(57)【要約】【課題】耐衝撃性と耐貫通性との双方を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂とを含み、剥離試験「縦２５ｍｍ及び横１２０ｍｍの中間膜を用意する。中間膜をクリアフロートガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムとで挟み、試験片を得る。試験片において、２３℃、ピール速度１００ｍｍ／分及び試験距離０〜１００ｍｍにて、ＪＩＳ  ６８５４−２に準拠して、剥離試験を行い、剥離強度を測定する。」をしたときに、剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上、４５Ｎ／２５ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂とを含み、
下記の剥離試験をしたときに、剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上、４５Ｎ／２５ｍｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
剥離試験：縦２５ｍｍ及び横１２０ｍｍの中間膜を用意する。ＪＩＳ  ３２０２に準拠した厚み３ｍｍのクリアフロートガラスを用意する。厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意する。中間膜をクリアフロートガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムとで挟み、１０分間、１００℃、及び１００ｋＰａの圧力の条件で、予備圧着を行う。その後、１０分かけて１．３ＭＰａまで加圧、及び、３０分かけて１４０℃まで加熱し、その後２０分間、１４０℃、及び１．３ＭＰａの圧力の条件で圧着する。その後１．３ＭＰａの加圧条件下にて４０分かけて３２℃まで降温し、さらにその後１０分かけて０ＭＰａまで降圧し、試験片を得る。試験片において、２３℃、ピール速度１００ｍｍ／分及び試験距離０〜１００ｍｍにて、ＪＩＳ  ６８５４−２に準拠して、剥離試験を行い、剥離強度を測定する。
【請求項２】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量％中、前記第２の樹脂の含有量が４０重量％以上、８０重量％以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
カルボキシル基、水酸基、チオール基、アミノ基又はリン酸基を有する接着力調整剤を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記接着力調整剤の分子量が２００以上、４０００以下である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記接着力調整剤の含有量が０．０１重量部以上、０．４重量部以下である、請求項３又は４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記接着力調整剤が、カルボキシル基又は水酸基を有する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記接着力調整剤がカルボキシル基を有する場合に、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記接着力調整剤の含有量が０．０１重量部以上、０．５重量部以下であり、
前記接着力調整剤が水酸基を有する場合に、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記接着力調整剤の含有量が０．１重量部以上、３重量部以下である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記接着力調整剤が、カルボキシル基を有する、請求項６又は７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第２の樹脂が（メタ）アクリル重合体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
可塑剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記可塑剤の含有量が３５重量部以下である、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部を超える可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。
【０００４】
さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層の中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下である可塑剤とを含む。
【０００５】
下記の特許文献２には、３３℃以上のガラス転移温度を有するポリマー層である中間膜が開示されている。特許文献２では、上記ポリマー層が、厚みが４．０ｍｍ以下であるガラス板の間に配置されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
【特許文献２】ＵＳ２０１３／０２３６７１１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
中間膜を用いた合わせガラスでは、破損時のガラスの飛散量を少なくして、ガラスにより人等が傷つくことを防ぐために、耐衝撃性が求められる。中間膜を用いた合わせガラスでは、衝撃時に人等が車外に飛び出すことを防ぐために、耐貫通性も求められる。
【０００８】
しかしながら、一般的に、耐衝撃性を高めようとすると、耐貫通性が低下する傾向があり、耐貫通性を高めようとすると、耐衝撃性が低下する傾向がある。このため、耐衝撃性を高めることができたとしても、耐貫通性を高めることが困難な場合がある。また、耐貫通性を高めることができたとしても、耐衝撃性を高めることが困難な場合がある。従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、耐衝撃性と耐貫通性との双方を高めることは困難である。
【０００９】
本発明の目的は、耐衝撃性と耐貫通性との双方を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂とを含み、下記の剥離試験をしたときに、剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上、４５Ｎ／２５ｍｍ以下である、合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）が提供される。
【００１１】
剥離試験：縦２５ｍｍ及び横１２０ｍｍの中間膜を用意する。ＪＩＳ  ３２０２に準拠した厚み３ｍｍのクリアフロートガラスを用意する。厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意する。中間膜をクリアフロートガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムとで挟み、１０分間、１００℃、及び１００ｋＰａの圧力の条件で、予備圧着を行う。その後、１０分かけて１．３ＭＰａまで加圧、及び、３０分かけて１４０℃まで加熱し、その後２０分間、１４０℃、及び１．３ＭＰａの圧力の条件で圧着する。その後１．３ＭＰａの加圧条件下にて４０分かけて３２℃まで降温し、さらにその後１０分かけて０ＭＰａまで降圧し、試験片を得る。試験片において、２３℃、ピール速度１００ｍｍ／分及び試験距離０〜１００ｍｍにて、ＪＩＳ  ６８５４−２に準拠して、剥離試験を行い、剥離強度を測定する。
【００１２】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量％中、前記第２の樹脂の含有量が４０重量％以上、８０重量％以下である。
【００１３】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、カルボキシル基、水酸基、チオール基、アミノ基又はリン酸基を有する接着力調整剤を含む。
【００１４】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記接着力調整剤の分子量が２００以上、４０００以下である。
【００１５】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記接着力調整剤の含有量が０．０１重量部以上、０．４重量部以下である。
【００１６】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記接着力調整剤が、カルボキシル基又は水酸基を有する。
【００１７】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記接着力調整剤がカルボキシル基を有する場合に、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記接着力調整剤の含有量が０．０１重量部以上、０．５重量部以下であり、前記接着力調整剤が水酸基を有する場合に、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記接着力調整剤の含有量が０．１重量部以上、３重量部以下である。
【００１８】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記接着力調整剤が、カルボキシル基を有する。
