(57)【要約】【課題】構成するパネルの枚数を４枚以上とするとともに、その取り付けた部材相互間方向に伸縮できるようにしたパネルの伸縮装置を提案する。【解決手段】  複数のパネル４，５，６が重なり合うように構成された第１構成部材２と、複数のパネル７，８，９が重なり合うように構成された第２構成部材３を有し、第１構成部材２には、伸縮可能な第１リンク部材１４が接続され、第２構成部材３には、伸縮可能な第２リンク部材１５が接続され、夫々の構成部材２，３は、各リンク部材１４，１５の伸縮により伸縮でき、第１構成部材２と第２構成部材３は、回転軸１１，１２を中心として、相対的に回動できるとともに、取外し可能に連結され、第１リンク部材１４と、第２リンク部材１５は、連結リンク腕部材３４，３５の両端部に、夫々、自在継手を介して連結され、第１リンク部材１４と第２リンク部材１５は、相互に分離することができるようになっている。【選択図】  図２
2019147466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルが重なり合うように構成された第１構成部材と、複数のパネルが重なり合うように構成された第２構成部材を有し、
前記第１構成部材には、伸縮可能な第１リンク部材が接続され、前記第２構成部材には、伸縮可能な第２リンク部材が接続され、夫々の構成部材は、前記各リンク部材の伸縮により伸縮でき、
前記第１構成部材と前記第２構成部材は、回転軸を中心として、相対的に回動できるとともに、取外し可能に連結され、
前記第１リンク部材と、前記第２リンク部材は、連結リンク腕部材の両端部に、夫々、自在継手を介して連結され、
前記第１リンク部材と、前記第２リンク部材は、相互に分離することができるようになっていることを特徴とするパネルの伸縮装置。
【請求項２】
前記第１リンク部材は、平行に設けた第１主腕部材と第２主腕部材を有し、平行に設けた複数本の連結腕部材を、夫々の連結腕部材における一方の端部を、前記第２主腕部材に対して回動可能に連結し、他方の端部を、前記第１主腕部材に対して回動可能に連結して設け、
前記第２リンク部材は、平行に設けた第３主腕部材と第４主腕部材を有し、平行に設けた複数本の連結腕部材を、夫々連結腕部材における一方の端部を、前記第４主腕部材に対して回動可能に連結し、他方の端部を、前記第３主腕部材に対して回動可能に連結して設け、
前記連結リンク腕部材を複数設け
第１リンク部材における主腕部材と、第２リンク部材における主腕部材を、前記一の連結リンク腕部材で連結し、
第１リンク部材における連結腕部材と、第２リンク部材における連結腕部材を、前記他の連結リンク腕部材で連結し、
前記構成部材における両端部に設けられたパネルは、何れかの主腕部材に対して回動可能に連結され、
前記構成部材における両端部以外に設けられたパネルと、何れかの連結腕部材は、そのパネル又はその連結腕部材に設けた回転軸に対して、他方が遊嵌して連結されていることを特徴とする請求項１記載のパネルの伸縮装置。
【請求項３】
前記パネルの伸縮装置を、鉄道用車両における車体間に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のパネルの伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルの伸縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道用車両における車体間に設けられた幌の内側に形成された渡り通路の側壁、上壁、下壁などの内壁を構成するものとして、図１３，図１４に示すパネルの伸縮装置１０１が知られている。
【０００３】
このパネルの伸縮装置１０１は、連結された車体１１０，１１１の妻面１１０ａ，１１１ａに夫々、上下方向の軸１０２ａ，１０３ａを中心として回動可能に連結された側部パネル１０２，１０３を有し、この側部パネル１０２，１０３の外側に設けられた中央パネル１０４が、リンク部材１０５により、妻面１１０ａ，１１１ａ間の略中央部に位置するように、かつ、妻面１１０ａ，１１１ａ間方向に移動可能に配置されている。
