(57)【要約】【課題】単純な構成で、制御の高速化にも十分対応可能な減速パターン監視機能を有するエレベータ装置を提供する。【解決手段】  昇降路内を昇降する乗りかご１０に設けられ、照射部６１及びこの照射部からの照射波を検知する検知部６２を有するセンサーを用いる。昇降路の、乗りかご１０の所定の停止位置の近傍に、乗りかご１０の昇降方向に沿って、センサー６０の照射部６１及び検知部６２間とそれぞれ対向可能な被検出部を有する被検出体８０を複数個配置する。複数個配置された被検出体８０は、所定の停止位置に近いものほど被検出部の昇降方向に沿う長さが短く設定されている。【選択図】図１
2019147640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、照射部及びこの照射部からの照射波を検知する検知部を有するセンサーと、
前記昇降路の、前記乗りかごの所定の停止位置の近傍に、前記乗りかごの昇降方向に沿って複数個配置され、前記乗りかごの昇降に伴い前記センサーの前記照射部及び前記検知部とそれぞれ対向可能な被検出部を有する被検出体とを備え、
前記複数個配置された被検出体は、前記所定の停止位置に近いものほど前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さが短く設定されている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記各センサーの、前記被検出部との対向時に生じる検知信号の出力時間と、前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さとから求まる、前記被検出部を通過する前記乗りかごの速度を出力すると共に、前記所定の停止位置への予め設定された減速パターンに基づく前記各被検出部に対応する基準速度をそれぞれ出力する演算部と、
前記各被検出部を通過する前記乗りかごの速度と、この乗りかごが通過する前記被検出部の前記基準速度とを比較する比較部と、
この比較部による比較結果のずれが閾値以上であれば速度異常と判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記各被検出部の昇降方向に沿う長さは、前記乗りかごが前記減速パターン通りに減速されていた場合、前記各被検出部と対向する毎に前記センサーから出力される検知信号の出力時間がほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記被検出体の前記被検出部は、前記センサーとの対向時、前記照射部と前記検知部との間の照射波を遮断する遮断部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記被検出体の被検出部は、前記センサーとの対向時、前記照射部と前記検知部との間の前記照射波を透過させる透過部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、照射部及びこの照射部からの照射波を検知する検知部を有するセンサーと、
前記昇降路の、前記乗りかごの所定の停止位置の近傍に、前記乗りかごの昇降方向に沿って複数個配置され、前記乗りかごの昇降に伴い前記センサーの前記照射部及び前記検知部間とそれぞれ対向可能な被検出体とを備え、
前記複数個配置された被検出体は、前記乗りかごの昇降に伴い、前記センサーの前記照射部と対向するトリガー部と基準速度情報信号部とを有し、
前記トリガー部の前記昇降方向に沿う長さは各被検出体に共通の長さであり、前記基準速度情報信号部は、前記照射波に対する透過部と遮蔽部との組み合わせからなり、これら透過部及び遮蔽部の前記昇降方向に沿う長さの比率が、前記複数個配置された被検出体のうち、前記所定の停止位置に近いものほど小さくなるように設定されている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
前記各センサーの、前記被検出体のトリガー部との対向時に生じる検知信号の出力時間から求まる、前記被検出体を通過する前記乗りかごの速度を出力すると共に、前記被検出体に設定された前記透過部及び前記遮蔽部の前記昇降方向に沿う長さの比率と所定の定格速度とから求まる対応する前記被検出体の基準速度を出力する演算部と、
前記各被検出体を通過する前記乗りかごの速度と、前記乗りかごが通過する前記被検出体の基準速度とを比較する比較部と、
