(57)【要約】【課題】ろ布を有する汚泥脱水装置を用いて汚泥を脱水する際に、脱水効率の低下を抑制する。【解決手段】汚泥脱水装置１０は、上面２６Ａに汚泥を載せて搬送方向Ａ１に搬送するろ布２６と、搬送方向Ａ１に交差する方向である延在方向に沿って延在し、鉛直方向上側の端部である上端部３２Ａが、ろ布２６の上面２６Ａと反対側の表面である底面２６Ｂに接触し、上端部３２Ａから、鉛直方向下側の端部である下端部３４Ｂに向かうに従って、上端部３２Ａから下端部３４Ｂへの方向に交差する方向の長さが短くなる水切り部３０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に汚泥を載せて搬送方向に搬送するろ布と、
前記搬送方向に交差する方向である延在方向に沿って延在し、鉛直方向上側の端部である上端部が、前記ろ布の前記上面と反対側の表面である底面に接触し、前記上端部から、鉛直方向下側の端部である下端部に向かうに従って、前記上端部から前記下端部への方向に交差する方向の長さが短くなる水切り部と、
を有する汚泥脱水装置。
【請求項２】
前記水切り部は、前記ろ布の前記搬送方向及び鉛直方向に直交する方向の一方の端部から他方の端部にわたって設けられる、請求項１に記載の汚泥脱水装置。
【請求項３】
前記水切り部は、前記上端部から前記下端部に向かうに従って、前記延在方向における長さが短くなる、請求項１又は請求項２に記載の汚泥脱水装置。
【請求項４】
前記水切り部は、前記上端部から前記下端部に向かうに従って、前記搬送方向における長さが短くなる、請求項３に記載の汚泥脱水装置。
【請求項５】
前記水切り部は、前記延在方向に沿って、複数の落水部を有しており、
前記落水部は、前記下端部に向かうに従って、前記上端部から前記下端部への方向に交差する方向の長さが短くなる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の汚泥脱水装置。
【請求項６】
前記ろ布は、前記ろ布に前記汚泥を投入する投入口から、前記投入口よりも前記搬送方向側の下流位置まで、前記下流位置に向かうに従って鉛直方向上方に傾斜しており、
前記水切り部は、前記投入口と前記下流位置との間に設けられる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の汚泥脱水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥脱水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理対象物である下水や工場排水等の汚泥を脱水するために、ろ布を有する汚泥脱水装置が用いられる場合がある。この汚泥脱水装置は、周回移動するろ布の上面で汚泥を搬送しながら、搬送している汚泥をろ布によって重力ろ過することで、汚泥を脱水する。より詳しくは、重力により汚泥から分離された水分、すなわち分離水は、ろ布を透過してろ布の底面に移動し、ろ布の底面から下方に流下する。ろ布を有する汚泥脱水装置は、このように分離水をろ布の底面から流下させることで、汚泥を脱水している。
【０００３】
一方で、汚泥から分離された分離水は、ろ布の底面に移動するが、すぐにろ布の底面から流下されず、表面張力によりろ布の底面に保持される。このとき、ろ布の底面に、周回移動するろ布を支持するための支持部材が設けられている場合、ろ布の底面に保持された分離水は、支持部材によって水切りされ、支持部材を伝って流下する。例えば特許文献１には、ろ布の底面に、ろ布を支持しつつ水切りを行う板状の支え板を設ける旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような支え板自体も、表面張力で分離水を保持するため、分離水を十分に流下させられなくなるおそれがある。特に、汚泥の含水量が多い場合などにおいては、分離水の量が多くなるため、特許文献１の支え板を用いても、分離水をろ布の底面から十分に分離させることができなくなるおそれが高くなる。この場合、ろ布の底面に分離水が保持され続け、ろ布が分離水により目詰りすることとなり、脱水効率が低下する。従って、ろ布を有する汚泥脱水装置を用いて汚泥を脱水する際に、脱水効率の低下を抑制することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ろ布を有する汚泥脱水装置を用いて汚泥を脱水する際に、脱水効率の低下を抑制する汚泥脱水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の汚泥脱水装置は、上面に汚泥を載せて搬送方向に搬送するろ布と、前記搬送方向に交差する方向である延在方向に沿って延在し、鉛直方向上側の端部である上端部が、前記ろ布の前記上面と反対側の表面である底面に接触し、前記上端部から、鉛直方向下側の端部である下端部に向かうに従って、前記上端部から前記下端部への方向に交差する方向の長さが短くなる水切り部と、を有する。
【０００８】
前記水切り部は、前記ろ布の前記搬送方向及び鉛直方向に直交する方向の一方の端部から他方の端部にわたって設けられることが好ましい。
【０００９】
前記水切り部は、前記上端部から前記下端部に向かうに従って、前記延在方向における長さが短くなることが好ましい。
【００１０】
前記水切り部は、前記上端部から前記下端部に向かうに従って、前記搬送方向における長さが短くなることが好ましい。
【００１１】
前記水切り部は、前記延在方向に沿って、複数の落水部を有しており、前記落水部は、前記下端部に向かうに従って、前記上端部から前記下端部への方向に交差する方向の長さが短くなることが好ましい。
【００１２】
前記ろ布は、前記ろ布に前記汚泥を投入する投入口から、前記投入口よりも前記搬送方向側の下流位置まで、前記下流位置に向かうに従って鉛直方向上方に傾斜しており、前記水切り部は、前記投入口と前記下流位置との間に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ろ布を有する汚泥脱水装置を用いて汚泥を脱水する際に、脱水効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る脱水システムの構成を示す模式的な図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る水切り部の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る水切り部の構成を示す模式図である。