【０００４】
更に、リンク部材１０５は、中央パネル１０４の外側に接続されるとともに、両側部を車体１１０，１１１の妻面１１０ａ，１１１ａに設けられた上下方向の軸１１０ｂ，１１１ｂに回転可能に接続されている。
【０００５】
そして、このパネル装置１０１が、車体１１０，１１１に設けられた渡り通路１１３の側壁、上壁、下壁などの内壁１１４を構成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のパネルの伸縮装置１０１においては、その車体１１０，１１１の妻面１１０ａ，１１１ａ間方向の長さは、側部パネル１０２，１０３の内側先端同士が当接した状態での長さより短くすることができず、これよりも短くするには、パネルの枚数を増やす必要がある。しかし、側部パネル１０２，１０３は妻面１１０ａ，１１１ａに回動可能に接続され、中央パネル１０４はリンク部材１０５に接続され、側部パネル１０２，１０３と中央パネル１０４は、異なる機構によりその位置関係が制御されているため、パネルの枚数を容易に増設することは困難であるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術のパネルの伸縮装置に比べて、パネルの枚数を増やし、その両端部方向の長さを、最も短くした際の長さを短くすることができるパネルの伸縮装置を提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、複数のパネルが重なり合うように構成された第１構成部材と、複数のパネルが重なり合うように構成された第２構成部材を有し、
前記第１構成部材には、伸縮可能な第１リンク部材が接続され、前記第２構成部材には、伸縮可能な第２リンク部材が接続され、夫々の構成部材は、前記各リンク部材の伸縮により伸縮でき、
前記第１構成部材と前記第２構成部材は、回転軸を中心として、相対的に回動できるとともに、取外し可能に連結され、
前記第１リンク部材と、前記第２リンク部材は、連結リンク腕部材の両端部に、夫々、自在継手を介して連結され、
前記第１リンク部材と、前記第２リンク部材は、相互に分離することができるようになっていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記第１リンク部材は、平行に設けた第１主腕部材と第２主腕部材を有し、平行に設けた複数本の連結腕部材を、夫々の連結腕部材における一方の端部を、前記第２主腕部材に対して回動可能に連結し、他方の端部を、前記第１主腕部材に対して回動可能に連結して設け、
前記第２リンク部材は、平行に設けた第３主腕部材と第４主腕部材を有し、平行に設けた複数本の連結腕部材を、夫々連結腕部材における一方の端部を、前記第４主腕部材に対して回動可能に連結し、他方の端部を、前記第３主腕部材に対して回動可能に連結して設け、
前記連結リンク腕部材を複数設け
第１リンク部材における主腕部材と、第２リンク部材における主腕部材を、前記一の連結リンク腕部材で連結し、
第１リンク部材における連結腕部材と、第２リンク部材における連結腕部材を、前記他の連結リンク腕部材で連結し、
前記構成部材における両端部に設けられたパネルは、何れかの主腕部材に対して回動可能に連結され、
前記構成部材における両端部以外に設けられたパネルと、何れかの連結腕部材は、そのパネル又はその連結腕部材に設けた回転軸に対して、他方が遊嵌して連結されてもよい。
【００１０】
また、前記パネルの伸縮装置を、鉄道用車両における車体間に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、複数のパネルが重なり合うように構成された第１構成部材と、複数のパネルが重なり合うように構成された第２構成部材を有し、第１構成部材には、伸縮可能な第１リンク部材が接続され、第２構成部材には、伸縮可能な第２リンク部材が接続され、夫々の構成部材は、各リンク部材の伸縮により伸縮できるようにしたことにより、上記従来技術よりも構成するパネルの枚数を増やすことができ、パネルの伸縮装置の両端部の長さにおける最大長を長くし、最小長を短くすることができる。