この比較部による比較結果のずれが閾値以上であれば速度異常と判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記センサーは、前記照射部から光を照射波として照射し、前記検知部はこの照射された光を受けて信号を生じる光電式のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記センサーは、前記照射部から超音波を照射波として照射し、前記検知部はこの照射された超音波を受けて信号を生じる超音波式のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごの昇降終端階での所定の停止位置への減速パターン監視機能を有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置では、昇降路内を昇降する乗りかごが、最上階に停止した時の乗りかご上から昇降路最頂部までの距離を示すオーバーヘッド寸法や、最下階のフロアレベルからエレベータのピット床面までの距離を示すピット深さは、定格速度によって法律や規格により規定の寸法が定められている。これらの寸法に関し、終端階（上述した最上階や最下階）に到達するまでのかご速度を既定の減速パターンで減速させる場合は、規定寸法よりも短縮することが認められている。この場合には昇降路の終端階近傍での減速パターンを監視する監視装置が使用される。
【０００３】
従来の監視装置としては、昇降路の所定の位置に複数の位置センサーを設置し、乗りかごが位置センサーを通過した時のかご速度（巻上機、もしくはガバナに設置したパルスジェネレータの信号から計算したかご速度）が、所定の減速パターンから逸脱していないか確認を行っていた。ここで、エレベータ装置には、巻上機を駆動させて昇降路内における乗りかごの昇降動作を制御する等、全体の制御を行うための制御盤が設けられており、上述した監視は、この制御盤の一機能として行われていた。
【０００４】
しかし、上述した監視を行うためには、昇降路の終端階近くに多くの位置センサーを設置する必要があり、監視位置が増えると位置センサーの増加により機器構成が煩雑になる問題があった。
【０００５】
これに対し、乗りかご側に光電式のセンサーを設け、昇降路の終端階近くの昇降路には、互いに識別可能な透光形状を有する複数の遮蔽板を、上記光電式のセンサーとそれぞれ対向するように設けて、乗りかごの通過時に、光電式センサーが検出した各遮蔽板の透光形状から、乗りかごがどの遮蔽板を通過したか検出する乗りかご位置の検出装置が提案されている（特許文献１，２，３，４，５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４８５９６０号公報
【特許文献２】特許第５６２３２６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２４４２２号公報
【特許文献４】特開２０１６-１７２６０１号公報
【特許文献５】特開２０１７-８８２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献記載の提案は、あくまでも、終端階近くにおける乗りかごの位置を検出する技術であり、所定の減速パターンからの逸脱を検出するためには、各遮蔽板位置における乗りかご速度を別の手段で測定しなければならない。そのため、装置及び制御の複雑化を招き、高速化への対応が困難であった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、単純な構成で、制御の高速化にも十分対応可能な減速パターン監視機能を有するエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降する乗りかごと、この乗りかごに設けられ、照射部及びこの照射部からの照射波を検知する検知部を有するセンサーと、前記昇降路の、前記乗りかごの所定の停止位置の近傍に、前記乗りかごの昇降方向に沿って複数個配置され、前記乗りかごの昇降に伴い前記センサーの前記照射部及び検知部間とそれぞれ対向可能な被検出部を有する被検出体とを備え、前記複数個配置された被検出体は、前記所定の停止位置に近いものほど前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さが短く設定されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る減速パターン監視装置を有するエレベータ装置の機械システム構成図である。
【図２】同実施形態におけるエレベータ装置の制御システム構成図である。
【図３】同実施形態における減速パターン監視装置に用いられるセンサーの上面図である。
【図４】同実施形態における減速パターン監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態における減速パターン監視装置の判定フロー図である。同実施形態における減速パターン監視装置に用いられる被検出体を示すである。
【図６】同実施形態におけるセンサーの出力信号波形図である。
