(57)【要約】【課題】第１本体部及び第２本体部の相対的な運動により、ピボット機構に固定されるスピーカーユニットがその音の方向を使用者に向けるように変化させ、使用者が高音質な音を体感できる携帯型電子装置を提供する。【解決手段】第１本体部と、第２本体部と、ピボット機構と、リンク機構と、第１スピーカーユニットとを備える。ピボット機構は第１本体部と第２本体部との間に枢着され、且つ第１回転軸と、第２回転軸と、第３回転軸とを含み、第３回転軸は取付部を有する。リンク機構は第１転動部材及び第２転動部材で構成される。第１転動部材はピボット機構の第３回転軸に連結され、第２転動部材はピボット機構の第２回転軸に連結される。第１転動部材及び第２転動部材は既定の角度範囲内で相対的に転動を行う。第１スピーカーユニットは取付部に固定される。【選択図】図１Ａ
2019071601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体部と、
第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に枢着され、且つ第１回転軸と、第２回転軸と、第３回転軸とを含み、前記第１回転軸は前記第２回転軸と平行に配置され、前記第３回転軸は前記第１回転軸の一側に位置されると共に取付部を有するピボット機構と、
第１転動部材及び第２転動部材で構成され、前記第１転動部材は前記ピボット機構の前記第３回転軸に連結され、前記第２転動部材は前記ピボット機構の前記第２回転軸に連結され、且つ前記第１転動部材及び前記第２転動部材は既定の角度範囲内で相対的に転動するリンク機構と、
前記取付部に固定される第１スピーカーユニットと、を備え、
前記第１本体部及び前記第２本体部が相対的に運動を行うと、前記ピボット機構の前記第２回転軸により前記第２転動部材が駆動されて転動を行い、且つ前記角度範囲内で前記第１転動部材が駆動されて転動を行うことにより前記第３回転軸が回転され、前記第１スピーカーユニットの平面と前記第１回転軸及び前記第２回転軸により定義される幾何学平面との間に挟角を有することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
複数のトルク部を有するトルク機構を更に備え、
前記第１回転軸は互いに対向する第１端及び第２端を有し、前記第１端は前記第１本体部に枢着され、
前記第２回転軸は互いに対向する第３端及び第４端を有し、前記第３端は前記第１端に近接すると共に前記第２本体部に枢着され、
前記第３回転軸は互いに対向する第５端及び第６端を有し、前記第６端は前記取付部を有し、且つ前記第２端、前記第４端、及び前記第５端には前記トルク部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子装置。
【請求項３】
前記第１転動部材及び前記第２転動部材の内のいずれか１つは歯車であり、前記第１転動部材及び前記第２転動部材の内のもう１つは欠歯歯車であることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の携帯型電子装置。
【請求項４】
前記第２本体部内に内蔵される少なくとも１つの第２スピーカーユニットを更に備え、且つ前記第２スピーカーユニットの音の方向は前記第２本体部の上面に向けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯型電子装置。
【請求項５】
前記第２本体部内に配置される制御装置と、
前記第１本体部内に配置され、前記第１本体部及び前記第２本体部が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知させ、第１検知信号を発生させる第１検知器と、
前記第２本体部内に配置され、前記第１本体部及び前記第２本体部が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知させ、第２検知信号を発生させる第２検知器と、
前記第１スピーカーユニットの近傍に配置される第１オーディオアンプと、
前記第２スピーカーユニットの近傍に配置される第２オーディオアンプと、を更に備え、
前記制御装置は、前記第１検知器の前記第１検知信号及び前記第２検知器の前記第２検知信号を受信させ、前記第１検知信号及び前記第２検知信号に基づいてオーディオ信号を前記第１オーディオアンプ及び前記第２オーディオアンプに出力させ、
前記第１オーディオアンプが前記オーディオ信号を受信させて第１駆動信号を前記第１スピーカーユニットに出力させることにより前記第１スピーカーユニットの音量及び可聴周波数が調整され、
前記第２オーディオアンプは前記オーディオ信号を受信させて第２駆動信号を前記第２スピーカーユニットに出力させることにより前記第２スピーカーユニットの音量及び可聴周波数が調整されることを特徴とする請求項４に記載の携帯型電子装置。
【請求項６】
前記第１本体部及び前記第２本体部が相対的に運動を行って展開状態になると、前記第２転動部材及び前記第１転動部材が前記角度範囲内におらず、前記第１転動部材が駆動されず、前記第３回転軸が連動されて回転されることがないため、前記第１スピーカーユニットの前記平面が前記幾何学平面に平行することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯型電子装置。
【請求項７】
前記展開状態の角度は０度より大きく１８０度に等しいかより小さい範囲であることを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子装置。
【請求項８】
前記第１本体部及び前記第２本体部が相対的に運動を行って展開状態になると、前記第２転動部材により前記第１転動部材が駆動され、前記第１スピーカーユニットが連動され、前記第１スピーカーユニットの前記平面と前記幾何学平面との間に前記挟角を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯型電子装置。
【請求項９】
前記展開状態の角度は１８０度より大きく３６０度より小さい範囲であり、前記挟角は８度乃至１０度の間の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子装置。
