(57)【要約】【課題】ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定すること。【解決手段】ユーザ特性推定装置１は、位置的に分散された複数の識別装置２のうち、ユーザが携帯する携帯端末３を識別している識別装置２を特定する識別装置特定部１２と、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に基づいて、ユーザの特性を推定するユーザ特性推定部１３と、を備える。ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置に基づく情報に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。【選択図】図３
2019071002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置的に分散された複数の情報処理装置のうち、ユーザが携帯する携帯端末を識別している前記情報処理装置を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記情報処理装置に基づいて、前記ユーザの特性を推定する推定部と、
を備えるユーザ特性推定装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置に関連する位置、場所又は施設に基づいて、前記ユーザの特性を推定する、
請求項１に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置に関連する位置に基づく情報に基づいて、前記ユーザの特性を推定する、
請求項２に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置が前記ユーザの前記携帯端末を識別したタイミングにさらに基づいて、前記ユーザの特性を推定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置が前記ユーザの前記携帯端末を識別した期間にさらに基づいて、前記ユーザの特性を推定する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記ユーザの属性情報にさらに基づいて、前記ユーザの特性を推定する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項７】
ユーザ特性推定装置により実行されるユーザ特性推定方法であって、
位置的に分散された複数の情報処理装置のうち、ユーザが携帯する携帯端末を識別している前記情報処理装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された前記情報処理装置に基づいて、前記ユーザの特性を推定する推定ステップと、
を含むユーザ特性推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を携帯するユーザがどんな人物であるかを示すユーザの特性を推定するユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、携帯機器を利用するユーザの行動情報を携帯機器からネットワークを介して収集し、収集した行動情報に基づいてユーザのプロファイル情報を作成するユーザ同定システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のユーザ同定システムでは、ユーザのプロファイル情報を作成するために、ユーザが利用する携帯機器から行動情報を収集する必要がある。そのために、携帯機器は、行動情報を取得、演算及び蓄積し、サーバ側に転送する必要がある。すなわち、ユーザのプロファイル情報を作成するために、携帯機器側にて特別な処理を必要とするという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は上記問題を解決するために、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができるユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一側面に係るユーザ特性推定装置は、位置的に分散された複数の情報処理装置のうち、ユーザが携帯する携帯端末を識別している情報処理装置を特定する特定部と、特定部によって特定された情報処理装置に基づいて、ユーザの特性を推定する推定部と、を備える。
【０００７】
このようなユーザ特性推定装置によれば、ユーザが携帯する携帯端末を識別している情報処理装置が特定され、特定された情報処理装置に基づいてユーザの特性が推定される。このように、情報処理装置の特定に基づいてユーザの特性が推定されるため、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るユーザ特性推定システムのシステム構成図である。
【図２】個別識別情報のテーブル例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るユーザ特性推定装置の機能ブロック図である。
【図４】収集識別情報のテーブル例を示す図である。
