(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐衝撃性を有し、好ましくは、さらに、優れた耐油性を有する、新規な両面粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の両面粘着テープ１００は、損失正接ｔａｎδの極大値が１．５以上であり、該極大値を与える温度が−３０℃〜０℃である。厚みが１００μｍ以上であり、複数の粘着剤層１０ａ，１０ｂ，１０ｃを有することが好ましい。脂環式構造含有アクリル系単量体を必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ａ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ａ）から形成される粘着剤層（Ａ）を有することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
損失正接ｔａｎδの極大値が１．５以上であり、該極大値を与える温度が−３０℃〜０℃である、両面粘着テープ。
【請求項２】
厚みが１００μｍ以上である、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
複数の粘着剤層を有する、請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
脂環式構造含有アクリル系単量体を必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ａ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ａ）から形成される粘着剤層（Ａ）を有する、請求項３に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記単量体成分（Ｍ−ａ）中の前記脂環式構造含有アクリル系単量体の含有割合が、１重量％〜３０重量％である、請求項４に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
３層以上の粘着剤層を有し、前記粘着剤層（Ａ）が最外層ではない、請求項４または５に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
アルキル（メタ）アクリレートを必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ｂ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）から形成される粘着剤層（Ｂ）を有する、請求項４から６までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記単量体成分（Ｍ−ｂ）中の前記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が、３０重量％〜９０重量％である、請求項７に記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
前記アルキル（メタ）アクリレートがブチルアクリレートである、請求項７または８に記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
３層以上の粘着剤層を有し、前記粘着剤層（Ｂ）が最外層である、請求項７から９までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル機器の各種性能の高度化の傾向に伴い、該モバイル機器に採用されている各種構成部材についての各種性能についても高度化が求められている。モバイル機器においては、筐体等の接合のために、両面粘着テープが採用されることがある。この両面粘着テープに対しても、近年、各種性能の高度化が求められている。
【０００３】
モバイル機器は、その使用形態により、落下の危険性がある。このため、耐衝撃性の高いモバイル機器が求められている。モバイル機器の耐衝撃性を高めるために、筐体外部に衝撃吸収部材を設けることがある。しかし、このような形態では、モバイル機器のサイズが大きくなったり、意匠性が損なわれたりするおそれがある。
【０００４】
そこで、モバイル機器内部に設けられ得る両面粘着テープに優れた耐衝撃性を付与することが望まれる。
【０００５】
最近、耐衝撃性を有する両面粘着シートが報告されている（特許文献１）。この両面粘着シートは、耐衝撃性を発現するために発泡体の基材を必須としている。ところが、発泡体は、一定以上に伸びたり力が掛かると切れてしまい、面積が小さくなったり細くなったりする。その結果、発泡体の気泡部分が接着部の多くを占めることとなり、接着性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
また、モバイル機器は、通常、素手が常時接触する状態で使用され得る。このため、モバイル機器を使用し続けていると、皮脂が筐体内部に移行し、モバイル機器内部に設けられた両面粘着テープに浸透してしまい、該両面粘着テープが膨潤してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、モバイル機器内部に設けられ得る両面粘着テープに優れた耐油性を付与することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、優れた耐衝撃性を有し、好ましくは、さらに、優れた耐油性を有する、新規な両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の両面粘着テープは、損失正接ｔａｎδの極大値が１．５以上であり、該極大値を与える温度が−３０℃〜０℃である。
【００１１】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、厚みが１００μｍ以上である。
【００１２】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、複数の粘着剤層を有する。
【００１３】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、脂環式構造含有アクリル系単量体を必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ａ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ａ）から形成される粘着剤層（Ａ）を有する。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記単量体成分（Ｍ−ａ）中の上記脂環式構造含有アクリル系単量体の含有割合が、１重量％〜３０重量％である。
【００１５】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、３層以上の粘着剤層を有し、上記粘着剤層（Ａ）が最外層ではない。
【００１６】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、アルキル（メタ）アクリレートを必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ｂ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）から形成される粘着剤層（Ｂ）を有する。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記単量体成分（Ｍ−ｂ）中の上記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が、３０重量％〜９０重量％である。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記アルキル（メタ）アクリレートがブチルアクリレートである。
【００１９】
一つの実施形態においては、本発明の両面粘着テープは、３層以上の粘着剤層を有し、上記粘着剤層（Ｂ）が最外層である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優れた耐衝撃性を有し、好ましくは、さらに、優れた耐油性を有する、新規な両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一つの実施形態による両面粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書において、（メタ）アクリルとあるのは、アクリルおよびメタクリルから選ばれる少なくとも１種を意味し、（メタ）アクリレートとあるのは、アクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を意味する。
【００２３】
≪Ａ．両面粘着テープ≫
本発明の両面粘着テープは、損失正接ｔａｎδの極大値が１．５以上であり、好ましくは１．６以上であり、より好ましくは１．７以上であり、さらに好ましくは１．８以上であり、特に好ましくは１．９以上であり、最も好ましくは２．０以上である。上記損失正接ｔａｎδの極大値が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープが優れた耐衝撃性を発現し得る。上記損失正接ｔａｎδの極大値が上記範囲から外れる場合、両面粘着テープが優れた耐衝撃性を発現できないおそれがある。
【００２４】
本発明の両面粘着テープは、損失正接ｔａｎδの極大値を与える温度が−３０℃〜０℃であり、好ましくは−３０℃〜−５℃であり、より好ましくは−２５℃〜−１０℃であり、さらに好ましくは−２５℃〜−１３℃であり、特に好ましくは−２５℃〜−１５℃であり、最も好ましくは−２０℃〜−１８℃である。上記損失正接ｔａｎδの極大値を与える温度が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープが優れた耐衝撃性を発現し得る。上記損失正接ｔａｎδの極大値を与える温度が上記範囲から外れる場合、両面粘着テープが優れた耐衝撃性を発現できないおそれがある。
【００２５】
