(57)【要約】【課題】専用のネットワーク機器を用いることなく、無線通信端末間で帯域を動的に調整可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信端末（例えばVoIP端末100）は、他の無線通信端末の通信品質測定部103にて定期的に測定されてブロードキャストされてきた通信品質の情報を通信品質登録部102の登録テーブルに順次登録する。無線通信端末が、無線通信を新たに開始しようとした際に、必要帯域が登録テーブルの登録内容を基に算出したネットワークの現在割り当て可能な余剰帯域を上回る場合、ネットワーク帯域調整部105にて、現在無線通信中の他の無線通信端末に対して帯域融通要求を送信し、その結果、該他の無線通信端末から受け取った融通帯域を、余剰帯域に加えて得られる更新後余剰帯域が、前記必要帯域以上の状態になった場合、その必要帯域を確保して、通信相手との無線通信を開始する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された無線通信端末間の無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、
前記ネットワークに接続されて無線通信中の状態にある全ての無線通信端末の通信品質に関する情報を、各無線通信端末を特定する端末識別子とともにあらかじめ定めた登録周期ごとに通信品質登録テーブルに登録する通信品質登録手段と、
自無線通信端末が無線通信中の状態にある際に、使用している実効ネットワーク帯域を自無線通信端末の通信品質としてあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した該通信品質に関する情報を、前記通信品質登録手段に通知して前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼するとともに、前記ネットワークにブロードキャストして、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末の全てに通知して、前記他の無線通信端末の全てに備えられている前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼する通信品質測定手段と、
前記通信品質登録テーブルに登録された前記通信品質に関する情報に基づいて、現在無線通信中の状態にある他の通信端末との間でネットワーク帯域の融通を行うことにより、所望する通信品質の無線通信を行うために必要とする必要ネットワーク帯域を確保するネットワーク帯域調整手段と
を有し、
更に、当該無線通信端末は、
通信相手との無線通信を新たに開始しようとした際に、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記通信品質登録テーブルを参照して、他の無線通信端末が既に無線通信中の状態にあって前記ネットワークのネットワーク帯域が使用されていて、前記ネットワークには未使用状態の余剰ネットワーク帯域として、当該無線通信端末が必要とする前記必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていないと判定した場合であって、かつ、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末が１ないし複数存在している場合には、あらかじめ定めた順番に、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末に対して使用中のネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信し、
かつ、該帯域融通要求の送信先の前記他の無線通信端末から当該無線通信端末に融通するネットワーク帯域を示す融通帯域に関する情報を受け取った場合、
前記ネットワーク帯域調整手段において、該融通帯域を前記余剰ネットワーク帯域に加えた結果である更新後余剰ネットワーク帯域が、前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったか否かを判定し、
前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったと判定した場合、新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保し、前記通信相手との無線通信の開始をする
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信端末は、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域に達していないと判定した場合、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末のうち、あらかじめ定めた前記順番で、前記他の無線通信端末に対する前記帯域融通要求の送信を、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になるまで順に行い、
その結果、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態に達したと判定した場合、当該無線通信端末における新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保することにより、前記通信相手との無線通信を開始し、
一方、前記ネットワーク帯域調整手段において、あらかじめ定めた前記順番で、前記他の無線通信端末に対する前記帯域融通要求の送信を、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末の全てについて行った後においても、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域に達していない場合には、前記通信相手に対する発信動作を中止する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ネットワーク帯域調整手段は、前記他の無線通信端末に対して前記帯域融通要求を送信する前記順番を、前記通信品質登録テーブルに登録されている該他の無線通信端末の使用中ネットワーク帯域の大きさ順とする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線通信端末は、
無線通信に使用するコーデックと該コーデックにおける必要帯域とに関する情報を登録したサポートコーデック登録テーブルを備え、
無線通信中の状態において、他の無線通信端末から前記帯域融通要求を受け取った際に、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記サポートコーデック登録テーブルを参照して、現在使用中のコーデックが必要とする必要帯域よりもさらに少ない必要帯域で動作するコーデックが登録されていた場合には、少ない必要帯域のコーデックを使用した無線通信に変更するコーデック変更要求を無線通信中の通信相手に送信し、
該通信相手から該コーデック変更要求を承諾した旨のコーデック変更承諾応答を受け取った場合には、当該通信相手との無線通信に使用するコーデックを、現在まで使用していた前記コーデックからさらに少ない必要帯域で動作する前記コーデックに切り替え、現在まで使用していた前記コーデックにおける必要帯域と切り替えた後の前記コーデックにおける必要帯域との差分を、前記帯域融通要求の送信元の前記他の無線通信端末に融通する前記融通帯域として確保し、確保した該融通帯域に関する情報を含む帯域確保成功応答を作成して、前記帯域融通要求の送信元の前記他の無線通信端末に対して返送する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線通信端末は、
無線通信中の状態において、他の無線通信端末から前記帯域融通要求を受け取った際に、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記サポートコーデック登録テーブルを参照して、現在使用中のコーデックが必要とする必要帯域よりもさらに少ない必要帯域で動作するコーデックが登録されていなかった場合、または、現在使用中のコーデックが必要とする必要帯域よりもさらに少ない必要帯域で動作するコーデックが登録されていた場合であっても、前記通信相手から前記コーデック変更要求を拒否する旨の応答を受け取った場合には、前記帯域融通要求の送信元の前記他の無線通信端末に融通する帯域が存在していない旨を示す情報を、帯域確保失敗応答として、前記帯域融通要求の送信元の前記他の無線通信端末に対して返送する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、
未使用状態の前記余剰ネットワーク帯域として、
前記通信品質登録テーブルに前記登録周期ごとに登録されている過去の各無線通信端末の通信品質を参照して、各登録周期ごとに集計された各無線通信端末の前記実効ネットワーク帯域の総和が最大になる最大使用ネットワーク帯域から、最新の登録周期における各無線通信端末の前記実効ネットワーク帯域の総和を差し引いた帯域を用いるか、または、前記ネットワークとして使用することが許容されている実効的な最大使用可能ネットワーク帯域から最新の登録周期における各無線通信端末の前記実効ネットワーク帯域の総和を差し引いた帯域を用いる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記通信品質測定手段において測定する前記通信品質として、前記実効ネットワーク帯域の他に、通信パケット損失率もしくは通信パケット到着時間の揺らぎ、または、通信パケット損失率および通信パケット到着時間の揺らぎをさらに追加する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
ネットワークを介して無線通信を行う無線通信端末であって、
前記ネットワークに接続されて無線通信中の状態にある全ての無線通信端末の通信品質に関する情報を、各無線通信端末を特定する端末識別子とともにあらかじめ定めた登録周期ごとに通信品質登録テーブルに登録する通信品質登録手段と、
自無線通信端末が無線通信中の状態にある際に、使用している実効ネットワーク帯域を自無線通信端末の通信品質としてあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した該通信品質に関する情報を、前記通信品質登録手段に通知して前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼するとともに、前記ネットワークにブロードキャストして、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末の全てに通知して、前記他の無線通信端末の全てに備えられている前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼する通信品質測定手段と、
