(57)【要約】【課題】前の使用者に関連する情報が残ったまま次の使用者に使用される事態を低減できる運搬機器及びその制御方法を提供する。【解決手段】買物かご１は、本体１０と、記憶部１４４と、スタック検知部である第１検知部１１と、制御部１３と、を備える。本体１０は、運搬対象物を保持する。記憶部１４４は、情報を記憶する。第１検知部１１は、本体１０が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知する。制御部（１３）は、スタック検知部にてスタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、記憶部１４４に記憶されている情報をリセットする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬対象物を保持する本体と、
情報を記憶する記憶部と、
前記本体が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知するスタック検知部と、
前記スタック検知部にて前記スタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶されている前記情報をリセットする制御部と、を備える
運搬機器。
【請求項２】
前記検知対象物は、前記運搬対象物を保持可能な他の運搬機器を含む
請求項１に記載の運搬機器。
【請求項３】
給電装置から供給される充電用電力にて充電を行う二次電池を更に備え、
前記検知対象物は、前記給電装置を含む
請求項１又は２に記載の運搬機器。
【請求項４】
前記スタック検知部は、前記本体に設けられた接続端子における、前記検知対象物に設けられている相手側端子との電気的な接続の有無によって、前記スタック状態の発生の有無を検知する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項５】
前記スタック状態は、前記本体が前記検知対象物に対してスタックされた第１スタック状態と、前記検知対象物が前記本体に対してスタックされた第２スタック状態と、を含み、
前記制御部は、前記スタック検知部にて前記第１スタック状態と前記第２スタック状態とのいずれが検知された場合でも、前記スタック検知部にて前記スタック状態の発生が検知されたと判断する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項６】
所定のイベントの発生を検知し、前記スタック検知部である第１検知部とは別の第２検知部と、
通常モードと前記通常モードに比べて消費電力が小さい省電力モードとの少なくとも２つの動作モードを有する電気回路と、を更に備え、
前記制御部は、
前記リセット条件を満たす場合、前記情報をリセットし、かつ前記電気回路の前記動作モードを前記通常モードから前記省電力モードに切り替え、
前記第２検知部にて前記イベントの発生が検知されると、前記情報をリセットせず、前記電気回路の前記動作モードを前記通常モードから前記省電力モードに切り替える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項７】
前記イベントは、前記本体の移動状況が所定の判定条件を満たすことである
請求項６に記載の運搬機器。
【請求項８】
前記リセット条件は、待機時間にわたって前記スタック状態が継続することを含む
請求項１〜７のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項９】
前記リセット条件は、前記本体に前記運搬対象物が保持されていないことを含む
請求項１〜８のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記情報を出力済みか否かによって、前記リセット条件を満たす場合に前記情報をリセットするまでの前置処理が異なる
請求項１〜９のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記情報の状態をセット状態からリセット状態に切り替えることで、前記情報をリセットする
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項１２】
前記運搬対象物である商品に関する商品情報を読み取る読取部を更に備え、
前記記憶部に記憶される前記情報は前記商品情報を含み、
前記制御部は、前記情報として少なくとも前記商品情報をリセットする
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の運搬機器。
【請求項１３】
運搬対象物を保持する本体と、
情報を記憶する記憶部と、
前記本体が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知するスタック検知部と、を備える運搬機器の制御方法であって、
前記スタック検知部にて前記スタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶されている前記情報をリセットする
運搬機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に運搬機器及びその制御方法に関し、より詳細には、運搬対象物を運搬する運搬機器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スーパーマーケット等で買物時に使用する買物かごに、バーコードリーダを備えることが記載されている。この買物かごは、運搬対象物としての商品を収容して運搬する運搬機器として機能する。
【０００３】
特許文献１に記載された買物かごは、商品に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取ることにより、商品の金額を合算して表示部に表示する。顧客は、表示部に表示された合計金額の支払いをレジ等で行うことにより、精算を終えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−５８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような運搬機器においては、前の使用者が商品金額等の情報を削除し忘れたような場合に、次の使用者が購入する商品の金額等の情報との混同が生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、前の使用者に関連する情報が残ったまま次の使用者に使用される事態を低減できる運搬機器及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る運搬機器は、本体と、記憶部と、スタック検知部と、制御部と、を備える。前記本体は、運搬対象物を保持する。前記記憶部は、情報を記憶する。前記スタック検知部は、前記本体が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知する。前記制御部は、前記スタック検知部にて前記スタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶されている前記情報をリセットする。
【０００８】
本開示の一態様に係る運搬機器の制御方法は、本体と、記憶部と、スタック検知部と、を備える運搬機器の制御方法である。前記制御方法は、前記スタック検知部にてスタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶されている情報をリセットする。前記本体は、運搬対象物を保持する。前記記憶部は、前記情報を記憶する。前記スタック検知部は、前記本体が検知対象物と相対的にスタックされた前記スタック状態の発生の有無を検知する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、前の使用者に関連する情報が残ったまま次の使用者に使用される事態を低減できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムにおいて給電装置に買物かごをスタックした状態の外観斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の買物かごの外観斜視図、図３Ｂは、図３Ａの領域Ｂ１の拡大図、図３Ｃは、図３ＡのＣ１矢視拡大図である。
【図４】図４Ａは、同上の買物支援システムにおいて給電装置に１段目の買物かごを置く際の外観斜視図、図４Ｂは、同上の買物支援システムにおいて給電装置に２段目の買物かごを置く際の外観斜視図である。
【図５】図５は、同上の買物かごの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６Ａは、同上の買物かごを顧客が持っている状態の説明図、図６Ｂは、同上の買物かごを床上に置いている状態の説明図である。
【図７】図７Ａは、実施形態１の第１変形例に係る買物かご及び給電装置を示し、給電装置に１段目の買物かごを置く際の外観斜視図、図７Ｂは、同上の給電装置に２段目の買物かごを置く際の外観斜視図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るカート及び給電装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
まず、本実施形態に係る運搬機器の概要について、図１及び図２を参照して説明する。本開示でいう「運搬機器」は、物（運搬対象物）を運搬、つまり「運びうつす」ための機器であって、運搬対象物を保持した状態で運搬対象物を運搬機器ごと移動させることが可能な機器である。具体的には、運搬機器は、例えば運搬対象物を収容することで運搬対象物を保持するかご及び食器等の容器、又は運搬対象物を載せることで運搬対象物を保持するカート、トレイ、皿及び台車等である。
【００１２】
本実施形態では、運搬機器が、買物かご１０１〜１０８である場合を例に説明する。以下、複数台（ここでは一例として８台）の買物かご１０１〜１０８を特に区別しない場合には、複数台の買物かご１０１〜１０８の各々を「買物かご１」という。運搬機器としての買物かご１は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店及びホームセンター等の小売店の店舗で用いられる。このような運搬機器（買物かご１）は、店舗で販売されている商品９１（図６Ａ参照）の運搬に使用される。つまり、本実施形態では、運搬対象物は商品９１である。買物かご１は、読取部１４１等を含む電気回路１４、及び電気回路１４の動作用の電源となる二次電池１５を備えた、電子機器である。
【００１３】
ここで想定する運搬機器としての買物かご１は、店舗装置３と共に、店舗に導入され顧客９２（図６Ａ参照）の買物を支援するための買物支援システム５を構成する。店舗装置３は、例えば店舗のレジカウンタに設置されており、精算処理等の機能を有する装置である。買物かご１は、少なくとも商品９１を収容する本体１０（図３Ａ参照）と、商品９１に関する商品情報を読み取る読取部１４１と、読み取った商品情報を記憶する記憶部１４４と、無線部１４７と、を備えている。買物かご１は、レジカウンタに置かれた際に、無線部１４７にて商品情報を店舗装置３に送信する。これにより、店舗装置３では、買物かご１から受信した商品情報に基づいて、商品９１についての精算処理が可能になる。
【００１４】
上記買物かご１が導入された店舗では、顧客９２は、商品９１を店内でピックアップして買物かご１に収容し、店舗装置３にて精算を行う、という一連の処理で、商品９１の購入を済ませることができる。すなわち、買物かご１にて商品情報を読み取ることができるので、商品９１が買物かご１の本体１０に収容された時点で、この商品９１に関する商品情報は買物かご１にて取得可能である。そして、買物かご１に収容された商品９１の商品情報については、買物かご１から店舗装置３に送信して精算処理等に用いることができる。したがって、上記買物かご１が導入された店舗では、店舗の従業員（店員）及び顧客９２の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品９１が顧客９２に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、顧客９２の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００１５】