損失正接ｔａｎδは、耐衝撃性を示す指標となり得る。損失正接ｔａｎδの値が高く、その領域が大きいほど、幅広い温度領域で制振効果が高いことを示す。落下衝撃の振動周波数は１０００Ｈｚ周辺であり、この振動周波数周辺の領域において損失正接ｔａｎδが高いほど、耐衝撃性に優れると言える。ここで、振動周波数が１０００Ｈｚ周辺の場合は、損失正接ｔａｎδの極大値を与える温度として−３０℃〜０℃あたりに相当し、好ましくは−３０℃〜−５℃であり、より好ましくは−２５℃〜−１０℃であり、さらに好ましくは−２５℃〜−１３℃であり、特に好ましくは−２５℃〜−１５℃であり、最も好ましくは−２０℃〜−１８℃である。
【００２６】
本発明の両面粘着テープの厚みは、好ましくは１００μｍ以上であり、より好ましくは１２０μｍ以上であり、さらに好ましくは１４０μｍ以上であり、特に好ましくは１６０μｍ以上であり、最も好ましくは１８０μｍ以上である。本発明の両面粘着テープの厚みの上限は、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは４５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４００μｍ以下であり、特に好ましくは３５０μｍ以下であり、最も好ましくは３００μｍ以下である。本発明の両面粘着テープの厚みが上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープが優れた耐衝撃性を発現し得る。本発明の両面粘着テープの厚みが上記範囲から外れる場合、両面粘着テープが優れた耐衝撃性を発現できないおそれがある。
【００２７】
本発明の両面粘着テープは、１以上の粘着剤層を有し、好ましくは、複数の粘着剤層を有する。本発明の両面粘着テープが複数の粘着剤層を有する場合、本発明の両面粘着テープは、好ましくは３層〜１０層の粘着剤層を有し、より好ましくは３層〜８層の粘着剤層を有し、さらに好ましくは３層〜５層の粘着剤層を有し、特に好ましくは３層〜４層の粘着剤層を有し、最も好ましくは３層の粘着剤層を有する。本発明の両面粘着テープがこのような構成を有することにより、本発明の効果をより発現させ得る。また、本発明の両面粘着テープが３層の粘着剤層を有する場合、該３層の外側の２層は、好ましくは同じ組成の粘着剤層である。
【００２８】
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２９】
本発明の両面粘着テープは、好ましくは、複数の粘着剤層からなる。この場合、複数の粘着剤層は、好ましくは３層〜１０層の粘着剤層であり、より好ましくは３層〜８層の粘着剤層であり、さらに好ましくは３層〜５層の粘着剤層であり、特に好ましくは３層〜４層の粘着剤層であり、最も好ましくは３層の粘着剤層である。また、本発明の両面粘着テープが３層の粘着剤層からなる場合、該３層の外側の２層は、好ましくは同じ組成の粘着剤層である。
【００３０】
図１は、本発明の一つの実施形態による両面粘着テープの概略断面図である。図１において、両面粘着テープ１００は、３層の粘着剤層からなり、粘着剤層１０ａと粘着剤層１０ｂと粘着剤層１０ｃとを有する。
【００３１】
粘着剤層の表面には、使用するまでの保護等のために、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。
【００３２】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００３３】
本発明の両面粘着テープの粘着力は、好ましくは５０００ｍＮ／１０ｍｍ〜２００００ｍＮ／１０ｍｍであり、より好ましくは６０００ｍＮ／１０ｍｍ〜１９０００ｍＮ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは７０００ｍＮ／１０ｍｍ〜１８０００ｍＮ／１０ｍｍであり、特に好ましくは８０００ｍＮ／１０ｍｍ〜１７０００ｍＮ／１０ｍｍである。本発明の両面粘着テープの粘着力が上記範囲内にあれば、両面粘着テープとしての機能を十分に発現し得る。
【００３４】
＜Ａ−１．粘着剤層（Ａ）＞
本発明の両面粘着テープは、好ましくは、脂環式構造含有アクリル系単量体を必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ａ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ａ）から形成される粘着剤層（Ａ）を有する。
【００３５】
粘着剤層（Ａ）は、任意の適切な方法によって、粘着剤組成物（Ｃ−ａ）から形成される。このような方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物（Ｃ−ａ）を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に塗布して必要に応じて乾燥して、基材上において粘着剤層を形成する方法（直接法）や、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物（Ｃ−ａ）を塗布して必要に応じて乾燥して、剥離性を有する表面（剥離面）上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に転写する方法（転写法）が挙げられる。剥離性を有する表面（剥離面）としては、例えば、前述の剥離ライナーの表面が挙げられる。このような塗布の方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な塗布の方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。塗布によって形成される塗布層を硬化させるために、紫外線照射を行ってもよい。
【００３６】
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行ってもよい。乾燥温度は、例えば、代表的には、４０℃〜１５０℃とすることができ、好ましくは、６０〜１３０℃である。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００３７】
本発明の両面粘着テープが３層以上の粘着剤層を有する場合、粘着剤層（Ａ）は、好ましくは、最外層ではない。例えば、本発明の両面粘着テープが３層の粘着剤層を有する場合は、粘着剤層（Ａ）は、好ましくは、３層の粘着剤層の中の真ん中の層となる。本発明の両面粘着テープが粘着剤層（Ａ）をこのような配置で有することにより、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性を発現し得る。
【００３８】
粘着剤層（Ａ）の厚みは、代表的には１０μｍ〜１０００μｍである。粘着剤層（Ａ）の厚みは、耐衝撃性の向上のみの観点からは、一般的に、厚いほうが好ましい。しかしながら、モバイル機器内部に設けることなどを勘案すると、例えば、５０μｍ〜７００μｍであってもよいし、５０μｍ〜５００μｍであってもよいし、１００μｍ〜３００μｍであってもよい。
【００３９】
＜Ａ−１−１．単量体成分（Ｍ−ａ）＞
単量体成分（Ｍ−ａ）は、脂環式構造含有アクリル系単量体を必須成分として含有する。脂環式構造含有アクリル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４０】
脂環式構造含有アクリル系単量体としては、好ましくは、環状の脂肪族炭化水素構造を有するアクリル系単量体である。環状の脂肪族炭化水素構造の炭素数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは６〜２４であり、さらに好ましくは６〜１８であり、特に好ましくは６〜１２である。このような脂環式構造含有アクリル系単量体としては、具体的には、例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの脂環式構造含有アクリル系単量体の中でも、より優れた耐衝撃性を発現させ得る点で、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４１】
単量体成分（Ｍ−ａ）中の脂環式構造含有アクリル系単量体の含有割合は、好ましくは１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは３重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは８重量％１７重量％であり、最も好ましくは１０重量％〜１５重量％である。単量体成分（Ｍ−ａ）中の脂環式構造含有アクリル系単量体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性を発現できる。
【００４２】
単量体成分（Ｍ−ａ）は、炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含有していてもよい。炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。なお、本明細書において「炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート」には、脂環式構造を有するアルキル（メタ）アクリレートは含まれない。
【００４３】
炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの、炭素数４〜１８の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどの、炭素数４〜１８の分岐鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。これらの炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの中でも、より優れた耐衝撃性を発現させ得る点で、炭素数４〜１２の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜８の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４４】
