(57)【要約】【課題】索状体が揺動して連結ボルトが別の孔に移動するのを防止して、索状体の弛度を一定に保つことができる連結部材移動防止用具及び該連結部材移動防止用具を備えた弛度調整用連結具を提供することを課題とする。【解決手段】構造物Ｔ及び索状体Ｗのうちの一方に連結された第１連結部材Ｂ１が挿通される基点用孔２と、構造物Ｔ及び索状体Ｗのうちの他方に連結された第２連結部材Ｂ２が挿通される調整用孔３であって、索状体Ｗの弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置Ｐが設定された調整用孔３と、が形成された連結具本体５を備えた弛度調整用連結具１に用いられる連結部材移動防止用具６であって、第２連結部材Ｂ２を保持する保持部６１と、該保持部６１を連結具本体５に固定するための固定部６２と、を備える連結部材移動防止用具６。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するための弛度調整用連結具であって、構造物及び索状体のうちの一方に連結された第１連結部材が挿通される基点用孔と、構造物及び索状体のうちの他方に連結された第２連結部材が挿通される調整用孔であって、索状体の弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置が設定され、第２連結部材が所定の弛度調整位置に位置するように、該第２連結部材が前記複数の弛度調整位置間を移動可能に構成された調整用孔と、が形成された連結具本体を備えた弛度調整用連結具に用いられる連結部材移動防止用具であって、
第２連結部材を保持する保持部と、
該保持部を連結具本体に固定するための固定部と、を備える連結部材移動防止用具。
【請求項２】
構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するための弛度調整用連結具であって、
構造物及び索状体のうちの一方に連結された第１連結部材が挿通される基点用孔、及び  構造物及び索状体のうちの他方に連結された第２連結部材が挿通される調整用孔であって、索状体の弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置が設定され、第２連結部材が所定の弛度調整位置に位置するように、該第２連結部材が前記複数の弛度調整位置間を移動可能に構成された調整用孔が形成された連結具本体と、
第２連結部材を前記弛度調整位置で位置固定するための連結部材移動防止用具と、を備え、
連結部材移動防止用具は、
第２連結部材を保持する保持部と、
該保持部を連結具本体に固定するための固定部と、を備える弛度調整用連結具。
【請求項３】
連結部材移動防止用具は、連結具本体に連結するための連結部を備え、
前記連結具本体には、該連結具本体と前記連結部とを連結するための第３連結部材が挿通される本体側連結用孔が形成され、
前記連結部には、該第３連結部材を挿通するための防止用具側連結用孔が形成されている請求項２に記載の弛度調整用連結具。
【請求項４】
前記連結具本体には、第３連結部材が内部を移動可能となるように構成された移動用孔が形成され、
前記本体側連結用孔は、各弛度調整位置に対応するように複数形成され、
各本体側連結用孔は、移動用孔と連通している請求項３に記載の弛度調整用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、耐張クランプに連結されたクランプ側連結ボルト又は碍子連に連結された碍子側連結ボルトが、送電線等の架線の弛度を調整するための弛度調整用連結具に対して移動するのを防止するための連結部材移動防止用具及び該連結部材移動防止用具を備えた弛度調整用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線の弛度を調整するために、送電線を引留めるための耐張クランプと鉄塔に支持される碍子連との間に弛度調整用の金具が設けられている。このような弛度調整用の金具として、板状ヨーク本体を備え、該板状ヨーク本体に、耐張クランプに連結されたクランプ側連結ボルト又は碍子連に連結された碍子側連結ボルトの引留点となる長孔が複数形成された弛度調整ヨークが公知である（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の弛度調整ヨークでは、複数の長孔は、中央部で交差して互いに連通するように形成されており、長孔の両端は、クランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトを引留める引留点となっている。そのため、特許文献１の弛度調整ヨークによれば、クランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトを長孔内で移動させ、引留点に位置させることで送電線の弛度調整をすることができるので、送電線の弛度調整の際にクランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトをいちいち取り外す必要が無く、弛度調整作業を簡単に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４９−１２２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の弛度調整ヨークでは、長孔の両端は、クランプ側連結ボルト又は碍子側連結ボルトを引留める引留点となっており、複数の長孔は、中央部で交差して複数の引留点が放射状に位置するように形成されている。このため、例えば、複数の長孔のうち交差する２つの長孔の一方にクランプ側連結ボルトが挿通され、他方に碍子側連結ボルトが挿通された状態で両ボルトが離れる方向に直線状に張力がかけられ、この状態で送電線が揺動すると、クランプ側連結ボルト及び碍子側連結ボルトが交差する２つの長孔内を移動すると共に張力によって直線状に引っ張られ、何れか一方のボルトが、他方のボルトが挿通されている直線状に沿った長孔に移動してしまうことがある。そのため、上記従来の弛度調整ヨークでは、送電線の揺動に伴って連結ボルトが別の長孔に移動してしまい、弛度が一定に保たれないという問題があった。