ところで、上述したような買物かご１は、電気回路１４を有さない一般的な買物かごと同様に、顧客９２の来店時においては、例えば店舗の入り口付近に設定されたかご置場に置かれている。そして、買物かご１の使用中、つまり顧客９２の買物中においては、買物かご１は、かご置場から持ち出され、顧客９２が店内を移動する際に手に持って、又はカートに載せて使用する。顧客９２の買物が終わり、本体１０から全ての商品が排出されると、買物かご１はかご置場に返却される。
【００１６】
本実施形態では、かご置場には、給電装置２が設置されている。複数台の買物かご１は、給電装置２上において、一列に重ねられ、待機群１００を構成する。つまり、給電装置２は、かご置場において縦方向（鉛直方向）に沿ってスタックされた（積み重ねられた）状態の複数台の買物かご１からなる待機群１００を対象として、二次電池１５の充電を行う。
【００１７】
このような態様で使用される買物かご１においては、例えば、買物かご１が、かご置場に置かれている状態、つまり給電装置２上に本体１０がスタックされた状態では、電気回路１４での消費電力を小さく抑えることが好ましい。すなわち、買物かご１の本体１０は、給電装置２又は他の買物かご１と相対的にスタック可能である。そして、買物かご１の本体１０が給電装置２又は他の買物かご１と相対的にスタックされた状態（以下、「スタック状態」という）においては、電気回路１４での消費電力を小さく抑えられることが好ましい。そこで、本実施形態に係る買物かご１は、以下の構成を採用している。
【００１８】
すなわち、電気回路１４は、通常モードと、省電力モードと、の少なくとも２つの動作モードを有している。省電力モードは、通常モードに比べて（電気回路１４での）消費電力が小さい動作モードである。また、買物かご１は、スタック検知部としての第１検知部１１と、制御部１３と、を更に備えている。第１検知部１１は、本体１０が検知対象物（給電装置２又は他の買物かご１）と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知する。制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されると、電気回路１４の動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える。
【００１９】
その結果、買物かご１（運搬機器）の非使用時、つまり買物かご１が商品９１の運搬に使用されないときに、買物かご１の電気回路１４での消費電力を小さく抑えることができ、電気回路１４での無駄な電力の消費を抑えることができる。
【００２０】
また、本実施形態では、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されることを含むリセット条件を満たす場合に、記憶部１４４に記憶されている（商品）情報をリセットする。本開示でいう「リセット」は、記憶部１４４から情報を消去すること、及び記憶部１４４に記憶されている情報の状態を「セット状態」から「リセット状態」に切り替えること、の両方を含む。
【００２１】
その結果、買物かご１（運搬機器）の非使用時、つまり買物かご１が商品９１の運搬に使用されないときに、記憶部１４４に記憶されている情報が自動的にリセットされる。したがって、不特定の顧客９２が買物かご１を使用するような場合でも、前の使用者（顧客９２）に関連する情報が残ったまま次の使用者（顧客９２）に使用される事態を低減できる。
【００２２】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る買物かご１（運搬機器）の構成について詳しく説明する。本実施形態では、コンビニエンスストアで用いられる買物かご１を例に説明する。
【００２３】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物かご１を用いた買物支援システム５の全体構成について、図１を参照して説明する。買物支援システム５は、運搬機器である複数台（ここでは８台）の買物かご１と、１台の給電装置２と、店舗装置３と、を備えている。また、買物支援システム５は、袋詰装置４を更に備えている。
【００２４】
本実施形態では、店舗装置３は、店舗（コンビニエンスストア）のレジカウンタに設置されている。店舗装置３は、買物かご１との通信機能を有しており、買物かご１がレジカウンタの精算スペースに置かれた際に、買物かご１と通信することにより、買物かご１から商品情報を取得する。
【００２５】
ここで、顧客９２は、商品９１を店内でピックアップして買物かご１に収容する際、この商品９１に関する商品情報を買物かご１の読取部１４１に読み取らせる。そして、買物かご１は、読取部１４１にて商品９１から読み取った商品情報を記憶部１４４に記憶している。そのため、買物かご１に１つの商品９１が収容されている場合には、この商品９１の商品情報が買物かご１の記憶部１４４に記憶されることになる。同様に、買物かご１に複数の商品９１が収容されている場合には、これら複数の商品９１の商品情報が買物かご１の記憶部１４４に記憶されることになる。そして、買物かご１は、レジカウンタの精算スペースに置かれたときに、記憶部１４４に記憶している（１ないし複数の）商品情報を、店舗装置３に対して無線部１４７にて送信する。
【００２６】
店舗装置３は、このようにして買物かご１から送信される商品情報を取得することで、買物かご１に収容された商品９１に関する商品情報を取得することができる。したがって、レジカウンタにおいては、買物かご１に収容されている商品９１の商品情報を改めて読み取る作業が不要になる。店舗装置３は、買物かご１から取得した商品情報に基づいて、商品９１についての精算処理を実行する。その結果、上記買物かご１が導入された店舗では、店舗の従業員（店員）及び顧客９２の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品９１が顧客９２に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、顧客９２の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００２７】
袋詰装置４は、買物かご１から、持ち帰り用の容器に商品９１を移す「袋詰め」を行う装置である。持ち帰り用の容器は、例えば、袋、かご、箱、カート又はバッグ等である。本実施形態では、一例として、持ち帰り用の容器が、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の買物袋（いわゆるレジ袋）である場合を想定する。すなわち、精算処理が完了した商品９１は、買物かご１から持ち帰り用の容器（ここでは買物袋）に移し替えられた状態で、顧客９２に持ち帰られることになる。そのため、買物かご１から買物袋に商品９１を移し替える「袋詰め」の作業が必要である。本実施形態では、このような「袋詰め」の作業を、袋詰装置４が自動的に行うので、店員又は顧客９２が行う必要がない。
【００２８】
袋詰装置４は、一例として、レジカウンタに内蔵されている。袋詰装置４は、例えば、買物かご１の本体１０の底板を開閉する機構を有している。袋詰装置４は、レジカウンタの精算スペースに買物かご１が置かれたときに、買物かご１の本体１０の底板を開放し、買物かご１の本体１０の底から商品９１を排出する。買物かご１の底から商品９１が排出されると、袋詰装置４は、レジカウンタ内で商品９１を買物袋に収容する。これにより、レジカウンタの精算スペースに買物かご１が置かれた状態で、レジカウンタ内では商品９１の袋詰めが完了する。その後、精算スペースから買物かご１が撤去された状態で、袋詰装置４が、袋詰めされた状態、つまり買物袋に収容された状態の商品９１を、レジカウンタの精算スペース上に排出する。これにより、顧客９２においては、レジカウンタ上に置かれている、袋詰めされた状態の商品９１を持ち帰ることが可能になる。
【００２９】
ところで、袋詰装置４は、店舗装置３と通信することによって店舗装置３と連動している。すなわち、袋詰装置４は、店舗装置３との通信機能を有している。本実施形態では、買物支援システム５は、精算スペースに買物かご１が置かれると、まず、店舗装置３にて買物かご１と通信を行い店舗装置３にて買物かご１から商品情報を取得する。店舗装置３は、商品情報の取得が完了すると、袋詰装置４に対して袋詰開始信号を送信する。袋詰装置４は、店舗装置３から袋詰開始信号を受信すると、商品９１の「袋詰め」を開始する。その後、店舗装置３での精算処理が完了し、かつ精算スペースから買物かご１が撤去されると、店舗装置３は、袋詰装置４に対して排出開始信号を送信する。袋詰装置４は、店舗装置３から排出開始信号を受信すると、袋詰めされた状態の商品９１を精算スペース上に排出する。
【００３０】
この買物支援システム５によれば、レジカウンタの精算スペースに買物かご１が置かれることで商品９１の袋詰めが開始し、顧客９２が精算処理を行っている間に商品９１の袋詰めを完了させ、精算処理の完了後に商品９１を顧客９２に受け渡すことができる。したがって、顧客９２が買物かご１をレジカウンタの精算スペースに置いた後、袋詰めされた状態の商品９１を受け取るまでの間に、精算処理以外では顧客９２及び店員が介在する必要がない。その結果、商品情報の読み取り及び袋詰め等の作業を顧客９２又は店員が行う従来の買物に比較して、買物に係る顧客９２及び店員の手間が軽減されることになる。
【００３１】
本実施形態に係る買物支援システム５においては、精算スペースからの買物かご１の回収（撤去）は、基本的に顧客９２自身が行う。具体的には、袋詰装置４は、買物かご１から商品９１の排出が完了すると買物かご１の底板を閉じる。その後、例えば店舗装置３により、表示又は音声等の手段により、買物かご１の回収を促すための通知が行われる。この通知を受けて、顧客９２は、精算スペースに置かれている空の買物かご１を、かご置場に移動させる。
【００３２】
ここで、店舗の入り口付近のかご置場とは別に、回収用のかご置場がレジカウンタ付近に設定されていることが好ましい。これにより、顧客９２は、レジカウンタの精算スペースに置かれている空の買物かご１を、レジカウンタ付近の回収用のかご置場に移動させればよく、店舗の入り口付近のかご置場まで移動させる必要がない。各かご置場には、給電装置２が設置されており、買物かご１は、給電装置２に対してスタックされた状態でかご置場に返却される。上述のようにして精算スペースから買物かご１が回収されたことを、店舗装置３又は袋詰装置４が検知し、かつ店舗装置３での精算処理が完了すると、店舗装置３が、袋詰装置４に対して排出開始信号を送信する。
【００３３】
このように、買物かご１の回収を顧客９２自身が行うことにより、買物かご１を回収するための装置が不要であり、買物支援システム５の構成の簡略化を図ることができる。しかも、顧客９２は、商品９１を受け取るための一連の動作の中で買物かご１の回収作業を実行できるので、買物かご１の回収作業を顧客９２自身が行ったとしても、顧客９２の負担の増加は比較的小さく抑えられる。
【００３４】
ここにおいて、買物かご１は、読取部１４１等を含む電気回路１４の動作用の電源として、二次電池１５を備えている。つまり、買物かご１の使用中における買物かご１（電気回路１４）の動作用の電力は、二次電池１５によって賄われるため、買物かご１の使用後には、買物かご１の（二次電池１５の）充電が必要になる。そこで、本実施形態に係る買物支援システム５は、かご置場に置かれた買物かご１の充電を給電装置２にて行う。
【００３５】
通常、買物かご１は、１つの店舗に対して複数台導入されるので、買物支援システム５はこれら複数台の買物かご１を充電する必要がある。複数台の買物かご１を個別に充電することも考えられるが、そうすると、必要な給電設備の台数が多くなり、また、かご置場の占有面積も大きくなる、という問題がある。
【００３６】