【００１９】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の樹脂が（メタ）アクリル重合体である。
【００２０】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、可塑剤を含む。
【００２１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、前記可塑剤の含有量が３５重量部以下である。
【００２２】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂とを含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の剥離試験をしたときに、剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上、４５Ｎ／２５ｍｍ以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、耐衝撃性と耐貫通性との双方を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、曲げ剛性の測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２６】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）は、ポリビニルアセタール樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂とを含む。本発明に係る中間膜では、下記の剥離試験をしたときに、剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上、４５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００２７】
剥離試験：縦２５ｍｍ及び横１２０ｍｍの中間膜を用意する。ＪＩＳ  ３２０２に準拠した厚み３ｍｍのクリアフロートガラスを用意する。厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意する。中間膜をクリアフロートガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムとで挟み、１０分間、１００℃、及び１００ｋＰａの圧力の条件で、予備圧着を行う。その後、１０分かけて１．３ＭＰａまで加圧、及び、３０分かけて１４０℃まで加熱し、その後２０分間、１４０℃、及び１．３ＭＰａの圧力の条件で圧着する。その後１．３ＭＰａの加圧条件下にて４０分かけて３２℃まで降温し、さらにその後１０分かけて０ＭＰａまで降圧し、試験片を得る。試験片において、２３℃、ピール速度１００ｍｍ／分及び試験距離０〜１００ｍｍにて、剥離試験を行い、剥離強度を測定する。３２℃の試験片を得た後、例えば、試験片を２３℃に保管することで、試験片を２３℃にすることができる。剥離強度は試験距離０〜１００ｍｍについての剥離強度の積分値を平均することによって求める。
【００２８】
縦２５ｍｍ及び横１２０ｍｍの中間膜は、中間膜を切断することにより得ることができる。また、中間膜の形成材料を用いて、縦２５ｍｍ及び横１２０ｍｍの剥離試験用の中間膜を作製してもよい。
【００２９】
本発明では、上記の構成が備えられているので、耐衝撃性と耐貫通性との双方を高めることができる。本発明では、耐衝撃性が高められるために、破損時のガラスの飛散量を少なくして、ガラスにより人等が傷つくことを防ぐことができる。本発明では、耐貫通性が高められるために、衝撃時に人等が車外に飛び出すことを防ぐことができる。
【００３０】
上記剥離試験おける剥離強度は、５Ｎ／２５ｍｍ以上、４５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００３１】
耐衝撃性及び耐貫通性をバランスよく高める観点からは、上記剥離強度は好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００３２】
上記剥離試験は、ＪＩＳ  ６８５４−２に準拠して行われる。
【００３３】
上記剥離試験において、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製「ＵＴＡ−５００」等を用いることができる。
【００３４】
また、本発明では、上記中間膜が上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂とを含むので、高温での曲げ剛性を高めることができる。合わせガラスを得るために、中間膜は、第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されることが多い。第１のガラス板の厚みが薄くても、本発明に係る中間膜の使用により、合わせガラスの曲げ剛性を充分に高くすることができる。また、第１のガラス板と第２のガラス板との双方の厚みが薄くても、本発明に係る中間膜の使用により、合わせガラスの曲げ剛性を充分に高くすることができる。なお、第１のガラス板と第２のガラス板との双方の厚みが厚いと、合わせガラスの曲げ剛性はより一層高くなる。
【００３５】
上記中間膜中の上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８５℃以上、より好ましくは１０５℃以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度が上記下限以上であると、６５℃における曲げ剛性がより一層高くなる。上記中間膜中の上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度は、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度が上記上限以下であると、成形性がより一層高くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度は、上記ポリビニルアセタール樹脂に由来するガラス転移温度である。
【００３６】
上記中間膜中の上記第２の樹脂のガラス転移温度は、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１２℃以上、好ましくは０℃以下、より好ましくは−８℃以下である。上記第２の樹脂のガラス転移温度が上記下限と上記上限との範囲内であると、遮音性がより一層高くなる。上記中間膜中の上記第２の樹脂のガラス転移温度は、好ましくは−３０℃以下、より好ましくは−４０℃以下である。上記第２の樹脂のガラス転移温度が上記上限以下であると、耐貫通性がより一層高くなる。上記第２の樹脂のガラス転移温度は、上記第２の樹脂に由来するガラス転移温度である。
【００３７】
本発明に係る中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、２層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜は、第１の層のみを備える単層の中間膜であってもよく、第１の層と他の層とを備える多層の中間膜であってもよい。
【００３８】
上記中間膜は、第１の層のみを有していてもよく、第１の層に加えて第２の層を備えていてもよい。上記中間膜は、第２の層をさらに備えることが好ましい。上記中間膜が上記第２の層を備える場合に、上記第１の層の第１の表面側に、上記第２の層が配置される。
【００３９】
上記中間膜は、３層以上の構造を有していてもよく、第１の層及び第２の層に加えて第３の層を備えていてもよい。上記中間膜は、第３の層をさらに備えることが好ましい。上記中間膜が上記第２の層及び上記第３の層を備える場合に、上記第１の層の上記第１の表面とは反対の第２の表面側に、上記第３の層が配置される。
【００４０】
上記第２の層の上記第１の層側とは反対の表面は、合わせガラス部材又はガラス板が積層される表面であることが好ましい。上記第２の層に積層されるガラス板の厚みは好ましくは１．６ｍｍ以下、より好ましくは１．３ｍｍ以下である。上記第１の層の第１の表面（上記第２の層側の表面）とは反対の第２の表面は、合わせガラス部材又はガラス板が積層される表面であってもよい。上記第１の層に積層されるガラス板の厚みは好ましくは１．６ｍｍ以下、より好ましくは１．３ｍｍ以下である。上記第３の層の上記第１の層側とは反対の表面は、合わせガラス部材又はガラス板が積層される表面であることが好ましい。上記第３の層に積層されるガラス板の厚みは好ましくは１．６ｍｍ以下、より好ましくは１．３ｍｍ以下である。
【００４１】
上記中間膜は、第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。中間膜に起因して曲げ剛性を充分に高くすることができるので、上記第１のガラス板の厚みと上記第２のガラス板の厚みとの合計は好ましくは３．５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記中間膜は、第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。中間膜に起因して曲げ剛性を充分に高くすることができるので、上記中間膜は、厚みが１．６ｍｍ以下（好ましくは１．３ｍｍ以下）である第１のガラス板を用いて、該第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。上記中間膜は、厚みが１．６ｍｍ以下（好ましくは１．３ｍｍ以下）である第１のガラス板と厚みが１．６ｍｍ以下（好ましくは１．３ｍｍ以下）である第２のガラス板とを用いて、上記第１のガラス板と上記第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るためにより好適に用いられる。この場合にも、中間膜に起因して曲げ剛性を充分に高くすることができる。