単量体成分（Ｍ−ａ）中の炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは３０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは４０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜７０重量％であり、最も好ましくは５５重量％〜６５重量％である。単量体成分（Ｍ−ａ）中の炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性を発現できる。
【００４５】
単量体成分（Ｍ−ａ）は、水酸基含有モノマーを含有していてもよい。水酸基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４６】
水酸基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどのその他の水酸基含有モノマー；などが挙げられる。これらの水酸基含有モノマーの中でも、より優れた耐衝撃性を発現させ得る点で、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを併用する形態も特に好ましい。
【００４７】
単量体成分（Ｍ−ａ）中の水酸基含有モノマーの含有割合は、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは２０重量％〜３５重量％である。単量体成分（Ｍ−ａ）中の水酸基含有モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性を発現できる。
【００４８】
単量体成分（Ｍ−ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の単量体を含有していてもよい。このような他の単量体としては、例えば、炭素数１〜３のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有モノマー、窒素系環状構造含有モノマー、環状エーテル基含有モノマー、グリコール系アクリルエステルモノマー、スチレン系モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、シラン系モノマー、多官能モノマーなどが挙げられる。このような他の単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４９】
炭素数１〜３のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。
【００５１】
窒素系環状構造含有モノマーとしては、具体的には、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドンなどのラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどの窒素含有複素環を有するビニル系モノマー；モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を含有する（メタ）アクリルモノマー（例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなど）；などが挙げられる。
【００５２】
環状エーテル基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー；３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートなどのオキセタン基含有モノマー；などが挙げられる。
【００５３】
グリコール系アクリルエステルモノマーとしては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００５４】
スチレン系モノマーとしては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００５５】
シラン系モノマーとしては、具体的には、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００５６】
多官能モノマーとしては、具体的には、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エポキシアクリレート；ポリエステルアクリレート；ウレタンアクリレート；ブチルジ（メタ）アクリレート；ヘキシルジ（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００５７】
＜Ａ−１−２．アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）＞
単量体成分（Ｍ−ａ）を重合してアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）を製造する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な製造方法を採用し得る。このような製造方法としては、例えば、溶液重合、ＵＶ重合等の活性エネルギー線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などが挙げられる。重合条件としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合条件を採用し得る。
【００５８】
得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）の重合構造としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合構造を採用し得る。このような重合構造としては、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。
【００５９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などの添加剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を採用し得る。
【００６０】
溶液重合などに用い得る重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。重合溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
溶液重合は、例えば、窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０℃〜７０℃程度で、５時間〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００６２】
溶液重合などに用い得る重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な熱重合開始剤を採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；などが挙げられる。
【００６３】
重合開始剤の使用量は、効果的に重合反応を進行させ得る等の点で、単量体成分（Ｍ−ａ）の全量１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．７重量部であり、特に好ましくは０．０２重量部〜０．５重量部である。
【００６４】
連鎖移動剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００６５】
連鎖移動剤の使用量は、効果的に重合反応を進行させ得る等の点で、単量体成分（Ｍ−ａ）の全量１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以下である。
【００６６】
乳化剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な乳化剤を採用し得る。乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤；などが挙げられる。
【００６７】
乳化剤の使用量は、重合安定性や機械的安定性の観点から、単量体成分（Ｍ−ａ）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．３重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．４重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．５重量部〜１重量部である。
【００６８】
アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）は、好ましくは、ＵＶ重合、電子線重合などの活性エネルギー線重合によって製造し得る。アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）は、より好ましくは、ＵＶ重合によって製造し得る。
【００６９】
ＵＶ重合を行う場合には、好ましくは、光重合開始剤を使用する。
【００７０】
光重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。
【００７１】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（市販品としては、例えば、商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。
【００７２】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（市販品としては、例えば、商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（市販品としては、例えば、商品名「イルガキュア２９５９」、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（市販品としては、例えば、商品名「ダロキュア１１７３」、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【００７３】
