(57)【要約】【課題】小型のサイドビュー型の発光装置を、容易又は高精度に製造する方法を提供する。【解決手段】光出射面と、該光出射面の反対側に位置する背面と、前記光出射面と前記背面との間に位置する実装面とを有し、前記光出射面側に位置する第１主面と、前記第１主面の反対側に位置する第２主面と、前記第１主面と前記第２主面の間にある側面とを有し、前記第２主面に第１電極および第２電極を有する発光素子と、前記発光素子の側面を被覆し、前記発光素子の前記第１主面を被覆しない遮光部材と、前記発光素子の前記第１電極と接続し、前記背面および前記実装面に渡って配置される第１端子被覆膜と、前記発光素子の前記第２電極と接続し、前記背面および前記実装面に渡って配置される第２端子被覆膜と、前記第１電極および前記第１被覆部材の双方と接する第１導電部材と、前記第２電極および前記第２被覆部材の双方と接する第２導電部材とを備える発光装置。【選択図】図１
2019071470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出射面と、前記光出射面の反対側に位置する背面と、前記光出射面と前記背面との間に位置する実装面とを有する発光装置において、
前記光出射面側に位置し主発光面となる第１主面と、前記第１主面の反対側に位置する第２主面と、前記第１主面と前記第２主面の間にある側面とを有し、前記第２主面に第１電極および第２電極を有する発光素子と、
前記発光素子の側面を被覆し、前記発光素子の前記第１主面を被覆しない遮光部材と、
前記発光素子の前記第１電極と接続し、前記背面および前記実装面に渡って配置される第１端子被覆膜と、
前記発光素子の前記第２電極と接続し、前記背面および前記実装面に渡って配置される第２端子被覆膜と、
前記第１電極および前記第１被覆部材の双方と接する第１導電部材と、
前記第２電極および前記第２被覆部材の双方と接する第２導電部材と、を備える発光装置。
【請求項２】
前記導電部材は、導電性ペーストまたは半田である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光装置は、前記発光素子の第１主面上に蛍光体を含む波長変換層を備える、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記波長変換層の平面形状は、前記発光素子の平面形状よりも大きい、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光装置は、前記波長変換層の上面上に透光層を備える、請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１端子被覆膜および前記第２端子被覆膜の厚みは、０．０３μｍ〜０．５μｍである、請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記遮光部材は、エポキシ樹脂または変成エポキシ樹脂である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光装置の下面において、前記第１導電部材、前記第２導電部材および前記遮光部材は略面一に配置される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１導電部材は、前記第１電極の側面の一部のみを被覆し、
前記第２導電部材は、前記第２電極の側面の一部のみを被覆する、請求項１に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶テレビ用バックライトや照明器具などの光源として、発光素子を備える
発光装置が広く用いられている。そして、その使用形態に応じて、種々のパッケージ形態
を有するもの、特に、小型で薄型のサイドビュー型の発光装置が提案されている（例えば
、特許文献１，２）。
そして、このように、小型、薄型であっても、強固に実装基板に固定することができる
発光装置を、容易又は高精度に製造する方法の確立が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８２０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、小型のサイドビュー型の発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態に係る発光装置は、光出射面と、前記光出射面の反対側に位置する背面と、前記光出射面と前記背面との間に位置する実装面とを有する発光装置において、前記光出射面側に位置し主発光面となる第１主面と、前記第１主面の反対側に位置する第２主面と、前記第１主面と前記第２主面の間にある側面とを有し、前記第２主面に第１電極および第２電極を有する発光素子と、前記発光素子の側面を被覆し、前記発光素子の前記第１主面を被覆しない遮光部材と、前記発光素子の前記第１電極と接続し、前記背面および前記実装面に渡って配置される第１端子被覆膜と、前記発光素子の前記第２電極と接続し、前記背面および前記実装面に渡って配置される第２端子被覆膜と、前記第１電極および前記第１被覆部材の双方と接する第１導電部材と、前記第２電極および前記第２被覆部材の双方と接する第２導電部材と、を備える発光装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態に係る発光装置によれば、小型のサイドビュー型の発光装置を、容易又は高精度に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１Ａは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、発光素子を基体上に配置する工程を示す概略平面図である。図１Ｂは、図１ＡのＸ−Ｘ’線における概略断面図である。図１Ｃは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、導電部材を形成する工程を示す概略平面図である。図１Ｄは、図１ＣのＸ−Ｘ’線における概略断面図である。図１Ｅ及び図１Ｆは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、遮光部材を形成する工程を示す概略断面図である。図１Ｇ及び図１Ｈは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。図１Ｉは、実施形態１に係る発光装置を実装基板に実装した発光モジュールを発光面側から見た概略正面図である。図１Ｊは、実施形態１に係る発光装置の概略断面図である。