【図４】図４は、本実施形態における水切り部の機能を説明する図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、比較例に係る水切り部を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２における試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る脱水システムの構成を示す模式的な図である。以下、鉛直方向に沿った方向を、方向Ｚとする。さらに言えば、方向Ｚは、鉛直方向の上方、すなわち地表から離れる方向に沿った方向であり、方向Ｚと反対の方向が、鉛直方向の下方、すなわち地表に近づく方向に沿った方向である。また、方向Ｚに直交する方向を、方向Ｘとし、方向Ｚ及び方向Ｘに直交する方向を、方向Ｙとする。方向Ｘ及び方向Ｙは、水平に沿った方向である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る脱水システム１は、汚泥Ｓを脱水するシステムであり、汚泥脱水装置１０と、後段脱水装置１２とを有する。脱水システム１は、前段の汚泥脱水装置１０で汚泥Ｓを重力ろ過した後、汚泥脱水装置１０よりも後段の後段脱水装置１２で加圧脱水することにより、汚泥Ｓを脱水ケーキとして排出する汚泥処理設備である。汚泥Ｓは、下水や工場排水に含まれる汚泥である。
【００１８】
（汚泥脱水装置の全体構成）
図１に示すように、汚泥脱水装置１０は、凝集混和槽２０と、せき止め板２１と、撹拌部２２と、側板２３と、薬剤添加部２４と、ろ布２６と、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅと、水切り部３０と、支持部３１と、水受け部４０Ａ、４０Ｂと、棒体４４と、傾斜板５８と、制御部５９とを有する。
【００１９】
凝集混和槽２０は、汚泥脱水装置１０による脱水前の汚泥Ｓが投入される槽である。撹拌部２２は、凝集混和槽２０内に設けられ、制御部５９の制御により回転することで、凝集混和槽２０内の汚泥Ｓを撹拌する。薬剤添加部２４は、凝集混和槽２０内の汚泥Ｓに薬剤Ｆ１を添加する装置である。薬剤添加部２４は、添加口２４Ａが、凝集混和槽２０の方向Ｚ側（鉛直方向上方）に設けられており、添加口２４Ａから、凝集混和槽２０内の汚泥Ｓに、薬剤Ｆ１を添加する。撹拌部２２は、薬剤Ｆ１が添加された汚泥Ｓを撹拌することで、薬剤Ｆ１を、汚泥Ｓ内に分散させる。
【００２０】
ここで、薬剤Ｆ１は、高分子凝集剤であり、例えば、アニオン性高分子凝集剤やカチオン性高分子凝集剤である。ただし、薬剤Ｆ１は、汚泥Ｓの固形成分を凝集させる薬剤であれば、任意の薬剤であってよい。また、薬剤添加部２４は、添加口２４Ａが凝集混和槽２０の方向Ｚ側に設けられているが、添加口２４Ａの位置はこれに限られない。薬剤添加部２４は、ろ布２６に供給される前の汚泥Ｓに薬剤Ｆ１を添加できる位置に、添加口２４Ａが設けられていればよい。
【００２１】
凝集混和槽２０には、投入口２０Ａが設けられている。投入口２０Ａは、ろ布２６に汚泥Ｓを供給するための開口である。投入口２０Ａは、ろ布２６の方向Ｚ側、すなわち、ろ布２６よりも鉛直方向上方に設けられている。凝集混和槽２０内において、薬剤Ｆ１が添加されて分散した汚泥Ｓは、投入口２０Ａから、ろ布２６の上面２６Ａに投入される。
【００２２】
ろ布２６は、上面２６Ａと底面２６Ｂとを有するベルト状の部材である。上面２６Ａは、後述する前区間Ｂ１および後区間Ｂ２において、ろ布２６の方向Ｚ側（鉛直方向上側）となる表面である。底面２６Ｂは、上面２６Ａと反対側の表面であり、後述する前区間Ｂ１および後区間Ｂ２において、ろ布２６の方向Ｚと反対側（鉛直方向下側）となる表面である。また、ろ布２６は、上面２６Ａから底面２６Ｂへ、液体を透過する部材で形成されている。ろ布２６は、例えば、通水性を持った長尺帯状のろ布や、微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。
【００２３】
ろ布２６は、ローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅに巻き掛けられ、一方向に周回駆動される無端状のろ布ベルトである。ろ布２６は、十分な張力でローラ２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅに巻き掛けられている。ろ布２６は、制御部５９により図示しない図示しないモータ等の駆動源を駆動させることで、図１中に示す矢印の方向（図１では反時計周りの方向）に走行可能である。
【００２４】
汚泥脱水装置１０においてろ布２６が汚泥Ｓを搬送する区間は、前区間Ｂ１と後区間Ｂ２とに区分される。前区間Ｂ１は、ろ布２６が搬送方向Ａ１に移動（走行）する区間である。搬送方向Ａ１は、方向Ｙに向かうに従って方向Ｚ側に傾斜した方向である。前区間Ｂ１は、ローラ２８ａとローラ２８ｂとの間の区間である。ローラ２８ａは、投入口２０Ａの方向Ｚと反対側（鉛直方向下方）に設けられており、ローラ２８ｂは、ローラ２８ａよりも方向Ｙ側であって、ローラ２８ａよりも方向Ｚ側に設けられている。ろ布２６は、前区間Ｂ１において、ローラ２８ａ、２８ｂに巻き掛けられている。従って、ろ布２６は、前区間Ｂ１において、ローラ２８ａの位置からローラ２８ｂの位置に向かうに従って方向Ｚ側に傾斜して延在しており、ローラ２８ａ、２８ｂの回転により、ローラ２８ａの位置からローラ２８ｂの位置に向けて移動する。従って、このローラ２８ａの位置からローラ２８ｂの位置に向けてのろ布２６が移動する方向が、搬送方向Ａ１となり、方向Ｙに向かうに従って方向Ｚ側に傾斜した方向となる。
【００２５】
前区間Ｂ１には、上述した投入口２０Ａと、せき止め板２１と、側板２３と、水切り部３０と、支持部３１とが設けられている。せき止め板２１は、ろ布２６の上面２６Ａから、方向Ｚに延在する板である。せき止め板２１は、投入口２０Ａよりも、前区間Ｂ１の搬送方向Ａ１と反対側に設けられることで、汚泥Ｓをせき止め、汚泥Ｓが搬送方向Ａ１と反対側に滑り落ちることを抑制する。側板２３は、ろ布２６の両側部のそれぞれに設けられており、ろ布２６の両側部から方向Ｚに延在する板である。ろ布２６の両側部とは、ろ布２６の方向Ｘ側の端部（後述の図３に示す側端部２６Ｄ）と、方向Ｘの反対側の端部（後述の図３に示す側端部２６Ｃ）とである。側板２３は、前区間Ｂ１の全区間、すなわちローラ２８ａの位置からローラ２８ｂの位置までにわたって設けられているが、前区間Ｂ１の一部の区間にのみ設けられていてもよい。水切り部３０は、前区間Ｂ１において汚泥Ｓから分離した分離水を、ろ布２６の底面から分離させる機能を有し、支持部３１は、ろ布２６を支持する機能を有する。水切り部３０および支持部３１の構成については後述する。
【００２６】
