(57)【要約】【課題】優れた透明性、永久防曇性および高耐ＵＶ性を有し、温室用ブラインドの製造に好適に使用できる塗布ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性ポリエステルとＵＶ安定剤とから成る少なくとも１つのベース層Ｂから成る透明度が９３％以上の塗布ポリエステルフィルムであって、当該塗布ポリエステルフィルムは第１表面と第２表面とを有し、ポリエステルフィルムの表面の少なくとも１方に永久的な防曇塗布層が塗布形成され、防曇塗布層の屈折率がベース層Ｂの屈折率よりも低いことを特徴とする塗布ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステルとＵＶ安定剤とから成る少なくとも１つのベース層Ｂから成る透明度が９３％以上の塗布ポリエステルフィルムであって、当該塗布ポリエステルフィルムは第１表面と第２表面とを有し、ポリエステルフィルムの表面の少なくとも１方に永久的な防曇塗布層が塗布形成され、防曇塗布層の屈折率がベース層Ｂの屈折率よりも低いことを特徴とする塗布ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムが、ベース層に塗布形成されるＡ層から成るか、又はＡ層および外層Ｃ並びにそれらの間に位置するベース層Ｂから成る多層フィルムであって、層Ａ及びＣが熱可塑性ポリマーとＵＶ安定剤とから成る請求項１に記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムの厚さが１０μｍ〜４０μｍである請求項１又は２に記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項４】
７０重量％以上のエチレングリコ−ル及びテレフタル酸誘導単位から成る熱可塑性ポリエステルである請求項１〜３の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムのＳＶ値が６００〜９５０である請求項１〜４の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ＵＶ安定剤がトリアジン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾキサジノン類から選択され、ベース層Ｂ、Ａ層および外層Ｃの各層におけるＵＶ安定剤の含有量が、それぞれＵＶ安定剤が存在する層の重量を基準として０．３〜３重量％である請求項１〜５の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項７】
防曇塗布層が、水と、ａ）吸湿性、多孔性物質と、ｂ）ポリマー系架橋剤と、ｃ）接着促進有機官能シランと、ｄ）１つ以上の界面活性剤とから成る防曇塗布層組成物の反応物である請求項１〜６の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項８】
防曇塗布層がポリエステルフィルムの第１又は第２の表面に塗布形成され、防曇塗布層と反対面に反射防止層が設けられており、反射防止層が（１）反射防止塗布層または（２）外層を改変して設けられた層である請求項１〜７の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項９】
外層の改変がベース層Ｂ上に共押出しで設けられることにより成され、外層を改変して設けられた層がベース層Ｂのポリエステルの屈折率よりも低い屈折率を有するポリエステルから成る請求項８に記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
外層を改変して設けられた層のポリマーの共重合モノマー含有量が２モル％以上である請求項８又は９に記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
防曇塗布層の厚さが６０〜１５０ｎｍである請求項１〜１０の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
防曇塗布層の厚さが３０〜６０ｎｍである請求項９又は１０に記載の塗布ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
押出によりポリエステルフィルムを形成し、フィルムを二軸延伸し、防曇塗布層用化合物をポリエステルフィルムにインライン法により塗布し、熱固定し、塗布ポリエステルフィルムを巻取る各工程から成る請求項１〜１２の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
押出によりポリエステルフィルムを形成し、フィルムを二軸延伸し、熱固定し、塗布ポリエステルフィルムを巻取り、防曇塗布層用化合物をポリエステルフィルムにオフライン法により塗布し、乾燥し、巻取る各工程から成る請求項１〜１１の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２に記載の塗布ポリエステルフィルムから成る高透明性対流バリア。
【請求項１６】
請求項１〜１２に記載の塗布ポリエステルフィルムから成る温室用省エネブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久防曇塗布層を少なくとも片面に設けた塗布ポリエステルフィルムに関する。本発明のフィルムは温室用ブラインドの製造に好適であり、優れた透明性、永久防曇性および高耐ＵＶ性を有しする。本発明は、更に本発明のポリエステルフィルムの製造方法および使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室のブラインド用フィルムは、一連の要求を満たす必要がある。先ず、植物の生長に必要な光線がフィルム／ブラインドを透過する必要があり、光線が必要でない場合および温室が加熱しすぎるような場合は光線を反射できなくてはいけない。夜間および早朝の時間帯では、ブラインドは、対流を遅らせることおよび温室内での反射や放射により、土から発する熱を留めておく。それ故、理想的な入射光のコンディションを提供する。光線透過率は、光合成の波長領域で高くないといけない。なぜならば、この波長領域は最良の植物生長のために必要な領域だからである。出来る限り、ブラインド上への水滴凝縮のような天候状況において透過率の低下が無いようにしなければならない。
【０００３】
防曇という語は、透明プラスチックフィルムの表面上の水滴を記載するのに使用される。温室内の典型的な高湿度の長所により、適当な天候条件下で（例えば、昼と夜との温度変化）凝縮した水が、水滴の形状で特に植物に面している温室ブラインド側の表面上に発生する。水の凝縮を好ましくする他の要因として、天候条件と並行して水とプラスチックとの表面張力の違いである。防曇性フィルムの特性は、水滴形成を防ぎ、曇りの無いプラスチックフィルムを通じて見ることが出来る。これは、通常、押出プロセス中に防曇剤をポリマーマトリックスに添加するか、ポリマーマトリックスに塗布することにより可能である。これらの防曇剤は、ポリマーマトリックス中にアンカーと成る非極性脂肪族領域と、水と接触でき、水滴との表面張力を低下させる極性親水性領域（親水性表面により）とから成る通常２価の化合物であり、連続的な透明水フィルムがフィルム表面上に形成される。収量の減少を避けるために、防曇添加剤の使用は光線の透過率、それ故、温室フィルムの透明悪影響を与えてはいけない。水フィルムとは対照的に、水滴は光拡散の度合いを高くし、反射を増加し、特に朝の時間帯で光線レベルが低い時に光合成の重大な低下を引き起こす。水滴の未付着や落下による植物やその１部の腐敗は避けなければならない。さらに、水滴がフィルム表面に入射する光のレンズとして機能し、植物やその１部が焼けるようなことを低減しなくてはいけない。温室フィルムは、少なくとも５年は顕著な黄変を示さず、表面の脆化やクラックが無く、機械的性質の重大な悪化が無く、透明度の顕著な低下が無いような、温室のブラインドとして使用できるような耐ＵＶ性を有するべきである。極めて重度な水凝縮の条件下で水滴形成が起きる場合でも、防曇成分は有毒および／または特に環境に害を及ぼすような基質から成っていてはいけない。不適切な基質の中には、よく防曇系に使用されるアルキルフェノールエトキシレート類が挙げられている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
防曇効果を達成するために、親水性水溶性ポリマー系および／または界面活性剤系表面活性塗布は、プラスチックフィルム表面の塗布に使用される。これらの界面活性剤は、ノニオン系、カチオン系、アニオン系、両性イオン系から成る。さらに、防曇剤としてポリマー系界面活性剤や保護コロイドも使用できる。防曇塗布層の他のなじみのある化合物の例としては、脂肪酸エステル類およびこれらの誘導体、脂肪族アルコール及びこれらのエステル、ポリエトキシ化芳香族アルコール、モノ−又はポリエステル化ソルビトールエステル類、モノ−又はポリエステル化グリセロールエステル、混合グリセロールエステル類、エトキシ化アミン類などが例示される。３基材系から成る有効成分の組合せ、例えばグリセロールエステル類、ソルビトールエステル類およびエトキシ化アミン類の組合せが典型的な例である。防曇剤として使用される好適な基材としては、特許文献２に例示されている。水溶性ポリマー及び／又は界面活性剤の基本的な問題点は水洗によって簡単に洗い落ちてしまい、永久的な防曇効果を達成できないことである。防曇塗布層を有するポリエステルフィルムとしては特許文献３、４に記載されている。これらのポリエステルフィルム機械的特性が良好であるが、相対的に透明度が低い。更に、長期間の耐候性に劣る。更に、ポリエステルフィルムの防曇効果は、わずか数ヶ月の短さであり。なぜならば防曇添加剤は水溶性ゆえに使用において簡単に洗い流されてしまい、温室のブラインドとして使用している期間に有効成分が急速に失われるからである。
【０００５】
