外周に巻回可能になっている。
【００４３】
また、図５Ｃに示すように、巻回隔壁鍔３５には、隣接する各区画Ｓ３およびＳ４相互を連絡する少なくとも１の連絡溝３５ａが形成してある。この連絡溝３５ａを通して、区画Ｓ３に巻回してある第２ワイヤ３８が区画Ｓ４に通され、この区画Ｓ４でボビン２０の巻回筒部２８の外周に巻回可能になっている。
【００４４】
なお、巻回鍔部３４に関しては、第１ワイヤ３７と第２ワイヤ３８とを絶縁するために、これらと同様な連絡溝は形成する必要がない。本実施形態では、第１ワイヤ３７のための連絡溝３２ａと、第２ワイヤ３８のための連絡溝３５ａとは、Ｘ軸方向の相互に反対側に形成してあることが好ましい。
【００４５】
Ｚ軸方向の下方に配置される第２ワイヤ３８のリード部３８ａは、第１ワイヤ３７が巻回してあるボビン２０の外側を通り、図１に示す第２端子台２３に向かう必要がある。本実施形態では、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、第２ワイヤ３８のリード部３８ａと第１ワイヤ３７との絶縁性を向上させるために、ボビン２０のＸ軸方向の端部で、図１に示す第２端子台２３のＺ軸方向の下方に、絶縁カバー３９が取り付けられる。絶縁カバー３９は、たとえばボビン２０と同様な樹脂で構成してあり、その外側壁面が第２ワイヤ３８のリード部３８ａをＺ軸方向の上側に案内可能になっている。
【００４６】
図３に示すように、第１ワイヤ３７が巻回される各区画Ｓ１，Ｓ２におけるＺ軸に沿っての区画幅は、Ｚ軸方向に１本のみの第１ワイヤ３７が入り込める幅に設定してある。ただし、区画幅を、二本以上の第１ワイヤ３７が入り込める幅に設定してもよい。また、本実施形態では、区画幅は、全て同じであることが好ましいが、多少異なっていても良い。
【００４７】
また、第２ワイヤ３８が巻回される各区画Ｓ３〜Ｓ４におけるＺ軸に沿っての区画幅は、Ｚ軸方向に１本のみの第２ワイヤ３８が入り込める幅に設定してあり、各区画毎に、ワイヤ巻回部分相互を分離可能になっている。本実施形態では、各区画Ｓ３〜Ｓ４におけるＺ軸に沿っての区画幅は、第２ワイヤ３８の線径に合わせて、区画幅と同じでも異なっていても良い。
【００４８】
また、隔壁鍔３１〜３５の高さ（巻軸に対して半径方向の長さ）は、１本（１層以上）以上のワイヤ３７または３８が入り込める高さに設定してあり、本実施形態では、好ましくは２〜８層のワイヤが巻回できる高さに設定してある。各隔壁鍔３１〜３５の高さは、全て同じであることが好ましいが、異なっていても良い。本実施形態では、各区画Ｓ１〜Ｓ４に巻回されるワイヤ３７または３８の巻回方法は、特に限定されず、通常巻でもα巻でも良い。
【００４９】
ただし、トランス１０の低背化、あるいはトランス１０のリーケージ特性の調整の容易化の観点では、ワイヤ３７および／または３８の巻回方法は、α巻の方が好ましい。
【００５０】
図５Ｄに示すように、ワイヤ３７または３８を通常巻し、巻数が５巻のコイルを１層で構成した場合、コイルの巻軸方向の高さはワイヤ２本分の高さとなる。また、図５Ｄに示すワイヤ３７または３８を通常巻し、巻き数が５巻のコイルを２層で構成した場合、コイルの巻軸方向の高さはワイヤ３本分の高さとなる。
【００５１】
一方、図５Ｅに示すように、ワイヤ３７または３８をα巻し、巻数が５巻のコイルを２層で構成した場合、コイルの巻軸方向の高さはワイヤ２本分の高さとなる。
【００５２】
すなわち、巻層数が２層のコイルを構成する場合、ワイヤ３７または３８をα巻することにより、ワイヤ３７または３８を通常巻した場合に比べて、コイルの巻軸方向の高さを、ワイヤ１本分だけ低くすることができる。
【００５３】
より詳細には、通常巻きの場合、ワイヤ３７または３８のリード部３７ｂまたは３８ｂが、コイルの中心部から半径方向外側に引き出される。そのため、通常巻きの場合、コイルの巻軸方向の高さが、α巻の場合に比べて、リード部３７ｂまたは３８ｂの分だけ（ワイヤ１本分だけ）高くなるのである。
【００５４】
このように、各区画Ｓ１〜Ｓ４に、ワイヤ３７または３８をα巻きにより巻回することにより、コイルの巻軸方向の高さが大きくなることを防止し、トランス１０の低背化を図ることができる。