前区間Ｂ１には、投入口２０Ａから汚泥Ｓが供給される。前区間Ｂ１には、脱水が進行する前の汚泥Ｓが供給されるため、前区間Ｂ１は、含水量が多い汚泥Ｓが供給される区間であるといえる。投入口２０Ａからの汚泥Ｓは、前区間Ｂ１におけるろ布２６の上面２６Ａに供給される。ろ布２６は、前区間Ｂ１において、上面２６Ａに載せた投入口２０Ａからの汚泥Ｓを、搬送方向Ａ１に搬送する。ろ布２６は、前区間Ｂ１において、汚泥Ｓを搬送方向Ａ１に搬送しつつ、重力により、汚泥Ｓから、液体成分である分離水を分離する。ろ布２６は、汚泥Ｓの分離水を、上面２６Ａから底面２６Ｂまで透過させて、底面２６Ｂから分離水を流下させる。これにより、ろ布２６は、前区間Ｂ１において、重力ろ過により、汚泥Ｓを脱水する。
【００２７】
また、前区間Ｂ１は、ろ布２６が、方向Ｙに向かうに従って方向Ｚ側に傾斜している区間である。前区間Ｂ１に供給された含水量の多い汚泥Ｓは、重力により方向Ｙと反対側に移動するが、せき止め板２１によってせき止められて、ろ布２６の移動に伴い搬送方向Ａ１側に搬送される。また、側板２３も、ろ布２６上の汚泥Ｓをせき止めて、汚泥Ｓが方向Ｘ側から流下することを抑制する。すなわち、せき止め板２１と側板２３とは、前区間Ｂ１におけるろ布２６上の汚泥Ｓをせき止めて、汚泥Ｓが搬送方向Ａ１以外の方向から流下することを抑制する。汚泥Ｓは、前区間Ｂ１において、せき止め板２１と、側板２３と、ろ布２６とに囲まれ、重力によりそれらに押し付けられることで、脱水がより促進される。このように前区間Ｂ１にせき止め板２１と側板２３とを設けることで、汚泥Ｓを減容化し、前区間Ｂ１に汚泥Ｓを連続して適切な速度で投入しても、常に一定の貯留量を維持する事が可能となる。
【００２８】
このように、前区間Ｂ１では、含水量の多い汚泥Ｓが、重力脱水される。前区間Ｂ１に供給される汚泥Ｓの含水率は、例えば９８％以上９９．５％以下である。そして、前区間Ｂ１から後区間Ｂ２に供給される汚泥Ｓ、すなわち、後区間Ｂ２の入口における、前区間Ｂ１で脱水された後の汚泥Ｓの含水率は、例えば９４％以上９６％以下である。ただし、含水率はこれらの値に限られない。
【００２９】
後区間Ｂ２は、ろ布２６が搬送方向Ａ２に移動（走行）する区間である。後区間Ｂ２は、ローラ２８ｂとローラ２８ｃとの間の区間であり、前区間Ｂ１よりも後段側（搬送方向Ａ１の下流側）の区間である。本実施形態では、搬送方向Ａ２は、方向Ｙに沿った方向である。ローラ２８ｃは、ローラ２８ｂよりも方向Ｙ側に設けられているが、方向Ｚにおける位置は、ローラ２８ｂと略同一となる。ろ布２６は、後区間Ｂ２において、ローラ２８ｂ、２８ｃに巻き掛けられている。従って、ろ布２６は、後区間Ｂ２において、ローラ２８ｂの位置からローラ２８ｃの位置まで延在しており、ローラ２８ｂ、２８ｃの回転により、ローラ２８ｂの位置からローラ２８ｃの位置に向けて移動する。このローラ２８ｂの位置からローラ２８ｃの位置に向けてのろ布２６が移動する方向が、搬送方向Ａ２となり、方向Ｙに沿った方向となる。このように、搬送方向Ａ２は、方向Ｙに沿っていて方向Ｚへ傾斜していないが、搬送方向Ａ１よりも、方向Ｚへの傾斜が小さければよい。なお、搬送方向Ａ１、Ａ２は、方向Ｘに対して直交している。すなわち、方向Ｘは、搬送方向Ａ１、Ａ２及び方向Ｚに直交する方向であり、ろ布２６の幅方向であるといえる。
【００３０】
前区間Ｂ１内を搬送方向Ａ１に沿って搬送されてきた汚泥Ｓは、ローラ２８ｂの位置を境界として、後区間Ｂ２に搬入される。ろ布２６は、前区間Ｂ１よりも搬送方向Ａ１側の区間である後区間Ｂ２において、上面２６Ａに載せた汚泥Ｓを、搬送方向Ａ２に搬送する。ろ布２６は、後区間Ｂ２において、前区間Ｂ１で脱水された汚泥Ｓを、搬送方向Ａ２に搬送しつつ、更に重力ろ過により脱水する。
【００３１】
棒体４４は、後区間Ｂ２におけるろ布２６の上面２６Ａに設けられており、後区間Ｂ２の全域にわたって複数設けられている。棒体４４は、位置が固定されており、ろ布２６の走行と共に移動するものではない。棒体４４は、下端部が、ろ布２６の上面２６Ａから方向Ｚ側に若干離間している。棒体４４は、ろ布２６の上面２６Ａを搬送される汚泥Ｓと接触することで、汚泥Ｓを分散させ、その水切りを促進するための障害物である。棒体４４の設置位置や本数、形状等は、適宜変更可能である。
【００３２】
汚泥Ｓは、ろ布２６によって後区間Ｂ２を搬送されつつ、重力脱水された後、汚泥脱水装置１０における後区間Ｂ２の出口から排出・落下され、次工程の後段脱水装置１２に投入される。また、傾斜板５８は、汚泥脱水装置１０の出口と後段脱水装置１２との間に設けられるガイドであり、汚泥脱水装置１０から排出・落下した汚泥を、後段脱水装置１２の投入位置となるろ布６２上へと導く。
【００３３】
後区間Ｂ２では、このように、前区間Ｂ１で脱水された後の汚泥Ｓが、重力脱水される。後区間Ｂ２の出口における汚泥Ｓ、すなわち後区間Ｂ２で脱水された後の後段脱水装置１２の入口における汚泥Ｓの含水率は、例えば９０％以上９４％以下である。ただし、含水率はこれらの値に限られない。
【００３４】
なお、後区間Ｂ２には、前区間Ｂ１で脱水された後の汚泥Ｓが供給されるため、後区間Ｂ２における汚泥Ｓの含水率は、前区間Ｂ１における汚泥Ｓの含水率よりも低い。そのため、後区間Ｂ２での脱水を促進するよう、後区間Ｂ２に、汚泥Ｓを加圧脱水するための機構を設けてもよい。この機構としては、例えば、ろ布２６の上面２６Ａ側に設けられ、汚泥Ｓをろ布２６側に押し付ける機構（ローラなど）が挙げられる。また、この機構としては、例えば、ろ布２６の上面２６Ａ側に設けられて、方向Ｘ側に延在するスクリューが挙げられ、このスクリューは、回転することにより汚泥Ｓを方向Ｘの中央側に集めることで、汚泥Ｓを圧縮して脱水を促進することができる。また、後区間Ｂ２には、例えば無機系凝集剤など、薬剤Ｆ１と種類が異なる薬剤を汚泥Ｓに添加する薬剤添加部を設けてもよい。
【００３５】
また、水受け部４０Ａは、前区間Ｂ１におけるろ布２６の底面２６Ｂよりも方向Ｚと反対側（鉛直方向下方）に設けられている。水受け部４０Ａは、水切り部３０および支持部３１よりも方向Ｚと反対側に設けられている。水受け部４０Ａは、前区間Ｂ１の全域にわたって設けられている。水受け部４０Ａは、前区間Ｂ１におけるろ布２６の底面２６Ｂ、および水切り部３０から流下された分離水を受け止めて回収する。水受け部４０Ａで回収した分離水は、廃棄されてもよいし、ろ布２６等の洗浄水などとして再利用されてもよい。
【００３６】
また、水受け部４０Ｂは、後区間Ｂ２におけるろ布２６の底面２６Ｂよりも方向Ｚと反対側（鉛直方向下方）に設けられている。水受け部４０Ｂは、後区間Ｂ２の全域にわたって設けられている。水受け部４０Ｂは、後区間Ｂ２におけるろ布２６の底面２６Ｂから流下された分離水を受け止めて回収する。
【００３７】
