(57)【要約】【課題】受電効率が高められるように調整されうる受電アンテナ、受電装置、アンテナ部品、及び受電アンテナの組立方法を提供する。【解決手段】受電アンテナ１は、第１部品２０と、第１部品２０に着脱可能な第２部品３０とを有するアンテナ部１０を備え、アンテナ部１０で電波給電を受ける。【選択図】図１
2019047153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを有するアンテナ部を備え、
前記アンテナ部で電波給電を受ける、受電アンテナ。
【請求項２】
前記第２部品の着脱によって、前記アンテナ部の指向性が変化する、請求項１に記載の受電アンテナ。
【請求項３】
前記第２部品が取り付けられることによって、前記アンテナ部の指向性が強まる、請求項１又は２に記載の受電アンテナ。
【請求項４】
前記第２部品が取り付けられることによって、前記アンテナ部の指向性が弱まる、請求項１又は２に記載の受電アンテナ。
【請求項５】
前記第１部品は、前記第２部品を取付可能な取付部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項６】
前記第１部品及び前記第２部品は、
前記アンテナ部の受電量が調整される場合に、第１モードで固定され、
前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで固定される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項７】
正極と負極とを有する出力部と、長手方向を有する筐体とをさらに備え、
前記正極及び前記負極はそれぞれ、前記筐体の長手方向の両端に位置する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項８】
前記アンテナ部は、前記第１部品及び前記第２部品の少なくとも一方に対して着脱可能な第３部品を更に有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項９】
電波給電を受けるアンテナ部に接続され、
前記アンテナ部の一部が着脱可能に構成される、受電装置。
【請求項１０】
電波給電を受ける受電アンテナの一部であり、前記受電アンテナから着脱可能に構成される、アンテナ部品。
【請求項１１】
電波給電を受けるアンテナ部の少なくとも一部を構成する第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを組み合わせる、受電アンテナの組立方法。
【請求項１２】
前記第２部品を着脱し、前記アンテナ部の指向性を変化させる、請求項１１に記載の受電アンテナの組立方法。
【請求項１３】
第１モードで前記第１部品及び前記第２部品を固定した状態で、前記アンテナ部の受電量を調整し、
前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで前記第１部品及び前記第２部品を固定する、請求項１１又は１２に記載の受電アンテナの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、受電アンテナ、受電装置、アンテナ部品、及び受電アンテナの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナと一体に構成された反射鏡によって電波を反射し、受電効率を高める受電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５８５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受電装置は、送電装置との関係に基づいて、受電効率が高められるように調整されることがある。
【０００５】
本開示は、上述の点に鑑みてなされたものであり、受電効率が高められるように調整されうる受電アンテナ、受電装置、アンテナ部品、及び受電アンテナの組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る受電アンテナは、第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを有するアンテナ部を備える。前記受電アンテナは、前記アンテナ部で電波給電を受ける。
【０００７】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る受電装置は、電波給電を受けるアンテナ部に接続される。前記アンテナ部の一部は、着脱可能に構成される。
【０００８】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係るアンテナ部品は、電波給電を受ける受電アンテナの一部であり、前記受電アンテナから着脱可能に構成される。
【０００９】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る受電アンテナの組立方法は、電波給電を受けるアンテナ部の少なくとも一部を構成する第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを組み合わせる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態に係る受電アンテナ、受電装置、アンテナ部品、及び受電アンテナの組立方法によれば、受電効率が高められうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る受電アンテナの構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る受電アンテナの構成例を示す外観斜視図である。