【００５５】
また、各区画Ｓ１〜Ｓ４に、ワイヤ３７または３８をα巻きにより巻回した場合、図５Ｅに示すように、ワイヤ３７または３８のリード部３７ａ，３７ｂまたは３８ａ，３８ｂが、コイルの最外周部から引き出される。そのため、リード部３７ａ，３７ｂまたは３８ａ，３８ｂの位置がばらつくことを防止することが可能である。したがって、リード部３７ａ，３７ｂまたは３８ａ，３８ｂの位置のばらつきに起因して、トランス１０のリーケージ特性がばらつくことを防止することができる。
【００５６】
なお、トランス１０のリーケージ特性の調整は、ボビン２０の厚み、より詳細には第１ワイヤ３７と第２ワイヤ３８との間にある巻回隔壁鍔３４の厚みを調整し、各ワイヤ３７，３８で構成される各コイルの結合を調整することにより行うことができる。すなわち、本実施形態では、巻回隔壁鍔３４の厚みを調整するだけで、トランス１０のリーケージ特性を容易に調整することができる。
【００５７】
ワイヤ３７および３８は、単線で構成されても良く、あるいは撚り線で構成されても良く、絶縁被覆導線で構成されることが好ましい。ワイヤ３７および３８の外径は、特に限定されない。第２ワイヤ３８は、第１ワイヤ３７と同じであっても良いが、異なっていても良い。
【００５８】
図４に示すように、Ｚ軸方向の最下部に位置する端部隔壁鍔３２のＸ軸方向の両端には、それぞれボビン脚部３２ａが一体に成形してある。各ボビン脚部３２ａは、端部隔壁鍔３２のＸ軸方向の両端から、Ｚ軸方向の下方に突出して形成してあり、脚部３２ａの底面には、凹部が形成してあっても良く、その凹部内に、熱伝導性ブロック１１０が装着してあっても良い。熱伝導性ブロックは、たとえば放熱カバー７０と同様な金属で構成してある。
【００５９】
図２に示すボビン２０は、たとえばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ、ナイロンなどのプラスチックで構成してあるが、その他の絶縁部材で構成されても良い。ただし、本実施形態では、ボビン２０としては、たとえば１Ｗ／ｍ・Ｋ以上に熱伝導率が高いプラスチックで構成することが好ましく、たとえばＰＰＳ、ナイロンなどで構成してある。
【００６０】
図１および図２に示すように、組立後のコア組立体４０のＺ軸方向の上面およびＹ軸方向の側面を覆うように、一対の放熱カバー７０が配置してある。放熱カバー７０は、それぞれ、Ｚ−Ｙ断面において、Ｌ字形状となっており、上面カバー部７２と、側面カバー部７４とを有する。
【００６１】
図３に示すように、放熱カバー７０の上面カバー部７２は、分割コア４２ａの上面を覆うようになっている。上面カバー部７２のＹ軸方向先端部は、相互に向き合っているが、接触しないように設計してあることが好ましい。側面カバー７４は、コア組立体４０のＹ軸方向対向側面に密着してあることが好ましい。もちろん、上面カバー７２も、コア組立体４０の上面に密着してあることが好ましい。放熱カバー７０を、コア組立体に密着させるために、接着剤を用いても良い。
【００６２】
放熱カバー７０は、たとえば単一の板材を折曲加工またはプレス加工して一体に形成することができる。あるいは、複数の板材をレーザ溶接などで接合して形成しても良い。この放熱カバー７０は、コア組立体４０およびボビン２０よりも熱伝達特性が良い材料で構成してあり、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、黄銅、鉄などの金属板により構成される。金属板の厚みは、特に限定されないが、たとえば０．２〜１．５ｍｍである。
【００６３】
図３および図４に示すように、コア組立体４０の底面は、ケース１００の底板８０に接触することが好ましい。底板８０は、ケース１００の底部に取り付けられ、ケース１００の内部に、ポッティング樹脂などの伝熱性樹脂９０を充填可能になっている。底板８０は、放熱カバー７０と同様な金属で構成してあることが好ましい。また、ケース１００は、ボビン２０と同様な樹脂で構成しても良いが、必ずしも同じ樹脂である必要はない。さらに、ケース１００は金属で構成してもよい。
