(57)【要約】    【課題】  庫内に商品を収納して加熱可能な商品収納庫において、加熱源（圧縮機）の運転時間を短縮する。    【解決手段】  圧縮機ＯＮ・送風機ＯＮのモードで、庫内空気温度を上昇させると共に、蓄熱する。庫内空気温度が上限側の第１設定温度（６５℃）に達すると、圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＦＦのモードで、庫内空気温度を降下させる。庫内空気温度が下限側の第２設定温度（５０℃）より高い第３設定温度（５５℃）まで降下すると、圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＮの蓄熱利用モードで、庫内空気温度を一時的に上昇させる。【選択図】  図１０
2019045017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内に商品を収納して加熱可能な商品収納庫であって、
庫内の空気を加熱する加熱源と、
庫内の空気を循環させる送風機と、
庫内空気温度を検出する温度センサと、
前記温度センサからの信号に基づいて前記加熱源及び前記送風機の動作を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記加熱源の動作開始後、庫内空気温度が上限側の第１設定温度に達したときに、前記加熱源の動作を停止し、庫内空気温度が下限側の第２設定温度まで降下したときに、前記加熱源の動作を再開する、加熱源制御部と、
前記加熱源の動作に連動して前記送風機を動作させる、送風機基本制御部と、
前記加熱源の動作停止中に、庫内空気温度が、前記第１設定温度より低く、前記第２設定温度より高い第３設定温度まで降下したときに、前記送風機基本制御部に優先して、前記送風機を一時的に動作させる、送風機追加制御部と、
を含んで構成される
ことを特徴とする、商品収納庫。
【請求項２】
前記送風機追加制御部は、前記送風機を動作させた後、庫内空気温度が再び前記第３設定温度まで降下したときに、前記送風機を停止させることを特徴とする、請求項１記載の商品収納庫。
【請求項３】
前記送風機追加制御部は、前記送風機を動作させた後、庫内空気温度が、前記第３設定温度より高く、前記第１設定温度より低い第４設定温度を超えた後、再び前記第４設定温度まで降下したときに、前記送風機を停止させることを特徴とする、請求項１記載の商品収納庫。
【請求項４】
前記第３設定温度は、目標とする商品温度の中央値であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項５】
前記送風機基本制御部は、前記加熱源の動作に連動して前記送風機を動作させる際に、所定の遅れ時間を持たせることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項６】
前記送風機基本制御部は、前記加熱源の動作に連動して前記送風機を動作させる際に、通常回転数より低い回転数で動作を開始し、徐々に回転数を上昇させて、通常回転数に到達させることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項７】
前記送風機追加制御部は、前記送風機を動作させる際に、前記送風機基本制御部による前記送風機の通常回転数よりも低い回転数で、動作させることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項８】
前記送風機追加制御部は、前記送風機を動作させる際に、前記送風機基本制御部による前記送風機の通常回転とは異なる逆回転モードで回転させることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項９】
前記送風機追加制御部は、前記送風機を一時的に動作させる期間において、前記送風機のＯＮ・ＯＦＦを複数回繰り返すことを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項１０】
前記送風機基本制御部は、前記加熱源の動作停止に連動して前記送風機を動作停止させる際に、前記加熱源の動作停止に先立って、前記送風機を動作停止することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項１１】
前記加熱源は、冷凍回路を構成する圧縮機、凝縮器、ガスクーラ、加熱用熱交換器、蓄熱材、あるいは、ヒータのいずれか、又は、これらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項１２】
前記商品収納庫は、商品を収納し、少なくとも一部の商品を加熱可能な自動販売機であることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【請求項１３】