【図２】図２Ａは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、発光素子を基体上に配置する工程を示す概略断面図である。図２Ｂは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、遮光部材を形成する工程を示す概略平面図である。図２Ｃは、図２ＢのＸ−Ｘ’線における概略断面図である。図２Ｄは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、導電部材を形成する工程を示す概略断面図である。図２Ｅ及び図２Ｆは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは、実施形態３の発光装置の製造方法に係る、遮光部材の凹部を形成する工程を示す概略断面図である。図３Ｅは、実施形態３の発光装置の製造方法に係る、導電部材を形成する工程を示す概略断面図である。図３Ｆは、実施形態３の発光装置の製造方法に係る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る、第１の遮光部材を形成する工程を示す概略断面図である。図４Ｃは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る導電部材を形成する工程を示す概略断面図である。図４Ｄ及び図４Ｅは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る、第２の遮光部材を形成する工程を示す概略断面図である。図４Ｆ及び図４Ｇは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。
【図５】図５は、図４Ｃの概略平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、実施形態５の発光装置の製造方法に係る、導電部材を形成する工程を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について適宜図面を参照して説明する。ただし、以下に説明す
る発光装置及びその製造方法は、実施形態の技術的思想を具現化するためのものであって
、以下に限定するものではない。特に、構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等
は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、単なる説明例であり、説明を明確にす
るために誇張していることがある。以下に記載される実施形態は、各構成等を適宜組み合
わせて適用できる。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１Ａは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、発光素子を基体上に配置する工程
を示す概略平面図である。図１Ｂは、図１ＡのＸ−Ｘ’線における概略断面図である。図
１Ｃは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、導電部材を形成する工程を示す概略平
面図である。図１Ｄは、図１ＣのＸ−Ｘ’線における概略断面図である。図１Ｅ及び図１
Ｆは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、遮光部材を形成する工程を示す概略断面
図である。図１Ｇ及び図１Ｈは、実施形態１の発光装置の製造方法に係る、導電部材を切
断する工程を示す概略断面図である。図１Ｉは、実施形態１に係る発光装置を実装基板に
実装した発光モジュールを発光面側から見た概略正面図である。図１Ｊは、実施形態１に
係る発光装置の概略断面図である。実施形態１では、少なくとも以下の工程を行うことで
、各々の発光装置１０を形成する。
まず、図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、２つの発光素子２は、主発光面Ｍと、主発
光面Ｍと反対側の面であって一対の電極２ａ、２ｂを有する面と、を備えており、電極２
ａ、２ｂを上向きにして隣接するように基体１上に配置する。
そして、図１Ｃ及び図１Ｄに示されるように、一方の発光素子２の電極２ａ、２ｂから
他方の発光素子２の電極２ａ、２ｂにわたる一対の導電部材３（３ａ、３ｂ）を形成する
。言い換えると、一方の発光素子２と他方の発光素子２の電極上を架橋する一対の導電部
材３（３ａ、３ｂ）を形成する。
その後、図１Ｅ及び図１Ｆに示されるように、少なくとも発光素子２間を被覆する遮光
部材４を形成する。
そして、図１Ｇ及び図１Ｈに示されるように、少なくとも、発光素子２間の一対の導電
部３ａ、３ｂ及び遮光部材４を、主発光面Ｍに対して垂直な方向に切断する。実施形態１
では、この切断面を発光装置１０の実装面Ｓとすることができる。
さらに、適宜遮光部材４を発光素子２の側面に沿って切断することで、図１Ｊに示され
るように、主発光面Ｍに対して実装面Ｓが垂直なサイドビュー型の発光装置１０に個片化
することができる。
以上のように、実施形態１では、導電部材３を形成してから遮光部材４を形成する。な
お、後述するように、各工程の順序を入れ替えてもよく、それらの形態については、実施
形態２〜４で詳述する。
以下、実施形態１の各工程について図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
（発光素子の基体上への配置）
図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、主発光面Ｍと、主発光面Ｍと反対側の面であって
一対の電極２ａ、２ｂを有する面と、を備える２つの発光素子２を、電極２ａ、２ｂを上
向きにして隣接するように基体１上に配置する。
まず、発光素子２を少なくとも２つ準備する。発光素子２は、少なくとも発光層を含む
半導体層を含み、主発光面Ｍと、主発光面Ｍと反対側の面であって正負一対の電極２ａ、
２ｂを有する面と、を有する。このように、ウエハ状態から個々に分離した発光素子２を
、選別を行った後に、所望の配光を有するものだけを基体１上に配置することができるの
で、歩留まりよく発光装置を形成することができる。
【００１１】
発光素子２の平面形状は、円形、楕円形、三角形、四角形及び六角形等の多角形等のい
ずれであってもよい。また、発光素子２の大きさ及び厚みは、適宜選択することができる
。実施形態１では、例えば、平面形状が矩形の発光素子２を用いることができる。
【００１２】
また、発光素子２を配置する基体１を準備する。基体１は、後に導電部材及び遮光部材
を切断する前に除去してもよいし、導電部材及び遮光部材とともに切断することで、発光
装置の一部として用いてもよい。
【００１３】
次に、準備した発光素子２を、基体１上へ配置する。実施形態１では、２つの発光素子
２を１組として、１組以上の発光素子２を基体１上に配置し、後の工程において、それぞ
れの組に対して少なくとも一対の導電部材を、２つの発光素子が向かい合う側の面と反対
側の面から突出しないように形成することができる。これにより、個々の発光装置に個片
化したときに、実装面と反対側の上面から導電部材が露出しない、光吸収の少ないサイド
ビュー型の発光装置を無駄なく効率的に形成することが可能である。しかし、これに限ら
ず、３つ以上の発光素子を配置してもよい。この形態については、実施形態５で詳述する
。
【００１４】