【請求項１０】
前記第１本体部及び前記第２本体部が相対的に運動を行って重畳状態になると、前記第２転動部材により前記第１転動部材が駆動され、前記第１スピーカーユニットが連動され、前記第１スピーカーユニットの前記平面と前記幾何学平面との間に前記挟角を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の携帯型電子装置。
【請求項１１】
前記リンク機構は第３転動部材及び第４転動部材を更に備え、前記第３転動部材は前記第１転動部材に連結され、前記第４転動部材は前記第３回転軸に連結されると共に前記第３転動部材と相対的に転動を行うことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯型電子装置。
【請求項１２】
第１回転軸と、第２回転軸と、第３回転軸とを含み、前記第１回転軸は前記第２回転軸と平行に配置され、前記第３回転軸は前記第１回転軸の一側に位置されると共に取付部を有するピボット機構と、
第１転動部材及び第２転動部材で構成され、前記第１転動部材は前記ピボット機構の前記第３回転軸に連結され、前記第２転動部材は前記ピボット機構の前記第２回転軸に連結され、且つ前記第１転動部材及び前記第２転動部材は既定の角度範囲内で相対的に転動を行うリンク機構と、
前記取付部に固定されるスピーカーユニットとを備え、
前記ピボット機構の前記第２回転軸により前記第２転動部材が連動されて転動を行い、且つ前記角度範囲内で前記第１転動部材が駆動されて転動を行うことにより、前記第３回転軸が回転されると、前記スピーカーユニットの平面と前記第１回転軸及び前記第２回転軸により定義される幾何学平面との間に挟角を有することを特徴とするピボット組立てキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関し、より詳しくは、携帯型電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカーはラウドスピーカーとも呼ばれ、その機能はオーディオ信号を受信させて音声を発生させることである。ノートパソコンの分野では、多くの場合、スピーカーはゲームや音楽を聴く等のために使用されている。従来の折り畳み式ノートパソコンではスピーカーが内蔵されており、ノートパソコンのキーボードを有する第２本体部内に固定されている。このため、ノートパソコンの第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行う場合、スピーカーの音の方向が必ずしも使用者に向けられるとは限らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、ノートパソコンの第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行った場合にスピーカーが発する音声が阻害されるとスピーカーの音量が低下し、使用者が音を聴き取れなくなったり、聴き取りにくくなったりして、使用者の聴覚的な楽しみに影響が及ぶ。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ノートパソコンの第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行った場合に使用者の聴覚的な楽しみに影響が及びにくい携帯型電子装置を提供することにある。より具体的には、ピボット機構に固定されるスピーカーユニットが第１本体部及び第２本体部の相対的な運動に伴って音の方向を使用者に向けるよう変化させることにより、使用者が高音質な音を体感できることにある。
【０００５】
また、本発明は、スピーカーユニットの音の方向を使用者に向けさせるピボット組立てキットを更に提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の携帯型電子装置は、第１本体部と、第２本体部と、ピボット機構と、リンク機構と、第１スピーカーユニットとを備える。ピボット機構は第１本体部と第２本体部との間に枢着され、且つ第１回転軸と、第２回転軸と、第３回転軸とを含む。第１回転軸は第２回転軸と平行に配置され、第３回転軸は第１回転軸の一側に位置されると共に取付部を有する。リンク機構は第１転動部材及び第２転動部材で構成される。第１転動部材はピボット機構の第３回転軸に連結され、第２転動部材はピボット機構の第２回転軸に連結され、且つ第１転動部材及び第２転動部材は既定の角度範囲内で相対的に転動を行う。第１スピーカーユニットは取付部に固定される。第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行う場合、ピボット機構の第２回転軸により第２転動部材が駆動されて転動を行い、且つ既定の角度範囲内で第１転動部材が駆動されて転動を行うことにより第３回転軸が回転され、第１スピーカーユニットの平面と第１回転軸及び第２回転軸により定義される幾何学平面との間に挟角を有する。
【０００７】
本発明のある実施形態では、前記の携帯型電子装置は複数のトルク部を有するトルク機構を更に備える。第１回転軸は互いに対向する第１端及び第２端を有し、第１端は第１本体部に枢着される。第２回転軸は互いに対向する第３端及び第４端を有する。第３端は第１端に近接すると共に第２本体部に枢着される。第３回転軸は互いに対向する第５端及び第６端を有する。第６端は取付部を有し、且つ第２端、第４端、及び第５端にはトルク部が覆設される。
【０００８】
本発明のある実施形態では、前記の第１転動部材及び第２転動部材の内のいずれか１つは歯車であり、第１転動部材及び第２転動部材の内のもう１つは歯車の歯が部分的に除かれた欠歯歯車である。
【０００９】
本発明のある実施形態では、前記の携帯型電子装置は第２本体部内に内蔵される少なくとも１つの第２スピーカーユニットを更に備え、且つ第２スピーカーユニットの音の方向は第２本体部の上面に向けられる。
【００１０】