【図３】受電装置と送電装置とを含む送電システムの一例を示す図である。
【図４】アンテナ部の構成例を示す斜視図である。
【図５】アンテナ部の構成例を示す斜視図である。
【図６】アンテナ部品の取付部の一例を示す外観斜視図である。
【図７】受電アンテナの組み立て手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る受電アンテナの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示されるように、一実施形態に係る受電アンテナ１は、アンテナ部１０を備える。アンテナ部１０は、第１部品２０と、第１部品２０に着脱可能な第２部品３０とをさらに備える。第２部品３０は、第１部品２０に取り付けられたり、第１部品２０から取り外されたりしうる。アンテナ部１０は、第１部品２０だけでアンテナとして機能しうるし、第１部品２０と第２部品３０とを合わせた全体としてもアンテナとして機能しうる。第１部品２０及び第２部品３０は、アンテナ部品ともいう。第１部品２０及び第２部品３０はそれぞれ、アンテナ部１０の少なくとも一部を構成するともいえる。
【００１３】
受電アンテナ１は、出力部５０をさらに備えてよい。アンテナ部１０は、出力部５０に電気的に接続され、受信した電波を出力部５０に出力してよい。出力部５０は、アンテナ部１０から入力された電波を直流電力に変換してよい。出力部５０は、整流回路を含んでもよい。受電アンテナ１は、出力部５０を介して、受電装置６０に電気的に接続されてよい。受電アンテナ１は、受電装置６０に対して出力部５０を介して給電してよい。つまり、受電アンテナ１は、アンテナ部１０で電波給電を受け、受電装置６０に対して給電しうる。
【００１４】
図２に示されるように、受電アンテナ１は、第１部品２０及び第２部品３０を格納する筐体４０を備えてよい。筐体４０は、長手方向を有してよい。図２において、筐体４０の長手方向は、Ｘ軸方向に沿う。受電アンテナ１の出力部５０は、正極５１と負極５２とを含んでよい。正極５１及び負極５２は、筐体４０の長手方向の両端に位置してよい。正極５１及び負極５２は、受電装置６０で用いられるバッテリの電極に対応してよい。
【００１５】
図３に示されるように、送電システム１００は、受電装置６０ａ及び６０ｂと、送電装置３００とを備えてよい。受電装置６０ａ及び６０ｂは、受電装置６０と総称される。送電装置３００は、電力系統又はバッテリから供給される電力を、電波給電のための電波に変換し、受電装置６０に出力する。送電装置３００は、アンテナと発振器とを備えてよい。受電装置６０は、送電装置３００からの電波を受信することで、送電装置３００から電波給電を受けうる。受電アンテナ１は、各受電装置６０に接続される場合、送電装置３００が位置する方向からの電波を効率よく受信できるような指向性を有してよい。
【００１６】
受電装置６０は、例えば時計、リモコン、又は端末装置等であってよい。受電装置６０は、バッテリで駆動する機器であってよい。バッテリは、例えば、円柱状、角柱状又は円盤状等の種々の形状を有する乾電池であってよい。バッテリは所定規格で定められた直径に対応していてもよい。所定規格は、例えばＩＥＣ  ６００８６又はＪＩＳＣ  ８５００等であってよい。受電アンテナ１の筐体４０は、受電装置６０で用いられるバッテリと同一又は類似の形状でもよい。受電アンテナ１は、バッテリを置き換えるように構成されてよい。受電アンテナ１がバッテリを置き換えることによって、受電装置６０は、受電アンテナ１を保持する構成を別途備えなくてもよい。結果として、受電アンテナ１は、受電装置６０に組み込まれやすくなる。
【００１７】
図４及び図５に示されるように、第１部品２０は、電波を受信するための導波器２１を備える。導波器２１は、銅等の金属を含んでもよいし、カーボン等の非金属の導電性材料を含んでもよい。導波器２１は、直線状、又は、曲線状若しくは円環状等の種々の形状の導線を含んでもよい。図４及び図５に例示されるように、導波器２１は、直線状の導線で構成される直線部２１ａと、曲線状の導線で構成される曲線部２１ｂ又は円環状の導線で構成される円環部２１ｃとの少なくとも１つを含んでもよい。導波器２１は、導線に限られず、平面若しくは曲面等の板状、又は、立体形状等の種々の形状の導体を含んでもよい。図４及び図５に例示される円環部２１ｃは、Ｚ軸の負の方向の側で分断しているが、他の部分で分断してよいし、分断せずに一周繋がってもよい。
【００１８】
第１部品２０は、導波器２１を保持する導波器保持部２２をさらに備えてよい。図４及び図５において導波器保持部２２の形状は、円柱で表されるが、これに限られず、他の形状であってよい。導波器保持部２２は、誘電体を含んでもよい。第１部品２０は、例えばモノポールアンテナ若しくはダイポールアンテナ、又は、ループアンテナ等でもよい。第１部品２０は、導波器２１に電気的に接続される給電部２３をさらに有してよい。アンテナ部１０は、給電部２３を介して出力部５０に電気的に接続され、第１部品２０で電波を受信して得られた電力を、出力部５０に出力してよい。
【００１９】