特許文献５〜７には、無機親水性コロイド物質（コロイダルシリコン、アルミニウム等）、ノニオン系、アニオン系またはカチオン系界面活性剤を基にした防曇剤を使用した食品包装や温室分野のための長続きする防曇性を有するＰＶＣ、ＬＤＰＥ及びＥＶＡ等のポリオレフィン系フィルムが記載されている。これらは永続的な防曇性を示すものの、ポリエステル系温室ブラインドとは異なり、機械的特性レベルが低い。ポリオレフィン系フィルムに使用は、本発明においてカテゴリー的に除外される。なぜならば、ＰＥＴを使用した場合とは異なり、ＰＥのＵＶ分解が比較的急速であり、長期間の安定性、例えば５年間の長期の寿命が達成できず、コスト削減ができない。ポリオレフィンの低い機械的安定性の結果、ブラインドは伸びてしまい、一体性の構造が失われ、その結果断熱効果が損なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第１９９５／０１８２１０号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９７／２２６５５号パンフレット
【特許文献３】欧州特許第１６４７５６８号明細書
【特許文献４】欧州特許第１７７７２５１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１１５２０２７号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第１５３４７７６号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第２２１６３６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術に示されるポリエステルフィルムは、高い透明度と長期間安定性を組合せて有する永久防曇塗布層を有していないという欠点がある。そこで、本発明の目的は、９３％以上の高い透明度と少なくとも５年の耐ＵＶ性とを合わせ持つ永久（永続的な）防曇性を備えたポリエステルフィルムを提供することである。本発明のポリエステルフィルムは、黄変や脆化または表面クラックが生じることなく、又応用分野において重大なフィルムの機械的および光学的性質を損なうことがない。フィルムの厚さは１０〜４０μｍであり、フィルムは、実存するポリエステルフィルムシステムすなわち単層システム又は多層システムによって、費用効果よく製造できるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、特定のポリエステルフィルムにより上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明の第１の発明は、熱可塑性ポリエステルとＵＶ安定剤とから成る少なくとも１つのベース層Ｂから成る透明度が９３％以上の塗布ポリエステルフィルムであって、当該塗布ポリエステルフィルムは第１表面と第２表面とを有し、ポリエステルフィルムの表面の少なくとも１方に永久的な防曇塗布層が塗布形成され、防曇塗布層の屈折率がベース層Ｂの屈折率よりも低いことを特徴とする塗布ポリエステルフィルムに存する。
【０００９】
本発明の第２の発明は、ポリエステルフィルムが、ベース層に塗布形成されるＡ層から成るか、又はＡ層および外層Ｃ並びにそれらの間に位置するベース層Ｂから成る多層フィルムであって、層Ａ及びＣが熱可塑性ポリマーとＵＶ安定剤とから成る本発明１に記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
本発明の第３の発明は、ポリエステルフィルムの厚さが１０μｍ〜４０μｍである本発明１又は２に記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
本発明の第４の発明は、７０重量％以上のエチレングリコ−ル及びテレフタル酸誘導単位から成る熱可塑性ポリエステルである本発明１〜３の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
本発明の第５の発明は、ポリエステルフィルムのＳＶ値が６００〜９５０である本発明１〜４の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１３】
本発明の第６の発明は、ＵＶ安定剤がトリアジン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾキサジノン類から選択され、ベース層Ｂ、Ａ層および外層Ｃの各層におけるＵＶ安定剤の含有量が、それぞれＵＶ安定剤が存在する層の重量を基準として０．３〜３重量％である本発明１〜５の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１４】
本発明の第７の発明は、防曇塗布層が、水と、ａ）吸湿性、多孔性物質と、ｂ）ポリマー系架橋剤と、ｃ）接着促進有機官能シランと、ｄ）１つ以上の界面活性剤とから成る防曇塗布層組成物の反応物である本発明１〜６の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１５】
本発明の第８の発明は、防曇塗布層がポリエステルフィルムの第１又は第２の表面に塗布形成され、防曇塗布層と反対面に反射防止層が設けられており、反射防止層が（１）反射防止塗布層または（２）外層を改変して設けられた層である本発明１〜７の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１６】
本発明の第９の発明は、外層の改変がベース層Ｂ上に共押出しで設けられることにより成され、外層を改変して設けられた層がベース層Ｂのポリエステルの屈折率よりも低い屈折率を有するポリエステルから成る本発明８に記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１７】
本発明の第１０の発明は、外層を改変して設けられた層のポリマーの共重合モノマー含有量が２モル％以上である本発明８又は９に記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１８】
本発明の第１１の発明は、防曇塗布層の厚さが６０〜１５０ｎｍである本発明１〜１０の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００１９】
本発明の第１２の発明は、防曇塗布層の厚さが３０〜６０ｎｍである本発明９又は１０に記載の塗布ポリエステルフィルムに存する。
【００２０】
本発明の第１３の発明は、押出によりポリエステルフィルムを形成し、フィルムを二軸延伸し、防曇塗布層用化合物をポリエステルフィルムにインライン法により塗布し、熱固定し、塗布ポリエステルフィルムを巻取る各工程から成る本発明１〜１２の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００２１】
本発明の第１４の発明は、押出によりポリエステルフィルムを形成し、フィルムを二軸延伸し、熱固定し、塗布ポリエステルフィルムを巻取り、防曇塗布層用化合物をポリエステルフィルムにオフライン法により塗布し、乾燥し、巻取る各工程から成る本発明１〜１１の何れかに記載の塗布ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００２２】
本発明の第１５の発明は、本発明１〜１２に記載の塗布ポリエステルフィルムから成る高透明性対流バリアに存する。
【００２３】
本発明の第１６の発明は、本発明１〜１２に記載の塗布ポリエステルフィルムから成る温室用省エネブラインドに存する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、高い透明度と長期間安定性を組合せて有する永久防曇塗布層を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは二軸延伸ポリエステルフィルムである。フィルムの総厚みは１０〜４０μｍ、好ましくは１４〜２３μｍ、特に好ましくは１４．５〜２０μｍである。フィルムの厚さが１０μｍ未満であると、省エネブラインドにおいて生じる応力の吸収中、フィルムの引伸しを避けるためのフィルムの機械的強度が不十分である。フィルムの厚さが４０μｍを超えると、フィルムの腰が強過ぎ、ブラインドとして使用しないでフィルムをロール状にした場合に大きくなり過ぎ、非常に大きな影を生じてしまう。
【００２６】
本発明の目的のため、層は共押出法によって形成されたポリマー層である。本発明のポリエステルフィルムは、それ故、一層または多層から形成される。
【００２７】
本発明の目的のため、塗布層はポリエステルフィルムに塗布された水分散体を乾燥したものであり、ポリエステルフィルム自体の押出成形プロセスで形成されるものではない。
【００２８】
ポリエステルフィルムはベース層Ｂから成る。単層フィルムの場合、このベース層のみから成る。多層フィルムの場合、ポリエステルフィルムはベース層と、少なくとも１つの更なるＡ層とから成る。ポリエステルフィルムは、更に外層Ｃから成っていてもよい。フィルムが２つの層Ａ及びＣを有する場合、ベース層Ｂは中間層を形成する。ポリエステルフィルムは第１の表面と第２の表面とを有する。単層フィルムの場合、ベース層Ｂの両表面がポリエステルフィルムの両表面を形成する。ポリエステルフィルムがベース層Ｂと層Ａ又はＣとから成る場合、層Ａ又はＣ側でないベース層の表面が、ポリエステルフィルムの第１の表面を形成し、層Ａ又はＣのベース層側でない表面が、ポリエステルフィルムの第２の表面を形成する。ポリエステルフィルムがベース層Ｂと層Ａ及び層Ｃとから成る場合、Ａ層のベース層側でない表面がポリエステルフィルムの第１の表面を形成し、層Ｃのベース層側でない表面がポリエステルフィルムの第２の表面を形成する。多層構造の場合、ベース層の厚さは、他の層の厚さの合計より少なくとも大きい。ベース層の厚さは、好ましくはフィルムの総厚さの５５％以上、特に好ましくはフィルムの総厚さの６３％以上である。他の層（ベース層以外の）厚さは０．５μｍ以上、好ましくは０．６μｍ以上、特に好ましくは０．７μｍ以上である。他の層である層Ａ及び／又はＣの厚さは３μｍ以下、好ましくは２．５μｍ以下、特に好ましくは１．５μｍ以下でる。他の層の厚さが０．５μｍ未満の場合には、他の層の成形加工中に厚さの均一性が損なわれることがある。０．７μｍ以上の厚さに設定することにより、特に加工安定性が良好に成る。層Ａ及び／又はＣが余りにも厚過ぎると、十分な特性を確立するため（特に耐ＵＶ性）にコスト的に不利となる。特に、ベース層の厚さがフィルムの総厚みと比較して薄過ぎると、唯一再生品を導入できるベース層が薄いために導入率が低下し、コスト高となる。
