(57)【要約】【課題】  機器を大型化することなく、簡単な構成で撮像装置に装着可能なアクセサリの盗難を防止すること。【解決手段】  アクセサリを着脱可能なマウント部を備えるマウントであって、マウント部は、固定マウント部と、可動マウント部と、可動マウント部と一体に回動可能なマウントリングと、マウント部への前記アクセサリのロック状態を切り替える操作部材を第１のマウントの円周方向から挿入可能な挿入部とを有し、挿入部は、操作部材の作用部が嵌合する第１の嵌合部と、操作部材の支持部が嵌合する第２の嵌合部とを備え、第１の嵌合部は、光軸方向のアクセサリが装着される側が開放された開口部とマウント部の円周方向に設けられた一対の壁部とで形成され、第２の嵌合部は、操作部材の光軸方向の移動を規制する規制部を備え、光軸方向の第２の嵌合部とは異なる位置に設けられていることを特徴とする構成とした。【選択図】  図３
2019045516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリを着脱可能な第１のマウント部を備え、撮像装置の本体部分に配設できるマウントであって、
前記第１のマウント部は、
前記撮像装置の本体部分に固定される固定部と、
前記固定部に固定保持される固定マウント部と、
前記撮像装置の光軸を中心に、前記固定マウント部に対して相対的に回動できる可動マウント部と、
前記可動マウント部と一体的に回動できるマウントリングと、
前記第１のマウント部に対する前記アクセサリの非ロック状態とロック状態を切り替えるための操作部材を前記第１のマウント部の円周方向から挿入可能な挿入部と、
を有し、
前記挿入部は、前記操作部材の作用部が嵌合する第１の嵌合部と、前記操作部材の前記作用部とは異なる支持部が嵌合する第２の嵌合部とを備え、
前記第１の嵌合部は、前記光軸方向において前記アクセサリが装着される側が開放された開口部と、当該第１のマウント部の円周方向に設けられた一対の壁部と、で形成され、
前記第２の嵌合部は、前記操作部材が嵌合した状態で当該操作部材の前記光軸方向への移動を規制する規制部を備え、前記光軸方向において前記第１の嵌合部とは異なる位置に設けられていることを特徴とするマウント。
【請求項２】
前記第１のマウント部は、前記アクセサリに設けられた第２のマウント部とバヨネット結合方式で結合できることを特徴とする請求項１に記載のマウント。
【請求項３】
前記固定マウント部は、前記第２のマウント部に設けられたアクセサリ側の複数の爪部と前記光軸方向において係合可能な撮像装置側の複数の爪部を備えることを特徴とする請求項２に記載のマウント。
【請求項４】
前記規制部は、前記挿入部に前記操作部材が挿入された状態で、前記光軸方向において前記操作部材の支持部と当接する複数の規制部を備え、
前記第２の嵌合部は、前記複数の規制部によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のマウント。
【請求項５】
前記開口部は、前記第１のマウント部の円周方向において、前記複数の規制部の間に位置することを特徴とする請求項４に記載のマウント。
【請求項６】
前記第１の嵌合部は、前記第１のマウント部の円周方向において複数設けられており、
前記第２の嵌合部は、前記第１のマウント部の円周方向において、前記複数の第１の嵌合部の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のマウント。
【請求項７】
前記第２の嵌合部は、前記光軸と直交する前記第１のマウント部の円周方向における前記操作部材の移動を規制しないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のマウント。
【請求項８】
前記第２の嵌合部は、前記光軸と直交する前記第１のマウント部の円周方向にテーパを備えることで、前記第１のマウント部の円周方向における前記操作部材の移動を規制しないことを特徴とする請求項７に記載のマウント。
【請求項９】
前記第１の嵌合部の前記壁部は、前記開口部に沿って前記アクセサリが装着される側にテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のマウント。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のマウントを備えた撮像装置。
【請求項１１】
前記アクセサリに設けられたアクセサリ側の端子と接続手段を介して電気的に接続されることで当該アクセサリとの通信を可能とする撮像装置側の端子を、前記第１のマウント部の外周部に備え、
