(57)【要約】【課題】優れた保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えた粘着剤用ポリマー混合物を実現する。【解決手段】架橋剤の官能基αと反応し得る官能基βを有するアクリル系ポリマーを含み、以下の平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが０．００１〜０．１である粘着剤用ポリマー混合物。平均濃度Ａ：重量平均分子量が２．３万以上のポリマーに対する官能基βの平均濃度。平均濃度Ｂ：重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーに対する官能基βの平均濃度。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に官能基αを２個以上有する架橋剤と共に使用され、この架橋剤の官能基αと反応し得る官能基βを有するアクリル系ポリマーを含む粘着剤用ポリマー混合物であり、
上記アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が２．３万以上のポリマーと重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーとを含み、
以下の平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが０．００１〜０．１である粘着剤用ポリマー混合物。
平均濃度Ａ：重量平均分子量が２．３万以上のポリマーに対する官能基βの平均濃度（ミリモル／ポリマー１ｇ）。
平均濃度Ｂ：重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーに対する官能基βの平均濃度（ミリモル／ポリマー１ｇ）。
【請求項２】
上記平均濃度Ａが０．００１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上である請求項１に記載の粘着剤用ポリマー混合物。
【請求項３】
上記平均濃度Ｂが０．１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上である請求項１または２に記載の粘着剤用ポリマー混合物。
【請求項４】
上記アクリル系ポリマーが上記官能基βを含む構造単位を０．１〜５．０質量％含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤用ポリマー混合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された粘着剤用ポリマー混合物の製造方法であって、重合反応容器内のアクリル系ポリマーの重合率が８０質量％を超えた後、重合反応容器内に、重合開始剤と官能基βを有するモノマーを添加する、粘着剤用ポリマー混合物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された粘着剤用ポリマー混合物と、１分子中に官能基αを２個以上有する架橋剤とを含む粘着剤。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着剤から得られた粘着剤層を含む粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤用ポリマー混合物、その製造方法、粘着剤および粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルキル（メタ）アクリレートを主たる構成成分とするアクリル系粘着剤は、タック、粘着力、凝集力等の基本物性に加え、耐熱性、耐候性、耐水性、耐油性等に優れていることから、粘着ラベル、粘着シート、粘着テープ等に幅広く使用されている。近年、これらの粘着製品の用途は、ますます拡大していく傾向にある。このため、粘着製品について更なる物性向上が要求されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、高分子量ポリマーおよび低分子量ポリマーのそれぞれに対する特定の官能基の平均濃度を測定し、これらの平均濃度の比を特定した粘着剤用ポリマーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術において、保持力および耐可塑剤移行性の両立という観点から改善の余地があることを本発明者らは独自に見出した。
【０００６】
本発明の一態様は、優れた保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えた粘着剤用ポリマー混合物を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究した結果、粘着剤用ポリマー混合物に含まれる特定の官能基に関する平均濃度の比をさらに特定の範囲に制御することにより、保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えた粘着剤用ポリマー混合物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち本発明の一態様は以下の構成を含む。
【０００９】
〔１〕１分子中に官能基αを２個以上有する架橋剤と共に使用され、この架橋剤の官能基αと反応し得る官能基βを有するアクリル系ポリマーを含む粘着剤用ポリマー混合物であり、
上記アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が２．３万以上のポリマーと重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーとを含み、
以下の平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが０．００１〜０．１である粘着剤用ポリマー混合物。
平均濃度Ａ：重量平均分子量が２．３万以上のポリマーに対する官能基βの平均濃度（ミリモル／ポリマー１ｇ）。
平均濃度Ｂ：重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーに対する官能基βの平均濃度（ミリモル／ポリマー１ｇ）。
【００１０】
〔２〕上記平均濃度Ａが０．００１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上である〔１〕に記載の粘着剤用ポリマー混合物。
【００１１】
〔３〕上記平均濃度Ｂが０．１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上である〔１〕または〔２〕に記載の粘着剤用ポリマー混合物。
【００１２】
