(57)【要約】      （修正有）【課題】内蔵する冷却装置の作動を検知することのできる飲料ディスペンサ、及びそのような飲料ディスペンサの冷却装置の作動状態を遠隔モニタすることのできる飲料ディスペンサ管理システムを提供する。【解決手段】飲料を冷却するために飲料ディスペンサ１０の本体部内に配置された冷却装置と、冷却装置が発生する振動を検知するように本体部のカバー１６に取り付けられた振動検出部２０とを具備する飲料ディスペンサ１０、及びそのような飲料ディスペンサ１０と、振動検出部２０の送信部２３から受信する振動のデータに基づいて飲料ディスペンサ１０の冷却装置の作動状態が適正であるか否かを判定する判定部とを具備する飲料ディスペンサ管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料ディスペンサであって、
飲料を冷却するために該飲料ディスペンサの本体部内に配置された冷却装置と、
前記冷却装置が発生する振動を検知するように前記本体部のカバーに取り付けられた振動検出部と、を具備することを特徴とする飲料ディスペンサ。
【請求項２】
前記振動検出部が有する振動センサが検出した振動のデータを無線通信により外部に送信する送信部をさらに具備する、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項３】
前記振動検出部が有する振動センサが検出した振動のデータに基づいて前記飲料ディスペンサの前記冷却装置の作動状態が適正であるか否かを判定する判定部をさらに具備する、請求項１に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項４】
前記振動センサが加速度センサである、請求項２又は３に記載の飲料ディスペンサ。
【請求項５】
請求項２に記載の飲料ディスペンサと、
前記振動検出部の送信部から受信する振動のデータに基づいて前記飲料ディスペンサの前記冷却装置の作動状態が適正であるか否かを判定する判定部と、
を具備することを特徴とする飲料ディスペンサ管理システム。
【請求項６】
前記判定部は、通信ネットワークを介して前記振動検出部の送信部から振動のデータを受信する、請求項５に記載の飲料ディスペンサ管理システム。
【請求項７】
前記振動センサが加速度センサである、請求項５又は６に記載の飲料ディスペンサ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置を内蔵する飲料ディスペンサ及び飲料ディスペンサ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビールディスペンサ等の飲料ディスペンサが、レストラン、ビアホール、居酒屋等の飲食店で広く用いられている。飲料ディスペンサは、それがビールディスペンサであるなら、別置きのビール樽から常温で供給されたビールを瞬時に冷却してからグラス等に注出するために強力な冷却装置を備えている。冷却装置は、飲料ディスペンサ内に設けられた冷却水槽に氷片を生み出すために、圧縮機や凝縮器等を備える冷凍サイクル装置として通常は構成されている。
【０００３】
ところで、飲食店に設置された飲料ディスペンサの保守サービスを行う例えば飲食店に飲料を供給する飲料販売会社の保守担当者は、冷却装置の不調や故障の連絡を飲食店から受けた場合には、飲食店による飲料販売に支障を来たさないように直ちに飲食店に出張して状態を確認して修理を完了させる必要がある。但し、飲食店の開店直前に修理要請が来ることもよくあり、その場合は、修理により飲食店の飲料販売が妨げられることが避けられない。一方、飲料販売会社の保守担当者は、極めて簡単な原因による修理依頼、例えば飲料ディスペンサの電源コンセントの抜けが原因で生じた不作動に対する修理依頼を受けることもしばしば経験している。
【０００４】
特許文献１には、冷凍機の異常診断装置が記載されており、そこでは冷凍機の振動や騒音の大きさが振動計及び騒音計からなる異常検出部で検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
