(57)【要約】【課題】スクリーンに対して前方空間を有効活用することができる物品載置什器を提供する。【解決手段】第１クッション体１２、及び第１クッション体１２の後方に位置し、上方に開口するスクリーン収容部Ｓ２を有する什器本体と、スクリーン収容部Ｓ２内に収容されるスクリーン４２と、を備え、スクリーン４２は、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を通じて第１クッション体１２よりも上方に展開され、什器本体に対して前後を仕切る展開位置と、スクリーン収容部Ｓ２内に収容された収容位置と、に変更可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物品載置面、及び前記第１物品載置面の後方に位置し、上方に開口するスクリーン収容部を有する什器本体と、
前記スクリーン収容部内に収容されるスクリーンと、を備え、
前記スクリーンは、
前記スクリーン収容部の開口部を通じて前記第１物品載置面よりも上方に展開され、前記什器本体に対して前後を仕切る展開位置と、
前記スクリーン収容部内に収容された収容位置と、に変更可能である物品載置什器。
【請求項２】
前記什器本体は、前記スクリーン収容部の前記開口部を開閉可能に閉塞する蓋部材を備え、
前記蓋部材の上面は、前記第１物品載置面の後方に連なる第２物品載置面を構成している請求項１に記載の物品載置什器。
【請求項３】
前記第１物品載置面及び前記第２物品載置面は、面一に配置されている請求項２に記載の物品載置什器。
【請求項４】
前記什器本体は、前記スクリーン収容部の前方に配置された着座可能な第１クッション体を備え、
前記第１物品載置面は、前記第１クッション体の着座面により構成され、
前記蓋部材は、着座可能な第２クッション体を備え、
前記第２物品載置面は、前記第２クッション体の着座面により構成されている請求項２又は請求項３に記載の物品載置什器。
【請求項５】
前記什器本体は、前記什器本体の側方に開口する物品収容部が形成されている請求項１から請求項４の何れか１項に記載の物品載置什器。
【請求項６】
前記什器本体の下面には、床面上を走行可能なキャスタが取り付けられている請求項１から請求項５の何れか１項に記載の物品載置什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品載置什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、働き方の多様化により、在宅勤務等、就業場所に捕われない働き方が多くなっている。このような状況下において、在宅勤務者は、映像通信システム（例えば、Ｗｅｂ会議システムやテレビ会議システム等）を用いて、所属オフィスやクライアントオフィス等の勤務者（以下、オフィス勤務者という。）と打ち合わせを行う場合がある。この場合、在宅勤務者は、例えば自宅の居室（リビングや書斎等）を打ち合わせスペースとして利用することがある。
【０００３】
打ち合わせスペースに居室を利用する場合、打ち合わせスペースを区画するためにスクリーンを用いることが考えられる。スクリーンを用いることで、投影対象物（例えば、在宅勤務者自身や各種資料等）以外の物（例えば、居室のインテリア等）の映り込みを避けることができる。
一方で、スクリーンは、打ち合わせ以外のときに、日常生活の妨げにならないように保管されることが好ましい。
【０００４】
例えば下記特許文献１には、オーディオ機器等を搭載可能な本体部と、本体部に設けられてスクリーンを収容可能な引出しと、を有する構成が開示されている。下記特許文献１の構成において、スクリーンを使用する場合は、引出しを前方に引き出した後、引出しの開口部を通じてスクリーンを引き上げる。これにより、本体部の前方において、スクリーンが上方に展開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３６９０５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した打ち合わせ等において、スクリーンを使用する場合には、スクリーンに対して前方に投影対象物等が配置される。しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、引出しが前方に引き出される構成であるため、スクリーンに対して前方空間を有効活用する点で未だ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、スクリーンに対して前方空間を有効活用することができる物品載置什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る物品載置什器は、第１物品載置面、及び前記第１物品載置面の後方に位置し、上方に開口するスクリーン収容部を有する什器本体と、前記スクリーン収容部内に収容されるスクリーンと、を備え、前記スクリーンは、前記スクリーン収容部の開口部を通じて前記第１物品載置面よりも上方に展開され、前記什器本体に対して前後を仕切る展開位置と、前記スクリーン収容部内に収容された収容位置と、に変更可能である。