【００４２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００４３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【００４４】
図１に示す中間膜１１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、第１の層１と、第２の層２と、第３の層３とを備える。第１の層１の第１の表面１ａに、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は中間層である。第２の層２及び第３の層３はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１１は、第２の層２と第１の層１と第３の層３とがこの順で積層された多層構造（第２の層２／第１の層１／第３の層３）を有する。
【００４５】
なお、第２の層２と第１の層１との間、及び、第１の層１と第３の層３との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第２の層２と第１の層１、及び、第１の層１と第３の層３とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００４６】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【００４７】
図２に示す中間膜１１Ａは、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層である。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。
【００４８】
以下、本発明に係る中間膜を構成する上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層の詳細、並びに上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００４９】
（樹脂）
中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂とを含む。上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層は、ポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましい。上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層は、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂を含むことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第２の樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５０】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上、特に好ましくは３５重量％以上、好ましくは１００重量％未満である。上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が上記下限以上であると、曲げ剛性が効果的に高くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は、９０重量％以下であってもよく、８０重量％以下であってもよく、７５重量％以下であってもよく、７０重量％以下であってもよく、６５重量％以下であってもよく、６０重量％以下であってもよい。
【００５１】
高温での引張特性をより一層高める観点、及び、樹脂成分と可塑剤との親和性を効果的に高め、耐貫通性を効果的に高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルベンジルアセタール樹脂又はポリビニルクミンアセタール樹脂であることが好ましい。
【００５２】
高温での曲げ剛性をより一層高める観点からは、ポリビニルアセトアセタール樹脂が好ましい。本明細書において、ポリビニルアセタール樹脂には、アセトアセタール化された樹脂、ベンジルアセタール化された樹脂及びクミンアセタール化された樹脂が含まれる。
【００５３】
曲げ剛性及び遮音性を効果的に高める観点からは、中間膜は、上記第２の樹脂として、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル重合体、ウレタン重合体、シリコーン重合体、ゴム、又は酢酸ビニル重合体を含むことが好ましく、（メタ）アクリル重合体を含むことがより好ましい。
【００５４】
曲げ剛性を効果的に高める観点からは、中間膜は、上記第２の樹脂として、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル重合体、ウレタン重合体、シリコーン重合体、ゴム、又は酢酸ビニル重合体を含むことが好ましく、（メタ）アクリル重合体を含むことがより好ましい。
【００５５】
上記（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステルを含む重合成分の重合体であることが好ましい。上記（メタ）アクリル重合体は、ポリ（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００５６】
上記ポリ（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されない。上記ポリ（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ポリ（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、ポリ（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリ（メタ）アクリル酸グリシジル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルオクチル、ポリ（メタ）アクリル酸ノニル、ポリ（メタ）アクリル酸イソノニル、ポリ（メタ）アクリル酸デシル、ポリ（メタ）アクリル酸イソデシル、ポリ（メタ）アクリル酸ラウリル、ポリ（メタ）アクリル酸イソテトラデシル、ポリ（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸イソボルニル、及びポリ（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。また、極性基を有する（メタ）アクリル酸、及び、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、及び（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。動的粘弾性スペクトルにおいて、損失正接の極大値を示す温度を適度な範囲内に容易に制御することができることから、ポリアクリル酸エステルが好ましく、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ｎ−ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル又はポリアクリル酸オクチルがより好ましい。これらの好ましいポリ（メタ）アクリル酸エステルの使用により、中間膜の生産性と中間膜の特性のバランスとがより一層良好になる。上記ポリ（メタ）アクリル酸エステルは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂の含有量は好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、より一層好ましくは３０重量％以上、更に好ましくは３５重量％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂の含有量は、更に一層好ましくは４０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上、最も好ましくは５０重量％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、ポリビニルアセタール樹脂以外の第２の樹脂の含有量は、好ましくは１００重量％未満である。上記第２の樹脂の含有量が上記下限以上であると、遮音性が効果的に高くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、上記第２の樹脂の含有量は、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、更に好ましくは７５重量％以下、特に好ましくは７０重量％以下、最も好ましくは６５重量％以下である。上記第２の樹脂の含有量が上記上限以下であると、曲げ剛性が効果的に高くなる。