α−ケトール系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００７４】
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。
【００７５】
光活性オキシム系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
【００７６】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。
【００７７】
ベンジル系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンジルなどが挙げられる。
【００７８】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００７９】
ケタール系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。
【００８０】
チオキサントン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００８１】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００８２】
光重合開始剤の使用量は、良好な重合性を発現させる等の観点から、単量体成分（Ｍ−ａ）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．０５重量部〜１．５重量部であり、最も好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００８３】
ＵＶ重合を行う場合には、好ましくは、多官能（メタ）アクリレートを使用する。
【００８４】
多官能（メタ）アクリレートとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多官能（メタ）アクリレートを採用し得る。多官能（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エポキシアクリレート；ポリエステルアクリレート；ウレタンアクリレート；ブチルジ（メタ）アクリレート；ヘキシルジ（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００８５】
多官能（メタ）アクリレートの使用量は、良好な架橋性を発現させる等の観点から、単量体成分（Ｍ−ａ）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部であり、特に好ましくは０．０５重量部〜１．５重量部であり、最も好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００８６】
ＵＶ重合の方法は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なＵＶ重合の方法を採用し得る。このようなＵＶ重合の方法としては、例えば、単量体成分（Ｍ−ａ）に、光重合開始剤、必要に応じて多官能（メタ）アクリレートを配合し、紫外線を照射する。
【００８７】
アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）の重量平均分子量は、本発明の両面粘着テープがより優れた耐衝撃性を発現し得る点で、好ましくは１０万〜３００万であり、より好ましくは３０万〜２００万であり、さらに好ましくは５０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１００万である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、活性エネルギー線重合で得られたアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）については、重量平均分子量測定は困難である。
【００８８】
＜Ａ−１−３．粘着剤組成物（Ｃ−ａ）＞
粘着剤組成物（Ｃ−ａ）は、アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）をベースポリマーとして含む。
【００８９】
粘着剤組成物（Ｃ−ａ）中のアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）の含有割合は、粘着剤組成物（Ｃ−ａ）の全量を１００重量部としたときに、アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）が、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。粘着剤組成物（Ｃ−ａ）中のアクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性を発現し得る。
【００９０】
粘着剤組成物（Ｃ−ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、着色剤、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００９１】
＜Ａ−２．粘着剤層（Ｂ）＞
本発明の両面粘着テープは、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートを必須成分として含有する単量体成分（Ｍ−ｂ）を重合して得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）をベースポリマーとして含む粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）から形成される粘着剤層（Ｂ）を有する。
【００９２】
粘着剤層（Ｂ）は、任意の適切な方法によって、粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）から形成される。このような方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に塗布して必要に応じて乾燥して、基材上において粘着剤層を形成する方法（直接法）や、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）を塗布して必要に応じて乾燥して、剥離性を有する表面（剥離面）上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に転写する方法（転写法）が挙げられる。剥離性を有する表面（剥離面）としては、例えば、前述の剥離ライナーの表面が挙げられる。このような塗布の方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な塗布の方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。塗布によって形成される塗布層を硬化させるために、紫外線照射を行ってもよい。
【００９３】
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行ってもよい。乾燥温度は、例えば、代表的には、４０℃〜１５０℃とすることができ、好ましくは、６０〜１３０℃である。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００９４】
本発明の両面粘着テープが３層以上の粘着剤層を有する場合、粘着剤層（Ｂ）は、好ましくは、最外層である。例えば、本発明の両面粘着テープが３層の粘着剤層を有する場合は、粘着剤層（Ｂ）は、好ましくは、３層の粘着剤層の中の外側の層の少なくとも一方となる。本発明の両面粘着テープが粘着剤層（Ｂ）をこのような配置で有することにより、本発明の両面粘着テープは、優れた耐油性を発現し得る。
【００９５】
粘着剤層（Ｂ）の厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。粘着剤層（Ｂ）の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性とより優れた耐油性を発現し得る。
【００９６】
＜Ａ−２−１．単量体成分（Ｍ−ｂ）＞
単量体成分（Ｍ−ｂ）は、アルキル（メタ）アクリレートを必須成分として含有する。なお、本明細書において「アルキル（メタ）アクリレート」には、脂環式構造を有するアルキル（メタ）アクリレートは含まれない。
【００９７】
単量体成分（Ｍ−ｂ）中のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは６５重量％〜８５重量％であり、特に好ましくは７０重量％〜８５重量％である。単量体成分（Ｍ−ｂ）中のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性とより優れた耐油性を発現できる。
【００９８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートであり、より好ましくは、炭素数１〜１４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートであり、さらに好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートであり、特に好ましくは、炭素数２〜１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートであり、最も好ましくは、炭素数４〜８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。
【００９９】
このようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの、炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどの、炭素数３〜２０の分岐鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。これらのアルキル（メタ）アクリレートの中でも、より優れた耐油性を発現させ得る点で、炭素数４〜１２のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１００】