そこで、本実施形態に係る買物支援システム５では、図２に示すように、複数台の買物かご１が一列にスタックされた状態（積み重ねられた状態）で、複数台の買物かご１の充電を行うように構成される。つまり、本実施形態に係る買物支援システム５では、縦方向（鉛直方向）に積み重ねられた状態の複数台の買物かご１を対象として、かご置場に置かれた１台の給電装置２（充電設備）にて充電を行う。言い換えれば、複数台の買物かご１は、給電装置２上において、一列にスタックされて待機群１００を構成する。給電装置２は、かご置場においてスタックされた状態の１ないし複数台の買物かご１からなる待機群１００を対象として、充電を行う。
【００３７】
ここで、給電装置２及び複数台の買物かご１は、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置２を最上位ノードとしてデイジーチェーン（Daisy Chain）接続される。言い換えれば、充電用電力の供給路に着目した場合に、複数台の買物かご１は、給電装置２に対して数珠つなぎ状に接続され、複数台の買物かご１の各々から見て、給電装置２側が「上位側」となり、給電装置２とは反対側が「下位側」となる。本開示では、給電装置２及び複数台の買物かご１の各々から見て、自身と直接的に接続される上位ノード（給電装置２又は買物かご１）を「隣接上位ノード」という。同様に、給電装置２及び複数台の買物かご１の各々から見て、自身と直接的に接続される下位ノード（買物かご１）を「隣接下位ノード」という。したがって、給電装置２上に、買物かご１０１及び買物かご１０２がこの順に積まれている場合、買物かご１０１から見ると、給電装置２が隣接上位ノードとなり、買物かご１０２が隣接下位ノードとなる。これにより、複数台の買物かご１の充電が１台の給電設備にて可能になり、また、かご置場の占有面積も小さく抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る買物支援システム５では、給電装置２及び複数台の買物かご１の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力端子２１又は１６を有している（図１参照）。そして、給電装置２及び複数台の買物かご１の各々は、自身の出力端子２１又は１６から充電用電力を出力する通電状態と、出力しない遮断状態と、を切替可能に構成されている。そして、本実施形態に係る買物支援システム５では、給電装置２及び複数台の買物かご１の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、遮断状態から通電状態に切り替わるように構成されている。そのため、給電装置２及び複数台の買物かご１の各々においては、自身の隣接下位ノードとなる買物かご１が出力端子２１又は１６に正しく接続されて初めて、自身の出力端子２１又は１６から充電用電力を出力することになる。したがって、本実施形態に係る買物支援システム５によれば、露出した状態の出力端子２１又は１６に通電されることを低減できる。
【００３９】
ところで、かご置場において、複数台の買物かご１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、下から順に積み重ねられている。そこで、以下では、特に断りがない限り、最下段から数えてｎ番目（ｎは自然数）にある買物かご１を、「ｎ段目」の買物かご１と呼ぶ。つまり、図４Ａに示すように、給電装置２上に直接置かれる買物かご１０１が「１段目」の買物かご１となり、図４Ｂに示すように、買物かご１０１の１つ上の買物かご１０２が「２段目」の買物かご１となる。
【００４０】
また、本実施形態では、給電装置２及び複数台の買物かご１は、充電用電力の供給路についてだけでなく、通信経路についても、給電装置２を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。具体的には、複数台の買物かご１の各々は、上述した出力端子１６に加えて、隣接上位ノードの出力端子２１又は１６に接続される入力端子１７を更に備えている。そして、１段目の買物かご１０１の入力端子１７は、給電装置２の出力端子２１に接続され、１段目の買物かご１０１の出力端子１６は、２段目の買物かご１０２の入力端子１７に接続される。２段目の買物かご１０２の出力端子１６は、３段目の買物かご１０３の入力端子１７に接続される。
【００４１】
すなわち、任意の買物かご１を「着目ノード」とした場合、着目ノードの入力端子１７に接続される給電装置２又は買物かご１が着目ノードの上位ノードとなり、着目ノードの出力端子１６に接続される買物かご１が着目ノードの下位ノードとなる。特に、着目ノードの入力端子１７に上位ノードが複数台接続されている場合において、これら複数台の上位ノードのうち、着目ノードに隣接する、つまり着目ノードの入力端子１７に直接的に接続される給電装置２又は買物かご１は「隣接上位ノード」となる。同様に、着目ノードの出力端子１６に下位ノードが複数台接続されている場合において、これら複数台の下位ノードのうち、着目ノードに隣接する、つまり着目ノードの出力端子１６に直接的に接続される買物かご１は「隣接下位ノード」となる。
【００４２】
したがって、最上位ノードである給電装置２を着目ノードとすると、１段目の買物かご１０１が着目ノードの隣接下位ノードとなる。１段目の買物かご１０１を着目ノードとすると、給電装置２が着目ノードの隣接上位ノードとなり、２段目の買物かご１０２が着目ノードの隣接下位ノードとなる。２段目の買物かご１０２を着目ノードとすると、１段目の買物かご１０１が着目ノードの隣接上位ノードとなり、３段目の買物かご１０３が着目ノードの隣接下位ノードとなる。要するに、ｎ段目の買物かご１から見ると、「ｎ−１」段目の買物かご１が隣接上位ノードとなり、「ｎ＋１」段目の買物かご１が隣接下位ノードとなる。ただし、「ｎ＝１」の場合、つまり１段目の買物かご１０１から見た場合には、買物かご１ではなく給電装置２が隣接上位ノードとなる。
【００４３】
このように、待機群１００を構成する複数台の買物かご１の各々は、給電装置２に対して、直接的に、又は他の買物かご１を１台以上介して間接的に接続される。これにより、給電装置２は、待機群１００を構成する複数台の買物かご１に対して電力を供給可能となる。各買物かご１は、給電装置２からの電力供給を受けて、充電回路１４６にて二次電池１５を充電する。
【００４４】
本実施形態に係る買物支援システム５は、店舗装置３に加えて、給電装置２と、運搬機器としての複数台の買物かご１と、を構成要素として含んでいる。ただし、買物支援システム５は、最小限の構成として、運搬機器としての１台の買物かご１と、この買物かご１に対して相対的にスタックされる検知対象物としての給電装置２又は他の１台の買物かご１と、を含んでいればよい。すなわち、買物支援システム５が給電装置２を備えること、又は買物かご１が複数台であることは、買物支援システム５に必須の構成ではない。
【００４５】
（２．２）買物かご
次に、運搬機器としての買物かご１の構成について図１〜図４Ｂを参照して説明する。複数台の買物かご１は、共通の構成を有しているので、以下では、任意の１台の買物かご１について、買物かご１の構成を説明する。
【００４６】
買物かご１は、上述したように、本体１０（図３Ａ参照）と、第１検知部１１と、制御部１３と、電気回路１４と、二次電池１５（バッテリ）と、出力端子１６と、入力端子１７と、を備えている。また、本実施形態では、買物かご１は、第２検知部１２を更に備えている。図１では、買物かご１の回路構成を図示しており、本体１０の図示を省略する。
【００４７】
本体１０は、図３Ａに示すように、少なくとも上面が開口した箱状の収容部１１１と、収容部１１１の開口部の周囲に設けられた鍔部１１２と、一対の取っ手１１３と、を有している。本体１０は、収容部１１１内に、複数の商品９１を収容可能である。鍔部１１２は、収容部１１１の上端部に連続しており、収容部１１１の開口部を囲む枠状に形成されている。これにより、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれた状態で、収容部１１１が、他の買物かご１の鍔部１１２で囲まれた空間、又は給電装置２の枠本体２０１（図２参照）で囲まれた空間に挿入される。この状態では、買物かご１の鍔部１１２の下面１１２ｂは、隣接上位ノードとなる他の買物かご１の鍔部１１２の上面１１２ａ、又は給電装置２の枠本体２０１の上面２０１ａに接触する。一対の取っ手１１３は、可倒式であって、各々の根元部分が鍔部１１２に支持されている。
【００４８】
電気回路１４は、二次電池１５からの電力供給を受けて動作する種々の回路モジュールを含んでいる。本実施形態では、電気回路１４は、図１に示すように、読取部１４１と、表示部１４２と、操作部１４３と、記憶部１４４と、通信部１４５と、充電回路１４６と、無線部１４７と、を備えている。
【００４９】
読取部１４１は、商品９１に関する商品情報を商品９１から読み取る。本開示でいう「商品情報」は、商品９１を識別するための情報（商品識別コード）であって、例えば日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。また、商品情報は、商品９１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の商品９１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の商品９１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の商品９１の各々を商品情報にて特定可能である。読取部１４１は、例えばバーコードリーダ、二次元コードを読み取るリーダ、タグリーダ、又はイメージセンサ等である。ここでいうタグリーダは、商品に付されたＲＦ（Radio Frequency）タグから商品情報を非接触で読み取る機能を有し、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成する。読取部１４１は、鍔部１１２の下面１１２ｂに配置されている（図３Ｃ参照）。
【００５０】
表示部１４２は、７セグメントＬＥＤ又は液晶ディスプレイ等である。表示部１４２は、例えば読取部１４１で読み取られた商品情報等に基づいた表示を行う。具体的には、表示部１４２は、記憶部１４４に商品情報が記憶されている商品９１の個数を表示する。表示部１４２は、鍔部１１２の上面１１２ａに配置されている。
【００５１】
操作部１４３は、例えば押釦スイッチからなり顧客９２の操作を受け付ける。具体的には、操作部１４３は、読取部１４１の動作モードを、読取部１４１で商品情報の読み取りが行われた商品９１の返却（購入の取り消し）を可能にする返却モードに移行するための操作を受け付ける。つまり、顧客９２においては、一旦は購入する予定で商品９１の商品情報を読取部１４１に読み取らせたものの、この商品９１の購入を辞めるような場合、操作部１４３を操作することで商品９１の返却が可能になる。操作部１４３は、鍔部１１２の上面１１２ａに配置されている。
【００５２】
記憶部１４４は、一例としてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random access memory）等の揮発性メモリである。また、記憶部１４４は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部１４４は、少なくとも読取部１４１で読み取られた商品情報を記憶する。記憶部１４４は、複数の商品情報を記憶可能である。そのため、読取部１４１が複数の商品９１から商品情報を読み取った場合、これら複数の商品についての商品情報が記憶部１４４に記憶される。詳しくは後述するが、記憶部１４４に記憶されている商品情報は、個別にリセットすることが可能である。
【００５３】
通信部１４５は、給電装置２との通信を行う。本実施形態では一例として、通信部１４５の通信方式は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を用いたシリアル通信である。この場合、通信部１４５は、送信用（ＴｘＤ）と受信用（ＲｘＤ）との２線を用いて、給電装置２と双方向の通信を行う。複数台の買物かご１は、給電装置２に対してデイジーチェーン接続されているため、給電装置２は、複数台の買物かご１に割り当てられるアドレスを用いて、個々の買物かご１との通信を行う。