【図７】同実施形態の変形例におけるセンサーの出力信号波形図である。
【図８】本発明の他の実施形態における減速パターン監視装置の構成を示すブロック図である。
【図９】同他の実施形態における被検出体を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
【００１２】
図１はこの実施形態に係る、減速パターン監視装置を使用するエレベータ装置の構成図である。このエレベータ装置では、昇降路内に乗りかご１０とカウンタウエイト（釣り合い錘）１１とが設けられており、それぞれガイドレール２０により昇降動作可能に支持されている。
【００１３】
昇降路の上部には制御盤３０が設けられ、エレベータ装置全体の制御を行うと共に、終端階での減速パターン監視を行う。また、昇降路の上部には巻上機４０も設けられている。この巻上機４０は制御盤３０と接続され、この制御盤３０により運転制御される。巻上機４０には、一端が乗りかご１０と接続され、他端がカウンタウエイト１１と接続されたメインロープが巻き架けられている。したがって、制御盤３０により巻上機４０が駆動されると、メインロープの両端に接続された乗りかご１０及びカウンタウエイト１１は互いに反対方向に昇降動作する。
【００１４】
乗りかご１０が昇降する昇降路の終端階（最上階や最下階、図１では最上階）の所定の停止位置の近傍には、板状の被検出体８０が、乗りかご１０の昇降方向に沿って複数個配置されている。図１では、各被検出体８０は、ガイドレール２０にブラケット８１を介して設置されている。もちろん、昇降路の壁面や乗り場ドアの敷居等にブラケット８１を設置して取り付けても良い。
【００１５】
乗りかご１０にはセンサー６０が設置されている。このセンサー６０は、乗りかご１０の昇降に伴って上述した複数の被検出体８０とそれぞれ対向する。このセンサー６０は、乗りかご１０の昇降に伴う、被検出体８０の被検出部（板面）との対向有無により出力信号が反転する。
【００１６】
制御盤３０は、図２で示すように、エレベータ装置全体の制御を行う通常運転制御部３１と、これとは独立した回路で構成される減速パターン監視装置５０（図１にも図示）とを有する。
【００１７】
通常運転制御部３１は、前述のようにエレベータ装置全体を制御するもので、巻上機駆動制御回路３１ａにより、通常運転時には、巻上機４０に設置されたパルスジェネレータ４１からの回転速度信号により巻上機４０を速度制御する。また、制御盤３０に入力される各階の乗り場呼びや乗りかご１０からのかご呼び等に応じて巻上機４０のモータ４２やブレーキ４３を制御して、乗りかご１０を呼びのあった階床に着床させる。
【００１８】
減速パターン監視装置５０は、昇降路の終端階位置における乗りかご１０の減速パターンを監視する。この減速パターン監視装置５０は、機械室に設置される制御盤３０内に通常運転制御部３１と共に設置されるが、通常運転制御部３１とは独立した回路で構成される。
【００１９】
この減速パターン監視装置５０は、乗りかご１０に設けられたセンサー６０からの信号により終端階位置における乗りかご１０の速度が、予め設定された減速パターン通りに減速されているかを監視する。すなわち、所定の減速パターンとのずれの有無を監視し、大きなずれが生じている場合は速度異常と判断して、巻上機駆動制御回路３１ａに異常信号（遮断信号）を発信する。巻上機駆動制御回路３１ａは減速パターン監視装置５０から異常信号を受信すると駆動電源遮断を行い、乗りかご１０を強制停止させる。
【００２０】
乗りかご１０に設けられたセンサー６０は、乗りかご１０の昇降に伴って上述した複数の被検出体８０の被検出部（板面）８０ａと、順次それぞれ対向する。センサー６０は、図３で示すように、被検出体８０の被検出部（板面）８０ａを挟んで互いに対向する照射部６１と検知部６２とを有する。検知部６２は、照射部６１から照射された照射波を受けると検知信号を反転させる。すなわち、乗りかご１０の昇降に伴ってセンサー６０が被検出体８０の被検出部（板面）８０ａと対向し、照射部６１から照射された照射波を遮断することにより検知部６２による検知信号が反転する。
【００２１】
センサー６０としては、照射部６１から光を照射波として照射し、検知部６２でこの照射された光を受けて信号を生じる光電式のもの、或いは、照射部６１から超音波を照射波として照射し、検知部６２でこの照射された超音波を受けて信号を生じる超音波式のもの等、各種のものがある。これらのどの方式を用いてもよいが、この実施の形態ではセンサー６０として光電式のものを用いるものとする。
【００２２】
光電式のセンサー６０の場合、照射部６１から照射される照射波は光（光波）であり、例えば、赤外線などであるが、赤外線には限定されない。また、図３では照射部６１と検知部６２とを対向配置して被検出体８０の被検出部（板面）８０ａによる照射光の遮断の有無を検出する透過型センサーを示しているが、照射部６１と検知部６２とを並設した反射型でも同様の機能を実現可能である。