制御部５９は、汚泥脱水装置１０及び後段脱水装置１２の各部の制御を行う制御装置である。制御部５９は、例えば、撹拌部２２による撹拌を制御したり、薬剤添加部２４の薬剤Ｆ１の添加量やタイミングを制御したり、ろ布２６の走行速度を制御したりする。
【００３８】
（後段脱水装置の全体構成）
次に、後段脱水装置１２について説明する。後段脱水装置１２は、汚泥脱水装置１０から搬送された汚泥Ｓを、一対のろ布６２、６３間で搬送しながら加圧脱水する脱水装置である。後段脱水装置１２は、ろ布６２、６３と、ローラ６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ、６４ｇ、６４ｈ、６４ｉ、６４ｊ、６４ｋ、６４ｌ、６４ｍ、６４ｎ、６４ｏ、６４ｐ、６４ｑと、均し板６５と、排出トレイ６６と、スクレーバ６８と、水受け部７０とを有する。
【００３９】
下側のろ布６２は、例えば、通水性を持った長尺帯状のろ布や、微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。ろ布６２は、十分な張力で複数のローラ６４ａからローラ６４ｎ間に巻き掛けられており、図示しないモータ等の駆動源により、図１中に示す矢印の方向（図１では時計周り方向）に走行可能である。
【００４０】
略同様に、上側のろ布６３についても、例えば、通水性を持った長尺帯状のろ布や、微細な孔部が網目状に複数形成された長尺帯状の金属スクリーン等によって構成される。ろ布６３は、十分な張力で複数のローラ６４ｏ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆ，６４ｇ，６４ｈ，６４ｉ，６４ｊ，６４ｐ，６４ｑ間に巻き掛けられており、図示しないモータ等の駆動源により、図１中に示す矢印の方向（図１では反時計周り方向）に走行可能である。
【００４１】
ろ布６２とろ布６３とは、ローラ６４ｂ〜６４ｉ間での外周面（表面）同士を上下に蛇行させながら当接（又は近接）配置した部分において、汚泥Ｓを加圧脱水する。また、ろ布６２とろ布６３とは、ローラ６４ｊ，６４ｐ間での外周面（表面）同士を当接（又は近接）配置した部分において、汚泥Ｓをさらに加圧圧搾して、汚泥Ｓを所望の水分率の脱水ケーキとして、外部に排出する。
【００４２】
均し板６５は、後段脱水装置１２の入口付近に設けられる。さらに詳しくは、均し板６５は、汚泥脱水装置１０からろ布６２上への汚泥Ｓの落下位置の下流側（汚泥Ｓの搬送方向の下流側）であって、鉛直方向上方に配置される。均し板６５は、下流側に向かって次第に鉛直方向下方に傾斜したプレート部材であり、汚泥Ｓを鉛直方向下方に押さえつける方向に付勢された板ばね部材で形成してもよい。均し板６５は、汚泥脱水装置１０の出口からろ布６２上へと落下・投入された汚泥Ｓの高さをある程度均一化させ、ろ布６２、６３間に円滑に導入する。
【００４３】
排出トレイ６６は、後段脱水装置１２の出口に設けられる。排出トレイ６６は、ローラ６４ｊの外周面を走行するろ布６２に近接するよう配置されている。ろ布６２とろ布６３とで加圧圧搾された汚泥Ｓ（脱水ケーキ）は、排出トレイ６６上を滑りながら排出される。また、スクレーバ６８（掻き取り板）は、排出トレイ６６の鉛直方向上方に設けられている。スクレーバ６８は、ローラ６４ｐの外周面を走行するろ布６３に近接するように配置されている。ローラ６４ｊ，６４ｐ間からろ布６３に付着したままの汚泥Ｓは、スクレーバ６８によって掻き取られて排出トレイ６６へと排出される。後段脱水装置１２の出口における汚泥Ｓ、すなわち後段脱水装置１２で脱水された後の排出トレイ６６から排出される汚泥Ｓの含水率は、例えば７０％以上８５％以下である。ただし、含水率はこれらの値に限られない。
【００４４】
また、水受け部７０は、ろ布６２、６３よりも方向Ｚと反対側（鉛直方向下方）に設けられている。水受け部７０は、ろ布６２、６３による加圧で汚泥Ｓから分離された分離水を受け止めて回収する。
【００４５】
（水切り部について）
脱水システム１は、以上のように構成された汚泥脱水装置１０と後段脱水装置１２とにより、汚泥Ｓから分離水を分離することで、汚泥Ｓを脱水する。ここで、汚泥Ｓは、最前段である前区間Ｂ１においては、含水量が多くなっているため、分離される分離水の量も多くなる。前区間Ｂ１において汚泥Ｓから分離された分離水は、ろ布２６の底面２６Ｂにしみ出し、底面２６Ｂから分離されて、水受け部４０Ａに流下される。しかし、分離水は、ろ布２６の底面２６Ｂに到達したら、すぐに底面２６Ｂから分離されるわけでなく、表面張力により、底面２６Ｂに保持される。分離水が底面２６Ｂに保持されたままだと、ろ布２６が、保持された分離水で目詰まりを起こすおそれがある。この場合、分離水が、汚泥Ｓの固形成分と接触を続けることとなり、汚泥Ｓの脱水効率が低下する。それに対し、本実施形態に係る汚泥脱水装置１０は、前区間Ｂ１に水切り部３０を設けることで、ろ布２６の底面２６Ｂに保持された分離水を効果的に水切りして、分離水の底面２６Ｂからの分離を促進する。これにより、汚泥脱水装置１０は、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制している。以下、水切り部３０について具体的に説明する。
【００４６】
図２及び図３は、本実施形態に係る水切り部の構成を示す模式図である。図３は、水切り部３０を搬送方向Ａ１から見た図である。図２に示すように、水切り部３０は、前区間Ｂ１において、ろ布２６の底面２６Ｂ側に設けられている。水切り部３０は、方向Ｚ側の端部である上端部３２Ａが、ろ布２６の底面２６Ｂに接触している。水切り部３０は、前区間Ｂ１において、搬送方向Ａ１に沿って複数設けられている。水切り部３０は、位置が固定されているため、ろ布２６の移動（走行）に伴って一緒に移動せず、また、回転もしない。すなわち、ろ布２６は、水切り部３０上を摺動する。
【００４７】
ここで、ろ布２６は、投入口２０Ａが設けられた位置からローラ２８ｂが設けられた位置までの前区間Ｂ１において、搬送方向Ａ１側（方向Ｙ側）に向かうに従って鉛直方向上方に傾斜している。従って、水切り部３０は、投入口２０Ａとローラ２８ｂが設けられた位置との間の、ろ布２６が傾斜した区間に設けられているといえる。なお、ローラ２８ｂが設けられた位置は、投入口２０Ａよりも搬送方向Ａ１側の位置である、下流位置であるともいえる。
【００４８】