【００６４】
ポッティング樹脂としては、注入後も軟質なシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などで構成され、ポッティング樹脂の縦弾性率は、好ましくは０．１〜１００ＭＰａである。ポッティング樹脂から成る伝熱性樹脂９０は、図３および図４に示すように、ケース１００とボビン２０との隙間、ケース１００とコア組立体４０との隙間、およびボビン２０とコア組立体４０との隙間に入り込む。また、ポッティング樹脂から成る伝熱性樹脂９０は、ワイヤ３７，３８とボビン２０との隙間にも入り込む。
【００６５】
本実施形態のトランス１０では、図２に示すように、分割コア４２ａ，４２ａは、それぞれ、中脚部４６ａと、一対の外脚部４８ａとを有する。また、分割コア４２ｂ，４２ｂは、それぞれ、中脚部４６ｂと、一対の外脚部４８ｂとを有する。
【００６６】
本実施形態のトランス１０では、図３に示すギャップ用隙間４７を形成するために中脚部４６ａのＺ軸方向の突出長さを外脚部４８ａのＺ軸方向の突出長さよりも短く成形してある。それにもかかわらず、本実施形態のトランス１０では、分割コア４２ａ単独で自立することが容易であり、分割コア４２ａのボビン２０への取り付けが容易である。また、分割コア４２ａがボビン２０に傾いて配置することがなくなり、一定なギャップ用隙間４７を容易に形成することができる。
【００６７】
また、ギャップ用隙間４７には、図４に示すように、分割コア４２ａ，４２ａの分割面４３ａ，４３ａ同士の分割隙間と、分割コア４２ｂ，４２ｂの分割面４３ｂ，４３ｂ同士の分割隙間とを通して、容易に伝熱性樹脂９０が流れ込み、ギャップ用隙間４７は伝熱性樹脂で充填される。そのギャップ用隙間４７に充填される伝熱性樹脂９０の空隙率は、５体積％以下が好ましい。ギャップ用隙間４７に充填してある伝熱性樹脂９０は、最も熱が籠もり易い中脚部４６ａ，４６ｂの先端部からコア組立体４０の外部に熱を逃がし、放熱性が向上する。
【００６８】
また、ケース１００の底板８０が金属で構成してあり、ケース１００の底板８０に、コア組立体４０の底面が接触していることから、コア組立体４０の内部の熱は、ケース１００の底板８０を通して直接に筐体６０に伝熱され、そこで放熱される。また、コア組立体４０の内部の熱は、コア組立体４０が接触している伝熱性樹脂９０と、それが接触しているケース１００の底板８０を通して、筐体６０に伝達され、そこで放熱される。そのため、トランス１０の大電流化に対応が可能であり、放熱性が向上し、コイル部の過熱による磁気特性の劣化を抑制することができる。
【００６９】
本実施形態では、一対の分割コア４２ａ，４２ａは、それぞれの分割面４３ａが相互に所定の分割隙間で向き合って配置してあり、分割隙間を通して伝熱性樹脂９０がギャップ用隙間４７に入り込み、分割用隙間とギャップ用隙間４７とが、伝熱性樹脂９０で充填してある。
【００７０】
本実施形態では、図３に示すように、伝熱性樹脂９０で覆われていないコア組立体４０の上面に接触する上板部７２と、上板部７２に一体成形されてケース１００の内部に入り込み伝熱性樹脂９０に接触する側板部７４とを有する放熱カバー７０をさらに有する。放熱カバー７０を設けることで、コア組立体４０の上部に発生する熱を、伝熱性樹脂９０を介して、トランス１０の下部に逃がし、放熱性を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、ボビン２０のＸ軸（第１軸）方向に沿う長さが、Ｘ軸と交差するＹ軸（第２軸）方向に沿う長さよりも長く、ボビン２０のＸ軸方向の両端部の底部には、ボビン脚部３２ａが設置してある。そして、コア組立体４０の分割面４３ａ，４３ａおよび４３ｂ，４３ｂは、Ｚ軸（第３軸）およびＹ軸に沿って形成してある。ボビン脚部３２ａを形成し、ボビン脚部３２ａをケース１００の底板８０に接触または近づけることで、ボビン２０からケース１００の底板８０に向かう熱の伝達経路も確保することが可能になり、放熱性がさらに向上する。ボビン脚部３２ａには、ボビンを構成する樹脂よりも放熱性に優れた金属などのブロック１１０を配置しても良い。