【００５８】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、（メタ）アクリル重合体の含有量は好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、より一層好ましくは３０重量％以上、更に好ましくは３５重量％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、（メタ）アクリル重合体の含有量は、更に一層好ましくは４０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上、最も好ましくは５０重量％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、（メタ）アクリル重合体の含有量は、好ましくは１００重量％未満である。上記アクリル重合体の含有量が上記下限以上であると、脱気性及び遮音性が効果的に高くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量％中、上記（メタ）アクリル重合体の含有量は、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、更に好ましくは７５重量％以下、特に好ましくは７０重量％以下、最も好ましくは６５重量％以下である。上記（メタ）アクリル重合体の含有量が上記上限以下であると、曲げ剛性が効果的に高くなる。
【００５９】
上記第２の樹脂が架橋構造を有するか、又は、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂とが架橋していることが好ましい。上記中間膜は、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂とを、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂とが架橋した架橋物として含んでいてもよい。
【００６０】
樹脂を架橋させる方法としては、以下の方法が挙げられる。樹脂のポリマー構造中に互いに反応する官能基を導入しておき、架橋を形成させる方法。樹脂のポリマー構造中に存在する官能基に対して反応する官能基を２つ以上有する架橋剤を用いて架橋させる方法。過酸化物等の水素引き抜き能を有するラジカル発生剤を用いてポリマーを架橋させる方法。電子線照射により架橋させる方法。せん断貯蔵弾性率を制御しやすく、中間膜の生産性が高くなることから、樹脂のポリマー構造中に互いに反応する官能基を導入しておき、架橋を形成させる方法が好適である。
【００６１】
なお、中間膜が上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との架橋物を含む場合に、上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度は、上記架橋物における上記ポリビニルアセタール樹脂に由来するガラス転移温度を示し、上記第２の樹脂のガラス転移温度は、上記架橋物における上記第２の樹脂に由来するガラス転移温度を示す。
【００６２】
上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層のみの単層の中間膜である場合に、中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂（１）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）と異なっていることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）と上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００６４】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
【００６５】
上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性と曲げ剛性とがより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００６６】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００６７】
上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は２〜１０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、２、３又は４であることが更に好ましい。また、上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が２又は４であることが好ましく、この場合には、ポリビニルアセタール樹脂の生産が効率的である。
【００６８】
アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、クミンアルデヒド、及びベンズアルデヒド等が挙げられる。アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましい。アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドがより好ましく、アセトアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）を多層の中間膜の一部として用いる場合には、水酸基の含有率は、以下を満足することが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、より一層好ましくは３１．５モル％以上、更に好ましくは３２モル％以上、特に好ましくは３３モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは３７モル％以下、より好ましくは３６．５モル％以下、更に好ましくは３６モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、曲げ剛性がより一層高くなり、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００７０】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１７モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上、好ましくは２８モル％以下、より好ましくは２７モル％以下、更に好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは２４モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）を多層の中間膜の一部として用いる場合には特に、この水酸基の含有率の下限及び上限を満足することが好ましい。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の機械強度がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率が２０モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また２８モル％以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率が２８モル％以下である中間膜を用いた合わせガラスは曲げ剛性が低くなる傾向にあるが、本発明の構成によって、曲げ剛性を顕著に改善できる。
【００７１】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、より一層好ましくは３１．５モル％以上、更に好ましくは３２モル％以上、特に好ましくは３３モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは３７モル％以下、より好ましくは３６．５モル％以下、更に好ましくは３６モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、曲げ剛性がより一層高くなり、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００７２】
遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値、及び、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。
【００７３】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００７４】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２４モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤や他の熱可塑性樹脂との相溶性が高くなり、遮音性や耐貫通性により一層優れ、長期間に渡り性能がより一層安定する。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が０．１モル％以上、２５モル％以下であると、耐貫通性により一層優れる。
【００７５】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００７６】
上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００７７】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは６８モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００７８】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００７９】