前記撮像装置側の端子は、前記第１のマウント部に対する前記アクセサリの前記ロック状態で、前記第１のマウント部の径方向において、前記挿入部に前記操作部材が挿入された状態で、前記操作部材の少なくとも一部と重なることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記挿入部は、当該挿入部に挿入される位置から延在する延伸部を備えた操作部材を挿入可能であって、当該延伸部の先端が、前記光軸と直交する方向において前記撮像装置の前記本体部分の外形から突出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記挿入部は、前記第１のマウント部に前記アクセサリが装着された状態で、当該アクセサリと干渉しないように前記延伸部の先端が折り曲げられた前記操作部材を挿入可能であることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセサリを装着可能なマウント、および当該マウントを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置本体に対して交換レンズなどのアクセサリを着脱可能であることが知られている。このような製品は撮像装置にアクセサリを装着した状態、且つ、ユーザが自由に手にとれる状態で、店頭での販売や展示会での展示が行われることが多い。また、近年は、撮像装置を三脚や雲台に固定し、撮像装置から離れた遠隔地からリモートで撮像装置を操作する機会が増えてきている。例えば、監視や被写体観察用のカメラや映像中継用のカメラなどはメンテナンスを容易にするために、ユーザが手にとれる位置に配されることも多い。
【０００３】
以上説明したように、撮像装置とアクセサリの所有者から離れた位置で、当該撮像装置とアクセサリを他のユーザが自由に手にとれる環境においては、これらの装置の盗難を防止することが求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、カメラの盗難防止策としては、ワイヤーロープを備えた支持台にカメラを固定する方法について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、ワイヤーロープを装着するために大きな支持台をカメラに固定する必要があり、撮像システム全体が大型化してしまう。また、ワイヤーロープはニッパーなどの一般工具で簡単に切断できてしまうため、ワイヤーロープを用いるだけで十分に盗難を防止するのは困難である。また、特許文献１における支持台は交換レンズに取り付けるものではなく、撮像装置に取り付けられた交換レンズなどのアクセサリを盗難する方法については言及されていない。
【０００７】
本発明の目的は、機器を大型化することなく、簡単な構成で撮像装置に装着可能なアクセサリの盗難を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のマウントは、アクセサリを着脱可能な第１のマウント部を備え、撮像装置の本体部分に配設できるマウントであって、前記第１のマウント部は、前記撮像装置の本体部分に固定される固定部と、前記固定部に固定保持される固定マウント部と、前記撮像装置の光軸を中心に、前記固定マウント部に対して相対的に回動できる可動マウント部と、前記可動マウント部と一体的に回動できるマウントリングと、前記第１のマウント部に対する前記アクセサリの非ロック状態とロック状態を切り替えるための操作部材を前記第１のマウント部の円周方向から挿入可能な挿入部と、を有し、前記挿入部は、前記操作部材の作用部が嵌合する第１の嵌合部と、前記操作部材の前記作用部とは異なる支持部が嵌合する第２の嵌合部とを備え、前記第１の嵌合部は、前記光軸方向において前記アクセサリが装着される側が開放された開口部と、当該第１のマウント部の円周方向に設けられた一対の壁部と、で形成され、前記第２の嵌合部は、前記操作部材が嵌合した状態で当該操作部材の前記光軸方向への移動を規制する規制部を備え、前記光軸方向において前記第１の嵌合部とは異なる位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器を大型化することなく、簡単な構成で撮像装置に装着可能なアクセサリの盗難を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像システム全体を前側（被写体側）から見た外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレンズマウント１００の分解斜視図を例示的に説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレンズマウント１００に対する回転工具３の操作について例示的に説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカメラ本体１に対する交換レンズ２の着脱方法を例示的に説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回転工具３の指掛け部３２の使用方法を例示的に説明する図である。