【００５４】
充電回路１４６は、給電装置２からの電力供給を受けて、二次電池１５の充電を行う。ここでは、充電回路１４６は、給電装置２から印加される直流電圧を降圧するＤＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。
【００５５】
無線部１４７は、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、店舗装置３との通信を行う。無線部１４７は、少なくとも記憶部１４４に記憶されている商品情報を店舗装置３に送信する機能を有する。
【００５６】
電気回路１４は、通常モードと、第１省電力モードと、の少なくとも２つの動作モードを有している。特に、本実施形態では、電気回路１４の動作モードは、第１省電力モードとは別の第２省電力モードを更に含んでいる。つまり、電気回路１４の動作モードは、通常モード、第１省電力モード及び第２省電力モードの３つのモードを含んでいる。
【００５７】
第１省電力モードは、通常モードに比べて（電気回路１４での）消費電力が小さい動作モードである。具体的には、通常モードでは、電気回路１４のうち、読取部１４１、表示部１４２、操作部１４３、記憶部１４４、通信部１４５、充電回路１４６及び無線部１４７の全てが通電状態にある。一方、第１省電力モードでは、電気回路１４のうち、少なくとも読取部１４１及び表示部１４２への通電が停止する。これにより、第１省電力モードにおける電気回路１４での消費電力は、通常モードに比べて、少なくとも読取部１４１及び表示部１４２での消費電力分だけ小さく抑えられる。第２省電力モードは、通常モードに比べて（電気回路１４での）消費電力が小さく、かつ第１省電力モードとは別の動作モードである。第２省電力モードでは、第１省電力モードと同様に、電気回路１４のうち、少なくとも読取部１４１及び表示部１４２への通電が停止する。
【００５８】
ここで、第１省電力モードと、第２省電力モードとでは、動作モードを切り替えるためのトリガが異なる。電気回路１４の動作モードの切り替えは、制御部１３によって行われる。制御部１３による動作モードの切り替え動作について詳しくは、「（３）動作」の欄で説明する。
【００５９】
二次電池１５は、一例としてリチウムイオン電池である。二次電池１５は、電気回路１４に電力を供給することで、電気回路１４を動作させる。また、本実施形態では、第１検知部１１、第２検知部１２及び制御部１３等の、電気回路１４以外の電気素子（又は回路モジュール）に対しても、二次電池１５から動作用の電力が供給される。
【００６０】
出力端子１６は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクト１６１との、計５つのコンタクトを有するコネクタである。出力端子１６は、少なくとも他の買物かご１に電気的に接続されて充電用電力を出力する機能を有する。検知用のコンタクト１６１は、隣接下位ノードとのスタック状態の発生の有無の検知用の接続端子として機能する。出力端子１６は、図３Ｂに示すように、鍔部１１２の上面１１２ａに配置されている。ここで、出力端子１６は、例えばパッドコネクタであって、本体１０に対して固定された各コンタクトの一面を、鍔部１１２の上面１１２ａから露出させるように構成されている。
【００６１】
入力端子１７は隣接上位ノードの出力端子１６又は２１に接続されるので、出力端子１６に対応する計５つのコンタクトを有するコネクタである。つまり、入力端子１７は、充電用電力を入力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクト１７１との、計５つのコンタクトを有する。入力端子１７は、少なくとも給電装置２又は他の買物かご１に電気的に接続されて充電用電力が入力される。検知用のコンタクト１７１は、隣接上位ノードとのスタック状態の発生の有無の検知用の接続端子として機能する。入力端子１７は、図３Ｃに示すように、鍔部１１２の下面１１２ｂに配置されている。更に詳しくは、入力端子１７は、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれた状態で、隣接上位ノード（他の買物かご１又は給電装置２）の出力端子１６又は２１と対向する位置に配置されている。
【００６２】
ここで、入力端子１７は、例えばスプリングプローブを用いたスプリングピンコネクタであって、出力端子１６又は２１との接続時には、各コンタクトを出力端子１６又は２１に押し当てるような弾性力を各コンタクトに作用させる。これにより、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれた状態で、入力端子１７は、隣接上位ノード（他の買物かご１又は給電装置２）の出力端子１６又は２１に対して一定以上の接圧で接触する。そのため、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれるだけで、入力端子１７と出力端子１６又は２１との電気的な接続が確保される。
【００６３】
ところで、本実施形態では出力端子１６は、１つの本体１０に対して複数（ここでは２つ）設けられている。これら２つの出力端子１６は、鍔部１１２の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されている。そのため、本体１０に対し、図４Ｂに示す向きに他の買物かご１０２が置かれた場合と、これとは反対の向きに他の買物かご１０２が置かれた場合とのいずれにおいても、他の買物かご１の入力端子１７を出力端子１６に接続することが可能である。
【００６４】
第１検知部１１は、スタック検知部である。スタック検知部としての第１検知部１１は、上述したように本体１０が検知対象物（給電装置２又は他の買物かご１）と相対的にスタックされた「スタック状態」の発生を検知する。つまり、買物かご１の本体１０が、検知対象物である給電装置２又は他の買物かご１の本体１０と相対的にスタックされると、第１検知部１１はスタック状態の発生を検知して、第１検知部１１の検知結果が「スタック無し」から「スタック有り」に変化する。例えば、かご置場に設置されている給電装置２に対して、１段目の買物かご１０１がスタックされることにより、買物かご１０１の第１検知部１１は、検知対象物である給電装置２とのスタック状態の発生を検知する。また、２段目の買物かご１０２が１段目の買物かご１０１にスタックされることにより、買物かご１０２の第１検知部１１は、検知対象物である他の買物かご１０１とのスタック状態の発生を検知する。このとき、買物かご１０１の第１検知部１１においても、検知対象物である買物かご１０２とのスタック状態の発生を検知する。
【００６５】
本実施形態では、第１検知部１１は、本体１０に設けられた接続端子における、検知対象物に設けられている相手側端子との電気的な接続の有無によって、スタック状態の発生の有無を検知する。すなわち、第１検知部１１は、買物かご１と検知対象物との電気的な接続が有った場合に、スタック状態の発生を検知する。具体的には、第１検知部１１は、出力端子１６における検知用のコンタクト１６１（接続端子）への、隣接下位ノード（他の買物かご１）の入力端子１７（相手側端子）の接続の有無を検知する。さらに、第１検知部１１は、入力端子１７における検知用のコンタクト１７１（接続端子）への、隣接上位ノード（給電装置２又は他の買物かご１）の出力端子２１又は１６（相手側端子）の接続の有無を検知する。
【００６６】
言い換えれば、スタック状態は、本体１０が検知対象物に対してスタックされた第１スタック状態と、検知対象物が本体１０に対してスタックされた第２スタック状態と、を含む。本体１０が隣接上位ノード（給電装置２又は他の買物かご１）にスタックされた状態が第１スタック状態、隣接下位ノード（他の買物かご１）が本体１０にスタックされた状態が第２スタック状態である。本実施形態では、第１検知部１１は、これら第１スタック状態と、第２スタック状態との両方について、スタック状態の発生の有無を検知可能である。
【００６７】
一例として、第１検知部１１は、コンタクト１６１，１７１に入力される割込要求信号（ＩＲＱ：Interrupt ReQuest）の信号レベルによって、コンタクト１６１（接続端子）に他の買物かご１が接続されているか否かを検知する。本実施形態では、第１検知部１１は、コンタクト１６１の電位が所定値になったことをもって、隣接下位ノードとのスタック状態（第２スタック状態）の発生を検知する。同様に、第１検知部１１は、コンタクト１７１の電位が所定値になったことをもって、隣接上位ノードとのスタック状態（第１スタック状態）の発生を検知する。
【００６８】
本実施形態では、上述したように１つの本体１０に対して２つの出力端子１６が設けられているため、第１検知部１１は、これら２つの出力端子１６及び１つの入力端子１７の計３つの検知用のコンタクト１６１，１７１の電位から、スタック状態を検知する。ここで、これら３つのコンタクト１６１，１７１のうちいずれか１つでも電位が所定値であれば、第１検知部１１の検知結果は「スタック状態」となる。一方、これら３つのコンタクト１６１，１７１の全ての電位が所定値以外の値であれば、第１検知部１１の検知結果は「非スタック状態」となる。
【００６９】
第２検知部１２は、所定のイベントの発生を検知する。本開示でいう「所定のイベント」は、第１検知部１１で検知される「スタック状態」とは別のイベントである。本実施形態では、第２検知部１２の検知対象となるイベントは、本体１０の移動状況が所定の判定条件を満たすことである。具体的には、第２検知部１２は、例えば加速度センサ、振動センサ、ジャイロセンサ又は傾斜センサ等のセンサを含み、本体１０の移動状況を判定する。本体１０は、顧客９２が手に持った状態、又は買物カート等に載せられた状態で、顧客９２によって移動させられるので、本体１０が移動中であれば、本体１０には一定以上の加速度、振動及び姿勢の変化等が作用する。一方、本体１０が、例えば顧客９２の手を離れて床に置かれているような静止状態にあれば、これらの加速度、振動及び姿勢の変化等が生じない。
【００７０】
このような本体１０の加速度、振動及び姿勢の変化等の大きさが閾値以上であれば第２検知部１２の検知結果は「移動状態」となり、閾値未満であれば第２検知部１２の検知結果は「静止状態」となる。本実施形態では、所定の判定条件は、本体１０が「静止状態」にあることである。したがって、第２検知部１２の検知結果が「静止状態」であれば、第２検知部１２は、本体１０の移動状況が所定の判定条件を満たすと判定し、所定のイベントが発生したことと判断する。
【００７１】
制御部１３は、第１検知部１１、第２検知部１２及び電気回路１４等の制御を行う。制御部１３は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ（マイクロコントローラを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、制御部１３として機能する。制御部１３の機能について詳しくは、「（３）動作」の欄で説明する。
【００７２】
また、買物かご１は、上述した構成に加えて、例えば音声出力部、及び各種センサを更に備えていてもよい。例えば、買物かご１が、光カーテン等の光学式センサ又は重量センサ等のセンサを備える場合、これらのセンサにて、本体１０の収容物の有無を検知することができる。すなわち、これらのセンサでは、本体１０による運搬対象物（商品９１）の保持状態を検知することができる。
【００７３】
（２．３）給電装置
次に、給電装置２の構成について図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。給電装置２は、一例として店舗の入り口付近又はレジカウンタ付近に設定されたかご置場に置かれている。特に、本実施形態で例示する給電装置２は、キャスタ２０３を有し、床面上を移動可能に構成されているため、設置場所の変更が容易である。