【０００６】
このような問題は、送電線に限られず、例えば、電柱等の構造物と配電用の電線や通信用のケーブル等の索状体とを連結する場合にも同様に起こり得る。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、索状体が揺動して連結ボルトが別の孔に移動するのを防止して、索状体の弛度を一定に保つことができる連結部材移動防止用具及び該連結部材移動防止用具を備えた弛度調整用連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る連結部材移動防止用具は、構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するための弛度調整用連結具であって、構造物及び索状体のうちの一方に連結された第１連結部材が挿通される基点用孔と、構造物及び索状体のうちの他方に連結された第２連結部材が挿通される調整用孔であって、索状体の弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置が設定され、第２連結部材が所定の弛度調整位置に位置するように、該第２連結部材が前記複数の弛度調整位置間を移動可能に構成された調整用孔と、が形成された連結具本体を備えた弛度調整用連結具に用いられる連結部材移動防止用具であって、
第２連結部材を保持する保持部と、
該保持部を連結具本体に固定するための固定部と、を備える。
【０００９】
かかる構成によれば、第２連結部材を索状体の弛度が適正な弛度となるように調整用孔内における弛度調整位置に位置させた状態で、保持部によって第２連結部材を保持し、固定部によって該保持部を連結具本体に固定する。これにより、第２連結部材を弛度調整位置で位置固定することができるので、索状体が揺動しても、第２連結部材が調整用孔内を移動するのを防止することができる。
【００１０】
本発明に係る弛度調整用連結具は、構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するための弛度調整用連結具であって、
構造物及び索状体のうちの一方に連結された第１連結部材が挿通される基点用孔、及び  構造物及び索状体のうちの他方に連結された第２連結部材が挿通される調整用孔であって、索状体の弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置が設定され、第２連結部材が所定の弛度調整位置に位置するように、該第２連結部材が前記複数の弛度調整位置間を移動可能に構成された調整用孔が形成された連結具本体と、
第２連結部材を前記弛度調整位置で位置固定するための連結部材移動防止用具と、を備え、
連結部材移動防止用具は、
第２連結部材を保持する保持部と、
該保持部を連結具本体に固定するための固定部と、を備える。
【００１１】
かかる構成によれば、第２連結部材を索状体の弛度が適正な弛度となるように調整用孔内における弛度調整位置に位置させた状態で、保持部によって第２連結部材を保持し、固定部によって該保持部を連結具本体に固定する。これにより、第２連結部材を弛度調整位置で位置固定することができるので、索状体が揺動しても、第２連結部材が調整用孔内を移動するのを防止することができる。
【００１２】
本発明の一態様として、連結部材移動防止用具は、連結具本体に連結するための連結部を備え、
前記連結具本体には、該連結具本体と前記連結部とを連結するための第３連結部材が挿通される本体側連結用孔が形成され、
前記連結部には、該第３連結部材を挿通するための防止用具側連結用孔が形成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、本体側連結用孔と防止用具側連結用孔とを重ね合わせて両孔に第３連結部材を挿通し、該第３連結部材を介して連結具本体と連結部材移動防止用具とを連結することができる。そのため、連結具本体と連結部材移動防止用具とを容易に連結することができる。
【００１４】
本発明の他態様として、前記連結具本体には、第３連結部材が内部を移動可能となるように構成された移動用孔が形成され、
前記本体側連結用孔は、各弛度調整位置に対応するように複数形成され、