【００２９】
ベース層としては、耐ＵＶ性や透明度などの特性に逆効果をもたらす。更に、更なる層Ａ及び／又はＣ（多層構造の場合）、滑り特性を改良するために、通常粒子を含有する（巻取り特性の改良のなどのため）。これらの粒子は、後方散乱による透明度低下をもたらす。更なる層Ａ及び／又はＣの粒子含有量の割合が多過ぎると、本発明の特徴である透明度を達成することが非常に困難となる。
【００３０】
反射防止効果をもたらす任意の層であるフィルム外層Ｃの厚さが大き過ぎると、ＵＶ安定剤との共重合が要求されるために、ＵＶ安定剤の量が多過ぎ、コスト高となる。
【００３１】
ベース層Ｂ及び層Ａ及び／又はＣ（外層Ｃが反射防止用に改変されない限り）は７０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成り、残余の成分は、ＵＶ安定剤、粒子、難燃剤、ポリオレフィン、ＣＯＣｓ、他の添加剤および／またはポリエステル相溶性ポリマー（例えばポリアミド）等の添加剤から形成されてもよい。ベース層Ｂ並びに層Ａ及び／又はＣ中の他の添加剤および／またはポリエステル相溶性ポリマー（例えばポリアミド）の量は２０重量％未満、好ましくは２重量％未満、特に好ましくは０である。フィルム製造プロセス中に再生品（例えば、横延伸の際に点ターフレームで把持される部分の再使用）を添加する場合、他の添加剤および／またはポリマーの使用は、フィルムの好ましくない黄変を導き、その結果、再生品の含有量を低下させなくてはならず、コスト削減効果が低くなる。他の添加剤の使用は、フィルムの機械的特性にも悪影響を及ぼす。
【００３２】
好ましいポリエステルとしては、エチレングリコ−ルとテレフタル酸とから形成されるポリエステル（＝ポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ）、エチレングリコ−ルとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とから形成されるポリエステル（＝ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ＰＥＮ）、フラン−２，５−ジカルボン酸とエチレングリコ−ルとから形成されるポリエステル、及び上記のカルボン酸およびジオールの好適な混合物から形成されるポリエステルが、とりわけ好ましい。特に好ましいポリエステルとしては、７０ｍｏｌ％以上、好ましくは８５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは９０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは９２ｍｏｌ％以上がエチレングリコ−ル及びテレフタル酸から形成される単位から成るポリエステルである。ナフタレン−２，６−ジカルボン酸を使用する場合は、テレフタル酸を使用する場合に比べてメリットがない。これはナフタレン−２，６−ジカルボン酸が高価なため、通常は使われない。フラン−２，５−ジカルボン酸も通常は余り使われない、これもまた高価である。残余もモノマー単位は、他の脂肪族、脂環式または芳香族ジオール及び／又は」ジカルボン酸から誘導される。
【００３３】
好適な他の脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは、好ましくは１０未満；シクロヘキサンジメタノール、ブタンジオール、プロパンジオール等が挙げられる。好ましい他のジカルボン酸としてはイソフタル酸、アジピン酸などが挙げられる。温室に利用する場合、フィルムの走行特性および耐候性を良好するには、フィルムのジエチレングリコ−ル又はジエチレングリコ−ルから誘導される単位の含有量が、通常２重量％未満、好ましくは１．５重量％未満（含有される層のポリエステルの総重量を基準にして）。同じ理由で、ベース層Ｂ及び層Ａ及び／又はＣは、ポリエステルの成分のジカルボン酸中、通常１２ｍｏｌ％未満、好ましくは８ｍｏｌ％未満、更に好ましくは５ｍｏｌ％未満のイソフタル酸（ＩＰＡ）単位から成ることが好ましい。ベース層Ｂ並びにＡ及び／又はＣ層が、ポリエステルのジオール成分として、３ｍｏｌ％以下（または３ｍｏｌ％未満）、好ましくは１ｍｏｌ％以下（または１ｍｏｌ％未満）のＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）を含むことが好ましい。上記の共重合モノマー含有量（特にＣＨＤＭの場合）を超えないことにより、フィルムから製造された省エネブラインドの耐ＵＶ性が、上記の含有量を超えた場合に比べて顕著に良好となる。
【００３４】
これらの脂環式ジオールの中では、シクロヘキサンジオール（特に、シクロヘキサン−１，４−ジオール）が好ましい。好適な他の芳香族ジオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表される芳香族ジオール（式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−）が挙げられる。また、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールも同様に好適である。
【００３５】
外層Ｃがベース層Ｂに共押出で形成された場合、この層が本発明の反射防止層を形成し、反対側が防曇塗布層と成り、この外層Ｃは後述する量の共重合モノマーを含有する。単層（単層フィルム）の場合、フィルムはベース層Ｂのみで構成される。
【００３６】
本発明のフィルムの製造において、使用されるポリエステルのＳＶ値は、フィルムのＳＶ値が６００以上（または６００を超える）、好ましくは６５０以上（または６５０を超える）、特に好ましくは７００以上（または７００を超える）ように選択される。ここでフィルムのＳＶ値は９５０以下（または９５０未満）、好ましくは８５０以下（または８５０未満）である。ＳＶ値が６００未満の場合、製造プロセス中のフィルムの脆化が顕著であり、しばしばフィルムの破断が生じる。更に、粘度低下が最終製品において急速に生じ、フィルムの柔軟性が失われ、フィルムの破損が生じる。更に、ＳＶ値が低いとフィルムの機械的強度の信頼性が失われる。フィルムのＳＶ値が９５０を超える場合は、使用するポリマーの平均ＳＶ値が９５０以上となる。そのような高い粘度では、押出機中の溶融状態において押出機の電気モーターに非常に高い電流を印加する必要があり、押出工程において圧力の変動があり、安定した走行特性を妨げる。
【００３７】
ポリエステルフィルムは、透明であっても、不透明であっても、光沢であっても、つや消しであってもよい。これらの光学的性質の違いは、硫酸バリオウム、炭酸カルシウム、非晶シリカ、二酸化チタンなどの恋歌物の量の違いによって達成される。これらの添加剤は、ベース層Ｂ中だけでなく、外層Ｃにもまた存在させることが出来る。つや消し又は不透明の添加剤の添加は、本発明の透明度を損なわない範囲の量でのみ添加できる。
【００３８】
フィルムは更に、３７０ｎｍ〜３００ｎｍの波長領域で透過率が低くなくてはいけない。この波長領域の透過率は、通常４０％未満、好ましくは３０％未満、特に好ましくは１５％未満である。これにより、フィルムは脆化や黄変から保護され、温室中の植物や装置もＵＶ光から保護される。３９０〜４００ｎｍの波長領域での透明度は２０％以上（または２０％を超え）、好ましくは３０％以上（または３０％を超え）、特に好ましくは４０％以上（または４０％を超える）。なぜならば、この波長領域は十分な光合成が可能な波長領域であり、この波長領域での過度に遮へいすると植物の成長に悪影響を及ぼすからである。ＵＶ光の低い透過率は、有機ＵＶ安定剤を添加することによって達成される。ＵＶ光の低い透過率はp、難燃剤の急速な分解や黄変を保護することも出来る。有機ＵＶ安定剤としては、トリアジン類、ベンゾトアゾール類、ベンゾキサジノン類などから選択される。トリアジン類が特に好ましく、これは、ＰＥＴを通常使用する場合に加工温度は２７５〜３１０℃であるため、この温度でも良好な熱安定性を有し、フィルムからのガス発生もほとんどないからである。特に２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７）が好ましい。特に、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）トリアジンが好ましく、ＢＡＳＦ社製Ｔｉｎｕｖｉｎ  １６００（商標）として入手できる。これらを使用した場合、比較的少量の添加量でも、３７０ｎｍ以下（未満）の波長領域での低い透過率が達成でき、３９０ｎｍ以上（を超える）波長領域で高い透過率を達成できる。
【００３９】
フィルム又は多層フィルムの場合、フィルム層全てにおいて、少なくとも１種のＵＶ安定剤を含むことが好ましい。各層又は単フィルムに添加されるＵＶ安定剤の量は、各層の重量を基準として通常０．３〜３重量％、好ましくは０．７５〜２．８重量％である。特に、Ａ及び／又はＣ層が１．２〜２．５重量％のＵＶ安定剤を含むことが好ましい。ベース層中のＵＶ安定剤の含有量（重量％）は、好ましくはＡ及び／又はＣ層中の含有量よりも少ない。これらの、Ａ及び／又はＣ中の含有量は、ＵＶ安定剤としてトリアジン類を使用した場合である。ＵＶ安定剤としてトリアジン又はその誘導体の替わりにベンゾトリアゾール類またはベンゾオキサジノン類を使用した場合は、トリアジン誘導体の含有量に対し、ベンゾトリアゾール類またはベンゾオキサジノン類を通常１．５倍程度使用する。
【００４０】