前記商品収納庫は、商品を収納し、少なくとも一部の商品を加熱可能なショーケースであることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の商品収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、庫内に商品を収納して加熱（加温）可能な自動販売機やショーケース等の商品収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、庫内に商品を収納して加熱可能とした自動販売機が記載されている。
この自動販売機では、３つの商品収納室のうち、少なくとも１つが加熱可能（冷温切換可能）で、この商品収納室には、冷媒を圧縮する圧縮機と、この圧縮機からの冷媒を放熱させる加熱用熱交換器と、商品収納室内の空気を循環する送風機と、を備えている。また、圧縮機、及び／又は、圧縮機から加熱用熱交換器への冷媒配管を流れる冷媒、と熱交換可能に配置された蓄熱材を備えている。
従って、圧縮機及び送風機を動作させて、加熱用熱交換器からの放熱により、商品収納室内の空気を加熱している間、前記蓄熱材に蓄熱し、この蓄熱を利用することで、省エネ性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０４４３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
庫内の空気を加熱する加熱源（特許文献１では圧縮機及び加熱用熱交換器など）と庫内の空気を循環させる送風機とを備える自動販売機等の商品収納庫においては、商品温度を目標温度（例えば５５℃）にキープすることが求められる。商品温度を直接検出することは困難であるため、庫内空気温度を検出している。従って、加熱源及び送風機の起動後、庫内空気温度が上昇して、上限側の第１設定温度（例えば６５℃）に達すると、加熱源及び送風機の動作を停止し、庫内空気温度が降下して、下限側の第２設定温度（例えば５０℃）に達すると、加熱源及び送風機の動作を再開させるような制御を行っている。
【０００５】
ところで、加熱源及び送風機をＯＮにすると、庫内空気温度は急速に上昇する。このとき同時に、熱容量の大きな加熱源や専用の蓄熱材などに蓄熱される。
商品の加熱が十分になされ、庫内空気温度が第１設定温度に達し、加熱源及び送風機をＯＦＦにすると、庫内空気温度は徐々に低下するが、このときの加熱源のＯＦＦ時間を長く稼ぐことができれば、庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間の割合が増え、加熱源の運転率が低くなり、省エネ性能を向上させることができる。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、加熱源のＯＮ期間中の前記蓄熱を有効利用すべく、加熱源のＯＦＦ期間中の最適な時期に送風機を動作させて、加熱源のＯＦＦ時間を長く稼ぐことで、省エネ性能を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る商品収納庫は、庫内の空気を加熱する加熱源と、庫内の空気を循環させる送風機と、庫内空気温度を検出する温度センサと、前記温度センサからの信号に基づいて前記加熱源及び前記送風機の動作を制御する制御装置と、を備える。
前記制御装置は、
前記加熱源の動作開始後、庫内空気温度が上限側の第１設定温度（例えば６５℃）に達したときに、前記加熱源の動作を停止し、庫内空気温度が下限側の第２設定温度（例えば５０℃）まで降下したときに、前記加熱源の動作を再開する、加熱源制御部と、
前記加熱源の動作に連動して前記送風機を動作させる、送風機基本制御部と、
前記加熱源の動作停止中に、庫内空気温度が、前記第１設定温度より低く、前記第２設定温度より高い第３設定温度（例えば５５℃）まで降下したときに、前記送風機基本制御部に優先して、前記送風機を一時的に動作させる、送風機追加制御部と、
を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱源の動作停止中に、庫内空気温度が、前記第３設定温度まで降下したときに、送風機を一時的に動作させることで、熱容量の大きな加熱源などに蓄えられる熱を有効利用して、加熱することにより、加熱源の動作停止時間を長く稼ぐことができ、換言すれば、庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間の割合が増え、加熱源の運転率が低くなり、省エネ性能を向上させることができる。
【０００９】
尚、加熱源をＯＦＦにする際に、一定期間、送風機をＯＮのままとしても、蓄熱を取出すことはできるが、その場合、高い空気温度がキープされることとなり、庫外への放熱も多くなるので、本発明に比べ、省エネ性に劣る。