実施形態１では、発光素子２の電極２ａ、２ｂを上向きに、つまり、主発光面Ｍが基体
１と接する（対向する）ように、２つの発光素子２を隣接させて基体１上に配置する。こ
れにより、後の工程において電極上に導電部材を形成しやすく、さらに、主発光面Ｍを露
出させるように遮光部材を形成しやすい。
また、２つの発光素子２は、一方の発光素子２の一対の電極２ａ、２ｂと、他方の発光
素子２の一対の電極２ａ、２ｂとが対向するように（すなわち、実施形態１では２つの発
光素子２の長手方向の側面が対向するように）配置することが好ましい。これにより、一
方の発光素子２の１つの電極と、他方の発光素子２の１つの電極とが対向する（すなわち
、２つの発光素子２の短手方向の側面が対向する）ように配置する場合に比べ、後の工程
において導電部材を少ない量で容易に形成しやすい。
【００１５】
さらに、２つの発光素子２は、それぞれの発光素子２の異極同士が隣接するように配置
することが好ましい。具体的には、図１Ａに示されるように、一方の発光素子２の正電極
２ａと他方の発光素子２の負電極２ｂとが対向し、且つ、一方の発光素子２の負電極２ｂ
と他方の発光素子２の正電極２ａとが対向するように、２つの発光素子２を配置すること
が好ましい。これにより、発光装置の実装面において、正負の端子（正負の電極に接続す
るそれぞれの導電部材）の左右の位置を同じにすることができる。
なお、２つの発光素子２において、それぞれの発光素子２の同極同士が隣接するように
配置してもよい。これにより、発光素子２の向きを変更せずに同じ向きで配置することが
できるので、基体１上への配置が容易である。さらに、実装面において正負の端子の左右
の位置が異なる発光装置を形成することができる。
【００１６】
２つの発光素子２の配置間隔は、任意に設定することができる。この間隔は、後述する
遮光部材の厚みに影響を与える。よって、所望の遮光部材の厚みとできるように、間隔の
広狭を調整することが好ましい。例えば、発光素子の配置精度、後の個片化工程における
切断位置精度、遮光部材の構成にもよるが、３０μｍ〜３００μｍ程度の間隔を空けて配
置することができる。これにより、後の工程において導電部材を形成しやすく、且つ、主
発光面以外から漏れる光を十分に遮光可能な遮光部材を形成することができる。さらに、
取り数を確保することができ、効率よく発光装置を製造することができる。
【００１７】
基体１上に発光素子２を配置する際、例えば、予め基体１及び／又は発光素子２に接着
剤を配置しておき、該接着剤により発光素子２を基体１上に固定することができる。接着
剤としては、樹脂等の当該分野で公知のものを用いることができ、特に、基体１を発光装
置の一部として用いる場合は、透光性を有する樹脂を用いることが好ましい。なお、粘着
性を有する基体１を用いる場合は、基体１の粘着性によって、発光素子２を基体上に固定
してもよい。これにより、少ない工程数で効率よく発光素子２を配置することができる。
【００１８】
（導電部材の形成）
実施形態１では、次に、図１Ｃ及び図１Ｄに示されるように、一方の発光素子２の電極
から他方の発光素子２の電極にわたる一対の導電部材３を形成する。すなわち、２つの発
光素子２上に架橋するように、一対の導電部材３を形成する。実施形態１では、２つの発
光素子２の隣接する異極にわたる導電部材３を形成することができる。具体的には、一方
の発光素子２の正電極２ａと他方の発光素子２の負電極２ｂとにわたる導電部材３ａと、
一方の発光素子２の負電極２ｂと他方の発光素子２の正電極２ａとにわたる導電部材３ｂ
を形成することができる。
【００１９】
導電部材３は、発光素子２間において発光素子２の電極２ａ、２ｂの上面よりも下側ま
で形成することが好ましい。これにより、後の工程において、発光素子間の一対の導電部
材３及び遮光部材を切断した切断面（発光装置の実装面）から導電部材を露出させやすい
。また、発光装置の短絡を防ぐために、導電部材３を半導体層に直接接触しないように設
けることが好ましい。したがって、実施形態１では、例えば、発光素子２間において、電
極２ａ、２ｂの側面を被覆し、且つ、電極２ａ、２ｂの下面よりも上側までの領域に導電
部材３を形成することができる。この場合、電極２ａ、２ｂの厚みを厚く設けておくこと
で、導電部材３を半導体層に直接接触しないように形成しやすい。例えば、実施形態１で
は、電極２ａ、２ｂの厚みを１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上とすることがで
きる。これにより、導電部材３が半導体層と接触することを防ぐことができる。また、発
光装置の実装面から露出する導電部材の面積を確保することができる。なお、発光素子２
の電極２ａ、２ｂの厚みは異なっていてもよい。
【００２０】
発光素子２の表面が絶縁部材によって被覆されて絶縁性が確保される場合には、導電部
材３を電極２ａ、２ｂの下面よりも下側、例えば半導体層の側面まで形成してもよい。こ
れにより、発光装置の実装面に露出する導電部材３の面積を広くすることができ、放熱性
、実装性が高い発光装置を形成することができる。ただし、導電部材３は、発光素子２の
主発光面Ｍよりも上側までの領域に形成することが好ましい。すなわち、導電部材３は、
発光素子２間の基体１と接触しないように形成することが好ましい。これにより、発光装
置において、導電部材３が主発光面Ｍと同一面上に露出されることによる光吸収を抑制す
ることができる。
【００２１】
導電部材は、例えば、導電性ペースト又は半田を用いて、ポッティング、描画、印刷、
溶射等の塗布法で配置し、加熱によって硬化することで形成できる。これにより、鍍金等
で導電部材を形成する場合と比べて、コストと時間を削減することができる。特に、実施
形態１のように遮光部材よりも先に導電部材３を形成する場合は、導電部材３として半田
を塗布することが好ましい。これにより、所望の量の導電部材を所望の位置に形成しやす
く、一対の電極２ａ、２ｂの上面にわたる一対の導電部材３ａ、３ｂを形成しやすい。な
お、半田としては、比較的高融点であるＡｕＳｎを用いると、発光装置を実装基板へ実装
する際の導電部材３の再溶融を防止することができ好ましい。
【００２２】
なお、実施形態１のように、遮光部材４よりも先に導電部材３を形成する場合は、前述
のような所望の領域に導電部材３を保持させるために、配置する際の導電部材３の粘度を
調整することが好ましい。例えば、導電部材３として粘度５０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓ
、より好ましくは粘度２００Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓ程度のＡｕＳｕペーストを準備し
、適宜量を調整しながら所望の領域に形成することができる。このように、粘度を調整し
た導電部材３を用いることで、導電部材３を所望の位置に保持させておくことができるの
で、少ない工程数で効率よく発光装置を形成することができる。
【００２３】
（遮光部材の形成）