本発明のある実施形態では、前記の携帯型電子装置は制御装置と、第１検知器と、第２検知器と、第一オーディオアンプと、第二オーディオアンプとを更に備える。制御装置は第２本体部内に配置される。第１検知器は第１本体部内に配置され、第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知させ、第１検知信号を発生させる。第２検知器は第２本体部内に配置され、第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知させ、第２検知信号を発生させる。第１オーディオアンプは第１スピーカーユニットの近傍に配置される。第２オーディオアンプは第２スピーカーユニットの近傍に配置される。制御装置は第１検知器の第１検知信号及び第２検知器の第２検知信号を受信させ、第１検知信号及び第２検知信号に基づいてオーディオ信号を第１オーディオアンプ及び第２オーディオアンプに出力させる。第１オーディオアンプがオーディオ信号を受信させて第１駆動信号を第１スピーカーユニットに出力させることにより第１スピーカーユニットの音量及び可聴周波数が調整される。第２オーディオアンプがオーディオ信号を受信させて第２駆動信号を第２スピーカーユニットに出力させることにより第２スピーカーユニットの音量及び可聴周波数が調整される。
【００１１】
本発明のある実施形態では、前記の第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行って展開状態になると、第２転動部材及び第１転動部材が既定の角度範囲内におらず、第１転動部材が駆動されず、第３回転軸が連動されて回転されることがないため、第１スピーカーユニットの平面が幾何学平面に平行する。
【００１２】
本発明のある実施形態では、前記の展開状態の角度は０度より大きく１８０度に等しいかより小さい範囲である。
【００１３】
本発明のある実施形態では、第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行って展開状態になると、第２転動部材により第１転動部材が駆動され、第１スピーカーユニットが連動され、第１スピーカーユニットの平面と幾何学平面との間に挟角を有する。
【００１４】
本発明のある実施形態では、前記の展開状態の角度は１８０度より大きく３６０度より小さい範囲であり、挟角は８度乃至１０度の間の範囲である。
【００１５】
本発明のある実施形態では、第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行って重畳状態になると、第２転動部材により第１転動部材が駆動され、第１スピーカーユニットが連動され、第１スピーカーユニットの平面と幾何学平面との間に挟角を有する。
【００１６】
本発明のある実施形態では、前記のリンク機構は第３転動部材及び第４転動部材を更に備える。第３転動部材は第１転動部材に連結され、第４転動部材は第３回転軸に連結されると共に第３転動部材と相対的に転動を行う。
【００１７】
本発明のピボット組立てキットは、ピボット機構と、リンク機構と、スピーカーユニットとを備える。ピボット機構は第１回転軸と、第２回転軸と、第３回転軸とを含む。第１回転軸は第２回転軸と平行に配置され、第３回転軸は第１回転軸の一側に位置されると共に取付部を有する。リンク機構は第１転動部材及び第２転動部材で構成される。第１転動部材はピボット機構の第３回転軸に連結され、第２転動部材はピボット機構の第２回転軸に連結され、且つ第１転動部材及び第２転動部材が既定の角度範囲内で相対的に転動を行う。スピーカーユニットは取付部に固定される。ピボット機構の第２回転軸により第２転動部材が連動されて転動を行い、且つ既定の角度範囲内で第１転動部材が駆動されて転動を行って第３回転軸が回転されると、スピーカーユニットの平面と第１回転軸及び第２回転軸により定義される幾何学平面との間に挟角を有する。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明に係る携帯型電子装置では、第１スピーカーユニットはピボット機構の第３回転軸の取付部に固定される。これにより、第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行うと、ピボット機構の第２回転軸により第２転動部材が連動されて転動を行い、第１転動部材が駆動されて転動を行うことにより、第３回転軸が回転され、第３回転軸の第１スピーカーユニットの音声出力平面と第１回転軸及び第２回転軸により定義される幾何学平面との間に挟角を有する。或いは、第１本体部及び第２本体部が相対的に運動を行うと、ピボット機構の第２回転軸により第２転動部材が連動されて転動を行うが、第１転動部材が駆動されず、第３回転軸が回転されることがないため、第３回転軸の第１スピーカーユニットの音声出力平面と第１回転軸及び第２回転軸により定義される幾何学平面とが平行する。上記二つの状態により、第１スピーカーユニットの音の方向が使用者に向けられる。このように、使用者が本発明に係る携帯型電子装置を使用する際、最も高音質な音を体感できるようになり、好ましい聴覚効果を楽しめる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯型電子装置の斜視概略図である。
【図１Ｂ】図１Ａの携帯型電子装置のピボット組立てキットの斜視概略図である。
【図１Ｃ】図１Ａの携帯型電子装置の制御装置、第１感知器、第２感知器、第１オーディオアンプ、及び第２オーディオアンプを示す回路ブロック図である。
【図２Ａ】図１Ａの携帯型電子装置が展開状態での斜視概略図である。
【図２Ｂ】図２Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図２Ｃ】図２Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図３Ａ】図１Ａの携帯型電子装置が他の展開状態での斜視概略図である。
【図３Ｂ】図３Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図３Ｃ】図３Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図４Ａ】図１Ａの携帯型電子装置が他の展開状態での斜視概略図である。