上記アセタール化度は、以下のようにして求める。先ず、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。
【００８０】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００８１】
（可塑剤）
上記中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。可塑剤の使用により、またポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、耐衝撃性及び耐貫通性により一層優れ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の合わせガラス部材又は他の層に対する接着力が適度に高くなる。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤（１）と上記可塑剤（２）と上記可塑剤（３）とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤（１）、上記可塑剤（２）及び上記可塑剤（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８２】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００８３】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００８４】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００８５】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００８６】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００８７】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００８８】
【化１】
2019147707.tif 000003
【００８９】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００９０】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
【００９１】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、更に好ましくは４重量部以上、好ましくは３５重量部以下、より好ましくは３０重量部以下、更に好ましくは１５重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、高温での引張特性及び遮音性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、曲げ剛性がより一層高くなる。
【００９２】
上記第２の層において、上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部（熱可塑性樹脂（２）がポリビニルアセタール樹脂（２）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部）に対する上記可塑剤（２）の含有量を、含有量（２）とする。上記第３の層において、上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部（熱可塑性樹脂（３）がポリビニルアセタール樹脂（３）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部）に対する上記可塑剤（３）の含有量を、含有量（３）とする。上記含有量（２）及び上記含有量（３）はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下、更に好ましくは３２重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記上限以下であると、曲げ剛性がより一層高くなる。
【００９３】
上記第１の層において、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部（熱可塑性樹脂（１）がポリビニルアセタール樹脂（１）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部）に対する上記可塑剤（１）の含有量を含有量（１）とする。上記含有量（１）は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、より一層好ましくは３重量部以上、更に好ましくは５重量部以上、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは８５重量部以下、更に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記含有量（１）は、５０重量部以上であってもよく、５５重量部以上であってもよく、６０重量部以上であってもよい。上記含有量（１）は、３０重量部以下であってもよく、２０重量部以下であってもよく、１０重量部以下であってもよい。
【００９４】
上記中間膜が２層以上である場合には、合わせガラスの遮音性を高めるために、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも多いことが好ましい。
【００９５】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。
【００９６】
（遮熱性物質）
上記中間膜は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第１の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記遮熱性物質は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９７】
上記遮熱性物質は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。
【００９８】
成分Ｘ：
上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性物質である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９９】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。
【０１００】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１０１】
遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
【０１０２】
上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上である。上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。
【０１０３】
遮熱粒子：
上記中間膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０４】
合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。
【０１０５】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【０１０６】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
【０１０７】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【０１０８】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【０１０９】
上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。
【０１１０】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【０１１１】
上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上である。上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。
【０１１２】
（接着力調整剤）
耐衝撃性及び耐貫通性を効果的に高める観点からは、上記中間膜は、カルボキシル基、水酸基、チオール基、アミノ基又はリン酸基を有する接着力調整剤（以下、接着力調整剤Ｌと記載することがある）を含む好ましい。上記第１の層は、上記接着力調整剤Ｌを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記接着力調整剤Ｌを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記接着力調整剤Ｌを含むことが好ましい。上記接着力調整剤Ｌの使用により、中間膜と合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になり、上記剥離試験における剥離強度を適度な範囲に制御することが容易になる。また、上記接着力調整剤Ｌの使用により、耐衝撃性及び耐貫通性が効果的に高くなる。上記接着力調整剤Ｌは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１３】