〔４〕上記アクリル系ポリマーが上記官能基βを含む構造単位を０．１〜５．０質量％含む〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の粘着剤用ポリマー混合物。
【００１３】
〔５〕〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載された粘着剤用ポリマー混合物の製造方法であって、重合反応容器内のアクリル系ポリマーの重合率が８０質量％を超えた後、重合反応容器内に、重合開始剤と官能基βを有するモノマーを添加する、粘着剤用ポリマー混合物の製造方法。
【００１４】
〔６〕〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載された粘着剤用ポリマー混合物と、１分子中に官能基αを２個以上有する架橋剤とを含む粘着剤。
【００１５】
〔７〕〔６〕に記載の粘着剤から得られた粘着剤層を含む粘着製品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、優れた保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えた粘着剤用ポリマー混合物を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に関して以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
〔１．粘着剤用ポリマー混合物〕
本発明の一実施形態に係る粘着剤用ポリマー混合物は、１分子中に官能基αを２個以上有する架橋剤と共に使用され、この架橋剤の官能基αと反応し得る官能基βを有するアクリル系ポリマーを含む粘着剤用ポリマー混合物であり、
上記アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が２．３万以上のポリマーと重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーとを含み、
以下の平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが０．００１〜０．１である。
平均濃度Ａ：重量平均分子量が２．３万以上のポリマーに対する官能基βの平均濃度（ミリモル／ポリマー１ｇ）。
平均濃度Ｂ：重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーに対する官能基βの平均濃度（ミリモル／ポリマー１ｇ）。
【００１９】
本明細書において、重量平均分子量が２．３万以上のポリマーを「高分子量ポリマー」とも称する。また、重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーを「低分子量ポリマー」とも称する。
【００２０】
本明細書において、保持力は、粘着剤のずれへの抵抗力を表す。即ち、保持力は、対象物に貼り付けられた粘着テープが、荷重を加えられても、その場に留まろうとする力を表す。また、耐可塑剤移行性について以下に説明する。粘着剤層を有する粘着テープを、軟質塩化ビニルシートに貼り合わせると、塩化ビニルに含有される可塑剤が、貼り合わせ面を介して粘着剤層に移行する現象が生じ得る。また、粘着テープの基材から粘着剤層へ可塑剤が移行する場合もある。このような可塑剤の移行により、粘着剤層が軟化する結果、粘着力が経時的に低下し得る。耐可塑剤移行性は、このような可塑剤の移行を防ぐ特性を表す。これまでの技術常識では、この保持力と耐可塑剤移行性とを両立することは困難であった。
【００２１】
高分子量ポリマーは、保持力および粘着力等の粘着特性を発揮する役割を担う。従って、高分子量ポリマーにおいては、架橋による粘着特性の低下を防ぐため、架橋剤の官能基αと反応し得る官能基βの濃度（平均濃度Ａ）を可能な限り低くすることが好ましい。一方、低分子量ポリマーを集中的に架橋することにより、粘着剤層から低分子量ポリマーの脱離を抑制することができる。これにより、耐可塑剤移行性が向上する。即ち、低分子量ポリマーにおいては、架橋剤の官能基αと反応し得る官能基βの濃度（平均濃度Ｂ）を高くすることが好ましい。本発明の一実施形態に係る粘着剤用ポリマー混合物は、平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが０．００１〜０．１である。従って、当該粘着剤用ポリマー混合物では、平均濃度Ａおよび平均濃度Ｂのバランスが好適な範囲となり、優れた保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えることができる。平均濃度Ａ／平均濃度Ｂは、０．００３〜０．０８であることがより好ましく、０．００５〜０．６であることがさらに好ましい。
【００２２】
推測ではあるが、前記の優れた保持力と耐可塑剤移行性が両立する機構を説明すると、低分子量ポリマーを集中的に架橋することで高分子量の架橋体が生成され、その結果、粘着テープ中の粘着層内で当該架橋体が動き難くなっている。また高分子量ポリマーに微量の官能基βを導入することで、低分子量ポリマーから形成された高分子量架橋体の一部が該高分子量ポリマーと化学結合し、より該高分子量架橋体が動きにくくなると考えられる。言い換えると、前記の低分子量ポリマーから形成された高分子量架橋体を拘束させることを主目的として高分子量ポリマーに微量の官能基βを導入しており、高分子量ポリマー同士を架橋させることが主目的ではない（但し、副生成物として高分子同士が結合することもある）。よって、低分子量ポリマーに導入する官能基β量に対する前記の高分子量ポリマーに導入する官能基β量を規定することで、従来技術に比べて優れた保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えることができる。
【００２３】
上記アクリル系ポリマーは、高分子量ポリマーと低分子量ポリマーとを含んでいる。本明細書において、「ポリマー混合物」とは、アクリル系ポリマーとして、このような高分子量ポリマーと低分子量ポリマーとを含む混合物を意味する。なお、ホモポリマーはもとより、コポリマー、ターポリマー等の２元以上の共重合体を含めて「ポリマー」と表現している。粘着剤用ポリマー混合物は、アクリル系ポリマーからなってもよい。
【００２４】
本明細書において、「アクリル系ポリマー」とは、モノマーとして（メタ）アクリル酸またはアルキル（メタ）アクリレートを含むポリマーを意味する。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。上記アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の炭素数は、１〜１２であることが好ましい。そのようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種または２種以上を用いることができる。粘着特性を考慮すれば、モノマー成分中のアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、７０〜９９．９質量％とすることが好ましい。