【図６】本発明の変形例に係るレンズマウント２００に対する回転工具３００の操作について例示的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態）
（基本構成）
図１は、本発明の実施形態に係るレンズ盗難防止機構を備えるカメラ本体１に、カメラ本体１に対して着脱可能な交換レンズ２が装着された状態の撮像システム全体を前側（被写体側）から見た外観斜視図である。なお、以降の説明においては、カメラ本体１に対して交換レンズ２が装着される側（被写体側）を前側とし、その反対側を後側とする。
【００１３】
また、図１に図示するように、カメラ本体１を基準に３次元座標を設定し、図中のＸ，Ｙ，Ｚ軸方向は、それぞれ前後、左右、上下方向に対応する。この左右方向および上下方向としては、カメラ本体１を前側から見た場合の左右方向および上下方向を指す。具体的に、カメラ本体１に交換レンズ２が装着された状態における交換レンズ２の光軸方向において、カメラ本体１から被写体側に向かう方向をＸ軸正方向とし、その反対方向をＸ軸負方向とする。また、Ｘ軸と直交しカメラ本体１を前側からみて左側に向かう方向をＹ軸正方向として、その反対方向をＹ軸負方向とする。さらに、Ｘ軸及びＹ軸と直交し、カメラ本体１を前側から見て上側に向かう方向をＺ軸正方向とし、その反対側をＺ軸負方向とする。カメラ本体１においては、Ｘ軸正方向の面を正面、Ｘ軸負方向の面を背面、Ｙ軸正方向を左側面、Ｙ軸負方向を右側面、Ｚ軸正方向を上面、Ｚ軸負方向を底面とする。
【００１４】
本実施形態における撮像装置の本体部分であるカメラ本体１は、交換レンズ２によって導かれた被写体の光束を電気信号に変換するＣＭＯＳ等の電荷蓄積型の固体撮像素子を含む撮像部や、電源入力を得て画像処理や映像出力などを行う基板部を内部に備えている。撮像部および基板部については不図示としてその詳細な説明は省略する。
【００１５】
カメラ本体１の内部構成を保護する外観カバーは、フロントカバー１０、略コの字形状のトップカバー１１、リアカバー１２、ボトムカバー１３から構成されている。カメラ本体１の正面には、前述した撮像部へ被写体の光学像を導くための開口部を備えたレンズマウント（第１のマウント部）１００が備えられている。レンズ端子１４は、カメラ本体１と交換レンズ２とを電気的に接続して電源供給や通信を行うためのケーブルを接続可能な端子部であって、カメラ本体１の正面において、後述するレンズマウント１００の外周部に配されている。
【００１６】
レンズマウント１００は、固定マウント部と可動マウント部に大別されるカメラ本体１に設けられたマウント（マウント機構）である。レンズマウント１００は、固定マウント部に設けられた雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を備えた可動マウントを光軸周りに回動させることで、交換レンズ２に設けられたアクセサリ側のバヨネット爪部をＸ軸負方向に引き込む構造を備えている。なお、本実施形態では、交換レンズ２を装着可能なカメラ本体１側に設けられたマウント部をレンズマウントと称する。
【００１７】
（レンズマウント１００の構成）
次に、図２を参照して、レンズマウント１００の詳細を説明する。図２は、本発明の実施形態に係るレンズマウント１００の分解斜視図を例示的に説明する図である。図２（ａ）は、レンズマウント１００を前側から見た場合の分解斜視図を示し、図２（ｂ）は、後側からレンズマウント１００を見た場合の分解斜視図を示している。なお、図２の各図では、説明のために、レンズマウント１００に合わせて交換レンズ２に設けられたマウント部２０も同時に図示している。なお、交換レンズ２側に備えられたマウント部（第２のマウント部）２０は、カメラ本体１側のレンズマウント１００が回転することで、互いに設けられた複数の爪部同士が光軸方向において係合可能な所謂バヨネット結合方式に準じた構造である。すなわち、交換レンズ２側のマウント部２０と、カメラ本体１側のレンズマウントとは、相対的に回転可能である。このマウント部２０は、交換レンズ２におけるマウント基準面を示すレンズ側マウント面２１、及びバヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有しており、カメラ本体１のレンズマウント１００に対して着脱可能である。
【００１８】
図２（ａ）および図２（ｂ）に図示するように、１０１ａ〜１４０はカメラ本体１に備えられたレンズマウント１００を構成する各部を示す。レンズマウント１００は、ベース部１４０、固定マウント部１２０、可動マウント部１３０、マウントリング１１０、及び各種固定ねじ１０１、１０２を備える。
【００１９】