図３に示すように、水切り部３０は、基部３２と、落水部３４とを有する。基部３２は、方向Ｘに沿って、すなわち搬送方向Ａ１に直交する方向に沿って延在する板状の部材である。ここで、ろ布２６の方向Ｘと反対側の端部を側端部２６Ｃとし、側端部２６Ｃと反対側の端部、すなわち、ろ布２６の方向Ｘ側の端部を側端部２６Ｄとする。この場合、基部３２は、ろ布２６の側端部２６Ｃから側端部２６Ｄにわたって延在している。より具体的には、基部３２の方向Ｘと反対側の端部を側端部３２Ｃとし、側端部３２Ｃと反対側の端部、すなわち基部３２の方向Ｘ側の端部を側端部３２Ｄとする。この場合、基部３２は、側端部３２Ｃから側端部３２Ｄまで、方向Ｘに沿って延在しており、側端部３２Ｃが、ろ布２６の側端部２６Ｃよりも方向Ｘと反対側に位置し、側端部３２Ｄが、ろ布２６の側端部２６Ｄよりも方向Ｘ側に位置している。ただし、基部３２は、側端部３２Ｃが、ろ布２６の側端部２６Ｃよりも方向Ｘ側に位置していなければよく、側端部３２Ｃが、方向Ｘにおいて、ろ布２６の側端部２６Ｃと同位置にあってもよい。同様に、基部３２は、側端部３２Ｄが、ろ布２６の側端部２６Ｄよりも方向Ｘと反対側に位置していなければよく、側端部３２Ｄが、方向Ｘにおいて、ろ布２６の側端部２６Ｄと同位置にあってもよい。また、基部３２は、必ずしも方向Ｘ（搬送方向Ａ１）と直交する方向に沿って延在していなくてもよく、側端部３２Ｃから側端部３２Ｄまで、搬送方向Ａ１に交差する方向に延在していればよい。言い換えれば、基部３２の延在方向は、搬送方向Ａ１に交差する方向であればよい。
【００４９】
また、図３に示すように、基部３２は、方向Ｚ側（鉛直方向上側）の端部である上端部３２Ａから、方向Ｚと反対側（鉛直方向下側）の端部である下端部３２Ｂまで、方向Ｚと反対側（鉛直方向下方）に向かって延在している。基部３２は、上端部３２Ａが、ろ布２６の底面２６Ｂ、すなわち搬送方向Ａ１に沿っており、ろ布２６の底面２６Ｂに接触している。また、基部３２は、下端部３２Ｂが、上端部３２Ａと平行となっている。また、基部３２は、図２に示すように、搬送方向Ａ１と反対側の表面３２Ｅと、搬送方向Ａ１側の表面３２Ｆとが、搬送方向Ａ１に対して垂直な面となっている。なお、水切り部３０は、基部３２を必ずしも有していなくてよく、落水部３４のみを有していてもよい。
【００５０】
図３に示すように、落水部３４は、方向Ｚ側（鉛直方向上側）の端部である上端部３４Ａが、基部３２の下端部３２Ｂに接続される板状の部材である。落水部３４は、基部３２の下端部３２Ｂにおいて、基部３２の延在方向、すなわち方向Ｘに沿って、複数設けられる。複数の落水部３４は、ろ布２６の側端部２６Ｃから側端部２６Ｄにわたって並んでいる。より具体的には、落水部３４の上端部３４Ａにおける方向Ｘと反対側の端部を、側端部３４Ｃとし、上端部３４Ａにおける方向Ｘ側の端部を、側端部３４Ｄとする。この場合、複数の落水部３４は、最も方向Ｘと反対側に位置する落水部３４（図３の例では最も右側の落水部３４）の側端部３４Ｃ１から、最も方向Ｘ側に位置する落水部３４（図３の例では最も左側の落水部３４）の側端部３４Ｄ１まで、方向Ｘに沿って延在している。側端部３４Ｃ１は、ろ布２６の側端部２６Ｃよりも方向Ｘと反対側に位置しており、さらに言えば、基部３２の側端部３２Ｃよりも方向Ｘ側に位置している。また、側端部３４Ｄ１は、ろ布２６の側端部２６Ｄよりも方向Ｘ側に位置しており、さらに言えば、基部３２の側端部３２Ｄよりも方向Ｘと反対側に位置している。ただし、側端部３４Ｃ１は、ろ布２６の側端部２６Ｃよりも方向Ｘ側に位置していなければよく、方向Ｘにおいて、ろ布２６の側端部２６Ｃと同位置にあってもよい。同様に、側端部３４Ｄ１は、ろ布２６の側端部２６Ｄよりも方向Ｘと反対側に位置していなければよく、方向Ｘにおいて、ろ布２６の側端部２６Ｄと同位置にあってもよい。
【００５１】
隣り合う落水部３４は、側端部３４Ｃと側端部３４Ｄとが、互いに接しており、側端部３４Ｃと側端部３４Ｄとの間には、隙間が設けられていない。すなわち、落水部３４は、それぞれの上端部３４Ａが、方向Ｘに沿って隙間なく並んでいる。なお、落水部３４は、基部３２と同様に、必ずしも方向Ｘに沿って延在（配列）していなくてよく、側端部３４Ｃから側端部３４Ｄまで、搬送方向Ａ１に交差する方向に延在していればよい。言い換えれば、落水部３４の延在方向は、搬送方向Ａ１に交差する方向であればよい。
【００５２】
また、図２に示すように、落水部３４は、搬送方向Ａ１と反対側の表面３４Ｅが、基部３２の表面３２Ｅに沿っており、搬送方向Ａ１側の表面３４Ｆが、基部３２の表面３２Ｆに沿っている。すなわち、落水部３４の搬送方向Ａ１に沿った長さは、基部３２の搬送方向Ａ１に沿った長さと同じになっている。
【００５３】
また、図３に示すように、落水部３４は、基部３２の下端部３２Ｂに接続される上端部３４Ａから、方向Ｚと反対側（鉛直方向下側）の端部である下端部３４Ｂまで、方向Ｚと反対側（鉛直方向下方）に向かって延在している。落水部３４は、上端部３４Ａから下端部３４Ｂに向かうに従って、方向Ｘに沿った長さ（幅）が短くなっており、下端部３４Ｂが尖った形状となっている。すなわち、落水部３４は、搬送方向Ａ１から見た場合、上端部３４Ａを底辺として下端部３４Ｂを頂点とする三角形状となっている。また、言い換えれば、落水部３４は、方向Ｘと反対側の表面である側面３５Ａと、方向Ｘ側の表面である側面３５Ｂとの間の方向Ｘに沿った長さが、下端部３４Ｂに向かうに従って短くなっているともいえる。そして、側面３５Ａは、下端部３４Ｂに向かうに従って方向Ｘ側に傾斜する平面状の表面となっており、側面３５Ｂは、下端部３４Ｂに向かうに従って方向Ｘと反対側に傾斜する平面状の表面となっている。ただし、落水部３４は、側面３５Ａと側面３５Ｂとの間の長さが下端部３４Ｂに向かうに従って短くなるものであればよく、例えば、側面３５Ａ、３５Ｂが曲面状であってもよいし、側面３５Ａ、３５Ｂの一方のみが傾斜する直角三角形形状となっていてもよい。以下、側面３５Ａ、３５Ｂを区別しない場合は、側面３５と記載する。
【００５４】
このように、落水部３４は、上端部３４Ａから下端部３４Ｂに向かうに従って、方向Ｘに沿った幅が短くなっている。ただし、落水部３４は、上端部３４Ａから下端部３４Ｂに向かうに従って、上端部３４Ａから下端部３４Ｂに向かう方向に交差した方向の長さが短くなっていればよく、必ずしも方向Ｘに沿った幅が短くならなくてもよい。例えば、落水部３４は、搬送方向Ａ１と反対側の表面３４Ｅと、搬送方向Ａ１側の表面３４Ｆとの間の長さ（厚み）、すなわち搬送方向Ａ１に沿った長さが、上端部３４Ａから下端部３４Ｂに向かうに従って短くなってもよい。
【００５５】
次に、水切り部３０の寸法関係について説明する。図３に示すように、落水部３４の、上端部３４Ａにおける方向Ｘに沿った長さ（幅）、すなわち側端部３４Ｃから側端部３４Ｄまでの長さを、幅Ｗ１とする。幅Ｗ１は、１ｃｍ以上４ｃｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