【００７２】
本実施形態の分割コア４２ａ，４２ａおよび４２ｂ，４２ｂの分割面４３ａ，４３ａおよび４３ｂ，４３ｂを、一対のボビン脚部３２ａを結ぶ方向に平行なＸ軸と交差するＹ軸に沿って形成することで、ボビン脚部３２ａと、そのボビン脚部３２ａに一体化してあるボビン鍔部３２とが邪魔になることが無くなる。  
【００７３】
そのため、伝熱性樹脂９０は、分割コア４２ａ，４２ａおよび４２ｂ，４２ｂの分割面４３ａ，４３ａおよび４３ｂ，４３ｂの相互間の隙間を通して、ギャップ用隙間４７に入り込み易くなる。また、図２に示すように、ボビン２０は、Ｙ軸方向に短いので、ボビン２０の外側から分割コア４２ａ，４２ａの中脚部４６ａに至るまでの距離も短い。その点からも、分割面４３ａ，４３ａおよび４３ｂ，４３ｂの相互間隙間を通して、ギャップ用隙間４７に伝熱性樹脂９０は入り込み易くなる。
【００７４】
さらに本実施形態では、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６には、分割された分割コア４２ａ，４２ｂの分割脚部４６ａ，４６ｂが挿入される。本発明者等の実験によれば、このような構成にすることで、コアが大型になったとしても、従来のＥ型コアを用いる場合に比較して、中脚とベースとの交差部に発生する局所的な応力を、分散させることができる。そのため、本実施形態に係るトランス１０では、コアに熱応力が発生してもクラックなどが発生することを効果的に抑制することができる。
【００７５】
また、分割コア４２ａ，４２ｂが組み合わされて構成されるＥ型コアにおける中脚部４６ａ，４６ｂおよびベース部４４ａ，４４ｂは、分割コア４２ａ，４２ｂの分割面４３ａ，４３ｂで分離されており、分割面４３ａ，４３ｂの相互間には所定の隙間を形成することが可能であり、放熱性も向上する。さらに、Ｅ型コアを、それぞれが単純な形状を持つ一対の分割コア４２ａ，４２ｂを組み合わせて構成することとなり、コアの製造も容易となり、製造コストの低減も図れる。しかも分割型のＥ型コアは、全体としては、Ｅ型コアと同様な磁力線を有することになるため、コアの磁気特性は、一般的なＥ型コアと同等である。
【００７６】
また、本実施形態では、第１ワイヤ３７および第２ワイヤ３８が、各区画Ｓ１〜Ｓ４にα巻きされている。そのため、トランス１０の低背化を図ることができるとともに、トランス１０のリーケージ特性の調整を容易にすることができる。
【００７７】
第２実施形態
本実施形態のコイル装置としてのトランスは、以下に示す以外は、図１〜図５Ｅに示す第１実施形態のトランス１０と同様な構成を有し、同様な作用効果を奏する。以下の説明では、主として、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００７８】
本実施形態では、図６Ａに示すように、コア組立体１４０の構成が、図２に示す第１実施形態のコア組立体４０の構成と異なり、それに合わせて、ボビンの形状も異なる。本実施形態においては、図６Ａに示すコア組立体１４０の外形形状に合わせて、図２に示す第１実施形態のボビン２０の端子台部２２，２３の形状が変化するのみである。
【００７９】
図６Ａに示すように、本実施形態のコア組立体１４０は、上部コア１４０ａと、下部コア１４０ｂとを有する。これらのコア１４０ａ，１４０ｂは、それぞれ同じ形状を持つ２つの分割コア１４２ａ，１４２ａおよび１４２ｂ，１４２ｂに、それぞれ分割面１４３ａ，１４３ｂで分離可能である。本実施形態では、各分割コア１４２ａ，１４２ａおよび１４２ｂ，１４２ｂは、全て同じ形状であり、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、Ｅ型コアの一種である。
【００８０】
Ｚ軸方向の上部に配置される一対の分割コア１４２ａ，１４２ａが組み合わされることにより、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、いわゆるＥ型コアを構成する。Ｚ軸方向の下部に配置される他の一対の分割コア１４２ｂ，１４２ｂも、組み合わされることにより、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、いわゆるＥ型コアを構成する。