耐衝撃性及び耐貫通性をより一層高める観点からは、上記接着力調整剤Ｌは、カルボキシル基及び水酸基を有することが好ましく、カルボキシル基を有することがより好ましい。上記接着力調整剤Ｌは、水酸基を有していてもよい。上記接着力調整剤Ｌが水酸基を有する場合には、該水酸基は、フェノール性水酸基ではないことが好ましい。
【０１１４】
カルボキシル基を有する接着力調整剤としては、ＵＣ３５１０が挙げられる。
【０１１５】
水酸基を有する接着力調整剤としては、ＫＥ−６０４が挙げられる。
【０１１６】
チオール基を有する接着力調整剤としては、ＬＰ−５５、及びＬＰ−９８０が挙げられる。
【０１１７】
アミノ基を有する接着力調整剤としては、ＰＡＡ−０１、及びＰＡＡ−０３が挙げられる。
【０１１８】
リン酸基を有する接着力調整剤としては、ＪＰ−５２４Ｒが挙げられる。
【０１１９】
上記接着力調整剤Ｌの分子量は、好ましくは１００以上、より好ましくは２００以上、更に好ましくは５００以上、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下、更に好ましくは４０００以下である。上記分子量が上記下限以上及び上記上限以下であると、耐衝撃性及び耐貫通性をより一層高めることができ、接着力調整剤Ｌと他の成分との相溶性が高くなる。
【０１２０】
上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、上記接着力調整剤Ｌの含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、好ましくは３重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。上記接着力調整剤Ｌの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、耐衝撃性及び耐貫通性がより一層高くなる。
【０１２１】
上記接着力調整剤Ｌがカルボキシル基を有する場合に、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、カルボキシル基を有する接着力調整剤の含有量は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、更に好ましくは０．１重量部以上である。上記接着力調整剤Ｌがカルボキシル基を有する場合に、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、カルボキシル基を有する接着力調整剤の含有量は好ましくは０．５重量部以下、より好ましくは０．３重量部以下、好ましくは０．２５重量部以下である。カルボキシル基を有する接着力調整剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、耐衝撃性及び耐貫通性がより一層高くなる。
【０１２２】
上記接着力調整剤Ｌが水酸基を有する場合に、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、水酸基を有する接着力調整剤の含有量は好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、更に好ましくは０．２５重量部以上、特に好ましくは０．５重量部以上である。上記接着力調整剤Ｌが水酸基を有する場合に、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第２の樹脂との合計１００重量部に対して、水酸基を有する接着力調整剤の含有量は好ましくは３重量部以下、より好ましくは２重量部以下、更に好ましくは１重量部以下である。水酸基を有する接着力調整剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、耐衝撃性及び耐貫通性がより一層高くなる。
【０１２３】
（金属塩）
上記中間膜は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びマグネシウム塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含んでいてもよい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２４】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含んでいてもよい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含んでいてもよい。
【０１２５】
また、上記金属塩Ｍは、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のマグネシウム塩であってもよく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であってもよい。
【０１２６】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【０１２７】
上記金属塩Ｍを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、５ｐｐｍ以上であってもよく、１０ｐｐｍ以上であってもよく、２０ｐｐｍ以上であってもよく、３００ｐｐｍ以下であってもよく、２５０ｐｐｍ以下であってもよく、２００ｐｐｍ以下であってもよい。
【０１２８】
（紫外線遮蔽剤）
上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２９】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【０１３０】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【０１３１】
上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０１３２】
上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤である。上記紫外線遮蔽剤は、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。
【０１３３】
上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機珪素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１３４】
上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【０１３５】
上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０１３６】
上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０１３７】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０１３８】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０１３９】
上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０１４０】
上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０１４１】
上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上である。上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。上記紫外線遮蔽剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制することができる。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【０１４２】
（酸化防止剤）
上記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４３】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１４４】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【０１４５】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１４６】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１４７】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、住友化学工業社製「スミライザーＧＡ−８０」、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【０１４８】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。
【０１４９】
（他の成分）
上記中間膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、珪素、アルミニウム又はチタンを含むカップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、フィラー、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５０】