固定マウント部１２０は、カメラ本体１側のマウント基準面を示す本体側マウント面１２１、凹部１２２、１２３、開口部１２４及び雌ねじ部１２５を有する。そして、固定マウント部１２０は、レンズマウント１００における固定部であるベース部１４０に対して固定ねじ１０２によって固定保持されている。ベース部１４０はフロントカバー１０に設けられたフレーム（不図示）等に固定されることで、フロントカバー１０に締結されている。可動マウント部１３０は、爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、腕部１３２、１３３、開口部１３４、雄ねじ部１３５を有し、固定マウント部１２０の雌ねじ部１２５に雄ねじ部１３５が螺合する。
【００２０】
固定マウント部１２０に可動マウント部１３０が螺合する際に、腕部１３２、１３３の先端に形成された突出部１３２ａ、１３３ａは、固定マウント部１２０の凹部１２２、１２３から光軸方向に突出して回動する。マウントリング１１０には、突出部１３２ａ、１３３ａのそれぞれが固定ねじ１０１ａ、１０１ｂによって固定されるため、固定マウント部１２０を挟むように可動マウント部１３０と一体的に構成される。マウントリング１１０は、開口部１１１及び工具挿入部１１２を有する。この工具挿入部１１２の詳細な構成については図３を参照して後述する。
【００２１】
交換レンズ２をカメラ本体１に装着する際は、まず、交換レンズ２のマウント部２０をマウントリング１１０の開口部１１１及び固定マウント部１２０の開口部１２４に挿通する。この状態では、図２（ｂ）に図示するように、撮像装置側における可動マウント部１３０の爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃとバヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃは光軸投影上で互いに重ならない。そして、この状態で、レンズ側マウント面２１と本体側マウント面１２１が当接するまで、交換レンズ２のマウント部２０を可動マウント部１３０の開口部１３４に挿通する。
【００２２】
次に、マウントリング１１０をカメラ本体１の正面側から見て反時計方向に回転させることで可動マウント部１３０の爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃが回転し、交換レンズ２のバヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃの対応する爪と光軸投影上で重なる。この際、固定マウント部１２０の雌ねじ部１２５と可動マウント部１３０の雄ねじ部１３５は螺合しているため、可動マウント部１３０は回動に伴いＸ軸負方向に移動する。このようにして、バヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃと可動マウント部１３０の爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃの対応する爪同士が、Ｘ軸方向において接触（係合）して、バヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃのカメラ本体１側への引き込みを完了する。
【００２３】
（盗難防止機構の構成）
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態におけるカメラ本体１に対するアクセサリの盗難防止機構について説明する。まず、図３を参照してマウントリング１１０に設けられた工具挿入部１１２の構成について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るレンズマウント１００に対する回転工具３の操作について例示的に説明する図である。図３（ａ）は、マウントリング１１０を回転させるための回転工具３をカメラ本体１に対して挿入する様子を例示的に説明する外観斜視図であって、図３（ｂ）は、図３（ａ）における工具挿入部１１２近傍の拡大図である。なお、以降の説明では、レンズマウント１００の中心線と略同義であるカメラ本体１の光軸方向に向けて、マウントリング１１０の外周側から回転工具３を正常に挿入する場合を想定して、各動作の説明をする。
【００２４】
図３（ａ）に図示するように、マウントリング１１０を回転するためには、まず、矢印Ａで示すマウントリング１１０の外周側から光軸中心に向かう方向に、回転工具３を工具挿入部１１２に挿入する。図３（ｂ）に図示するように、回転工具３は、挿入側の先端が三つ又に分かれた形状であり、図中左側から第１支持部３０ｅ、中央作用部３０ａ、第２支持部３０ｆが設けられている。このうち、中央作用部３０ａは、第１支持部３０ｅおよび第２支持部３０ｆよりもＸ軸正方向に配されるように、第１支持部３０ｅ、中央作用部３０ａ、第２支持部３０ｆの間には段差が設けられている。換言すると、工具挿入部１１２では、回転工具の上述した段差に応じて中央作用部３０ａが嵌合する第１の嵌合部と、第１支持部３０ａ、第２支持部３０ｆが嵌合する第２の嵌合とが、光軸方向において段差を備え、互いが異なる位置に設けられている。