逆に、下限側の設定温度付近まで温度降下した後、加熱源をＯＮにする直前に、送風機をＯＮにしても、空気温度が商品温度と略同じか低いので、商品の加温源として機能しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態として示す自動販売機の商品収納庫の概略構成を示す正面図及び断面図
【図２】冷却及び加温システムを構成する第１及び第２冷媒回路の回路図
【図３】第２冷媒回路の回路図
【図４】要冷却・要加熱モードの説明図
【図５】冷却不要・要加熱モードの説明図
【図６】加熱不要モードの説明図
【図７】加熱不要モード中の蓄熱利用モードの説明図
【図８】制御装置の加熱用温度制御の機能ブロック図
【図９】加熱用温度制御のフローチャート
【図１０】加熱用温度制御のタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１（Ａ）は本発明の一実施形態として示す自動販売機の商品収納庫の概略構成を示す正面図、図１（Ｂ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１２】
自動販売機の商品収納庫１は、全体が断熱構造であり、また、庫内は、断熱隔壁によって、左右３つの商品収納室（第１商品収納室Ｒ１、第２商品収納室Ｒ２及び第３商品収納室Ｒ３）に区画されている。
ここでは、第１商品収納室Ｒ１及び第２商品収納室Ｒ２は冷却専用室、第３商品収納室Ｒ３は冷却室又は加熱室として選択使用可能な冷温切換室とする。
【００１３】
各商品収納室Ｒ１〜Ｒ３には、上側にサーペンタイン式の商品収納コラム２が設けられ、それぞれに複数の商品（例えば容器入りの飲料）が収納される。各商品収納コラム２には、図示しない自動販売機前扉の商品選択ボタンの操作に対応して作動する商品搬出機構（図示省略）が備えられている。各商品収納室Ｒ１〜Ｒ３には、また、商品収納コラム２の下方にデリバリシュート３が設けられている。デリバリシュート３は、前方に向かって低くなるように傾斜させた案内板であり、商品収納コラム２から搬出されて落下する商品を図示しない自動販売機前扉の商品取出口に案内するものである。
各商品収納室Ｒ１〜Ｒ３の最下段（デリバリシュート３の下方）は、通風路を兼ねる機械室４となっている。
【００１４】
機械室４、特に第３商品収納室Ｒ３の機械室４について、図１（Ｂ）により説明すると、この機械室４には、後側から順に、加熱用熱交換器２２、圧縮機２１、冷却用熱交換器１８、送風機２３が配置されている（これらの機器については後述する）。また、図１（Ｂ）の符号４０は、圧縮機２１、及び／又は、圧縮機２１から加熱用熱交換器２２への冷媒配管を流れる冷媒、と熱交換可能に配置される蓄熱材を示している（蓄熱材についても後述する）。
【００１５】
そして、送風機２３が運転されると、商品収納室Ｒ３内の空気が図１（Ｂ）に矢印で示すように循環する。すなわち、商品収納室Ｒ３上部（商品収納コラム２側）の空気がデリバリシュート３の後端側から機械室（通風路）４内に吸入され、加熱用熱交換器２２、圧縮機２１、冷却用熱交換器１８回りを順次通過して、これらと熱交換した後、送風機２３によりデリバリシュート３の前端側から商品収納室Ｒ３上部（商品収納コラム２側）に向かって吹き出され、これによって商品収納室Ｒ３内を循環する空気流が生成される。
【００１６】
次に、本実施形態の自動販売機に備えられる冷却及び加温システムについて、図２により説明する。
図２の冷却及び加温システムは、２つの独立した冷媒回路Ｃ１、Ｃ２、すなわち、第１〜第３商品収納室Ｒ１〜Ｒ３を冷却可能な冷却専用の第１冷媒回路（通常の冷凍回路）Ｃ１と、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２を冷却可能で、かつ第３商品収納室Ｒ３を加熱可能な第２冷媒回路（ヒートポンプ）Ｃ２と、を備えている。
尚、いずれの冷媒回路も冷媒として二酸化炭素冷媒を好適に用いることができる。
【００１７】
第１冷媒回路Ｃ１は、冷却専用圧縮機１１を備える。冷却専用圧縮機１１の吐出側配管は室外熱交換器（凝縮器）１２に接続されている。尚、室外熱交換器１２は後述する室外熱交換器２５と同一の風路に設けられて、後述する室外送風機２６により、共通に通風されるものとする。室外熱交換器１２の出口側配管は三方に分岐され、各分岐配管は、それぞれ膨張弁１３、１４、１５を介して、第１〜第３商品収納室Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に配置の冷却用熱交換器（蒸発器）１６、１７、１８に接続されている。これらの冷却用熱交換器１６、１７、１８の出口側配管は合流された後、冷却専用圧縮機１１の吸入側に接続されている。
【００１８】
第１商品収納室Ｒ１内の冷却用熱交換器１６は、後述する冷却用熱交換器３０と同一の通風路に設けられて、後述する送風機３２により、共通に通風されるものとする。