第２部品３０は、第１部品２０に取り付けられたときに、アンテナ部１０全体としての指向特性を変化させる導体パターン又は誘電体パターンを有してよい。導体パターンは、金属を含んでもよいし、非金属の導電性材料を含んでもよい。導体パターンは、直線状、又は、曲線状若しくは円環状等の種々の形状の導線を含んでもよい。導体パターンは、導線に限られず、平面若しくは曲面等の板状、又は、立体形状等の種々の形状の導体を含んでもよい。誘電体パターンは、樹脂又はセラミック等の種々の誘電体を含んでもよい。誘電体パターンは、線状又は面状でもよいし、立体形状にでもよい。
【００２０】
第２部品３０が第１部品２０に取り付けられる場合、アンテナ部１０は、全体として、アンテナとして機能してよい。アンテナ部１０全体としての指向特性は、第１部品２０の導波器２１と、第２部品３０の導体パターン又は誘電体パターンとの組み合わせによって、決定されうる。アンテナの指向特性は、アンテナに対して各方向から入射する電波に対する受信感度の分布を表す。アンテナに対して各方向から入射する電波に対する受信感度が略一様又は所定の範囲内である場合、そのアンテナの指向特性は、無指向性であるともいう。言い換えれば、そのアンテナは、無指向性を有するともいう。アンテナに対してある方向から入射する電波に対する受信感度が他の方向から入射する電波に対する受信感度よりも所定値以上大きい場合、そのアンテナの指向特性は、指向性であるともいう。言い換えれば、そのアンテナは、指向性を有するともいう。
【００２１】
第１部品２０は、第２部品３０が取り付けられているか否かにかかわらず、電波を受信しうる。つまり、第１部品２０は、第２部品３０が取り付けられているか否かにかかわらず、アンテナとして機能しうる。第１部品２０がアンテナとして機能する場合において、第１部品２０の指向特性は、導体パターンの形状によって、決定されうる。第１部品２０は、無指向性でもよいし、指向性を有してもよい。
【００２２】
第２部品３０が第１部品２０から着脱されることによって、アンテナ部１０全体としての指向特性は変化しうる。第１部品２０の指向特性が、例えばダイポールアンテナのように無指向性に近い場合、第１部品２０に第２部品３０が取り付けられることによって、アンテナ部１０全体として、指向性が強まりうる。第１部品２０の指向特性が、例えばループアンテナのように指向性である場合、第１部品２０に第２部品３０が取り付けられることによって、アンテナ部１０全体として、指向性が強まったり弱まったりしうる。
【００２３】
第２部品３０は、例えば、面ファスナーによって第１部品２０に対して着脱可能に取り付けられてよい。第２部品３０は、例えば、ねじ止めによって第１部品２０に対して着脱可能に取り付けられてよい。第２部品３０は、摩擦力又は粘着力を利用した方法によって第１部品２０に対して着脱可能に取り付けられてよい。第２部品３０は、これらの例に限られず、種々の方法で第１部品２０に対して着脱可能に取り付けられてよい。第２部品３０は、第１部品２０に対して着脱可能に取り付けられることによって、容易に交換されうる。第２部品３０が容易に交換されることによって、アンテナ部１０全体としての指向特性が容易に調整されうる。アンテナ部１０の指向特性は、送電装置３００との位置関係に基づいて、指向性を強めるように調整されてよいし、無指向性を強めるように調整されてよい。アンテナ部１０の指向特性が調整されることによって、受電アンテナ１の受電効率が高められうる。
【００２４】
第２部品３０は、図４及び図５に例示されるように、Ｚ軸方向から見て、第１部品２０よりも大きくてもよい。第２部品３０は、図４に例示されるように、平面状でもよい。第２部品３０は、図５に例示されるように、曲面状に構成でもよい。第２部品３０は、Ｚ軸の正の方向から負の方向へ進む電波を、第１部品２０に向けて反射してよい。このようにすることで、アンテナ部１０は、全体としてより広い範囲で電波を受信しうる。結果として、受電アンテナ１の受電効率が高められうる。第２部品３０の大きさ又は形状は、図４及び図５に例示される態様に限られない。
【００２５】
第２部品３０の導体パターン又は誘電体パターンは、変形可能でもよい。第２部品３０は、例えばフィルム状でもよい。第２部品３０は、第１部品２０に取り付けられた状態で、第１部品２０に対して可動でもよい。このようにすることで、アンテナ部１０全体としての指向特性が容易に調整されうる。結果として、受電アンテナ１の受電効率が高められうる。
【００２６】
図６に示されるように、第１部品２０は、第２部品３０を取付可能な取付部２４を備えてよい。第２部品３０は、取付部３１を備えてよい。取付部２４及び取付部３１は、互いに対応するように構成されてよい。図６に例示されるように、取付部２４は、切欠等の凹部でもよい。取付部３１は、凹部に嵌合可能な凸部でもよい。取付部２４及び３１の形状は、図６の例に限られず、種々の形状であってよい。第１部品２０と第２部品３０とは、取付部２４及び３１の少なくとも一方を介して取り付けられることで、互いに離間するように位置してよい。取付部２４又は３１が設けられることによって、第１部品２０と第２部品３０との位置関係が決定されやすくなる。第１部品２０と第２部品３０との位置関係は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの座標で表されてよいし、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれを回転軸とする回転角度で表されてよい。
【００２７】