【００７４】
給電装置２は、図４Ａに示すように、枠本体２０１と、支持体２０２と、キャスタ２０３と、電源ケーブル２０５と、出力端子２１と、を有している。
【００７５】
枠本体２０１は、縦方向（鉛直方向）に貫通する開口部を有する枠状に形成されている。本実施形態では、枠本体２０１は、矩形枠状に形成されている。支持体２０２は、床面から一定距離だけ離れた位置に枠本体２０１を支持する。キャスタ２０３は、支持体２０２の下端部に取り付けられている。電源ケーブル２０５は、枠本体２０１から引き出されている。電源ケーブル２０５は、給電装置２の内部回路への電源供給用のケーブルであって、例えばコンセント（Outlet）に接続される。
【００７６】
枠本体２０１には内部回路が内蔵されている。内部回路は、待機群１００を構成する複数台の買物かご１に対して、二次電池１５を充電するために必要な電力（充電用電力）を供給する。本実施形態では、給電装置２の内部回路は、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含み、複数台の買物かご１に対して直流電圧を供給する。ただし、この例に限らず、給電装置２の内部回路は、ＡＣ／ＤＣコンバータを含まず、外部から印加される交流電圧又は直流電圧を、複数台の買物かご１に対して直接的に供給する構成であってもよい。
【００７７】
出力端子２１は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクトとの、計５つのコンタクトを有するコネクタである。出力端子２１は、図４Ａに示すように、枠本体２０１の上面２０１ａに配置されている。ここで、出力端子２１は、例えばパッドコネクタであって、枠本体２０１に対して固定された各コンタクトの一面を、枠本体２０１の上面２０１ａから露出させるように構成されている。
【００７８】
ところで、本実施形態では給電装置２の出力端子２１は、買物かご１の出力端子１６と同様に、１つの枠本体２０１に対して複数（ここでは２つ）設けられている。これら２つの出力端子２１は、枠本体２０１の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されている。そのため、給電装置２に対し、図４Ａに示す向きに買物かご１が置かれた場合と、これとは反対の向きに買物かご１が置かれた場合とのいずれにおいても、買物かご１の入力端子１７を出力端子２１に接続することが可能である。
【００７９】
本実施形態では、二次電池１５を充電する充電回路１４６（図１参照）は買物かご１に設けられているため、給電装置２は、買物かご１に対して充電を制御するための充電制御指令を出すことにより、充電回路１４６の動作を間接的に制御する。給電装置２は、充電制御指令を買物かご１に送信する。充電制御指令を受信した買物かご１は、制御部１３にて、充電制御指令に従って充電回路１４６が制御される。つまり、給電装置２は、買物かご１の充電を直接的に制御するのではなく、間接的に制御する。
【００８０】
（３）動作
以下に、本実施形態に係る買物かご１の動作について説明する。
【００８１】
（３．１）基本動作
まず、買物かご１の基本的な動作について説明する。
【００８２】
顧客９２は、商品９１を店内でピックアップして買物かご１に収容する際、この商品９１に関する商品情報を買物かご１の読取部１４１に読み取らせる。そして、買物かご１は、読取部１４１にて商品９１から読み取られた商品情報を記憶部１４４に記憶する。そのため、買物かご１に１ないし複数の商品９１が収容されている場合には、これら１ないし複数の商品９１の商品情報が買物かご１の記憶部１４４に記憶されることになる。一例として、記憶部１４４には、商品情報が、読取部１４１で読み取られた順で時系列に記憶される。
【００８３】
その後、買物かご１は、レジカウンタの精算スペースに置かれたときに、記憶部１４４に記憶している（１ないし複数の）商品情報を、店舗装置３に対して無線部１４７にて送信する。ここで、記憶部１４４に複数の商品情報が記憶されている場合、無線部１４７は、記憶部１４４に記憶されている複数の商品情報を、一括して、又は複数のパケットに分割して店舗装置３に送信する。記憶部１４４に記憶されている複数の商品情報が全て店舗装置３に送信されると、記憶部１４４に記憶されている複数の商品情報は一括してリセットされる。
【００８４】
ところで、買物の途中で、顧客９２が商品９１の返却（購入の取り消し）を希望する場合には、顧客９２は、操作部１４３を操作する。制御部１３は、操作部１４３が操作される度に、読取部１４１の動作モードを、読取モードと返却モードとの間で交互に切り替える。通常は読取部１４１の動作モードが読取モードにあって、上述したように読取部１４１にて商品９１から読み取られた商品情報が記憶部１４４に記憶される。一方、読取部１４１の動作モードが返却モードにあると、読取部１４１にて商品９１から読み取られた商品情報がリセットされる。
【００８５】
すなわち、記憶部１４４にある商品９１の商品情報が記憶されている状態で、この商品９１の商品情報を、返却モードで動作中の読取部１４１に読み取らせることにより、この商品９１の商品情報が記憶部１４４にてリセットされる。本実施形態では、制御部１３は、記憶部１４４に記憶されている商品情報を消去することにより、この商品情報についてのリセットの処理を実現する。ただし、返却モードでのリセットの対象となる商品情報は、記憶部１４４に記憶されている商品情報に限られ、記憶部１４４に記憶されていない商品情報については、リセットは行われない。
【００８６】
このような返却モードを利用することで、記憶部１４４に複数の商品情報が記憶されている場合でも、商品９１ごとに個別に商品情報のリセットが可能になる。したがって、顧客９２においては、一旦は購入する予定で商品９１の商品情報を読取部１４１に読み取らせたものの、この商品９１の購入を辞めるような場合、操作部１４３を操作して読取部１４１を返却モードとし、商品情報を個別にリセットすることができる。その結果、買物の途中で、顧客９２が任意の商品９１について返却（購入の取り消し）を行うことができる。
【００８７】
また、制御部１３は、読取部１４１の動作モードが、読取モードにあるか返却モードにあるかによって、表示部１４２の表示態様、又は音声出力部の出力音を変えてもよい。例えば、読取部１４１が商品情報の読み取りを行った際に、音声出力部からビープ音を出力するような構成においては、制御部１３は、ビープ音の種類を読取部１４１の動作モードによって切り替える。これにより、顧客９２においては、読取部１４１の動作モードが読取モードにあるか返却モードにあるかを把握しやすくなる。
【００８８】
ここで、返却モードから読取モードへの切り替えは、操作部１４３の操作によらずに、例えば、リセット処理が完了するか、又は一定時間（例えば１０秒）が経過することによっても実行される。すなわち、読取部１４１が返却モードでの動作を開始後、読取部１４１にて商品情報の読み取りが行われ、この商品情報のリセットが完了すると、操作部１４３が操作されなくても、読取部１４１の動作モードは読取モードに切り替わる。また、読取部１４１が返却モードでの動作を開始後、読取部１４１にて商品情報の読み取りが行われることなく、一定時間が経過した場合、操作部１４３が操作されなくても、読取部１４１の動作モードは読取モードに切り替わる。
【００８９】
（３．２）動作モードの切り替え及びリセット
次に、本実施形態に係る買物かご１における、電気回路１４の動作モードの切り替え、及びリセットに係る動作について、図５〜図６Ｂを参照して説明する。
【００９０】
買物かご１は、起動後、まずは制御部１３にて電気回路１４の動作モードを通常モードに設定する（Ｓ１）。通常モードでは、上述のように、読取部１４１、表示部１４２、操作部１４３、記憶部１４４、通信部１４５、充電回路１４６及び無線部１４７の全てが通電状態にある。この状態で、顧客９２が、商品９１を店内でピックアップして買物かご１に収容する際、この商品９１に関する商品情報を読取部１４１に読み取らせることで、この商品９１の商品情報が記憶部１４４に記憶される。
【００９１】
買物かご１は、電気回路１４の動作モードが通常モードである間、制御部１３にて第１検知部１１の検知結果を監視する（Ｓ２）。このとき、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、通知処理（Ｓ３）、リセット処理（Ｓ４）を実行した上で、電気回路１４の動作モードを通常モードから第１省電力モードに切り替える（Ｓ５）。
【００９２】
通知処理（Ｓ３）では、制御部１３は、例えば表示部１４２又は音声出力部等にて、リセット処理及び（第１）省電力モードへの切り替えを実行する旨の通知を行う。一例として、通知処理では、「データをリセットし、スリープモードに移行します」等のメッセージが音声出力部にて音声出力される。
【００９３】
リセット処理（Ｓ４）では、制御部１３は、記憶部１４４に記憶されている商品情報を、一括してリセットする。本実施形態では、制御部１３は、記憶部１４４から全ての商品情報を消去することにより、商品情報を一括してリセットする処理を実現する。すなわち、１ないし複数の商品９１についての商品情報が読取部１４１にて読み取られて記憶部１４４に記憶されている状態で、リセット処理が実行されることにより、これら１ないし複数の商品９１についての商品情報が記憶部１４４から消去される。
【００９４】
また、買物かご１は、電気回路１４の動作モードが第１省電力モードにあっても、制御部１３にて第１検知部１１の検知結果の監視を継続する（Ｓ６）。このとき、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されなくなると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、電気回路１４の動作モードを第１省電力モードから通常モードに切り替える（Ｓ７）。すなわち、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生を検知し続けている間、つまり第１検知部１１の検知結果が「スタック状態」である間（Ｓ６：Ｎｏ）は、電気回路１４の動作モードを第１省電力モードにする。一方、スタック状態が解除されて第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されなくなると、つまり第１検知部１１の検知結果が「非スタック状態」になると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、制御部１３は、電気回路１４の動作モードを通常モードにする（Ｓ７）。
【００９５】
ここで、制御部１３は、第１検知部１１にて第１スタック状態と第２スタック状態とのいずれが検知された場合でも、商品情報をリセットし（Ｓ４）、かつ電気回路１４の動作モードを通常モードから第１省電力モードに切り替える（Ｓ５）。つまり、制御部１３は、第１検知部１１の検知結果について、上述した第１スタック状態と第２スタック状態とを特に区別することなく、一括してスタック状態が発生したこと（Ｓ２：Ｙｅｓ）として取り扱う。
【００９６】
また、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、制御部１３は、第２検知部１２の検知結果を監視する（Ｓ８）。このとき、制御部１３は、第２検知部１２にてイベントの発生が検知されると（Ｓ８：Ｙｅｓ）、電気回路１４の動作モードを通常モードから第２省電力モードに切り替える（Ｓ１０）。この場合において、制御部１３は、通知処理（Ｓ９）を実行した上で、電気回路１４の動作モードを通常モードから第２省電力モードに切り替える（Ｓ１０）。
【００９７】
本実施形態では、本体１０が「静止状態」にあるときに、第２検知部１２にてイベントの発生が検知される（Ｓ８：Ｙｅｓ）。そのため、例えば図６Ａに示すように、顧客９２が買物かご１の本体１０を手に持って移動しているような状況では、第２検知部１２の検知結果が「移動状態」であるので、第２検知部１２は、イベントの発生無し、と判断する（Ｓ８：Ｎｏ）。これに対して、例えば図６Ｂに示すように、顧客９２が買物かご１の本体１０を床に置いているような状況では、第２検知部１２の検知結果が「静止状態」であるので、第２検知部１２は、イベントの発生有り、と判断する（Ｓ８：Ｙｅｓ）。