【００１２】
また、第１構成部材と第２構成部材は、回転軸を中心として、相対的に回動できるとともに、取外し可能に連結され、第１リンク部材と、第２リンク部材は、連結リンク腕部材の両端部に、夫々、自在継手を介して連結され、第１リンク部材と、前記第２リンク部材は、相互に分離することができるようにしたことにより、例えば、パネルの伸縮装置を、取付けた一方の車体の上下方向の軸と、他方の車体の上下方向の軸とが捩じれの位置関係となった場合においても、本発明のパネルの伸縮装置は伸縮して良好に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係るパネルの伸縮装置を、鉄道用車両における車体間に設けた渡り通路の側壁として適用した状態の上面図。
【図２】図１のパネルの伸縮装置を、外側から見た図。
【図３】図２のＥ−Ｅ線端面図。
【図４】本発明の実施例１に用いるリンク部材の側面図。
【図５】図４の状態から左右方向に伸長した図。
【図６】図４の状態から左右方向に縮小した図。
【図７】図４の状態から、パネルの伸縮装置を取付けた一方の車体の上下方向の軸と、他方の車体の上下方向の軸とが捩じれの位置関係となった状態の図。
【図８】本発明の実施例２に係るパネルの伸縮装置の一例を、外側から見た概略図。
【図９】図８に用いるリンク部材の側面図。
【図１０】本発明の実施例２に係るパネルの伸縮装置の他例を、外側から見た概略図。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ線の端面概略図。
【図１２】図１０に用いるリンク部材の側面図。
【図１３】従来技術のパネルの伸縮装置を車体間に取付けた状態を上から見た横断面図。
【図１４】図１３のパネルの伸縮装置を外側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のパネルの伸縮装置は、例えば、鉄道用車両、連接バスなどの複数の車体を有する車両の車体間に設けられた渡り通路の内壁である側壁、上壁、下壁の少なくとも一つを構成するものとして好適に用いることができ、以下の実施例では鉄道用車両における渡り通路の側壁に適用した実施例に基づいて説明する。なお、図は、図の煩雑さを避けるために断面線は省略してある。
【００１５】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係るパネルの伸縮装置１を、鉄道用車両における車体９Ａ，９Ｂ間に設け、渡り通路９Ｃの側壁９Ｄとして適用した状態の上面図である。なお、以下において、図２のＡ−Ａ方向を上下方向、Ｂ−Ｂ方向を車体の妻面間方向（横方向）、図１の上側を内側Ｃ、下側を外側Ｄとして説明する。
【００１６】
パネルの伸縮装置１は、図１，図２に示すように、第１構成部材２と第２構成部材３を有する。
【００１７】
第１構成部材２は、図１，図２に示すように、第１パネル４，第２パネル５，第３パネル６の３枚のパネルを有し、隣接パネル相互の少なくとも一部が、相互に重なり合うように、車体９Ａ，９Ｂの妻面９ａ，９ｃ間Ｂ−Ｂ方向（横方向）に配設されて構成されている。また、第２構成部材３は、図１，図２に示すように、第４パネル７，第５パネル８，第６パネル９の３枚のパネルを有し、隣接パネル相互の少なくとも一部が、相互に重なり合うように、車体９Ａ，９Ｂの妻面９ａ，９ｃ間Ｂ−Ｂ方向（横方向）に配設されて構成されている。
【００１８】
第１パネル４は、図１〜図３に示すように、板状部材を曲折して内側片４ａと外側片４ｂが略平行に形成されるとともに、内側片４ａと外側片４ｂの横方向における第２パネル５と反対側の端部が連結部４ｃで連結されて、横断面がコ字状に形成され、横Ｂ−Ｂ方向における第２パネル５側と上下Ａ−Ａ方向が開口するように形成されている。これにより、第１パネル４には、第２パネル５側と上下Ａ−Ａ方向が開口する収納空間４ｄが形成されている。また、第１パネル４における外側片４ｂの上下部には、図１〜図３に示すように、表裏方向と第２パネル５側のみが開口する切欠き４ｅが形成されている。