各本体側連結用孔は、移動用孔と連通していてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、本体側連結用孔が各弛度調整位置に対応するように複数形成されていて、且つ移動用孔と連通しているので、移動用孔を介して、第３連結部材を本体側連結用孔間で移動させることができる。そのため、該第３連結部材を本体側連結用孔から取り外さずに第２連結部材を弛度調整位置間で移動させることができるので、弛度調整の際に連結部材移動防止用具を連結具本体から取り外す必要がなく、弛度調整作業を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上より、本発明によれば、索状体が揺動して連結ボルトが別の孔に移動するのを防止して、索状体の弛度を一定に保つことができる連結部材移動防止用具及び該連結部材移動防止用具を備えた弛度調整用連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】弛度調整用連結具の使用状態の正面図である。
【図２】同実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【図３】同実施形態に係る連結部材移動防止用具を説明するための図面であって、（ａ）は、連結部材移動防止用具の正面図、（ｂ）は、連結部材移動防止用具を連結具本体に連結した状態の側面図である。
【図４】他実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【図５】別の実施形態に係る弛度調整用連結具の正面図である。
【図６】同実施形態に係る連結部材移動防止用具を説明するための図面であって、（ａ）は、連結部材移動防止用具の正面図、（ｂ）は、連結部材移動防止用具を連結具本体に連結した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る弛度調整用連結具について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
弛度調整用連結具は、構造物と索状体とを連結して該索状体の弛度を調整するために使用される。本実施形態の弛度調整用連結具は、例えば、鉄塔に支持された送電線の弛度を調整するために使用される。図１に示すように、弛度調整用連結具１は、送電線Ｗを引留めるための耐張クランプＳと鉄塔Ｔに支持される碍子連Ｇとの間に設けられる。弛度調整用連結具１は、連結金具Ｊ（例えば平行クレビス）を介して耐張クランプＳ及び碍子連Ｇと連結される。
【００２０】
図１及び図２に示すように、弛度調整用連結具１は、構造物Ｔとしての鉄塔Ｔ及び索状体Ｗとしての送電線Ｗのうちの一方に連結された第１連結部材Ｂ１が挿通される基点用孔２、鉄塔Ｔ及び送電線Ｗのうちの他方に連結された第２連結部材Ｂ２が挿通される調整用孔３、及び基点用孔２と調整用孔３との間に形成され、第３連結部材Ｂ３が挿通される本体側連結用孔７が形成された連結具本体５と、第２連結部材Ｂ２を調整用孔３内における所定の位置で位置固定するための連結部材移動防止用具６と、を備える。
【００２１】
本実施形態の弛度調整用連結具１は、基点用孔２側に鉄塔Ｔに支持された碍子連Ｇが連結され、調整用孔３側に送電線Ｗを引留める耐張クランプＳが連結されている。しかしながら、基点用孔２側に耐張クランプＳが連結され、調整用孔３側に碍子連Ｇが連結されてもよい。
【００２２】
図２に示すように、連結具本体５は、第３連結部材Ｂ３によって連結部材移動防止用具６と連結され、連結部材移動防止用具６を固定可能に構成されている。連結具本体５は、本体側連結用孔７に挿通された第３連結部材Ｂ３を介して連結部材移動防止用具６と連結される。図２に示すように、連結具本体５は、基点用孔２が形成された第１部分５１と、調整用孔３が形成された第２部分５２と、本体側連結用孔７が形成され、第１部分５１と第２部分５２との間に位置して両部分を連結する補強部５３とを備える。連結具本体５は、板状に形成されている。連結具本体５は、基点用孔２と後述する基準孔３１とが対向する縦方向の長さが、該縦方向に直交する横方向の長さよりも短くなるように形成されている。本実施形態の連結具本体５は扇形状に形成されている。
【００２３】
第１部分５１は、縦方向における連結具本体５の一端側の部分を構成している。具体的には、第１部分５１は、連結具本体５の扇形状の中心部（中心角を構成する部分）を含む部分である。
【００２４】
第２部分５２は、縦方向における連結具本体５の他端側の部分を構成している。具体的には、第２部分５２は、連結具本体５の扇形状の円弧部を含む部分である。
【００２５】
補強部５３は、第１部分５１と第２部分５２との間に形成されている。即ち、第１部分５１、第２部分５２、及び補強部５３は、縦方向における連結具本体５の一端側から他端に向けて第１部分５１、補強部５３、第２部分５２の順に配置されている。本実施形態の補強部５３には、本体側連結用孔７が形成され、該補強部５３が連結部材移動防止用具６に連結される部分となっている。
【００２６】
本実施形態では、基点用孔２は１つ形成されている。本実施形態の基点用孔２は、円形状に形成されている。しかしながら、基点用孔２は楕円形状等の長孔状、矩形状に形成されていてもよく、基点用孔２の形状については特に限定されない。基点用孔２は、調整用孔３及び本体側連結用孔７とは独立して（連通せずに）形成されている。
【００２７】
調整用孔３には、送電線Ｗの弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置Ｐが設定されている。調整用孔３は、第２連結部材Ｂ２が所定の弛度調整位置Ｐに位置するように、該第２連結部材Ｂ２が前記複数の弛度調整位置Ｐ間を移動可能に構成されている。調整用孔３は、弛度調整位置Ｐが設定された弛度調整孔３００及び第２連結部材Ｂ２が移動するための連結部材移動孔４を含む。
【００２８】