【００２５】
回転工具３は、挿入側先端からマウントリング１１０外周方向に延伸した延伸部３１を有し、挿入側先端の反対側に指掛け部（操作部）３２を有する、カメラ本体１とは別体の操作部材である。指掛け部３２の操作方法については図５を参照して後述する。
【００２６】
マウントリング１１０の工具挿入部１１２には、回転工具３の中央作用部３０ａが嵌合する嵌合部（第１の嵌合部）である凹部１１２ａが形成されている。凹部１１２ａは、Ｘ軸正方向の面と回転工具３が挿入される面が開放された開口部１１２ａ１と、回転工具３が工具挿入部１１２に嵌合した状態で、中央作用部３０ａの側面３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを囲むような３方向に延伸した壁部１１２ａ２を有する。
【００２７】
壁部１１２ａ２は、ストレート部１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄとテーパ部１１２ｂ’、１１２ｃ’、１１２ｄ’によって形成されている。このうち、ストレート部１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄのそれぞれが、回転工具３が工具挿入部１１２に嵌合した状態で、回転工具３の中央作用部３０ａ側面３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに対向する。テーパ部１１２ｂ’、１１２ｃ’、１１２ｄ’は、開口部１１２ａ１に沿って、交換レンズ２が装着される側において、ストレート部１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄからＸ軸正方向に向かって拡がるように勾配が形成されている。
【００２８】
ストレート部１１２ｂとストレート部１１２ｃから成る幅Ｘ（円周方向の幅）は、中央作用部３０ａの壁３０ｂと壁３０ｃが成す幅Ｙと勘合可能な寸法公差を備えた寸法が設定されている。したがって、回転工具３を工具挿入部１１２に挿入した状態で、図中の矢印Ｂ、Ｃに示すマウントリング１１０の円周方向に向けて回転工具３に外力を加えることで、当該外力がマウントリング１１０に作用してマウントリング１１０を回転させることができる。すなわち、矢印Ｂ方向に向けて回転工具３に外力を加えれば、回転工具３の壁３０ｂがマウントリング１１０のストレート部１１２ｂを押す。そして、矢印Ｃ方向に向けて回転工具３に外力を加えれば、回転工具３の壁３０ｃがマウントリング１１０のストレート部１１２ｃを押す。以上説明した構成により、回転工具３を用いてマウントリング１１０を回転させることが可能となる。
【００２９】
回転工具３を工具挿入部１１２に挿入した際、第１支持部３０ｅ、第２支持部３０ｆは、Ｘ軸方向において、工具挿入部１１２に形成された第１〜第３規制部１１２ｅ、１１２ｆ、１１２ｇと当接する（挟まれる）。すなわち、規制部１１２ｅ、１１２ｆ、１１２ｇのそれぞれは、Ｘ軸方向における回転工具３の移動を規制するために、Ｘ軸と直交する方向（レンズマウント１００の径方向）に延出形成されている。そして、回転工具３を工具挿入部１１２に挿入した場合、Ｘ軸方向においては、第１規制部１１２ｅおよび第３規制部１１２ｇに第１支持部３０ｅが挟まれる。また、第２規制部１１２ｆおよび第３規制部１１２ｇに第２支持部３０ｆが挟まれる。この構成により、回転工具３のＸ軸方向への移動が規制される。
【００３０】
なお、規制部１１２ｅ、１１２ｆ、１１２ｇは、Ｘ軸（または光軸）と直交する径方向に向けて、マウントリング１１０からの外周方向から延出形成されている。そして、各規制部はマウントリング１１０の外周とのつなぎ部分の径方向に向けた高さがなだらかに変化するようなテーパ形状を有している。本実施形態では、上述した規制部１１２ｅ、１１２ｆ、１１２ｇによって形成される溝部を、第１、第２支持部３０ｅ、３０ｆが嵌合する嵌合部（第２の嵌合部）と称する。そして、第２の嵌合部は、レンズマウント１００の円周方向（可動マウント部１３０の回転方向）に緩やかな傾斜（テーパ）を備えるだけで、上述した円周方向における回転工具３の移動は規制しない構成である。
【００３１】
ここで、上述した回転工具３の構成を備えていないような工具を用いて、交換レンズ２のカメラ本体１への着脱を行う場合を想定する。ここでは、回転工具３が第１支持部３０ｅ、第２支持部３０ｆを備えておらず、中央作用部３０ａのみを備えるような形状を想定する。例えば、マイナスドライバーのような、ユーザが簡単に手に入れることが可能な一般的な工具を用いる場合がこれに該当する。
【００３２】