【００２５】
上記アクリル系ポリマーについて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン標準試料換算で分子量を測定することにより、高分子量ポリマーおよび低分子量ポリマーを分取することができる。ＧＰＣによる測定条件は後述の実施例に記載のとおりである。
【００２６】
本明細書において、官能基βとは、本発明の一実施形態に係る粘着剤用ポリマー混合物と共に使用される架橋剤が有する官能基αと反応し得る官能基である。上記アクリル系ポリマーがこの官能基αと反応し得る官能基を数種類有している場合は、官能基αとの反応性が最も高い官能基を官能基βとする。
【００２７】
架橋剤の官能基αとしては、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基、イミノ基、金属キレート基、アジリジニル基、メルカプト基、オキサゾリニル基等が挙げられる。
【００２８】
以下に各官能基αと反応し得る官能基βを挙げる。なお、以下では、各官能基αとの反応性が高い順に官能基βを記載している。官能基αがイソシアネート基である場合、官能基βとして、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、アルコール性１級のヒドロキシル基、アルコール性２級のヒドロキシル基、カルボキシル基が挙げられる。官能基αがエポキシ基である場合、官能基βとして、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基が挙げられる。官能基αがアミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基、またはイミノ基である場合、官能基βとして、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基が挙げられる。官能基αが金属キレート基である場合、官能基βとして、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基が挙げられる。官能基αがアジリジニル基である場合、官能基βとして、エポキシ基、メチロール基、スルホン酸基が挙げられる。官能基αがメルカプト基である場合、官能基βとして、オキサゾリニル基、エポキシ基、ハロゲン原子（−Ｃｌ、−Ｂｒ）が挙げられる。官能基αがオキサゾリニル基である場合、官能基βとして、カルボキシル基、メルカプト基が挙げられる。
【００２９】
官能基βを有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのポリカプロラクトン変性物である「プラクセルＦ」シリーズ（ダイセル化学工業社製）等のアルコール性ヒドロキシル基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、脂環エポキシ基含有モノマーである「サイクロマー」シリーズ（ダイセル化学工業社製）、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミノ基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリニル基含有モノマー、β−クロロ（またはブロモ）エチルビニルエーテル、モノクロロ（またはブロモ）酢酸ビニル、α−クロロ（またはブロモ）アクリル酸メチル、３−クロロ（またはブロモ）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のハロゲン基含有モノマーが挙げられる。
【００３０】
上記モノマーは、１種または２種以上を混合して用いることができるが、互いに反応性を有する２種類以上の官能基を同一の粘着剤用ポリマー混合物中に導入すると、ゲル化の原因となるので好ましくない。互いに反応性のない２種以上の官能基であれば、併存可能である。
【００３１】
上記アクリル系ポリマーが上記官能基βを含む構造単位を０．１〜５．０質量％含むことが好ましく、０．１〜３．０質量％含むことがより好ましい。官能基βを含む構造単位の含有量が０．１質量％以上であれば、官能基βと架橋剤の官能基αとを十分に反応させることができる。官能基βを含む構造単位の含有量が５．０質量％以下であれば、官能基βと架橋剤の官能基αとが過剰に反応することを防ぐことができ、その結果、粘着特性の低下をより抑えることができる。
【００３２】
平均濃度Ｂは、０．１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であることが好ましく、０．５（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であることがより好ましく、１．０（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であることがさらに好ましい。平均濃度Ｂが０．１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であれば、低分子量ポリマーが十分に架橋されるため、耐可塑剤移行性をより向上できる。なお平均濃度Ｂは以下の計算式から算出される。
平均濃度Ｂ＝（低分子量ポリマー中の、官能基βを有するモノマーの組成比率（重量％））×１０００／（官能基βを有するモノマーの分子量（ｇ／ｍｏｌ））／１００。
【００３３】
また、平均濃度Ｂは、８．０（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であることが好ましく、６．０（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であることがより好ましく、４．０（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であることがさらに好ましい。平均濃度Ｂが８．０（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であれば、過度に官能基βを導入せずに済む。また官能基βは親水性が高いことから、平均濃度Ｂを上記の数値以下にすることで耐湿性および耐水性等の水回り物性の維持に繋がる。
【００３４】