【図４Ｂ】図４Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図４Ｃ】図４Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図５Ａ】図１Ａの携帯型電子装置が重畳状態での斜視概略図である。
【図５Ｂ】図５Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【図５Ｃ】図５Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る携帯型電子装置及びピボット組立てキットの特徴及び長所をより分かりやすくするため、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態は例示であって、本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００２１】
図１Ａは本発明の一実施形態に係る携帯型電子装置を示す斜視概略図である。図１Ｂは図１Ａの携帯型電子装置のピボット組立てキットを示す斜視概略図である。図１Ｃは図１Ａの携帯型電子装置の制御装置、第１感知器、第２感知器、第１オーディオアンプ、及び第２オーディオアンプを示す回路ブロック図である。図２Ａは図１Ａの携帯型電子装置が展開状態での斜視概略図である。図２Ｂは図２Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図２Ｃは図２Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図３Ａは図１Ａの携帯型電子装置が他の展開状態での斜視概略図である。図３Ｂは図３Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図３Ｃは図３Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図４Ａは図１Ａの携帯型電子装置が他の展開状態での斜視概略図である。図４Ｂは図４Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図４Ｃは図４Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図５Ａは図１Ａの携帯型電子装置が重畳状態での斜視概略図である。図５Ｂは図５Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。図５Ｃは図５Ａの携帯型電子装置の部分断面概略図である。理解を容易にするため、図１Ａ、図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ及び図５Ａの一部の部材は透視画法により図示する。
【００２２】
まず、図１Ａ及び図１Ｂを参照されたい。本実施形態の携帯型電子装置１００は、第１本体部１１０と、第２本体部１２０と、２つのピボット組立てキットとを備える。各ピボット組立てキットはピボット機構１３０と、リンク機構１４０と、第１スピーカーユニット１５０とを含む。ピボット機構１３０は第１本体部１１０と第２本体部１２０との間に枢着され、且つ第１回転軸１３２と、第２回転軸１３４と、第３回転軸１３６とを具備する。第１回転軸１３２は第２回転軸１３４と平行に配置され、第３回転軸１３６は第１回転軸１３２の一側に位置されると共に取付部１３３を有する。リンク機構１４０は第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４で構成され、回転させてからリンク（連動）させる機構である。第１転動部材１４２はピボット機構１３０の第３回転軸１３６に連結され、第２転動部材１４４はピボット機構１３０の第２回転軸１３４に連結され、且つ第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４は既定の角度範囲内で相対的に転動を行う（図３Ｃ、図４Ｃ及び図５Ｃを参照されたい）。第１スピーカーユニット１５０はピボット機構１３０の第３回転軸１３６の取付部１３３に固定される。
【００２３】
詳しくは、本実施形態の第１本体部１１０は例えば液晶表示スクリーン等のディスプレイを内蔵している。第２本体部１２０は例えばキーボードが設けられたコンピューター本体であり、使用者がピボット機構１３０を枢動させることにより第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行い、携帯型電子装置１００が開閉される。ここでは、携帯型電子装置１００は例えばノートパソコンであるが、但しこれに限定されない。
【００２４】
図１Ｂを参照されたい。本実施形態に係るピボット機構１３０の第１回転軸１３２は互いに対向する第１端１３２ａ及び第２端１３２ｂを有する。第１端１３２ａは第１本体部１１０に枢着される。ピボット機構１３０の第２回転軸１３４は互いに対向する第３端１３４ａ及び第４端１３４ｂを有する。第３端１３４ａは第１端１３２ａに近接すると共に第２本体部１２０に枢着される。ピボット機構１３０の第３回転軸１３６は互いに対向する第５端１３６ａ及び第６端１３６ｂを有する。第６端１３６ｂは取付部１３３を有する。また、本実施形態に係る携帯型電子装置１００はトルク機構１７０を更に備え、トルク機構１７０は複数のトルク部１７２を有し、且つ第１回転軸１３２の第２端１３２ｂ、第２回転軸１３４の第４端１３４ｂ、及び第３回転軸１３６の第５端１３６ａにはトルク部１７２が設けられる。これにより、ピボット機構１３０が枢動するときに抵抗する必要なトルクが提供され、第１本体部１１０と第２本体部１２０とを自在な相対角度にて保持できる。
【００２５】