【００２３】
ここで、照射部６１から検知部６２に向かつて照射された光（照射光、入射光）は、昇降路に設置された被検出体８０の被検出部（板面）８０ａで遮られない場合、検知部６２で受光される。したがって、検知部６２は照射光の受光の有無により検知信号が反転出力する。
【００２４】
なお、図３では、センサー６０の照射部６１と検知部６２とは同一の装置内に搭載されているが、これらを分けてセンサー６０を構成してもよい。
【００２５】
センサー６０の検知部６２からの検知信号は、図２で示したように減速パターン監視装置５０に入力される。減速パターン監視装置５０は、図４で示すように演算部５１、比較部５２、判定部５３を有する。
【００２６】
演算部５１は、各センサー６０の、被検出体８０の被検出部８０ａとの対向時に生じる検知信号の出力時間と、被検出部８０ａの昇降方向（図３の紙面と直交する方向）に沿う長さとから、センサー６０が各被検出部８０ａを通過する速度、言い換えると各被検出体８０の位置における乗りかご１０の速度（図示第１の算出値）Ｈ１をそれぞれ算出する。この乗りかご１０の終端位置における所定の減速パターンは、図示しないメモリに予め設定されており、演算部５１にはこの減速パターンに基づく基準速度（基準波形信号）が入力されている。この基準波形信号が第２の算出値Ｈ２として算出される。
【００２７】
ここで、第１の算出値Ｈ１と第２の算出値Ｈ２について説明する。図６はセンサー６０の検知部６２から出力される検知信号の信号波形の例を示す。センサー６０は、被検出体８０の被検出部（板面）８０ａとの対向に伴い、図６で示すように、時間ｔの長さの検知信号を出力する。以下、ｔを検知信号の出力時間とする。この出力時間ｔは、被検出部（板面）８０ａの乗りかご１０の昇降方向に沿う長さをＬとし、乗りかごの移動速度（以下、かご速度）をＶとした場合、ｔ＝Ｌ／Ｖの関係となる。したがって、この検知信号の出力時間ｔは、かご速度Ｖと被検出部（板面）８０ａの長さＬで変化する。
【００２８】
このように、センサー６０が、昇降方向に沿って配置された複数被検出体８０の被検出部（板面）８０ａと対向しているときに生じる検知信号の出力時間ｔと、被検出部８０ａの昇降方向に沿う長さＬとから、各センサー６０を通過する際の乗りかご１０の速度Ｖが得られる。この速度Ｖは、図６で示した出力時間ｔの信号波形として表すことができ、これが第１の算出値Ｈ１となる。
【００２９】
一方、前述のように、図示しないメモリには、乗りかご１０の終端階における減速パターンが予め設定されて設定されており、この減速パターンから、各被検出体８０の設置位置における基準となるかご速度Ｖがそれぞれ得られる。この基準となる速度Ｖも、各被検出部８０ａの昇降方向に沿う長さＬを用いることで、出力時間ｔの信号波形として表すことができ、これが第２の算出値Ｈ２となる。
【００３０】
比較部５２は、複数のセンサー６０から得られる各センサー位置でのかご速度を表す第１の算出値Ｈ１（出力時間ｔの信号波形）と、減速パターンから得られる各センサー位置に対応する基準速度を表す第２の算出値Ｈ２（出力時間ｔの信号波形）とを比較する。センサー６０から得られる実際のかご速度が、所定の減速パターン通りに減速されていれば、第１の算出値Ｈ１と第２の算出値Ｈ２とに差はなく、これらの信号波形間にずれは生じない。これに対し、実際のかご速度が、所定の減速パターン通りに減速されていない場合、例えばオーバースピードの場合は、第１の算出値Ｈ１を表す信号波形は、第２の算出値Ｈ２を表す信号波形より短くなり、比較結果にずれが生じる。
【００３１】
判定部５３は、比較部５２による比較の結果、上述したずれが閾値ｘ以上であれば速度異常と判定する。
【００３２】
図５は上述した減速パターン監視装置５０の制御の流れを説明している。すなわち、まず、図４で示した演算部５１により第１の算出値Ｈ１と第２の算出値Ｈ２を算出する（ステップ５０１）。次に、比較部５２により第１の算出値Ｈ１と第２の算出値Ｈ２とを比較してこれら両者間のずれ量を検出し、閾値ｘと比較する（ステップ５０２）。その結果、判定部５３においてずれ量が閾値ｘ以上であれば速度異常と判定する（ステップ５０３）。
【００３３】
ここで、複数の被検出体８０における各被検出部８０ａの昇降方向に沿う長さＬは、所定の停止位置に近く配置されたものほど短くなるように設定する。前述のように、検知信号の出力時間ｔは、かご速度Ｖと被検出部（板面）８０ａの長さＬで変化する。複数配置された被検出体８０の各設置位置におけるかご速度Ｖは、予め設定された減速パターンからそれぞれ既知の値であり、このかご速度Ｖと、検出すべき検知信号の出力時間ｔとを定めれば、ｔ＝Ｌ／Ｖの関係式から、各被検出部８０ａ昇降方向に沿う長さＬを求めることができる。