単量体成分（Ｍ−ｂ）は、カルボキシル基含有モノマーを含有していてもよい。カルボキシル基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、より好ましくは、（メタ）アクリル酸であり、特に好ましくは、アクリル酸である。
【０１０２】
単量体成分（Ｍ−ｂ）中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは３重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは４重量％〜８重量％であり、特に好ましくは５重量％〜６重量％である。単量体成分（Ｍ−ｂ）中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性とより優れた耐油性を発現できる。
【０１０３】
単量体成分（Ｍ−ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の単量体を含有していてもよい。このような他の単量体としては、例えば、水酸基含有モノマー、脂環式構造含有アクリル系単量体、窒素系環状構造含有モノマー、環状エーテル基含有モノマー、グリコール系アクリルエステルモノマー、スチレン系モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、シラン系モノマー、多官能モノマーなどが挙げられる。このような他の単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。これらの他の単量体の具体的な例示については、＜Ａ−１−１．単量体成分（Ｍ−ａ）＞の項における例示を援用し得る。
【０１０４】
＜Ａ−２−２．アクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）＞
単量体成分（Ｍ−ｂ）を重合してアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）を製造する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な製造方法を採用し得る。このような製造方法としては、例えば、溶液重合、ＵＶ重合等の活性エネルギー線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などが挙げられる。重合条件としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合条件を採用し得る。
【０１０５】
得られるアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）の重合構造としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合構造を採用し得る。このような重合構造としては、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。
【０１０６】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などの添加剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を採用し得る。
【０１０７】
溶液重合などに用い得る重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。重合溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０８】
溶液重合などに用い得る重合開始剤については、＜Ａ−１−２．アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）＞の項における説明を援用し得る。
【０１０９】
連鎖移動剤、乳化剤については、＜Ａ−１−２．アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）＞の項における説明を援用し得る。
【０１１０】
ＵＶ重合を行う場合の説明については、＜Ａ−１−２．アクリル系ポリマー（Ｐ−ａ）＞の項における説明を援用し得る。
【０１１１】
アクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）は、好ましくは、溶液重合によって製造し得る。
【０１１２】
アクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）の重量平均分子量は、本発明の両面粘着テープがより優れた耐衝撃性を発現し得る点で、好ましくは１０万〜２００万であり、より好ましくは２０万〜１００万であり、さらに好ましくは２０万〜８０万であり、特に好ましくは３０万〜７０万である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、活性エネルギー線重合で得られたアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）については、重量平均分子量測定は困難である。
【０１１３】
＜Ａ−２−３．粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）＞
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）をベースポリマーとして含む。
【０１１４】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中のアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）の含有割合は、粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）の全量を１００重量部としたときに、アクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）が、好ましくは５０重量％〜９９重量％であり、より好ましくは５５重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜８８重量％であり、最も好ましくは７０重量％〜８５重量％である。粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中のアクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐衝撃性とより優れた耐油性を発現し得る。
【０１１５】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）は、防錆剤を含んでいてもよい。粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）が防錆剤を含むことにより、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１１６】
防錆剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防錆剤を採用し得る。このような防錆剤としては、例えば、アゾール系防錆剤が挙げられる。防錆剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１７】
アゾール系防錆剤としては、ヘテロ原子を２個以上含む五員環芳香族化合物であって、それらのヘテロ原子の少なくとも１個が窒素原子であるアゾール系化合物を有効成分とするものが好ましい。このようなアゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、セレナゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、テトラゾール、１，２，３，４−チアトリアゾール等のアゾール類；これらの誘導体；これらのアミン塩；これらの金属塩；などが挙げられる。
【０１１８】
アゾール類の誘導体としては、例えば、アゾール環と他の環、具体的には、ベンゼン環との縮合環を含む構造の化合物などが挙げられる。アゾール類の誘導体の具体例としては、例えば、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール（すなわち、１，２，３−トリアゾールのアゾール環とベンゼン環とが縮合した構造の１，２，３−ベンゾトリアゾール）、ベンゾチアゾール等、および、さらにこれらの誘導体であるアルキルベンゾトリアゾール（例えば、５−メチルベンゾトリアゾール、５−エチルベンゾトリアゾール、５−ｎ−プロピルベンゾトリアゾール、５−イソブチルベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール）、アルコキシベンゾトリアゾール（例えば、５−メトキシベンゾトリアゾール）、アルキルアミノベンゾトリアゾール、アルキルアミノスルホニルベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾトリアゾール、ニトロベンゾトリアゾール（例えば、４−ニトロベンゾトリアゾール）、ハロベンゾトリアゾール（例えば５−クロロベンゾトリアゾール）、ヒドロキシアルキルベンゾトリアゾール、ヒドロベンゾトリアゾール、アミノベンゾトリアゾール、（置換アミノメチル）−トリルトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、Ｎ−アルキルベンゾトリアゾール、ビスベンゾトリアゾール、ナフトトリアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、アミノベンゾチアゾール、これらのアミン塩、これらの金属塩などが挙げられる。アゾール類の誘導体の他の例としては、非縮合環構造のアゾール類誘導体、例えば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールや５−フェニル−１Ｈ−テトラゾールなどのように非縮合のアゾール環上に置換基を有する構造の化合物などが挙げられる。