【図５】識別装置情報のテーブル例を示す図である。
【図６】ユーザ生活情報のテーブル例を示す図である。
【図７】ユーザ生活情報の円グラフ例を示す図である。
【図８】ユーザ特徴情報のテーブル例を示す図である。
【図９】ユーザ属性情報のテーブル例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るユーザ特性推定装置により実行されるユーザ特性推定方法の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るユーザ特性推定装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともにユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るユーザ特性推定システム４のシステム構成図である。図１に示す通り、ユーザ特性推定システム４は、ユーザ特性推定装置１、１つ以上の識別装置２（以降では１つ以上の識別装置２を総称して「識別装置２」と適宜記す）、及び１つ以上の携帯端末３（以降では１つ以上の携帯端末３を総称して「携帯端末３」と適宜記す）を含んで構成される。ユーザ特性推定装置１と各識別装置２とは有線又は無線等で互いにネットワーク接続されている。各識別装置２と各携帯端末３とは無線又は有線等で互いにネットワーク接続されている。
【００１２】
ユーザ特性推定装置１は、携帯端末３を携帯するユーザの特性を推定するサーバ装置である。ユーザ特性推定装置１の詳細については後述する。
【００１３】
識別装置２は、ユーザが携帯する携帯端末３を識別可能な情報処理装置である。識別装置２が携帯端末３を識別可能とは、無線接続をはじめ、識別装置２が携帯端末３の存在を認識できる状態を指す。識別装置２が携帯端末３を識別可能とは、例えば、識別装置２が移動体通信網における基地局又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイント（以降、「アクセスポイント」と適宜記す）であり、識別装置２と通信が可能なエリア（通信エリア）に携帯端末３が在圏していて、識別装置２において携帯端末３が対応付けられている状態を指す。また例えば、識別装置２と通信が可能な圏内に携帯端末３が在圏する等していて、識別装置２において携帯端末３の識別情報を有しており、識別装置２において携帯端末３が対応付けられている状態を指す。また例えば、識別装置２が携帯端末３をカメラ等の撮像手段で撮像した画像に基づいて認識している状態を指す。
【００１４】
複数の識別装置２は、位置的に分散されている。例えば、識別装置２が基地局である場合、各地域等のエリアごとに基地局は配置されている。また例えば、識別装置２がアクセスポイントである場合、施設等ごとにアクセスポイントは配置されている。
【００１５】
本実施形態では、識別装置２は基地局及びアクセスポイントであることを想定する。なお、識別装置２は、基地局及びアクセスポイントに限らず、携帯端末３を識別可能であればよく、例えば、無線でアクセスできる装置であったり、単なるビーコン装置であったりしてもよい。識別装置２は、携帯端末３の識別に関する個別識別情報を生成及び格納する。図２は、個別識別情報のテーブル例を示す図である。図２（ａ）は、基地局である識別装置２により生成及び格納された個別識別情報のテーブル例を示し、図２（ｂ）は、アクセスポイントである識別装置２により生成及び格納された個別識別情報のテーブル例を示す。図２に示すテーブル例の通り、個別識別情報は、携帯端末３が識別装置２の通信エリアに在圏を開始した在圏開始時刻、当該携帯端末３が当該通信エリアでの在圏を終了した在圏終了時刻、及び当該携帯端末３を識別する携帯端末識別情報が対応付けられている。識別装置２は、定期的等、所定のタイミングにて、格納された個別識別情報であって、自装置の識別情報である識別装置識別情報をさらに含めた個別識別情報をネットワーク等を介してユーザ特性推定装置１に送信する。識別装置２は、ユーザ特性推定装置１からの送信指示に基づいて、当該個別識別情報をユーザ特性推定装置１に送信してもよい。
【００１６】
携帯端末３は、スマートフォン又はノートＰＣ等、ユーザが携帯するコンピュータ装置である。携帯端末３は、識別装置２によって識別可能である。本実施形態に係るユーザ特性推定システム４において、携帯端末３を携帯するユーザの特性を推定する際に、携帯端末３にて、通常の携帯端末３の利用に関する処理以外の特別な処理を行う必要は無い。
【００１７】
図３は、ユーザ特性推定装置１の機能ブロック図である。図３に示す通り、ユーザ特性推定装置１は、識別情報取得部１０、収集識別情報格納部１１、識別装置特定部１２、ユーザ特性推定部１３、識別装置情報格納部１４、ユーザ属性情報格納部１５、及び処理部１６を含んで構成される。
【００１８】
識別情報取得部１０は、識別装置２からネットワーク等を介して個別識別情報を取得する。識別情報取得部１０は、識別装置２に対して個別識別情報の送信指示を送信し、その応答として識別装置２から個別識別情報を取得してもよい。識別情報取得部１０は、各識別装置２から取得した個別識別情報を収集し、収集識別情報として収集識別情報格納部１１によって格納させる。識別情報取得部１０は、個別識別情報を取得した際に、取得した旨を示す情報を識別装置特定部１２に送信してもよい。