平均濃度Ａは、０．００１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であることが好ましく、０．００５（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であることがより好ましく、０．０１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であることがさらに好ましい。平均濃度Ａが０．００１（ミリモル／ポリマー１ｇ）以上であれば、高分子量ポリマーが、低分子量ポリマーから形成された高分子量架橋体を捕捉することにより、該架橋体がより動きにくくなるため、耐熱性等を向上させることができる。なお平均濃度Ａは以下の計算式から算出される。
平均濃度Ａ＝（高分子量ポリマー中の、官能基βを有するモノマーの組成比率（重量％））×１０００／（官能基βを有するモノマーの分子量（ｇ／ｍｏｌ））／１００。
【００３５】
また、平均濃度Ａは、０．８（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であることが好ましく、０．６（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であることがより好ましく、０．４（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であることがさらに好ましい。平均濃度Ａが０．８（ミリモル／ポリマー１ｇ）以下であれば、高分子量ポリマー同士の架橋反応が十分に抑えられるため、粘着特性の低下をより抑制できる。
【００３６】
平均濃度Ａおよび平均濃度Ｂは、ＧＰＣを用いてアクリル系ポリマーのテトラヒドロフラン溶液を分画分取した後、エバポレーターを用いて溶媒を除去し、次いで後に残ったポリマー分を、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計（熱分解ＧＣ／ＭＳと省略する）を用いて熱分解する方法等を利用して求めることができる。官能基βの種類によっては、滴定等の手段も採用可能である。熱分解ＧＣ／ＭＳの測定条件は後述の実施例に記載のとおりである。
【００３７】
なお、低分子量ポリマーは、糊残りの原因となり得る。特に、粘着製品を、一旦被着体に貼り付けた後に再度剥離する必要性のある用途（例えば保護フィルム）では、糊残りは被着体の汚染につながり得る。そのため、長時間貼り付けた後であっても糊残りを起こさない粘着製品がより好ましい。糊残りは、粘着剤の凝集力不足による粘着剤層の凝集破壊が原因であるので、粘着剤の凝集力を向上させれば糊残りは防止できると考えられる。本発明の一実施形態に係る粘着剤用ポリマー混合物は、平均濃度Ａ／平均濃度Ｂを上述の範囲にすることにより、糊残りを抑制することもできる。即ち、低分子量ポリマーが官能基βを多く有しているため、架橋剤との反応により、低分子量ポリマーが鎖延長して高分子量化したり、３次元化したりするため、糊残りが抑制される。一方、高分子量ポリマーについては、官能基βの量を低分子量ポリマーよりも少なくして、架橋反応をなるべく起こさないようにすることで、粘着力の低下を防ぐことができる。
【００３８】
上記アクリル系ポリマーは、上述の（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレートおよび官能基βを有するモノマー以外のモノマーを含んでいてもよい。そのようなモノマーを本明細書において、「その他のモノマー」とも称する。その他のモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン等のＮ基含有モノマー；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のアミド系モノマー等が挙げられるが、特に限定されるものではない。アクリル系ポリマー中のその他のモノマーの含有量は、０〜２０質量％とすることが好ましい。その他のモノマーの含有量が２０質量％以下であれば、粘着剤用ポリマー混合物がガラス転移温度（Ｔｇ）の上昇に伴って硬くなることを防ぐことができる。それゆえ、粘着剤用ポリマー混合物の粘着力および耐反発性等の特性の低下を防ぐことができる。
【００３９】
上記粘着剤用ポリマー混合物は、常温で粘着性を有していることが好ましい。タックおよび粘着力のバランスの観点から、粘着剤用ポリマー混合物のＴｇが−６５℃〜−３０℃になるように、上記例示したモノマーを選択することが好ましい。ＴｇはＤＳＣ（示差走査熱量測定装置）、ＤＴＡ（示差熱分析装置）、またはＴＭＡ（熱機械測定装置）によって求めることができる。また、ホモポリマーのＴｇ（Ｋ）と、モノマーの重量分率等から求められる計算値をＴｇの目安にしてもよい。
【００４０】
なお、粘着特性の点から、粘着剤用ポリマー混合物全体としての重量平均分子量Ｍｗは４０万以上が好ましく、６０万以上がより好ましい。
【００４１】
〔２．粘着剤用ポリマー混合物の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る粘着剤用ポリマー混合物の製造方法では、重合反応容器内のアクリル系ポリマーの重合率が８０質量％を超えた後、重合反応容器内に、重合開始剤と官能基βを有するモノマーを添加する。ここで、アクリル系ポリマーの重合率が８０質量％を超えた後に添加することを「後添加」とも称する。また、後添加される重合開始剤を「ブースター」とも称する。ブースター添加後に形成されるポリマーは、ほとんどが低分子量ポリマーとなる。ブースターとともに官能基βを有するモノマーを添加することにより、形成される低分子量ポリマーは、官能基βを多く有する。それゆえ、この製造方法により、上述の粘着剤用ポリマー混合物を製造することができる。
【００４２】
上記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸および／またはアルキル（メタ）アクリレートと、官能基βを有するモノマーとを含むモノマー成分をラジカル重合することにより製造できる。
【００４３】
後添加された官能基βを有するモノマーは、重合反応容器内に残存しているモノマーと共重合し得る。残存モノマーを少なくするために、ブースター添加時には、官能基βを有するモノマーのみを添加することが好ましい。もちろん溶剤等の非モノマー成分は添加可能である。
【００４４】
ブースターおよび官能基βを有するモノマーを重合反応容器内に同時に一括添加する方法、両者の混合物を滴下する方法、ブースターを先に重合反応容器へ添加した後に官能基βを有するモノマーを添加する方法等が採用可能である。ブースターの添加は、重合反応容器内のアクリル系ポリマーの重合率が８０質量％を超えた後に行うことが好ましい。より好ましくは８５質量％を超えた後、さらに好ましくは９０質量％を超えた後である。重合率が８０質量％を超えた後にブースターを添加することにより、所望する（全体として）高分子量の粘着剤用ポリマー混合物を得ることができる。なお、重合率（質量％）は、反応容器内のモノマーがポリマー（不揮発分）に転化した質量の割合であり、固形分測定（溶媒を除く）で簡単に求められる。