弛度調整孔３００は、弛度調整位置Ｐの数に対応して複数形成されている。各弛度調整孔３００は、連結部材移動孔４と連通し、且つ自身の先端中心３０と基点用孔２の中心２０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びる長孔として形成されている。複数の弛度調整孔３００は、送電線Ｗに対する基準弛度として設定された基準孔３１と、基準弛度よりも弛度が大きくなるように設定された一次側孔３２と、基準弛度よりも弛度が小さくなるように設定された二次側孔３３とを含む。該基準孔３１と基点用孔２とが対向する縦方向に直交する横方向において、基準孔３１に対して連結具本体５の一端側に一次側孔３２が形成され、他端側に二次側孔３３が形成されている。
【００２９】
複数の弛度調整孔３００は、第２部分５２の端縁に沿って並ぶように形成されている。具体的には、複数の弛度調整孔３００は、連結具本体５の円弧部に沿って、円弧状に並ぶように形成されている。本実施形態では、弛度調整孔３００は奇数個形成されている。そして、奇数個の弛度調整孔３００のうちの中心に位置する孔が基準孔３１となっている。本実施形態では、各弛度調整孔３００は、短軸側の径が等しくなるように形成されている。
【００３０】
本実施形態では、弛度調整孔３００は、５つ以上形成されている。即ち、横方向において、基準孔３１に対して連結具本体５の一端側に複数の一次側孔３２が形成され、他端側に複数の二次側孔３３が形成されている。本実施形態では、弛度調整孔３００は、７つ形成されている。即ち、横方向において、基準孔３１に対して連結具本体５の一端側に３つの一次側孔３２が形成され、他端側に３つの二次側孔３３が形成されている。また、本実施形態では、基準孔３１から遠い一次側孔３２及び二次側孔３３ほど基準弛度との差が大きくなるように弛度が設定されている。
【００３１】
弛度調整孔３００は、長軸方向における両端のうちの一端側で第２連結部材Ｂ２を係止し、他端側が連結部材移動孔４に繋がっている。即ち、弛度調整孔３００は、弛度調整時に第２連結部材Ｂ２が収まる先端孔３０１と、該先端孔３０１と連結部材移動孔４とを連通すると共に、第２連結部材Ｂ２が移動可能な連通孔３０２とで構成されている。
【００３２】
先端孔３０１は、張力がかけられた第２連結部材Ｂ２を周壁で係止するように構成されている。即ち、先端孔３０１は、第２連結部材Ｂ２を係止する係止部３０３を備える。弛度調整孔３００の先端中心３０は、第１連結部材Ｂ１及び第２連結部材Ｂ２に張力がかけられた状態における第２連結部材Ｂ２の中心Ｃと第１連結部材Ｂ１の中心（第２連結部材Ｂ２が収まる弛度調整孔３００によって異なる）とを結ぶ線上に位置している。本実施形態では、先端中心３０、基点用孔２の中心２０、張力がかけられた状態における第２連結部材Ｂ２の中心Ｃ及び第１連結部材Ｂ１の中心は、同一の直線Ｌに位置する。
【００３３】
本実施形態の先端孔３０１は円形状に形成されており、弛度調整孔３００の先端中心３０は先端孔３０１の孔中心に一致している。図２には、弛度調整孔３００内に、破線による２つの円が描かれているが、内側の円が第２連結部材Ｂ２の外縁を示し、外側の円が先端孔３０１の形状が円形状であることを示すための仮想線である。
【００３４】
連通孔３０２は、基点用孔２の中心２０と先端孔３０１の先端中心３０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びるように形成されている。連通孔３０２は、弛度調整孔３００の短軸方向で対向する一対の対向周壁３０２ａを備える。即ち、一対の対向周壁３０２ａは、弛度調整孔３００の長軸方向に沿って（即ち先端孔３０１で係止する第２連結部材Ｂ２と基点用孔２に挿通された第１連結部材Ｂ１とに作用する張力方向に沿って）形成されている。本実施形態では、連通孔３０２は、一対の対向周壁３０２ａ同士が平行となるように形成されている。本実施形態では、連通孔３０２は、一対の対向周壁３０２ａが先端孔３０１の直径分離間するように形成されている。
【００３５】
弛度調整位置Ｐは、弛度調整孔３００の先端孔３０１内に設定されている。弛度調整位置Ｐとは、第１連結部材Ｂ１及び第２連結部材Ｂ２に張力がかけられた状態における第２連結部材Ｂ２の位置に対応している。そのため、弛度調整位置Ｐの中心Ｃは、第２連結部材Ｂ２の中心Ｃと一致している。弛度調整位置Ｐは、１つの弛度調整孔３００に対して１つ設定されている。そのため、本実施形態では、弛度調整位置Ｐは７箇所設定されている。送電線Ｗが複数の弛度調整位置Ｐで異なる弛度となる構成については後述する。
【００３６】
連結部材移動孔４は、横方向に延びる長孔である。連結部材移動孔４は、自身の長手方向で対向する一対の第１側壁４１、該一対の第１側壁４１を繋ぐ第２側壁４２、及び隣り合う弛度調整孔３００同士の間に形成された第３側壁４３によって画定されている。第１側壁４１と第２側壁４２とは、湾曲して接続されている。また、第２側壁４２は、凹凸無く滑らかに形成されている。本実施形態の第２側壁４２は、弛度調整孔３００側に凸状となるように湾曲して形成されている。また、第３側壁４３は湾曲して形成されている。そのため、第２連結部材Ｂ２を所定の弛度調整孔３００から別の弛度調整孔３００に移動させる際に第２連結部材Ｂ２が滑り易くなっており、第２連結部材Ｂ２を弛度調整位置Ｐ間（弛度調整孔３００間）でスムーズに移動させることができる。
【００３７】