【０００９】
この構成によれば、スクリーンの使用時には、スクリーン収容部の開口部を通じてスクリーンを展開させ、例えば前後の遮蔽やプロジェクタの投影等にスクリーンを利用できる。
一方、スクリーンの非使用時には、スクリーン収容部内にスクリーンを収容しておくことで、日常生活の妨げにならないようにスクリーンを保管しておくことができる。これにより、使い勝手を向上させることができる。
特に、本態様では、スクリーン収容部の前方に第１物品載置面が配置されているため、スクリーン収容部の前方を、ユーザの着座スペースや物品の載置スペースとして利用できる。これにより、スクリーンに対して前方空間を有効活用することができる。この場合、ユーザの着座スペースや物品の載置スペースを確保するために、スクリーンの前方に別途椅子や物品載置台を設置する場合に比べて利便性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る物品載置什器において、前記什器本体は、前記スクリーン収容部の前記開口部を開閉可能に閉塞する蓋部材を備え、前記蓋部材の上面は、前記第１物品載置面の後方に連なる第２物品載置面を構成していてもよい。
この構成によれば、スクリーンの非使用時において、蓋部材を閉位置に配置しておくことで、第１物品載置面及び第２物品載置面全体を着座面（若しくは載置面）として利用できる。これにより、使い勝手をさらに向上させることができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る物品載置什器において、前記第１物品載置面及び前記第２物品載置面は、面一に配置されていてもよい。
この構成によれば、同一平面上に位置する物品載置面の面積を確保でき、使い勝手をさらに向上させることができる。
各物品載置面同士が段差なく連なるので、各物品載置面の境界部分に跨って物品を載置又はユーザが着座した際の違和感を低減できる。
【００１２】
本発明の一態様に係る物品載置什器において、前記什器本体は、前記スクリーン収容部の前方に配置された着座可能な第１クッション体を備え、前記第１物品載置面は、前記第１クッション体の着座面により構成され、前記蓋部材は、着座可能な第２クッション体を備え、前記第２物品載置面は、前記第２クッション体の着座面により構成されていてもよい。
この構成によれば、物品載置面として各クッション体を利用することで、ユーザが着座した際の快適性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る物品載置什器において、前記什器本体は、前記什器本体の側方に開口する物品収容部が形成されていてもよい。
この構成によれば、物品収容部に物品（例えば、書類や本、各種機器のリモコン等）を収容することができる。これにより、物品載置什器の使い勝手をさらに向上させることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る物品載置什器において、前記什器本体の下面には、床面上を走行可能なキャスタが取り付けられていてもよい。
この構成によれば、物品載置什器を所望の位置（物品載置什器の使用場所や保管場所）にスムーズに移動させることができる。その結果、物品載置什器の使い勝手をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、スクリーンに対して前方空間を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る物品載置什器を前方から見た斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
【図３】スクリーン収容部を上方から見た拡大斜視図である。
【図４】スクリーンが展開位置にある状態の物品載置什器を後方から見た背面図である。
【図５】スクリーンが展開位置にある状態の物品載置什器を前方から見た斜視図である。
【図６】物品載置什器の使用方法を説明するための説明図である。
【図７】物品載置什器の使用方法を説明するための説明図である。
【図８】変形例に係る物品載置什器の断面図である。