【００４５】
本発明の一実施形態では、平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが所定の範囲であれば、高分子量ポリマーに官能基βが含まれていてもよい。従って、アクリル系ポリマーを重合する際の初期段階から、官能基βを有するモノマーを重合反応容器内に存在させていても構わない。ただし、低分子量ポリマーを積極的に架橋させ、高分子量ポリマーについては粘着力維持のためにあまり架橋させない、という観点からは、官能基βの濃度をコントロールすることが好ましい。従って、初期仕込み分および滴下分等のブースター添加前のモノマー組成は、ブースターと共に添加される官能基βを有するモノマーの量およびその時に残存しているモノマー組成を勘案して、調整することが好ましい。例えば、用いようとする官能基βを有するモノマーの官能基濃度（ミリモル／モノマー１ｇ）から、ブースター添加時に官能基βを有するモノマーをどれだけ添加すればよいかが定まる。また、高分子量ポリマーはブースター添加前にすでに生成しているので、ブースター添加前のモノマー組成（初期仕込み分および／または滴下分）において、平均濃度Ａ／平均濃度Ｂが所定の範囲となるように官能基βを有するモノマー量を調整することができる。
【００４６】
モノマー成分を重合するに際しては、従来公知の重合方法を採用することができ、その重合方法は特に限定されない。例えば、溶液重合法またはバルク重合法等を用いることができ、工業的には溶液重合法が好ましい。溶液重合法は、重合時の重合熱の除去が容易であり、且つ、操業性が良いからである。
【００４７】
溶液重合法またはバルク重合法では、ブースター添加時に添加されるモノマー以外のモノマー成分を一括仕込みで重合する方法、モノマーを滴下しながら重合する方法、一部を一括で仕込んでおき、残りのモノマーを滴下しながら重合する方法等、いずれも採用できる。一括仕込みで重合する場合、重合開始剤は最初の仕込みのときおよびブースターとして添加するとき以外、重合系に加えないようにすることが好ましい。これは、高分子量ポリマーを生成するためである。モノマー滴下の際は、重合反応容器中のモノマーと重合開始剤との比率をなるべく一定にするために、モノマーと重合開始剤の混合物を滴下することが好ましい。
【００４８】
重合開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物、またはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物等の公知のものを利用することができる。重合開始剤は、ブースター添加前においては重合反応容器内のモノマーの質量に対して、０．０１〜１質量％となるように使用することが好ましい。あまり多いと、所望とする高分子量ポリマーが得られない。
【００４９】
ブースターとなる後添加用の重合開始剤は、重合反応容器内の残存モノマーの質量（重合率の測定等から導くことができる）に対して、重合開始剤の質量が１〜１０質量％となるように使用することが好ましい。ブースターが１質量％以上であれば、残存モノマーのポリマーへの転化率が大きくすることができ、その結果、最終ポリマー中におけるモノマーの残留を防ぐことができる。ブースターが多すぎると、低分子量ポリマーというよりもオリゴマーレベルの生成物が多数生じ得る。ブースターが１０質量％以下であれば、耐可塑剤移行性を向上させ得る分子量のポリマーを形成することができる。
【００５０】
溶液重合で用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類；シクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられるが、上記重合反応を阻害しなければ、特に限定されない。これらの溶媒は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を便宜混合して用いてもよい。なお、溶媒の使用量は、適宜決定すればよい。
【００５１】
反応温度および反応時間等の反応条件は、例えば、モノマー成分の組成、重合方法、あるいは、得られる粘着剤用ポリマー混合物の要求特性、粘着剤の用途等に応じて便宜設定すればよく、特に限定されない。また、反応圧力も特に限定されるものではなく、常圧（大気圧）、減圧、加圧のいずれであってもよい。なお、重合反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが望ましい。
【００５２】
〔３．粘着剤〕
本発明の一実施形態に係る粘着剤は、上述の粘着剤用ポリマー混合物と、１分子中に官能基αを２個以上有する架橋剤とを含む。架橋剤の具体例を以下に示す。
【００５３】
ポリイソシアネート化合物：１分子当たりイソシアネート基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；「スミジュールＮ」（住友バイエルウレタン社製）等のビュレットポリイソシアネート化合物；「デスモジュールＩＬ」、「デスモジュールＨＬ」（いずれもバイエルＡ．Ｇ．社製）、「コロネートＥＨ」（日本ポリウレタン工業社製）等として知られるイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート化合物；「スミジュールＬ」（住友バイエルウレタン社製）等のアダクトポリイソシアネート化合物；「コロネートＬ」（日本ポリウレタン社製）等のアダクトポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。これらは、単独で使用し得るほか、２種以上を併用することもできる。また、これらの化合物のイソシアネート基を、活性水素を有するマスク剤と反応させて不活性化した、いわゆるブロックイソシアネートも使用可能である。
【００５４】
エポキシ化合物：１分子当たりエポキシ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等が挙げられる。
【００５５】
メラミン化合物：１分子当たりアミノ基、メチロール基、アルコキシメチル基、イミノ基のうち何れかの官能基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン等が挙げられる。
【００５６】