前記通信品質登録テーブルに登録された前記通信品質に関する情報に基づいて、現在無線通信中の状態にある他の通信端末との間でネットワーク帯域の融通を行うことにより、所望する通信品質の無線通信を行うために必要とする必要ネットワーク帯域を確保するネットワーク帯域調整手段と
を有し、
通信相手との無線通信を新たに開始しようとした際に、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記通信品質登録テーブルを参照して、他の無線通信端末が既に無線通信中の状態にあって前記ネットワークのネットワーク帯域が使用されていて、前記ネットワークには未使用状態の余剰ネットワーク帯域として、当該無線通信端末が必要とする前記必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていないと判定した場合であって、かつ、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末が１ないし複数存在している場合には、あらかじめ定めた順番に、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末に対して使用中のネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信し、
かつ、該帯域融通要求の送信先の前記他の無線通信端末から融通するネットワーク帯域を示す融通帯域に関する情報を受け取った場合、
前記ネットワーク帯域調整手段において、該融通帯域を前記余剰ネットワーク帯域に加えた結果である更新後余剰ネットワーク帯域が、前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったか否かを判定し、
前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったと判定した場合、新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保し、前記通信相手との無線通信を開始する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
ネットワークに接続された無線通信端末間の無線通信を行う無線通信システムにおけるネットワーク帯域制御方法であって、
前記無線通信端末は、
前記ネットワークに接続されて無線通信中の状態にある全ての無線通信端末の通信品質に関する情報を、各無線通信端末を特定する端末識別子とともにあらかじめ定めた登録周期ごとに通信品質登録テーブルに登録する通信品質登録ステップと、
自無線通信端末が無線通信中の状態にある際に、使用している実効ネットワーク帯域を自無線通信端末の通信品質としてあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した該通信品質に関する情報を、前記通信品質登録ステップにおいて前記通信品質登録テーブルへ登録することを依頼するとともに、前記ネットワークにブロードキャストして、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末の全てに通知して、前記他の無線通信端末の全てに備えられている前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼する通信品質測定ステップと、
前記通信品質登録テーブルに登録された前記通信品質に関する情報に基づいて、現在無線通信中の状態にある他の通信端末との間でネットワーク帯域の融通を行うことにより、所望する通信品質の無線通信を行うために必要とする必要ネットワーク帯域を確保するネットワーク帯域調整ステップと
を有し、
更に、当該無線通信端末は、
通信相手との無線通信を新たに開始しようとした際に、
前記ネットワーク帯域調整ステップにおいて、前記通信品質登録テーブルを参照して、他の無線通信端末が既に無線通信中の状態にあって前記ネットワークのネットワーク帯域が使用されていて、前記ネットワークには未使用状態の余剰ネットワーク帯域として、当該無線通信端末が必要とする前記必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていないと判定した場合であって、かつ、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末が１ないし複数存在している場合には、あらかじめ定めた順番に、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末に対して使用中のネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信し、
かつ、該帯域融通要求の送信先の前記他の無線通信端末から当該無線通信端末に融通するネットワーク帯域を示す融通帯域に関する情報を受け取った場合、
前記ネットワーク帯域調整ステップにおいて、該融通帯域を前記余剰ネットワーク帯域に加えた結果である更新後余剰ネットワーク帯域が、前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったか否かを判定し、
前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったと判定した場合、新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保し、前記通信相手との無線通信を開始する
ことを特徴とするネットワーク帯域制御方法。
【請求項１０】
前記無線通信端末は、
前記ネットワーク帯域調整ステップにおいて、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域に達していないと判定した場合、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末のうち、あらかじめ定めた前記順番で、前記他の無線通信端末に対する前記帯域融通要求の送信を、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になるまで順に行い、
その結果、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態に達したと判定した場合、当該無線通信端末における新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保することにより、
当該無線通信端末は、前記通信相手との無線通信を開始し、
一方、前記ネットワーク帯域調整ステップにおいて、あらかじめ定めた前記順番で次の順番の前記他の無線通信端末に対する前記帯域融通要求を送信する動作を、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末の全てについて繰り返した後においても、前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域に達していない場合には、前記通信相手に対する発信動作を中止する
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信端末およびネットワーク帯域制御方法に関し、特に、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコル例えばＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）プロトコルをサポートするネットワークを用いる無線通信システム、無線通信端末およびネットワーク帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信端末の高機能化、アプリケーションの高度化により、非常に広いネットワーク（Network）帯域を必要とする処理が行われる機会が増えている。例えば、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）アプリの場合は、音声通話だけでなく、ビデオ通話が広く使われるようになってきている。こうした状況から、新規に、ビデオ通話などを開始した際に、ネットワーク帯域の不足が発生して、既存の通話も含め、通信品質の低下が発生するケースが増えている。
【０００３】
かかる問題に対処するため、ＱｏＳ（Quality  of  Service：サービス品質）管理というネットワーク帯域を調整する仕組みが提案されている。この仕組みの構築は、専用のネットワーク機器を用いれば容易である。ただし、実際には、専用のネットワーク機器を使わずに、ネットワークを構成しているケースが多く、専用のネットワーク機器は余り活用されていない。そのため、専用のネットワーク機器を必要としないネットワーク帯域調整方法が強く求められている。
【０００４】
専用のネットワーク機器を用いることなく、ネットワーク帯域を調整する現状の技術として、例えば、特許文献１の特開２００７−３０６５０９号公報「無線通信システム、無線通信端末、無線通信方法および無線通信プログラム」がある。この特許文献１の技術では、無線通信端末自身が利用している帯域情報を他の端末に提供し、他の端末からも利用している帯域情報を収集することにより、ネットワーク帯域を調整するという、無線通信の品質管理方法が提案されている。また、別の技術として、特許文献２の特開２０１６−０１２８１８号公報「無線通信装置および無線通信方法」がある。この特許文献２においては、アクセスポイントとなる無線通信装置が、他の無線通信装置との間で無線通信帯域を融通し合う仕組みを取り入れて、周囲の無線環境の検出結果に基づいて、他の無線通信装置に対して無線通信に利用するチャネルの変更を要請し、複数チャネルのいずれかを選択して外部情報処理端末と無線通信によるデータ送受信を行うという方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０６５０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０１２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、ＱｏＳ管理を行うための専用のネットワーク機器を設置していない現状の無線通信ネットワークとして広く使用されている技術においては、無線通信端末が通信を行おうとする際に、他の無線通信端末に既に多くのネットワーク帯域が占有されてしまっていて、所望の通信品質（例えば通信速度）で通信することができないことが判明した場合には、通信品質（例えば通信速度）を落として通信するか、あるいは、行おうとしている通信自体を断念せざるを得ない状況にあった。かかる状況に対処するために、前記特許文献１や前記特許文献２の技術は、専用のネットワーク機器を用いることなくネットワーク帯域を調整する方法を提案していた。
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１や前記特許文献２に記載されたような本発明に関連する現状技術においては、以下のような問題がある。
【０００８】