【００３４】
そこで、各被検出部８０ａの昇降方向に沿う長さＬを、所定の停止位置に近く配置されたものほど短くなるように設定する。すなわち、所定の減速パターンに従ってかご速度Ｖは終端階の所定の停止位置に近づくに従って低速になるので、それに対応させて各被検出部８０ａの昇降方向に沿う長さＬを、所定の停止位置に近づくにつれて漸次短く設定する。
【００３５】
このように各被検出部８０ａの昇降方向に沿う長さＬを所定の停止位置に近づくにつれて漸次短く設定すると、乗りかご１０が所定の減速パターン通りに減速されていれば、各センサー６０からの検知信号の出力時間ｔはほぼ一定の長さになる。このため、比較対象となる基準波形信号（Ｈ２に相当）を一定のパルス幅ｔの矩形波形としておく。そして、この基準波形信号Ｈ２を各センサーからの検知信号の波形信号（Ｈ１に相当）と比較することにより、乗りかご１０が所定の減速パターン通りに減速されているかを判定することができる。すなわち、これら両者のずれが閾値ｘ以上であれば所定の減速パターンから大きく外れていることになるので、速度異常と判定する。
【００３６】
このようにして速度異常が検出されると、減速パターン監視装置５０から巻上機駆動制御回路３１ａに速度異常信号を出力し、乗りかご１０を停止させる。
【００３７】
この実施の形態によれば、乗りかご１０の終端階での移動時、センサー６０が、終端階の所定の停止位置付近に複数配置された被検出体８０と対向することにより、速度情報を含んだ検知信号を出力するので、この検知信号を所定の減速パターンと直接的に比較し、速度異常の有無を判定することができる。したがって、従来の乗りかごの位置のみを検出するものに比べ、装置及び制御を簡素化でき、単純な構成で、制御の高速化にも十分対応可能な減速パターン監視機能を得ることができる。
【００３８】
上記実施の形態では、被検出体８０の、センサー６０と対向する被検出部８０ａは、照射部６１と検知部６２との間の照射波を遮断する遮断部であったが、照射波を透過させる透過部であってもよい。すなわち、板状の被検出体８０の板面に、前述した昇降方向に沿う長さＬの開口を設け、この開口を被検出部８０ａとしてもよい。
【００３９】
この場合、被検出部８０ａを透過した検知信号を、それ以外の透過光と識別するためのトリガーを与える必要があり、被検出部８０ａとなる開口の前後にトリガー用の開口を設ける。その結果、センサー６０から出力される検知信号の波形は図７で示すようになる。すなわち、速度情報である出力時間ｔの信号波形（速度信号部）の前段にトリガー用の波形（トリガー信号部）が生じるので、このトリガー波形に続く幅ｔの波形を検知信号の波形と識別することができる。
【００４０】
また、被検出部８０ａとなる開口の前後に設けられるトリガー用の開口の個数を、被検出部８０ａとなる開口の前後で変えることにより、乗りかご１０の昇降方向判別用の波形としても用いることができる。例えば、出力時間ｔの信号波形の前段に１つのトリガー用の波形が生じた場合は乗りかご１０が上昇していることを表し、２つのトリガー用の波形が生じた場合は乗りかご１０が下降していることを表す、というように昇降方向の判別にも用いることができる。
＜第２の実施形態＞
【００４１】
この実施の形態に係るエレベータ装置の基本構成は、図１及び図２で示した構成と同じであるが、被検出体８０として、図９で示し形状のものを用い、これに伴って、減速パターン監視装置５０としては図８の構成を用いる。
【００４２】
被検出体８０は鋼板で構成され、図９で示すように、その板面には、基準速度情報を得るための基準速度情報信号部として、遮断部８０ａ１及び開口部（透過部）８０ａ２が形成されている。この遮断部８０ａ１の昇降方向に沿う長さをＬ１とし、開口部８０ａ２の同方向長さをＬ２とする。これら長さＬ１とＬ２との比率は、各被検出体８０の設置位置における基準速度を得るための、乗りかご１０の定格速度に対する比率とする。この比率は、乗りかご１０の昇降方向に沿って複数個設けられる被検出体８０のうち、所定の停止位置に近いものほど基準速度が低くなるように、所定の減速パターンに基づいて設定する。
【００４３】
また、被検出体８０の板面には、上述した遮断部８０ａ１及び開口部８０ａ２からなる基準速度情報信号部の両側に、走行方向に沿う長さＸのトリガー部（遮断部）８０ａ３を形成するため、補助的な開口８０ａ４，８０ａ５が設けられている。このトリガー部８０ａ３は、被検出体８０の設置位置におけるかご速度検出用のもので、同じ昇降路に設けた複数の被検出体８０における長さＸは同じ長さに設定する。
【００４４】