【００１９】
収集識別情報格納部１１は、識別情報取得部１０によって各識別装置２から取得され、収集された収集識別情報を格納する。図４は、収集識別情報格納部１１によって格納された収集識別情報のテーブル例を示す図である。図４に示すテーブル例の通り、収集識別情報は、識別情報取得部１０によって取得された個別識別情報に含まれる携帯端末識別情報、当該個別識別情報に含まれる識別装置識別情報、当該個別識別情報に含まれる在圏開始時刻、及び当該個別識別情報に含まれる在圏終了時刻が対応付けられている。
【００２０】
識別装置特定部１２は、複数の識別装置２のうち、特性を推定する対象であるユーザ（対象ユーザ）が携帯する携帯端末３を識別している識別装置２を特定する。対象ユーザが携帯する携帯端末３（の携帯端末識別情報）は、ユーザ特性推定装置１の管理者が予め指定していてもよいし、収集識別情報に含まれる全携帯端末３それぞれであってもよい（すなわち、全携帯端末３それぞれについて、当該携帯端末３を携帯する各ユーザの特性を結果的に推定することになる）。
【００２１】
識別装置特定部１２は、収集識別情報格納部１１によって格納された収集識別情報に基づいて、対象ユーザが携帯する携帯端末３を識別している識別装置２を特定する。例えば、対象ユーザが携帯する携帯端末３が「携帯端末ｂ」である場合、識別装置特定部１２は、図４に示す収集識別情報のテーブル例を参照し、携帯端末識別情報が「携帯端末ｂ」であるレコードを抽出し、抽出したレコード（４レコード目及び５レコード目）に基づき、時刻「２０１７／０７／０１  １４：１０」から時刻「２０１７／０７／０１  １４：４０」までの間に「携帯端末ｂ」を識別している識別装置２として「基地局ａ」を特定し、時刻「２０１７／０７／０１  １５：００」から時刻「２０１７／０７／０１  １７：００」までの間に「携帯端末ｂ」を識別している識別装置２として「アクセスポイントａ」を特定する。
【００２２】
識別装置特定部１２は、特定した識別装置２に関する情報を特定情報として、ユーザ特性推定部１３に出力する。特定情報は、特定した識別装置２の識別装置識別情報、当該識別装置２が識別している時間を示す情報（例えば、在圏開始時刻及び在圏終了時刻の組）、及び対象ユーザの携帯端末３の携帯端末識別情報を含む。
【００２３】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に基づいて、ユーザの特性を推定（判定）する。より具体的には、ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性を推定する。位置とは、例えば、緯度及び経度で示される地点である。場所（「シンボル」とも言う）とは、自宅、職場、又は実家など、携帯端末３を携帯するユーザにとって意味のある所（エリア）である。施設とは、商業施設、競馬場、パチンコ屋、又は公園など、一般的な建物又は設備である。
【００２４】
識別装置情報格納部１４は、識別装置２に関する識別装置情報を格納する。図５は、対象ユーザ単位の識別装置情報のテーブル例を示す図である。図５に示すテーブル例の通り、識別装置情報は、識別装置識別情報、当該識別装置識別情報が示す識別装置２の場所又は施設に関する情報、及び当該識別装置２の緯度及び経度で示される位置情報が対応付けられている。なお、空白のセルは対応付いていないことを示している。識別装置情報格納部１４は、全対象ユーザ共通の識別装置情報（対応付けられている項目は対象ユーザ単位の識別装置情報と同様）も予め格納する。そして、識別装置情報格納部１４は、適宜、当該全対象ユーザ共通の識別装置情報に基づいて、対象ユーザ単位の識別情報（図５に示すテーブル例のうち「自宅」等、対象ユーザ特有の情報を含む）を作成の上、格納する。以降では、対象ユーザ単位の識別装置情報を単に「識別装置情報」と呼ぶ。
【００２５】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２と、識別装置情報格納部１４によって格納された識別装置情報とに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。より具体的には、ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２から入力された特定情報に含まれる識別装置識別情報を抽出し、識別装置情報格納部１４によって格納された識別装置情報のうち抽出した識別装置識別情報に対応付けられた場所又は施設に関する情報、又は位置情報を抽出し、抽出した場所又は施設に関する情報、又は位置情報に基づいて、ユーザの特性を推定する。
【００２６】
例えば、抽出した識別装置識別情報に対して商業施設に関する情報が対応付けられていた場合、ユーザ特性推定部１３は、「ユーザＡは（時間Ｂに）商業施設Ｃにいた」等という情報に変換できるので、当該情報に基づいて、ユーザの行動等を推定し、「ユーザＡは商業施設Ｃが好き」等という特性を推定する。同様に、抽出した識別装置識別情報に対して競馬場に関する情報が対応付けられていた場合、ユーザ特性推定部１３は、「ユーザＡは競馬が好きである」等という特性を推定する。