前記特許文献１に記載の技術では、無線通信端末は、他の無線通信端末から占有帯域情報を収集して得た占有帯域情報から、その他の無線通信端末が広いネットワーク帯域を占有していることが判明した場合には、その一部の帯域を融通して貰うことなく、所望の無線通信を実行することができないものと判断して、無線通信を断念するという技術である。したがって、この特許文献１の技術は、無線通信端末間でネットワーク帯域を調整する技術とは言えず、現状のネットワークにおける帯域制御技術の問題を根本的に解決することができない。
【０００９】
また、前記特許文献２に記載の技術は、アクセスポイントを形成する或る無線通信装置において、他の無線通信装置が複数チャネルを占有していたことを認識した際に、該複数チャネルのいずれかを選択して、他の無線通信装置から融通して貰って使用するという技術であり、無線通信のチャネル単位でネットワーク帯域の調整を行うため、きめ細かく調整することができず、所望の通信品質（通信速度）が得られない可能性が高くなる。
【００１０】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、専用のネットワーク機器を用いることなく、無線通信端末間で、きめ細かく、ネットワーク帯域を動的に調整することが可能な無線通信システム、無線通信端末およびネットワーク帯域制御方法を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため、本発明による無線通信システム、無線通信端末およびネットワーク帯域制御方法は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）本発明による無線通信システムは、
ネットワークに接続された無線通信端末間の無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、
前記ネットワークに接続されて無線通信中の状態にある全ての無線通信端末の通信品質に関する情報を、各無線通信端末を特定する端末識別子とともにあらかじめ定めた登録周期ごとに通信品質登録テーブルに登録する通信品質登録手段と、
自無線通信端末が無線通信中の状態にある際に、使用している実効ネットワーク帯域を自無線通信端末の通信品質としてあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した該通信品質に関する情報を、前記通信品質登録手段に通知して前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼するとともに、前記ネットワークにブロードキャストして、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末の全てに通知して、前記他の無線通信端末の全てに備えられている前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼する通信品質測定手段と、
前記通信品質登録テーブルに登録された前記通信品質に関する情報に基づいて、現在無線通信中の状態にある他の通信端末との間でネットワーク帯域の融通を行うことにより、所望する通信品質の無線通信を行うために必要とする必要ネットワーク帯域を確保するネットワーク帯域調整手段と
を有し、
更に、当該無線通信端末は、
通信相手との無線通信を新たに開始しようとした際に、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記通信品質登録テーブルを参照して、他の無線通信端末が既に無線通信中の状態にあって前記ネットワークのネットワーク帯域が使用されていて、前記ネットワークには未使用状態の余剰ネットワーク帯域として、当該無線通信端末が必要とする前記必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていないと判定した場合であって、かつ、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末が１ないし複数存在している場合には、あらかじめ定めた順番に、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末に対して使用中のネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信し、
かつ、該帯域融通要求の送信先の前記他の無線通信端末から当該無線通信端末に融通するネットワーク帯域を示す融通帯域に関する情報を受け取った場合、
前記ネットワーク帯域調整手段において、該融通帯域を前記余剰ネットワーク帯域に加えた結果である更新後余剰ネットワーク帯域が、前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったか否かを判定し、
前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったと判定した場合、新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保し、前記通信相手との無線通信の開始をする
ことを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明による無線通信端末は、
ネットワークを介して無線通信を行う無線通信端末であって、
前記ネットワークに接続されて無線通信中の状態にある全ての無線通信端末の通信品質に関する情報を、各無線通信端末を特定する端末識別子とともにあらかじめ定めた登録周期ごとに通信品質登録テーブルに登録する通信品質登録手段と、
自無線通信端末が無線通信中の状態にある際に、使用している実効ネットワーク帯域を自無線通信端末の通信品質としてあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した該通信品質に関する情報を、前記通信品質登録手段に通知して前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼するとともに、前記ネットワークにブロードキャストして、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末の全てに通知して、前記他の無線通信端末の全てに備えられている前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼する通信品質測定手段と、
前記通信品質登録テーブルに登録された前記通信品質に関する情報に基づいて、現在無線通信中の状態にある他の通信端末との間でネットワーク帯域の融通を行うことにより、所望する通信品質の無線通信を行うために必要とする必要ネットワーク帯域を確保するネットワーク帯域調整手段と
を有し、
通信相手との無線通信を新たに開始しようとした際に、
前記ネットワーク帯域調整手段において、前記通信品質登録テーブルを参照して、他の無線通信端末が既に無線通信中の状態にあって前記ネットワークのネットワーク帯域が使用されていて、前記ネットワークには未使用状態の余剰ネットワーク帯域として、当該無線通信端末が必要とする前記必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていないと判定した場合であって、かつ、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末が１ないし複数存在している場合には、あらかじめ定めた順番に、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末に対して使用中のネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信し、
かつ、該帯域融通要求の送信先の前記他の無線通信端末から融通するネットワーク帯域を示す融通帯域に関する情報を受け取った場合、
前記ネットワーク帯域調整手段において、該融通帯域を前記余剰ネットワーク帯域に加えた結果である更新後余剰ネットワーク帯域が、前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったか否かを判定し、
前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったと判定した場合、新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保し、前記通信相手との無線通信を開始する
ことを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明によるネットワーク帯域制御方法は、
ネットワークに接続された無線通信端末間の無線通信を行う無線通信システムにおけるネットワーク帯域制御方法であって、
前記無線通信端末は、
前記ネットワークに接続されて無線通信中の状態にある全ての無線通信端末の通信品質に関する情報を、各無線通信端末を特定する端末識別子とともにあらかじめ定めた登録周期ごとに通信品質登録テーブルに登録する通信品質登録ステップと、
自無線通信端末が無線通信中の状態にある際に、使用している実効ネットワーク帯域を自無線通信端末の通信品質としてあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した該通信品質に関する情報を、前記通信品質登録ステップにおいて前記通信品質登録テーブルへ登録することを依頼するとともに、前記ネットワークにブロードキャストして、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末の全てに通知して、前記他の無線通信端末の全てに備えられている前記通信品質登録テーブルへの登録を依頼する通信品質測定ステップと、
前記通信品質登録テーブルに登録された前記通信品質に関する情報に基づいて、現在無線通信中の状態にある他の通信端末との間でネットワーク帯域の融通を行うことにより、所望する通信品質の無線通信を行うために必要とする必要ネットワーク帯域を確保するネットワーク帯域調整ステップと
を有し、
更に、当該無線通信端末は、
通信相手との無線通信を新たに開始しようとした際に、
前記ネットワーク帯域調整ステップにおいて、前記通信品質登録テーブルを参照して、他の無線通信端末が既に無線通信中の状態にあって前記ネットワークのネットワーク帯域が使用されていて、前記ネットワークには未使用状態の余剰ネットワーク帯域として、当該無線通信端末が必要とする前記必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていないと判定した場合であって、かつ、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末が１ないし複数存在している場合には、あらかじめ定めた順番に、無線通信中の状態にある前記他の無線通信端末に対して使用中のネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信し、
かつ、該帯域融通要求の送信先の前記他の無線通信端末から当該無線通信端末に融通するネットワーク帯域を示す融通帯域に関する情報を受け取った場合、