本発明の目的のため、主ポリエステル成分と非相溶のポリプロピレン、シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣｓ）、ポリエチレン、非架橋ポリスチレン等の白色化ポリマーの添加量は、好ましくは０．１重量％以下（または０．１重量％未満（フィルムの重量を基準）、特に好ましくは０重量％（添加しない）である。なぜならば、透明度が大きく低下し、難燃性に悪影響を及ぼすからで、更に、ＵＶ光に露出した場合に著しく黄変を受けやすくなり、ＵＶ安定剤の添加量を増量しなくてはならず、大きなコスト高となるからである。
【００４１】
ベース層Ｂ及びＡ及び／又はＣ層は、巻取り特性を改良するために粒子を含んでもよい。無機または有機粒子の例としては、炭酸カルシウム、アパタイト、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、架橋ポリスチレン、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ゼオライ、アルミニウムシリケート等のシリケート類、ＴｉＯ２又はＢаＳＯ４等の白色顔料が挙げられる。これらの粒子は、フィルムの巻取り特性を改良するために、好ましくは層Ａ及び／又はＣに添加される。このような粒子を添加する場合、透明度の低下への影響が少ないことから二酸化ケイ素系粒子を使用することが好ましい。各層におけるこれら又は他の粒子の割合は、３重量％以下、好ましくは１重量％以下（または１重量％未満）、特に好ましくは０．２重量％以下（または０．２重量％未満）である（各層のそれぞれの重量を基準として）。多層の実施態様の場合、これらの粒子は、好ましくはＡ及び／又はＢの何れかまたは両方の層のみに、ベース層への再生品の目的で、非常に少量添加する。巻取り特性の改良において必要な粒子は、透明度の低下にそれほど大きく寄与しない。外層のこれらの粒子量は０．０７重量％以上である。
【００４２】
温室の火災は重大な損失となるため、フィルムの燃焼性は低くしなければいけない。省エネ温室用ブラインドに好適な燃焼特性の達成は、粒子、白色顔料粒子および非相溶ポリマーの含有量を好ましい範囲、または特に好ましい範囲に設定すれば、難燃剤を必要としない（フィルムによって達成される燃焼テストは４またはそれより良好）。もし、上述の１つをその含有量が好ましい範囲より高く使用する場合、または特に温室がさらに燃焼特性の改善を必要とする場合、フィルムに有機化合物系難燃剤を添加することが好ましい。有機化合物系難燃剤は、好ましくはリン酸またはホスホン酸のエステルである。本発明のポリエステルフィルムに好適に使用される難燃剤は、例えば欧州特許第１３６８４０５号明細書に記載され、参照により本発明に引用される。
【００４３】
本発明のフィルムの透明度は９３％以上、好ましくは９４％以上、更に好ましくは９４．５％以上、
【００４４】
特に好ましくは９５％以上である。透明度が増加するにつれ、温室内の植物の成長に対して改良される。
【００４５】
本発明のフィルムの透明度は、本発明で使用する原料および添加剤および／または粒子の添加により達成される。透明度を増加させるのに影響する主たるファクターは、片面に設けられた永久的な防曇塗布層と、防曇塗布層とは反対面に任意に設けられる反射防止塗布層または反射防止性に改変した外層Ｃである。
【００４６】
＜塗布および外層の改変＞
９３％以上、好ましくは９４％以上、更に好ましくは９４．５％以上、特に好ましくは９５％以上の本発明の透明度を達成するために、未塗布二軸延伸ポリエステルフィルムの透明度は９１％以上である必要があり、フィルムは防曇塗布層を少なくとも片面に有する必要がある。
【００４７】
ある実施態様において、ポリエステルフィルムは、同時に透明度を増加させるのに寄与する防曇塗布層を片面に設けられる（反射防止改変層として機能する）。この実施態様は所望の透明度を達成する。以下に示す防曇塗布層の屈折率が、ポリエステルフィルムの屈折率より低いことが必要である。５８９ｎｍにおけるフィルムの機械方向の（長手方向）の屈折率は、１．６４以下（または１．６４未満）、好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）、更に好ましくは１．５８以下（または１．５８未満）である。防曇塗布層の厚さは、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１３０ｎｍ以下、特に好ましくは１２０ｎｍ以下である。これにより、所望の波長領域における理想的な透明度の増加が達成される。層の厚さが６０ｎｍ未満であると、防曇塗布層は透明度に透明度の増加に寄与できない。しかしながら、厚さが３０ｎｍ以上ならば、永久的防曇性は機能する。防曇塗布層の厚さが１５０ｎｍを超える場合、すでに向上した特性は更なる透明度増加を導かない。高い塗布層の消費によりフィルムのコスト効率は低減する。
【００４８】
他の実施形態において、防曇塗布層の厚さが３０ｎｍ以上、好ましくは４０ｎｍ以上、更に好ましくは５０ｎｍ以上、特に好ましくは６０ｎｍである。これにより、本発明の永久防曇効果が達成できる。本発明の透明度である９３％以上を達成するために、この実施形態において、防曇塗布層の反対側のフィルム表面上に反射防止改変層を設けなければいけない。反射防止塗布層を設けるか又はポリエチレンテレフタレートの屈折率より屈折率を低くする外層の改変を行う必要がある。
【００４９】
反射防止改変層が反射防止塗布層を介して設けられている場合、この塗布層の屈折率は、ポリエステルフィルムの屈折率より低い。フィルムの機械方向（長手方向）の５８９ｎｍの波長における屈折率は１．６４以下（または１．６４未満）、好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）更に好ましくは１．５８以下（または１．５８未満）である。特に好ましい原料は、ポリアクリレート類、シリコン類、ウレタン類およびポリビニルアセテート類である。好ましいアクリレート類は、例えば欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書に記載され、参照により本発明に引用される。好ましいシリコン類は、例えば欧州特許出願公開第０７６９５４０号明細書に記載れ、参照により本発明に引用される。特に好ましくはアクリレート系塗布であり、これは、シリコン系塗布ではよく起こるような、温室内での塗布成分のブリードアウト及び／又は塗布の剥離部分が少ないからである。アクリレートとシリコンの共重合体から成ることが更に好ましい。
【００５０】
反射防止塗布層が、７０重量以上％（または７０重量％を超える）、好ましくは８０重量％以上（または８０重量％を超える）、更に好ましくは９３重量％以上（または９３重量％を超える）のメチルアクリレートとエチルアクリレートの繰返し単位から成るアクリレート塗布から成ることが好ましい。他の繰返し単位は、メチルアクリレートと共重合可能な他の一般的なモノマーで、例えばブタジエン、酢酸ビニル等が挙げられる。アクリレート塗布が、５０重量％以上（または５０重量％を超える）のメチルアクリレート繰返し単位から成ることが好ましい。アクリレート塗布は、好ましくは１０重量％以下（又は１０重量％未満）、更に好ましくは５重量％以下（又は５重量％未満）、特に好ましくは１重量％以下（又は１重量％未満）の芳香族構成成分の繰返し単位から成る。香族構成成分の繰返し単位が１０重量％を超えると芳香族、塗布層の耐候性は著しく悪化する。反射防止塗布層は、１重量％以上（乾燥重量を基準として）のＵＶ安定剤を含むことが好ましく、ＵＶ安定剤としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４７９又はＴｉｎｕｖｉｎ  ５３３３−ＤＷが好ましい。ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）はあまり好ましくない。これは、再生工程において（フィルム製造における端材の再利用）著しい黄変を引き起し、透明度が低下するからである。反射防止塗布層は、アクリレート−シリコン共重合体またはポリウレタン（例えば、ＤＳＭ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＬＬＣ社製ＮｅｏＲｅｚ（登録商標）Ｒ−６００）と更にＵＶ安定剤とから成る。
【００５１】
反射防止塗布層の厚さは６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上であり、１３０ｎｍ以下、好ましくは１１５ｎ以下、特に好ましくは１１０ｎｍ以下である。所望の波長領域における透明度の増加が達成できる。好ましい実施態様において、塗布層の厚さは８７ｎｍ以上（または８７ｎｍを超え）、特に好ましくは９５ｎｍ以上（または９５ｎｍを超え）である。このような好ましい実施態様において、塗布層の厚さは、好ましくは１１５ｎｍ以下（または１１５ｎｍ未満）、特に好ましくは１１０ｎｍ以下（または１１０ｎｍ未満）である。このような薄い厚さの範囲内で、透明度の増加で最適な範囲に近づけることができ、同時にＵＶ及び青色の光線範囲の反射を可視光線の他の部分に比べて増加させることが出来る。これは、先ずＵＶ安定剤を保護でき、少なくすることが出来ることと、更に重要なことは、青／赤の光線比率を赤側にシフトできることである。これにより、植物の成長を改良し花や実を増加させ、不十分な光線による植物の成長抑制の発生を低減できる。．
【００５２】
反射防止改変層が外層の改変を経て形成される場合、外層の改変は、ベース層Ｂを共押出しにより形成し、防曇塗布層の反対面のフィルム表面に設ける。この場合、外層の改変を通じて形成される層は、外層Ｃである。この場合、この層は、ポリエステルベース層Ｂの屈折率より低い屈折率を有するポリエステルから成らなければならない。共押出しによる外層Ｃの機械方向における波長５８９ｎｍの屈折率は１．７０以下（または１．７０未満）、好ましくは１．６５以下（または１．６５未満）、特に好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）である。この屈折率は、ポリマーが２ｍｏｌ％以上、好ましくは３ｍｏｌ％以上、特に好ましくは６ｍｏｌ％以上の割合で共重合モノマーを含むことにより達成できる。２ｍｏｌ％未満の場合、屈折率を上記範囲にすることが困難となる。共重合モノマーの割合は、好ましくは２０ｍｏｌ％以下（または２０ｍｏｌ％未満）、更に好ましくは１８ｍｏｌ％以下（または１８ｍｏｌ％未満）、特に好ましくは１６ｍｏｌ％以下（または１６ｍｏｌ％未満）である。１６ｍｏｌ％を超えると、Ａ層の非晶性により耐ＵＶ性が悪化し、２０ｍｏｌ％を超えるとＵＶ安定剤を増量したとしても実用に供せなくなる。そのため、耐ＵＶ性を本発明のレベルにするためには、１６ｍｏｌ％以下（または１６ｍｏｌ％未満）にする。