【００９８】
通知処理（Ｓ９）では、制御部１３は、例えば表示部１４２又は音声出力部等にて、（第２）省電力モードへの切り替えを実行する旨の通知を行う。一例として、通知処理では、「スリープモードに移行します」等のメッセージが音声出力部にて音声出力される。
【００９９】
また、買物かご１は、電気回路１４の動作モードが第２省電力モードにある間、制御部１３にて第１検知部１１の検知結果を監視する（Ｓ１１）。このとき、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、リセット処理（Ｓ４）を実行した上で、電気回路１４の動作モードを第１省電力モードに切り替える（Ｓ５）。この場合に、切り替え前の電気回路１４の動作モードが第２省電力モードであるので、制御部１３は、処理Ｓ５において、電気回路１４の動作モードを、通常モードではなく第２省電力モードから第１省電力モードに切り替える。例えば空の買物かご１が床に置かれて電気回路１４の動作モードが第２省電力モードに切り替わった状態で、この買物かご１に別の買物かご１がスタックされると、下段の買物かご１の電気回路１４の動作モードは第１省電力モードに切り替わる。この場合において、下段の買物かご１の電気回路１４の動作モードは、通常モードから第２省電力モードに切り替わった後、第２省電力モードから通常モードを経ずに、第１省電力モードに切り替わることになる。
【０１００】
ところで、処理Ｓ１１にてスタック状態の発生が検知された場合に、通知処理（Ｓ３）を行わずにリセット処理（Ｓ４）に移行することは買物かご１に必須の構成ではなく、処理Ｓ１１にてスタック状態の発生が検知された場合も通知処理（Ｓ３）を行ってもよい。また、処理Ｓ１１にてスタック状態の発生が検知された場合において、リセット処理（Ｓ４）を行わずに、電気回路１４の動作モードを第２省電力モードから第１省電力モードに切り替えてもよい（Ｓ５）。
【０１０１】
また、買物かご１は、電気回路１４の動作モードが第２省電力モードにあっても、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、制御部１３にて第２検知部１２の検知結果の監視を継続する（Ｓ１２）。このとき、制御部１３は、第２検知部１２にてイベントの発生が検知されなくなると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、電気回路１４の動作モードを第２省電力モードから通常モードに切り替える（Ｓ１３）。すなわち、制御部１３は、第２検知部１２の検知結果が「静止状態」であれば（Ｓ１２：Ｎｏ）は、処理Ｓ１１に戻り、電気回路１４の動作モードを第２省電力モードに維持しつつ、第１検知部１１の検知結果を監視する。一方、第２検知部１２の検知結果が「移動状態」になると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、制御部１３は、電気回路１４の動作モードを通常モードにする（Ｓ１３）。
【０１０２】
買物かご１は、上述したＳ２〜Ｓ１３の処理を繰り返し実行する。
【０１０３】
ここで、本実施形態では、充電回路１４６は、少なくとも電気回路１４の動作モードが第１省電力モードである場合において二次電池１５を充電可能である。すなわち、電気回路１４の動作モードが省電力モードである場合においても、充電回路１４６への通電は継続するので、充電回路１４６での二次電池１５の充電は可能である。また、電気回路１４の動作モードが通常モード又は第２省電力モードである場合においても、充電回路１４６は二次電池１５を充電可能である。
【０１０４】
以上説明したように、第１検知部１１の検知結果が「スタック状態」になったことをトリガにして、電気回路１４の動作モードは通常モードから第１省電力モードに切り替わる。また、第１検知部１１の検知結果が「非スタック状態」になったことをトリガにして、電気回路１４の動作モードは第１省電力モードから通常モードに切り替わる。一方、第２検知部１２の検知結果が「静止状態」になったことをトリガにして、電気回路１４の動作モードは通常モードから第２省電力モードに切り替わる。また、第２検知部１２の検知結果が「移動状態」になったことをトリガにして、電気回路１４の動作モードは第２省電力モードから通常モードに切り替わる。
【０１０５】
さらに、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）にはリセット処理（Ｓ４）が実行されるのに対し、第２検知部１２にてイベントの発生が検知された場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）には、リセット処理は実行されない。すなわち、制御部１３は、記憶部１４４に記憶されている商品情報が一括してリセットされるのは、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）のみである。
【０１０６】
ところで、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知された後（Ｓ２：Ｙｅｓ）、リセット処理（Ｓ４）が開始するまでの間に、制御部１３は、前置処理を実行してもよい。つまり、前置処理は、通知処理（Ｓ３）の前又は後に実行される。
【０１０７】
前置処理の一例として、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知された時点から、待機時間（例えば１０秒）のカウントを開始する。待機時間のカウント中に、第１検知部１１にてスタック状態の解除が検知された場合、つまり第１検知部１１の検知結果が「非スタック状態」になると、制御部１３は、リセット処理（Ｓ４）を行わず、処理Ｓ２に移行する。これにより、スタック状態の発生後、リセット処理（Ｓ４）及び第１省電力モードへの切り替え（Ｓ５）が実行されるまでに、待機期間分の猶予が設定される。言い換えれば、制御部１３は、スタック状態の発生後、待機時間にわたってスタック状態が継続すると、リセット処理（Ｓ４）及び第１省電力モードへの切り替え（Ｓ５）を実行する。この場合、リセット処理（Ｓ４）を実行するためのリセット条件は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されることに加えて、待機時間にわたってスタック状態が継続することを含む。そのため、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されても、すぐに（待機時間の経過前）スタック状態が解除された場合には、記憶部１４４に記憶されている商品情報のリセットが回避可能となる。
【０１０８】
前置処理の他の例として、制御部１３は、本体１０による運搬対象物（商品９１）の保持状態によって、リセット処理（Ｓ４）を実行するか否かを決定する。例えば、本体１０に運搬対象物である商品９１が収容されている場合には、制御部１３は、本体１０により商品９１を保持中であると判断する。本体１０により商品９１を保持中である場合には、制御部１３は、リセット処理（Ｓ４）を行わず、処理Ｓ２に移行する。言い換えれば、制御部１３は、本体１０に商品９１が収容されていない場合にのみ、リセット処理（Ｓ４）及び第１省電力モードへの切り替え（Ｓ５）を実行する。この場合、リセット処理（Ｓ４）を実行するためのリセット条件は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されることに加えて、本体１０に商品９１が収容されていない、つまり本体１０に商品９１が保持されていないことを含む。そのため、本体１０に商品９１が残っているような場合には、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されても、記憶部１４４に記憶されている商品情報のリセットが回避可能となる。
【０１０９】
さらに、制御部１３は、記憶部１４４に記憶されている情報を出力済みか否かによって、リセット条件を満たす場合に情報をリセットするまでの前置処理が異なってもよい。具体的には、記憶部１４４には、商品情報の送信状況を示すフラグが記憶されており、制御部１３は、このフラグの値が「１」（送信済み）と「０」（未送信）とのいずれであるかによって、リセット処理（Ｓ４）までに実行する前置処理を決定する。例えば、商品情報を店舗装置３に未送信の状態にあれば、制御部１３は、前置処理として、未送信であることを示す「未精算ですがよろしいですか」等のメッセージを音声出力部に音声出力させる。また、商品情報を店舗装置３に未送信の状態にあれば、制御部１３は、前置処理として、上述したような待機期間分の猶予を設定してもよい。一方、商品情報を送信済みの状態にあれば、制御部１３は、前置処理として、通知処理（Ｓ３）をスキップして（飛ばして）、リセット処理（Ｓ４）を実行する。この場合は、前置処理が通知処理（Ｓ３）の前に実行されることが前提である。すなわち、基本的には、商品情報を店舗装置３に未送信の状態にあれば、即座にリセット処理（Ｓ４）が実行されることはないのに対し、商品情報を送信済みの状態にあれば、即座にリセット処理（Ｓ４）が実行される。
【０１１０】
このように、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されると、直ちに記憶部１４４に記憶されている情報をリセットするだけでなく、前置処理を経て、記憶部１４４に記憶されている情報をリセットしてもよい。すなわち、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知された場合でも、必ずしもリセット処理が実行されるのではなく、リセット処理が実行されないこともある。要するに、制御部１３は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たした場合に、記憶部１４４に記憶されている情報をリセットすればよい。ここで、リセット条件は、第１検知部１１にてスタック状態の発生が検知されたことのみならず、上記前置処理で判断される種々の条件（待機時間にわたってスタック状態が継続すること等）を含んでいてもよい。
【０１１１】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、買物かご１と同様の機能は、運搬機器の制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る運搬機器の制御方法は、運搬機器（買物かご１）の制御方法であって、第１検知部１１（スタック検知部）にてスタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、記憶部１４４に記憶されている情報をリセットする。ここでいう運搬機器は、本体１０と、記憶部１４４と、第１検知部１１と、を備える。本体１０は、運搬対象物（商品９１）を保持する。記憶部１４４は、情報を記憶する。第１検知部１１は、本体１０が検知対象物（給電装置２又は他の買物かご１）と相対的にスタックされたスタック状態の発生を検知する。
【０１１２】
（４．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る買物かご１は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、マグネットセンサ１８を更に備えている。この買物かご１は、第１検知部１１は、本体１０に設けられたマグネットセンサ１８における、検知対象物（給電装置２又は他の買物かご１）に設けられているマグネット２２又は１９の接近の有無によって、スタック状態の発生の有無を検知する。
【０１１３】
図７Ａ及び図７Ｂの例では、枠本体２０１の上面２０１ａには２つのマグネット２２が設けられている。これら２つのマグネット２２は、枠本体２０１の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されている。同様に、本体１０における鍔部１１２の上面には２つのマグネット１９が設けられている。これら２つのマグネット１９は、鍔部１１２の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されている。