【００８１】
Ｚ軸方向の上側に配置される各分割コア１４２ａは、Ｙ軸方向に延びるベース部１４４ａと、ベース部１４４ａのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出している一対の外脚部１４８ａと、これらの間に位置するベース部１４４ａの中間部からＺ軸方向に突出している中脚部１４６ａとを有する。Ｚ軸方向の下側に配置される各分割コア１４２ｂは、Ｙ軸方向に延びるベース部１４４ｂと、ベース部１４４ｂのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出している一対の外脚部１４８ｂと、これらの間に位置するベース部１４４ｂの中間部からＺ軸方向に突出している中脚部１４６ｂとを有する。
【００８２】
一対の中脚部１４６ａは、図４に示す第１実施形態と同様に、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内部にＺ軸方向の上方から挿入されるようになっている。同様に、一対の中脚部１４６ｂは、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内部にＺ軸方向の下方から挿入され、貫通孔２６の内部において、それら中脚部１４６ａの先端に所定のギャップ用隙間４７（図３および図４参照）で向き合うように構成してある。分割コア１４２ａのベース部１４４ａと、分割コア１４２ｂのベース部１４４ｂとは、貫通孔２６には入り込まず、ボビン本体２４のＺ軸方向の外部に位置する。
【００８３】
図６Ａに示す分割コア１４２ａのベース部１４４ａからの外脚部１４８ａのＺ軸方向の突出長さよりも、ベース部１４４ａからの中脚部１４６ａのＺ軸方向の突出長さを短くすることで、図４に示すギャップ用隙間４７は形成される。あるいは、図６Ａに示す分割コア１４２ｂのベース部１４４ｂからの外脚部１４８ｂのＺ軸方向の突出長さよりも、ベース部１４４ｂからの中脚部１４６ｂのＺ軸方向の突出長さを短くすることで、図４に示すギャップ用隙間４７は形成される。
【００８４】
図６Ａに示す外脚部１４８ａ，１４８ｂのＺ軸方向の先端同士は、図３に示すボビン２０の外側で、Ｚ軸方向に突き合わされる。これらの外脚部１４８ａ，１４８ｂのＺ軸方向の突出長さよりも短く成形してある中脚部１４６ａ，１４６ｂのＺ軸方向先端相互間には、図３に示すギャップ用隙間４７が形成されることになる。
【００８５】
図６Ａに示すように、本実施形態のコア組立体１４０は、図２に示す第１実施形態のコア組立体４０と材質などは同じであるが、各ベース部１４４ａ，１４４ｂの全体形状が相違するのみである。本実施形態のベース部１４４ａ，１４４ｂは、Ｚ軸方向から見て四角形であり、各ベース部１４４ａ，１４４ｂのＸ軸に沿って反対側に位置する外側面（分割面１４３ａ，１４３ｂと反対側）には、外脚部１４８ａ，１４８ｂから中脚部１４６ａ，１４６ｂに向かう傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていない。
【００８６】
本実施形態のコア組立体１４０では、ベース部１４４ａ，１４４ｂには傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていないことから、第１実施形態のコア組立体４０に比較して、磁性体で構成してあるベース部１４４ａ，１４４ｂの体積が増大する。また、傾斜側面４５ａ，４５ｂによりベース部１４４ａ，１４４ｂの必要部分が削られると、磁気特性が悪化する可能性がある。本実施形態のコア組立体１４０では、ベース部１４４ａ，１４４ｂには傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていないことから、第１実施形態のコア組立体４０に比較して、磁気特性が向上する。
【００８７】
第３実施形態