このような工具を使用する場合、カメラ本体１には凹部１１２ａのＸ軸正方向の面が開放されているため、工具のＸ軸方向の移動を規制することが出来ない。更に、工具挿入部１１２には、テーパ部１１２ｂ’、１１２ｃ’、１１２ｄ’が設けられているため、中央作用部３０ａのみを備えるような形状の工具を図中のＢ方向やＣ方向に向けて作用させても、当該工具は凹部１１２ａから簡単に脱落してしまう。換言すると、一般的な工具を用いて交換レンズ２の着脱が行われることを防止するために、レンズマウント１００の工具挿入部１１２には、凹部１１２ａのようなＸ軸正方向に向けた開口（開放部）が設けられている。すなわち、例えば、マイナスドライバーのような一般的な工具を用いても、交換レンズ２の着脱操作の途中で当該工具が凹部１１２ａから脱落し易い構造を採用しているので、容易にマウントリング１１０を回転させることができず、レンズの盗難を防止できる。なお、マウントリング１１０の表面（正面側）には大きな突出箇所は設けないため、マウントリング１１０に汎用工具を引っかけて回転させることも困難である。
【００３３】
なお、工具挿入部１１２の構成としては、ストレート部１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄを設けることなく、テーパ部１１２ｂ’、１１２ｃ’、１１２ｄ’のみで凹部１１２ａを形成してもよい。この場合においても、規制部１１２ｅ、１１２ｆによって回転工具３のＸ軸方向の移動が規制されるため、脱落することなく回転工具３を正常に回転することができる。
【００３４】
また、回転工具３を工具挿入部１１２に挿入した場合、回転工具３の第１支持部３０ｅ、第２支持部３０ｆが規制部１１２ｅ、１１２ｆ及び規制部１１２ｇにより形成される溝部に嵌合（当接）する。したがって、工具挿入部１１２の構成としては、ストレート部１１２ｄを設けることなく、この箇所が光軸中心に向かって開放されているような構成であってもよい。
【００３５】
また、回転工具３の光軸方向における移動は、例えば規制部１１２ｅ、１１２ｆ及び凹部１１２ａのＸ軸負方向の面で規制するような構成であってもよく、この場合は規制部１１２ｇを設けない構成であってもよい。
【００３６】
次に、図４を参照して、回転工具３を用いた、カメラ本体１に対する交換レンズ２の着脱方法について説明する。図４は、本発明の実施形態に係るカメラ本体１に対する交換レンズ２の着脱方法を例示的に説明する図であって、図４（ａ）は交換レンズ２の非ロック状態を示し、図４（ｂ）は交換レンズ２のロック状態を示している。なお、説明のために、交換レンズ２については、マウント部２０に設けられたバヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃのみを図示（網掛け部）で示している。
【００３７】
図４（ａ）に図示するように、交換レンズ２の非ロック状態では、バヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃと可動マウント部１３０の爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃとが、光軸投影上で互いに重なっていない。交換レンズ２は、この状態がカメラ本体１に対して着脱可能な非ロック状態（着脱が規制されていない状態）である。
【００３８】
図４（ａ）の状態から矢印Ｂの方向に回転工具３を回転させることで、マウントリング１１０及び可動マウント部１３０が矢印Ｂ方向に回動し、交換レンズ２のカメラ本体からの取り外しが規制されたロック状態に遷移する。この状態を図示するのが図４（ｂ）の状態であって、バヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃと可動マウント部１３０の爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃとが、光軸投影上で互いに重なり、交換レンズ２がカメラ本体１に装着された状態である。
【００３９】
なお、本実施形態ではバヨネット爪２２ａ、２２ｂ、２２ｃと可動マウント部１３０の爪部１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃが光軸投影上で完全に重なった状態を装着状態（ロック状態）とするが、これに限定されるものではない。例えば、カメラ本体１と交換レンズ２の爪部同士の重畳状態としては、対応する爪同士の少なくとも１部が重なった状態を装着状態としてもよい。
【００４０】
交換レンズ２を撮像装置１から取り外す際は、図４（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に回転工具３を回転させることで、図４（ａ）の状態となり交換レンズ２が撮像装置１に対して着脱可能となる。なお、図４（ｂ）に示すように、交換レンズ２のロック状態では、レンズ端子１４が回転工具３と光軸投影上（またはＸ軸方向において）で互いに重なる位置に配されている。
【００４１】