第２商品収納室Ｒ２内の冷却用熱交換器１７は、後述する冷却用熱交換器３１と同一の通風路に設けられて、後述する送風機３３により、共通に通風されるものとする。
同様に、第３商品収納室Ｒ３内の冷却用熱交換器１８は、後述する加熱用熱交換器２２と同一の通風路に設けられて、後述する送風機２３により、共通に通風されるものとする（図１（Ｂ）参照）。
【００１９】
かかる構成の第１冷媒回路Ｃ１を備えることにより、夏期などに、冷却専用圧縮機１１及び送風機３２、３３、２３をＯＮ動作させることで、第１〜第３商品収納室Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を冷却することができる。
【００２０】
次に図２中の第２冷媒回路Ｃ２について説明するが、図３に図２中の第２冷媒回路Ｃ２を抜き出して（第１冷媒回路Ｃ１を省略して）示している。従って、第２冷媒回路Ｃ２については図３により説明する。
【００２１】
加熱及び冷却用の第２冷媒回路Ｃ２は、専用の圧縮機２１を備え、これは第３商品収納室Ｒ３の機械室に配置されている。圧縮機２１の吐出側配管は同じく第３商品収納室Ｒ３の機械室に配置される加熱用熱交換器２２に接続されている。加熱用熱交換器２２は、圧縮機２１からの冷媒を放熱させて商品収納室Ｒ３の加熱源となる。加熱用熱交換器２２に対しては、送風機（ファン）２３が設けられる。送風機２３は、圧縮機２１及び加熱用熱交換器２２の回りを経由して商品収納室Ｒ３内を循環する空気流を生成する。
【００２２】
加熱用熱交換器２２の出口側配管は、膨張弁２４を介して、室外熱交換器２５に接続されている。この室外熱交換器２５に対しては、外気を通風する室外送風機２６が設けられる。
【００２３】
室外熱交換器２５の出口側配管は先ず２つに分岐し、一方の分岐配管は、電磁弁２７を介して、圧縮機２１の吸入側に接続されている。
また、他方の分岐配管は、更に分岐し、それぞれ、膨張弁２８、２９を介して、第１商品収納室Ｒ１及び第２商品収納室Ｒ２に配置された冷却用熱交換器３０、３１に接続されている。冷却用熱交換器３０、３１に対しては、送風機（ファン）３２、３３が設けられる。
冷却用熱交換器３０、３１の出口側配管は、合流された後、一方向弁３４を介して、圧縮機２１の吸入側に接続されている。
【００２４】
図２及び図３中の４０は、蓄熱材を示している。この蓄熱材４０は、専用の容器（コイル状の管材を含む）に収納されて、圧縮機２１、及び／又は、圧縮機２１から加熱用熱交換器２２への冷媒配管を囲繞するように、あるいは熱的に接するように、配置される。容器入りの蓄熱材４０は蓄熱熱交換器と称することもできる。但し、圧縮機２１は熱容量が大きく、それ自体に蓄熱されるので、蓄熱材４０を省略し、圧縮機２１自体の蓄熱を利用するようにしてもよい。
【００２５】
図２及び図３中の５０は、第１及び第２冷媒回路Ｃ１、Ｃ２を制御する制御装置を示している。
制御装置５０は、汎用マイクロコンピュータにより構成され、第１〜第３商品収納室Ｒ１〜Ｒ３内の空気温度（特に商品回りの空気温度）を検出する温度センサ５１、５２、５３などの信号が入力されている。
制御装置５０は、特に第２冷媒回路Ｃ２の制御に際しては、前記温度センサ５１〜５３の検出温度に基づいて、圧縮機２１、送風機２３、膨張弁２４、室外送風機２６、電磁弁２７、膨張弁２８、２９、送風機３２、３３などの動作を制御する。
【００２６】
次に、図４〜図７を参照し、加熱及び冷却用の第２冷媒回路Ｃ２の動作モードについて説明する。尚、各図において、塗りつぶしで示す機器は、圧縮機及び送風機については停止中、電磁弁及び膨張弁について閉又は全閉状態であることを示し、白抜きで示す機器は、圧縮機及び送風機については動作中、電磁弁及び膨張弁については開又は全開状態であることを示している。
【００２７】
図４は要冷却・要加熱モード（蓄熱モード）を示している。すなわち、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２が所定の温度まで冷却されておらず、また第３商品収納室Ｒ３が所定の温度まで加熱されていない場合のモードである。
【００２８】
要冷却・要加熱モードでは、制御装置５０は、膨張弁２４の開度を全開とし、電磁弁２７を閉じる。また、膨張弁２８、２９を開いてその弁開度を制御する。そして、圧縮機２１、各室の送風機３２、３３、２３及び室外送風機２６を運転する。
【００２９】
この場合、圧縮機２１は運転されて二酸化炭素冷媒を超臨界状態まで圧縮して吐出する。この圧縮機２１から吐出された高温高圧の冷媒（ガス）は、加熱用熱交換器２２に流入する。これにより、加熱用熱交換器２２にて、高温高圧の冷媒と送風機２３による循環空気流との熱交換がなされ、ここで加熱された空気が第３商品収納室Ｒ３に吹き出すことで、第３商品収納室Ｒ３内の商品を適温に加熱することできる。