【００１９】
また、第２パネル５は、板状部材を曲折して内側片５ａと外側片５ｂが略平行に形成されるとともに、内側片５ａと外側片５ｂの横方向における第３パネル６と反対側の端部が連結部５ｃで連結されて、横断面がコ字状に形成され、横Ｂ−Ｂ方向における第３パネル６側と上下Ａ−Ａ方向が開口するように形成されている。これにより、第２パネル５には、第３パネル６側と上下Ａ−Ａ方向が開口する収納空間５ｄが形成されている。また、第２パネル５における外側片５ｂの上下部には、図１〜図３に示すように、表裏方向と第３パネル６側のみが開口する切欠き５ｅが形成されている。
【００２０】
第２パネル５は、図１に示すように、第１パネル４の収納空間４ｄ内に、第３パネル６側が突出するように収納されるとともに、第１パネル４に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向に摺動可能に配設されている。
【００２１】
また、第３パネル６は、板状部材で形成され、その横Ｂ−Ｂ方向における一方の端部は、一方の車体９Ａの妻面９ａに、上下方向の回転軸９ｂを中心として回動可能に連結され、第３パネル６の横Ｂ−Ｂ方向における他方側部は、第２パネル５の収納空間５ｄ内に、妻面９ａ側が突出するように収納されている。また、第３パネル６は、第２パネル５に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向に、相対的に摺動可能に配設されている。
【００２２】
また、第４パネル７は、図１に示すように、上記第１パネル４を、横Ｂ−Ｂ方向において左右反転した構造に、第５パネル８は、上記第２パネル５を、横Ｂ−Ｂ方向において左右反転した構造に、第６パネル９は、上記第３パネル６を、横Ｂ−Ｂ方向において左右反転した構造に形成されている。
【００２３】
また、第５パネル８は、図１に示すように、第４パネル７の収納空間７ｄ内に、第６パネル９側が突出するように収納されるとともに、第４パネル７に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向に摺動可能に配設されている。
【００２４】
また、第６パネル９の他方の端部は、他方の車体９Ｂの妻面９ｃに、上下方向の回転軸９ｄを中心として回動可能に連結され、第６パネル９の横Ｂ−Ｂ方向における一方側部は、第５パネル８の収納空間８ｄ内に、妻面９ｃ側が突出するように収納されている。また、第６パネル９は、第５パネル８に対して、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向に、相対的に摺動可能に配設されている。
【００２５】
第１構成部材２と第２構成部材３の間には、図１〜図３に示すように、角筒で柱状に形成された柱状部材１０が、その上下Ａ−Ａ方向の略全体に亘って立設されている。この柱状部材１０の立設方向の中央部において、図１〜図３に示すように、第１構成部材２の第１パネル４が、柱状部材１０の立設方向と直交し、かつ、横Ｂ−Ｂ方向に設けられた回転軸１１を中心として回動可能に連結されている。
【００２６】
また、柱状部材１０の立設方向の中央部において、図１〜図３に示すように、第２構成部材３の第４パネル７が、柱状部材１０の立設方向と直交し、かつ、横Ｂ−Ｂ方向に設けられた回転軸１２を中心として回動可能に連結されている。
【００２７】
これにより、第１構成部材２と第２構成部材３は、柱状部材１０の立設方向と直交し、かつ、横Ｂ−Ｂ方向に設けられた回転軸１１，１２を中心として、相対的に回動できるようになっている。
【００２８】