【００５３】
共重合モノマーは、エチレングリコ−ル及びテレフタル酸（そして、ジメチルテレフタレート）以外のモノマーである。本発明における共重合モノマーの比率は、全ての共重合モノマーを基準とする。２つを超える数の共重合モノマーを同時に使用しないことが好ましい。イソフタル酸（ＩＰＡ）は共重合モノマーとして特に好ましい。共押出法を介して形成される外層Ｃは、好ましくは８ｍｏｌ％以上（または８ｍｏｌ％超える）、更に好ましくは１０ｍｏｌ％（または１０ｍｏｌ％超える）、特に好ましくは２０ｍｏｌ％以下（または２０ｍｏｌ％未満）、好ましくは１９ｍｏｌ％以下（または１９ｍｏｌ％未満）、更に好ましくは１５ｍｏｌ％以下（または１５ｍｏｌ％未満）（ポリエステル中のジカルボン酸成分に）のＩＰＡから成ることが好ましい。
【００５４】
８ｍｏｌ％以上（または８ｍｏｌ％超える）の共重合モノマーを有する層（Ａ層中のポリエステルのジカルボン酸成分を基準として）は、共重合モノマー含有量を増加させた層の耐ＵＶ性が弱まった分を埋め合わせるために、更に、層の総重量を基準として、好ましくは１．５重量％以上（または１．５重量％を超える）、更に好ましくは２．１重量％以上（または２．１重量％を超える）の有機ＵＶ安定剤を含むことが好ましい。
【００５５】
特に実施態様において、フィルム表面に、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１３０ｎｍ以下、特に好ましくは１２０ｎｍの厚さの防曇塗布層を有する。フィルムの機械方向における５８９ｎｍの波長での防曇塗布層の屈折率は１．６４以下（または１．６４未満）、好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）、更に好ましくは１．５８以下（または１．５８未満）。防曇塗布層の反対側のフィルム表面は、上述のような反射防止性を付与するために改変された層を有し、反射防止塗布層または外層の反射防止改変の何れかで形成される。これにより９４．５％以上、好ましくは９５％以上の透明度（透過率）を容易に達成できる。このフィルムは、非常に高い透明度を示し、低温−防霧テストおよび高温−防霧テストに優れた結果を示し、温室で何年も使用するのにとても好適である。
【００５６】
他の好ましい実施態様において、フィルム両表面に、６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上で、１５０ｎｍ以下、好ましくは１３０ｎｍ以下、特に好ましくは１２０ｎｍ以下の厚さの防曇塗布層を有する。フィルムの機械方向における５８９ｎｍの波長での防曇塗布層の屈折率は１．６４以下（または１．６４未満）、好ましくは１．６０以下（または１．６０未満）、更に好ましくは１．５８以下（または１．５８未満）。両面に形成された防曇塗布層により、９４．５％以上、の透明度（透過率）を容易に達成できる。単一塗布組成物を使用することにより、この方法は、非常に良好な永久的防曇特性（低温−防霧テストおよび高温−防霧テスト）を有する高透明度のフィルムを低コストで製造するために使用される。このフィルムは、非常に高い湿度（凝縮状態）が続く温室内で好適に使用できる。なぜならば、両面の防曇塗布層により、フィルム表面の両面上に液滴の形成を防ぐことが出来るからであり、それ故、先ず水滴形成による透明度の低下を最小限と出来、次いで水滴のレンズ効果による植物の焼け少なく出来るからである。
【００５７】
本発明の永久的な防曇効果を達成するために、フィルムはの少なくとも片面に永久的な防曇塗布層を有しなければならない。表面の良好な防曇性は、微細な水滴の形成（すなわち、温室内での凝縮）がポリエステルフィルムの表面に観察されず、同時に防曇塗布層の耐洗浄性に優れている場合に達成される。良好な防曇性の最低条件として、高表面張力と低い接触角αが必要である。防曇表面の表面張力が４６ｍＮ／ｍ以上、好ましくは４８ｍＮ／ｍ以上、特に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上の場合に防曇性が十分であるといえる。永久的な防曇効果は、少なくとも１年以上低温−防霧（防曇）テストに合格し、少なくとも３ヶ月以上高温−防霧（防曇）テストに合格することで達成される（望ましい評価はＡ及びＢ）。共押出により反射防止改変された層を有する多層の実施態様の場合、永久防曇塗布層は、反射防止改変された層とはフィルムの反対面に形成される。防曇塗布層は、塗布組成物を乾燥させて形成される。塗布液は１．０〜３．０ｇ／ｍ２の塗布濃度で均一に塗布される（湿式塗布）。
【００５８】
以下に示す塗布組成物の使用により、本発明の防曇性および９３％以上の透明度を達成できる。本発明の防曇塗布層組成物は、水（連続相）と、以下の成分（分散相）：ａ）吸湿性、多孔性物質と、ｂ）ポリマー系架橋剤と、ｃ）接着促進有機官能シランと、ｄ）１つ以上の界面活性剤とから成る水分散体である。
【００５９】
塗布分散体の製造のため、成分ａ）〜ｄ）は各々乾燥状態の原料として使用され、（すなわちそれ自体溶解していないか分散状態）、ついで水媒体に分散させられるか、それぞれ個々に水媒体に予備分散または溶解された後に原料として使用され、混合されて必要により水で希釈される。成分ａ）〜ｄ）が分散または溶解の後にそれぞれ個々に使用される場合、使用する前に少なくとも１０分間攪拌機によってその混合物が均質化されることが好ましい。成分ａ）〜ｄ）がそれ自体使用される場合（すなわち溶解してないか、分散状態でない場合）、分散工程中、高い剪断力を負荷して十分な均質化プロセスを介することが好ましい。
【００６０】
分散体の非水成分量は、好ましくは２〜２０重量％、特に好ましくは５〜１８重量％である。成分ａ）として使用される材料は、無機および／または有機粒子で、例えば非晶シリカ、無機シリコン−、アルミニウム−又はチタニウム含有アルコキシド類（独国特許発明第６９８３３７１１号明細書に記載、本発明に引用）、カオリン、架橋ポリスチレン粒子または架橋アクリレート粒子が挙げられる。無機アルコキシド、架橋ポリスチレン粒子または架橋アクリレート粒子の使用はあまり好ましくなく、防曇性に悪影響が見受けられる。好ましくは非晶シリカ、アルミニウムシリケート（ゼオライト）等の多孔性ＳｉＯ２の使用である。フィルム表面の濡れ性を高め、十分な量の水を吸収するし、均一な水フィルムを形成して防曇効果をもたらすために、ＳｉＯ２ナノ粒子を添加、または単独で使用することができる。特に好ましいものは、Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ  １００（アルミニウムシリケート分散体、竹本油脂製）である。成分ａ）は、１．０〜６．５重量％、好ましくは１．５〜６．０重量％である。成分ｂ）は、０．５〜６．０重量％、好ましくは１．０〜５．０重量％の架橋ポリマー、アクリレート、親水性ポリエステル、ポリウレタン又はオキサゾリン官能基を有するアクリレートポリマーから成る。好ましい実施態様において、入手可能なＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ−５００、特にＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ−７００（日本触媒社製）などのオキサゾリン改変ポリマー（オキサゾリン系架橋剤）を使用する。
【００６１】
成分ｃ）としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等から成り、使用量は０．１〜１．０重量％、好ましくは０．２〜０．７重量％である。接着促進効果を高めるため、特に好ましくは、ダウコーニング社から入手できるＺ−６０４０シラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシランである。塗布組成物中の界面活性剤ｄ）の濃度は、１．５〜７．０重量％、好ましくは２．０〜６．５重量％であり、界面活性剤ｄ）は、イオン性または好ましくはアルキル硫酸塩（エステル）、アルキルベンゼン硫酸塩（エステル）又はスルホコハク酸エステルから選択されるアニオン性界面活性剤の何れかである。好ましくは、スルホコハク酸エステル（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）又はノニオン性界面活性剤（例えば、ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレート）、例えばＴｗｅｅｎ  ８０（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）またはＥｌｅｃｕｔ  ＡＧ  ２００（竹本油脂社製））から選択される界面活性剤である。更に、例えば市販品として入手できるＢＹＫ−ＤＹＮＷＥＴ  ８００（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）またはＳｕｒｆｙｎｏｌ  ４４０（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）等のアルコールアルコキシレート系界面活性剤を０．０１〜０．０８重量％、好ましくは０．０２〜０．０７重量％添加することにより、インライン法を使用した場合の塗布表面の光学的性質を改良できる。
【００６２】