図１Ｂ、図３Ｃ、図４Ｃ及び図５Ｃに示されるように、リンク機構１４０の第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４は既定の角度範囲内で相対的に転動を行う。第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４の内のいずれか１つは歯車であり、第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４の内のもう１つは歯車の歯が部分的に除かれた欠歯歯車である。ここでは、第１転動部材１４２は歯車として具体化され、第２転動部材１４４は欠歯歯車として具体化される。第１転動部材１４２の歯数は第２転動部材１４４の歯数より多く、且つ第２転動部材１４４は特定の領域にのみ歯数を有する。よって、第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４は特定の角度範囲内でのみ相対的に転動を行い、すなわち、第２転動部材１４４により第１転動部材１４２が駆動されると共に第１転動部材１４２が第２転動部材１４４と相互に噛合される。他の領域範囲にある場合、第２転動部材１４４は第１転動部材１４２を駆動されず、第１転動部材１４２と第２転動部材１４４との間に空転が形成される。また、リンク機構１４０は第３転動部材１４６及び第４転動部材１４８を更に備え、第３転動部材１４６は第１転動部材１４２に連結され、第４転動部材１４８は第３回転軸１３６に連結されると共に第３転動部材１４６と相対的に転動を行う。上述の設計により、第１本体部１１０と第２本体部１２０とを相対回転させても第１転動部材１４２が駆動されずに転動されなくなって、第３回転軸１３６が回転されることがないため、第１スピーカーユニット１５０が連動されなくなり、第３回転軸１３６の第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と第１回転軸１３２及び第２回転軸１３４により定義される幾何学平面Ｔ２とが平行する（図２Ｂ参照）。或いは、第１本体部１１０と第２本体部１２０とを相対回転させると第１転動部材１４２が駆動されて転動されて、第３回転軸１３６が回転されたため、第１スピーカーユニット１５０が連動されるようになって、第３回転軸１３６の第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と第１回転軸１３２及び第２回転軸１３４により定義される幾何学平面Ｔ２との間に挟角Ｒ１（図３Ｂ参照）、Ｒ２（図４Ｂ参照）、Ｒ３（図５Ｂ参照）が形成される。上記二つの状態により、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられる（図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂ参照）。換言すれば、本実施形態に係る第１スピーカーユニット１５０は、第１本体部１１０と第２本体部１２０の相対回転に伴って音の方向を調整させることができるスピーカーユニットである。ここでは、第１スピーカーユニット１５０は高音スピーカーとして具体化される。第１スピーカーユニット１５０は、内部の図示を省略しているが、フレーム、マグネット、ボイスコイル、コーン紙等で構成される一般的なダイナミックスピーカである。ただし、ダイナミックスピーカ以外のあらゆる形式の音発生素子で構成してもよい。
【００２６】
図２Ａを参照されたい。本実施形態の携帯型電子装置１００は第２本体部１２０に内蔵される少なくとも１つの第２スピーカーユニット１６０を更に備え、第２スピーカーユニット１６０の音の方向Ｓ２は第２本体部１２０の上面１２２に向けられる。すなわち、第２スピーカーユニット１６０は音の方向が固定されたスピーカーユニットであり、その音の方向を調整させることはできない。ここでは、第２スピーカーユニット１６０は高音スピーカーまたは低音スピーカーであり、以下では全て低音スピーカーを例に説明するが、但しこれに限定されない。
【００２７】
図１Ｃを参照されたい。本実施形態の携帯型電子装置１００は制御装置２１０と、第１検知器２２２と、第２検知器２２４と、第１オーディオアンプ２３２と、第２オーディオアンプ２３４とを更に備える。制御装置２１０は第２本体部１２０内に配置され、制御装置２１０は例えばシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）であり、第１検知器２２２及び第２検知器２２４の出力に基づいてシステムがノートパソコンモード（図２Ａ参照）、テントモード（図３Ａ参照）、オーディオビジュアルモード（図４Ａ参照）、またはタブレットモード（図５Ａ参照）のいずれであるかの判断を行うのに用いられる。第１検知器２２２は第１本体部１１０内に配置され、第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知させ、第１検知信号Ｌ１を発生させる。第２検知器２２４は第２本体部１２０内に配置され、第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知させ、第２検知信号Ｌ２を発生させる。ここでは、第１検知器２２２及び第２検知器２２４は共に重力検知器（Ｇ  ｓｅｎｓｏｒ）であるが、これに限定されない。
【００２８】
また、第１オーディオアンプ２３２は第１スピーカーユニット１５０の近傍に配置され、第２オーディオアンプ２３４は第２スピーカーユニット１６０の近傍に配置される。ここでは、第１オーディオアンプ２３２及び第２オーディオアンプ２３４はオーディオ信号Ｌ３を内部のデジタル・アナログ・コンバーター（ＤＡＣ）を介して第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０に出力させ、且つ第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の出力バランスやそれぞれの出力を最適化させることができる。制御装置２１０が伝送インターフェース（例えば、集積回路バス、Ｉ２Ｃ）を介して第１検知器２２２の第１検知信号Ｌ１及び第２検知器２２４の第２検知信号Ｌ２を受信させると、制御装置２１０は第１検知信号Ｌ１及び第２検知信号Ｌ２に基づいて、高音質且つマルチチャンネルを伝送する伝送インターフェース（例えば、ＨＤＡ）を介して、オーディオ信号Ｌ３をエンコーダ／デコーダ２４０（例えば、Ｃｏｄｅｃ）に出力させ、エンコーダ／デコーダ２４０を介してオーディオ信号Ｌ３のコーデックの操作を行う。その後、伝送インターフェース（例えば、Ｉ２ＣまたはＩ２Ｓ）によりコード化されたオーディオ信号Ｌ３が第１オーディオアンプ２３２及び第２オーディオアンプ２３４に伝送される。第１オーディオアンプ２３２がオーディオ信号Ｌ３を受信させて第１駆動信号Ｌ４を第１スピーカーユニット１５０に出力させることにより、第１スピーカーユニット１５０の音量及び可聴周波数を調整することができる。第２オーディオアンプ２３４がオーディオ信号Ｌ３を受信させて第２駆動信号Ｌ５を第２スピーカーユニット１６０に出力させることにより、第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を調整することができる。