飲料ディスペンサの冷却装置が過不足なく適切に作動しているか否かを検知する装置は従来知られていない。特に、飲料ディスペンサの保守サービスを実行する例えば飲料販売会社の保守担当者にとっては、遠隔地からそのような監視が可能になることが望まれていた。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、内蔵する冷却装置の作動を検知することのできる飲料ディスペンサを提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、本発明は、上述のような飲料ディスペンサの冷却装置の作動状態を遠隔モニタすることのできる飲料ディスペンサ管理システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明の第１の態様によれば、飲料ディスペンサであって、飲料を冷却するために飲料ディスペンサの本体部内に配置された冷却装置と、冷却装置が発生する振動を検知するように本体部のカバーに取り付けられた振動検出部と、を具備する飲料ディスペンサが提供される。
【００１０】
さらに、本発明の第２の態様によれば、第１の態様による飲料ディスペンサと、振動検出部の送信部から受信する振動のデータに基づいて飲料ディスペンサの冷却装置の作動状態が適正であるか否かを判定する判定部とを具備する飲料ディスペンサ管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、飲食店に設置された状態であっても、飲料ディスペンサの冷却装置の作動を簡易な構成で検知することが可能になる。特に、振動検出部は飲料ディスペンサの本体部のカバーに取り付けられるので、既に稼働している既存の飲料ディスペンサに振動検出部を簡単に追加することが可能である。また、飲料ディスペンサが通信ネットワークを介して例えばサーバーコンピュータ内に構築された判定部に通信接続されているなら遠隔地から飲料ディスペンサの冷却装置が過不足なく適切に作動しているか否かをモニタすることが可能になる。その結果、飲料販売会社のスタッフ等は、飲食店からの問合せが無くとも冷却装置の異常あるいは異常の兆候を早期に把握して、対応策をスタートさせることが可能になるので、飲食店の飲料販売を妨げることなく修理を完了できるケースを増やすことが可能となる。また、得られた振動のデータに基づいて、飲食店からの問合せがあったとしても、出張修理は不要と判断できるケースを増やすことができる。特に、極めて簡単な原因による修理依頼かそうでないかを振動のデータに基づいて判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】関連する飲料貯蔵容器及びガスボンベとともに描かれた本発明の第１の実施形態による飲料ディスペンサの模式的外観図である。
【図２】図１の飲料ディスペンサの内部を模式的に示す図である。
【図３】飲料ディスペンサの振動検出部が検知した加速度を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施形態による飲料ディスペンサ管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の第１の実施形態による飲料ディスペンサ１０について説明する。以下の説明及び図面においては、飲料ディスペンサ１０としてビールディスペンサが例示されている。ただし、飲料ディスペンサ１０がビールディスペンサ以外の飲料ディスペンサ、例えば発泡酒、麦芽以外の原料から作成されていて別のアルコール飲料が混入されたビール風味の発泡アルコール飲料（第三のビール）、ノンアルコールビール、チューハイ、ハイボール、炭酸飲料、ジュース、又は茶飲料を注出する飲料ディスペンサであってもよいことは明らかであろう。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施形態による飲料ディスペンサ１０（ビールディスペンサ）とそれに関連する要素を示す図である。図１の飲料ディスペンサ１０は、振動検出部２０を備えるが、振動検出部２０以外の部分については公知の典型的なタイプであって、別置きのビール樽のような飲料貯蔵容器３０及び炭酸ガスボンベ４０と組み合わされて作動される。飲料貯蔵容器３０には炭酸ガスボンベ４０から炭酸ガスが供給され、その炭酸ガスの圧力に基づいて飲料であるビールが飲料貯蔵容器３０から飲料導入管１７を経由して飲料ディスペンサ１０の飲料注出コック１２まで送られる。そして、操作者が飲料注出コック１２を操作すると、ビールが飲料注出コック１２の口部から注出され、飲料注出コック１２の下方に予め配置されたビールグラス８等に供給される。
【００１５】