本体側連結用孔７は、各弛度調整位置Ｐに対応するように複数形成されている。そのため、本実施形態の本体側連結用孔７は、７つ形成されている。本実施形態では、本体側連結用孔７は、基点用孔２と調整用孔３との間に形成されている。具体的には、本体側連結用孔７は、基点用孔２と連結部材移動孔４との間に形成されている。本体側連結用孔７は、補強部５３に形成されている。
【００３８】
本体側連結用孔７は、基点用孔２の中心２０と先端孔３０１の先端中心３０とを結ぶ直線Ｌ上に形成されている。具体的には、本体側連結用孔７は、中心７０が直線Ｌ上に位置するように形成されている。本体側連結用孔７は、先端孔３０１よりも小さく形成されている。本実施形態では、各本体側連結用孔７は、独立して（連通せずに）形成されている。
【００３９】
弛度とは、鉄塔Ｔ等による送電線Ｗの支持点と送電線Ｗの弛みにより形成される該送電線Ｗの最下点との高さの差である。具体的には、基点用孔２の中心２０と弛度調整孔３００の先端中心３０との距離Ｄが大きいほど送電線Ｗが下方側に弛むので、送電線Ｗの弛度としては大きくなる。これに対して基点用孔２の中心２０と弛度調整孔３００の先端中心３０との距離Ｄが小さいほど送電線Ｗが張られた状態（上方に引き上げられた状態）となるので、送電線Ｗの弛度としては小さくなる。
【００４０】
本実施形態では、基点用孔２の中心２０と基準孔３１の先端中心３０との基準距離Ｄ１が送電線Ｗの基準弛度となるように設定されている。また、複数の一次側孔３２は、基準孔３１から遠ざかるほど、弛度が大きくなるように形成されている。具体的には、一次側孔３２のうちの基準孔３１に最も近い一次側第１孔３２ａの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との一次側第１距離Ｄ２が、基準距離Ｄ１よりも長くなるように一次側第１孔３２ａが形成されている。また、一次側孔３２のうちの一次側第１孔３２ａの隣に位置する一次側第２孔３２ｂの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との一次側第２距離Ｄ３が、一次側第１距離Ｄ２よりも長くなるように一次側第２孔３２ｂが形成されている。
【００４１】
複数の二次側孔３３は、基準孔３１から遠ざかるほど、弛度が小さくなるように形成されている。具体的には、二次側孔３３のうちの基準孔３１に最も近い二次側第１孔３３ａの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との二次側第１距離Ｄ４が、基準距離Ｄ１よりも短くなるように二次側第１孔３３ａが形成されている。また、二次側孔３３のうちの二次側第１孔３３ａの隣に位置する二次側第２孔３３ｂの先端中心３０と基点用孔２の中心２０との二次側第２距離Ｄ５が、二次側第１距離Ｄ４よりも短くなるように二次側第２孔３３ｂが形成されている。
【００４２】
本実施形態では、連結具本体５は、本体側連結用孔７の中心７０と該本体側連結用孔７に対応する弛度調整位置Ｐの中心Ｃ（又は、弛度調整孔３００の先端中心３０）との距離が、一次側孔３２ａ〜３２ｃ、基準孔３１、及び二次側孔３３ａ〜３３ｃにおいて略一定となるように構成されている。
【００４３】
連結部材移動防止用具６は、第２連結部材Ｂ２を弛度調整位置Ｐで位置固定するための金具である。連結部材移動防止用具６は、連結具本体５に対して固定可能に構成されている。図２及び図３（ａ）に示すように、連結部材移動防止用具６は、第２連結部材Ｂ２を保持する保持部６１と、該保持部６１を連結具本体５に固定するための固定部６２と、連結具本体５に連結するための連結部６３とを備える。連結部材移動防止用具６は、第３連結部材Ｂ３を介して連結具本体５に連結される。
【００４４】
保持部６１は、所定の間隔を開けて対向して配置された一対の保持片６１１と、該一対の保持片６１１の端部同士を繋ぐ接続部６１２とを有する。保持部６１は、一対の保持片６１１及び接続部６１２によってＵ字状に形成されている。一対の保持片６１１は、第２連結部材Ｂ２を保持した保持状態で該第２連結部材Ｂ２の径方向における両側に位置する。即ち、一対の保持片６１１及び接続部６１２によって第２連結部材Ｂ２を保持する保持領域Ｑを形成している。
【００４５】
固定部６２は、保持部６１を連結具本体５に固定する部分である。本実施形態では、連結部材移動防止用具６は、弛度調整孔３００に配置された第２連結部材Ｂ２を保持するため、保持部６１は、第２連結部材Ｂ２を介して連結具本体５に固定される。そのため、本実施形態の固定部６２は、保持部６１に設けられている。具体的には、固定部６２は、一対の保持片６１１に設けられている。固定部６２が保持部６１を連結具本体５に固定する態様については後述する。
【００４６】
連結部６３は、連結部材移動防止用具６を連結具本体５に連結する部分である。連結部６３には、第３連結部材Ｂ３を挿通するための防止用具側連結用孔６０が形成されている。連結部６３は、保持部６１に連設されている。具体的には、連結部６３は、保持領域Ｑに対して反対側に延びるように保持部６１の接続部６１２から延設されている。本実施形態の防止用具側連結用孔６０は、円形状に形成されている。
【００４７】
本実施形態に係る弛度調整用連結具１の説明は以上である。続いて、本実施形態に係る弛度調整用連結具１の使用方法（弛度調整方法及び第２連結部材Ｂ２を弛度調整位置Ｐで位置固定する方法）について説明する。
【００４８】