【００２７】
また例えば、抽出した識別装置識別情報に対して位置情報が対応付けられていた場合、ユーザ特性推定部１３は、当該位置情報が示す位置近辺にどのような施設があるか、又は当該位置がどのような意味がある場所であるか等、予めユーザ特性推定装置１等に格納された位置情報に関連する情報を参照して判定し、判定結果に基づいて上述のようにユーザの特性を推定する。
【００２８】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置に基づく情報に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。より具体的には、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置に基づく情報が外部データベースに格納されており、ユーザ特性推定部１３は、ネットワークを介して外部データベースに格納された位置に基づく情報を取得及び参照して、ユーザの特性を推定する。外部データベースに格納された位置に基づく情報とは、例えば、施設の座標が記された情報でもよいし、市区町村ごとの平均年収のように、場所にある情報や人の特徴を表す情報でもよいし、住所と当該住所の居住者の特徴が割合で示された情報でもよい。住所と当該住所の居住者の特徴が割合で示された情報の具体例として、世帯平均年収（ｘ万円〜ｙ万円：２０％、ｘ万円以下：６０％、ｙ万円以上：２０％、等）又は就業者割合（１、２、３次産業割合、公務員率、等）が挙げられる。世帯平均年収又は就業者割合等の情報は、市区町村ごとに表されているので、ユーザの自宅住所と紐づけて、確率的にユーザの特徴を表すことができる。
【００２９】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２と、識別装置情報格納部１４によって格納された識別装置情報とに基づいて、対象ユーザの生活（過ごし方）に関するユーザ生活情報を算出し、算出したユーザ生活情報に基づいてユーザの特性を推定してもよい。図６は、ユーザ特性推定部１３によって算出されたユーザ生活情報のテーブル例を示す図である。図６に示すテーブル例の通り、ユーザ生活情報は、携帯端末識別情報、当該携帯端末識別情報が示す携帯端末３を識別した識別装置２の識別装置識別情報、当該識別装置２に対して識別装置情報において対応付けられている場所に関する情報、個別識別情報に含まれる対応する在圏開始時刻、及び当該個別識別情報に含まれる対応する在圏終了時刻が対応付けられている。図７は、ユーザ特性推定部１３によって算出されたユーザ生活情報の円グラフ例を示す図である。図７に示す円グラフ例は、ユーザ特性推定部１３により、図６に示すユーザ生活情報のテーブル例に基づき、対象ユーザの一日の生活を円グラフ化したものである（時計の１２時方向である０：００から右回りに、一周した翌日の０：００までの対象ユーザが各時刻に置いて位置する場所を円グラフで示す）。ユーザ特性推定部１３は、例えば、図６に示すユーザ生活情報のテーブル例、又は図７に示すユーザ生活情報の円グラフ例を参照し、予め定められた基準や閾値に基づいて「ユーザＡは昼過ぎまで自宅にいて、その後パチンコに行っているため、ユーザＡは無職でありギャンブル好きの可能性がある」等という特性を推定する。このように、ユーザ特性推定部１３は、図６に示すユーザ生活情報のテーブル例のように、携帯端末３を識別した識別装置２に対応付けられた場所又は施設を時系列で表現し、図７に示すユーザ生活情報の円グラフ例のように、対象ユーザの一日の生活を表現することで、対象ユーザの過ごし方を抽出し、抽出した過ごし方から対象ユーザの特性を推定する。
【００３０】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２がユーザの携帯端末３を識別したタイミングにさらに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。タイミングに基づくユーザの特性の推定の例として、平日昼間にパチンコ屋にいる対象ユーザはギャンブル好きであると推定する、土日祝日に職場にいる対象ユーザはサービス業を営んでいると推定する、などが挙げられる。
【００３１】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２がユーザの携帯端末３を識別した期間にさらに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。期間に基づくユーザの特性の推定の例として、１年にＮ回競馬場にいる対象ユーザは競馬が好きであると推定する、１週間に５回かつ短時間だけ銀行にいる対象ユーザは少しずつお金をおろすため倹約化の可能性があると推定する、１日に３回以上同じコンビニにいる対象ユーザは買い忘れが激しいかもしれないと推定する、などが挙げられる。
【００３２】