前記ネットワーク帯域調整ステップにおいて、該融通帯域を前記余剰ネットワーク帯域に加えた結果である更新後余剰ネットワーク帯域が、前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったか否かを判定し、
前記更新後余剰ネットワーク帯域が前記必要ネットワーク帯域以上の状態になったと判定した場合、新たな無線通信用のネットワーク帯域として、前記必要ネットワーク帯域を確保し、前記通信相手との無線通信を開始する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線通信システム、無線通信端末およびネットワーク帯域制御方法によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、本発明においては、サービス品質（ＱｏＳ：Quality  of  Service）機能等を備えた専用のネットワーク機器が存在していない無線通信環境下において、無線通信端末が通信を行おうとする際に、既に、他の無線通信端末に多くのネットワーク帯域が占有されてしまっている状況下であっても、無線通信端末間でネットワーク帯域を動的に融通し合う（調整し合う）仕組みを採用しているので、該当する無線通信端末は、所望の通信品質（通信速度）、あるいは、所望の通信品質（通信速度）に近い通信品質（通信速度）で、無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る無線通信システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に無線通信端末の一例として示したＶｏＩＰ端末の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】図２に示すＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質記憶部に順次記憶されている各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報の一例を示すテーブルである。
【図４】図２に示すＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信処理部にあらかじめ登録されているサポートコーデックに関する情報の一例を示すテーブルである。
【図５】図２に示すＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信処理部にあらかじめ登録されているサポートコーデックに関する情報の図４とは異なる登録例を示すテーブルである。
【図６】図１に示したＶｏＩＰ通信システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による無線通信システム、無線通信端末およびネットワーク帯域制御方法の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、かかるネットワーク帯域制御方法をコンピュータにより実行可能なネットワーク帯域制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、ネットワーク帯域制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００１９】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、同一のネットワークに接続されている無線通信端末間で互いに使用するネットワーク帯域の動的な調整を可能とすることを主要な特徴としている。すなわち、本発明は、無線通信端末が通信を開始しようとする際に、既に他の無線通信端末に多くのネットワーク帯域（ネットワークリソース）が占有されてしまっていて、所望の通信品質（例えば通信速度）で通信を行うことができないことが判明した場合に、多くのネットワーク帯域を占有して使用している他の無線通信端末との間で、必要とするネットワーク帯域の融通を要求するネゴシエーションを行うことにより、該他の無線通信端末からネットワーク帯域を融通して貰うことを主要な特徴としている。而して、当該無線通信端末および他の無線通信端末の双方とも、所望の通信品質（例えば通信速度）、あるいは、所望の通信品質に近い通信品質（例えば通信速度）で、通信を行うことが可能になる。
【００２０】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明に係る無線通信システムのシステム構成例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る無線通信システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。なお、図１には、無線通信システムの一例として、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコルを用いた音声通話すなわちＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）通信を行うＶｏＩＰ通信システムの構成例を示している。そして、図１には、ＶｏＩＰプロトコルに従った通信を行うネットワーク１０に、無線通信端末として、例えば６台のＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６が接続され、各ＶｏＩＰ端末間の通信を中継するための通信サーバとして、ＶｏＩＰサーバ９が接続されている例を示している。つまり、６台のＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６は、同一のネットワーク１０に接続されていて、いずれも、無線通信の開始時に、ネットワーク１０の共通のネットワーク帯域（ネットワークリソース）の中から使用する所望のネットワーク帯域を確保することにより、無線通信を開始するように構成されている。
【００２１】
図１に示すように、ネットワーク１０に接続されている６台のＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６それぞれには、各ＶｏＩＰ端末の端末識別子となるＩＰアドレスとして、例えば、‘１９２．１６８．０．１’〜‘１９２．１６８．０．６’が割り当てられており、ＶｏＩＰサーバ９には、例えば、‘１９２．１６８．０．９’のＩＰアドレスが割り当てられている。
【００２２】
次に、図１に示した６台のＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６の内部構成について、その一例を、図２を参照しながら説明する。図２は、図１に無線通信端末の一例として示したＶｏＩＰ端末の内部構成の一例を示すブロック構成図である。なお、図１に示した６台のＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６のいずれも図２に示すＶｏＩＰ端末１００と同一の内部構成からなっている。
【００２３】
つまり、図２のＶｏＩＰ端末１００に示すように、図１に示した６台のＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６は、いずれも、通信部１０１、ＶｏＩＰ通信品質登録部１０２、ＶｏＩＰ通信品質測定部１０３、ＶｏＩＰ通信処理部１０４、ネットワーク帯域調整部１０５、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６を少なくとも含んで構成されている。なお、本発明において対象としている無線通信端末としては、図２と全く同様の内部構成を用いて構成すれば良く、通信部１０１、ＶｏＩＰ通信品質登録部１０２に該当する通信品質登録手段、ＶｏＩＰ通信品質測定部１０３に該当する通信品質測定手段、ＶｏＩＰ通信処理部１０４に該当する通信処理手段、ＶｏＩＰネットワーク帯域調整部１０５に該当するネットワーク帯域調整手段、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６に該当する通信品質記憶手段を少なくとも含んで構成すれば良い。
【００２４】
通信部１０１は、ネットワーク１０に接続され、ＶｏＩＰサーバ９や他のＶｏＩＰ端末との間のデータ（ＶｏＩＰパケット）の送受信を行う機能ブロックである。
【００２５】
また、ＶｏＩＰ通信品質登録部１０２は、ＶｏＩＰ通信品質測定部１０３から引き渡された自ＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信品質に関する情報、および、他のＶｏＩＰ端末それぞれからブロードキャストされてきた他のＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信品質に関する情報を通信部１０１において受信した際に、通信部１０１において受信された他のＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信品質に関する情報、のそれぞれを、あらかじめ定めた登録周期ごとに、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６内の登録テーブルに順次登録する機能ブロックである。
【００２６】
また、ＶｏＩＰ通信品質測定部１０３は、自ＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信品質をあらかじめ定めた測定周期ごとに測定し、測定した自ＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信品質に関する情報を、ＶｏＩＰ通信品質登録部１０２に対して引き渡して、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６への登録を依頼するとともに、測定した自ＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信品質に関する情報を、通信部１０１を介して、接続されているネットワーク１０内にブロードキャストして、該ネットワーク１０に接続されている他のＶｏＩＰ端末の全てに対して送信し、他のＶｏＩＰ端末の全てに備えられているＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６への登録を依頼する機能ブロックである。
【００２７】
また、ＶｏＩＰ通信処理部１０４は、ＶｏＩＰ通信としてサポートするコーデックと該コーデックに必要とする必要帯域とをあらかじめ登録したサポートコーデック登録テーブルを内部に有しており、ＶｏＩＰ通信に関する呼制御処理、メディア（音声・映像）などの処理を行う機能ブロックである。
【００２８】