実施形態１では、次に、図１Ｅ及び図１Ｆに示すように、少なくとも発光素子２間を被
覆する遮光部材４を形成する。具体的には、主発光面Ｍを露出させるように、２つの発光
素子２及び一対の導電部材３を被覆する遮光部材４を基体１上に形成する。これにより、
発光素子２の一対の導電部材３ａ、３ｂを絶縁させることができ、さらに、主発光面Ｍ以
外からの光漏れを防止することができる。
【００２４】
ここで、図１Ｆに示すように、遮光部材４の上面から導電部材３が露出するように形成
してもよい。例えば、図１Ｅに示すように、遮光部材４を導電部材３の上面まで被覆する
高さで形成しておき、切削や研磨等によって遮光部材４の上部を除去することで、導電部
材３を露出させることができる。または、遮光部材４及び導電部材３の上部を除去するこ
とで、導電部材３を露出させてもよい。製造工程における上面側は、発光装置の背面側と
なるので、このように導電部材３の上面を露出させておくことで、発光装置の背面からも
端子として導電部材３を露出させることができる。これにより、放熱性、実装性が高い発
光装置を形成しやすい。
【００２５】
遮光部材４としては、樹脂等の母材に光反射性又は光吸収性物質を含有させたものを用
いることができ、トランスファーモールド、コンプレッションモールド、スクリーン印刷
、ポッティング等で成形、硬化させることで形成できる。特に、導電部材３の下方の発光
素子２間まで確実に遮光部材４を形成できることから、コンプレッションモールド、トラ
ンスファーモールドが好ましい。
なお、遮光部材は、前述のように一度に形成（形成した遮光部材の一部を除去する形態
も一度に形成すると表す）してもよいし、さらに遮光部材を設けてもよい。すなわち、遮
光部材を複数回に分けて形成してもよい。この形態については、実施形態４で詳述する。
【００２６】
（導電部材の切断）
次に、実施形態１では、図１Ｇ及び図１Ｈに示すように、発光素子２間の一対の導電部
材３及び遮光部材４を、発光素子２の主発光面Ｍに対して垂直に交差する方向に切断する
。これにより、発光装置の発光面（主発光面Ｍ）に対して垂直で、且つ一対の導電部材３
が露出される発光装置１０の実装面Ｓを形成することができる。実施形態１では、さらに
発光素子２の側面に沿って平行に遮光部材４を切断することで、図１Ｈに示すように、個
々の発光装置１０に個片化することができる。
【００２７】
基体１上に配置する発光素子の平面形状は、前述のように特に限定されないが、同じ形
状のものを用いると、導電部材３及び／又は遮光部材４を発光素子に沿って切断しやすい
。実施形態１では、２つの矩形の発光素子２の側面が対向するように配置しているので、
発光素子２の側面に沿って導電部材３及び／又は遮光部材４を切断しやすく、効率的に個
々の発光装置を個片化することができる。
【００２８】
切断は、当該分野で公知の切断方法、例えば、ブレード５を用いたブレードダイシング
や、レーザダイシング、カッタースクライブ等を利用することができる。
【００２９】
前述のように個片化することで、図１Ｉに示すように、実装基板６に実装する場合に、
実装面Ｓが主発光面Ｍに対して垂直なサイドビュー型の発光装置１０を形成することがで
きる。実施形態１のように、一対の導電部材３を、２つの発光素子にわたるように導電性
ペーストや共晶合金を配置して形成することで、鍍金等で導電部材を形成する場合に比べ
て時間及びコストを低減して発光装置を形成することができる。さらに、遮光部材形成工
程において、導電部材３の上面を露出させておくことで、発光装置１０の背面Ｕからも一
対の導電部材３を露出させることができる。これにより、放熱性及び実装基板６への実装
性の高い発光装置１０を形成することができる。また、実装後に、前方から発光装置に応
力が負荷される場合でも、背面側に倒れ難い発光装置１０を形成することができる。
なお、実装面から露出する各導電部材の面積は、発光装置を実装基板へ実装する際に接
合強度が十分に確保できる程度であると好ましく、例えば、実装面から露出する各導電部
材の面積は、それぞれ０．０３ｍｍ２以上とすることができる。また、実装面から露出す
る各導電部材の面積は、発光装置を実装基板へ実装したときにショートしない程度であれ
ば、大きいほど好ましい。
【００３０】
（その他の工程）
以上の工程の他に、例えば、波長変換層を形成する工程、透光層を形成する工程、端子
被覆膜を形成する工程等を適宜行ってもよい。
【００３１】
波長変換層を形成する工程では、主発光面Ｍから出射される光を所望の波長に変換する
波長変換層７を、主発光面Ｍを被覆するように形成することができる。波長変換層７とし
ては、例えば樹脂やガラス等の母材に蛍光体等の波長変換材料を含有したものを用いるこ
とができる。波長変換７は、スプレー、印刷、塗布、貼り付け等の所望の方法で形成する
ことができる。前述のように、波長変換材料を含有した透光性の樹脂等からなる基体１を
用い、基体１を波長変換層７として用いてもよい。また、周縁を遮光部材の枠で囲まれた
波長変換層を予め形成しておき、主発光面に貼り付けることで、見切りの良い発光装置を
形成することが可能である。
【００３２】
透光層を形成する工程は、発光装置の発光面（具体的には、波長変換層７や主発光面Ｍ
）上に、透光性を有する透光層８を形成する工程である。透光層８を形成することで、発
光装置の発光面を保護することができる。透光層８としては、例えば透光性を有する樹脂
やガラス等を用いることができる。また、フィラー等を含有させることで、光の取り出し
向上や、タック性を低減させることが可能である。透光層８は、例えばスプレー、印刷、
塗布、貼り付け等の所望の方法で形成することができる。
なお、波長変換層７を形成する工程、透光層８を形成する工程は、一対の導電部材３ａ
、３ｂの切断（個片化）前に行うことが好ましい。
【００３３】
端子被覆膜を形成する工程は、発光素子２間の一対の導電部材３ａ、３ｂ及び遮光部材
４を切断して露出させた実装面の一対の導電部材３ａ、３ｂ、すなわち発光装置の端子を
保護する端子被覆膜９を形成する工程である。端子被覆膜９としては、金、銀、ニッケル
、アルミニウム、ロジウム、銅、又はこれらの合金などを用いることができる。端子被覆
膜９は、例えば、厚み０．０３μｍ〜０．５μｍで設けることができる。これにより、導
電部材の劣化を防止することができる。端子被覆膜９は、例えば鍍金やスパッタ等によっ
て形成することができる。特に、実装面Ｓの遮光部材４及び一対の導電部材３ａ、３ｂ上
に、例えばスパッタ等で一体に被覆膜を形成後、実装面Ｓの全体にレーザを照射すること
で、遮光部材４上に形成された被覆膜のみを除去することができ、端子被覆膜９を効率的
に形成することができる。また、レーザを照射することで実装面Ｓが粗面化され、発光装
置のタック性を低減させることができる。なお、端子被覆膜９は、実装面Ｓに露出する導
電部材３ａ、３ｂの他、発光装置の背面Ｕ、側面、上面から導電部材が露出されている場
合は、適宜その導電部材を被覆するように設けてもよい。
【００３４】
以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００３５】