【００３０】
加熱用熱交換器２２内の冷媒は、ここで放熱して温度低下した後、加熱用熱交換器２２から出る。加熱用熱交換器２２を出た冷媒は、膨張弁２４に至る。膨張弁２４は全開であるので、冷媒はそこを通過し、次に室外熱交換器２５に流入する。室外熱交換器２５には室外送風機２６により外気が通風されているので、冷媒はそこを通過する過程で冷却される。
【００３１】
そして、この室外熱交換器２５を出た冷媒は分流され、膨張弁２８、２９でそれぞれ減圧される。冷媒は膨張弁２８、２９で減圧される過程で液化してミスト状となった後、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２内の冷却用熱交換器３０、３１に流入して蒸発する。このときの吸熱作用で送風機３２、３３により循環される第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２内の空気を冷却するので、それぞれの室内の商品は冷却される。
【００３２】
そして、各冷却用熱交換器３０、３１を出た冷媒は、合流した後、一方向弁３４を経て、圧縮機２１に吸入されるという循環を繰り返す。
この要冷却・要加熱モードでは、圧縮機２１の運転中に、熱容量の大きな圧縮機２１自体、あるいは、圧縮機２１及びその吐出側の回りに配置した蓄熱材４０に蓄熱される。
【００３３】
図５は冷却不要・要加熱モード（蓄熱モード）を示している。すなわち、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２が所定の温度まで冷却されて、冷却が不要となったものの、第３商品収納室Ｒ３が所定の温度まで加熱されていない場合のモードである。
【００３４】
冷却不要・要加熱モードでは、制御装置５０は、先ず膨張弁２４の開度を絞る方向に制御して、流入する冷媒を減圧するような開度状態とする。これにより、室外熱交換器２５内を低圧として内部の冷媒を減少させる。
その後、電磁弁２７を開き、同時に若しくはその後、膨張弁２８、２９の開度を全閉とし、送風機３２、３３も停止することにより、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２の冷却を停止する。
【００３５】
この場合、加熱用熱交換器２２を出た冷媒は、膨張弁２４で減圧された後、室外熱交換器２５で蒸発して外気から吸熱し、電磁弁２７を経て、圧縮機２１に吸入されて、加熱用熱交換器２２に戻るようになる。
この冷却不要・要加熱モードでも、圧縮機２１の運転中に、熱容量の大きな圧縮機２１自体、あるいは、圧縮機２１及びその吐出側の回りに配置した蓄熱材４０に蓄熱される。
【００３６】
図６は加熱不要モードを示している。すなわち、第３商品収納室Ｒ３内の空気温度が上限側の設定温度に達し加熱が不要となった場合のモードである。
このモードでは、図５のモードに対し、圧縮機２１、送風機２３及び室外送風機２６の運転を停止する。これにより、第３商品収納室Ｒ３の加熱が停止される。
【００３７】
図７は加熱不要モード中の蓄熱利用モードを示している。
このモードでは、図６のモードに対し、圧縮機２１の運転を停止したまま、送風機２３を運転する。これにより、圧縮機２１自体、あるいは圧縮機２１及びその吐出側の回りに配置された蓄熱材４０の蓄熱分が利用され、圧縮機２１停止中に時間経過に伴って降下する第３商品収納室Ｒ３の空気温度を一時的に上昇させて、温度降下を遅らせることができる。
【００３８】
尚、図６及び図７のモードでは、第２冷媒回路Ｃ２の圧縮機２１を停止させるため、冷却用熱交換器３０、３１による第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２の冷却はなされなくなる。従って、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２の冷却が必要な場合は、第１冷媒回路Ｃ１によって、第１及び第２商品収納室Ｒ１、Ｒ２の冷却を行うようにすることができる。但し、第３商品収納室Ｒ３を加熱室として用いるのは、冬季などであり、冷却が必要となる場合は実際には少ない。従って、後述する図１０中の蓄熱モードのときに冷却を行えば足りる。
【００３９】
次に、制御装置５０による第３商品収納室Ｒ３の加熱用温度制御について、更に詳細に説明する。尚、目標とする商品温度は、５５℃±２℃とする。
図８は制御装置５０の加熱用制御の機能ブロック図である。
制御装置５０は、圧縮機制御部（加熱源制御部）１０１と、送風機基本制御部１０２と、送風機追加制御部１０３とを含んで構成される。
【００４０】
圧縮機制御部１０１は、加熱源である圧縮機２１の動作開始後、庫内空気温度（温度センサ５３により検出される第３商品収納室Ｒ３内の空気温度）が上限側の第１設定温度（例えば６５℃）に達したときに、圧縮機２１の動作を停止し、庫内空気温度が下限側の第２設定温度（例えば５０℃）まで降下したときに、圧縮機２１の動作を再開する。