【００２９】
言い換えれば、本実施形態の携帯型電子装置１００は、第１検知器２２２及び第２検知器２２４を介して第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行う際の角度及びモードを検知することができる。これにより第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数が調整され、使用者が携帯型電子装置１００を使用する際に好ましい聴覚効果を楽しめる。また、本実施形態では増設されたユーザーインターフェースを通じたユーザーの選択に応じて、システムによる自動調整または手動調整が実行される。このため、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を調整することができる上に、携帯型電子装置１００が好ましい音質を得られる。
【００３０】
以下、第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行い、携帯型電子装置１００がノートパソコンモード（図２Ａ参照）、テントモード（図３Ａ参照）、オーディオビジュアルモード（図４Ａ参照）、またはタブレットモード（図５Ａ参照）の各モードにおいて、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の相対位置及び音の方向、並びに如何に第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を調整するかについて、詳細に説明する。
【００３１】
図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃを同時に参照されたい。第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行って展開状態Ｐ１になると、リンク機構１４０の第２転動部材１４４及び第１転動部材１４２が既定の角度範囲内におらず、すなわち、第１転動部材１４２と第２転動部材１４４との間に空転が形成される。第１転動部材１４２が駆動されずに第３回転軸１３６が連動されて回転されることがないため、第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と幾何学平面Ｔ２とが平行する。これにより、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられる。この際、展開状態Ｐ１の角度は例えば０度より大きく１８０度に等しいかより小さい範囲であり、すなわちノートパソコンモードである。
【００３２】
携帯型電子装置１００の第１検知器２２２（図１Ｃ参照）及び第２検知器２２４（図１Ｃ参照）がノートパソコンモードを検知させると、使用者に手動または自動を選択させて、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の最大帯域幅を調整させ、使用者の聴力に適合させることができる。例えば、システムによる自動調整が採用される場合、イコライザーによりノートパソコンモードに適合する第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０のクロスオーバー周波数が設定され、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０が共に最大帯域幅をカバーするように調整される。ノートパソコンモードでは、高音の第１スピーカーユニット１５０が使用者に正対しているため、高音の伸びが最も好ましくなり、携帯型電子装置１００が好ましい音質を得られる。
【００３３】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃを同時に参照されたい。第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行って展開状態Ｐ２になると、リンク機構１４０の第２転動部材１４４により第１転動部材１４２が駆動され、すなわち、第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４が相互に噛合し合い、第１スピーカーユニット１５０が連動され、第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と幾何学平面Ｔ２との間に挟角Ｒ１を有する。これにより、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられる。この際、展開状態Ｐ２の角度は例えば２７０度より大きく３６０度より小さい範囲となり、第１本体部１１０及び第２本体部１２０がリンク機構１４０側を上にしてテント型に置かれる、すなわちテントモードであり、挟角Ｒ１は例えば８度乃至１０度の間の範囲となる。
【００３４】