図２は、飲料ディスペンサ１０の本体部１１のカバー１６及びそれに取り付けられた振動検出部２０が取り除かれた状態を示す図である。図２に示されるように、飲料ディスペンサ１０の内部には、飲料貯蔵容器３０から飲料導入管１７を通して供給されるビールを冷却するための冷却水槽１３及び冷却装置１４が備えられている。飲料導入管１７は冷却水槽１３内を通過し、そこでの熱交換効率を高めるために円筒コイル状に成形された部分１７ａを有する。冷却装置１４は、循環する冷媒を圧縮及び膨張させて冷却水槽１３内に氷片を生み出すように構成されたものであり、したがって冷却水槽１３内に配置された冷却コイル１５、並びに、何れも図示しないが冷媒の循環路、圧縮機、凝縮器、凝縮器用ファン、膨張弁、及び冷却水槽１３内に配置された撹拌機１８等を具備する。冷却装置１４は、検知された水槽内の温度等に基づいて間歇的に作動される。なお、冷却水槽１３内での製氷に時間を要すること等から、飲料ディスペンサは、冷却装置の上記間歇作動が飲食店の営業時間外も継続するように運用されることが多い。
【００１６】
飲料ディスペンサ１０は、冷却装置１４の作動、攪拌機１８の作動を検知するために振動検出部２０を備えている。振動検出部２０は、その直方体状のケース２１内に収容された、センサ部２２と、センサ部２２が検出した加速度のデータを無線通信により外部に送信する送信部２３と、センサ部２２及び送信部２３に直流電力を供給する電源部２４とを具備する。振動検出部２０は、冷却装置１４が発生する振動を検知するように配設されている。ただし、振動検出部２０は、冷却装置１４の圧縮機等に直接ではなく、飲料ディスペンサ１０の本体部１１のカバー１６の外側面に固定されている。  
【００１７】
振動検出部２０の電源部２４は、本実施形態では、ＡＣ１００ボルト入力のものであって、飲料ディスペンサ１０の本体部１１の電源とは独立した別系統の電源として構成されている。ただし振動検出部２０が、電源部２４を有さず、したがって例えば飲料ディスペンサ１０の本体部１１内に配設された電源部から給電される実施形態も可能である。
【００１８】
振動検出部２０のセンサ部２２は、基板に搭載された加速度センサ及びマイコン等から構成されていて、前記基板が振動検出部２０のケース２１に固定されている。また、センサ部２２は、互いに直交する三軸（ＸＹＺ）方向の加速度を所定の検知周期で測定してそれらを所定の単位時間で処理して送信部２３に出力するように構成されている。より詳しくは、本実施形態におけるセンサ部２２は、０．１秒の検知周期で測定した加速度値と直前の加速度値との差分を三軸（ＸＹＺ）に関してそれぞれで求め、絶対値に換算したうえで合算する。その差分を３０秒の単位時間にわたって積算してから検出回数で除算し、平均したデータを加速度のデータとして送信部２３に出力するように構成されている。なお、本明細書においては前記加速度の三軸それぞれの差分の積算値の平均値を便宜的に加速度と呼ぶ。
【００１９】
振動検出部２０の送信部２３は、センサ部２２からの加速度のデータを後述するネットワーク接続端末５０に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従った通信方式により送信できるように構成されている。送信部２３の通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）といった近距離無線通信だけでなく、例えばＷｉｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮや、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）などの無線通信のような他の通信方式が採用されてもよい。さらに、送信部２３が、無線ではなく有線で外部にデータを送信する実施形態も可能である。また、送信部２３は、必ずしも振動検出部２０のケース２１内に配設されなくてもよく、それが例えば飲料ディスペンサ１０の本体部１１内に配置される実施形態も可能である。
【００２０】
本実施形態における振動検出部２０は、前述したとおり飲料ディスペンサ１０の本体部１１のカバー１６に取り付けられ、そのセンサ部２２は振動検出部２０のケース２１に取り付けられている。このように、本実施形態では、振動検出部２０のセンサ部２２は、冷却装置１４の圧縮機等に取り付けられていないが、カバー１６を介して冷却装置１４の圧縮機が作動したことを例えば図３のグラフに示されるように良好に検出できることが確認された。
【００２１】