せん断貯蔵弾性率を好適な範囲に制御するために、中間膜、第１の層、第２の層及び第３の層は、フィラーを含んでいてもよい。上記フィラーとしては、炭酸カルシウム粒子、及びシリカ粒子等が挙げられる。曲げ剛性及を効果的に高め、透明性の低下を効果的に抑える観点からは、シリカ粒子が好ましい。
【０１５１】
フィラーを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記フィラーの含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。
【０１５２】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性がより一層高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【０１５３】
中間膜の厚みをＴとする。上記第１の層の厚みは、好ましくは０．０３５Ｔ以上、より好ましくは０．０６２５Ｔ以上、更に好ましくは０．１Ｔ以上、好ましくは０．４Ｔ以下、より好ましくは０．３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．２５Ｔ以下、特に好ましくは０．１５Ｔ以下である。上記第１の層の厚みが０．４Ｔ以下であると、曲げ剛性がより一層良好になる。
【０１５４】
上記第２の層及び上記第３の層の各厚みは、好ましくは０．３Ｔ以上、より好ましくは０．３１２５Ｔ以上、更に好ましくは０．３７５Ｔ以上、好ましくは０．９７Ｔ以下、より好ましくは０．９３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．９Ｔ以下である。上記第２の層及び上記第３の層の各厚みは、０．４６８７５Ｔ以下であってもよく、０．４５Ｔ以下であってもよい。また、上記第２の層及び上記第３の層の各厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの曲げ剛性がより一層高くなる。
【０１５５】
上記第２の層及び上記第３の層の合計の厚みは、好ましくは０．６２５Ｔ以上、より好ましくは０．７５Ｔ以上、更に好ましくは０．８５Ｔ以上、好ましくは０．９７Ｔ以下、より好ましくは０．９３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．９Ｔ以下である。また、上記第２の層及び上記第３の層の合計の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの曲げ剛性がより一層高くなる。
【０１５６】
上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。
【０１５７】
本発明に係る中間膜の製造方法としては特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、単層の中間膜の場合に、樹脂組成物を押出機を用いて押出する方法が挙げられる。本発明に係る中間膜の製造方法としては、多層の中間膜の場合に、例えば、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１５８】
中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１５９】
上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
【０１６０】
（合わせガラス）
図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０１６１】
図３に示す合わせガラス３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１６２】
中間膜１１の第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１の第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第２の層２の外側の表面２ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第３の層３の外側の表面３ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１６３】
図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０１６４】
図４に示す合わせガラス３１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１Ａとを備える。中間膜１１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１６５】
中間膜１１Ａの第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１Ａの第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１６６】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。
【０１６７】
上記第１の合わせガラス部材は、第１のガラス板であることが好ましい。上記第２の合わせガラス部材は、第２のガラス板であることが好ましい。
【０１６８】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。
【０１６９】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代わる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１７０】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１７１】
本発明に係る中間膜の使用により、合わせガラスの厚みが薄くても、合わせガラスの曲げ剛性を高く維持することができる。上記ガラス板の厚みは、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１．８ｍｍ以下、より一層好ましくは１．６ｍｍ以下、より一層好ましくは１．５ｍｍ以下、更に好ましくは１．４ｍｍ以下、更に好ましくは１．３ｍｍ以下、更に一層好ましくは１．０ｍｍ以下、特に好ましくは０．７ｍｍ以下である。上記ガラス板の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスを軽量化したり、合わせガラスの材料を少なくして環境負荷を低減したり、合わせガラスの軽量化によって自動車の燃費を向上させて環境負荷を低減したりすることができる。上記第１のガラス板の厚みと上記第２のガラス板の厚みとの合計は、好ましくは３．５ｍｍ以下、より好ましくは３．２ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは２．８ｍｍ以下である。上記第１のガラス板の厚みと上記第２のガラス板の厚みとの合計が上記上限以下であると、合わせガラスを軽量化したり、合わせガラスの材料を少なくして環境負荷を低減したり、合わせガラスの軽量化によって自動車の燃費を向上させて環境負荷を低減したりすることができる。
【０１７２】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。先ず、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、積層体を得る。次に、例えば、得られた積層体を押圧ロールに通したり又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりすることにより、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して予備圧着された積層体を得る。次に、予備圧着された積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、第１の層と第２の層と第３の層とを積層してもよい。
【０１７３】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。
【０１７４】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１７５】
以下の材料を用意した。
【０１７６】
（ポリビニルアセタール樹脂）
下記の表１〜４に示すポリビニルアセタール樹脂を適宜用いた。
【０１７７】
ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。また、アセタールの種類がアセトアセタール等である場合には、アセタール化度は、同様に、アセチル化度、水酸基の含有率を測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度及び水酸基の含有率を引くことにより、算出される。
【０１７８】
（第２の樹脂）
下記の表１〜４に示す（メタ）アクリル重合体を適宜用いた。
【０１７９】
下記の表１〜４に示す（メタ）アクリル重合体は、下記の成分を下記の表１〜４に示す含有量で含む重合成分を重合させたアクリル重合体である。
【０１８０】
アクリル酸エチル
アクリル酸２−エチルヘキシル
アクリル酸ベンジル
アクリル酸２−ヒドロキシエチル
アクリル酸ｎ−ブチル
アクリル酸イソボルニル
トリプロピレングリコールジアクリレート（架橋剤）
【０１８１】