テントモードでは、第１本体部１１０及び第２本体部１２０の前端が下に向けて平面（例えば、テーブル上面）に接触させる。このとき、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられ、第２スピーカーユニット１６０の位置が第１本体部１１０の後方にあり、且つ後ろに向けて音が出され、すなわち音の方向Ｓ２が使用者に向けられていない。携帯型電子装置１００の第１検知器２２２（図１Ｃ参照）及び第２検知器２２４（図１Ｃ参照）がテントモードを検知させると、使用者に手動または自動を選択させて、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を調整させ、使用者の聴力に適合させる。例えば、システムによる自動調整が採用される場合、イコライザーによりテントモードに適合する第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０のクロスオーバー周波数が設定される。低音の第２スピーカーユニット１６０が使用者に向けられないため、高音の第１スピーカーユニット１５０に合わせて、低音の第２スピーカーユニット１６０の出力音量及び帯域幅を適度に上げさせて、音のバランスを整える効果を得られる。
【００３５】
図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃを同時に参照されたい。第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行って展開状態Ｐ３になると、リンク機構１４０の第２転動部材１４４により第１転動部材１４２が駆動され、すなわち、第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４が相互に噛合し合い、第１スピーカーユニット１５０が連動され、第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と幾何学平面Ｔ２との間に挟角Ｒ２を有する。これにより、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられる。ここでは、展開状態Ｐ３の角度は例えば２７０度より大きく３６０度より小さい範囲となり、すなわち、オーディオビジュアルモードであり、挟角Ｒ２が例えば８度乃至１０度の間の範囲となる。
【００３６】
オーディオビジュアルモードでは、第２本体部１２０の上面１２２が下に向けられて平面（例えば、テーブル上面）に接触させる。このとき、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられ、第２スピーカーユニット１６０が第１本体部１１０の後方に位置されると共に音の方向Ｓ２が下に向けられて使用者に向けられなくなる。このため、テントモードの場合よりも第２スピーカーユニット１６０の発する音声が阻害される傾向となる。そこで、携帯型電子装置１００の第１検知器２２２（図１Ｃ参照）及び第２検知器２２４（図１Ｃ参照）がオーディオビジュアルモードを検知させると、使用者に手動または自動を選択させて、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を強化させ、音質を増強させる。例えば、システムによる自動調整が採用される場合、イコライザーによりオーディオビジュアルモードに適合する第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０のクロスオーバー周波数が設定される。低音の第２スピーカーユニット１６０の音の方向Ｓ２が下に向けられて使用者に向けられず、且つ遮蔽されているため、低音の第２スピーカーユニット１６０の出力音量及び帯域幅を適度に上げさせることにより、携帯型電子装置１００の低音表現が強化される。
【００３７】
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃを同時に参照されたい。第１本体部１１０及び第２本体部１２０が相対的に運動を行って重畳状態Ｐ４になると、リンク機構１４０の第２転動部材１４４により第１転動部材１４２が駆動され、すなわち、第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４が相互に噛合し合い、第１スピーカーユニット１５０が連動され、第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と幾何学平面Ｔ２との間に挟角Ｒ３を有する。これにより、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられる。ここでは、重畳状態Ｐ４は第１本体部１１０及び第２本体部１２０が互いに３６０度回転された状態であり、すなわちタブレットモードである。このとき、第１スピーカーユニット１５０の音の方向Ｓ１が使用者に向けられ、第２スピーカーユニット１６０の位置が第１本体部１１０の後方に位置される。
【００３８】
タブレットモードでは、携帯型電子装置１００の第１検知器２２２（図１Ｃ参照）及び第２検知器２２４（図１Ｃ参照）がタブレットモードを検知させると、使用者に手動または自動を選択させて、第１スピーカーユニット１５０または第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を強化させ、よりクリアな音質が得られる。例えば、システムによる自動調整が採用される場合、イコライザーによりタブレットモードに適合する第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０のクロスオーバー周波数が設定される。低音の第２スピーカーユニット１６０が使用者に向けられないため、低音の第２スピーカーユニット１６０の出力音量及び帯域幅を大幅に下げさせる。これにより震動が無くなる。同時に第１スピーカーユニット１５０を通じて高音と低音の両方の音量及び音質を強化させることで、可聴周波数全域にわたってシャープネスが改善される。
【００３９】