【図９】変形例に係る物品載置什器の断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る物品載置什器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、物品載置什器１が設置された床面Ｇの法線方向を上下方向（矢印ＵＰが上方）とし、上下方向に直交する方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前方）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）とする。
【００１８】
（第１実施形態）
［物品載置什器］
図１は、物品載置什器１を前方から見た斜視図である。
図１に示す物品載置什器１は、スクリーンユニット１４（図２参照）が収容されたベンチ型の什器である。物品載置什器１は、ベース部１１と、クッション体（第１クッション体１２及び第２クッション体１３）と、スクリーンユニット１４と、を備えている。なお、ベース部１１及びクッション体１２，１３により、本発明に係る什器本体が構成されている。
【００１９】
＜ベース部＞
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
図１、図２に示すように、ベース部１１は、例えば複数枚の板材が組み合わされて箱型に形成されている。物品載置什器１は、ベース部１１の底板部２１に取り付けられたキャスタ２２によって床面Ｇ上を走行可能に構成されている。なお、キャスタ２２には、キャスタ２２の回転（物品載置什器１の走行）を規制するストッパ等が設けられていてもよい。但し、物品載置什器１は、キャスタ２２を有しない構成であってもよい。
【００２０】
ベース部１１は、上述した底板部２１、左右一対の側板部２３、後板部２４と、中間板部２５及び天板部２６を主に有している。
各側板部２３及び後板部２４は、底板部２１における前方以外の三方を取り囲んでいる。
【００２１】
中間板部２５は、底板部２１における前後方向の中央部から上方に立設されている。中間板部２５は、左右方向に延在するとともに、各側板部２３間を架け渡している。すなわち、中間板部２５は、底板部２１を前後に仕切っている。なお、図２の例において、中間板部２５は、底板部２１における前後方向の中心に対して後方寄りに配置されている。但し、底板部２１の中心に対する中間板部２５の前後位置は、適宜変更が可能である。
【００２２】
天板部２６は、中間板部２５の前方において、側板部２３及び中間板部２５の上端部同士を接続している。したがって、底板部２１、側板部２３、中間板部２５及び天板部２６で画成された空間は、前方に向けて開口する物品収容部Ｓ１を構成している。なお、物品収容部Ｓ１は、扉等によって開閉可能に構成されていてもよい。物品収容部Ｓ１は、前方以外の側方（左右方向や後方）に開口していてもよい。
【００２３】
図１に示すように、ベース部１１は、物品収容部Ｓ１を左右に仕切る仕切板３１を有している。仕切板３１は、物品収容部Ｓ１における左右方向の中間部分に配置されている。仕切板３１は、底板部２１及び天板部２６間を架け渡すとともに、中間板部２５に接続されている。
なお、仕切板３１は、左右方向に間隔をあけて複数枚配置してもよい。仕切板３１は、物品収容部Ｓ１内において左右方向にスライド可能に構成されていてもよい。仕切板３１は、物品収容部Ｓ１を上下に仕切っていてもよい。物品収容部Ｓ１には、例えば前方に引き出し可能な引出し等を設けてもよい。
【００２４】
図２に示すように、ベース部１１は、中間板部２５の後方に支持板部３３を備えている。支持板部３３は、各側板部２３、後板部２４及び中間板部２５における上下方向の中央部同士を接続している。すなわち、支持板部３３は、底板部２１、各側板部２３、後板部２４及び中間板部２５で画成された空間を上下に仕切っている。なお、支持板部３３における上下方向の位置は、適宜変更が可能である。
【００２５】
各側板部２３、後板部２４、中間板部２５及び支持板部３３で画成された空間は、上方に向けて開口するスクリーン収容部Ｓ２を構成している。
【００２６】
＜スクリーンユニット＞
スクリーンユニット１４は、上述したスクリーン収容部Ｓ２内に収容されている。スクリーンユニット１４は、ケーシング４１内に収容されたスクリーン４２が、ケーシング４１の引出口４１ａを通じて展開可能に構成されている。ケーシング４１内には、スクリーン４２を巻き取る巻き取り機構４６が設けられている。
【００２７】
図３は、スクリーン収容部Ｓ２を上方から見た拡大斜視図である。
図３に示すように、ケーシング４１は、左右方向に延びる筒状に形成されている。ケーシング４１における例えば左右方向の両端部には、取付片４１ｂが形成されている。取付片４１ｂは、ケーシング４１から後方に突設されている。取付片４１ｂは、例えば支持板部３３から立設されたブラケット４５に固定されている。これにより、スクリーンユニット１４がベース部１１に支持されている。なお、スクリーン収容部Ｓ２内でのケーシング４１の収容方法は、適宜変更が可能である。例えば、ケーシング４１は、スクリーン収容部Ｓ２を画成する板部（例えば、支持板部３３等）に直接固定されていてもよい。スクリーンユニット１４は、スクリーン収容部Ｓ２から取り出し可能に支持板部３３に載置されていてもよい。