【０１１９】
アゾール系防錆剤として、特に好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤が挙げられる。アゾール系防錆剤としてベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤を採用すれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１２０】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、具体的には、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１２１】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中のアゾール系防錆剤（例えば、ベンゾトリアゾール系防錆剤）の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜６重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．３重量部〜４重量部であり、最も好ましくは０．５重量部〜３重量部である。粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中のアゾール系防錆剤（例えば、ベンゾトリアゾール系防錆剤）の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１２２】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）は、アゾール系防錆剤以外の防錆剤を含んでいてもよい。アゾール系以外の防錆剤（非アゾール系防錆剤）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなアゾール系防錆剤以外の防錆剤の具体例としては、例えば、アミン化合物、亜硝酸塩類、安息香酸アンモニウム、フタル酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム、オレイン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ジシクロヘキシルアミン安息香酸塩、尿素、ウロトロピン、チオ尿素、カルバミン酸フェニル、シクロヘキシルアンモニウム−Ｎ−シクロヘキシルカルバメート（ＣＨＣ）などが挙げられる。アミン化合物としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエチルエタノールアミン、アンモニアやアンモニア水等のヒドロキシ基含有アミン化合物；モルホリン等の環状アミン；シクロヘキシルアミン等の環状アルキルアミン化合物；３−メトキシプロピルアミン等の直鎖状アルキルアミン；などが挙げられる。亜硝酸塩類としては、例えば、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウムなどが挙げられる。
【０１２３】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）は、架橋剤を含んでいてもよい。粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）が架橋剤を含むことにより、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１２４】
架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。このような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、非イソシアネート系架橋剤が挙げられる。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２５】
イソシアネート系架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイソシアネート系架橋剤を採用し得る。このようなイソシアネート系架橋剤としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ならびに、これらのジイソシアネートの二量体および三量体等が挙げられる。具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、ならびに、これらの二量体および三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートが用いられる。また、上記三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。
【０１２６】
イソシアネート系架橋剤としては、市販品を用いてもよい。市販品のポリイソシアネートとしては、例えば、三井化学社製の商品名「タケネート６００」、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」などが挙げられる。
【０１２７】
非イソシアネート系架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤、シランカップリング剤などが挙げられる。
【０１２８】
好ましい一つの実施形態において、非イソシアネート系架橋剤としてエポキシ系架橋剤を採用することができる。エポキシ系架橋剤としては、好ましくは、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられ、より好ましくは、１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が挙げられる。
【０１２９】
エポキシ系架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」などが挙げられる。
【０１３０】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中の架橋剤の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜７重量部であり、特に好ましくは１．５重量部〜３重量部である。粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中の架橋剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れた耐油性を発現し得る。
【０１３１】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中において、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えば、エポキシ系架橋剤）とを併用してもよい。この場合、本発明の両面粘着テープがより優れた耐油性を発現し得る点で、粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中の非イソシアネート系架橋剤の含有割合は、イソシアネート系架橋剤の含有割合に対して、好ましくは１／５０以下であり、より好ましくは１／７５以下であり、さらに好ましくは１／１００以下であり、特に好ましくは１／１５０以下である。また、本発明の両面粘着テープがより優れた耐油性を発現し得る点で、粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中の非イソシアネート系架橋剤の含有割合は、イソシアネート系架橋剤の含有割合に対して、好ましくは１／１０００以上であり、より好ましくは１／５００以上である。
【０１３２】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）は、粘着付与樹脂を含有していてもよい。粘着付与樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着付与樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着付与樹脂を採用し得る。このような粘着付与樹脂としては、例えば、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【０１３３】
フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂などが挙げられる。テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する）などのモノテルペン類などが挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいい、水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂としては、例えば、ノボラックタイプおよびレゾールタイプが挙げられる。ロジンフェノール樹脂としては、例えば、ロジン類または各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する）のフェノール変性物などが挙げられる。ロジンフェノール樹脂としては、例えば、ロジン類または各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１３４】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテンなどのテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体などが挙げられる。１種のテルペン類の単独重合体としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などが挙げられる。
【０１３５】