（発光素子）
発光素子２は、当該分野で一般的に用いられる発光ダイオード、レーザダイオード等を
用いることができる。例えば、窒化物系半導体（ＩｎXＡｌYＧａ1-X-YＮ、０≦Ｘ、０≦
Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）、ＧａＰ、ＧａＡｓなどのＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体、ＺｎＳｅ、ＩＩ
−ＶＩ族化合物半導体等、種々の半導体を利用することができる。なお、発光素子２は、
半導体層を成長させるための基板を有していてもよい。基板としては、サファイア等の絶
縁性基板、ＳｉＣ、ＺｎＯ、Ｓｉ、ＧａＡｓ、ダイヤモンド、窒化物半導体と格子接合す
るニオブ酸リチウム、ガリウム酸ネオジム等の酸化物からなる基板が挙げられる。なお、
基板はレーザリフトオフ法等を利用して除去されていてもよい。
【００３６】
（基体）
基体１は、前述のようにシート状の樹脂、セラミックス、ガラス等を用いることができ
る。特に、耐熱性の観点から、シート状のポリイミド樹脂を用いることが好ましい。
基体１の平面形状、大きさ、厚み等は、配置する発光素子２の大きさや数によって適宜
調整することができる。特に、均一な厚みを有し、その表面が平坦なシート状の基体１で
あると、発光素子２を安定的に配置しやすく好ましい。
【００３７】
基体１を発光装置の一部として用いる場合は、透光性を有していると好ましく、発光素
子２からの光の透過率が６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上であるものが
好ましい。
特に、基体１を発光装置の一部として用いる場合は、基体１として樹脂を用いることが
好ましく、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ変性樹脂、フ
ェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ＴＰＸ樹脂、ポリノルボルネン樹
脂、又はこれらの樹脂を１種以上含むハイブリッド樹脂等の樹脂等によって形成されたも
のが挙げられる。なかでも、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂が好ましく、特に耐光性、
耐熱性に優れるシリコーン樹脂が好ましい。
【００３８】
さらに、基体１を発光装置の一部として用いる場合、基体１に発光素子からの光を波長
変換する波長変換部材、例えば、蛍光体及び／又は発光物質を含有させると、発光装置の
波長変換層として用いることができる。
蛍光体及び／又は発光物質は、当該分野で公知のものを使用することができる。例えば
、セリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）系蛍光体、
セリウムで賦活されたルテチウム・アルミニウム・ガーネット（ＬＡＧ）、ユウロピウム
及び／又はクロムで賦活された窒素含有アルミノ珪酸カルシウム（ＣａＯ−Ａｌ2Ｏ3−Ｓ
ｉＯ2）系蛍光体、ユウロピウムで賦活されたシリケート（（Ｓｒ，Ｂａ）2ＳｉＯ4）系
蛍光体、βサイアロン蛍光体、ＣＡＳＮ系又はＳＣＡＳＮ系蛍光体等の窒化物系蛍光体、
ＫＳＦ系蛍光体（Ｋ2ＳｉＦ6：Ｍｎ）、硫化物系蛍光体等、ナノクリスタル、量子ドット
と称される発光物質等が挙げられる。発光物質の材料としては、半導体材料、例えば、Ｉ
Ｉ−ＶＩ族、ＩＩＩ−Ｖ族、ＩＶ−ＶＩ族半導体、具体的には、ＣｄＳｅ、コアシェル型
のＣｄＳxＳｅ1-x／ＺｎＳ、ＧａＰ等のナノサイズの高分散粒子が挙げられる。
【００３９】
基体１は、フィラー（例えば、拡散剤、着色剤等）を含んでいてもよい。例えば、シリ
カ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、ガラス、蛍光体の結晶又は焼結
体、蛍光体と無機物の結合材との焼結体等が挙げられる。
【００４０】
（導電部材）
導電部材３としては、導電性ペースト又は共晶合金を用いることができ、例えば、錫−
ビスマス系、錫−銅系、錫−銀系、金−錫系などの半田、ＡｕとＳｎとを主成分とする合
金、ＡｕとＳｉとを主成分とする合金、ＡｕとＧｅとを主成分とする合金等の共晶合金、
あるいは、銀、金、パラジウムなどの導電性ペースト、又はこれらを組み合わせた材料に
よって形成することができる。実施形態１のように、遮光部材４よりも先に導電部材を形
成する場合、言い換えると、発光素子２間に導電部材を保持させるように形成する場合は
、前述のように、ＡｕＳｎ系の半田を用いることが好ましい。また、実施形態２以降で詳
述するように、遮光部材４を形成した後に導電部材を形成する場合、言い換えると、遮光
部材の凹部に導電部材を形成する場合や、２つの発光素子の電極上に架橋するように、遮
光部材上にわたって一対の導電部材を設ける場合は、比較的低温で硬化可能な導電性ペー
ストを用いることが好ましい。これにより、遮光部材の変色や劣化を抑制し、発光装置の
光取り出し効率を維持することができる。
【００４１】
（遮光部材）
遮光部材４は、例えば、母材である樹脂に光反射性又は光吸収性物質を含有させた材料
により形成することができる。これにより、遮光部材４を所望の形状に成形しやすい。樹
脂としては、例えば、シリコーン樹脂、変成シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、変成エポキ
シ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、変成ポリイミド樹脂、フェノール樹
脂、ウレタン樹脂、アクリレート樹脂、ユリア樹脂、アクリル樹脂、ポリフタルアミド（
ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げら
れる。これらは単独で又は２種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。特に、耐熱性、
耐候性の観点から、シリコーン系の樹脂を含むことが好ましい。
なお、遮光部材４の厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍとすることで、主発光面Ｍ以
外からの発光素子の光を十分に遮光しつつ、小型の発光装置を形成することができる。
【００４２】
光反射性又は光吸収性物質としては、例えば、セラミックス、二酸化チタン、二酸化ケ
イ素、二酸化ジルコニウム、チタン酸カリウム、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ケイ
素、窒化ホウ素、ムライト、酸化ニオブ、酸化亜鉛、硫酸バリウム、各種希土類酸化物（
例えば、酸化イットリウム、酸化ガドリニウム）等が挙げられる。光反射性又は光吸収性
物質は、遮光部材の全重量において、約２０重量％〜８０重量％程度含有されていること
が好ましく、約３０重量％〜７０重量％程度がより好ましい。これにより、遮光部材の遮