図３は、飲料ディスペンサ１０の実験機の振動検出部２０が検出したカバー１６に生じた振動の加速度のデータをグラフにしたものである。そのグラフの横軸は時間（時刻）を、縦軸は加速度（より正確には三軸（ＸＹＺ）の加速度の差分の絶対値の積算値の平均）を示している。図３のグラフにおいて４つの顕著なピークが示されているが、それら４つのピークは冷却装置１４の冷凍サイクルの作動に対応している。また、それらピークの間に見られる比較的小さな加速度は、圧縮機以外の冷却装置１４の構成機器の例えば攪拌機１８の作動等に起因するものであると考えられる。図３は、圧縮機が２時間〜２時間３０分程度の間隔で間歇的に作動していることを示している。この圧縮機の作動の間隔は適正の範囲内にある。圧縮機の作動の間隔は一定ではなく、飲料ディスペンサ１０の周囲温度、飲料ディスペンサ１０に供給されるビールの温度及び販売量等に応じて変動する。
【００２２】
ところで、振動検出部２０は、検出した振動の加速度に基づいて冷却装置１４の作動状態が適正であるか否かを判定する機能も、図３のようなグラフを作成する機能も有しない。したがってそのような機能は、本発明の第２の実施形態による飲料ディスペンサ管理システム１００が備える判定部７０が有する。
【００２３】
ここで、本発明の第２の実施形態による飲料ディスペンサ管理システム１００について説明すると、この飲料ディスペンサ管理システム１００は、図４に示されるように、第１の実施形態による飲料ディスペンサ１０とネットワーク接続端末５０と判定部７０とを具備する。飲料ディスペンサ１０とネットワーク接続端末５０は例えば飲食店に配置され、判定部７０は、例えば、飲料販売会社の管理センターに設置されたサーバーコンピュータ６０等の中に構築される。ネットワーク接続端末５０は、飲料ディスペンサ１０が設置された同じ飲食店に設置されていて、飲料ディスペンサ１０の振動検出部２０の送信部２３から無線でデータを受信するように構成される。そして、ネットワーク接続端末５０は、インターネット等の通信ネットワーク５を介してサーバーコンピュータ６０と通信接続されている。したがって、飲料ディスペンサ１０の振動検出部２０が検出した振動の加速度データは、送信部２３、ネットワーク接続端末５０、及び通信ネットワーク５を介してサーバーコンピュータ６０内の判定部７０に送信される。
【００２４】
判定部７０は、飲料ディスペンサ１０の送信部２３から所定の周期の例えば３０秒毎に送られてくる加速度データに基づいて飲料ディスペンサ１０の冷却装置１４の作動状態が適正であるか否かを判定するように構成されている。
【００２５】
本実施形態では、判定部７０は、受信した加速度が所定の値ａ１未満であるとき冷却装置１４の圧縮機は非作動状態にあると判定し、所定の値ａ１以上であるとき圧縮機は作動状態にあると判定する。そして、非作動状態が所定の第１の時間以上継続した場合に冷却装置１４の作動が不足していると判定してアラームを発出する。一方、判定部７０は、圧縮機の作動状態が所定の第２の時間以上継続したとき、または非作動状態の継続時間が所定の第３の時間以下であった場合に冷却装置１４の作動が過剰であると判定してアラームを発出する。なお、上述の加速度の値ａ１、第１の時間、及び第２の時間は、実験等をとおして求められ、さらに複数の店舗の各々に対してそれらが最適に調整される。
【００２６】
上述の各種アラームは、異常の種類が識別可能な様態でサーバーコンピュータ６０等のモニタ画面に表示される。
【００２７】
本発明において冷却装置１４の作動状態が適正であるか否かの判定のやり方は上述のものに限られることはなく、他にも様々なやり方があることは本技術分野に知識を有するものには理解されよう。また、前記第１〜第３の時間を、検知した飲料ディスペンサ１０の周囲温度、飲料温度、及び／又は飲料供給量に応じて変化させるようにした実施形態も可能である。さらに、圧縮機の異常振動を検知するために、加速度の値ａ１よりも高い第２の値を定め、その値よりも高い加速度が検知されたときには判定部７０が異常振動のアラームを発出するようにした実施形態も可能である。
【００２８】
飲料ディスペンサ管理システム１００はこのように構成されているので、判定部７０がアラームを発出した場合に、飲料販売会社の管理センターのスタッフは、アラームの原因の推測と対策の準備を進めることができる。例えば、飲料ディスペンサ１０の電源コンセントが抜けている場合には、図３の加速度の値がほとんど０のままで継続されることがわかっているので、飲料販売会社の管理センターのスタッフは、そのような電源コンセントの抜けが起きていないかの確認を飲食店のスタッフに要請することができる。
【００２９】