【００２８】
図４は、スクリーン４２が展開位置にある状態の物品載置什器１を後方から見た背面図である。
図４に示すように、スクリーン４２は、シート状に形成されている。スクリーン４２は、スクリーン４２に対して前後を遮蔽可能な材質（例えば、不透明材料）や、プロジェクタ等から投影される映像を表示可能な材質により形成されていることが好ましい。スクリーン４２の巻き取り端部は、上述した巻き取り機構４６（図２参照）に接続されている。スクリーン４２は、巻き取り機構４６に巻回された状態でケーシング４１内に収容されている。
【００２９】
スクリーン４２の引き出し端部には、ケーシング４１の外部において、トップバー４８に連結されている。トップバー４８は、スクリーン４２がケーシング４１内に収容された収容位置において、引出口４１ａを閉塞する蓋体としての機能も有している。トップバー４８における左右方向の中央部には、ハンドル部４９が設けられている。ハンドル部４９は、トップバー４８から前方に向けて突出している。
【００３０】
ケーシング４１（図２参照）とハンドル部４９との間には、支持機構５０が連結されている。支持機構５０は、スクリーン４２の引出動作及び巻取動作に追従して伸縮することで、ケーシング４１に対するトップバー４８の上下位置（スクリーン４２の展開高さ）を調整する。本実施形態の支持機構５０には、例えばパンタグラフリンクが用いられている。但し、支持機構５０の構成は、適宜変更が可能である。
【００３１】
図５は、スクリーン４２が展開位置にある状態の物品載置什器１を前方から見た斜視図である。
図５に示すように、上述したスクリーン４２は、ハンドル部４９を介して上方に引き上げることで、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を通じて上方に展開する。スクリーン４２の展開位置において、スクリーン４２は、少なくともクッション体１２，１３の着座面（上面）よりも上方に突出する。具体的に、スクリーン４２は、正面が前方を向いた状態で、床面Ｇに垂直に展開する。これにより、スクリーン４２は、スクリーン４２に対する前方空間及び後方空間を仕切る。スクリーン４２の展開位置において、支持機構５０は、スクリーン４２によって前方から覆われる。そのため、支持機構５０は、スクリーン４２の前方に露出しない。なお、スクリーン４２の最上端位置は、適宜変更が可能である。
【００３２】
一方、スクリーン４２は、ハンドル部４９を介して下方に押し下げることで、巻き取り機構４６に巻き取られながらケーシング４１内に収容される。図２に示すスクリーン４２の収容位置において、スクリーン４２は、スクリーン収容部Ｓ２の開口縁よりも下方に位置している。なお、展開位置及び収容位置の切り替えは、手動でも自動（電動）でもよい。
【００３３】
＜クッション体＞
図１に示すように、クッション体１２，１３は、ベース部１１の上方に着座可能な着座面を形成する。各クッション体１２，１３は、例えば座板と、座板の上面に載置されたクッション部材と、座板及びクッション部材を被覆する張材と、を有している。各クッション体１２，１３は、それぞれ板状に形成されるとともに、上端外周縁が全周に亘って丸みを帯びている。
【００３４】
第１クッション体１２は、ベース部１１の天板部２６上に保持されている。第１クッション体１２の着座面（第１物品載置面）は、ユーザ（例えば、在宅勤務者等）が着座可能、又は物品を載置可能に構成されている。第１クッション体１２は、第２クッション体１３に比べて前後方向の長さが長くなっている。但し、各クッション体１２，１３の長さは、適宜変更が可能である。
【００３５】
本実施形態において、第１クッション体１２の左右両端縁及び前端縁は、天板部２６よりも外側にはみ出している。一方、図２に示すように、第１クッション体１２の後端縁は、天板部２６の後端縁よりも前方に位置している。
【００３６】
図２に示すように、第２クッション体（蓋部材）１３は、第１クッション体１２の後方において、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を開閉可能に構成されている。具体的に、第２クッション体１３の後端部は、ヒンジ６５を介して後板部２４に回動可能に構成されている。第２クッション体１３は、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を閉塞する閉位置と、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を開放する開位置と、の間を左右方向に延びる軸線回りに回動する。