光性及び強度を確保することができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
図２Ａは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、発光素子を基体上に配置する工程
を示す概略断面図である。図２Ｂは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、遮光部材
を形成する工程を示す概略平面図である。図２Ｃは、図２ＢのＸ−Ｘ’線における概略断
面図である。図２Ｄは、実施形態２の発光装置の製造方法に係る、導電部材を形成する工
程を示す概略断面図である。図２Ｅ及び図２Ｆは、実施形態２の発光装置の製造方法に係
る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。なお、図２Ａ〜図２Ｆでは、一対
の導電部材のうち、１つの導電部材２３ａのみを図示する。実施形態２の発光装置の製造
方法では、実施形態１と異なり、導電部材を形成する前に、導電部材を設ける位置に一対
の凹部を有する遮光部材を形成する。これにより、導電部材を、所望の領域に容易に形成
することができる。
具体的には、まず、図２Ａに示されるように、主発光面Ｍと、その反対側の面であって
一対の電極２ａ、２ｂを有する面と、を備える２つの発光素子２を、電極２ａ、２ｂを上
向きにして隣接するように基体１上に配置する。
次に、図２Ｂ及び図２Ｃに示されるように、一方の発光素子２の電極２ａ、２ｂから他
方の発光素子２の電極２ａ、２ｂにわたる一対の凹部２４ａ、２４ｂを有する遮光部材２
４を形成する。言い換えると、それぞれの発光素子２の電極２ａ、２ｂの少なくとも一部
が、凹部を形成する面の一部となるように（凹部内に露出されるように）、遮光部材２４
の一対の凹部２４ａ、２４ｂを形成する。
そして、図２Ｄに示されるように、一対の凹部２４ａ内にそれぞれ導電部材２３ａを形
成する。
次に、図２Ｅに示されるように、発光素子２間の一対の導電部材２３ａ及び遮光部材２
４を主発光面Ｍに対して垂直に交差する方向に切断する。
【００４４】
実施形態２では、凹部２４ａ、２４ｂを有する遮光部材２４は、例えば、所望の凹部を
形成可能な凸形状を有する金型を用いて形成することができる。金型を用いることで、凹
部を所望の領域まで形成しやすく、発光素子２間において導電部材が形成される凹部２４
ａ、２４ｂと発光素子２の側面との間に遮光部材２４を存在させることができる。したが
って、発光素子２の半導体層まで達する深さの凹部２４ａ、２４ｂを形成し、発光装置の
実装面から露出する導電部材３ａ、３ｂの面積を広くして放熱性や実装性を確保しつつ、
短絡や光吸収が起こりにくい信頼性の高い発光装置を形成することが可能である。
【００４５】
一対の凹部２４ａ、２４ｂの底面は、少なくとも電極２ａ、２ｂの上面が露出する深さ
まで設けることが好ましい。特に、発光素子間２の遮光部材２４の凹部の底面は、電極２
ａ、２ｂの上面よりも下側まで設けることが好ましい。これにより、発光装置の実装面か
ら露出する導電部材３ａ、３ｂの面積を大きくできる。なお、発光素子２間の凹部２４ａ
、２４ｂの底面は、発光素子２の主発光面Ｍよりも上側までの深さで設けられることが好
ましい。これにより、導電部材を主発光面Ｍと同一面上に露出しないように形成でき、光
吸収の少ない発光装置を形成しやすい。
【００４６】
実施形態２では、図２Ｃに示されるように、１つの凹部内で深さが異なる凹部２４ａを
形成することができる。実施形態２の凹部２４ａ、２４ｂは、その底面が一対の電極２ａ
、２ｂ上において電極の上面が露出する深さで設けられ（以降、浅い凹部２４ｑと記載す
ることがある）、発光素子２間において電極の上面よりも下側まで、且つ、主発光面Ｍよ
りも上側までの深さ（以降、深い凹部２４ｓと記載することがある）で設けられる。すな
わち、段差を有する凹部を形成することができる。このような凹部２４ａ、２４ｂを形成
すると、発光素子間に一対の導電部材を架橋させつつ、深い凹部２４ｓによって発光装置
の実装面Ｓから露出する導電部材の面積を大きく確保することができる。
なお、浅い凹部２４ｑの深さは、例えば３０μｍ〜１００μｍとすることができる。そ
うすることで、凹部に導電部材を形成したときに、導電部材が凹部の外へ溢れにくい。ま
た、深い凹部２４ｓ（浅い凹部からさらに凹んでいる部分の深さ）は、例えば３０μｍ〜
１００μｍとすることができる。そうすることで、発光装置の実装面から十分な面積の導
電部材を露出させやすい。
【００４７】
なお、凹部２４ａ、２４ｂの形成領域は、以下のように設定することが好ましい。凹部
２４ａ、２４ｂは、発光素子２の配列方向において、少なくとも凹部を架橋させる電極と
電極の対向する側面よりも外側まで、より好ましくは、凹部を架橋させる電極の上面から
上面まで設けることが好ましい。これにより、導電部材と電極２ａ、２ｂとの接触面積を
十分に確保することができ、放熱性のよい発光装置を形成しやすい。なお、発光素子２間
の深い凹部２４ｓは、発光素子２の配列方向において、隣接する発光素子２の側面が露出
しないように形成することが好ましい。これにより、導電部材２３と発光素子２の間に遮
光部材２４を存在させることができ、短絡が発生しにくく、導電部材による光吸収の少な
い発光装置を形成しやすい。なお、凹部２４ａ、２４ｂは、図２Ｂに示されるように、他
方の凹部と離間して形成することが好ましい。例えば、一方の凹部と他方の凹部を１００
μｍ〜１５０μｍ離間させて形成することが好ましい。これにより、一対の凹部２４ａ、
２４ｂに形成される一対の導電部材を絶縁させることができる。また、凹部２４ａ、２４
ｂは、後の個片化工程において切断される発光素子２の側面に平行な切断面のうち、発光
装置の側面となる面よりも外側まで形成してもよい。これにより、発光装置の側面からも
導電部材を露出させることができ、発光装置と実装基板との接合強度を高めることができ
る。なお、凹部２４ａ、２４ｂは、後の個片化工程において切断される発光素子２の側面
に平行な切断面のうち、発光装置の上面となる面よりも内側に形成することが好ましい。
これにより、実装基板に実装する際の接着剤による光吸収が少ない発光装置を形成しやす
い。
【００４８】
なお、凹部２４ａ、２４ｂは前述のように１つの凹部内で深さが異なっていなくてもよ
く、均一な深さで形成されていてもよい。例えば、電極の上面までの深さの一対の凹部を
形成することができる。これにより、複雑な形状の金型を用いなくてもよいので、コスト
を削減することができる。また、凹部２４ａ、２４ｂを、後に切断される発光素子２の側
面に平行な切断面のうち、発光装置の上面となる面よりも外側まで形成し、発光装置の上
面からも導電部材２３が露出するように形成してもよい。この形態については、実施形態
５で詳述する。
【００４９】
図２Ｂに示されるように、導電部材が形成される凹部２４ａ、２４ｂは、平面視で矩形
状に形成することができる。また、導電部材が形成される凹部２４ａ、２４ｂを、平面視
で発光素子間において幅広になる形状に形成してもよい。例えば、凹部２４ａ、２４ｂの