第１構成部材２には、図２に示すように、その上部と下部において、伸縮可能な第１リンク部材１４，１４が連結され、第２構成部材３には、その上部と下部に、伸縮可能な第２リンク部材１５，１５が連結されている。
【００２９】
第１リンク部材１４は、図４に示すように、細長で平板状に形成された第１主腕部材１６と第２第主腕部材１７が平行に設けられ、第１主腕部材１６の軸方向の長さは、第２第主腕部材１７の軸方向の長さより長く設定されている。
【００３０】
第１主腕部材１６には、細長で平板状に形成された第１連結腕部材１８が、回動軸１９を中心として回動可能に連結され、図４に示すように、第１主腕部材１６の一方の端部１６ａと第１連結腕部材１８の一方の端部１８ａは、回転軸１９よりも一方側に突出するとともに、第１主腕部材１６の他方の端部１６ｂと第１連結腕部材１８と他方の端部１８ｂは、回転軸１９よりも他方側に突出し、第１主腕部材１６と連結腕部材１８は、Ｘ状に連結されている。また、第１連結腕部材１８の一方の端部１８ａは、第２第主腕部材１７の他方の端部１７ｂに回動可能に連結されている。
【００３１】
細長で平板状に形成された第２連結腕部材２０は、その一方の端部２０ａが、第２主腕部材１７の一方の端部１７ａに回動軸２１を中心として回動可能に連結され、その他方の端部２０ｂが、第１主腕部材１６の一方の端部１６ａに回転可能に連結されている。また、第２連結腕部材２０は、第１連結腕部材１８と平行となるように設けられている。
【００３２】
細長で平板状に形成された第３連結腕部材２２は、その一端部２２ａが、第２主腕部材１７の軸方向の中央部に回動可能に連結され、その他端部２２ｂが、第１主腕部材１６における一方の端部１６ａと回転軸１９間の中央部に回動可能に連結されている。第３連結腕部材２２は、第１連結腕部材１８と第２連結腕部材２０と平行となるように設けられている。
【００３３】
すなわち、第１主腕部材１６と第２主腕部材１７間には、３本の連結腕部材１８，２０，２２が平行に設けられている。なお、第２連結腕部材２０は、設けなくてもよい。
【００３４】
上記構成により、第１リンク部材１４は、平行リンクを構成し、第１主腕部材１６の回転軸１９と、第２第主腕部材１７の回転軸２１間の距離Ｌ１を、図４に示す状態から、図５に示すように伸長したり、図６に示すように縮小したりすることができ、第１リンク部材１４は伸縮できるようになっている。
【００３５】
第２リンク部材１５は、細長で平板状に形成された第３主腕部材２６と第４主腕部材２７が平行に設けられ、第３主腕部材２６の軸方向の長さは、第４主腕部材２７の軸方向の長さと略同じに設定されている。
【００３６】
細長で平板状に形成された第４連結腕部材２８は、その一方の端部２８ａが第４第主腕部材２７の一方の端部２７ａに回動可能に連結され、他方の端部２８ｂが第３主腕部材２６の一方の端部２６ａに回転軸２９を中心として回動可能に連結されている。
【００３７】
細長で平板状に形成された第５連結腕部材３０は、その一方の端部３０ａが、第３主腕部材２６の他方の端部２６ｂに回転可能に連結され、その他方の端部３０ｂは、第４主腕部材２７の他方の端部２７ｂに設けた回動軸３１を中心として回動可能に連結されている。また、第５連結腕部材３０は、第４連結腕部材２８と平行となるように設けられている。
【００３８】
細長で平板状に形成された第６連結腕部材３２は、その一端部３２ａが、第３主腕部材２６における軸方向の中央部に回動可能に連結され、その他端部３２ｂが、第４主腕部材２７における軸方向の中央部に回動可能に連結されている。第６連結腕部材３２は、第４連結腕部材２８と第５連結腕部材３０に平行となるように設けられている。
【００３９】
すなわち、第３主腕部材２６と第４主腕部材２７間には、３本の連結腕部材２８，３０，３２が平行に設けられている。なお、第５連結腕部材３０は、設けなくてもよい。
【００４０】
上記構成により、第２リンク部材１５は、平行リンクを構成し、第３主腕部材２６の回転軸２９と、第４第主腕部材２７の回転軸３１間の距離Ｌ２を、図４に示す状態から、図５に示すように伸長したり、図６に示すように縮小したりすることができ、第２リンク部材１５は伸縮できるようになっている。