第１部品２０と第２部品３０とは、所定のモードで固定されてよい。所定のモードは、第１モード及び第２モードを含んでよい。第１モードとは、第１部品２０に対する第２部品３０の位置の調整が容易となる状態を表す。第１モードにおいて、第２部品３０は、第１所定値未満の力が加えられた場合、第１部品２０に対して動かないように構成されてよい。第２モードとは、第１モードよりも第１部品２０と第２部品３０とが強固に固定される状態を表す。第２モードにおいて、第２部品３０は、第１所定値より大きい第２所定値未満の力が加えられた場合、第１部品２０に対して動かないように構成されてよい。
【００２８】
一実施形態において、受電アンテナ１は、組み立てられる際に第２部品３０の位置が調整されることによって、アンテナ部１０全体としての指向特性が調整されうる。受電アンテナ１は、例えば図７のフローチャートに示される手順を含む組立方法によって組み立てられてよい。
【００２９】
第１部品２０が設置される（ステップＳ１）。第１部品２０は、受電装置６０の内部に設置されてよい。第１部品２０が受電装置６０に設置された場合、受電アンテナ１は、受電装置６０に設置された状態で組み立てられうる。
【００３０】
第２部品３０が第１部品２０に対して第１モードで固定される（ステップＳ２）。
【００３１】
第１部品２０及び第２部品３０それぞれの位置が調整される（ステップＳ３）。第１部品２０及び第２部品３０それぞれの位置は、受電アンテナ１の受電量が最大値に近づくように調整されてよい。第１部品２０及び第２部品３０それぞれの位置は、受電アンテナ１が送電アンテナから送信される電波を効率的に受信できる指向性を有するように調整されてよい。第２部品３０が第１部品２０に対して第１モードで固定される場合、第１部品２０及び第２部品３０それぞれの位置が容易に調整されうる。結果として、受電アンテナ１の受電量が容易に調整されうる。
【００３２】
第１部品２０及び第２部品３０それぞれの位置が調整された後、第２部品３０が第１部品２０に対して第２モードで固定される（ステップＳ４）。言い換えれば、受電アンテナ１の受電量の調整が完了した状態で、第２部品３０が第１部品２０に対して第２モードで固定される。第２部品３０は、第１部品２０に対して第２モードで固定される場合、第１部品２０に対して動きにくくなる。結果として、受電アンテナ１の受電量が調整された状態が維持されやすくなる。ステップＳ４の後、図７のフローチャートの手順が終了する。
【００３３】
一実施形態に係る受電アンテナ１は、第１モードでの受電量の調整が行われなくともよい。つまりステップＳ２およびＳ３が実施されず、ステップＳ１のあとにステップＳ４が実行されてもよい。
【００３４】
一実施形態に係る受電アンテナ１は、組み立てられた後に受電装置６０の内部に設置されてもよい。つまりステップＳ２のあとにステップＳ１が行われてもよい。また一実施形態では、ステップＳ１は、ステップＳ４のあとに行われてもよい。
【００３５】
一実施形態に係る受電アンテナ１は、受電装置６０から離れた場所に設置されてもよい。
【００３６】
一実施形態に係る受電アンテナ１は、受電装置６０の外部に設置されてもよい。
【００３７】
図８に示されるように、一実施形態に係る受電アンテナ１において、アンテナ部１０は、第１部品２０及び第２部品３０の少なくとも一方に着脱可能な第３部品７０をさらに備えてよい。第１部品２０及び第２部品３０を有する受電アンテナ１に対して、第３部品７０がさらに取り付けられることで、アンテナ部１０全体としての指向特性が調整されてもよい。第３部品７０は、アンテナ部１０全体としての指向特性を変化させる導体パターン又は誘電体パターンを有していてもよい。第３部品７０は、第２部品３０と同様の形状を有していてもよいし、異なる形状を有していてもよい。第３部品７０は、第１部品２０に対して固定されてもよいし、第２部品３０に対して固定されてもよい。アンテナ部１０が第３部品７０をさらに備えることで、アンテナ部１０全体としての指向特性が調整されやすくなる。
【００３８】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本開示に係る実施形態について装置を中心に説明してきたが、本開示に係る実施形態は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。本開示に係る実施形態は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００３９】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１部品は、第２部品と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【００４０】
本開示において、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、説明の便宜上設けられたものであり、互いに入れ替えられてよい。本開示に係る構成は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸によって構成される直交座標系を用いて説明されてきた。本開示に係る各構成の位置関係は、直交関係にあると限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１  受電アンテナ
１０  アンテナ部
２０  第１部品
２１  導波器
２２  導波器保持部
２３  給電部
２４  取付部
３０  第２部品
３１  取付部
４０  筐体
５０  出力部
５１  正極
５２  負極
６０（６０ａ、６０ｂ）  受電装置
７０  第３部品
１００  送電システム
３００  送電装置
【図１】
2019047153.tif 000003
【図２】
2019047153.tif 000004
【図３】