金属キレート化合物：１分子当たり金属キレート基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、亜鉛、カドミウム、ニッケル、コバルト、銅、カルシウム、バリウム、チタン、マンガン、鉄、鉛、ジルコニウム、クロム、錫等の金属に、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、乳酸エチル、サリチル酸メチル等が配位した金属キレート化合物等が挙げられる。
【００５７】
アジリジン化合物：１分子当たりアジリジニル基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフォンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
【００５８】
メルカプト化合物：１分子当たりメルカプト基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、１，６−ジメルカプトヘキサン、ジメルカプトジエチルエーテル、２，２−ジメルカプトジエチルスルフィド等の脂肪族ポリメルカプト化合物；３，４−ジメルカプトトルエン、ビス（４−メルカプトフェニル）スルフィド、４−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−ベンゼンチオール、１，５−または２，７−ジメルカプトナフタレン、２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−フェニルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−オクチルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−オクチルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−ジオクチルアミノ−１，３，５−トリアジン等のトリアジンチオール化合物等の芳香族ポリメルカプト化合物が挙げられる。
【００５９】
オキサゾリン化合物：１分子当たりオキサゾリニル基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、「エポクロス」シリーズ（日本触媒社製）等が挙げられる。
【００６０】
上記粘着剤用ポリマー混合物中の官能基の全量Ｐに対し、架橋剤中の官能基の合計量Ｑが、Ｐ／Ｑ＝０．０１〜３００（モル換算）の範囲になるように、粘着剤用ポリマー混合物と架橋剤とを配合することが好ましい。Ｐ／Ｑが３００以下であれば、十分に架橋される。Ｐ／Ｑを１００以下にすることがより好ましく、３０以下にするとさらに好ましい。粘着剤中に架橋剤を入れすぎると、所望する以上に高分子量ポリマーが架橋反応を起こし、その結果、粘着力が低下してしまうことがあるため、Ｐ／Ｑは０．０１以上とすることが好ましい。より好ましい下限は０．１であり、さらに好ましい下限は０．２である。
上記範囲は、粘着剤用ポリマー混合物の官能基全体量と、用いられる架橋剤の官能基全体量との好ましい比率を定めるものであるが、官能基βと官能基αとの比率も上記範囲にすることが好ましい。
【００６１】
粘着特性、架橋剤の選択のし易さ、架橋反応の速やかさ等を考慮すると、官能基βとして最も好ましいのはアルコール性ヒドロキシル基であり、その場合の架橋剤として最も好ましいのは、官能基αとしてイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物である。
【００６２】
異なる官能基と反応し得る２種以上の架橋剤を併用する場合は、それぞれの架橋剤の官能基について、各架橋剤と反応し得るポリマー中の官能基との比率も、上記範囲に入るように各架橋剤量を調整して用いることが好ましい。低分子量ポリマーを積極的に架橋させる一方、高分子量ポリマーを少し架橋させるという点を考慮して、各架橋剤量を調整することが好ましい。
【００６３】
本発明の一実施形態に係る粘着剤用ポリマー混合物は、ポリマー自身が優れた粘着力を示すが、粘着剤を製造するに当たり、用途に応じて、必要により、粘着付与剤を配合してもよい。粘着付与剤としては、（重合）ロジン系、（重合）ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、クマロン系、クマロンインデン系、スチレン樹脂系、キシレン樹脂系、フェノール樹脂系、石油樹脂系等の粘着付与剤が挙げられる。これらは１種または２種以上組み合わせて使用できる。
【００６４】
粘着付与剤の量は、特に限定されないが、粘着剤用ポリマー混合物１００質量部に対して、通常、５〜１００質量部とするのが好ましく、１０〜５０質量部の範囲内がより好ましい。粘着付与剤の添加量が５質量部以上であれば、粘着付与剤による粘着力向上効果を十分に発揮させることができる。一方、上記粘着付与剤の添加量が１００質量部以下であれば、タックの減少および粘着力の低下を防ぐことができる。
【００６５】
粘着剤を製造するに当たっては、さらに、必要に応じて、粘着剤に通常使用される充填剤、顔料、希釈剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤等の従来公知の添加剤を配合することができる。これらの添加剤は、１種類または２種以上、使用可能である。これらの添加剤の添加量は、所望する物性が得られるように適宜設定すればよい。
【００６６】
〔４．粘着製品〕
本発明の一実施形態に係る粘着製品は、上述の粘着剤から得られた粘着剤層を含む。当該粘着製品としては、例えば、粘着シート、粘着ラベル、粘着テープ、両面テープ等が挙げられる。このような粘着製品は、基材レスで、または基材に粘着剤の層を形成することにより製造される。より具体的には、例えば、段ボール、紙もしくはポリエチレンのシート、または緩衝材など様々なものを固定化し、剥がした時に糊残りしにくい養生テープ、または塗装時に塗料が余計な部分に付かないように保護するマスキングテープなどが粘着製品として挙げられる。
【００６７】
基材としては、上質紙、クラフト紙、クレープ紙、グラシン紙等の従来公知の紙類；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフテレート、ポリ塩化ビニル、セロファン等のプラスチック；織布、不織布等の繊維製品等を利用できる。基材の形状は、例えば、フィルム状、シート状、テープ状、板状、発泡体等が挙げられるが、特に限定されるものではない。基材の片面に粘着剤を公知の方法で塗布することによって、粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル等を得ることができる。また、紙、合成紙、プラスチックフィルム等のシート状物に離型剤が塗布されている離型紙等に粘着剤を塗布することにより、基材レス（単層構造）の粘着製品が得られ、基材レスの両面テープとして使用することができる。また、上記基材の両面に同種または異種の粘着剤を塗布して、両面テープとしてもよい。