また、図３に示すように、落水部３４の上端部３４Ａから下端部３４Ｂまでの長さ（高さ）を、高さＨ１とする。また、基部３２の上端部３２Ａから下端部３２Ｂまでの長さ（高さ）を、高さＨ２とし、ろ布２６の上面２６Ａから底面２６Ｂまでの長さ（高さ）を、高さＨ３とする。この場合、高さＨ１は、１ｃｍ以上４ｃｍ以下であることが好ましく、０．１ｃｍ以上１．０ｃｍ以下であることがより好ましい。また、高さＨ２は、１ｃｍ以上４ｃｍ以下であることが好ましく、０．１ｃｍ以上１．０ｃｍ以下であることがより好ましい。また、高さＨ１は、高さＨ２より長いことが好ましい。
【００５７】
水切り部３０は、このような構造となっており、前区間Ｂ１において、ろ布２６の底面２６Ｂに接触するように設けられている。さらに、図２に示すように、前区間Ｂ１には、支持部３１が設けられている。支持部３１は、ろ布２６の底面２６Ｂ側に設けられており、方向Ｚ側（鉛直方向上側）の端部である上端部３１Ａが、ろ布２６の底面２６Ｂに接触している。支持部３１は、位置が固定されているため、ろ布２６の移動（走行）に伴って一緒に移動せず、また、回転もしない。支持部３１は、上端部３１Ａでろ布２６の底面２６Ｂと接触することで、ろ布２６を支持している。図２の例では、支持部３１は、２つ設けられ、１つが、最も搬送方向Ａ１側の水切り部３０よりも搬送方向Ａ１側に位置し、他の１つが、最も搬送方向Ａ１と反対側の水切り部３０よりも搬送方向Ａ１と反対側に位置している。すなわち、水切り部３０は、２つの支持部３１の間に設けられている。
【００５８】
ここで、水切り部３０の搬送方向Ａ１に沿った長さ、すなわち反対側の表面３４Ｅと表面３４Ｆとの間の長さ（厚み）を、厚みＤ１とする。また、支持部３１の搬送方向Ａ１に沿った長さ（厚み）を、厚みＤ０とする。この場合、厚みＤ１は、厚みＤ０より小さいことが好ましい。また、厚みＤ１は、０．１ｃｍ以上４ｃｍ以下であることが好ましい。水切り部３０は、このように厚みＤ１を薄くすることで、ろ布２６のメッシュ（分離水の通り道）を塞ぐ面積を小さくすることができる。
【００５９】
本実施形態においては、このように、水切り部３０に加えて支持部３１も設けられている。ただし、支持部３１は、必ずしも設けられていなくてもよい。この場合でも、支持部３１の代わりに、水切り部３０が、ろ布２６を支持することができる。
【００６０】
以上説明した水切り部３０の機能について、以下で説明する。図４は、本実施形態における水切り部の機能を説明する図である。上述のように、汚泥脱水装置１０は、前区間Ｂ１において、凝集混和槽２０の投入口２０Ａから供給された汚泥Ｓを、ろ布２６の上面２６Ａに載せて、搬送方向Ａ１に搬送する。ろ布２６は、重力により、汚泥Ｓから液体成分である分離水Ｗを分離する。分離水Ｗは、ろ布２６を透過して、ろ布２６の上面２６Ａから底面２６Ｂまで移動する。底面２６Ｂまで移動した分離水Ｗは、表面張力により、底面２６Ｂに保持される。ここで、ろ布２６の底面２６Ｂは、水切り部３０の上端部３２Ａに接触している。従って、底面２６Ｂに保持された分離水Ｗは、水切り部３０に水切りされて、底面２６Ｂから、水切り部３０の基部３２の表面に流れて、底面２６Ｂから分離される。基部３２の表面に流れた分離水Ｗは、重力により、基部３２の鉛直方向下方にある落水部３４の表面まで流れる。落水部３４の表面に流れた分離水Ｗは、落水部３４の下端部３４Ｂに到達し、下端部３４Ｂから、鉛直方向下方に流下する。
【００６１】
ここで、落水部３４は、下端部３４Ｂに向かうに従って、幅が小さくなっており、下端部３４Ｂにおける面積が小さくなっている。そのため、落水部３４は、下端部３４Ｂにおいて保持できる分離水Ｗの量が少なくなり、流下させる分離水Ｗの量が多くなる。このように、水切り部３０は、落水部３４が保持する分離水Ｗの量を少なくすることで、底面２６Ｂに保持された分離水Ｗが流れ込む量を多くして、底面２６Ｂに保持された分離水Ｗの量を少なくすることができる。従って、この水切り部３０によると、分離水Ｗの底面２６Ｂからの分離を促進して、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することが可能となる。
【００６２】
また、前区間Ｂ１において、ろ布２６は、搬送方向Ａ１と反対側（方向Ｙと反対側）に向かうに従って、鉛直方向下方に傾斜している。従って、ろ布２６の底面２６Ｂの分離水Ｗは、重力により搬送方向Ａ１と反対側に向かい、水切り部３０の搬送方向Ａ１側の表面に流れやすくなる。そのため、この水切り部３０によると、分離水Ｗの底面２６Ｂからの分離をさらに促進することができる。なお、ろ布２６は、搬送方向Ａ１に走行しているため、分離水Ｗは、ろ布２６の走行に伴い、水切り部３０の搬送方向Ａ１と反対側の表面にも流れ込む。従って、この水切り部３０によると、分離水Ｗの底面２６Ｂからの分離をさらに促進することができる。
【００６３】
また、落水部３４は、側面３５同士が、下端部３４Ｂに向かうに従って、互いの長さが短くなるように傾斜する平面状となっている。従って、側面３５に流れこんだ分離水Ｗは、スムーズに下端部３４Ｂに移動して、より分離が促進される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る汚泥脱水装置１０は、ろ布２６と、水切り部３０とを有する。ろ布２６は、上面２６Ａに汚泥Ｓを載せて搬送方向Ａ１に搬送する。水切り部３０は、搬送方向Ａ１に交差する方向である延在方向に沿って延在している。水切り部３０は、鉛直方向上側の端部である上端部３２Ａが、ろ布２６の底面２６Ｂに接触している。水切り部３０は、上端部３２Ａから、鉛直方向下側の端部である下端部３４Ｂに向かうに従って、上端部３２Ａから下端部３４Ｂへの方向に交差する方向の長さが、短くなる。
【００６５】
ろ布２６上の汚泥Ｓから分離された分離水Ｗは、ろ布２６の底面２６Ｂに保持される。本実施形態に係る汚泥脱水装置１０は、ろ布２６の底面２６Ｂに設けられた水切り部３０が、下端部３４Ｂに向かうに従って、上端部３２Ａから下端部３４Ｂへの方向に交差する方向の長さが、短くなる。そのため、水切り部３０によってろ布２６の底面２６Ｂから掻き取られた分離水Ｗは、水切り部３０の下端部３４Ｂから流下しやすくなる。そのため、この水切り部３０によると、分離水Ｗの底面２６Ｂからの分離を促進して、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することができる。また、水切り部３０は、搬送方向Ａ１に交差する方向に延在する。従って、この水切り部３０は、幅方向（方向Ｘ）においてろ布２６との接触長さを長く保つことができ、幅方向に広がった分離水Ｗを効果的に掻き取ることができる。
【００６６】
また、水切り部３０は、ろ布２６の搬送方向Ａ１及び鉛直方向（方向Ｚ）に直交する方向、すなわち方向Ｘの、一方の端部（側端部２６Ｃ）から他方の端部（側端部２６Ｄ）にわたって設けられる。この水切り部３０は、ろ布２６の側端部２６Ｃから側端部２６Ｄにわたって設けられているため、ろ布２６の幅方向の全区間において、ろ布２６と接触している。従って、この水切り部３０によると、幅方向においてろ布２６との接触長さを長く保つことができ、幅方向に広がった分離水Ｗをより効果的に掻き取ることができる。