この構成を採用する理由としては以下の通りである。前述したように、交換レンズ２をレンズマウント１００に装着し、交換レンズ２から延在したケーブルをレンズ端子１４に接続することで、交換レンズ２とカメラ本体１との信号通信が可能となる。しかしながら、従来、レンズ端子にケーブルが接続されたまま、交換レンズをレンズマウントから取り外してしまうことがあった。この場合、ケーブルを介して両者が接続されたままなので、交換レンズまたはカメラ本体を取り外して動かしてしまうことで、ケーブルまたはレンズ端子の破損する、あるいは、交換レンズやカメラ本体が落下してしまうという問題があった。
【００４２】
これに対して、本実施形態のカメラ本体１は、図４（ｂ）に図示するように、レンズマウント１００の径方向において、交換レンズ２のロック位置からの回転開始位置にレンズ端子１４を配する構成である。この構成により、交換レンズ２のロック状態では、カメラ本体１を正面側から見てレンズ端子１４と回転工具３の少なくとも一部が重なる。すなわち、交換レンズ２のロック状態では、工具挿入部１１２および工具挿入部１１２に挿入された状態の回転工具３の少なくとも一部がレンズマウント１００の径方向においてレンズ端子１４と重なる構成である。
【００４３】
この構成を採用することで、例えば、レンズ端子１４にケーブルが接続されたまま交換レンズ２をカメラ本体１から取り外そうとしても、ケーブルが干渉してマウントリング１１０の工具挿入部１１２に回転工具３を挿入することが出来ない。すなわち、上述した構成を採用することで、本実施形態のカメラ本体１は、レンズ端子１４からケーブルが取り外された状態でしか、工具挿入部１１２に回転工具３を挿入してマウントリング１１０を回転させる動作を行うことが出来ない構成である。したがって、ケーブルの取外しを忘れることなく、ケーブルやレンズ端子の破損、および、交換レンズやカメラ本体１の意図しない落下等を防止することが出来る。
【００４４】
次に、回転工具３を操作する際の指掛け部３２の操作方法について図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施形態に係る回転工具３の指掛け部３２の使用方法を例示的に説明する図である。なお、図５は、カメラ本体１に交換レンズ２を装着する状態を例示する。
【００４５】
図５に図示するように、交換レンズ２を装着する際は、交換レンズ２のマウント部２０がレンズマウント１００に挿入された状態で、工具挿入部１１２に挿入した回転工具３の指掛け部３２に外力を作用させる。当該外力は、例えば、ユーザが自身の指で回転工具３を操作することで発生するものであって、指掛け部３２を操作する指（例えば親指）以外の指でカメラ本体１を把持し、回転工具３を矢印Ｂ方向に回転させるように親指に力を加えることなどで生じる。
【００４６】
回転工具３の指掛け部３２は、延伸部３１の先端がＸ軸正方向に折り曲げられた形状であるため指などを掛けやすい。また、本実施形態のカメラ本体１は、フロントカバー１０にマウント部以外の目立った突出箇所が形成されていない略平面形状を採用しているので、回転工具３の操作時に、フロントカバー１０や交換レンズ２の鏡筒部分に指掛け部３２が干渉することはない。
【００４７】
また、図４（ａ）に示すように、カメラ本体１の正面側から見て、指掛け部３２はフロントカバー１０の外形から一部がわずかに突出しているので、例えば、指による指掛け部３２の回動操作は、フロントカバー１０に沿って指を動かすだけでよく簡便である。
【００４８】
なお、交換レンズ２をカメラ本体１から取り外す際は、交換レンズ２を装着する場合とは反対の手で回転工具３の指掛け部３２を操作するだけでよく、その際の操作は、交換レンズ２を装着する場合と略同一である。
【００４９】
また、前述したように、回転工具３の中央作用部３０ａがレンズマウント１００の凹部１１２ａに嵌合し、第１支持部３０ｅ、第２支持部３０ｆが規制部１１２ｅ、１１２ｆ及び規制部１１２ｇによってＸ軸方向（または光軸方向）への移動が規制されている。したがって、回転工具３の操作途中で回転工具３から手を離したとしても、回転工具３が工具挿入部１１２から脱落することはない。
【００５０】
以上説明した構成を採用することで、本実施形態のレンズマウント１００は、マウントリング１１０に工具挿入部１１２を形成することで、専用の回転工具３を用いた場合は簡単に交換レンズ２をカメラ本体１に対して着脱可能である。同時に、工具挿入部１１２は、簡単に用意できる一般的な工具を用いてマウントリング１１０を回転させることが困難な形状として、不要な位置において回転工具３と当接し回転工具３の移動を規制しないような形状（テーパ形状など）を採用している。したがって、本実施形態のレンズマウント１００は、複雑な構造によりカメラ本体１が大型化することなく、交換レンズ２の盗難を効果的に抑制することができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。例えば、前述した実施形態では、工具挿入部１１２の凹部１１２ａと、規制部１１２ｅ、１１２ｆとの位置関係として、凹部１１２ａの両側に規制部１１２ｅ、１１２ｆが位置するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６に図示するような構成を採用して、二つの凹部の間に回転工具の光軸方向への移動を規制する規制部を設ける構成であってもよい。図６は、本発明の変形例に係るレンズマウント２００に対する回転工具３００の操作について例示的に説明する図である。