ユーザ特性推定部１３は、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２と、識別装置情報格納部１４によって格納された識別装置情報とに基づいて、所定の期間（例えばＮヶ月など）における対象ユーザの特徴を示すユーザ特徴情報を算出し、算出したユーザ特徴情報に基づいてユーザの特性を推定してもよい。図８は、ユーザ特徴情報のテーブル例を示す図である。図８に示すテーブル例の通り、ユーザ特徴情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報（ユーザ識別情報の代わりに携帯端末識別情報であってもよい）、当該ユーザの月間のギャンブル時間、当該ユーザの外出時買い物時間割合、及び当該ユーザの外出時勤務時間割合などが対応付けられている。例えば、ギャンブル時間は、対象ユーザがパチンコ屋等にいる時間に基づいて算出され、外出時買い物時間割合は、対象ユーザがスーパー等にいる時間に基づいて算出され、外出時勤務時間割合は、対象ユーザが職場等にいる時間に基づいて算出される。なお、ユーザ特性推定部１３は、タイミング及び期間の概念を入れて、「平日の勤務時間」又は「１日の平均買い物回数」等のユーザ特徴情報を算出してもよい。ユーザ特性推定部１３による、算出したユーザ特徴情報に基づくユーザの特性の推定方法は、上述と同様である。
【００３３】
ユーザ属性情報格納部１５は、ユーザの属性を示すユーザ属性情報を格納する。ユーザ属性情報は、ユーザの年齢、性別、又は職業など、ユーザの属性を表す。図９は、ユーザ属性情報のテーブル例を示す図である。図９に示すテーブル例の通り、ユーザ属性情報は、携帯端末識別情報、当該携帯端末識別情報が示す携帯端末３を携帯するユーザの年齢、及び当該ユーザの性別などが対応付けられている。
【００３４】
ユーザ特性推定部１３は、ユーザ属性情報格納部１５によって格納されたユーザ属性情報にさらに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。ユーザ特性推定部１３による、ユーザ属性情報に基づくユーザの特性の推定方法は、上述と同様である。
【００３５】
ユーザ特性推定部１３は、推定したユーザの特性に関する特性情報（例えば、「ユーザＡは商業施設Ｃが好き」を示す情報）を処理部１６に出力する。
【００３６】
処理部１６は、ユーザ特性推定部１３から入力された特性情報に基づいた処理を行う。例えば、処理部１６は、特性情報を対応する携帯端末３に出力してもよいし、特性情報に基づくリコメンデーション情報を算出して携帯端末３に出力してもよい。
【００３７】
図１０は、ユーザ特性推定装置１により実行されるユーザ特性推定方法の処理例を示すフローチャートである。まず、識別情報取得部１０により各識別装置２から個別識別情報が取得され、収集識別情報格納部１１により収集識別情報として格納される（ステップＳ１）。次に、識別装置特定部１２により、Ｓ１にて格納された収集識別情報に基づいて、複数の識別装置２のうち、特性を推定する対象のユーザが携帯する携帯端末３を識別している識別装置２が特定される（ステップＳ２、特定ステップ）。次に、ユーザ特性推定部１３により、Ｓ２にて特定された識別装置２に基づいて、対象のユーザの特性が推定される（ステップＳ３、推定ステップ）。次に、処理部１６により、Ｓ３にて推定された対象のユーザの特性に基づく処理が実行される（ステップＳ４）。
【００３８】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３９】
例えば、本発明の一実施形態におけるユーザ特性推定装置１などは、本発明の実施形態に係るユーザ特性推定方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ特性推定装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ特性推定装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ特性推定装置１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４１】
ユーザ特性推定装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の識別情報取得部１０、識別装置特定部１２、ユーザ特性推定部１３及び処理部１６などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、識別情報取得部１０、識別装置特定部１２、ユーザ特性推定部１３及び処理部１６は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係るユーザ特性推定方法の処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、識別情報取得部１０、識別装置特定部１２、ユーザ特性推定部１３及び処理部１６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４９】
また、ユーザ特性推定装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態のように構成されたユーザ特性推定装置１の作用効果について説明する。
【００５１】