（可塑剤）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
【０１８２】
（接着力調整剤Ｌ）
ＵＣ３５１０（分子量１５００、ガルボキシル基を有する接着力調整剤、東亞合成社製）
ＫＥ−６０４（分子量４００、水酸基を有する接着力調整剤、荒川化学工業社製）
【０１８３】
（金属塩Ｍ）
２−エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとの５０：５０（重量比）混合物
【０１８４】
（紫外線遮蔽剤）
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１８５】
（酸化防止剤）
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
【０１８６】
（実施例１）
中間膜（第１の層）を形成するための組成物の作製：
下記の成分を混合し、中間膜を形成するための組成物を得た。
下記表１に示す種類のポリビニルアセタール樹脂１００重量部
下記の表１に示す種類の（メタ）アクリル重合体１５０重量部
可塑剤（３ＧＯ）１２．５重量部
下記表１に示す種類の接着力調整剤０．０５重量部
紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部
酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部
【０１８７】
中間膜の作製：
中間膜を形成するための組成物を、押出機を用いて押出して、厚み７６０μｍの中間膜を作製した。
【０１８８】
合わせガラス（耐衝撃試験用）の作製：
得られた中間膜を縦３１.０ｃｍ×横３１.０ｃｍの大きさに切断した。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材として、ガラス板（クリアフロートガラス、縦３０．５ｃｍ×横３０．５ｃｍ×厚み１．０ｍｍ）を用意した。２枚のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、１０分間、１００℃、及び１００ｋＰａの圧力をかけて予備圧着を行った。その後１０分かけて１．３ＭＰａまで加圧、及び、３０分かけて１４０℃まで加熱し、その後２０分間１．３ＭＰａ・１４０℃の条件で圧着した。その後１．３ＭＰａの加圧条件下にて、４０分かけて３２℃まで降温し、さらにその後１０分かけて加圧条件を０ＭＰａとし、合わせガラスを得た。ガラス端部にはみ出した中間膜に関してはカットした。
【０１８９】
合わせガラス（耐貫通試験用）の作製：
得られた中間膜を縦３１.０ｃｍ×横３１.０ｃｍの大きさに切断した。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材として、ガラス板（クリアフロートガラス、縦３０．５ｃｍ×横３０．５ｃｍ×厚み１．０ｍｍ）を用意した。２枚のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、１０分間、１００℃、及び１００ｋＰａの圧力をかけて予備圧着を行った。その後１０分かけて１．３ＭＰａまで加圧、及び、３０分かけて１４０℃まで加熱し、その後２０分間１．３ＭＰａ・１４０℃の条件で圧着した。その後１．３ＭＰａの加圧条件下にて、４０分かけて３２℃まで降温し、さらにその後１０分かけて加圧条件を０ＭＰａとし、合わせガラスを得た。ガラス端部にはみ出した中間膜に関してはカットした。
【０１９０】
（実施例２〜１８及び比較例１〜６）
中間膜を形成するための組成物の組成を下記の表１〜４に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１９１】
なお、金属塩Ｍを用いる場合に、金属塩Ｍは、得られる中間膜中で金属（マグネシウム）の濃度が下記の表１〜４示す含有量となるように配合した。
【０１９２】
また、実施例２〜１８及び比較例１〜６では、実施例１と同じ種類の紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤を、実施例１と同様の配合量（ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．２重量部）で配合した。
【０１９３】
（評価）
（１）ガラス転移温度
得られた中間膜を、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に１２時間保管した直後に、Ｍｅｔｒａｖｉｂ社製の粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用いて、せん断貯蔵弾性率を測定した。中間膜を長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍで切り出し、せん断モードで２℃／分の昇温速度で−５０〜２００℃まで温度を上昇させる条件、及び周波数０．５Ｈｚ及び歪０．０５％の条件で測定した。ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度（ポリビニルアセタール樹脂に由来する成分のガラス転移温度）と、第２の樹脂のガラス転移温度（第２の樹脂に由来する成分のガラス転移温度）とを評価した。
【０１９４】
（２）剥離強度
以下の剥離試験を実施した。
【０１９５】
剥離試験：縦２５ｍｍ、横１２０ｍｍの中間膜を用意した。ＪＩＳ  ３２０２に準拠した厚み３ｍｍのクリアフロートガラスを用意した。中間膜をクリアフロートガラスと厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムで挟み、１０分間、１００℃、及び１００ｋＰａの圧力をかけて予備圧着を行った。その後１０分かけて１．３ＭＰａまで加圧、及び、３０分かけて１４０℃まで加熱し、その後２０分間１．３ＭＰａ・１４０℃の条件で圧着した。その後１．３ＭＰａの加圧条件下にて、４０分かけて３２℃まで降温し、さらにその後１０分かけて加圧条件を０ＭＰａとし、試験片を得た。試験片において、２３℃、ピール速度１００ｍｍ／分及び試験距離０〜１００ｍｍにて、ＪＩＳ  ６８５４−２に準拠して剥離試験をして、剥離強度を測定した。
【０１９６】
（３）耐衝撃性
得られた合わせガラスを、表面温度が２３℃となるように調整した。次いで、５．０ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２７ｇ及び直径３８ｍｍの鋼球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。まず、鋼球が合わせガラスを貫通していないか確認した。貫通していない合わせガラスに関して、衝撃面の反対側からの剥離破片の総重量を測定した。
【０１９７】
耐衝撃性を下記の基準で判定した。
【０１９８】
［耐衝撃性の判定基準］
○○：剥離破片の総重量が１ｇ未満
○：剥離破片の総重量が１ｇ以上、３ｇ未満
×：剥離破片の総重量が３ｇ以上
【０１９９】
（４）耐貫通性
得られた合わせガラスを、表面温度が２３℃となるように調整した。次いで、２．０ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。６枚の合わせガラス全てについて、鋼球が衝突した後５秒以内に鋼球が貫通しなかった場合を合格とした。鋼球が衝突した後５秒以内に鋼球が貫通しなかった合わせガラスが３枚以下であった場合は不合格とした。４枚の場合には、新しく６枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。５枚の場合には、新しく１枚の合わせガラスを追加試験し、鋼球が衝突した後５秒以内に鋼球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、２５ｃｍずつ高くし、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの鋼球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性（最大高さ）を評価した。耐貫通性を以下の基準で判定した。
【０２００】
［耐貫通性の判定基準］
○○：６ｍの高さで合格
○：○○及び×の基準に相当しない
×：２．０ｍ〜４．０ｍの高さのいずれかで不合格
【０２０１】
詳細及び結果を下記の表１〜４に示す。なお、下記の表１〜４では、紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤の記載は省略した。
【０２０２】
【表１】
2019147707.tif 000004
【０２０３】
【表２】
2019147707.tif 000005
【０２０４】
【表３】
2019147707.tif 000006
【０２０５】
【表４】
2019147707.tif 000007
【符号の説明】
【０２０６】
１…第１の層
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第２の層
２ａ…外側の表面
３…第３の層
３ａ…外側の表面
１１…中間膜
１１Ａ…中間膜（第１の層）
１１ａ…第１の表面
１１ｂ…第２の表面
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
３１…合わせガラス
３１Ａ…合わせガラス
【図１】
2019147707.tif 000008
【図２】
2019147707.tif 000009
【図３】
2019147707.tif 000010
【図４】
2019147707.tif 000011
【図５】
2019147707.tif 000012