【００４１】
送風機基本制御部１０２は、加熱源である圧縮機２１の動作に連動して送風機２３を動作させる。
送風機追加制御部１０３は、加熱源である圧縮機２１の動作停止中に、庫内空気温度が、前記第１設定温度より低く、前記第２設定温度より高い第３設定温度（例えば５５℃）まで降下したときに、前記送風機基本制御部１０２に優先して、送風機２３を一時的に動作させる。ここで、第３設定温度は、目標とする商品温度の中央値（５５℃）とするとよい。
【００４２】
前記送風機追加制御部１０３は、送風機２３を動作させた後、庫内空気温度が再び前記第３設定温度（５５℃）まで降下したときに、蓄熱が尽きたものとみなして、送風機２３を停止させる構成とするとよい。
あるいは、前記送風機追加制御部１０３は、送風機２３を動作させた後、庫内空気温度が、前記第３設定温度（５５℃）より高く、前記第１設定温度（６５℃）より低い第４設定温度（例えば５５．５℃）を超えた後、再び前記第４設定温度（５５．５℃）まで降下したときに、送風機２３を停止させる構成としてもよい。これは、庫内空気温度が、商品温度が加熱により実際に達する最高温度と略同一になったときに、送風機２３を停止させることにより、商品から庫内空気へ放熱することによる商品温度の低下防止を優先する趣旨である。ここでいう「商品が加熱により実際に達する最高温度」は、実験などにより得た値であり、従って、ここでは第４設定温度は、後述する図１０の商品温度（拡大）（右目盛）の最高到達温度である５５．５℃に設定することとした。
尚、第４設定温度を超えた後、再び第４設定温度まで降下したときに送風機２３を停止させる構成に替えて、庫内空気温度の時間に対する増減を算出し、庫内空気温度の下降傾向において第４設定温度に達したときに送風機２３を停止させる構成にしてもよい。
【００４３】
図９は上記加熱用温度制御のフローチャート、図１０はタイムチャートである。
尚、図１０は、横軸を経過時間（秒）、縦軸を庫内空気温度及び商品温度として、庫内空気温度及び商品温度の時間変化を示している。また、商品温度については、庫内空気温度に比べて温度変化が小さいことから、商品温度と同じ目盛（左目盛）での変化の他、２０倍の拡大目盛（右目盛）での変化を示している。
また、図１０中の実線は蓄熱利用モード有りの場合の温度変化を示し、点線は蓄熱利用モード無しの場合の温度変化を示している。一点鎖線は、第３設定温度よりやや高い第４設定温度で蓄熱利用モードを終了させた場合の送風機ＯＮ期間及び送風機ＯＦＦタイミングを示している。
【００４４】
図９のフローは、加熱用温度制御の開始と同時に実行される。
Ｓ１では、圧縮機２１及び送風機２３をＯＮ動作させる。これは図４又は図５の蓄熱モード（図４の要冷却・要加熱モード又は図５の冷却不要・要加熱モード）に相当する。
【００４５】
圧縮機ＯＮ・送風機ＯＮの蓄熱モードでは、Ｓ２にて、庫内空気温度（温度センサ５３により検出される第３商品収納室Ｒ３内の空気温度）Ｔが上限側の第１設定温度である６５℃に達したか否かの判定を繰り返す。
【００４６】
Ｔ≧６５℃となると、Ｓ２からＳ３へ進み、圧縮機２１及び送風機２３をＯＦＦ動作させる。これにより、図１０の圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＦＦモード（加熱不要モード）に示されるように、庫内空気温度が徐々に低下する。
【００４７】
ここで、圧縮機２１の動作停止に連動して送風機２３を動作させる際に、圧縮機２１の動作停止（ＯＦＦ動作）に先立って、送風機２３を動作停止（ＯＦＦ動作）するとよい。すなわち、Ｓ３にて圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＦＦとするときに、先ず送風機ＯＦＦとし、次いで（時間を置いて）圧縮機ＯＦＦとするのである。これにより、蓄熱モードの最後で、より十分な蓄熱を行って、蓄熱利用モードに備えることができる。
【００４８】
圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＦＦのモードでは、Ｓ４にて、庫内空気温度Ｔが第３設定温度である５５℃（目標とする商品温度の中央値）まで降下したか否かの判定を繰り返す。
【００４９】
Ｔ≦５５℃となると、Ｓ４からＳ５へ進み、圧縮機２１をＯＦＦ動作させたまま、送風機２３をＯＮ動作させる。これにより、図１０の蓄熱利用モード（圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＮのモード）に示すように、圧縮機２１自体、あるいは圧縮機２１及びその吐出側の回りに配置された蓄熱材４０の蓄熱分が利用され、庫内空気温度を一時的に上昇させることができる。そして、蓄熱分が尽きると、庫内空気温度は再び徐々に降下する。