まず、弛度調整前の状態で、弛度調整用連結具１は、第１連結部材Ｂ１によって碍子連Ｇに接続され、第２連結部材Ｂ２によって耐張クランプＳに接続され、碍子連Ｇと耐張クランプＳとを連結し、張力がかかった状態となっている。作業者は、送電線Ｗと該送電線Ｗを引留めるためのワイヤーとを繋ぎ、該ワイヤーを鉄塔Ｔ等に連結することで、送電線Ｗの荷重の一部をワイヤーに預けた状態とする。このように、送電線Ｗの荷重の一部をワイヤーに預けることで、弛度調整用連結具１にかかる張力を下げて第２連結部材Ｂ２を連結部材移動孔４内で移動可能な状態にする。
【００４９】
作業者は、送電線Ｗの弛度が所望の弛度となるように、第２連結部材Ｂ２を連結部材移動孔４の第３側壁４３を滑らせながら移動させる。作業者は、第２連結部材Ｂ２を目的の弛度調整位置Ｐに移動させた後、第２連結部材Ｂ２を弛度調整孔３００の周壁の係止部３０３に係止し、ワイヤーを送電線Ｗから外して弛度調整用連結具１に送電線Ｗの荷重をかける。この状態で、弛度調整用連結具１に送電線Ｗによる張力を作用させ、該送電線Ｗを所望の弛度で鉄塔Ｔに支持させることができる。
【００５０】
以上のような手順によりワイヤーに送電線Ｗの荷重の一部預けながら作業（弛度調整）をする場合に、本実施形態の弛度調整用連結具１を使用することで、ワイヤーが送電線Ｗから誤って外れてしまっても、弛度調整用連結具１によって送電線Ｗと鉄塔Ｔ等とが連結された状態となっているので、送電線Ｗが誤って落下することがなく安心して送電線Ｗの弛度調整作業を行うことができる。
【００５１】
続いて、連結部材移動防止用具６で第２連結部Ｂ２を弛度調整位置Ｐに位置固定する方法について説明する。
【００５２】
第２連結部材Ｂ２は、弛度調整孔３００内に位置しており、径方向における第２連結部材Ｂ２の両側には、一対の対向周壁３０２ａが位置している。従って、一対の対向周壁３０２ａが対向する方向における第２連結部材Ｂ２の移動は、該一対の対向周壁３０２ａによって規制される。これに対して、第２連結部材Ｂ２の張力方向（直線Ｌの延びる方向）への移動は、規制されていない状態となっている。
【００５３】
作業者は、連結部材移動防止用具６の一対の保持片６１１が第２連結部材Ｂ２の両側に位置するように、連結具本体５と連結金具Ｊ（平行クレビス）との間に該連結部材移動防止用具６を差し込む。そして、該連結部材移動防止用具６の保持領域Ｑに第２連結部材Ｂ２を位置させる。続いて、図２及び図３（ｂ）に示すように、作業者は、該連結部材移動防止用具６の防止用具側連結用孔６０を連結具本体５の本体側連結用孔７に重ね合せ、両孔に第３連結部材Ｂ３を挿通し、第３連結部材Ｂ３の軸部ＲにナットＮを挿通するか、割りピンＦを通す（又は、図３（ｂ）に示すように、その両方の手段を併用してもよい）。これにより、第３連結部材Ｂ３が防止用具側連結用孔６０及び本体側連結用孔７から抜けるのが防止される。連結部材移動防止用具６が連結具本体５に連結されると、連通孔３０２側に接続部６１２が位置するので、第２連結部材Ｂ２の張力方向への移動は接続部６１２によって規制され、第２連結部材Ｂ２は弛度調整位置Ｐで位置固定される。
【００５４】
ここで、連結部６３が連結具本体５に対して連結された状態で、一対の保持片６１１が第２連結部材Ｂ２の軸部Ｒを挟んでいる。そのため、一対の保持片６１１が該一対の保持片６１１の対向方向（軸部Ｒの径方向）で軸部Ｒに引っ掛かり、連結部材移動防止用具６は、第２連結部材Ｂ２を介して連結具本体５に固定された状態となる。即ち、図３（ａ）に示すように、本実施形態では、保持部６１を連結具本体５に固定するための固定部６２は、一対の保持片６１１における第２連結部材Ｂ２に当接する部分である。
【００５５】
以上のように、上記実施形態の弛度調整用連結具１によれば、第２連結部材Ｂ２を送電線Ｗの弛度が適正な弛度となるように調整用孔３内における弛度調整位置Ｐに位置させた状態で、保持部６１によって第２連結部材Ｂ２を保持し、固定部６２によって該保持部６１を連結具本体５に固定する。これにより、第２連結部材Ｂ２を弛度調整位置Ｐで位置固定することができるので、送電線Ｗが揺動しても、第２連結部材Ｂ２が調整用孔３内を移動するのを防止することができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、連結具本体５には、該連結具本体５と連結部６３とを連結するための第３連結部材Ｂ３が挿通される本体側連結用孔７が形成され、連結部６３には、該第３連結部材Ｂ３を挿通するための防止用具側連結用孔６０が形成されている。そのため、本体側連結用孔７と防止用具側連結用孔６０とを重ね合わせて両孔に第３連結部材Ｂ３を挿通し、該第３連結部材Ｂ３を介して連結具本体５と連結部材移動防止用具６とを連結することができるので、連結具本体５と連結部材移動防止用具６とを容易に連結することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、連結具本体５は、本体側連結用孔７の中心７０と該本体側連結用孔７に対応する弛度調整位置Ｐの中心Ｃ（又は、弛度調整孔３００の先端中心３０）との距離が、一次側孔３２ａ〜３２ｃ、基準孔３１、及び二次側孔３３ａ〜３３ｃにおいて略一定となるように構成されている。そのため、一種類の連結部材移動防止用具６によってどの弛度調整位置Ｐにおいても第２連結部材Ｂ２を位置固定することができ、複数種類の連結部材移動防止用具６を製作する必要もないし、予め準備して持ち運ぶ必要も無い。
【００５８】