【００３７】
第２クッション体１３は、閉位置において、側板部２３、後板部２４、中間板部２５及び天板部２６の上面に支持されている。第２クッション体１３の着座面は、閉位置において、第１クッション体１２の着座面とともに、ユーザ（例えば、在宅勤務者等）が着座可能、又は物品を載置可能に構成されている。本実施形態では、第２クッション体１３の着座面は、第１クッション体１２の着座面と面一に配置されている。但し、各クッション体１２，１３の着座面が段差を介して連なっていてもよい。
【００３８】
第２クッション体１３の左右両端縁及び後端縁は、側板部２３及び後板部２４に対して外側にはみ出している。第２クッション体１３の前端面は、閉位置において、第１クッション体１２の後端面に近接又は密接している。なお、図１に示すように、第２クッション体１３の前端縁には、ストラップ６６が連結されている。ストラップ６６は、リング状に形成されている。ストラップ６６は、第２クッション体１３の閉位置において、各クッション体１２，１３の間から上方に引き出されている。
【００３９】
第２クッション体１３は、開位置において、閉位置に対して例えば９０°回動した状態（着座面が後方を向いた状態）で保持されている。なお、第２クッション体１３の回動範囲は、適宜変更が可能である。例えば、第２クッション体１３は、閉位置に対して１８０°回動してもよい。但し、第２クッション体１３の回動量が小さいほど、開位置での第２クッション体１３の後方（後板部２４に対して後方）への突出量を抑制できる点で優位性がある。
【００４０】
第２クッション体１３は、開位置において、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を全体に亘って開放している。但し、スクリーン収容部Ｓ２の開口部は、開位置において、スクリーン４２を引き出し可能な面積が開放されていればよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、第２クッション体１３が回動可能にベース部１１に連結されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、第２クッション体１３は、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を開閉可能に構成されていればよい。例えば、第２クッション体１３は、ベース部１１に対してスライド移動可能に支持されていても、ベース部１１に対して着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００４２】
次に、物品載置什器１の使用方法について説明する。図６は、物品載置什器１の使用方法を説明するための説明図である。以下の説明では、初めに映像通信システム８０を用い、在宅勤務者Ｕが自宅の居室内でオフィス勤務者と打ち合わせをする場合について説明する。
図６に示すように、映像通信システム８０（例えば、パソコン等）が載置されたテーブルＴの後方に物品載置什器１を移動させる。
続いて、第２クッション体１３を開位置に移動させ、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を開放する。次に、スクリーン４２を引き出し、スクリーン４２を展開位置に移行させる。
【００４３】
この状態で、在宅勤務者Ｕが第１クッション体１２に着座する。これにより、スクリーン４２に対して後方空間がスクリーン４２によって遮蔽された状態で、打ち合わせを行うことができる。すなわち、打ち合わせにおいて、投影対象物（例えば、在宅勤務者Ｕ自身や各種資料等）以外の物（例えば、居室のインテリア等）の映り込みを避けることができる。
【００４４】
打ち合わせ終了後（スクリーン４２の使用後）には、スクリーン４２を収容位置へ移行させる。続いて、第２クッション体１３を閉位置に移動させる。これにより、スクリーン４２の非使用時（例えば、日常生活等）には、各クッション体１２，１３双方の着座面を利用することができる。
【００４５】
図７は、物品載置什器１の使用方法を説明するための説明図である。以下の説明では、プロジェクタＰから投影される映像をスクリーン４２に表示する場合について説明する。
物品載置什器１の前方に、プロジェクタＰを配置するとともに、プロジェクタＰの周囲に複数の椅子Ｃ（例えば、スツール等）を配置する。続いて、スクリーン４２を展開位置に移行させる。
【００４６】