【００６７】
また、水切り部３０は、上端部３２Ａから下端部３４Ｂに向かうに従って、水切り部３０の延在方向における長さ（図３の側面３５Ａと側面３５Ｂとの間の長さ）が、短くなる。この水切り部３０は、下端部３４Ｂに向かうに従って延在方向における長さを短くすることで、分離水Ｗを適切に分離することができる。
【００６８】
また、水切り部３０は、上端部３２Ａから下端部３４Ｂに向かうに従って、搬送方向Ａ１における長さ（図２の厚みＤ１）が、短くなってもよい。この水切り部３０は、下端部３４Ｂに向かうに従って搬送方向Ａ１における長さを短くすることで、分離水Ｗを適切に分離することができる。
【００６９】
また、水切り部３０は、延在方向に沿って、複数の落水部３４を有している。落水部３４は、下端部３４Ｂに向かうに従って、上端部３２Ａから下端部３４Ｂへの方向に交差する方向の長さが、短くなる。この水切り部３０は、落水部３４を複数有するため、分離水Ｗを流下させる下端部３４Ｂを、複数有することになる。従って、この水切り部３０によると、分離水Ｗの流下量をより多くすることができ、汚泥Ｓの脱水効率の低下をより適切に抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る汚泥脱水装置１０は、ろ布２６に汚泥Ｓを投入する投入口２０Ａを有している。ろ布２６は、投入口２０Ａから、投入口２０Ａよりも搬送方向Ａ１側の下流位置まで、下流位置に向かうに従って鉛直方向上方に傾斜している。水切り部３０は、投入口２０Ａと下流位置との間に設けられる。ろ布２６は、投入口２０Ａから下流位置までの前区間Ｂ１において、鉛直方向上方に傾斜している。従って、ろ布２６の底面２６Ｂに保持された分離水Ｗは、重力によって、投入口２０Ａ側に移動する。水切り部３０は、このような傾斜した位置に設けられることで、投入口２０Ａ側に移動する分離水Ｗを受け止め、より効率的に掻き取ることができる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、水切り部３０は、前区間Ｂ１にのみ設けられ、他の区間（すなわち、後区間Ｂ２や後段脱水装置１２）には設けられていないが、前区間Ｂ１以外でも、水切り効果を向上させたい任意の区間に設けることができる。ただし、水切り部３０は、走行するろ布２６と接触するため、多く配置し過ぎると、ろ布２６を摩耗させるおそれがある。従って、水切り部３０は、後段脱水装置１２に設けず、汚泥脱水装置１０に設けることが好ましい。さらに言えば、本実施形態のように、汚泥脱水装置１０のうちでも、後区間Ｂ２に設けず前区間Ｂ１に設けることが好ましい。すなわち、本実施形態のように、水切り部３０を、分離水Ｗの量が多くなる前区間Ｂ１だけに集中的に設けることにより、脱水効率を向上させつつ、ろ布２６の摩耗を抑制することが好ましい。
【００７２】
以下、本実施形態に係る水切り部３０の他の例について説明する。
【００７３】
図５は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。本実施形態に係る水切り部３０は、図２に示すように、上端部３２Ａから下端部３４Ｂに向かう方向が、搬送方向Ａに直交しており、鉛直方向に対して傾斜していたが、図５に示す水切り部３０は、上端部３２Ａから下端部３４Ｂに向かう方向が、鉛直方向に沿っている。
【００７４】
図５に示す基部３２の上端部３２Ａは、ろ布２６の底面２６Ｂ、すなわち搬送方向Ａ１に沿っている。一方、基部３２の下端部３２Ｂは、鉛直方向に直交する方向、すなわち方向Ｘ及び方向Ｙに沿っている。すなわち、基部３２は、台形形状となっている。落水部３４は、上端部３４Ａが、この下端部３２Ｂに接続されているため、上端部３４Ａから下端部３４Ｂに向かう方向が、鉛直方向に沿っている。このように、落水部３４を、鉛直方向に沿わせることで、落水部３４の表面の分離水Ｗが、下端部３４Ｂに流れ込むことを促進して、汚泥Ｓの脱水効率の低下をより効果的に抑制できる。
【００７５】
図６は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。図６の（Ａ）は、本実施形態に示す水切り部３０である。それに対し、図６の（Ｂ）に示す他の例の水切り部３０ａは、落水部３４ａの形状が、本実施形態の落水部３４とは異なる。落水部３４ａは、上端部３４Ａａから下端部３４Ｂａに向かうに従って、延在方向である方向Ｘに沿った長さ（幅）が小さくなりつつ、搬送方向Ａ１に沿った長さ（厚み）も小さくなっている。すなわち、落水部３４ａは、錐形状となっている。落水部３４ａは、このように錐形状となることで、下端部３４Ｂａにおける面積をより小さくすることができ、下端部３４Ｂａからの分離水Ｗの流下量を、より多くすることができる。なお、落水部３４ａは、円錐状であるが、例えば三角錐や四角錐など、多角錐形状であってもよい。
【００７６】
また、図６の（Ｃ）に示す他の例の水切り部３０ｂは、落水部３４ｂが、１つとなっている。落水部３４ｂは、ろ布２６の側端部２６Ｃから側端部２６Ｄにわたって設けられている。落水部３４ｂは、上端部３４Ａｂから下端部３４Ｂｂに向かうに従って、延在方向である方向Ｘに沿った長さ（幅）が小さくなっている。従って、この落水部３４ｂを用いた場合でも、下端部３４Ｂｂからの分離水Ｗの流下量を多くすることができ、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することができる。この水切り部３０ｂは、落水部３４ｂが１つであるため、製造を容易にすることができる。なお、落水部３４ｂは、落水部３４ａと同様に、搬送方向Ａ１に沿った長さ（厚み）も小さくなっていてもよい。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。図７に示す水切り部３０ｃ、３０ｄ、３０ｅは、下端部３４Ｂｃ、３４Ｂｄ、３４Ｂｅが、尖っておらず曲面状となっている点で、図６に示す水切り部３０、３０ａ、３０ｂとは異なる。図７の（Ａ）は、水切り部３０ｃの落水部３４ｃを示しており、図６の（Ａ）の落水部３４に対して、下端部３４Ｂｃが曲面状となっている。図７の（Ｂ）は、水切り部３０ｄの落水部３４ｄを示しており、図６の（Ｂ）の落水部３４ａに対して、下端部３４Ｂｄが曲面状となっている。図７の（Ｃ）は、水切り部３０ｅの落水部３４ｅを示しており、図６の（Ｃ）の落水部３４ｂに対して、下端部３４Ｂｅが曲面状となっている。水切り部３０ｃ、３０ｄ、３０ｅは、このように下端部が曲面状となっていても、下端部の面積が小さくなっているため、下端部からの分離水Ｗの流下量を多くすることができ、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することができる。