さらに、ＶｏＩＰ通信処理部１０４は、ＶｏＩＰ通信を開始する際に、後述するネットワーク帯域調整部１０５に対して、ネットワーク帯域の確保を要求する帯域確保要求を送出する。この際、ネットワーク帯域調整部１０５に対して、サポートするコーデックそれぞれにおいて必要とするネットワーク帯域（必要帯域）を確認して、該必要帯域の最大値と最小値との双方の値を示す情報を該帯域確保要求に含めて通知する。しかる後、該帯域確保要求の送出先のネットワーク帯域調整部１０５から、確保したネットワーク帯域を確保帯域として受け取ると、ＶｏＩＰ通信処理部１０４は、ネットワーク帯域調整部１０５から通知されてきた該確保帯域を基にして、これからのＶｏＩＰ通信に使用するコーデック候補を選択して、発信先となるＶｏＩＰ端末との間のコーデックネゴシエーションを行う。
【００２９】
さらに、ＶｏＩＰ通信処理部１０４は、ＶｏＩＰ通信中に、後述するネットワーク帯域調整部１０５を介して、他のＶｏＩＰ端末に備えられているネットワーク帯域調整部１０５から、ネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を受け取った場合、現在使用しているコーデックよりも少ないネットワーク帯域を使用するコーデックをサポートしているか否かを確認する。サポートしていない場合には、融通する帯域がない旨を示す融通帯域無し（融通帯域０）を含む応答情報を、通信相手のＶｏＩＰ端末を特定する端末識別子を示す情報とともに、ネットワーク帯域調整部１０５を介して、要求元の他のＶｏＩＰ端末のネットワーク帯域調整部１０５に対して返送する。
【００３０】
一方、現在使用しているコーデックよりも少ないネットワーク帯域を使用するコーデックをサポートしている場合、ＶｏＩＰ通信処理部１０４は、まず、通信相手のＶｏＩＰ端末とコーデック変更のネゴシエーションを行う。該ネゴシエーションの結果、該通信相手のＶｏＩＰ端末がコーデック変更に合意した場合には、現在まで使用しているコーデックを、より少ないネットワーク帯域を使用するコーデックに変更する。さらに、ネットワーク帯域調整部１０５において、現在までのコーデックと変更後のコーデックとの必要帯域の差分Ｘ（Ｘ≠０）を、前記帯域融通要求に応じて融通するネットワーク帯域（融通帯域）として算出して、該差分Ｘに該当する融通帯域Ｘを含む応答情報を、通信相手のＶｏＩＰ端末を特定する端末識別子を示す情報とともに、要求元の他のＶｏＩＰ端末のネットワーク帯域調整部１０５に対して返送する。なお、通信相手のＶｏＩＰ端末との間のコーデック変更のネゴシエーション結果、通信相手のＶｏＩＰ端末がコーデック変更に合意しなかった場合は、融通帯域無し（融通帯域０）を含む応答情報を、通信相手のＶｏＩＰ端末を特定する端末識別子を示す情報とともに、要求元の他のＶｏＩＰ端末のネットワーク帯域調整部１０５に対して返送する。
【００３１】
次に、ネットワーク帯域調整部１０５は、ＶｏＩＰ通信処理部１０４からのネットワーク帯域の確保を要求する帯域確保要求に基づき、新規のＶｏＩＰ通信において使用するための所望のネットワーク帯域を確保する機能ブロックである。具体的には、まず、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６に記憶されたネットワーク１０に接続された各ＶｏＩＰ端末の通信品質情報に基づいて、現時点のネットワーク１０における余剰帯域（未使用状態の余剰ネットワーク帯域）を算出する。
【００３２】
該余剰帯域が、ＶｏＩＰ通信処理部１０４からの帯域確保要求にて要求されたコーデックの必要帯域の最小値以上であれば、ネットワーク帯域調整部１０５は、コーデックの必要帯域の最小値のネットワーク帯域を、要求された帯域として、前記帯域確保要求の呼のために確保し、確保した確保帯域を含む応答情報を、帯域確保成功応答として、要求元のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して通知する。
【００３３】
一方、算出された該余剰帯域（すなわちネットワーク１０の未使用状態の余剰ネットワーク帯域）として、前記帯域確保要求の呼が必要とする必要ネットワーク帯域分の帯域が残っていなく、前記余剰帯域が、ＶｏＩＰ通信処理部１０４からの帯域確保要求にて要求されたコーデックの必要帯域の最小値以上ではなかった場合には、ネットワーク帯域調整部１０５は、現在通信中の状態にある他のＶｏＩＰ端末に既に割り当て済みになっているネットワーク帯域を融通して貰うことができるか否かを、通信中の状態にある他のＶｏＩＰ端末に対してあらかじめ定めた順番に問い合わせる。
【００３４】
つまり、ネットワーク帯域調整部１０５は、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６に記憶されている最新のＶｏＩＰ通信品質を参照して、現在通信中の状態にある他のＶｏＩＰ端末について、あらかじめ定めた順番に、例えば、ネットワーク帯域を多く使っている順番に、他のＶｏＩＰ端末に対して、ネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信する。ただし、該帯域融通要求を送信しようとする他のＶｏＩＰ端末の端末識別子（ＩＰアドレス）が、ＶｏＩＰ通信処理部１０４からの前記帯域確保要求の基になっているＶｏＩＰ端末の通信相手となるＶｏＩＰ端末と同じ端末識別子（ＩＰアドレス）であった場合には、当該他のＶｏＩＰ端末に対する帯域融通要求の送信を抑止し、次の順番の他のＶｏＩＰ端末に対して帯域融通要求の送信を行う。
【００３５】
また、該帯域融通要求を送信した他のＶｏＩＰ端末から、帯域の融通ができない旨を示す融通帯域無し（融通帯域０）を含む応答情報を受け取った場合には、ネットワーク帯域調整部１０５は、次の順番の他のＶｏＩＰ端末に対して帯域融通要求の送信を行う。一方、該帯域融通要求を送信した他のＶｏＩＰ端末から、帯域Ｘを融通した旨を示す融通帯域Ｘ（Ｘ≠０）を含む応答情報を受け取った場合には、ネットワーク帯域調整部１０５は、今回受け取った融通帯域Ｘを現在のネットワーク１０の余剰帯域に加算した結果の合計余剰帯域（すなわち更新後余剰ネットワーク帯域）が、帯域確保要求にて要求されたコーデックの必要帯域の最小値以上になったか否かを確認する。該合計余剰帯域が、前記必要帯域の最小値よりも少ない場合には、ネットワーク帯域調整部１０５は、次の順番の他のＶｏＩＰ端末に対して帯域融通要求の送信を行うという処理を繰り返す。
【００３６】
これに対して、前記合計余剰帯域が前記必要帯域の最小値以上になった場合には、ネットワーク帯域調整部１０５は、前記必要帯域の最小値を確保帯域として前記帯域確保要求の呼のために確保し、確保した該確保帯域を含む応答情報を、帯域確保成功応答として、要求元のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して通知する。一方、全ての他のＶｏＩＰ端末に対して帯域融通要求の送信を行っても、前記合計余剰帯域が前記必要帯域の最小値以上にはならなかった場合には、ネットワーク帯域調整部１０５は、確保帯域無し（確保帯域０）を含む応答信号を、所望の帯域の確保に失敗した旨を示す帯域確保失敗応答として、要求元のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して通知する。
【００３７】
なお、ネットワーク帯域調整部１０５は、他のＶｏＩＰ端末からネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を受け取った場合には、ＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して、ネットワーク帯域の融通を要求し、要求したＶｏＩＰ通信処理部１０４からの応答が返送されてきた際に、該応答に基づいて、前記帯域融通要求に対する応答情報（つまり、融通の可否を示す情報、および、融通が可能な場合には融通した融通帯域と通信相手のＶｏＩＰ端末の端末識別子（すなわちＩＰアドレス）とを少なくとも含む情報）を作成して、該帯域融通要求の送信元の他のＶｏＩＰ端末に対して返送する。
【００３８】
次に、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６は、ＶｏＩＰ通信品質登録部１０２から通知されてくるＶｏＩＰ通信品質情報を順次記憶していく機能ブロックである。ここで、ＶｏＩＰ通信品質登録部１０２は、前述したように、あらかじめ定めた測定周期ごとに測定された自ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報をＶｏＩＰ通信品質測定部１０３から順次受け取り、かつ、各他のＶｏＩＰ端末からあらかじめ定めた前記測定周期ごとにブロードキャストされてきた各他のＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報を受信する通信部１０１から該各他のＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報を順次受け取って、あらかじめ定めた登録周期ごとに、順次記憶していく。
【００３９】
図３は、図２に示すＶｏＩＰ端末１００のＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６に順次記憶されている各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報の一例を示すテーブルである。なお、図３に示した登録例は、図１に示したＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６のＶｏＩＰ通信品質測定部１０３が、あらかじめ定めた測定周期として１分周期で測定を行っている場合を示している。かつ、図３に示した登録例は、ＶｏＩＰ端末を特定する端末識別子（すなわちＩＰアドレス）が‘１９２．１６９．０．３’のＶｏＩＰ端末３と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０４’のＶｏＩＰ端末４とがＶｏＩＰ通信を行っていて、かつ、端末識別子（すなわちＩＰアドレス）が‘１９２．１６９．０．５’のＶｏＩＰ端末５と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０６’のＶｏＩＰ端末６とがＶｏＩＰ通信を行っている場合を例にとって示している。また、図３に示した登録例は、各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質として、ＶｏＩＰ通信に使用している使用コーデックと該使用コーデックにおける実効的なネットワーク帯域（通信速度）を示す実効ビットレートとを測定している例を示している。
【００４０】
図３に示すように、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６が各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報を順次記憶するＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７は、日時１０７ａ、端末識別子１０７ｂ、相手端末識別子１０７ｃ、使用コーデック１０７ｄ、実効ビットレート１０７ｅ、を少なくとも含んで構成される。図３において、端末識別子１０７ｂと相手端末識別子１０７ｃとは、互いに通信を行っているＶｏＩＰ端末を特定する識別子（すなわちＩＰアドレス）を記憶する。また、使用コーデック１０７ｄと実効ビットレート１０７ｅとは、各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質に関する情報の一例として、それぞれで使用しているコーデックと実際の通信速度を示す実効ビットレートとを記憶する場合を示している。