【００６８】
粘着剤を基材に塗布する方法は、特に限定されず、ロールコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法等の公知の方法を採用することができる。この場合、粘着剤を基材に直接塗布する方法、離型紙等に粘着剤を塗布した後、この塗布物を基材上に転写する方法等いずれも採用可能である。
【００６９】
粘着剤を塗布した後、乾燥させることにより、基材上に粘着剤層が形成される。乾燥温度は、特に限定されないが、加熱乾燥時に架橋反応が進行するので、架橋剤の種類に応じて架橋反応が速やかに進行する温度で乾燥することが好ましい。なお、用途によっては、粘着剤を被着体に直接、塗布してもよい。
【００７０】
基材上に形成された粘着剤の表面には、例えば、離型紙を貼着してもよい。離型紙は剥離紙とも称される。これにより、粘着剤表面を好適に保護および保存することができる。剥離紙は、粘着製品を使用する際に、粘着剤表面から引き剥がされる。なお、シート状またはテープ状等の基材の片面に粘着剤面が形成されている場合は、この基材の背面に公知の離型剤を塗布して離型剤層を形成することが好ましい。これにより、粘着剤層を内側にして、粘着シート（テープ）をロール状に巻けば、粘着剤層は、基材背面の離型剤層と当接することとなるので、粘着剤表面が保護および保存される。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００７２】
本発明の一実施例について以下に説明する。
【００７３】
〔実施例１〕
冷却管、窒素ガス導入管、温度計、滴下漏斗および撹拌機を備えた反応容器内に酢酸エチル１００部（質量部、以下同じ）、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、ブチルアクリレート２５．７５部、アクリル酸３．０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２５部を入れた後、過酸化物系重合開始剤（日本油脂株式会社製、商品名：ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０）０．１部を入れた。これらを窒素ガス雰囲気中にて８０℃で３時間反応させた。この時点での重合率は８０質量％以上であった。その後に、２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、アゾ系重合開始剤（株式会社日本ファインケム社製、商品名：ＡＢＮ−Ｅ）０．３部、酢酸エチル１０部を添加し、さらに８０℃で３時間反応させることにより、重量平均分子量が６１．７万であるアクリル系ポリマーを得た。
【００７４】
前記で得られたアクリル系ポリマーの溶液１００部に対してイソシアネート架橋剤（東ソー株式会社製、商品名：コロネートＬ−５５Ｅ）２．０部を添加することにより、粘着剤組成物を得た。
【００７５】
アプリケーターを用いて前記粘着剤組成物を剥離紙（サンエー化研株式会社製、商品名：Ｋ−８０ＨＳ）に塗布し、次いで９０℃の温度で３分間乾燥させた。これにより、剥離紙上に厚さが４０μｍである粘着剤層を形成させた。この粘着剤層上にポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：２５μｍ）を張り合わせることにより、片面が接着面である粘着テープを得た。
【００７６】
〔実施例２〜５および比較例１〜２〕
組成を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様の反応および操作を行い、アクリル系ポリマー、粘着剤組成物および粘着テープを得た。
【００７７】
〔実施例６〕
実施例１と同様にしてアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーの溶液１００部に対して金属キレート架橋剤（川研ファインケミカル株式会社製、商品名：アルミキレートＡ）０．２部を添加することにより、粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用いた以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００７８】
〔各物性の評価方法〕
以下に示す方法によって、実施例および比較例のアクリル系ポリマーまたは粘着テープの物性を評価した。
【００７９】
（１）アクリル系ポリマーの分子量
ＧＰＣの測定装置として、東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用いた。以下の測定条件で測定された値を標準ポリスチレン[東ソー（株）製]によって換算し、得られた換算値を重量平均分子量とした。
（測定条件）
・分離カラム：東ソー（株）製、品番：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ
・抽出溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１０μＬ／回
・試料濃度：０．２質量％。
【００８０】
（２）アクリル系ポリマーの分取方法
ＧＰＣを用いてアクリル系ポリマーのＴＨＦ溶液を分画分取する。分取したＴＨＦ溶液をエバポレーターで溶媒除去することでアクリル系ポリマーを分取する。ＧＰＣによる分取条件は以下の通りである。
【００８１】
［ＧＰＣによる分取条件］
・ＧＰＣ測定装置：Liquid Chromatography Model 510 （Water社製）
・検出器：M410示差屈折計
・カラム：
Ultra Styragel Linear（１９ｍｍ×３０ｃｍ）
Ultra Styragel 100A （１９ｍｍ×３０ｃｍ）
Ultra Styragel 500A （１９ｍｍ×３０ｃｍ）
・溶媒：ＴＨＦ
・試料濃度：１質量％
・注入量：２０００μＬ／回。
【００８２】
（３）官能基βの平均濃度
上記方法によって分取した重量平均分子量が２．３万以上のポリマーおよび重量平均分子量が２００以上２．３万未満のポリマーのそれぞれについて、熱分解ＧＣ／ＭＳを利用することにより、官能基βの平均濃度を求めた。熱分解ＧＣ／ＭＳの測定条件は以下の通りである。
【００８３】
［熱分解ＧＣ／ＭＳの測定条件］
・ＧＣ／ＭＳ測定装置：ＱＰ−５０００（島津製作所製）
・キャピラリーカラム：
ＤＢ−１（長さ３０ｍ×内径０．２５８ｍｍ：J&W SCIENTIFIC社製、非極性タイプ）
ＤＢ−ＷＡＸ（長さ３０ｍ×内径０．２５８ｍｍ：J&W SCIENTIFIC社製、極性タイプ）
・熱分解装置：キューリーポイントパイロライザー ＪＰＳ−３３０（日本分析工業社製）