【００７８】
図８は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。図８に示す水切り部３０ｆ、３０ｇ、３０ｈは、下端部３４Ｂｆ、３４Ｂｇ、３４Ｂｈが、尖っておらず平面状となっている点で、図６に示す水切り部３０、３０ａ、３０ｂとは異なる。図８の（Ａ）は、水切り部３０ｆの落水部３４ｆを示しており、図６の（Ａ）の落水部３４に対して、下端部３４Ｂｆが平面状となっている。図８の（Ｂ）は、水切り部３０ｇの落水部３４ｇを示しており、図６の（Ｂ）の落水部３４ａに対して、下端部３４Ｂｇが平面状となっている。図８の（Ｃ）は、水切り部３０ｈの落水部３４ｈを示しており、図６の（Ｃ）の落水部３４ｂに対して、下端部３４Ｂｈが平面状となっている。水切り部３０ｆ、３０ｇ、３０ｈは、このように下端部が平面状となっていても、下端部の面積が小さくなっているため、下端部からの分離水Ｗの流下量を多くすることができ、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することができる。
【００７９】
図９は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。図９に示す水切り部３０ｉは、落水部３４ｉが階段状になっている点で、本実施形態の水切り部３０と異なる。図９に示すように、落水部３４ｉは、上端部３４Ａｉから下端部３４Ｂｉに向かうに従って、方向Ｘに沿った幅が短くなっている。ただし、落水部３４ｉは、下端部３４Ｂｉに向かうに従って、方向Ｘに沿った幅が、連続的に短くなっておらず、段階的に短くなっている。すなわち、落水部３４ｉは、方向Ｘ側及び方向Ｘと反対側の側面３５ｉが、階段状となっている。落水部３４ｉは、このように階段状となっていても、下端部３４Ｂｉの面積が小さくなっているため、下端部３４Ｂｉからの分離水Ｗの流下量を多くすることができ、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することができる。
【００８０】
図１０は、本実施形態に係る水切り部の他の例を示す図である。図１０に示す水切り部３０ｊは、落水部３４ｊが半円状になっている点で、本実施形態の水切り部３０と異なる。図１０に示すように、落水部３４ｊは、上端部３４Ａｊから下端部３４Ｂｊに向かうに従って、方向Ｘに沿った幅が短くなっている。ただし、落水部３４ｉは、方向Ｘ側及び方向Ｘと反対側の側面３５ｉが曲面（円弧）状となっており、半円形状となっている。落水部３４ｉは、このような形状となっていても、下端部３４Ｂｊの面積が小さくなっているため、下端部３４Ｂｊからの分離水Ｗの流下量を多くすることができ、汚泥Ｓの脱水効率の低下を抑制することができる。
【００８１】
（実施例１）
次に、本実施形態の実施例１について説明する。実施例１においては、本実施形態の水切り部３０を単体で用い、水切り部３０の表面に水滴を供給し、どの程度の量の水滴を供給した場合に、その水滴が自重により水切り部３０から流下したかを調べる試験を行った。なお、実施例１においては、水切り部３０を、上端部３２Ａから下端部３４Ｂに向かう方向が、鉛直方向下方に沿わせるように配置した。
【００８２】
また、実施例１では、比較例に係る水切り部３０Ｘについても、同様の試験を行った。図１１は、比較例に係る水切り部を示す図である。図１１に示すように、水切り部３０Ｘは、上端部３２Ａｘから下端部３４Ｂｘに向かうに従って、長さが小さくなっておらず、長さが一定となっている。
【００８３】
実施例１においては、比較例に係る水切り部３０Ｘを用いた場合、水滴が自重で流下するまでに供給した水滴の量は、５６μＬであった。一方、本実施形態に係る水切り部３０を用いた場合、水滴が自重で流下するまでに供給した水滴の量は、２０μＬであった。実施例１によると、本実施形態に係る水切り部３０は、水滴が自重で流下するまでに供給した水滴の量が少なくてすみ、言い換えれば、水を流下させ易いことが分かる。
【００８４】
（実施例２）
次に、本実施形態の実施例２について説明する。実施例２においては、本実施形態の水切り部３０の上端部３２Ａを、ろ布２６の底面２６Ｂに接触させた状態で、ろ布２６の上面２６Ａに汚泥Ｓを供給して、ろ布２６及び水切り部３０の鉛直方向下方に設けられた水受け部に流下された分離水Ｗの流量を測定した。ろ布２６は、鉛直方向上方に１５度傾斜して配置した。また、水切り部３０を、ろ布２６の底面２６Ｂに、合計４つ配置した。また、実施例２においては、比較例に係る水切り部３０Ｘを１つ配置したものと、比較例に係る水切り部３０Ｘを４つ配置したものとについても、同様の試験を行った。
【００８５】
図１２は、実施例２における試験結果を示すグラフである。図１２の横軸は、時間（秒）を示し、ろ布２６に汚泥Ｓが投入されることでろ布２６に加えられた重量を感知した１秒前を、０秒とする。図１２の縦軸は、時間毎の、水受け部に流下された分離水Ｗの量（分離水量）を示す。図１２の直線ＬＸ１は、比較例に係る水切り部３０Ｘを１つ配置したものの試験結果を示し、直線ＬＸ２は、比較例に係る水切り部３０Ｘを４つ配置したものの試験結果を示し、直線Ｌは、本実施形態に係る水切り部３０を４つ配置したものの試験結果を示す。図１２に示すように、本実施形態に係る水切り部３０を用いた場合、比較例に係る水切り部３０Ｘを用いた場合よりも、分離水の流下量が多くなることが分かる。例えば、本実施形態に係る水切り部３０を４つ配置した場合、比較例に係る水切り部３０Ｘを４つ配置した場合よりも、分離水の流下量が、約１．３倍となる。このように、実施例２によると、本実施形態に係る水切り部３０を用いると、分離水Ｗの流下量が多くなることが分かる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態等の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  脱水システム
１０  汚泥脱水装置
１２  後段脱水装置
２０  凝集混和槽
２６  ろ布
２６Ａ  上面
２６Ｂ  底面
３０  水切り部
３２  基部
３２Ａ  上端部
３４  落水部
３４Ｂ  下端部
Ａ１  搬送方向
Ｂ１  前区間
Ｂ２  後区間
Ｓ  汚泥
Ｗ  分離水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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