ここで、乗りかご１０は通常時、定格速度で昇降されるが、終端階においては所定の減速パターンに従って減速され、最終的に停止される。すなわち、終端階においては、定格速度に対する比率が漸次少なくなるように通常運転制御部３１にて速度制御される。
【００４５】
図９の被検出体８０では、乗りかご１０側に設けられたセンサー６０の光軸は、乗りかご１０の移動と共に被検出体８０を上から下に、もしくは下から上方向に移動する。例えば、乗りかご１０の上昇時、センサー６０の光軸は、乗りかご１０の移動と共に被検出体８０の図示下から上方向に移動する。
【００４６】
この場合、センサー６０の光軸は、まず被検出体８０のトリガー部８０ａ３により遮光されて、長さＸに対応する信号時間Ｔｘを、図８で示す演算部５１Ａに出力する。被検出体８０の下部には２つのトリガー部８０ａ３が設けられており、２つのトリガー信号が生じる。演算部５０Ａは２つのトリガー信号が入力されると乗りかご１０が上昇中であると判断するように設定されているものとする。したがって、１つのトリガー信号が入力された場合は下降中と判断する。
【００４７】
また、トリガー部８０ａ３の長さＸは、前述のように、複数の被検出体８０について同じ長さに設定されているので、センサー６０からの信号時間Ｔｘは、このセンサー６０が通過した被検出体８０の設置位置におけるかご速度を表している。この信号時間Ｔｘは、図８の演算部５１Ａの一方の入力となり、第３の算出値（被検出体８０の設置位置におけるかご速度）として出力される。
【００４８】
次に、センサー６０の光軸は、基準速度情報信号部を構成する開口部（透過部）８０ａ２及び遮断部８０ａ１と順次対向し、長さＬ２、Ｌ１に対応する時間の信号を出力する。この基準速度情報信号部からの長さＬ２、Ｌ１に対応する信号時間比率が図８の演算部５１Ａの他方の入力となる。演算部５１Ａは、この信号時間比率と既知の定格速度とから、センサー６０が通過した被検出体８０の設置位置における基準かご速度が得られ、これが演算部５１から第４の算出値（基準速度）として出力される。
【００４９】
図８の比較部５２は、複数のセンサー６０から得られる各センサー位置でのかご速度を表す第３の算出値（信号時間Ｔｘに対応）と、該当する被検出体８０の設置位置での基準速度となる第４の算出値とを比較する。
【００５０】
センサー６０から得られる実際のかご速度が、所定の減速パターン通りに減速されていれば、第３の算出値と第４の算出値とに差はない。これに対し、実際のかご速度が、所定の減速パターン通りに減速されていない場合、例えばオーバースピードの場合は、第３の算出値は、第４の算出値４より速くなりなり、ずれが生じる。判定部５３は、比較部５２による比較の結果、上述したずれが閾値ｘ以上であれば速度異常と判定する。
【００５１】
この実施の形態では、図８で示す減速パターン監視装置５０の構成は、図４で示した構成と基本的に変わりないが、演算部５１Ａには、それぞれの被検出体８０に共通の長さＸのトリガー部８０ａ３を検出した信号時間Ｔｘが入力され、乗りかご１０の実際のかご速度として第３の算出値を算出する。また、長さＬ１の遮断部８０ａ１と長さＬ２の透過部８０ａ２からなる基準速度信号部を検出した信号時間比率から被検出体８０の設置位置における基準速度を示す第４の算出値を算出する。そして、この第３の算出値と第４の算出値を比較部５２で比較し、閾値ｘを超える差異がある場合は判定部５３で速度異常と判定し、図２で示した減速パターン監視装置５０から巻上機駆動制御回路３１ａに速度異常信号を出力し、乗りかご１０を停止させる。
【００５２】
この実施の形態も、乗りかご１０の終端階での移動時、センサー６０が、終端階の所定の停止位置付近に複数個配置された被検出体８０と対向することにより、速度情報含んだ検知信号を出力するので、この検知信号から実際のかご速度と基準かご速度を算出し、乗りかご１０が所定の減速パターン通りに減速されているかを直接的に比較し、速度異常の有無を判定することができる。したがって、従来の乗りかごの位置のみを検出するものに比べ、装置及び制御を簡素化でき、単純な構成で、制御の高速化にも十分対応可能な減速パターン監視機能を得ることができる。
【００５３】
また、図で示した被検出体８０の、遮断部と開口部（透過部）との関係を反対にしても、勿論実現可能である。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…乗りかご
１１…カウンタウエイト
２０…ガイドレール
３０…制御盤
３１…通常運転制御部
３１ａ…巻き上げ機駆動制御回路
４０…巻上機
４１…パルスジェネレータ
４２…モータ
４３…ブレーキ  
５０…減速パターン監視装置
５１…演算部
５２…比較部
５３…判定部
６０…センサー
６１…照射部
６２…検知部
８０…被検出体
８０ａ…被検出部
８０ａ１…遮断部
８０ａ２…開口部（透過部）
８０ａ３…トリガー部