【００４１】
そして、図３に示す登録例においては、現在の時刻（２０１７／０３／０２の１６：５５）に近い複数の時刻における過去の通信品質の登録内容を示しており、通信中の状態にあるＶｏＩＰ端末３〜ＶｏＩＰ端末６の各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質の測定結果に関する情報が、日時１０７ａに示す２０１７／０３／０２の１６：５０〜１６：５４の間を、１分刻みで、以下に示すように、時系列的に順次記憶されている。なお、図３に示す登録例の最下行側にある４行については、後述する「（本発明の実施形態の動作例の説明）」において説明するために記載しているものであり、現在の時刻（２０１７／０３／０２の１６：５５）における動作例の結果として登録される登録内容を示しており、ここでの説明は割愛する。
【００４２】
（１）日時１０７ａが２０１７／０３／０２の１６：５０〜１６：５１の場合、
端末識別子が‘１９２．１６９．０．３’のＶｏＩＰ端末３と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０４’のＶｏＩＰ端末４との双方が、いずれも、使用コーデック１０７ｄおよび実効ビットレート１０７ｅに示すように、コーデックＨ．２６４（必要ビットレート３８４ｋｂｐｓ）を用いた双方向通信を、実効ビットレート３８４ｋｂｐｓで行っている旨が登録されている。
【００４３】
（２）日時１０７ａが２０１７／０３／０２の１６：５２〜１６：５３の場合、
端末識別子が‘１９２．１６９．０．３’のＶｏＩＰ端末３と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０４’のＶｏＩＰ端末４とは、それぞれ、使用コーデック１０７ｄおよび実効ビットレート１０７ｅに示すように、コーデックＨ．２６４（必要ビットレート３８４ｋｂｐｓ）を用いた双方向通信を、実効ビットレートが前回の周期で実現していた３８４ｋｂｐｓよりも低下した（３０１〜３００）ｋｂｐｓと（３００〜２９９）ｋｂｐｓとで行っている旨が登録されている。さらに、端末識別子が‘１９２．１６９．０．５’のＶｏＩＰ端末５と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０６’のＶｏＩＰ端末６とは、それぞれ、使用コーデック１０７ｄおよび実効ビットレート１０７ｅに示すように、コーデックＨ．２６４（必要ビットレート３８４ｋｂｐｓ）を用いた双方向通信を、実効ビットレートが３８４ｋｂｐｓよりも低下した３０２ｋｂｐｓと３０３ｋｂｐｓとで行っている旨が登録されている。
【００４４】
（３）日時１０７ａが最新の２０１７／０３／０２の１６：５４の場合、
端末識別子が‘１９２．１６９．０．３’のＶｏＩＰ端末３と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０４’のＶｏＩＰ端末４との双方が、使用コーデック１０７ｄおよび実効ビットレート１０７ｅに示すように、コーデックＨ．２６４（３８４ｋｂｐｓ）を用いた双方向通信を、１６：５０〜１６：５１の周期で実現していた実効ビットレート３８４ｋｂｐｓに復活して行っている旨が登録されている。また、前回までの１６：５２〜１６：５３の周期でＶｏＩＰ通信を行っていたＶｏＩＰ端末５とＶｏＩＰ端末６との間の通信が行われていない状況になっている。
【００４５】
（本発明の実施形態の動作例の説明）
次に、図１、図２に示したＶｏＩＰ通信システムに関する動作について、その一例を、図面を参照しながら説明する。ここで、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７に例示したように、図１に示すＶｏＩＰ端末１〜ＶｏＩＰ端末６の各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質測定部１０３は、あらかじめ定めた測定周期として１分周期でＶｏＩＰ通信品質の測定を行っているものとする。そして、前述したように、測定するＶｏＩＰ通信品質に関する情報が、使用しているコーデック（必要ビットレート）と、実際に通信している通信速度を示す実効ビットレートと、の２つの情報であるものとする。さらに、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７の登録例に示すように、端末識別子（すなわちＩＰアドレス）が‘１９２．１６９．０．３’のＶｏＩＰ端末３と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０４’のＶｏＩＰ端末４とが既に通信中の状態にあり、かつ、端末識別子（すなわちＩＰアドレス）が‘１９２．１６９．０．５’のＶｏＩＰ端末５と端末識別子が‘１９２．１６８．０．０６’のＶｏＩＰ端末６とが既に通信中の状態にあるものとする。
【００４６】
かかる通信状況下において、端末識別子（すなわちＩＰアドレス）が‘１９２．１６９．０．１’のＶｏＩＰ端末１と端末識別子（すなわちＩＰアドレス）が‘１９２．１６９．０．２’のＶｏＩＰ端末２との間で新たにＶｏＩＰ通信を開始しようとする場合について、その動作例を以下に説明する。なお、ＶｏＩＰ端末１とＶｏＩＰ端末２とがそれぞれサポートしているサポートコーデックに関する情報は、例えば、図４に示す通りであり、該サポートコーデックに関する情報は、ＶｏＩＰ端末１とＶｏＩＰ端末２とのそれぞれのＶｏＩＰ通信処理部１０４にあらかじめ登録されているものとする。図４は、図２に示すＶｏＩＰ端末１００のＶｏＩＰ通信処理部１０４にあらかじめ登録されているサポートコーデックに関する情報の一例を示すテーブルである。
【００４７】
図４に示した登録例は、新たにＶｏＩＰ通信を開始しようとしているＶｏＩＰ端末１とＶｏＩＰ端末２とのそれぞれがサポートしているコーデックに関する情報を例にとって示している。図４に示すように、ＶｏＩＰ端末がサポートするサポートコーデックに関する情報を登録するサポートコーデック登録テーブル１０８は、サポートするコーデックの種類を登録するコーデック１０８ａと、登録するそれぞれのコーデックが必要とする通信帯域（通信速度）を示す必要ビットレート１０８ｂと、を少なくとも含んで構成される。
【００４８】
そして、図４に示すサポートコーデック登録テーブル１０８の登録例においては、ＶｏＩＰ端末１とＶｏＩＰ端末２とのそれぞれは、コーデック１０８ａに示すように、サポートするコーデックが、Ｈ．２６４であり、必要ビットレート１０８ｂに示すように、必要とするビットレートが、３８４ｋｂｐｓまたは２４０ｋｂｐｓのいずれかである旨が登録されている。
【００４９】
また、図５は、図２に示すＶｏＩＰ端末１００のＶｏＩＰ通信処理部１０４にあらかじめ登録されているサポートコーデックに関する情報の図４とは異なる登録例を示すテーブルであり、既にＶｏＩＰ通信状態にあるＶｏＩＰ端末３〜ＶｏＩＰ端末６のそれぞれがサポートしているコーデックに関する情報の登録例を示している。
【００５０】
そして、図５に示すサポートコーデック登録テーブル１０９の登録例においては、ＶｏＩＰ端末３〜ＶｏＩＰ端末６のそれぞれは、コーデック１０９ａに示すように、サポートするコーデックが、いずれも、Ｈ．２６４であり、必要ビットレート１０９ｂに示すように、必要とするビットレートが、いずれも、３８４ｋｂｐｓ、２４０ｋｂｐｓ、１９２ｋｂｐｓ、１６０ｋｂｐｓ、１２８ｋｂｐｓ、８０ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓの７種類のうちのいずれかである旨が登録されている。
【００５１】
図４、図５に示したようなサポートコーデックに関する登録例を前提にして、次に、ＶｏＩＰ端末１（端末識別子：‘１９２．１６８.０．１’）からＶｏＩＰ端末２（端末識別子：‘１９２．１６８.０．２’）に対して新たにＶｏＩＰ通信を開始する場合の動作の一例について、図６に示すシーケンス図を参照しながら詳細を説明する。図６は、図１に示したＶｏＩＰ通信システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、図６のシーケンス図においては、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７に示すように、ＶｏＩＰ端末３〜ＶｏＩＰ端末６が既にＶｏＩＰ通信中の状態にある場合であって、現在の日時が２０１７/０３/０２の１６:５５であるものと仮定して、ＶｏＩＰ端末１からＶｏＩＰ端末２に対して新たにＶｏＩＰ通信を開始する際の動作の一例を説明している。
【００５２】
また、図６に示すシーケンス図においては、新たな発信動作を行うＶｏＩＰ端末１と、帯域融通要求の送信先になるＶｏＩＰ端末３と、については、内部の機能ブロックのうち、ＶｏＩＰ通信処理部１０４、ネットワーク帯域調整部１０５、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６における信号の送受信例を示し、ＶｏＩＰ端末１の通信相手となるＶｏＩＰ端末２と、ＶｏＩＰ端末３の通信相手として通信中の状態にあるＶｏＩＰ端末４と、については、ＶｏＩＰ通信処理部１０４における信号の送受信例を示している。
【００５３】
図６のシーケンス図において、まず、新たな発信元のＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、自ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５に対してネットワーク帯域の確保を要求する帯域確保要求を送出する（シーケンスＳ１）。この際、図４のサポートコーデック登録テーブル１０８の必要ビットレート１０８ｂに例示したように、サポートするコーデックの必要ビットレートの情報に関して、最大値としては３８４ｋｂｐｓと最小値としては２４０ｋｐｂｓとを該帯域確保要求に含めて通知する。
【００５４】
ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４からの前記帯域確保要求を受け取ったネットワーク帯域調整部１０５は、自ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６に対して過去の各ＶｏＩＰ端末の通信品質情報を取得する取得要求を送出して（シーケンスＳ２）、該取得要求を受け付けたＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６から過去の各ＶｏＩＰ端末の通信品質情報を取得する（シーケンスＳ３）。図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７の登録例においては、２０１７/０３/０２の１６:５０、１６：５１、１６：５２、１６：５３、１６：５４のそれぞれの日時における通信中の各ＶｏＩＰ端末の通信品質情報（使用コーデックと実効ビットレートとに関する情報）が取得される。