【００５０】
ここで、蓄熱利用モードにて送風機２３を動作させる際は、蓄熱モードでの送風機２３の通常回転数よりも低い回転数で、動作させてもよい。これにより、蓄熱利用モードの時間を長くとることができる。
また、蓄熱利用モードにて送風機２３を動作させる際に、蓄熱モードでの送風機２３の通常回転（正回転）とは異なる逆回転モードで、回転させてもよい。ここでいう逆回転モードとは、蓄熱利用モードの間、逆回転させること、あるいは、周期的に逆回転と通常回転とを交互に繰り返すようにタイミング切り替えを行うことなどを含む。逆回転モードにより、庫内空気温度の均一化を図ることができる。この場合、送風機（ファン）２３として、正逆回転（送風方向切り替え）可能なものを使用することは言うまでもない。
また、蓄熱利用モードにて送風機２３を一時的に動作させる期間において、送風機２３のＯＮ・ＯＦＦを周期的に複数回繰り返してもよい。これによっても、庫内空気温度ひいては商品温度の均一化を図ることができると共に、蓄熱利用モードの時間を長くとることができる。
【００５１】
圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＮの蓄熱利用モードでは、Ｓ６にて、庫内空気温度Ｔが再び第３設定温度である５５℃まで降下した否かの判定を繰り返す。あるいは、庫内空気温度Ｔが前記第３設定温度（５５℃）よりやや高く設定した第４設定温度である５５．５℃を超えた後、再び第４設定温度である５５．５℃まで降下したか否かの判定を繰り返す。
【００５２】
再びＴ≦５５℃、あるいは、Ｔ≦５５．５℃となると、Ｓ６からＳ７へ進み、圧縮機２１をＯＦＦ動作させたまま、送風機２３も再びＯＦＦ動作させる。これにより、図１０の２回目の圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＦＦのモードとなり、庫内空気温度は徐々に降下する。
【００５３】
２回目の圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＦＦのモードでは、Ｓ８にて、庫内空気温度Ｔが下限側の第２設定温度である５０℃まで降下したか否かの判定を繰り返す。
【００５４】
Ｔ≦５０℃となると、Ｓ８からＳ１へ戻り、圧縮機２１及び送風機２３をＯＮ動作させる。これにより、図１０の最初の圧縮機ＯＮ・送風機ＯＮのモード（蓄熱モード）に戻り、庫内空気温度が急速に上昇する。
【００５５】
ここで、圧縮機２１の動作に連動して送風機２３を動作させる際に、所定の遅れ時間を持たせる構成としてもよい。すなわち、Ｔ≦５０℃となったときに、先ず圧縮機２１をＯＮ動作させ、所定の遅れ時間の後、送風機２３をＯＮ動作させるのである。これにより、商品温度より低い温度の空気を送風して冷却してしまう時間を短くすることができる。
あるいは、圧縮機２１の動作に連動して送風機２３を動作させる際に、通常回転数より低い回転数で動作を開始し、徐々に回転数を上昇させて、通常回転数に到達させるような構成としてもよい。すなわち、Ｔ≦５０℃となったときに、圧縮機２１及び送風機２３をＯＮ動作させるが、送風機２３については回転数を低回転数から徐々に増加させるように制御するのである。このようにしても、商品温度より低い温度の空気を大量に送風して冷却してしまうことを回避することができる。
【００５６】
図１０において、点線は、蓄熱利用モード無しの場合の温度変化を示している。これから解るように、圧縮機ＯＦＦ・送風機ＯＮの蓄熱利用モードを設けることで、熱容量の大きな圧縮機２１などに蓄えられる熱を有効利用して、加熱することにより、圧縮機２１の動作停止時間（圧縮機ＯＦＦの時間）を長く稼ぐことができ、庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間の割合が増え、圧縮機の運転率が低くなり、省エネ性能を向上させることができる。
【００５７】
尚、図１０において、蓄熱利用モード無しの場合は、０秒〜約９３０秒の間の圧縮機ＯＮの蓄熱モードの後、圧縮機ＯＦＦとなり、約４０００秒の時点で、圧縮機ＯＮとなる。従って、圧縮機の運転率は、９３０／４０００＝２３．２５％である。
これに対し、蓄熱利用モード有りの場合は、０秒〜約９３０秒の圧縮機ＯＮの蓄熱モードの後、圧縮機ＯＦＦとなり、約５１００秒の時点で、圧縮機ＯＮとなる。従って、圧縮機の運転率は、９３０／５１００＝１８．２４％となる。
従って、圧縮機の運転率は、２３．２５％から、１８．２４％へ、約５ポイント減少する。
【００５８】
また、図１０において、図示Ｚ点より低い温度のときを「庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間」とすると、蓄熱利用モード無しの場合は、約１３００秒の時点から、約４０００秒の時点までの、約２７００秒間となる。従って、庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間の割合は、２７００／４０００＝６７．５％である。