上記の本発明の制限において、分散体の粘度が高すぎる場合、通常仕様する塗布プロセスで均一に塗布剤を塗布することが困難となる。更に塗布組成物を過剰に使用しなくてはならないのでフィルムの費用対効果が低くなる。分散体の粘度が低すぎる場合、塗布効果が少ないために所望の防曇性が限られた範囲、期間でしか得られない（永久的でない）。
【００６３】
上記の本発明の制限に従い、塗布分散体の反応生成物は、特に二軸延伸ポリエステルフィルム上に、良好な防曇効果、高い耐洗浄性および高い親水性を付与する。
【００６４】
ある実施態様において、防曇塗布層および／または反射防止塗布層は、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造プロセス内でインライン法で設けられる。１つの塗布剤（永久防曇塗布層）または２つの塗布剤（防曇塗布層および反射防止塗布層）は、片面または両面に長手方向延伸の後で、横方向延伸の前に塗布される。水系塗布剤に対するポリエステルフィルムの良好な濡れ性を達成するために、フィルム表面（片面または両面）に好ましくは先ずコロナ放電処理を施す。塗布剤は、スロットコーター法またはスプレー法などの通常の好適なプロセスによって塗布される。リバースグラビアコーティング法の手段により塗布剤を塗布することが特に好ましく、塗布剤は極めて均一に塗布できる。メイヤーロッド法も同じように好適であり、比較的厚い塗布が行える。ポリマーフィルムの乾燥および／または延伸の間、そして特に引き続いて行われ２４０℃の温度に達する熱固定の間に、塗布成分はお互いに反応する。インラインプロセスは、費用対効果が良好なために本発明においてより好ましい。これは両面に塗布を行う場合、防曇塗布層と反射防止塗布層とを同時に塗布でき、オフラインプロセスと比較して工程を減らすことが出来るからである。
【００６５】
他の好ましいプロセスにおいて、上記の塗布剤をオフラインで塗布することも出来る。本発明の反射防止改変および／または防曇塗布剤は、フィルム製造の終了後の更なる工程において、グラビアロール（順方向グラビア）を用いてオフラインにプロセスによりポリエステルフィルムの表面に塗布する。製法条件および塗布分散体の粘度の最高リミットにセットするが、これらの上限は加工性または塗布分散体からから導かれる。下塗りの上に防曇塗布層を塗布することは好ましくない（反射防止塗布層の上に防曇塗布層を）。なぜならば、第１に材料の消費が増加し、第２に更なる工程が必要となり、フィルムの費用対効果が低くなるからである。ある種のインラインコーティングプロセスは特に好ましい塗布厚さを達成できない場合があり、これは塗布分散体の粘度が高いからである。この場合、オフラインコーティングプロセスを選択する方が好ましい。なぜならば、低い固形分含量の分散体およびより高い濡れ性−塗布量を加工調製でき、よりプロセスが容易である。オフラインコーティングは塗布層の厚さをより大きくでき、これは防曇塗布層の寿命に課された厳しい要求を有する分野では有利となる。塗布層の厚さが８０ｎｍ以上（または８０ｎｍを超える）は、オフラインプロセスによって容易に達成でき、より良い永久防曇効果を達成できるが、更なる透明度の増加は無い。
【００６６】
＜製造方法＞
個々の層のポリエステルは、出発原料としてジカルボン酸とジオールとから、またはジカルボン酸エステル（好ましくはジメチルエステル）とジオールとから重縮合により製造される。使用できるポリエステルのＳＶ値は５００〜１３００であり、個々の数値はそれほど重要ではなく、原料の平均のＳＶ値が７００以上（または７００を超える）、好ましくは７５０以上（または７５０を超える）必要がある。
【００６７】
粒子およびＵＶ安定剤は、ポリエステルの製造前に添加することが出来る。この目的で、粒子はジオール中に分散させ、必要に応じて粉砕し、デカンテーション及び／又は濾過を行い、エステル化（またはエステル交換反応）または重縮合工程のいずれかにおいて反応器に添加される。好ましくは二軸延伸押出機使用して濃度の高い粒子を含有するポリエステルマスターバッチ作り、フィルム押出し中に粒子を含まないポリエステルで希釈する。それぞれのマスターバッチのポリエステルの含有量が３０重量％以下（または３０重量％未満）であることを避けることが好ましい。特に、マスターバッチのＳｉＯ２粒子の含有量が２０重量％以上にならないことが好ましい（ゲル化のリスクが有る）。粒子や添加剤の添加における他の方法としては、フィルム押出し中に直接二軸押出機に添加する。
【００６８】
単軸押出機を使用する場合、ポリエステルの予備乾燥をすることが好ましい。乾燥工程は、蒸気の液化ゾーンを有する二軸延伸機を使用する場合は省略できる。
【００６９】
単層または多層フィルムの場合の個々の層のポリエステル又はポリエステル混合物は、先ず押出機内で圧縮され可塑化される．溶融体は、単層または共押出ダイを介し成形され、フラットフィルムダイで平坦溶融フィルムを得、冷却ロール上に引取られ１つ以上の引取りロールで冷却固化される。
【００７０】
本発明のフィルムは二軸配向される。すなわち、二軸延伸される。フィルムの二軸延伸は通常連続して行われる。この場合、延伸は、好ましくは最初に長手方向（すなわち機械方向＝ＭＤ）に行われ、次いで横方向（すなわち機械方向と垂直＝ＴＤ）に行われる。長手方向の延伸は、所望の延伸比となるような２つの回転速度の異なるロールを用いて行われる。横方向の延伸には、通常テンターフレームを用いて行われる。
【００７１】
延伸温度比較的広範囲で変化でき、フィルムの所望の性質による。一般的に、長手方向の延伸は、８０〜１３０℃（加熱温度：８０〜１３０℃）の温度範囲で、横方向（横方向＝ＴＤＯ）の延伸は、９０℃（延伸開始）〜１４０℃（延伸終了）の温度範囲で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．５：１〜４．５：１、好ましくは２．８：１〜３．４：１である。長手方向の延伸比が４．５を超えると、フィルム破断が生じやすく製造が難しくなる。横方向の延伸比は、通常２．５：１〜５．０（又は４．８）：１、好ましくは３．２：１〜４：１である。横方向の延伸比が４．８（あるいは５．０）を超えると、フィルム破断が生じやすく製造が難しくなる。所望のフィルムの特性を達成するには、延伸温度が（長手方向、横方向共に）１２５℃以下（または１２５℃未満）、好ましくは１１８℃以下（または１１８℃未満）。横方向の延伸前にフィルムの片面または両面に、公知のインラインコーティングを施すことが出来る。
【００７２】
インラインコーティングは、好ましくは透明度を高くするための（反射防止）層を塗布形成するために用いられる。その後の熱固定で、フィルム１５０〜２５０℃の温度で約０．１〜１０秒の間、応力下で保持される。好ましい収縮率および伸長値を達成するには、横方向に１％以上、好ましくは３％以上、特に好ましくは４％以上の弛緩処理を行なう。この弛緩処理は、好ましくは１５０〜１９０℃の温度範囲で行われる。透明度の低下を防ぐために，第１の熱固定ゾーンは、好ましくは２２０℃以下（または２２０℃未満）、特に好ましくは１９０℃以下（または１９０℃未満）とする。同様の理由により、第１の熱固定ゾーンでは，横方向の総延伸比の１％以上、好ましくは２％以上の弛緩率とし、この後に延伸は行なわない。フィルムは通常の方法で巻取られる。
【００７３】
ポリエステルフィルムのコスト削減を達成するために、フィルムの総重量の６０重量％以下の、粉砕材料（再生材料）を、フィルムの物性に悪影響を及ぼすことなく押出プロセスに戻すことが出来る。
【００７４】
＜他のフィルム特性＞
上記のプロセスの後の、１５０℃における長手方向および横方向の本発明のフィルムの収縮率は、好ましくは５％以下（または５％未満）、更に好ましくは２％以下（または２％未満）、特に好ましくは１．５％以下（または１．５％未満）である。１００℃におけるフィルムの伸長率は、好ましくは３％以下（または３％未満）、更に好ましくは１％以下（または１％未満）、特に好ましくは０．３％以下（または０．３％未満）である。この寸法安定性は、例えばフィルムを巻取る前の適切な弛緩処理を介して達成できる。この寸法安定性は、フィルム片の後の省エネブラインドに使用した際の収縮を避けるために重要であり、収縮はフィルム片間の空気の通り抜けを増大させてしまうために（省エネ効果を悪化させる）、この寸法安定性はフィルム片の後の省エネブラインドに使用した際の収縮を避けるために重要である。ローラーブラインドの製造だけでなく、省エネブラインドの場合でも、過度な収縮率および過度な伸長はの居過ぎ効果により最終製品にしわが生じる。
【００７５】
本発明のフィルムの弾性率は、フィルムの長手方向、横方向の両方向において３０００Ｎ／ｍｍ２以上（または３０００Ｎ／ｍｍ２を超える）、好ましくは３５００Ｎ／ｍｍ２以上（または３５００Ｎ／ｍｍ２を超える）、特に好ましくは（フィルムの少なくとも１方向に対して）４５００Ｎ／ｍｍ２以上（または４５００Ｎ／ｍｍ２を超える）である。長手方向および横方向のＦ５値（５％伸長における応力）は、好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２以上（または８０Ｎ／ｍｍ２を超える）、特に好ましくは９０Ｎ／ｍｍ２（または９０Ｎ／ｍｍ２を超える）である。これらの機械的性質は、上述の製造条件でフィルムを二軸延伸するためのパラメータの範囲内で変更することによって達成できる。上述の機械的特性を有するフィルムは、応力下で使用され、過延伸を受けず、良好な方向性コントロールに従う。
【００７６】
本発明の透明度を達成するため、フィルムのヘーズが２０％以下（または２０％未満）、好ましくは１８％以下（または１８％未満）更に好ましくは１５％以下（または１５％未満）であることが好ましい。ヘーズが減少すると、光の後方散乱が減少し、透明度の低下も減少する。本発明の粒子含有量およびポリマー組成に従うことにより、上記のヘーズ値を達成できる。
【００７７】
＜使用＞
本発明のフィルムは高い透明度を有する対流バリアとして非常に優れており、特に温室中の省エネブラインドの製造に好適である。フィルムは通常短いストリップ（片）にカットされ、ポリエステルヤーン（糸）（それも耐ＵＶ性が必要）と組合せて使用され、次いで織物/レイドスクリムが製造され、温室中に吊るされる。本発明のフィルムによって製造されたフィルムストリップ（片）は、他のフィルムから成るストリップと組合され（特に、フィルムに光散乱効果または更なる透明度を増加させることを付与する）て使用される。また、フィルムそれ自身（織物無しで）が温室内に挿入されてもよい。