【００５２】
図６に図示するように、凹部２０１、２０２は、レンズマウント２００に形成された凹形状部であり、凹部２０１、２０２の間には、回転工具３００の光軸方向への移動を規制する規制部（壁部）２０３が形成されている。そして、凹部２０１、２０２の寸法と略同一の寸法を有する回転工具３００の作用部３０１、３０２が各凹部に嵌合した状態でレンズマウント２００の可動マウント部（不図示）を回転することができる。一方、規制部２０３には回転工具３００に形成された支持部３０３が嵌合することで、回転工具３００の光軸方向の移動を規制することができる。
【００５３】
また、前述した実施形態では、レンズマウント１００に単一の工具挿入部１１２を設ける構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、レンズマウント１００の円周方向に、工具挿入部１１２と略同一の工具挿入箇所を複数設ける構成であってもよい。この構成を採用することで、回転工具３の挿入可能位置が一箇所に限定されることはなく、ユーザが使用しやすい角度に設けられた挿入箇所に回転工具３を挿入して交換レンズ２を着脱するための操作が可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、単一の工具挿入部１１２をレンズマウント１００の上面側に備える構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２（ａ）に図示したような工具挿入部１１２の配置に対して、工具挿入部１１２の円周方向における配設角度を略９０°回転させた位置としてもよい。この構成を達成するためには、例えば、レンズマウント１００のベース部１４０への固定角度をユーザ自身が、意図する角度に変更できるような構成を採用すればよい。この構成を採用することで、カメラ本体１に対する、回転工具３を用いた交換レンズ２の着脱操作をする位置を自由に変更することが出来る。したがって、この構成により、例えば、カメラ本体１の外部への取り付け位置や、カメラ本体１に装着するオプション機器の取り付け位置に依らずに、自由に交換レンズ２の着脱を行うことが可能となる。特に、カメラ本体１に照明やマイクなどを取り付け可能なアクセサリシューを設ける場合、交換レンズ２の着脱に際してアクセサリが邪魔にならないような位置に工具挿入部１１２を配することができるため、有用である。
【００５５】
また、前述した実施形態では、本発明を実施する撮像装置の一例としてカメラ本体１がデジタルカメラである場合を仮定したが、これに限定されるものではない。例えば、デジタルビデオカメラなどの可搬デバイスや、セキュリティーカメラ等の据え置きデバイスなど、デジタルカメラ以外の撮像装置を採用する構成であってもよい。
【００５６】
また、前述した実施形態では、本発明を実施するアクセサリの一例として、カメラ本体１に着脱可能な交換レンズ２について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、カメラ本体１に着脱可能な撮像装置用のアクセサリとしては、他のフランジバックを有する撮像装置用、あるいは、マウント径が異なる交換レンズを撮像装置に適用するためなどに用いられる交換アダプタを前述のアクセサリとしてもよい。すなわち、本発明を実施する撮像装置用のアクセサリとしては、前述したレンズマウント１００に装着可能なマウント部（マウント部２０）を備えている機器であれば、どのようなものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  カメラ本体
２  交換レンズ
３  回転工具
３０ａ  中央作用部
３０ｅ  第１支持部
３０ｆ  第２支持部
１００  レンズマウント
１１０  マウントリング
１１２  工具挿入部
１１２ａ  凹部
１１２ｅ  第１規制部
１１２ｆ  第２規制部
１１２ｇ  第３規制部
１１２ａ１  開口部
１１２ａ２  壁部
１２０  固定マウント部
１３０  可動マウント部
１４０  ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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