【００４１】
第１主腕部材１６の他方の端部１６ｂには、第１連結リンク腕部材３４の一方の端部が、任意の方向に回動できる自在継手により連結されている。また、第１連結リンク腕部材３４の他方の端部には、第３主腕部材２６の軸方向の中央部が、任意の方向に回動できる自在継手により連結されている。
【００４２】
第１連結腕部材１８の他方の端部１８ｂには、第２連結リンク腕部材３５の一方の端部が、任意の方向に回動できる自在継手により連結されている。また、第２連結リンク腕部材３５の他方の端部には、第４連結腕部材２８の軸方向の中央部が、任意の方向に回動できる自在継手により連結されている。
【００４３】
第１連結リンク腕部材３４と第２連結リンク腕部材３５は、夫々、その軸方向の中央部において、着脱可能に分離及び連結することができるようになっている。また、パネルの伸縮装置１全体として、３本の連結リンク腕部材が設けられていればよく、上方に設けたリンク部材１４，１５に設けた第１連結リンク腕部材３４、第２連結リンク腕部材３５、下方に設けたリンク部材１４，１５に設けた第１連結リンク腕部材３４、第２連結リンク腕部材３５のうちいずれか１本は設けないようになっている。本実施例においては、図２に示すように、下方に設けたリンク部材１４，１５には、第１連結リンク腕部材３４を設けていない。
【００４４】
第１リンク部材１４における第１主腕部材１６の回転軸１９は、連結金具３６を介して第１パネル４に連結されている。
【００４５】
これにより、第１リンク部材１４は、第１パネル４に対して、その立設方向と直交する回転軸１９を中心として、図２の時計方向と反時計方向に回動でき、第１リンク部材１４を構成する部材１６，１７，１８，２０，２２の移動方向は、第１パネル４の外側片４ｂに対して、平行の位置関係となることができるようになっている。
【００４６】
第１構成部材２の第２パネル５には、その外側片５ａに対して直交するように突設した回転軸３７が、第１パネル４の切欠き４ｅに位置するように配設され、１パネル４が第２パネル５に対して相対的に、横Ｂ−Ｂ方向や上下Ａ−Ａ方向等にパネルの重なり摺動した際に、回転軸３７と第１パネル４が相互に干渉することがないようになっている。
【００４７】
回転軸３７に対して、第３連結腕部材２２の軸方向の中央部に設けられた連結穴２２ｃが遊嵌して、回動可能に連結されている。なお、回転軸３７を、第３連結腕部材２２に設け、連結穴２２ｃを第２パネル５に設けてもよい。
【００４８】
第１リンク部材１４における第２主腕部材１７の回転軸２１は、連結金具３９を介して第１構成部材２における第３パネル６の外側片６ｂの外側に固設されている。
【００４９】
上記の構成により、第１リンク部材１４の伸縮と、第１リンク部材１４の回転軸１９を中心とする回動に伴い、第１構成部材２を構成するパネル４，５，６は、相対的に、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向（図２の紙面における任意の方向）に摺動し、第１構成部材２は、パネルの重なり方向における任意の方向に伸縮できるようになっている。
【００５０】
第２リンク部材１５における第３主腕部材２６の回転軸２９は、連結金具４１を介して、第２構成部材２の第４パネル７に連結されている。
【００５１】
これにより、第２リンク部材１５は、第４パネル７に対して、その立設方向と直交する回転軸２９を中心として、図２の時計方向と反時計方向に回動でき、第２リンク部材１５を構成する部材２６，２７，２８，３０，３２の移動方向は、第４パネル７の外側片７ｂに対して、平行の位置関係となることができるようになっている。
【００５２】
第２構成部材２の第５パネル８には、その外側片８ａに対して直交するように立設した回転軸４３が、第４パネル７の切欠き７ｅに位置するように配設され、第５パネル８が第４パネル７に対して、相対的に、横Ｂ−Ｂ方向や上下Ａ−Ａ方向等にパネルの重なり摺動した際に、回転軸４３と第４パネル７が干渉することがないようになっている。