【００５５】
ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、取得した過去の各ＶｏＩＰ端末の通信品質情報から、過去のネットワーク帯域の使用帯域の最大値を求めるために、それぞれの日時において実際に使用されている各ＶｏＩＰ端末の実効ビットレートの総和を求める。その結果、図３の登録例においては、２０１７/０３/０２の１６：５２における測定結果である各ＶｏＩＰ端末の実効ビットレートの総和１，２０６ｋｂｐｓ（＝３０１ｋｂｐｓ＋３００ｋｂｐｓ＋３０２ｋｂｐｓ＋３０３ｋｂｐｓ）が過去のネットワーク帯域の使用帯域の最大値として取得される。
【００５６】
さらに、ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、最新のネットワーク帯域の使用量を求めるために、現在の日時２０１７/０３/０２の１６:５５の１分前の１６:５４における各ＶｏＩＰ端末の実効ビットレートの総和を求める。その結果、図３の登録例においては、２０１７/０３/０２の１６：５４における測定結果である各ＶｏＩＰ端末の実効ビットレートの総和７６８ｋｂｐｓ（＝３８４ｋｂｐｓ×２）が、最新のネットワーク帯域の使用量として取得される。したがって、ネットワーク帯域調整部１０５は、過去のネットワーク帯域の使用帯域の最大値１，２０６ｋｂｐｓから最新のネットワーク帯域の使用量７６８ｋｂｐｓを差し引いた残りの帯域４３８ｋｂｐｓが、ネットワーク１０の現在のネットワーク帯域の余剰（すなわち現在の余剰ネットワーク帯域）として取得されることになる。
【００５７】
また、ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、ＶｏＩＰ通信処理部１０４からの前記帯域確保要求に含まれて通知されてきたサポートコーデックの必要ビットレートの最小値が２４０ｋｂｐｓであり、通信相手のＶｏＩＰ端末２と双方向で通信を行うためには、少なくとも、該最小値の２倍すなわち４８０ｋｂｐｓ（＝２４０ｋｂｐｓ×２）の帯域が必要になるので、ネットワーク１０の現在の余剰ネットワーク帯域４３８ｋｂｐｓでは不足していると判定する。
【００５８】
したがって、ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、ネットワーク帯域を使用して現在通信中の状態にあるＶｏＩＰ端末から、ネットワーク帯域の融通を受ける必要があることを認識して、現在通信中の状態にあるＶｏＩＰ端末のうち、あらかじめ定めた順番にしたがって、順次ネットワーク帯域の融通を要求する相手となるＶｏＩＰ端末を選択する。例えば、まず、ＶｏＩＰ端末４とＶｏＩＰ通信中のＶｏＩＰ端末３に対して、ネットワーク１０を介して、ネットワーク帯域の融通を要求する帯域融通要求を送信する（シーケンスＳ４）。なお、あらかじめ定めた前記順番としては、例えば、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７を参照して、現在時刻に近い最新のＶｏＩＰ通信状態情報として、ネットワーク帯域を多く使っているＶｏＩＰ端末の順番とする。
【００５９】
ＶｏＩＰ端末３の通信部１０１において、ＶｏＩＰ端末１からの帯域融通要求を受け取ると、自ＶｏＩＰ端末３のネットワーク帯域調整部１０５に該帯域融通要求を引き渡す。ＶｏＩＰ端末３のネットワーク帯域調整部１０５は、該帯域融通要求を受け取ると、自ＶｏＩＰ端末３のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して、使用中のネットワーク帯域の融通要求を送出する（シーケンスＳ５）。ＶｏＩＰ端末３のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、該融通要求を受け取ると、該ＶｏＩＰ通信処理部１０４に記憶しているサポートコーデック登録テーブル１０９を参照して、現在使用しているコーデックＨ．２６４において必要とする必要ビットレート３８４ｋｂｐｓよりも少ない帯域を使用するコーデックをサポートしているか否かを確認する。
【００６０】
自ＶｏＩＰ端末３のサポートコーデック登録テーブル１０９の参照結果として、図５に示したように、現在使用している３８４ｋｂｐｓよりも少ない帯域を使用するコーデックをサポートしている場合には、サポートコーデックのうち、現在使用している３８４ｋｂｓの次に多い帯域を使用するコーデックの必要ビットレートを抽出する。つまり、図５のサポートコーデック登録テーブル１０９の登録例においては、ＶｏＩＰ端末３のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、コーデックＨ．２６４の必要ビットレート２４０ｋｂｐｓを抽出することになる。その結果、ＶｏＩＰ端末３のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、通信相手のＶｏＩＰ端末４のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して、ネットワーク１０を介して、コーデックＨ．２６４の必要ビットレート２４０ｋｂｐｓへの変更を要求するコーデック変更要求を送信する（シーケンスＳ６）。
【００６１】
ＶｏＩＰ端末４のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、ＶｏＩＰ端末３からの前記コーデック変更要求を受け取ると、該ＶｏＩＰ通信処理部１０４に記憶しているサポートコーデック登録テーブル１０９を参照して、前記コーデック変更要求において変更を要求されているコーデックＨ．２６４の必要ビットレート２４０ｋｂｐｓをサポートしているか否かを確認する。自ＶｏＩＰ端末４のサポートコーデック登録テーブル１０９の参照結果として、図５に示したように、必要ビットレート２４０ｋｂｐｓの帯域を使用するコーデックＨ．２６４をサポートしている場合には、使用するコーデックをコーデックＨ．２６４（必要ビットレート２４０ｋｂｐｓ）へ変更することを受諾した旨を示すコーデック変更受諾応答を、ネットワーク１０を介して、要求元のＶｏＩＰ端末３のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して返送する（シーケンスＳ７）。
【００６２】
ＶｏＩＰ端末３のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、通信相手のＶｏＩＰ端末４から返送されてきた前記コーデック変更受諾応答を受け取ると、ＶｏＩＰ端末４との通信に使用するコーデックを、必要ビットレート３８４ｋｂｐｓのＨ．２６４コーデックから必要ビットレート２４０ｋｂｐｓのＨ．２６４コーデックに変更するとともに、コーデックの変更により削除したネットワーク帯域２８８ｋｂｐｓ（＝（３８４−２４０）ｋｂｐｓ×２）を、前記帯域融通要求の要求元のＶｏＩＰ端末１に対して融通するネットワーク帯域（融通帯域）として算出する。そして、融通するネットワーク帯域（融通帯域）２８８ｋｂｐｓの情報と通信相手を示すＶｏＩＰ端末４の端末識別子（ＩＰアドレス）の情報とを含む融通帯域応答を、当該ＶｏＩＰ通信処理部１０４への前記融通要求の要求元であった自ＶｏＩＰ端末３のネットワーク帯域調整部１０５に対して返送する（シーケンスＳ８）
【００６３】
ＶｏＩＰ端末３のネットワーク帯域調整部１０５は、前記融通要求の送出先のＶｏＩＰ通信処理部１０４から該融通帯域応答を受け取ると、受け取った該融通帯域応答を、ＶｏＩＰ端末１から送信されてきた前記帯域融通要求に対するネットワーク帯域融通応答情報として、ネットワーク１０を介して、前記帯域融通要求の要求元のＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５に対して返送する（シーケンスＳ９）。
【００６４】
ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、ＶｏＩＰ端末３のネットワーク帯域調整部１０５から前記ネットワーク帯域融通応答情報を受け取ると、該ネットワーク帯域融通応答情報に含まれている融通されたネットワーク帯域（融通帯域）２８８ｋｂｐｓを、ネットワーク１０の現在のネットワーク帯域の余剰帯域として先のシーケンスＳ４において算出していた４３８ｋｂｐｓに加えた総和の帯域７２６ｋｂｐｓ（＝２８８ｋｂｐｓ＋４３８ｋｂｐｓ）を、帯域融通後の現在のネットワーク１０の余剰ネットワーク帯域（すなわち更新後余剰ネットワーク帯域）として算出する。
【００６５】
そして、ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、算出した更新後余剰ネットワーク帯域７２６ｋｂｐｓが、前記帯域確保要求において指定されているサポートコーデックの必要ビットレートの最小値２４０ｋｂｐｓを２倍した４８０ｋｂｐｓよりも大きくなっていることを確認すると、ネットワーク帯域を使用して現在ＶｏＩＰ通信中の状態にあるＶｏＩＰ端末３から融通されたネットワーク帯域（融通帯域）によって、目的とするネットワーク余剰帯域が確保されたことになるので、他のＶｏＩＰ通信中のＶｏＩＰ端末に対する更なる帯域融通要求を行う必要がないものと判断する。
【００６６】
したがって、ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、帯域融通後の現在のネットワーク１０の余剰ネットワーク帯域（すなわち更新後余剰ネットワーク帯域）７２６ｋｂｐｓを含む帯域確保成功応答を、前記帯域確保要求を送出してきた自ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して、返送する（シーケンスＳ１０）。
【００６７】
ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、図４のサポートコーデック登録テーブル１０８の必要ビットレート１０８ｂを参照して、ネットワーク帯域調整部１０５からの該帯域確保応答に含まれている現在の余剰ネットワーク帯域７２６ｋｂｐｓを上限値として、使用するコーデックを決定する。図４の登録例の場合、必要ビットレート１０８ｂが３８４ｋｂｐｓ（最大値）のコーデックＨ．２６４については、双方向通信の場合の２倍の７６８ｋｂｐｓの帯域が必要になるので、現在の余剰ネットワーク帯域７２６ｋｂｐｓを超えてしまい、使うことができない。一方、必要ビットレート１０８ｂが２４０ｋｂｐｓ（最小値）のコーデックＨ．２６４の場合は、２倍の４８０ｋｂｐｓの帯域であっても現在の余剰ネットワーク帯域７２６ｋｂｐｓに収まる。
【００６８】
したがって、ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、使用するコーデックとして、必要ビットレート１０８ｂが２４０ｋｂｐｓのコーデックＨ．２６４を選択して、ＶｏＩＰ端末２のＶｏＩＰ通信処理部１０４との間で、ＶｏＩＰ通信を開始するためのネゴシエーションを行う（シーケンスＳ１１）。その結果として、ＶｏＩＰ端末２のＶｏＩＰ通信処理部１０４からＶｏＩＰ通信の開始を承諾した応答が返送されてくると、ＶｏＩＰ端末１とＶｏＩＰ端末２との間のＶｏＩＰ通信が開始される。