更に詳しくは、ノートパソコンモードでは、ピボット機構１３０の取付部１３３に位置される第１スピーカーユニット１５０を回転させる必要がなく、よって第１転動部材１４２と第２転動部材１４４との間には空転が必要であり、ノートパソコンモードにおいて第１スピーカーユニット１５０の位置を使用者が固定させるようにする。すなわち、第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と第１回転軸１３２及び第２回転軸１３４により定義される幾何学平面Ｔ２とが平行する。その後、他のモードに入ると、第１転動部材１４２及び第２転動部材１４４が噛合し始めた後に、第１スピーカーユニット１５０が回転を開始させて第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１の傾き角度が調整される。換言すれば、既定の角度範囲内で、ピボット機構１３０の第２回転軸１３４により第２転動部材１４２が連動されて転動を行うことにより、第１転動部材１４２が駆動されて転動を行い、第３回転軸１３６を回転させたため、第１スピーカーユニット１５０の平面Ｔ１と第１回転軸１３２及び第２回転軸１３４により定義される幾何学平面Ｔ２との間に挟角Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が形成される。
【００４０】
再び図１Ｃを参照されたい。携帯型電子装置１００の第１検知器２２２及び第２検知器２２４が異なるモードを検知させると、例えばノートパソコンモード、テントモード、オーディオビジュアルモード、タブレットモードを検知させると、制御装置２１０及びエンコーダ／デコーダ２４０により、オーディオ信号Ｌ３が第１オーディオアンプ２３２及び第２オーディオアンプ２３４に伝送されて信号が増幅される。このとき、ユーザーウィンドウが開き、第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０の音量及び可聴周波数を調整させるためのインターフェースが表示されて、使用者に手動調整または自動調整を選択させることができる。手動調整を選択して変更する場合、低音が強化されるように調整させ、中音のシャープネスを調整させ、高音の伸びの細部を調整させるようにインターフェースにガイドが表示される。一方、システムによる自動調整が採用される場合、イコライザーにより異なるモードに適合する第１スピーカーユニット１５０及び第２スピーカーユニット１６０のクロスオーバー周波数が設定される。
【００４１】
総合すると、本発明に係る携帯型電子装置の設計において、ピボット機構に固定されるスピーカーユニットは、第１本体部及び第２本体部の相対的な運動により、その音の方向が使用者に向けられるように改変され、使用者が本発明に係る携帯型電子装置を使用する際に最も高音質な音を体感することができる。また、本発明に係る携帯型電子装置は、検知器を介して第１本体部及び第２本体部が相対的な運動を行う際の角度及びモードが検知されることにより、スピーカーユニットの音量及び可聴周波数が調整され、使用者が本発明に係る携帯型電子装置を使用する際に好ましい聴覚効果を楽しめるようにすることができる。また、本発明の実施形態によれば、ユーザーインターフェースが増設される方式を介して、システムにより自動調整または手動調整が設定される方式で、スピーカーユニットの音量及び可聴周波数を調整することができる。
【００４２】
上記のように開示された本発明の実施例は、本発明を限定するものではなく、説明するためのものである。本発明の技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が変更、置換、変形されてもよい。本発明の範囲は特許請求の範囲により解釈すべきであり、それと同等の範囲内にある全ての技術は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈すべきである。例えば、リンク機構は、欠歯歯車以外の間欠的な連動機構、例えばカムで歯車を連動させる方式に置き換えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る携帯型電子装置は、ピボット機構に固定されるスピーカーユニットが第１本体部及び第２本体部の相対的な運動により、その音の方向が使用者に向けられるように改変され、使用者が最も高音質な音を体感することができるようになる。また、ユーザーインターフェースが増設される方式を介して、システムにより自動調整または手動調整が設定される方式で、スピーカーユニットの音量及び可聴周波数を調整することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  携帯型電子装置
１１０  第１本体部
１２０  第２本体部
１２２  上面
１３０  ピボット機構
１３２  第１回転軸
１３２ａ  第１端
１３２ｂ  第２端
１３３  取付部
１３４  第２回転軸
１３４ａ  第３端
１３４ｂ  第４端
１３６  第３回転軸
１３６ａ  第５端
１３６ｂ  第６端
１４０  リンク機構
１４２  第１転動部材
１４４  第２転動部材
１４６  第３転動部材
１４８  第４転動部材
１５０  第１スピーカーユニット
１６０  第２スピーカーユニット
１７０  トルク機構
１７２  トルク部
２１０  制御装置
２２２  第１検知器
２２４  第２検知器
２３２  第１オーディオアンプ
２３４  第２オーディオアンプ
２４０  エンコーダ／デコーダ
Ｌ１  第１検知信号
Ｌ２  第２検知信号
Ｌ３  オーディオ信号
Ｌ４  第１駆動信号
Ｌ５  第２駆動信号
Ｓ１  音の方向
Ｓ２  音の方向
Ｐ１  展開状態
Ｐ２  展開状態
Ｐ３  展開状態
Ｐ４  重畳状態
Ｒ１  挟角
Ｒ２  挟角
Ｒ３  挟角
Ｔ１  平面
Ｔ２  幾何学平面
【図１Ａ】
2019071601.tif 000003
【図１Ｂ】
2019071601.tif 000004
【図１Ｃ】
2019071601.tif 000005
【図２Ａ】
2019071601.tif 000006
【図２Ｂ】
2019071601.tif 000007
【図２Ｃ】
2019071601.tif 000008
【図３Ａ】
2019071601.tif 000009
【図３Ｂ】
2019071601.tif 000010
【図３Ｃ】
2019071601.tif 000011
【図４Ａ】
2019071601.tif 000012
【図４Ｂ】
2019071601.tif 000013
【図４Ｃ】
2019071601.tif 000014
【図５Ａ】
2019071601.tif 000015
【図５Ｂ】
2019071601.tif 000016
【図５Ｃ】
2019071601.tif 000017