平面形状は、円形、楕円形、六角形等に形成してもよい。この場合、後の工程で、発光素
子間の一対の導電部材の幅広部分及び遮光部材を主発光面に対して垂直に切断することで
、実装面に向かって幅広の導電部材を有する発光装置を形成することができる。これによ
り、発光装置の放熱性を向上させやすい。なお、このように平面視で比較的複雑な形状の
凹部であっても、実施形態２のように金型を用いれば、容易に形成することができる。
【００５０】
実施形態２では、導電部材２３を凹部２４ａ、２４ｂに形成するので、導電部材２３の
材料、粘度、形成方法は自由に選択することができる。特に、Ａｇペースト等の導電性ペ
ーストを用いてポッティングによって形成することが好ましい。Ａｇペースト等の導電性
ペーストは、半田等に比べて比較的溶融温度が低いため、実施形態２のように、導電部材
よりも先に遮光部材を形成する場合でも、遮光部材の変色や劣化を抑制して導電部材２３
を形成することができる。また、導電部材２３をポッティングで形成することで、深い凹
部２４ｓ、浅い凹部２４ｑへ段階的に供給しやすく、凹部へ隙間なく導電部材２３を充填
することができる。なお、印刷法によれば、密に形成された凹部へ効率よく導電部材２３
を形成することができる。
【００５１】
実施形態２では、図２Ｆに示されるように、発光装置２０の実装面Ｓ及び背面Ｕ（製造
工程における上面側）から、一対の導電部材２３ａを露出させることができる。これによ
り、発光装置２０の放熱性、実装性を向上させることができる。なお、背面Ｕ上にさらに
遮光部材を形成し、遮光部材に挟まれた一対の導電部材を切断することで、発光装置を形
成してもよい。これにより、一対の導電部材を保護しつつ、個々の発光装置２０に個片化
することができる。
上述した工程以外は、実質的に実施形態１と同様の工程を行うことができるため、詳細
な説明は省略する。
【００５２】
なお、一対の凹部は、実施形態２のように金型の凸形状によって形成する他、例えば、
発光素子２を被覆するように遮光部材を設けた後、遮光部材の一部を除去することで形成
してもよい。この形態については、実施形態３で詳述する。
【００５３】
＜実施形態３＞
図３Ａ〜図３Ｄは、実施形態３の発光装置の製造方法に係る、遮光部材の凹部を形成す
る工程を示す概略断面図である。図３Ｅは、実施形態３の発光装置の製造方法に係る、導
電部材を形成する工程を示す概略断面図である。図３Ｆは、実施形態３の発光装置の製造
方法に係る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。実施形態３の発光装置３
０の製造方法では、遮光部材３４の一対の凹部の形成方法が、実施形態２と異なる。なお
、図３Ａ〜図３Ｆでは、一対の凹部のうち、１つの凹部３４ａのみを図示する。また、一
対の導電部材のうち、１つの導電部材３３ａのみを図示する。
実施形態３では、まず、実施形態１，２と同様に、基体１上に２つの発光素子２を隣接
するように配置する。
そして、図３Ａに示されるように、少なくとも発光素子２間を被覆する遮光部材３４を
一体に設ける。
その後、図３Ｂに示されるように、適宜ハーフダイシング、マスクを用いたエッチング
等の公知の方法で遮光部材３４の一部を除去することで、凹部３４ａを形成する。特に、
汎用性や加工精度の観点から、ハーフダイシングで凹部３４ａを形成することが好ましい
。
【００５４】
具体的には、遮光部材を、トランスファーモールド、コンプレッションモールド、スク
リーン印刷、ポッティング等で、基体１上に配置された２つの発光素子２を埋設するよう
に、一対の電極２ａ、２ｂの上面よりも高い位置まで設ける。そして、所望の凹部が形成
可能な形状、太さのブレードで、導電部材を架橋させる電極の上面を被覆する遮光部材と
、その間の遮光部材とが連続的に除去されるようにハーフダイシングする。または、導電
部材を架橋させる電極の上面を被覆する遮光部材及び導電部材の一部と、その間の遮光部
材とが連続的に除去されるようにハーフダイシングする。ハーフダイシングは、例えば発
光素子２の電極２ａ、２ｂの下面よりも上側まで行われることが好ましい。これにより、
発光素子２を損傷させることなく遮光部材及び電極の一部を除去し、凹部３４ａを形成す
ることができる。
【００５５】
なお、太さの異なるブレードを用い、実施形態３と同様に浅い凹部３４ｑと深い凹部３
４ｓからなる凹部３４ａを設けてもよい。例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、
太いブレード５ａによって、２つの発光素子の電極２ａ、２ｂの上面から上面までの幅で
あって、且つ、電極２ａ、２ｂの上面から下面のいずれかまでの深さで設けられる浅い凹
部３４ｑを形成することができる。また、図３Ｃ及び図３Ｄに示されるように、細いブレ
ード５ｂによって、発光素子２間において、発光素子２の側面まで至らない幅で、浅い凹
部３４ｑの底面から主発光面Ｍよりも上側までの深さで設けられる深い凹部３４ｓを形成
することができる。なお、浅い凹部３４ｑと深い凹部３４ｓを形成する順番は特に限定さ
れず、深い凹部３４ｓを形成してから浅い凹部３４ｑを形成してもよい。
【００５６】
上述した工程以外は、実質的に実施形態２と同様の工程を行うことができる。具体的に
は、図３Ｅに示されるように、導電部材３４ａを形成し、図３Ｆに示されるように、個々
の発光装置３０に個片化する。なお、前述のように、導電部材及び遮光部材の上面（発光
装置の背面Ｕ）上にさらに遮光部材を形成し、遮光部材に挟まれた一対の導電部材を切断
することで、発光装置を形成してもよい。これにより、一対の導電部材を保護しつつ、個
々の発光装置に個片化することができる。
【００５７】
以上のように、実施形態３の発光装置の製造方法によれば、ブレードの太さや形状、ハ
ーフダイシングの深さ等を制御することで、複雑な形状の金型を用いることなく、容易に
所望の凹部を有する遮光部材３４を形成することができる。したがって、コストを削減し
つつ、所望の領域に精度よく導電部材を形成することができる。
【００５８】
＜実施形態４＞
図４Ａ及び図４Ｂは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る、第１の遮光部材を形成
する工程を示す概略断面図である。図４Ｃは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る導
電部材を形成する工程を示す概略断面図である。なお、図４Ｃは、図５のＸ−Ｘ’線にお
ける概略断面図である。図４Ｄ及び図４Ｅは、実施形態４の発光装置の製造方法に係る、
第２の遮光部材を形成する工程を示す概略断面図である。図４Ｆ及び図４Ｇは、実施形態
４の発光装置の製造方法に係る、導電部材を切断する工程を示す概略断面図である。なお
、図４Ａ〜図４Ｇでは、一対の導電部材のうち、１つの導電部材４３ａのみを図示する。
実施形態４の発光装置の製造方法では、遮光部材を複数回に分けて形成する点で、実施形
態１〜３と異なる。