【００５３】
回転軸４３に対して、第６連結腕部材３２の軸方向の中央部に設けられた連結穴３２ｃが遊嵌して、回動可能に連結されている。なお、回転軸４３を、第６連結腕部材３２に設け、連結穴３２ｃを第５パネル８に設けてもよい。
【００５４】
第２リンク部材１５における第５主腕部材２７の回転軸３１は、連結金具４５を介して第６パネル９における外側片９ｂの外側に固設されている。
【００５５】
上記の構成により、第２リンク部材１５の伸縮と、第２リンク部材１５の回転軸２９を中心とする回動に伴い、第２構成部材３を構成するパネル７，８，９は、相対的に、横Ｂ−Ｂ方向及び上下Ａ−Ａ方向などのパネルの重なり方向（図２の紙面における任意の方向）に摺動し、第２構成部材３は、パネルの重なり方向における任意の方向に伸縮できるようになっている。
【００５６】
第１構成部材２と、第２構成部材３が、回転軸１１，１２を中心として、相対的に図１の前後方向に回動することができ、第１主腕部材１６と第３主腕部材２６には、夫々、第１連結リンク腕部材３４の両端部が、自在継手を介して連結され、第１連結腕部材１８と第４連結腕部材２８には、夫々、第２連結リンク腕部材３５の両端部が、自在継手を介して連結されていることにより、パネルの伸縮装置１を取付けた一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸との位置関係が、平行、傾き、捩じれ、近接、離間の何れの位置関係となった場合にも、パネルの伸縮装置１はその位置関係に追従し対応することができるようになっている。
【００５７】
例えば、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から離間又は近接した場合には、リンク部材１４，１５が横Ｂ−Ｂ方向に伸長又は縮小して、第１構成部材２と第２構成部材３が横Ｂ−Ｂ方向に伸長又は縮小して対応できる。
【００５８】
また、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から、上下に位置関係がずれた場合には、回転軸１９，２９を中心としてリンク部材１４，１５が回動して、第１構成部材２と第２構成部材３を構成するパネルが相互に上下Ａ−Ａ方向に変位して対応できる。
【００５９】
また、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から、上方又は下方のみが近接した場合は、上方又は下方に設けたリンク部材１４，１５のみが縮小し、第１構成部材２と第２構成部材３の上部又は下部のみが横Ｂ−Ｂ方向に縮小して対応できる。
【００６０】
また、一方の車体９Ａの上下方向の軸と、他方の車体９Ｂの上下方向の軸が、平行の状態から、捩じれの位置関係となった場合は、例えば、第１構成部材２と第２構成部材３が回転軸１１，１２を中心として相互に回動するとともに、図７に示すように、第１リンク部材１４の形状と，第２リンク部材１５の形状とが、異なるように変形するとともに、第１リンク部材１４を構成する部材の移動方向と、第２リンク部材１５を構成する部材の移動方向とが傾き又は捩じれの関係となり、第１リンク部材１４の動き（変形）と、第２リンク部材１５の動き（変形）は、連結リンク腕部材３４，３５により連動して行われて対応することができる。
【００６１】
このように、パネルの伸縮装置１が連結された車両９Ａ，９Ｂの相互の相対的位置関係がどのような場合にも、パネルの伸縮装置１は対応することができるようになっている。
【００６２】
また、パネルの伸縮装置１を６枚のパネル４〜９を用いて構成したことにより、車体９Ａ，９Ｂ間の距離の変位が、上記３枚１０２，１０３，１０４のパネルで構成した従来技術と比較して、最大長さを長くできるとともに、最小長さも短くできる。
【００６３】