【実施例】
【００７８】
以下の実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は単なる例示と考えるべきである。上述の本発明の要旨は、当業者ならば必要に応じて自由に組合せられることは明らかであり、それら全てが本発明の範囲である。
【００７９】
以下の実施例において、原料やフィルムの特性について以下の測定方法、評価方法を使用する。
【００８０】
＜ＵＶ／可視光スペクトル及び波長ｘにおける透過率＞
フィルムの光線透過率は、ＵＶ／可視ダブルビームスペクトルメーター（Ｌａｍｂｄａ  １２又は３５、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、米国）によって測定した。このために、約３ｃｍ×５ｃｍのフィルム試料を挿入するフラットサンプルホルダーを使用し、測定光に対して垂直になるように光路上にセットした。測定光は、５０ｍｍ  Ｕｌｂｒｉｃｈｔ  ｓｐｈｅｒｅの手段により、透過して検知器に向かい、所望の波長においての透過率を測定するために、検知強度を測定する。
【００８１】
空気をバックグラウンドとし、透過率を所望の波長において読み取った。
【００８２】
＜ヘーズ／透明度（透過率）＞
このテストはプラスチックフィルムのヘーズ及び透明度などの光学的透明性の決定し、ヘーズはｊ非常に重要な数値である。ヘーズは、ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ  ＸＬ−２１１（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６１に従って求めた。透明度はｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ社製、ドイツ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６１、方法１に従って求めた。
【００８３】
＜ＳＶ値（標準粘度）＞
希薄溶液中の標準粘度（ＳＶ）は、ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）を溶媒とし、ウベロ−デ型粘度計を用い、２５±０．０５℃で、ＤＩＮ  ５３７２８  Ｐａｒｔ  ３に記載の方法に従って測定する。ポリマ−濃度は、ポリマ−１ｇ／１００ｍｌ純溶媒である。溶解には６０℃で１時間を必要とする。この後、サンプルがなお完全に溶解していない場合は、８０℃で４０分間を２回繰り返し、溶液を４１００分−１の回転速度の遠心分離で１時間処理する。無次元のＳＶ値は、相対粘度（ηｒｅｌ＝η／ηｓ）を用いて以下の式から決定する。
【００８４】
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【００８５】
フィルム又はポリマ−中の粒子の量は灰化法により決定し、粒子量によって投入した重量の増加した分を補正する。
【００８６】
投入重量＝（１００％ポリマ−に相当する投入重量）／［（１００−粒子濃度（重量％））／１００）］
【００８７】
機械的性質：
フィルムの機械的性質は、１００ｍｍ×１５ｍｍのフィルム片を用い、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５７２−１及び−３（試験試料は２型）に従った引張試験を行って測定した。
【００８８】
＜収縮率＞
熱収縮率は、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形フィルムサンプルを使用して測定した。サンプルは、一方の辺が長手方向に平行であり、その辺と垂直の辺が長手方向に垂直になるように切断した。先ずサンプルの辺を正確に測定する（ＴＤ方向およびＭＤ方向の初期の辺の長さを、それぞれＬ０ＴＤ及びＬ０ＭＤとする）。ついで、サンプルを収縮温度（この場合１５０℃）に１５分間、対流オ−ブン内で加熱する。サンプルを取り出し、室温において再度辺の長さを正確に測定する（ＴＤ方向およびＭＤ方向の加熱処理後の辺の長さを、それぞれＬＴＤ及びＬＭＤとする）。収縮率は以下の式より求める。
【００８９】
長手方向収縮率［％］＝１００×（Ｌ０ＭＤ−ＬＭＤ）／Ｌ０ＭＤ
横方向収縮率［％］＝１００×（Ｌ０ＴＤ−ＬＴＤ）／Ｌ０ＴＤ
【００９０】
＜伸長率＞
熱伸長率は、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形フィルムサンプルを使用して測定した。先ずサンプルの辺を正確に測定する（初期の辺の長さＬ０）。次いで、１００℃で１５分間、対流オ−ブン内で加熱し、室温に冷却した後、再度辺の長さを正確に測定する（加熱処理後の辺の長さＬ）。伸長率は以下の式より求める。
【００９１】
伸長率［％］＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
【００９２】
伸長率はフィルムの長手方向および横方向についてそれぞれ測定する。
【００９３】
＜耐ＵＶ性＞
耐ＵＶ性は、独国特許出願公開第６９７３１７５０号（ＷＯ９８／０６５７５に対応）明細書の８ページに記載の方法で測定した。なお、耐候テスト時間は１０００時間を２０００時間に変更し、ＵＴＳ値の初期値に対する割合（％）で評価した。
【００９４】
＜難燃性＞
３０ｃｍ×３０ｃｍのフィルムサンプルの端を２つのクランプで挟んで把持し、垂直につるした。サンプルの目立った動きによる空気の動く場所のような、注意を必要とする場所は除外する。上方からの低流量の空気の抽出はここでは受容する。フィルムサンプルの底辺の中心部に下から炎をあてる。市販のタバコ用ライター又は好ましくはブンゼンバーナーを用いて炎をあてる。炎の長さは１ｃｍ以上３ｃｍ以下とする。炎は、後で着火炎が無くても燃焼し続けるまでフィルムにあてる（３秒以上）。しかしながら、炎をフィルムに当て続け、燃焼／収縮フィルムに当たり続けるように炎を移動させる最長時間は５秒とした。４回の着火テストを行った。
【００９５】
難燃性は以下の規定によりランク付けした。
ランク１：フィルムに４回着火テストを行っても、３秒を超えて燃焼しない。
ランク２：フィルムに着火後、１５秒以内で自己消火し、フィルムの面積の３０％以上の部分が残存する。
ランク３：フィルムに着火後、２０秒以内で自己消火し、フィルムの面積の３０％以上の部分が残存する。
ランク４：フィルムに着火後、４０秒以内で自己消火し、フィルムの面積の３０％以上の部分が残存する。
ランク５：フィルムに着火後、４０秒以内で自己消火し、フィルムの面積の１０％以上の部分が残存する。
ランク６：フィルムに着火後、４０秒を超えて燃焼または、自己消化した後のフィルムの残存面積が１０％未満である。
【００９６】
＜波長の関数としての屈折率の測定＞
フィルム基材および塗膜の屈折率は、分光偏向解析法によって波長の関数として決定した。
【００９７】
Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  ｅｔ  ａｌ、「Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｖａｒｉａｂｌｅ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ（ＶＡＳＥ）（可変角度分光偏向解析法概説）：Ｉ．Ｂａｓｉｃ  ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  ｔｙｐｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐｒｏｃ．  ＳＰＩＥ  Ｖｏｌ．ＣＲ７２、ｐｐ．３−２８、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ、Ｇｈａｎｉｍ  Ａ．  Ａｌ−Ｊｕｍａｉｌｙ；Ｅｄ．
【００９８】
このため、塗布層あるいは共押出による表面改質を有さないベースフィルムを最初に測定する。反対側の反射は、紙やすり（目の粗さは出来るだけ小さいものを使用、例えばＰ１０００）を使用してフィルムの反対側面を粗面にして抑制する。フィルムは、分光偏向装置（この場合、Ｍ−２０００、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．社製、回転補正器付き）を用いて測定に供した。サンプルの長手方向が光線と平行になるようにする。測定に使用した波長は３７０〜１０００ｎｍの範囲であり、測定角は６５、７０及び７５°であった。偏向データΨ及びΔをシュミレートするために以下に示すコーシーモデルを使用した。本モデルは本発明の目的に好適である。
【００９９】
【数１】
2019051713.tif 000002
【０１００】
パラメーターＡ、Ｂ及びＣは、データが測定スペクトルにおけるΨ及びΔと最も良く一致するような方法で変化する。このモデルの変化はＭＳＥを使用してチェックし、測定されたデータΨ（λ）及びΔ（λ））によるモデルと比較し、可能な限り小さくする。
【０１０１】
【数２】
2019051713.tif 000003
【０１０２】
ｎ＝波長数、ｍ＝適合パラメーター数、Ｎ＝ｃｏｓ（２Ψ）、Ｃ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｃｏｓ（Δ）、Ｓ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｓｉｎ（Δ）  ［１］
【０１０３】
ベースフィルムのコーシー（Ｃａｕｃｈｙ）のパラメーターＡ、Ｂ及びＣより、３７０〜１０００ｎｍの測定レンジで有効性を持って、屈折率ｎが波長の関数として計算できる。
【０１０４】
塗布層または改質共押出層についても同様に測定できる。ベースフィルムのパラメーターはすでにわかっており、モデル化手順において定数となる。共押出層による被覆の場合の測定もまた、上記のようにフィルムの反対側面の粗面化が必要となる。