・熱分解温度および時間：５９０℃×５秒間。
【００８４】
（４）初期粘着力
粘着テープを長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの長方形に裁断することにより、粘着テープ試験片を作製した。当該粘着テープ試験片の剥離紙を剥離し、その剥離面に表面が研磨されたステンレス鋼板を載置した。質量が２ｋｇのロールを当該ステンレス鋼板上で往復させることにより、当該ステンレス鋼板を剥離面に貼り付けた。粘着テープ試験片を室温（約２３℃）で２０分間静置した。その後、剥離角度１８０°、剥離速度３０ｍｍ／ｍｉｎで粘着テープ試験片をステンレス鋼板から剥離したときの剥離力を測定し、以下の評価基準に基づいて室温での粘着性を評価した。
【００８５】
（評価基準）
◎：剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である（養生用テープとして優れているレベル）。
○：剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ未満である（養生テープとして使えるレベル）。
×：剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ未満である（養生テープとしては使えないレベル）。
【００８６】
（５）保持力
粘着テープを長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの長方形に裁断することにより、粘着テープ試験片を作製した。当該粘着テープ試験片の剥離紙を剥離し、その剥離面を表面が研磨されたステンレス鋼板（縦：１００ｍｍ、横３０ｍｍ）に貼り付けた。ここで、粘着テープ試験片の長手方向の一部がステンレス鋼板の端部から突出し、且つ、ステンレス鋼板に粘着される粘着テープ試験片の粘着面が縦２５ｍｍ、横２５ｍｍとなるように貼り付けた。ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じ、以下のように粘着テープ試験片を評価した。まず、ステンレス鋼板の端部から突出している粘着テープ試験片に質量が１ｋｇの錘を取り付けた。次いで粘着テープの長手方向が鉛直となるように当該ステンレス鋼板の粘着テープ試験片が貼り付けられていない部分を掴持することによって粘着テープ試験片を吊るした。その状態で１２０℃の雰囲気中にて２４時間放置した後、ステンレス鋼板から粘着テープ試験片がずれた距離を測定し、以下の評価基準に基づいて保持力を評価した。
【００８７】
（評価基準）
◎：粘着テープ試験片がずれた距離が０．５ｍｍ未満である。
○：粘着テープ試験片がずれた距離が０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ未満である。
×：粘着テープ試験片がずれた距離が２．５ｍｍ以上であるか、または粘着テープ試験片がステンレス鋼板から落下している。
【００８８】
（６）耐可塑剤移行性
粘着テープを軟質塩化ビニルシートに張り合わせると、塩化ビニルに含有する可塑剤が貼り合わせ面を介して粘着テープに移行する現象が生じる。可塑剤の移行により粘着テープの粘着剤層が軟化していく結果、粘着力が経時で低下する。このメカニズムから、耐可塑剤移行性の試験方法を以下の保持力の試験で評価できるものとする。
【００８９】
粘着テープを長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの長方形に裁断することにより、粘着テープ試験片を作製した。一方、アルミ板に軟質塩化ビニルシートを貼り付けることにより、試験板を作製した。粘着テープ試験片の剥離紙を剥離し、その剥離面を、上述の軟質塩化ビニルシートに貼り合わせた。試験板を水平に保持し、粘着テープ試験片の一端が鉛直方向に垂れ下がるように粘着テープ試験片の一端に荷重８０ｇをかけた。即ち、試験板と垂れ下がった粘着テープ試験片とが９０°をなすように荷重をかけた。この状態で温度４０℃にて２４時間放置したときの粘着テープ試験片が落下するまでの時間を測定した。
【００９０】
（評価基準）
◎：粘着テープ試験片が２４時間放置した時点で落下していない（即ち、可塑剤が殆ど移行していない）。
○：粘着テープ試験片が８時間以上２４時間未満で落下した（即ち、可塑剤の移行がある）。
×：粘着テープ試験片が８時間未満で落下した（即ち、可塑剤の移行が多い）。
【００９１】
（７）再剥離性
初期粘着力測定と同様にして、ステンレス鋼板に粘着テープ試験片を貼り付けた。貼り付けてから、７０℃で１０日間放置したものについて、加熱状態からサンプルを取り出し、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で１時間放置した。その後、初期粘着力測定と同様にして剥離角度１８０°、剥離速度３０ｍｍ／ｍｉｎで粘着テープ試験片をステンレス鋼板から剥離したときの剥離状態を観察して、以下の評価基準で再剥離性を評価した。
【００９２】
（評価基準）
◎：粘着テープ試験片とステンレス鋼板が界面剥離している。
○：粘着テープ試験片を剥離した後のステンレス鋼板に粘着剤の跡が「曇り」となって残っている。
×：粘着テープ試験片を剥離した後のステンレス鋼板に多量の粘着剤が残っており、凝集破壊を起こしている。
【００９３】
〔評価結果〕
下記表１に実施例および比較例のアクリル系ポリマーまたは粘着テープの組成および物性を示す。
【００９４】
【表１】
2019147895.tif 000002
【００９５】
表１で用いた略称は以下のとおりである。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート。
【００９６】
表１中、アクリル系ポリマーの組成は、アクリル系ポリマーに含まれる各モノマー由来の構造単位の含有量（質量％）で表されている。なお、これは、上述の酢酸エチル１００質量部に対する各モノマーの添加量（質量部）とおよそ同じ値である。
【００９７】
また、表１中、ポリマー質量比は、高分子量ポリマーと低分子量ポリマーとの合計が１００となる。
【００９８】
表１から明らかなように、実施例の粘着テープは優れた保持力および耐可塑剤移行性を兼ね備えており、しかも優れた初期粘着力を示した。
【００９９】
平均濃度Ａおよび平均濃度Ｂがともに比較的高い実施例１、３、５および６は、再剥離性において、より優れていた。これは高分子量架橋体に組み込まれずに存在する低分子量ポリマーがより少ないためと考えられる。なお、再剥離性の評価方法は、特許文献１に記載の方法よりも厳しい条件である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、種々の粘着製品に利用することができる。