この状態で、プロジェクタＰからスクリーン４２に向けて映像を投影する。これにより、椅子Ｃに着座したユーザは、スクリーン４２に投影された映像を視認することができる。なお、例えば超単焦点のプロジェクタ等を用いる場合には、プロジェクタＰを第１クッション体１２の着座面に載置して利用することも可能である。
【００４７】
このように、本実施形態の物品載置什器１では、第１クッション体１２の着座面に対して下方に窪むスクリーン収容部Ｓ２を有する構成にした。
この構成によれば、スクリーン４２の使用時には、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を通じてスクリーン４２を展開させ、例えば前後の遮蔽やプロジェクタＰの投影等にスクリーン４２を利用できる。
一方、スクリーン４２の非使用時には、スクリーン収容部Ｓ２内にスクリーン４２を収容しておくことで、日常生活の妨げにならないようにスクリーン４２を保管しておくことができる。これにより、使い勝手を向上させることができる。
【００４８】
特に、本実施形態では、スクリーン収容部Ｓ２の前方に第１クッション体１２が配置される構成とした。
この構成によれば、スクリーン収容部Ｓ２の前方を、ユーザの着座スペースや物品の載置スペースとして利用できる。これにより、スクリーン４２に対して前方空間を有効活用することができる。この場合、ユーザの着座スペースや物品の載置スペースを確保するために、スクリーンの前方に別途椅子や物品載置台を設置する場合に比べて利便性を向上させることができる。
【００４９】
本実施形態では、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を開閉可能に閉塞する第２クッション体１３を有している構成とした。
この構成によれば、スクリーン４２の非使用時において、第２クッション体１３を閉位置に配置しておくことで、第１クッション体１２及び第２クッション体１３の着座面全体を利用できる。これにより、使い勝手をさらに向上させることができる。
【００５０】
本実施形態では、各クッション体１２，１３の着座面が面一に配置されている構成とした。
この構成によれば、同一平面上に位置する着座面の面積を確保でき、使い勝手をさらに向上させることができる。
各クッション体１２，１３の着座面同士が段差なく連なるので、各着座面の境界部分に跨って物品を載置又はユーザが着座した際の違和感を低減できる。
【００５１】
特に、本実施形態では、物品載置面として各クッション体１２，１３を利用することで、ユーザが着座した際の快適性を向上させることができる。
【００５２】
本実施形態では、ベース部１１が前方（ベース部１１の側方）に開口する物品収容部Ｓ１を有する構成とした。
この構成によれば、物品収容部Ｓ１に物品（例えば、書類や本、各種機器のリモコン等）を収容することができる。これにより、物品載置什器１の使い勝手をさらに向上させることができる。
【００５３】
本実施形態では、ベース部１１の底板部２１に床面Ｇ上を走行可能なキャスタ２２が取り付けられている構成とした。
この構成によれば、物品載置什器１を所望の位置（物品載置什器１の使用場所や保管場所）にスムーズに移動させることができる。その結果、物品載置什器１の使い勝手をさらに向上させることができる。
【００５４】
（変形例）
以下、第１実施形態の変形例について説明する。図８、図９は、変形例に係る物品載置什器１の断面図である。
図８に示す物品載置什器１のように、ベース部１１において、第１クッション体１２の下方に、上方に開口する物品収容部Ｓ３を有する構成としてもよい。物品収容部Ｓ３は、例えば側板部２３、中間板部２５及び前板部８５により画成されている。この場合、物品収容部Ｓ３は、第１クッション体１２によって開閉可能に構成されている。具体的に、第１クッション体１２は、ベース部１１（例えば、前板部８５）にヒンジ８６を介して回動可能に連結されている。
【００５５】
図９に示す物品載置什器１のように、ベース部１１のうち、第２クッション体１３の下方に、スクリーン収容部Ｓ２及び物品収容部Ｓ３を前後に並べて配置してもよい。具体的に、物品収容部Ｓ３は、スクリーン収容部Ｓ２の前方に、仕切板８８を間に挟んで配置されている。物品収容部Ｓ３は、スクリーン収容部Ｓ２と同様に、上方に開口するとともに、第２クッション体１３によって開閉可能に構成されている。
【００５６】
このように、物品収容部Ｓ３を設けることで、物品（例えば、リモコン等）を外部に露出しない状態で保管することができる。なお、物品収容部Ｓ３の数やレイアウト等は、適宜変更が可能である。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態に係る物品載置什器１００の斜視図である。上述した第１実施形態では、ベンチ型の椅子を物品載置什器１に採用した場合について説明したが、本実施形態では、事務用椅子を物品載置什器１００に採用した点で上述した第１実施形態と相違している。