【００６９】
そして、各ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質測定部１０３は、ＶｏＩＰ通信中の状態にある場合、例えば２０１７／０３／０２の１６：５５のあらかじめ定めた測定周期に達すると、それぞれ、自ＶｏＩＰ端末におけるＶｏＩＰ通信の通信品質（使用コーデックと実効ビットレート）を測定し、測定した結果を、自ＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質登録部１０２に通知して、ＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７に登録するとともに、ネットワーク１０にブロードキャストして、ネットワーク１０に接続されている他のＶｏＩＰ端末のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７への登録を依頼する。
【００７０】
その結果として、例えば、ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７には、図３の最下行側にある日時１０７ａが２０１７／０３／０２の１６：５５の４行に示すような通信品質が登録される。すなわち、既に互いの通信中の状態にあって、ＶｏＩＰ端末１からの帯域融通要求に応じて帯域を融通したＶｏＩＰ端末側になる端末識別子１０７ｂが‘１９２．１６８．０．３’のＶｏＩＰ端末３および‘１９２．１６８．０．４’のＶｏＩＰ端末４の双方については、いずれも、使用コーデック１０７ｄ、実効ビットレート１０７ｅに示すように、その１分前の測定周期における３８４ｋｂｐｓから２４０ｋｂｐｓに帯域を低下させて、コーデックＨ．２６４（必要ビットレート２４０ｋｂｐｓ）、実効ビットレート２４０ｋｂｐｓが通信品質として登録される。また、ＶｏＩＰ端末３に対して前記帯域融通要求を送信して帯域を融通して貰うことにより新たにＶｏＩＰ通信を開始した端末識別子１０７ｂが‘１９２．１６８．０．１’のＶｏＩＰ端末１および‘１９２．１６８．０．２’のＶｏＩＰ端末２の双方についても、いずれも、新たに確保されたネットワーク帯域２４０ｋｂｐｓを使用した結果として、使用コーデック１０７ｄ、実効ビットレート１０７ｅに示すように、コーデックＨ．２６４（必要ビットレート２４０ｋｂｐｓ）、実効ビットレート２４０ｋｂｐｓが通信品質として登録される。
【００７１】
なお、シーケンスＳ１０において、ネットワーク帯域を使用して現在ＶｏＩＰ通信中の状態にあるＶｏＩＰ端末３に対する帯域融通要求によって帯域を融通された後の更新後余剰ネットワーク帯域が、前記帯域確保要求が指定している必要帯域（すなわちサポートコーデックの必要ビットレートの最小値２４０ｋｂｐｓ）を２倍した４８０ｋｂｐｓの帯域（言い換えると、目的とする余剰ネットワーク帯域）以上に達していなかった場合には、あらかじめ定めた順番で、ＶｏＩＰ通信中の状態にある他のＶｏＩＰ端末に対して、帯域融通要求をさらに送信する動作を繰り返す。
【００７２】
そして、ＶｏＩＰ通信中の状態にある全てのＶｏＩＰ端末に対する帯域確保要求を繰り返して実施した後においても、更新後余剰ネットワーク帯域が目的とする余剰ネットワーク帯域以上に達していない場合には、ＶｏＩＰ端末１のネットワーク帯域調整部１０５は、前記帯域確保成功応答の代わりに、必要とする帯域の確保に失敗した旨を示す帯域確保失敗応答を、前記帯域確保要求を送出してきた自ＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４に対して、返送する（シーケンスＳ１０）。したがって、該帯域確保失敗応答を受け取ったＶｏＩＰ端末１のＶｏＩＰ通信処理部１０４は、現在の更新後余剰ネットワーク帯域では、サポートしているいずれのコーデックも使用することができないので、発信失敗として、通信相手のＶｏＩＰ端末２に対する発信処理を中止する。
【００７３】
（本実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下のような効果を奏することができる。
【００７４】
第１に、ＶｏＩＰ端末（一般的には無線通信端末）が新たに無線通信を開始する際に、各ＶｏＩＰ端末に登録されている過去のネットワーク帯域の使用実績に基づいて、ＶｏＩＰ端末間で使用するネットワーク帯域をきめ細かく調整する仕組みを採用しているので、サービス品質（ＱｏＳ：Quality  of  Service）機能等を備えた専用のネットワーク機器が存在していない無線通信環境であっても、ＶｏＩＰ端末間で、ネットワーク帯域に関する動的な調整をきめ細かく実施することが可能である。而して、該当するＶｏＩＰ端末は、所望の通信品質（通信速度）、あるいは、所望の通信品質（通信速度）に近い通信品質（通信速度）で、無線通信を行うことができるとともに、専用のネットワーク機器を設置する工程・費用を不要にすることができる。
【００７５】
言い換えると、サービス品質（ＱｏＳ：Quality  of  Service）機能等を備えた専用のネットワーク機器が存在していない無線通信環境下において、無線通信端末が通信を行おうとする際に、既に、他の無線通信端末に多くのネットワーク帯域が占有されてしまっている状況下であっても、無線通信端末間でネットワーク帯域を動的に融通し合う（調整し合う）仕組みを採用しているので、該当する無線通信端末は、所望の通信品質（通信速度）、あるいは、所望の通信品質（通信速度）に近い通信品質（通信速度）で、無線通信を行うことができるとともに、専用のネットワーク機器を設置する工程・費用を不要にすることができる。
【００７６】
第２に、前述したように、ＶｏＩＰ端末が新たに無線通信を開始する際に、各ＶｏＩＰ端末に登録されている過去のネットワーク帯域の使用実績に基づいて、ＶｏＩＰ端末間で使用するネットワーク帯域をきめ細かく調整する仕組みを採用しているので、ネットワーク帯域が不足してしまって、多数のＶｏＩＰ端末の通信品質が劣化してしまう可能性（例えば、通話音声が途切れる、通信映像が停止するなどの可能性）を低減することができる。
【００７７】
（その他の実施形態）
以上の実施形態の説明においては、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７に例示したように、ＶｏＩＰ通信品質情報として、使用コーデック１０７ｄと実効ビットレート１０７ｅとを用いる場合について説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、ＶｏＩＰ通信品質を示す情報として、ＶｏＩＰパケット損失率やＶｏＩＰパケット到着時間の揺らぎ（ジッタ発生率）等（一般的には無線通信における通信パケット損失率や通信パケット到着時間の揺らぎ（ジッタ発生率）等）をさらに追加して、あるいは、場合によっては、前記使用コーデックと実効ビットレートとの代わりに、用いるようにしても良い。
【００７８】
また、以上の実施形態の説明においては、過去のネットワーク帯域の使用帯域の最大値を取得するために、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７の登録情報を探索し、２０１７/０３/０２の１６：５２における測定結果である各ＶｏＩＰ端末の実効ビットレートの総和１，２０６ｋｂｐｓを取得して、取得した該過去のネットワーク帯域の使用帯域の最大値が、ネットワーク１０において使用が許容されるネットワーク帯域の最大使用可能帯域としている場合について説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７とは別に、使用可能ネットワーク帯域の最大値を登録する最大使用可能ネットワーク帯域登録テーブルを備えておき、ネットワーク帯域の最大使用可能帯域を求める際に、該最大使用可能ネットワーク帯域登録テーブルに登録されている最大使用可能ネットワーク帯域を参照するようにしても良い。
【００７９】
そして、該最大使用可能ネットワーク帯域登録テーブルに登録する契機として、例えば、図３のＶｏＩＰ通信品質登録テーブル１０７にＶｏＩＰ通信品質を登録する登録周期に達する都度、今回のＶｏＩＰ通信品質の実効ビットレートの総和が過去の使用帯域の最大値であるか否かを確認し、最大値であった場合には、前記最大使用可能ネットワーク帯域登録テーブルに上書きして登録していくようにしても良いし、あるいは、ネットワーク１０として許容されている実効的に使用が可能なネットワーク帯域の最大値すなわち実効的な最大使用可能ネットワーク帯域を、前記最大使用可能ネットワーク帯域登録テーブルにあらかじめ設定登録しておくようにしても良い。
【００８０】
また、以上の実施形態の説明においては、ＶｏＩＰ通信品質測定部１０３におけるＶｏＩＰ通信品質の測定周期すなわちＶｏＩＰ通信品質記憶部１０６への登録周期を１分としている例を説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではなく、１分よりも長い周期にしても良いし、短い周期にしても良い。
【００８１】
また、以上の実施形態の説明においては、無線通信システムとして、ＶｏＩＰ通信を行うＶｏＩＰ通信システムの場合を例にして説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない、すなわち、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコルに準拠する手順で無線通信を行うネットワーク、無線通信端末を用いるものであれば、如何なるアプリケーションを実施する無線通信システムであっても差し支えない。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００８３】
１        ＶｏＩＰ端末
２        ＶｏＩＰ端末
３        ＶｏＩＰ端末
４        ＶｏＩＰ端末
５        ＶｏＩＰ端末
６        ＶｏＩＰ端末
９        ＶｏＩＰサーバ
１０      ネットワーク
１００    ＶｏＩＰ端末
１０１    通信部
１０２    ＶｏＩＰ通信品質登録部
１０３    ＶｏＩＰ通信品質測定部
１０４    ＶｏＩＰ通信処理部
１０５    ネットワーク帯域調整部
１０６    ＶｏＩＰ通信品質記憶部
１０７    ＶｏＩＰ通信品質登録テーブル
１０７ａ  日時
１０７ｂ  端末識別子
１０７ｃ  相手端末識別子
１０７ｄ  使用コーデック
１０７ｅ  実効ビットレート
１０８    サポートコーデック登録テーブル
１０８ａ  コーデック
１０８ｂ  必要ビットレート
１０９    サポートコーデック登録テーブル
１０９ａ  コーデック
１０９ｂ  必要ビットレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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