本実施形態のユーザ特性推定装置１によれば、ユーザが携帯する携帯端末３を識別している識別装置２が特定され、特定された識別装置２に基づいてユーザの特性が推定される。このように、識別装置２の特定に基づいてユーザの特性が推定されるため、ユーザが携帯する携帯端末３にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができる。このように、ユーザの特性を推定する上で、ユーザは特別な動作を行う必要が無いため、ユーザの負担はかからない。また、ユーザの特性を推定する上で、携帯端末３にて特別な処理を行う必要が無いため、携帯端末３のリソース（ＣＰＵ処理能力、メモリ使用量、電池残量等）は消費されない。また、ユーザの特性を推定する上で、携帯端末３からサーバ側へ追加で情報等を転送する必要が無いため、サーバ側のリソース（無線帯域、基地局の処理能力、コアネットワークの処理能力等）も消費されない。
【００５２】
また、本実施形態のユーザ特性推定装置１によれば、ユーザ特性推定部１３により、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、識別装置２に関連する位置、場所又は施設に基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。
【００５３】
また、本実施形態のユーザ特性推定装置１によれば、ユーザ特性推定部１３により、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２に関連する位置に基づく、外部データベースに格納された情報に基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、外部データベースに格納された情報に基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。
【００５４】
また、本実施形態のユーザ特性推定装置１によれば、ユーザ特性推定部１３により、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２がユーザの携帯端末３を識別したタイミングにさらに基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、識別装置２がユーザの携帯端末３を識別したタイミングにさらに基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。
【００５５】
また、本実施形態のユーザ特性推定装置１によれば、ユーザ特性推定部１３により、識別装置特定部１２によって特定された識別装置２がユーザの携帯端末３を識別した期間にさらに基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、識別装置２がユーザの携帯端末３を識別した期間にさらに基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。
【００５６】
また、本実施形態のユーザ特性推定装置１によれば、ユーザ特性推定部１３により、ユーザの属性情報にさらに基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、ユーザの属性情報にさらに基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。
【００５７】
以上の通り、本実施形態のユーザ特性推定装置１により、ユーザが存在した位置・場所・施設に関する情報、及び存在した時刻・タイミングに関する情報を基に、ユーザの特性を推定することができる。また、本実施形態のユーザ特性推定システム４において、携帯端末３を識別している識別装置２は、当該携帯端末３を識別するコードと識別時間等の情報を記録する。そして、記録された情報をユーザ特性推定装置１上のデータベースに格納し、ユーザ特性推定部１３において識別装置２の特徴（場所・施設等）とユーザの属性情報を突き合わせてユーザの特性を推定する。
【００５８】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６２】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６３】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７４】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７６】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７７】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８０】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８２】
１…ユーザ特性推定装置、２…識別装置、３…携帯端末、４…ユーザ特性推定システム、１０…識別情報取得部、１１…収集識別情報格納部、１２…識別装置特定部、１３…ユーザ特性推定部、１４…識別装置情報格納部、１５…ユーザ属性情報格納部、１６…処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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