本実施形態のコイル装置としてのトランスは、以下に示す以外は、図６Ａに示す第２実施形態のトランスと同様な構成を有し、同様な作用効果を奏する。以下の説明では、主として、第２実施形態と異なる部分について説明する。
【００８８】
本実施形態では、図６Ｂに示すように、コア組立体２４０の構成が、図６Ａに示す第２実施形態のコア組立体１４０の構成と異なる以外は、第２実施形態と同様であり、共通する部材には、共通する符号を付し、その説明は一部省略する。図６Ｂに示すように、本実施形態のコア組立体２４０は、上部コア２４０ａと、下部コア２４０ｂとを有する。これらのコア２４０ａ，２４０ｂは、それぞれ同じ形状を持つ２つの分割コア２４２ａ，２４２ａおよび２４２ｂ，２４２ｂに、それぞれ分割面１４３ａ，１４３ｂで分離可能である。本実施形態では、各分割コア２４２ａ，２４２ａおよび２４２ｂ，２４２ｂは、全て同じ形状であり、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、Ｅ型コアの一種である。
【００８９】
本実施形態のコア組立体２４０は、図６Ａに示す第２実施形態のコア組立体１４０と、各ベース部２４４ａ，２４４ｂの全体形状が相違するのみである。本実施形態のベース部２４４ａ，２４４ｂは、Ｚ軸方向から見て四角形であり、各ベース部２４４ａ，２４４ｂのＸ軸に沿って反対側に位置する外側面には、外脚部１４８ａ，１４８ｂから中脚部１４６ａ，１４６ｂに向かう傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていない点では、第１実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態では、各ベース部２４４ａ，２４４ｂのＸ軸に沿って反対側に位置する外側面には、Ｙ軸方向の中央部に切欠２４５ａ，２４５ｂが形成してある。
【００９０】
切欠２４５ａ，２４５ｂのＹ軸に沿っての開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂは、中脚部１４６ａ，１４６ｂのＹ軸方向の最大幅ｙ２ａ，ｙ２ｂのそれぞれよりも小さいことが好ましく、ｙ１ａ／ｙ２ａと、ｙ１ｂ／ｙ２ｂとは、それぞれ０．０４〜０．３０（４％〜３０％）の範囲内であることが好ましい。なお、それぞれの開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂは、同一でも異なっていてもよい。また、これらの切欠２４５ａ，２４５ｂのＸ軸方向の底面は、中脚部１４６ａ，１４６ｂの外周面と一致していてもよい。また、切欠２４５ａ，２４５ｂの開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂは、中脚部１４６ａ，１４６ｂの外周面に向けて徐々に小さくなっていることが好ましい。切欠２４５ａ，２４５ｂを成形しやすくするためである。
【００９１】
本実施形態のコア組立体２４０では、ベース部２４４ａ，２４４ｂには傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていないことから、第１実施形態のコア組立体４０に比較して、磁性体で構成してあるベース部２４４ａ，２４４ｂの体積が増大する。また、傾斜側面４５ａ，４５ｂによりベース部２４４ａ，２４４ｂの必要部分が削られると、磁気特性が悪化する可能性がある。しかしながら、開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂが小さい切欠２４５ａ，２４５ｂであれば、磁気特性が悪化しないことが本発明者等により見出された。本実施形態のコア組立体２４０では、ベース部２４４ａ，２４４ｂには傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていないことから、第１実施形態のコア組立体４０に比較して、磁気特性が向上する。
【００９２】
また、ベース部２４４ａ，２４４ｂに形成してある切欠２４５ａ，２４５ｂが、図４に示す伝熱性樹脂９０の通り道またはエアの抜け道となり、伝熱性樹脂９０が中脚部１４６ａ，１４６ｂの周囲に導かれやすくなり好ましい。