2019047153.tif 000005
【図４】
2019047153.tif 000006
【図５】
2019047153.tif 000007
【図６】
2019047153.tif 000008
【図７】
2019047153.tif 000009
【図８】
2019047153.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを有するアンテナ部を備え、
前記アンテナ部で電波給電を受け、
前記第１部品及び前記第２部品は、
前記アンテナ部の受電量が調整される場合に、第１モードで固定され、
前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで固定される、受電アンテナ。
【請求項２】
前記第２部品の着脱によって、前記アンテナ部の指向性が変化する、請求項１に記載の受電アンテナ。
【請求項３】
前記第２部品が取り付けられることによって、前記アンテナ部の指向性が強まる、請求項１又は２に記載の受電アンテナ。
【請求項４】
前記第２部品が取り付けられることによって、前記アンテナ部の指向性が弱まる、請求項１又は２に記載の受電アンテナ。
【請求項５】
前記第１部品は、前記第２部品を取付可能な取付部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項６】
正極と負極とを有する出力部と、長手方向を有する筐体とをさらに備え、
前記正極及び前記負極はそれぞれ、前記筐体の長手方向の両端に位置する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項７】
前記アンテナ部は、前記第１部品及び前記第２部品の少なくとも一方に対して着脱可能な第３部品を更に有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の受電アンテナ。
【請求項８】
電波給電を受けるアンテナ部に接続され、
前記アンテナ部は、第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを有し、
前記第１部品及び前記第２部品は、
前記アンテナ部の受電量が調整される場合に、第１モードで固定され、
前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで固定される、受電装置。
【請求項９】
電波給電を受ける受電アンテナの一部であり、前記受電アンテナから着脱可能に構成され、
前記受電アンテナの受電量が調整される場合に、第１モードで前記受電アンテナの他の部分に対して固定され、
前記受電アンテナの受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで前記受電アンテナの他の部分に対して固定される、アンテナ部品。
【請求項１０】
電波給電を受けるアンテナ部の少なくとも一部を構成する第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを組み合わせるステップと、
第１モードで前記第１部品及び前記第２部品を固定した状態で、前記アンテナ部の受電量を調整するステップと、
前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで前記第１部品及び前記第２部品を固定するステップと
を含む、受電アンテナの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る受電アンテナは、第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを有するアンテナ部を備える。前記受電アンテナは、前記アンテナ部で電波給電を受ける。前記第１部品及び前記第２部品は、前記アンテナ部の受電量が調整される場合に、第１モードで固定され、前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る受電装置は、電波給電を受けるアンテナ部に接続される。前記アンテナ部は、第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを有する。前記第１部品及び前記第２部品は、前記アンテナ部の受電量が調整される場合に、第１モードで固定され、前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係るアンテナ部品は、電波給電を受ける受電アンテナの一部であり、前記受電アンテナから着脱可能に構成される。前記アンテナ部品は、前記受電アンテナの受電量が調整される場合に、第１モードで前記受電アンテナの他の部分に対して固定される。前記アンテナ部品は、前記受電アンテナの受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで前記受電アンテナの他の部分に対して固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る受電アンテナの組立方法は、電波給電を受けるアンテナ部の少なくとも一部を構成する第１部品と、前記第１部品に着脱可能な第２部品とを組み合わせるステップを含む。前記組立方法は、第１モードで前記第１部品及び前記第２部品を固定した状態で、前記アンテナ部の受電量を調整するステップを含む。前記組み立て方法は、前記アンテナ部の受電量の調整が完了した状態で、前記第１モードよりも強固な第２モードで前記第１部品及び前記第２部品を固定するステップを含む。