８０ａ４，８０ａ５…補助的開口部
８１…ブラケット
【図１】
2019147640.tif 000003
【図２】
2019147640.tif 000004
【図３】
2019147640.tif 000005
【図４】
2019147640.tif 000006
【図５】
2019147640.tif 000007
【図６】
2019147640.tif 000008
【図７】
2019147640.tif 000009
【図８】
2019147640.tif 000010
【図９】
2019147640.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降する乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、照射部及びこの照射部からの照射波を検知する検知部を有するセンサーと、前記昇降路の、前記乗りかごの所定の停止位置の近傍に、前記乗りかごの昇降方向に沿って複数個配置され、前記乗りかごの昇降に伴い前記センサーの前記照射部及び前記検知部とそれぞれ対向可能な被検出部を有する被検出体と、前記センサーの、前記被検出部との対向時に生じる検知信号の出力時間と、前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さとから求まる、前記被検出部を通過する前記乗りかごの速度を前記各被検出体ごとに算出して出力すると共に、前記所定の停止位置への予め設定された減速パターンに基づく前記各被検出部の各設置位置での基準速度をそれぞれ出力する演算部と、前記各被検出部を通過する前記乗りかごの速度と、この乗りかごが通過する前記被検出部での前記基準速度とを比較する比較部と、この比較部による比較結果のずれが閾値以上であれば速度異常と判定する判定部とを備え、前記複数個配置された被検出体は、前記所定の停止位置に近いものほど前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さが短く、前記乗りかごが前記減速パターン通りに減速されていた場合、前記各被検出部と対向する毎に前記センサーから出力される検知信号の出力時間がほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、照射部及びこの照射部からの照射波を検知する検知部を有するセンサーと、
前記昇降路の、前記乗りかごの所定の停止位置の近傍に、前記乗りかごの昇降方向に沿って複数個配置され、前記乗りかごの昇降に伴い前記センサーの前記照射部及び前記検知部とそれぞれ対向可能な被検出部を有する被検出体と、
前記センサーの、前記被検出部との対向時に生じる検知信号の出力時間と、前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さとから求まる、前記被検出部を通過する前記乗りかごの速度を前記各被検出体ごとに算出して出力すると共に、前記所定の停止位置への予め設定された減速パターンに基づく前記各被検出部の各設置位置での基準速度をそれぞれ出力する演算部と、
前記各被検出部を通過する前記乗りかごの速度と、この乗りかごが通過する前記被検出部での前記基準速度とを比較する比較部と、
この比較部による比較結果のずれが閾値以上であれば速度異常と判定する判定部とを備え、
前記複数個配置された被検出体は、前記所定の停止位置に近いものほど前記被検出部の前記昇降方向に沿う長さが短く、前記乗りかごが前記減速パターン通りに減速されていた場合、前記各被検出部と対向する毎に前記センサーから出力される検知信号の出力時間がほぼ等しくなるように設定されている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記被検出体の前記被検出部は、前記センサーとの対向時、前記照射部と前記検知部との間の照射波を遮断する遮断部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記被検出体の被検出部は、前記センサーとの対向時、前記照射部と前記検知部との間の前記照射波を透過させる透過部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記センサーは、前記照射部から光を照射波として照射し、前記検知部はこの照射された光を受けて信号を生じる光電式のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記センサーは、前記照射部から超音波を照射波として照射し、前記検知部はこの照射された超音波を受けて信号を生じる超音波式のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ装置。