また、上記実施形態では、本体側連結用孔７は、中心７０が直線Ｌ上に位置するように形成されているため、連結部材移動防止用具６は、第２連結部材Ｂ２を保持した状態で張力方向に沿って延びる姿勢となっている。そのため、送電線Ｗが揺動して第２連結部材Ｂ２が連結部材移動防止用具６に当接しても、連結部材移動防止用具６の軸方向に沿って力が作用するので、連結部材移動防止用具６に対するダメージが軽減され、変形する等のトラブルが生じ難い。
【００５９】
また、上記実施形態では、各弛度調整孔３００は、自身の先端中心３０と基点用孔２の中心２０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びる長孔として形成されているので、送電線Ｗの張力方向に沿った長孔となっている。そのため、送電線Ｗの張力を弛度調整孔３００の長軸方向に作用させることができるので、第２連結部材Ｂ２は、送電線Ｗが揺動することによって移動して弛度調整孔３００の外に出ても、張力がかかることで長軸方向に沿って移動して元の位置（弛度調整孔３００の先端側）に戻り易く、別の弛度調整孔３００へ移動し難くなっている。
【００６０】
上記実施形態では、連結具本体５は、基点用孔２と調整用孔３との間に、連結具本体５を補強するための補強部５３を備えているので、耐張性能がよいものとなっている。また、上記実施形態では、連結部材移動孔４の第２側壁４２は、弛度調整孔３００側に凸状となるように湾曲して形成されている。そのため、弛度調整孔３００側に凸状となっている分、補強部５３の面積を大きくとることができ、耐張性能がよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、基準孔３１を介して連結具本体５の一端側に一次側孔３２が形成され、他端側に二次側孔３３が形成されているので、第２連結部材Ｂ２を基準孔３１に対して連結具本体５の一端側に移動させれば弛度を大きくすることができ、他端側に移動させれば弛度を小さくすることができ、基準弛度に対する弛度調整が容易である。
【００６２】
尚、本発明の弛度調整用連結具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。尚、以下の説明において、上記実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００６３】
上記実施形態では、弛度調整用連結具１の発明として説明したが、連結部材移動防止用具６に係る発明として捉えることもできる。
【００６４】
即ち、本発明に係る連結部材移動防止用具６は、構造物Ｔと索状体Ｗとを連結して該索状体Ｗの弛度を調整するための弛度調整用連結具１であって、構造物Ｔ及び索状体Ｗのうちの一方に連結された第１連結部材Ｂ１が挿通される基点用孔２と、構造物Ｔ及び索状体Ｗのうちの他方に連結された第２連結部材Ｂ２が挿通される調整用孔３であって、索状体Ｗの弛度として異なる弛度が設定された複数の弛度調整位置Ｐが設定され、第２連結部材Ｂ２が所定の弛度調整位置Ｐに位置するように、該第２連結部材Ｂ２が前記複数の弛度調整位置間Ｐを移動可能に構成された調整用孔３と、が形成された連結具本体５を備えた弛度調整用連結具１に用いられる連結部材移動防止用具６であって、第２連結部材Ｂ２を保持する保持部６１と、該保持部６１を連結具本体に固定するための固定部６２と、を備える。
【００６５】
かかる構成によれば、第２連結部材Ｂ２を索状体Ｗの弛度が適正な弛度となるように調整用孔３内における弛度調整位置Ｐに位置させた状態で、保持部６１によって第２連結部材Ｂ２を保持し、固定部６２によって該保持部６１を連結具本体５に固定する。これにより、第２連結部材Ｂ２を弛度調整位置Ｐで位置固定することができるので、索状体Ｗが揺動しても、第２連結部材Ｂ２が調整用孔３内を移動するのを防止することができる。
【００６６】
上記実施形態では、連結具本体５が扇形状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。連結具本体５は、矩形状、三角形状、円形状等に形成されていてもよい。また、連結具本体５は、長尺に形成されていてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、弛度調整孔３００が奇数個（７つ）形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。弛度調整孔３００は、偶数個形成されていてもよく、数については限定されない。例えば、図４に示すように、弛度調整孔３００は、５つ形成されていてもよい。そして、基準孔３１を介して連結具本体５の横方向における一端側に一次側孔３２が２つ形成され、他端側に二次側孔３３が２つ形成されていてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、調整用孔３は、弛度調整孔３００及び連結部材移動孔４を含み、弛度調整孔３００に弛度調整位置Ｐが設定されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図５に示すように、調整用孔３は、弛度調整孔３００を含まず、連結具本体５の円弧部に沿って延びる長孔として形成されていてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、各本体側連結用孔７は、独立して（連通せずに）形成されている場合について説明したがこれに限定されるものではない。図５に示すように、連結具本体５には、第３連結部材Ｂ３が内部を移動可能となるように構成された移動用孔８が形成され、本体側連結用孔７は、各弛度調整位置Ｐに対応するように複数形成され、各本体側連結用孔７は、移動用孔８と連通していてもよい。