【００９３】
第４実施形態
本実施形態のコイル装置としてのトランスは、以下に示す以外は、図６Ａに示す第２実施形態のトランスと同様な構成を有し、同様な作用効果を奏する。以下の説明では、主として、第２実施形態と異なる部分について説明する。
【００９４】
本実施形態では、図６Ｃに示すように、コア組立体３４０の構成が、図６Ａに示す第２実施形態のコア組立体１４０の構成と異なる以外は、第２実施形態と同様であり、共通する部材には、共通する符号を付し、その説明は一部省略する。図６Ｃに示すように、本実施形態のコア組立体３４０は、上部コア３４０ａと、下部コア３４０ｂとを有する。これらのコア３４０ａ，３４０ｂは、それぞれ同じ形状を持つ２つの分割コア３４２ａ，３４２ａおよび３４２ｂ，３４２ｂに、それぞれ分割面１４３ａ，１４３ｂで分離可能である。本実施形態では、各分割コア３４２ａ，３４２ａおよび３４２ｂ，３４２ｂは、全て同じ形状であり、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、Ｅ型コアの一種である。
【００９５】
本実施形態のコア組立体３４０は、図６Ａに示す第２実施形態のコア組立体１４０と、各ベース部３４４ａ，３４４ｂの全体形状が相違するのみである。本実施形態のベース部３４４ａ，３４４ｂは、Ｚ軸方向から見て四角形であり、各ベース部３４４ａ，３４４ｂのＸ軸に沿って反対側に位置する外側面には、外脚部１４８ａ，１４８ｂから中脚部１４６ａ，１４６ｂに向かう傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていない点では、第１実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態では、各ベース部３４４ａ，３４４ｂのＸ軸に沿って反対側に位置する外側面には、Ｙ軸方向の中央部に切欠３４５ａ，３４５ｂが形成してある。
【００９６】
切欠３４５ａ，３４５ｂのＹ軸に沿っての開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂは、中脚部１４６ａ，１４６ｂのＹ軸方向の最大幅ｙ２ａ，ｙ２ｂのそれぞれよりも小さいことが好ましく、ｙ１ａ／ｙ２ａと、ｙ１ｂ／ｙ２ｂとは、それぞれ図６Ｂに示す第３実施形態の関係と同様である。ただし、これらの切欠３４５ａ，３４５ｂのＸ軸方向の底面は、中脚部１４６ａ，１４６ｂの外周面と一致せず、図６Ｂに示す切欠２４５ａ，２４５ｂのＸ軸方向の切欠深さよりも浅い切欠深さｘ１ａ，ｘ１ｂを有している。すなわち、切欠深さｘ１ａ，ｘ１ｂは、切欠３４５ａ，３４５ｂのＸ軸方向の底面が中脚部１４６ａ，１４６ｂの外周面に届かない程度の長さであることが好ましい。また、切欠２４５ａ，２４５ｂと同様に、切欠３４５ａ，３４５ｂの開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂは、中脚部１４６ａ，１４６ｂの外周面に向けて徐々に小さくなっていることが好ましい。切欠２４５ａ，２４５ｂを成形しやすくするためである。
【００９７】
本実施形態のコア組立体３４０では、ベース部３４４ａ，３４４ｂには傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていないことから、第１実施形態のコア組立体４０に比較して、磁性体で構成してあるベース部３４４ａ，３４４ｂの体積が増大する。また、傾斜側面４５ａ，４５ｂによりベース部３４４ａ，３４４ｂの必要部分が削られると、磁気特性が悪化する可能性がある。しかしながら、開口幅ｙ１ａ，ｙ１ｂが小さい切欠２４５ａ，２４５ｂであれば、磁気特性が悪化しないことが本発明者等により見出された。本実施形態のコア組立体２４０では、ベース部２４４ａ，２４４ｂには傾斜側面４５ａ，４５ｂが形成されていないことから、第１実施形態のコア組立体４０に比較して、磁気特性が向上する。
【００９８】