また、例えば、冷却装置１４の作動が過剰であると判定された場合には、冷却装置１４の能力の低下が原因の１つとして考えられるので、飲料販売会社の管理センターのスタッフは、冷却装置１４の凝縮器の空冷ファンの通風ルートが塞がれていないか、あるいは凝縮器への埃・油分等の付着が多くないかの確認を飲食店に対して要請することができる。そして、それらが原因ではないことが確認できたなら、問題の発生した店舗への出張修理が計画される。
【００３０】
また、例えば、冷却装置１４の作動が不足していると判定された場合には、図３の加速度の値がほとんど０である場合を除き、飲食店のスタッフにより問題が解決される可能性は低いので、直ちに、問題の発生した店舗への出張修理が計画される。
【００３１】
判定部７０がアラームを発出した場合に、そのアラームを、飲料販売会社の保守担当者が所持する携帯電話あるいはスマートフォンのような移動体通信端末８０へ自動的に送信するように飲料ディスペンサ管理システム１００が構成されてもよい。この場合は、保守担当者は、図３のグラフを入手して、アラームの発生した飲食店に出張する前に、アラームの原因の推測と対策の準備を進めることができる。
【００３２】
上述した飲料ディスペンサ１０により、飲料ディスペンサ１０の冷却装置１４の作動の状況を簡易な構成で検知することが可能になる。特に、振動検出部２０は飲料ディスペンサ１０の本体部１１のカバー１６に取り付けられるので、既に飲食店に設置されて稼働している既存の飲料ディスペンサ１０に振動検出部２０を簡単に追加することも可能であり、単に冷却装置１４の電流値を測定するだけではわからなかった冷却装置の作動状態が適正であるか否かを判定することが可能である。
【００３３】
また、第２の実施形態による飲料ディスペンサ管理システム１００によると、飲料ディスペンサ１０が通信ネットワーク５を介してサーバーコンピュータ６０内に構築された判定部７０に通信接続されているので、遠隔地から飲料ディスペンサ１０の冷却装置１４が過不足なく適切に作動しているか否かをモニタすることが可能になる。その結果、飲料販売会社の管理センターのスタッフあるいは保守担当者は、冷却装置１４の異常あるいは異常の兆候を早期に把握して対策をスタートさせることが可能になる。その結果、飲料販売会社のスタッフ等は、飲食店からの問合せが無くとも冷却装置の異常あるいは異常の兆候を早期に把握して、対応策をスタートさせることが可能になるので、飲食店の飲料販売を妨げることなく修理を完了できるケースを増やすことが可能となる。また、得られた振動のデータに基づいて、飲食店からの問合せがあったとしても、出張修理は不要と判断できるケースを増やすことができる。特に、極めて簡単な原因による修理依頼かそうでないかを振動のデータに基づいて判断することが可能になる。
【００３４】
その他の実施形態
前述の実施形態では、振動検出部２０は飲料ディスペンサ１０の本体部１１のカバー１６の外面に取り付けられていたが、振動検出部２０がカバー１６の内面に取り付けられる実施形態も可能である。さらに、振動検出部２０が、カバー１６ではなく本体部１１の内部に配設された飲料ディスペンサ２０の任意の構成要素に取り付けられる実施形態も可能である。
【００３５】
前述の実施形態における振動検出部２０は、振動のデータを得るために加速度を測定するものであったが、加速度に代えて変位あるいは速度を測定する振動検出部の実施形態も可能である。
【００３６】
第２の実施形態による飲料ディスペンサ管理システム１００においては、判定部７０はサーバーコンピュータ６０内に構築されたが、判定部７０が飲食店の店内の例えば飲料ディスペンサ１０に備えられる実施形態も可能である。その場合、判定部７０は、飲料ディスペンサ１０に設けたランプの点灯等によってアラームを報知することができる。さらに、そのアラーム情報が、通信ネットワーク５を介してサーバーコンピュータ６０に送信される実施形態も可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    飲料ディスペンサ
１３    冷却水槽
１４    冷却装置
１５    冷却コイル
１６    カバー
１７    飲料導入管
２０    振動検出部
２２    センサ部
２３    送信部
２４    電源部
【図１】
2019045018.tif 000003
【図２】
2019045018.tif 000004
【図３】
2019045018.tif 000005
【図４】
2019045018.tif 000006