【００７０】
かかる構成によれば、本体側連結用孔７が各弛度調整位置Ｐに対応するように複数形成されていて、且つ移動用孔８と連通しているので、移動用孔８を介して、第３連結部材Ｂ３を本体側連結用孔７間で移動させることができる。そのため、該第３連結部材Ｂ３を本体側連結用孔７から取り外さずに第２連結部材Ｂ２を弛度調整位置Ｐ間で移動させることができるので、弛度調整の際に連結部材移動防止用具６を連結具本体５から取り外す必要がなく、弛度調整作業を簡単に行うことができる。
【００７１】
この場合、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、連結部材移動防止用具６の固定部６２は連結部６３に設けられている。即ち、この場合、連結部材移動防止用具６は、第３連結部材Ｂ３を介して連結具本体５に固定される。
【００７２】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、第３連結部材Ｂ３として、防止用具側連結用孔６０と嵌合する第１嵌合部９１と、本体側連結用孔７に嵌合する第２嵌合部９２とを備えたボルトを使用して、連結具本体５に対して連結部材移動防止用具６を固定する。第３連結部材Ｂ３の第１嵌合部９１が防止用具側連結用孔６０に嵌合し、且つ第２嵌合部９２が本体側連結用孔７に嵌合することで、第３連結部材Ｂ３が連結部材移動防止用具６と連結具本体５とに跨って配置される。これにより、連結部材移動防止用具６が第３連結部材Ｂ３に対して回転するのが防止され、且つ連結具本体５が第３連結部材Ｂ３に対して回転するのが防止されるので、第２連結部材Ｂ２を保持した保持部６１の位置が固定され、該第２連結部材Ｂ２が弛度調整位置Ｐで位置固定される。
【００７３】
上記実施形態では、基準孔３１を中心に、連結具本体５の一端側に一次側孔３２が形成され、他端側に二次側孔３３が形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。弛度調整孔３００は、連結具本体５の両端のうちの一端側から他端側に向かって弛度が大きくなるように、又は小さくなるように配置されていてもよい（並んでいてもよい）。また、弛度に関係なく、使用頻度が高い弛度調整孔３００が中心位置に配置されていてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、弛度調整孔３００は、円形状の先端孔３０１と、一対の対向周壁３０２ａが平行に、且つ先端孔３０１の直径分離間して配置された連通孔３０２とによって構成された長孔である場合について説明したが、これに限定されるものではない。弛度調整孔３００は、自身の先端中心３０と基点用孔２の中心２０とを結ぶ直線Ｌに沿って延びていればよく、例えば、楕円形状であってもよい。また、先端孔３０１が連通孔３０２に対して拡径した形状の長孔であってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、先端孔３０１が円形状に形成されている場合について説明した。しかしながら、先端孔３０１の形状は円形状に限定されない。先端孔３０１は、周壁の係止部３０３で第２連結部材Ｂ２を係止可能に構成されていればよく、四角形状、楕円形状等であってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、一例として構造物Ｔが鉄塔Ｔである場合について説明したが、構造物Ｔは、例えば電柱等であってもよい。また、上記実施形態では、一例として索状体Ｗが送電線Ｗである場合について説明したが、索状体Ｗは、配電用の電線や、通信用のケーブル等であってもよい。
【００７７】
上記実施形態では、保持部６１は、一対の保持片６１１及び接続部６１２によってＵ字状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。保持部６１は、一対の保持片６１１を備えるものではなく、リング状に形成され、リングの孔に第２連結部材Ｂ２を挿入するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…弛度調整用連結具、２…基点用孔、３…調整用孔、３０…先端中心、３１…基準孔、３２…一次側孔、３２ａ…一次側第１孔、３２ｂ…一次側第２孔、３３…二次側孔、３３ａ…二次側第１孔、３３ｂ…二次側第２孔、３００…弛度調整孔、３０１…先端孔、３０２…連通孔、３０２ａ…一対の対向周壁、３０３…係止部、４…連結部材移動孔、４１…第１側壁、４２…第２側壁、４３…第３側壁、５…連結具本体、５１…第１部分、５２…第２部分、５３…補強部、６…連結部材移動防止用具、６０…防止用具側連結用孔、６１…保持部、６２…固定部、６３…連結部、７…本体側連結用孔、８…移動用孔、Ｐ…弛度調整位置、Ｂ１…第１連結部材、Ｂ２…第２連結部材、Ｂ３…第３連結部材、Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５…調整用孔の先端中心と基点用孔の中心との距離、Ｇ…碍子連、Ｊ…連結金具、Ｓ…耐張クランプ、Ｔ…鉄塔（構造物）、Ｗ…送電線（索状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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