変性テルペン樹脂としては、例えば、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂などが挙げられる。
【０１３６】
ロジン系粘着付与樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ロジン類としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジンなど）；などが挙げられる。
【０１３７】
ロジン誘導体樹脂としては、例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステル、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステルなどのロジンエステル類；ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；ロジン類やロジン誘導体樹脂（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類、不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類など）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；これらの金属塩；などが挙げられる。ロジンエステル類としては、例えば、未変性ロジンまたは変性ロジン（例えば、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステルなどが挙げられる。
【０１３８】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などが挙げられる。
【０１３９】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）中の粘着付与樹脂の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは５重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは８重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは１０重量部〜２０重量部である。
【０１４０】
粘着剤組成物（Ｃ−ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、アクリル系ポリマー（Ｐ−ｂ）以外の樹脂成分、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、着色剤、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１４１】
≪Ｂ．両面粘着テープの製造方法≫
本発明の両面粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法で製造することができる。本発明の両面粘着テープが複数の粘着剤層を有する場合は、例えば、各粘着剤層を別途準備して、任意の適切な方法によって貼り合わせる方法が挙げられる。本発明の両面粘着テープが、粘着剤層（Ｂ）／粘着剤層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）の構成の３層の粘着剤層からなる場合を例に挙げると、例えば、粘着剤層（Ａ）の両面に２つの粘着剤層（Ｂ）のそれぞれを貼り合わせる方法が挙げられる。貼り合わせには、例えば、ラミネータなどを用い得る。また、貼り合わせた後、必要に応じて、任意の適切な温度下で任意の適切な時間、エージングを行ってもよい。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１４３】
＜損失正接ｔａｎδの極大値および該極大値を与える温度＞
厚さ１ｍｍ（厚さが１ｍｍちょうどにならない場合は可能な限り１ｍｍに近い厚さ）に重ねた両面粘着テープを、直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、評価サンプルとした。評価サンプルをパラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて、周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で、せん断モードにより貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”を測定した。次に、損失正接ｔａｎδを、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’により算出し、その温度依存性をプロットすることにより、損失正接ｔａｎδの極大値、および該極大値を与える温度（ｔａｎδカーブが極大となる温度）を求めた。
【０１４４】
＜耐衝撃性＞
セパレーターに挟まれた両面粘着テープを１ｍｍの幅で外径２４．５ｍｍ角の枠状に打ち抜き、評価サンプルとした。厚さ２．０ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の中央部に穴の開いたステンレスプレートと円形のステンレスプレート（外径５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）の間に評価サンプルを設置し、重力方向で均一に掛かるように圧着し（５００ｇ×１５秒）、その後５０℃下に３時間静置し、取り出し後、２３℃へ戻し試験片とした。デュポン式衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字型測定台（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に試験片を、円形のプレートを下側にして載せた。円形のプレート側から直径７．５ｍｍ、質量１００ｇのステンレス製の撃芯（先端径１２．７ｍｍ）を、高さを１０ｃｍずつ変化させ、ステンレスプレートの中心部分に、各高さ毎に、１０秒間隔で５回落下させ、試験片にテープの剥がれや破壊が認められた時の高さを測定した。試験方法は、エネルギーが増えていくように、検証を行い、５０ｇ荷重にて高さを上げていき、装置上限の高さを越えた場合には、１００ｇに変更して高さを上げていった。この際に、評価済みであるエネルギーについては、試験を行わず、エネルギー量が重複しないように荷重と高さを設定した。その後、剥がれる前までのエネルギーを荷重×高さとして結果とした。
【０１４５】
＜耐油粘着性評価＞
両面粘着シートの一方の粘着層面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼付けて裏打ちした後、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、試料片の粘着剤層面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧着して測定サンプルを作製した。圧着は、２ｋｇのローラを１往復させることにより行った。作製した測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、引張試験機（島津製作所社製の「精密万能試験機  オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ  ５０Ｎ」）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。この値を浸漬前粘着力とした。
一方、上記と同様にして作製した測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、オレイン酸浴に浸漬し、４０℃、９０％ＲＨの環境下に１２時間保持した。その後、測定サンプルをオレイン酸浴から引き上げ、周囲に付着したオレイン酸を軽く拭き取り、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、上記浸漬前粘着力と同様にして剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。この値を浸漬後粘着力とした。
得られた測定値から、
粘着力維持率（％）＝（浸漬後粘着力／浸漬前粘着力）×１００
により粘着力維持率を算出した。
【０１４６】
〔製造例１〕：粘着剤層（１）の製造
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのブチルアクリレート：９５部およびアクリル酸：５部と、重合溶媒としての酢酸エチル：２３３部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２部を加え、６０℃で８時間溶液重合して、アクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーの重量平均分子量は７０万であった。
得られたアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー：１００部に対して、１，２，３−ベンゾトリアゾール（商品名「ＢＴ−１２０」、城北化学工業社製）：０．８部と、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＴ−１１５」、軟化点約１１５℃、水酸基価３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヤスハラケミカル社製）：２０部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）：２部、エポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン、三菱瓦斯化学社製）：０．０１部、および黒顔料として、商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１ブラック」、大日精化工業株式会社製）：１部を加え、攪拌混合して、粘着剤組成物（１）を調製した。
厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に粘着剤組成物（１）を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ２５μｍの粘着剤層（１）を形成した。
【０１４７】
〔製造例２〕：粘着剤層（２）の製造
モノマー成分として、ブチルアクリレート：５７部、シクロヘキシルアクリレート：１２部、４−ヒドロキシブチルアクリレート：２３部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート：８部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０８部と１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０９部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、日本化薬（株）製）：０．１９部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０％）を含む粘着剤組成物（２）を得た。粘着剤組成物（２）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に、最終的な厚みが１５０μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、形成した塗布層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＥ、三菱樹脂（株）製）を、該ポリエステルフィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートに、ケミカルライトランプ（（株）東芝製）を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２で紫外線を照射して、塗布層を硬化させ、粘着剤層（２）を形成した。紫外線の強度は、約３５０ｎｍに最大感度をもつトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定した。なお、粘着剤層（２）の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。
【０１４８】
〔製造例３〕：粘着剤層（３）の製造
モノマー成分として、ブチルアクリレート：６５部、シクロヘキシルアクリレート：１０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート：１９部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート：６部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０８部と１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０９部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、日本化薬（株）製）：０．１９部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０％）を含む粘着剤組成物（３）を得た。得られた粘着剤組成物（３）を用い、製造例２と同様に行い、粘着剤層（３）を形成した。
【０１４９】
〔製造例４〕：粘着剤層（４）の製造
１，２，３−ベンゾトリアゾールを用いなかった以外は製造例１と同様に行い、粘着剤層（４）を形成した。
【０１５０】
〔製造例５〕：粘着剤層（５）の製造
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート：７８部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン：１８部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート：４部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５部と１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０％）を含むシロップを得た。
得られたシロップ：１００部に、アクリル酸：４部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：０．０７部とを添加し、混合物を得た。さらに、得られた混合物に、追加の光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．７部、および、黒顔料（商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１ブラック」、大日精化工業株式会社製）：１部を添加し、十分混合することによって、粘着剤組成物（５）を得た。粘着剤組成物（５）を用い、製造例２と同様に行い、粘着剤層（５）を形成した。
【０１５１】
〔製造例６〕：粘着剤層（６）の製造
（アクリル系ポリマー（Ｐ）の製造）
ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＭＡ、メタクリル酸ジシクロペンタニル）：６０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ、メタクリル酸メチル）：４０部、連鎖移動剤としてのα−チオグリセロール：３．５部、および重合溶媒としてのトルエン：１００部を、４つ口フラスコに投入し、これらを窒素雰囲気下にて７０℃で１時間撹拌した。次に、重合開始剤としての２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２部を４つ口フラスコに投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて、８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤、および未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状のアクリル系ポリマー（Ｐ）を得た。アクリル系ポリマー（Ｐ）の重量平均分子量は５．１×１０３であった。
（粘着剤層（６）の製造）
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６８部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１４．５部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１７．５部から構成されるモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０３５部と１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０３５部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。次に、得られたプレポリマー組成物に、上記で得られたアクリル系ポリマー（Ｐ）：５部、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１５０部、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業株式会社製）：０．３部を添加して、混合し、粘着剤組成物（６）を得た。得られた粘着剤組成物（６）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ（商品名「ＭＲＦ５０」、三菱樹脂株式会社製）上に最終的な厚み（粘着剤層の厚み）が１５０μｍとなるように塗布し、塗布層を形成した。次いで、形成した塗布層上に、ＰＥＴセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂株式会社製）を設け、塗布層を被覆して酸素を遮断した。これにより、ＭＲＦ５０／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体を得た。次に、この積層体に対して、積層体の上面（ＭＲＦ３８側）から、ブラックライト（株式会社東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３００秒間照射した。さらに、９０℃の乾燥機で２分間乾燥処理を行い、残存モノマーを揮発させた。このようにして、粘着剤層（６）を形成した。なお、粘着剤層（６）の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。
【０１５２】
〔実施例１〕
粘着剤層（２）の剥離ライナーを順に剥がし露出された第一面および第二面に、２つの粘着剤層（１）をそれぞれ貼り合わせた。粘着剤層（１）に設けられている剥離ライナーは、そのまま粘着剤層（１）上に残し、粘着剤層（１）の表面の保護に使用した。得られた構造体を室温にてラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、表１に示すように、両面粘着テープ（１）（構成：粘着剤層（１）/粘着剤層（２）/粘着剤層（１））を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１５３】
〔実施例２〜３、比較例１〜４〕
表１に示す構成に変更した以外は、実施例１と同様に行い、両面粘着テープ（２）〜（３）、（Ｃ１）〜（Ｃ４）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１５４】
【表１】
2019147851.tif 000003
【０１５５】
【表２】
2019147851.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の両面粘着テープは、モバイル機器内部などに好適に使用し得る。
【符号の説明】
【０１５７】
両面粘着テープ    １００
粘着剤層          １０ａ
粘着剤層          １０ｂ
粘着剤層          １０ｃ
【図１】
2019147851.tif 000005