【０１１４】
マグネットセンサ１８は、鍔部１１２の下面に配置されている。更に詳しくは、マグネットセンサ１８は、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれた状態で、隣接上位ノード（他の買物かご１又は給電装置２）のマグネット１９又は２２と対向する位置に配置されている。
【０１１５】
第１変形例の構成によれば、第１検知部１１は、本体１０の隣接上位ノード（他の買物かご１又は給電装置２）とのスタック状態（第１スタック状態）の発生の有無を検知する。ただし、例えば鍔部１１２の上面にマグネットセンサ１８が配置されていてもよい。この構成では、第１検知部１１は、本体１０の隣接下位ノード（他の買物かご１）とのスタック状態（第２スタック状態）の発生の有無も検知可能となる。
【０１１６】
（４．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る買物かご１は、記憶部１４４に記憶されている情報の状態を「セット状態」から「リセット状態」に切り替えることで、情報のリセットを実現する。
【０１１７】
具体的には、第２変形例では、記憶部１４４に商品情報とフラグとを一対一で対応付けて記憶し、このフラグの値が「１」（セット値）と「０」（リセット値）とで切り替えられることにより、商品情報のリセット機能が実現される。すなわち、ある商品情報に対応するフラグの値が「１」から「０」に切り替えられることにより、この商品情報を記憶部１４４から消去することなく、この商品情報のリセットが実現される。
【０１１８】
ただし、上記構成に限らず、例えば記憶部１４４に「セット状態」と「リセット状態」とに対応する２つの記憶領域を設定し、いずれの記憶領域に商品情報を記憶するかによって、「セット状態」と「リセット状態」とを切り替えてもよい。つまり、制御部１３は、記憶部１４４のうち「セット状態」に対応する記憶領域にある商品情報を、「リセット状態」に対応する記憶領域に移動することによって、この商品情報の状態を「セット状態」から「リセット状態」に切り替えることができる。
【０１１９】
第２変形例においては、商品情報がリセットされても、記憶部１４４から商品情報が消去されるのではなく、例えばリセットされた商品情報についてもログとして残すことが可能になる。ログとして記憶部１４４に残された情報については、例えば店舗装置３に対する特定の操作により、店舗装置３に送信することが可能である。
【０１２０】
（４．３）第３変形例
実施形態１の第３変形例に係る買物かご１は、顧客９２に関する顧客情報を取得する機能を有している。本開示でいう「顧客情報」は、個々の顧客９２に関する情報であって、少なくとも顧客を識別する顧客識別情報（顧客ＩＤ）を含んでいればよい。買物かご１は、例えば会員カード、ポイントカード又はクレジットカード等の各種カード等から、カードリーダにより顧客情報を取得してもよいし、顧客９２の携帯情報端末との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって顧客情報を取得してもよい。また、買物かご１は、例えば磁気コード（磁気カード等）、バーコード又は二次元コード等から、顧客情報を取得してもよい。
【０１２１】
買物かご１は、このような顧客情報に基づいて、例えば顧客９２に適したリコメンド（recommend）情報及び広告等の情報を、表示又は音声出力により顧客９２に提示することができる。また、買物かご１は、顧客情報と商品情報とを対応付けて記憶部１４４に記憶することにより、顧客９２の嗜好等を示すデータの収集が可能となる。買物かご１は、不特定の顧客９２に使用されるので、このような顧客９２に関する顧客情報についても、商品情報と同様に、リセット処理により適宜リセットされることが好ましい。
【０１２２】
（４．４）その他の変形例
以下、実施形態１の第１〜３変形例以外の変形例を列挙する。
【０１２３】
本開示における買物かご１は、例えば制御部１３等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における買物かご１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１２４】
また、買物かご１の入力端子１７と、隣接上位ノードとしての給電装置２又は他の買物かご１の出力端子２１又は１６との接続は、例えば電磁結合又は静電容量結合等により、非接触で実現されてもよい。例えば電磁結合による非接触の場合、出力端子２１又は１６に含まれる送電用コイルから、入力端子１７に含まれる受電用コイルに、非接触で充電用電力が供給されることになる。また、入力端子１７と出力端子２１又は１６との接続が非接触で実現される場合、入力端子１７と出力端子２１又は１６との間の通信についても、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信で実現されることが好ましい。
【０１２５】
また、給電装置２の出力端子２１は、１つの枠本体２０１に対して複数設けられる構成に限らず、１つのみ設けられていてもよい。又は、買物かご１の出力端子１６は、給電装置２の出力端子２１と同様に、１つの本体１０に対して複数設けられていてもよい。これら複数の出力端子１６が、鍔部１１２の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されることにより、複数台の買物かご１を重ねる向きによらずに、入力端子１７を出力端子１６に接続することが可能である。さらに、買物かご１の入力端子１７についても、出力端子１６と同様に、１つの本体１０に対して複数設けられていてもよい。これら複数の入力端子１７が、鍔部１１２の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されることにより、複数台の買物かご１を重ねる向きによらずに、入力端子１７を出力端子１６に接続することが可能である。つまり、買物かご１は、出力端子１６及び入力端子１７が１つずつの構成、出力端子１６が複数で入力端子１７が１つの構成、出力端子１６が１つで入力端子１７が複数の構成、及び出力端子１６及び入力端子１７が複数ずつの構成、の４通りの構成を採用し得る。
【０１２６】
また、給電装置２又は買物かご１に、出力端子２１又は１６が複数設けられている場合において、これら複数の出力端子２１又は１６を全て有効にしてもよい。また、複数の出力端子２１又は１６のうち入力端子１７が接続される出力端子２１又は１６のみを有効にしてもよい。入力端子１７が接続される出力端子２１又は１６のみを有効にする場合、給電装置２又は買物かご１は、有効にする出力端子２１又は１６を選択するセレクタを有する。この場合、給電装置２又は買物かご１は、例えばマグネットセンサ等によって、隣接下位ノードとなる買物かご１の向きを検出し、有効にする出力端子２１又は１６を決定してもよい。
【０１２７】
また、運搬機器は、買物かご１に限らず、例えば買物以外の用途で使用されるかご及び食器等の容器、又は運搬対象物を載せることで運搬対象物を保持するカート、トレイ、皿及び台車等であってもよい。
【０１２８】
また、二次電池１５は、リチウムイオン電池に限らず、例えばニッケル水素電池等、様々な種類の二次電池を適用可能である。さらに、買物かご１の電源は二次電池１５に限らず、一次電池又は太陽電池等、適宜の電源を採用可能である。また、買物かご１は、二次電池１５、一次電池若しくは太陽電池等の電源に加えて、又はこれらの電源に代えて、受電装置を備えていてもよい。受電装置は、買物かご１の外部に設置された給電装置、例えば、店舗の床等に設置された給電装置から、非接触又は有線にて電力の供給を受ける装置である。
【０１２９】
また、買物かご１に設けた複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは買物かご１に必須の構成ではなく、買物かご１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、買物かご１は、読取部１４１が、本体１０とは別に設けられていてもよい。この場合でも、読取部１４１で読み取られた商品情報が、例えば無線部１４７を通じて買物かご１に転送されることにより、買物かご１での商品情報の取得が可能である。さらに、買物かご１の少なくとも一部の機能は、例えばサーバシステム又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１３０】
また、電気回路１４は、第１検知部１１、第２検知部１２及び制御部１３等を含んでいてもよい。反対に、読取部１４１、表示部１４２、操作部１４３及び充電回路１４６等は、電気回路１４とは別に設けられていてもよい。
【０１３１】
また、買物支援システム５は、実施形態１のように店員の操作を必要とせずに商品９１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【０１３２】
また、買物支援システム５は、レジカウンタの精算スペースから買物かご１を自動的に回収する回収装置を更に備えていてもよい。回収装置は、精算スペースに置かれている空の買物かご１を回収し、かご置場に移動させる。この場合、買物かご１から商品９１の排出が完了すると、回収装置が精算スペースからの買物かご１の回収（撤去）を自動的に行うので、顧客９２自身が買物かご１を回収する必要がない。
【０１３３】
また、図５のフローチャートは買物かご１の動作の一例に過ぎず、例えば通知処理（Ｓ３）、リセット処理（Ｓ４）、及び動作モードの切り替え（Ｓ５）等の処理の順序が入れ替わっていてもよい。また、通知処理（Ｓ３，Ｓ９）等について適宜省略可能である。
【０１３４】
また、電気回路１４は、第１省電力モード及び第２省電力モードにおいて、読取部１４１及び表示部１４２の両方への通電を停止することは買物かご１に必須の構成ではなく、読取部１４１と表示部１４２とのいずれか一方への通電のみを停止してもよい。また、電気回路１４は、読取部１４１及び表示部１４２に代えて、又は電気回路１４における読取部１４１及び表示部１４２の少なくとも一方と共に、電気回路１４における読取部１４１及び表示部１４２以外の部位への通電を停止してもよい。
【０１３５】
上述した種々の変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３６】
（実施形態２）
本実施形態に係る運搬機器は、図８に示すように、待機群１００Ａを構成する複数台の運搬機器の各々がカート１Ａである点で、実施形態１に係る運搬機器（買物かご１）と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同様の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３７】
すなわち、本実施形態では、運搬機器は、小売店で用いられるショッピングカート、又は空港等の施設で用いられる搬送用カート等である。カート１Ａは、スタック検知部１１（図１参照）、制御部１３（図１参照）と、例えばディスプレイ及び通信モジュール等を含む電気回路１４（図１参照）と、電気回路１４の動作用の電源となる二次電池１５（図１参照）と、を備える。カート１Ａは、床面Ｆ１上を移動可能に構成されている。給電装置２Ａ及び複数台のカート１Ａは、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置２Ａを最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。
【０１３８】
複数台のカート１Ａが重なる方向は、縦方向（鉛直方向）ではなく床面Ｆ１に沿った横方向（水平方向）となる。つまり、複数台のカート１Ａは、水平方向に沿ってスタックされる。カート１Ａにおいても、基本的には、一列に重ねられた状態での取り扱いは、買物かご１と同様に、後入れ先出し（ＬＩＦＯ：Last In First Out）方式となる。図８の例では、複数台のカート１Ａは左から順に重ねられるので、カート１Ａの使用後には、カート１Ａは待機群１００Ａの右端に返却され、カート１Ａの使用時には待機群１００Ａの右端から持ち出されることになる。図８の状態では、複数台のカート１Ａに対しては、給電装置２Ａの出力端子２１Ａから充電用電力Ｐｃ１が供給される。