実施形態４では、まず、図４Ｂに示されるように、主発光面Ｍと、主発光面Ｍと反対側
であって一対の電極２ａ、２ｂを有する面と、を有する２つの発光素子２を、電極２ａ、
２ｂを上向きにして隣接するように基体１上に配置する。
次に一対の電極２ａ、２ｂの上面が露出するように、少なくとも発光素子間を被覆する
第１の遮光部材４４ａを形成する。第１の遮光部材４４ａは、例えば図４Ａに示されるよ
うに、基体１上に配置した２つの発光素子２を一体に被覆する遮光部材を形成し、一対の
電極２ａ、２ｂが露出するように切削・研磨等で遮光部材（及び導電部材）の一部を除去
することで形成することができる。
次に、図４Ｃに示されるように、一方の発光素子２の電極２ａ、２ｂから他方の発光素
子２の電極２ａ、２ｂにわたる一対の導電部材４３ａを形成する。このとき、それぞれの
導電部材４３ａは、一方の発光素子２の電極上から、発光素子２間の第１の遮光部材４４
ａ上、他方の発光素子２の電極上へ連続的に形成する。
次に、図４Ｅに示されるように、一対の導電部材４３ａ及び第１の遮光部材４４ａを被
覆する第２の遮光部材４４ｂを形成する。より詳細には、第１の遮光部材４４ａ及び電極
２ａ、２ｂの上面に、少なくとも導電部材４３ａの側面を被覆する第２の遮光部材４４ｂ
を形成する。第２の遮光部材４４ｂは、例えば図４Ｄに示されるように、導電部材４３ａ
の上面よりも高い位置まで遮光部材を設け、導電部材４３ａの上面が露出するように、そ
の一部を切削・研磨等で除去することで形成することができる。これにより、発光装置４
０の背面Ｕからも一対の導電部材４３ａを露出させることができる。
そして、少なくとも発光素子２間の第１の遮光部材４４ａ及び一対の導電部材４３を、
主発光面Ｍに対して垂直に切断し、個片化することで、発光装置４０を形成することがで
きる。なお、導電部材４３の上面が第２の遮光部材４４ｂに被覆された状態で、発光素子
２間の第１の遮光部材４４ａ及び第２の遮光部材４４ｂで挟まれた一対の導電部材４３ａ
を主発光面Ｍに対して垂直に切断してもよい。これにより、一対の導電部材を保護しつつ
、個々の発光装置４０に個片化することができる。
上述した工程以外は、実質的に実施形態１と同様の工程を行うことができる。
【００５９】
このような発光装置の製造方法によって、複雑な形状の金型や、ハーフダイシングによ
る高い加工精度を要さずに、容易に所望の領域に一対の導電部材を形成しやすい。
【００６０】
図５は、図４Ｃの概略平面図である。実施形態４では、半田等の導電部材４３（４３ａ
、４３ｂ）を、金属からなる発光素子２の電極２ａ、２ｂ上を架橋するように、電極２ａ
、２ｂ及び発光素子２間の第１の遮光部材４４ａ上に連続するように配置する。樹脂を母
材とする第１の遮光部材４４ａ上は、金属に比べて半田等の導電部材４３ａ、４３ｂが濡
れにくいので、導電性ペーストを用いてマスク印刷で形成すると、第１の遮光部材４４ａ
上にも連続的に導電部材４３を形成しやすく好ましい。実施形態４では、図５に示される
ように、第１の遮光部材４４ａ上の導電部材４３ａ、４３ｂの幅が、電極２ａ、２ｂ上の
導電部材４３ａ、４３ｂの幅に比べて細く形成されることがある。これにより、発光装置
４０の実装面Ｓにおいてそれぞれの導電部材４３ａ、４３ｂの間隔を十分に確保すること
ができ、実装基板へ実装した際の発光装置４０の短絡を防止することができる。
【００６１】
＜実施形態５＞
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の実施形態５の発光装置の製造方法を説明する概略平面図
である。実施形態５は、３つ以上の発光素子２を一組として、それらの発光素子２の電極
上にわたる一対の導電部材５３（５３ａ、５３ｂ）を形成する点で、実施形態１〜４と異
なる。
【００６２】
例えば、図６Ａに示されるように、３つ以上の発光素子２（図中では４つ）を一組とし
て、電極２ａ、２ｂが上向きになるように基体１上に列方向に配置し、隣接する各発光素
子の電極上に連続するように一対の導電部材５３（５３ａ、５３ｂ）を形成する。
そして、発光素子２及び導電部材５３を被覆する遮光部材を形成し、少なくとも各発光
素子２間の一対の導電部材５３及び遮光部材を主発光面Ｍに垂直な方向に切断することで
、実装面Ｓから一対の導電部材５３が露出するサイドビュー型の発光装置に個片化するこ
とができる。
実施形態５では、例えば図６Ａの一点破線で示される位置で切断することで、実装面Ｓ
と反対側の発光装置の上面からも一対の導電部材を露出させることができ、上面、下面の
いずれかを実装面として自由に選択可能な発光装置を形成することができる。この場合、
発光装置の上面と下面のうち、主発光面に対して正負の端子（正負の電極に接続するそれ
ぞれの導電部材５３ａ、５３ｂ）の左右の位置が同じとなる面を実装面として選択できる
ので、２つの発光素子２を基体１上に配置する際に、それぞれの発光素子２の同極同士が
隣接（対向）するように配置してもよい。
【００６３】
また、図６Ｂに示されるように、例えば、隣り合う行（又は列）の一方の行（又は列）
の発光素子２の一対の電極と、他方の行（又は列）の発光素子２の一対の電極とが対向す
るように、発光素子２を基体１上に配置し、隣り合う４つの発光素子の対向する４つの電
極上にわたる導電部材５３ｃを形成する。
そして、発光素子２間の導電部材５３ｃ及び遮光部材を主発光面に垂直に（図中の一点
破線で示される位置で）切断することで、発光装置の実装面及び側面から導電部材が露出
する発光装置を形成することができる。これにより、放熱性、実装性が高い発光装置を形
成しやすい。
【００６４】
なお、実施形態５では、遮光部材よりも先に導電部材５３ａ、５３ｂ、５３ｃを形成す
る形態を示したが、これに限らず、３つ以上の発光素子２の電極上にわたる一対の凹部を
有する遮光部材を形成し、凹部に導電部材を形成してもよい。これにより、発光素子の電
極上の所望の領域に、精度よく導電部材を形成しやすい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の実施形態に係る発光装置は、照明用光源、各種インジケーター用光源、車載用
光源、ディスプレイ用光源、液晶のバックライト用光源、センサー用光源、信号機等、種
々の発光装置に使用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  基体
２  発光素子
２ａ、２ｂ  電極
３（３ａ、３ｂ）、２３ａ、４３（４３ａ、４３ｂ）、５３（５３ａ、５３ｂ）、５３
ｃ  導電部材
４、２４、３４、４４  遮光部材
４４ａ  第１の遮光部材
４４ｂ  第２の遮光部材
２４ａ、２４ｂ、３４ａ  凹部
２４ｑ、３４ｑ  浅い凹部
２４ｓ、３４ｓ  深い凹部
５、５ａ、５ｂ  ブレード
６  実装基板
７  波長変換層
８  透光層
９  端子被覆膜
１０、２０、３０、４０  発光装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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