また、第１連結リンク腕部材３４と第２連結リンク腕部材３５を、夫々、その軸方向の中央部により分離するとともに、第１構成部材２又は第２構成部材３と柱状部材１０との連結を解除することにより、容易に、第１構成部材２と第２構成部材３を相互に分離することができるようになっている。また、逆の操作により、第１構成部材２と第２構成部材３を容易に連結することができる。
【００６４】
なお、上記実施例では、第１連結リンク腕部材３４は、第１主腕部材１６の他方の端部１６ｂと、第３主腕部材２６の軸方向の中央部を連結し、第２連結リンク腕部材３５は、第１連結腕部材１８の他方の端部１８ｂと、第４連結腕部材２８の軸方向の中央部を連結したが、第１連結リンク腕部材３４の連結位置は、第１主腕部材１６と第３主腕部材２６を連結すれば、その連結位置は任意に設定でき、第２連結リンク腕部材３５は、第１連結腕部材１８と第４連結腕部材２８を連結すれば、その連結位置は任意に設定できる。更に、第１リンク部材１４と第２リンク部材１５は、夫々平行リンクを形成できれば、第１主腕部材１６、第３主腕部材２６、第１連結腕部材１８、第４連結腕部材２８などの形状は、上記記載に限定されず、任意に形成することができる。
【００６５】
また、上記実施例では、第１連結リンク腕部材３４と第２連結リンク腕部材３５は、夫々、その軸方向の中央部により、着脱可能に分離することで、第１リンク部材１４と第２リンク部材１５を分離できるようにしたが、それ以外にも、第１リンク部材１４と第２リンク部材１５の分離位置は、任意に設定することができる。
【００６６】
［実施例２］
上記実施例１では、第１構成部材２と第２構成部材３を、夫々３枚のパネルで構成したが、構成するパネルの数は、第１構成部材２と第２構成部材３を構成する夫々のパネルの枚数が同じで、かつ、２枚以上であれば任意の数に設定することができる。
【００６７】
例えば、図８，図９に示すように、上記実施例１の構成から、第１連結腕部材２２，第３連結腕部材３２、第２パネル５、第５パネル８を取り除くことにより、第１構成部材２と第２構成部材３を、夫々２枚のパネルで構成することができる。
【００６８】
また、図１０〜図１２に示すように、上記実施例１の構成から、第１主腕部材１６と、第２主腕部材１７間に第１連結腕部材１８と平行となるように設ける連結腕部材の数を、第１構成部材２側と、第２構成部材３側に夫々１本づつ連結腕部材５０，５１を増やし、この増やした連結部材５０，５１に、上記実施例１における第２パネル４、第５パネル７と同様の構造を有するパネル５２，５３を連結させることで、第１構成部材２と第２構成部材３を、夫々４枚のパネルで構成することができる。
【００６９】
それ以外の構造は、前記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【００７０】
本実施例２においても前記実施例１と同様の効果を奏する。
【００７１】
［実施例３］
上記実施例１、２においては、第１構成部材２と第２構成部材３との間に柱状部材１０を設けたが、この柱状部材１０を設けず、第１構成部材２と第２構成部材３を、上下方向の中央部において、回転軸１１，１２と同様な回転軸により、相互に回動可能に連結するようにしてもよい。
【００７２】
それ以外の構造は、前記実施例１，２と同様であるのでその説明を省略する。
【００７３】
本実施例３においても前記実施例１，２と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００７４】
１  パネルの伸縮装置
２  第１構成部材
３  第２構成部材
４，５，６，７，８，９  パネル
１４  第１リンク部材
１５  第２リンク部材
１６  第１主腕部材
１７  第２主腕部材
１８，２０，２２，２８，３０，３２  連結腕部材
２６  第３主腕部材
２７  第４主腕部材
３４，３５  連結リンク腕部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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