【０１３９】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）は、本体（１０）と、記憶部（１４４）と、スタック検知部（第１検知部１１）と、制御部（１３）と、を備える。本体（１０）は、運搬対象物（商品９１）を保持する。記憶部（１４４）は、情報を記憶する。スタック検知部は、本体（１０）が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知する。制御部（１３）は、スタック検知部にてスタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットする。
【０１４１】
この態様によれば、運搬機器が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態において、記憶部（１４４）に記憶されている情報が自動的にリセットされる。したがって、運搬機器の非使用時、つまり運搬機器が運搬対象物の運搬に使用されないときに、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットできる。その結果、不特定の使用者（顧客９２）が運搬機器を使用するような場合でも、前の使用者（顧客９２）に関連する情報が残ったまま次の使用者（顧客９２）に使用される事態を低減できる。
【０１４２】
第２の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第１の態様において、検知対象物は、運搬対象物を保持可能な他の運搬機器（買物かご１）を含む。
【０１４３】
この態様によれば、運搬機器同士をスタックすることによって、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットできる。
【０１４４】
第３の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）は、第１又は２の態様において、給電装置（２）から供給される充電用電力にて充電を行う二次電池（１５）を更に備える。検知対象物は、給電装置（２）を含む。
【０１４５】
この態様によれば、二次電池（１５）の充電等の目的で運搬機器を給電装置（２）と相対的にスタックすることによって、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットできる。
【０１４６】
第４の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、スタック検知部は、接続端子における、相手側端子との電気的な接続の有無によって、スタック状態の発生の有無を検知する。接続端子（コンタクト１６１，１７１）は、本体（１０）に設けられている。相手側端子（出力端子１６，２１又は入力端子１７）は検知対象物に設けられている。
【０１４７】
この態様によれば、電気的な接続の有無を検知することによってスタック状態の発生の有無が検知されるので、スタック状態の発生の誤検知を低減することができる。
【０１４８】
第５の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第１〜４のいずれかの態様において、スタック状態は、第１スタック状態と、第２スタック状態と、を含む。第１スタック状態は、本体（１０）が検知対象物に対してスタックされた状態である。第２スタック状態は、検知対象物が本体（１０）に対してスタックされた状態である。制御部（１３）は、スタック検知部にて第１スタック状態と第２スタック状態とのいずれが検知された場合でも、スタック検知部にてスタック状態の発生が検知されたと判断する。
【０１４９】
この態様によれば、本体（１０）が検知対象物にスタックされるか、検知対象物が本体（１０）にスタックされるかにかかわらず、スタック状態にあれば、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットすることができる。
【０１５０】
第６の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）は、第１〜５のいずれかの態様において、第２検知部（１２）と、電気回路（１４）と、を更に備える。第２検知部（１２）は、所定のイベントの発生を検知し、スタック検知部である第１検知部（１１）とは別の検知部である。電気回路（１４）は、通常モードと通常モードに比べて消費電力が小さい（第１及び第２）省電力モードとの少なくとも２つの動作モードを有する。制御部（１３）は、リセット条件を満たす場合、情報をリセットし、かつ電気回路（１４）の動作モードを通常モードから（第１）省電力モードに切り替える。制御部（１３）は、第２検知部（１２）にてイベントの発生が検知されると、情報をリセットせず、電気回路（１４）の動作モードを通常モードから（第２）省電力モードに切り替える。
【０１５１】
この態様によれば、スタック状態において、運搬機器が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態においては、電気回路（１４）の動作モードが自動的に省電力モードに切り替わる。したがって、運搬機器の非使用時、つまり運搬機器が運搬対象物の運搬に使用されないときに、運搬機器の電気回路（１４）での消費電力を小さく抑えることができ、電気回路（１４）での無駄な電力の消費を抑えることができる。しかも、スタック状態以外では、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットすることなく、電気回路（１４）の動作モードを省電力モードにすることができる。
【０１５２】
第７の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第６の態様において、イベントは、本体（１０）の移動状況が所定の判定条件を満たすことである。
【０１５３】
この態様によれば、例えば本体（１０）が静止状態にあるとき等に、電気回路（１４）の動作モードを省電力モードにすることができる。
【０１５４】
第８の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第１〜７のいずれかの態様において、リセット条件は、待機時間にわたってスタック状態が継続することを含む。
【０１５５】
この態様によれば、スタック検知部にてスタック状態の発生が検知された場合でも、待機時間にわたってスタック状態が継続しなければ、記憶部（１４４）に記憶されている情報がリセットされない。したがって、例えばスタック検知部にてスタック状態の発生が誤って一時的に検知されたような場合に、記憶部（１４４）に記憶されている情報がリセットされることを抑制できる。
【０１５６】
第９の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、リセット条件は、本体（１０）に運搬対象物が保持されていないことを含む。
【０１５７】
この態様によれば、スタック検知部にてスタック状態の発生が検知された場合でも、本体（１０）に運搬対象物が保持されていれば、記憶部（１４４）に記憶されている情報がリセットされない。したがって、例えば本体（１０）に運搬対象物が保持されたままの状態でスタック検知部にてスタック状態の発生が誤って検知されたような場合に、記憶部（１４４）に記憶されている情報がリセットされることを抑制できる。
【０１５８】
第１０の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）は、第１〜９のいずれかの態様において、制御部（１３）は、記憶部（１４４）に記憶されている情報を出力済みか否かによって、リセット条件を満たす場合に情報をリセットするまでの前置処理が異なる。
【０１５９】
この態様によれば、例えば記憶部（１４４）に記憶されている情報を出力済みでなければ、前置処理にて使用者（顧客９２）にメッセージを通知する等の措置が可能になる。
【０１６０】
第１１の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、制御部（１３）は、記憶部（１４４）に記憶されている情報の状態をセット状態からリセット状態に切り替えることで、情報をリセットする。
【０１６１】
この態様によれば、情報がリセットされても記憶部（１４４）に記憶されている情報が直ちに消去されることにはならないため、例えばリセットされた情報についてもログとして残すことが可能になる。
【０１６２】
第１２の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）は、第１〜１１のいずれかの態様において、運搬対象物である商品（９１）に関する商品情報を読み取る読取部（１４１）を更に備える。記憶部（１４４）に記憶される情報は商品情報を含む。制御部（１３）は、情報として少なくとも商品情報をリセットする。
【０１６３】
この態様によれば、不特定の使用者（顧客９２）が運搬機器を使用するような場合に、前の使用者（顧客９２）が購入しようとした商品（９１）の商品情報が、誤って次の使用者（顧客９２）に使用される事態を低減できる。
【０１６４】
第１３の態様に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）の制御方法は、本体（１０）と、記憶部（１４４）と、スタック検知部と、を備える運搬機器の制御方法である。この制御方法は、スタック検知部にてスタック状態の発生が検知されたことを含むリセット条件を満たす場合に、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットする。本体（１０）は、運搬対象物を保持する。記憶部（１４４）は、情報を記憶する。スタック検知部は、本体（１０）が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態の発生の有無を検知する。
【０１６５】
この態様によれば、運搬機器が検知対象物と相対的にスタックされたスタック状態において、記憶部（１４４）に記憶されている情報が自動的にリセットされる。したがって、運搬機器の非使用時、つまり運搬機器が運搬対象物の運搬に使用されないときに、記憶部（１４４）に記憶されている情報をリセットできる。その結果、不特定の使用者（顧客９２）が運搬機器を使用するような場合でも、前の使用者（顧客９２）に関連する情報が残ったまま次の使用者（顧客９２）に使用される事態を低減できる。
【０１６６】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る運搬機器（買物かご１又はカート１Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、運搬機器の制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化可能である。
【０１６７】
第２〜１２の態様に係る構成については、運搬機器に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  買物かご（運搬機器、検知対象物）
１Ａ  カート（運搬機器）
２  給電装置（検知対象物）
１０  本体
１１  第１検知部（スタック検知部）
１２  第２検知部
１３  制御部
１４  電気回路
１５  二次電池
１６，２１  出力端子（相手側端子）
１７  入力端子（相手側端子）
９１  商品（運搬対象物）
１４１  読取部
１４４  記憶部
１６１，１７１  コンタクト（接続端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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