また、ベース部３４４ａ，３４４ｂに形成してある切欠３４５ａ，３４５ｂが、図４に示す伝熱性樹脂９０の通り道またはエアの抜け道となり、伝熱性樹脂９０が中脚部１４６ａ，１４６ｂの周囲に導かれやすくなり好ましい。
【００９９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【０１００】
たとえば、本実施形態のトランス１０では、コア組立体４０（１４０，２４０，３４０も同様／以下同様）は、上部コア４０ａと、下部コア４０ｂとから成り、それぞれを分割コア４２ａ，４２ｂで構成したが、上部コアおよび下部コアの少なくとも一方が、一対の分割コア４２ａ，４２ａまたは４２ｂ，４２ｂを有していればよい。特に、上部コア４０ａを、Ｙ軸方向に沿う分割方向で分割することで、分割コア４２ａ，４２ａを傾かせずにボビン２０に取り付けることが容易になり、図３に示す所定のギャップ用隙間４７を容易に形成することができる。
【０１０１】
なお、コア組立体４０における分割の個数は、特に限定されず、上部コア４０ａがＸ軸方向に２分割以上に分割されていても良いし、下部コア４０ｂがＸ軸方向に２分割以上に分割されていても良い。なお、分割は、コア組立体４０の一方の外脚部４８ａ，４８ｂから中脚部４６ａ，４６ｂを通り他方の外脚部４８ａ，４８ｂに向かう方向に沿う分割であり、これらの方向を横断する分割ではない。
【０１０２】
また本実施形態では、上部コアまたは下部コアのいずれか一方を板状コアとしても良く、その板状コアは分割されていても良いし、分割されていなくとも良い。前述した実施形態のように、好ましくは、上部コア４０ａおよび下部コア４０ｂの双方が、２つ以上に分割されている。
【０１０３】
上述した実施形態においては、上部コアまたは下部コアの分割の数が多いほど、コアロスは低減され、伝熱性樹脂９０が入り込む分割隙間が多くなる傾向にある。分割の数としては、上部コア４０ａまたは下部コア４０ｂのそれぞれにおいて、２〜４が好ましい。このような範囲での分割数にすることで、コアロスが低減されると共に、伝熱性樹脂９０がコア組立体４０の中心部に入り込み易くなり、伝熱性が向上すると共に、十分なインダクタンスを確保することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、ボビン２０の形状や構造、ワイヤ３７および３８の巻回数や巻回方法なども、図示する実施形態に限定されず、種々に改変しても良い。さらに、底板８０には、放熱フィンなどのヒートシンクを具備させても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…  トランス
２０…  ボビン
２２，２３…  端子台部
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ…  リード取付部
２４…  ボビン本体
２５ａ，２５ｂ…  端子カバー
２６…  コア脚用貫通孔
２８…  巻回筒部
３１，３２…  端部隔壁鍔
３３〜３５…  巻回隔壁鍔
３７…  第１ワイヤ
３８…  第２ワイヤ
４０…  コア組立体
４０ａ…  上部コア
４０ｂ…  下部コア
４２ａ，４２ｂ…  分割コア
４３ａ，４３ｂ…  分割面
４４ａ，４４ｂ…  ベース部
４６ａ，４６ｂ…  中脚部
４７…  ギャップ用隙間
４８ａ，４８ｂ…  外脚部
５０…  仕切りカバー
６０…  筺体
７０…  放熱カバー
８０…  底板
９０…  伝熱性樹脂（ポッティング樹脂）
１００…  ケース
１１０…  熱伝導性ブロック
【図１】
2019047105.tif 000003
【図２】
2019047105.tif 000004
【図３】
2019047105.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2019047105.tif 000007
【図５Ｂ】
2019047105.tif 000008
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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