これに対し、蓄熱利用モード有りの場合は、約１３００秒の時点から、約５１００秒の時点までの、約３８００秒間となる。従って、庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間の割合は、３８００／５１００＝７４．５％となる。
従って、庫内空気温度と庫外空気温度との差が小さい時間の割合は、６７．５％から、７４．５％へ、約７ポイント増大する。
【００５９】
図１０において、一点鎖線は、第３設定温度（５５℃）よりやや高い第４設定温度（５５．５℃）で蓄熱利用モードを終了させた場合の送風機ＯＮ期間及び送風機ＯＦＦタイミングを示している。これは、既に述べたように、庫内空気温度が、商品温度が加熱により実際に達する最高温度と略同一になったときに、送風機２３を停止させることにより、商品から庫内空気へ放熱することによる商品温度の低下防止を優先するためである。
【００６０】
尚、圧縮機２１をＯＦＦにするときに、一定期間、送風機２３をＯＮのままとしても、蓄熱を取出すことはできるが、その場合、高い空気温度がキープされることとなり、庫外への放熱も多くなるので、省エネ性に劣る。
逆に、圧縮機２１をＯＮにする直前に、送風機２３をＯＮにしても、空気温度が商品温度と略同じか低いので、商品の加温源として機能しない。
【００６１】
尚、以上の実施形態では、蓄熱利用モードにて、圧縮機２１自体、あるいは圧縮機２１及びその吐出側の回りに配置される蓄熱材４０に蓄えられる熱を利用したが、圧縮機２１に替えて電熱ヒータでもよく、また、庫内の高温部の商品を蓄熱源としてもよい。
例えば、商品収納庫の底部に加熱源が配置される場合、多段の収納庫では加熱源に近い下段の商品が高温となり、上段の商品が低温となる。また、図１（Ｂ）のレイアウトでは、吹き出し口に近い前側の商品が高温となり、後側の商品が低温となる。従って、送風機の運転により、高温の商品を蓄熱源として、送風機の運転により、収納庫内の商品の温度の均一化を図るようにすることもできる。
この場合、温度センサは、商品収納室に１つではなく、複数（例えば前後に１つずつ、あるいは上下に１つずつ）設けてもよい。これにより、送風機の適切な運転が可能となり、庫内空気温度ひいては商品温度の均一化を図ることができる。
【００６２】
また、以上の実施形態では、庫内に商品を収納して加熱可能な商品収納庫として、自動販売機を例にして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えばショーケース（コンビニエンスストア等の多段棚オープンショーケースや、４面ガラスタイプのショーケースなど）にも適用できる。
従って、加熱源についても、特に限定されるものではないが、冷凍回路を構成する圧縮機、凝縮器、ガスクーラ、加熱用熱交換器、蓄熱材、あるいはヒータのいずれか、又は、これらの組み合わせであってもよい。
【００６３】
変形例等について更に述べる。
（１）図１（Ｂ）では送風機２３を機械室４の通風の最下流（冷却用熱交換器１８の下流）に配置しているが、最上流（加熱用熱交換器２２の上流）に配置してもよい。最下流では、加熱の場合、通風温度が高温になるため、送風機に高耐熱性が求められ、高価となる。
（２）上記実施形態では第３商品収納室Ｒ３のみを冷温切換室としたが、第１商品収納室Ｒ１や第２商品収納室Ｒ２を冷温切換室としてもよいことは言うまでもない。
（３）蓄熱材については、詳述しなかったが、熱容量の大きな物質（例えば水など）の顕熱を利用したり、相変化物質（例えばパラフィンなど）の潜熱を利用したりすることができる。尚、相変化物質を採用する場合、相変化温度が前記第３設定温度よりも高い物質を選定する。
【００６４】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１  商品収納庫
２  商品収納コラム
３  デリバリシュート
４  機械室（通風路）
１１  冷却専用圧縮機
１２  室外熱交換器（凝縮器）
１３、１４、１５  膨張弁
１６、１７、１８  冷却用熱交換器（蒸発器）
２１  圧縮機
２２  加熱用熱交換器
２３  送風機
２４  膨張弁
２５  室外熱交換器
２６  室外送風機
２７  電磁弁
２８、２９  膨張弁
３０、３１  冷却用熱交換器
３２、３３  送風機
３４  一方向弁
４０  蓄熱材
５０  制御装置
５１〜５３  温度センサ
Ｃ１  第１冷媒回路
Ｃ２  第２冷媒回路
Ｒ１〜Ｒ３  第１〜第３商品収納室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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