図１０に示す物品載置什器１００は、脚部１０１と、座（第１物品載置面）１０２と、背凭れ１０３と、肘掛１０４と、スクリーンユニット１０５と、を主に有している。
【００５８】
脚部１０１は、多岐脚１１０と、多岐脚１１０の中央部から立設された脚柱１１１と、を備えている。
多岐脚１１０の各脚部には、床面Ｇ上を走行可能なキャスタ１１２が取り付けられている。
脚柱１１１には、座１０２、背凭れ１０３及び肘掛１０４を一体で昇降させる昇降機構（例えば、ガススプリング）が内蔵されている。
【００５９】
座１０２は、支基１１３を介して脚柱１１１の上端部に支持されている。座１０２は、ユーザの臀部等を下方から支持する。すなわち、座１０２の着座面（上面）は、ユーザが着座可能、又は物品を載置可能な物品載置面として機能する。
背凭れ１０３は、座１０２の後方において、支基１１３に傾動可能に接続されている。背凭れ１０３は、ユーザの腰部及び背部を後方から支持する。
肘掛１０４は、座１０２の左右両側において、支基１１３に固定されている。肘掛１０４は、ユーザの肘等を下方から支持する。
【００６０】
スクリーンユニット１０５は、背凭れ１０３の上端部に後方に突出した状態で取り付けられている。なお、スクリーンユニット１０５は、少なくとも座１０２の後方に配置されていれば、物品載置什器１００の任意の位置に取り付けることが可能である。
【００６１】
スクリーンユニット１０５は、例えばケーシング１２０と、蓋部材１２１と、スクリーン１２２と、を主に有している。
ケーシング１２０は、上方に向けて開口する箱型に形成されている。ケーシング１２０で画成された部分は、スクリーン収容部Ｓ２を構成している。
【００６２】
蓋部材１２１は、ケーシング１２０（スクリーン収容部Ｓ２）を開閉可能に連結されている。具体的に、蓋部材１２１は、ケーシング１２０の後板部にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されている。
【００６３】
スクリーン１２２は、ケーシング１２０内に設けられた巻き取り機構（不図示）によって巻き取られた状態で、スクリーン収容部Ｓ２内に収容されている。スクリーン１２２は、蓋部材１２１を開位置にした状態で、上方に引き上げることで、スクリーン収容部Ｓ２の開口部を通じて上方に展開する。スクリーン１２２は、展開位置において、スクリーン１２２に対する前方空間及び後方空間を仕切る。
【００６４】
本実施形態においても、スクリーン収容部Ｓ２の前方を、ユーザの着座スペースや物品の載置スペースとして利用できる。これにより、スクリーン４２に対して前方空間を有効活用することができる。この場合、ユーザの着座スペースや物品の載置スペースを確保するために、スクリーンの前方に別途椅子や物品載置台を設置する場合に比べて利便性を向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、物品載置什器として、椅子（ベンチ型又は事務用椅子）を例にして説明したが、この構成のみに限られない。物品載置什器は、スクリーン収容部Ｓ２の前方に物品載置面を有する構成であれば、適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、スクリーン収容部Ｓ２が蓋部材（例えば、第２クッション体１３等）により開閉可能に構成された場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、蓋部材を有さない構成（スクリーン収容部Ｓ２の開口部が常に開放された構成）であってもよい。
【００６７】
上述した実施形態では、スクリーン収容部Ｓ２に対して少なくとも前方に物品載置面が配置された構成について説明したが、この構成のみに限られない。スクリーン収容部Ｓ２の前後両側に物品載置面が配置されていてもよい。
上述した実施形態では、物品載置什器を自宅等で利用する場合について説明したが、この構成のみに限られない。物品載置什器は、自宅の他、オフィス等、種々の場所で利用することができる。
【００６８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１，１００…物品載置什器
１１…ベース部（什器本体）
１２…第１クッション体（什器本体）
１３…第２クッション体（蓋部材、什器本体）
２２，１１２…キャスタ
４２…スクリーン
１０２…座（第１物品載置面）
１２１…蓋部材
１２２…スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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