【０１０５】
コーシーモデルはここでも同様に使用でき、波長の関数として屈折率を書き表すことが出来る。しかしながら、それぞれの層はすでにわかっている基材の上に有り，これは関連する評価ソフトウェア（ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ又はＷＶａｓｅ）で考慮される。層の厚みは得られるスペクトルに影響を与えるため、モデル化手順において考慮される必要がある。
【０１０６】
＜表面張力＞
表面張力（表面自由エネルギー）は、ＤＩＮ  ５５６０−１，２に従い、Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ−Ｒａｂｅｌ−Ｋａｅｌｂｌｅ法により接触角から計算した。水、１，５−ペンタンジオール及びジヨードメタンをテスト液として使用した。ＤＳＡ−１００テスター（Ｋｒｕｓｓ  ＧｍｂＨ社製、ドイツ）を使用して接触角を測定した。付随するＤＳＡソフトウェア（２００５発行）を、Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ−Ｒａｂｅｌ−Ｋａｅｌｂｌｅ法による評価のために使用した。Ｇｅｂｈａｒｄｔ値が、極性で分散成分の１，５−ペンタンジオールに適用され、Ｓｔｒｏｍ値がジヨードメタンに適用された。  
【０１０７】
【表１】
2019051713.tif 000004
【０１０８】
＜接触角αの測定＞
ＤＩＮ  ５５６６０−１，２に従った蒸留水の静止接触角測定が、フィルム表面（Ａ）の親水性の測定として使用される。ヴァージョン４のソフトウェアを有するＤＳＡ−１００テスター（Ｋｒｕｓｓ  ＧｍｂＨ社製）が、静的液滴（Ｂ）の測定に使用される。電荷を有さず、標準的な温度と湿度の条件化での予備的な条件を１６時間以上経たフィルムサンプルを、２３℃で相対湿度５０％の条件で測定して測定値を得る。ＭＥ４１型自動計量シリンジを使用して、３−５μｌの蒸留水をフィルム表面に供給する。２０秒後、接触角αを自動的に５秒毎に測定する。測定は４液滴について行われ、１６の個々の数値から接触角αの平均値が計算される。
【０１０９】
＜防曇効果の評価＞
低温防曇テスト：ポリエステルフィルムの防曇性は以下の方法で決定した。
試験室の温度を２３℃、相対湿度を５０％に調節し、５０ｍｌの水を入れた非晶ポリエチレンテレフタレート（＝ＡＰＥＴ）の調理済み食品用トレーにフィルムサンプルを溶着する（長さ約１７ｃｍ、幅約１２ｃｍ、高さ約３ｃｍ）。このトレーを、温度を４℃に調節した冷蔵庫内に角度３０°にして入れ、その中に１２時間、２４時間、１週間、１ヶ月、１年間それぞれ放置する。そして、これらの所定時間後に取り出し、冷蔵庫の温度の試料に対し２３℃の温風を当てて水の凝縮の形成について観察する。凝縮が例えば密着して透明なフィルムを作るため、効果的な防霧剤を添加したフィルムは凝縮形成後でも透明である。防霧剤を使用しないと、微細な液滴霧がフィルム表面に形成され、フィルムの透過率が減少し、最悪の場合、食品トレーの内容物が見えなくなる。
【０１１０】
更に、高温蒸気または高温防曇テストと呼ばれる他の試験もある。この試験にはＱＣＴ凝縮テスター（Ｑ−ｌａｂ社製）が使用される。屋外の湿気の霧効果をシュミレーションしたもので、フィルム上に直接暖かい水を凝縮させる。これにより、数ヶ月または数年の期間に渡る水分による影響を数日または数週間以内に再現できる。ＱＣＴ凝縮装置中の水を６０℃に調節し、フィルムはホルダー内に固定する。固定されたフィルムの傾斜角度は約３０°に調節する。実験操作は上記と同じである。このテストでは、フィルムの長期の防曇効果および防曇層の耐洗浄性をテストできる。なぜならば、水蒸気がフィルムに連続的に凝縮し、次々にフィルム上を流れ出し及び／又は滴り落ちるからである。防曇層の基質が容易に溶解するのであれば、流れ落ちてしまい、防曇効果が減少する。このテストは、試験室を同じように２３℃、相対湿度を５０％に調節して行う。
【０１１１】
ランク付け：
Ａ（優）：水滴が全く観察されない完全に透明なフィルム
Ｂ（良）：水滴が不規則に分かれているのが所々観察される不連続水フィルム
Ｃ（不可）：沢山の水滴層によりフィルムの透明度が悪くレンズの形成、水滴の形成が観察される
Ｄ（非常に不可）：不透明または大きな水滴の透明層がありフィルムの透明度が無く、透光性が悪い
【０１１２】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。
実施例１〜９：
ポリマー混合物を２９２℃で融解し、フラットフィルムダイを通じて５０℃に調節された冷却ロール上に静電密着法で押出した。以下に示す原料をＡ層用押出機内で溶融し、３層フラットフィルムダイを通じての冷却引取りロール上に押出した。得られた非晶プレフィルムは、先ず長手方向に延伸した。長手方向に延伸したフィルムに、コロナ放電装置よりコロナ処理を行った後、リバースグラビアコーティング装置を使って、以下に示す分散体を塗布した。フィルムは次いで横方向に延伸し、熱固定を行い、巻取った。各工程の条件を以下に示す。
【０１１３】
【表２】
2019051713.tif 000005
【０１１４】
以下の原料をフィルムの製造に用いた。：
【０１１５】
ＰＥＴ１：エチレングリコ−ルとテレフタル酸とから成るＳＶ値８２０、ＤＥＧ含有量０．９重量％（モノマーとしてジエチレングリコ−ルを含有する）のポリエチレンテレフタレート原料
【０１１６】
ＰＥＴ２：ＳＶ値７００で２０重量％のＴｉｎｕｖｉｎ  １５７７を含むポリエチレンテレフタレート原料。ＵＶ安定剤の組成は２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  １５７７、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ）である。Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  １５７７の融点は１４９℃で、３３０℃まで熱安定性を有する。
【０１１７】
ＰＥＴ３：ＳＶ値７００で、Ｓｙｌｙｓｉａ  ３１０Ｐ（二酸化ケイ素粒子、ｄ５０＝２．７μｍ、ＦＵＪＩ  ＳＩＬＹＳＩＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＬＴＤ．社製、Ｇｒｅｅｎ  ｖｉｌｌｅ  ノースカロライナ／米国）を１５重量％含むポリエチレンテレフタレート原料。ＳｉＯ２は二軸押出機内でポリエチレンテレフタレートに添加した。
【０１１８】
ＰＥＴ４：ＳＶ値７１０で、共重合モノマーとして２５ｍｏｌ％のイソフタル酸を有するポリエチレンテレフタレート原料。
【０１１９】
＜塗布分散体組成物＞
塗布剤１：
以下の組成物を塗布液として使用した。
・脱イオン水：８８．９５重量％
・Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ１００（１６．５重量％、竹本油脂社製）：３．５０重量％
・Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ２００（１３．５重量％、竹本油脂社製）：４．５０重量％
・ＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ−７００（２５重量％、日本触媒社製：２．５０重量％
・Ｚ−６０４０（９０−１００重量％、ダウコーニング社製）：０．５０重量％
・ＢＹＫ−ＤＹＮＷＥＴ８００（１００重量％、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製）：０．０５重量％
脱イオン水中にそれぞれの成分を攪拌しながらゆっくり添加し、少なくとも使用する前３０分間攪拌した。
【０１２０】
塗布剤２；
以下の組成物を塗布液として使用した。
・脱イオン水：８８．４５重量％
・Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ１００（１６．５重量％、竹本油脂社製）：２．５０重量％
・Ｅｌｅｃｕｔ  ＡＧ２００（１３．５重量％、竹本油脂社製）：３．５０重量％
・ＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ−７００（２５重量％、日本触媒社製）：５．００重量％
・Ｚ−６０４０（９０−１００重量％、ダウコーニング社製）：０．５０重量％
・ＢＹＫ−ＤＹＮＷＥＴ８００（１００重量％、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製）：０．０５重量％
脱イオン水中にそれぞれの成分を攪拌しながらゆっくり添加し、少なくとも使用する前３０分間攪拌した。
【０１２１】
以下、特に断りの無い限り塗布はインライン法で行う。表３〜６に本発明の実施例における処方、製造条件、得られたフィルムの性質について示す。
【０１２２】
【表３】
2019051713.tif 000006
【０１２３】
【表４】
2019051713.tif 000007
【０１２４】
【表５】
2019051713.tif 000008
【０１２５】
【表６】
2019051713.tif 000009
【０１２６】
【表７】
2019051713.tif 000010
【０１２７】
【表８】
2019051713.tif 000011
【０１２８】
比較例１〜７
＜塗布分散体組成物＞
塗布剤３：
欧州特許出願公開第１７７７２５１号明細書に記載の親水性塗布剤を使用した。塗布剤組成物は、水、スルホポリエステル、界面活性剤および任意に接着促進ポリマーから成る。このフィルムは、水滴による防曇フィルムの短寿命を防ぐ親水性表面を有する。以下の組成物を塗布液に使用した。：
【０１２９】
・スルホポリエステル（イソフタル酸９０ｍｏｌ％とスルホイソフタル酸ナトリウム１０ｍｏｌ％とエチレングリコ−ルとから成る共重合ポリエステル）：１．０重量％
・メチルメタクリレート６０重量％とエチルエタクリレート３５重量％とＮ−メチロールアクリルアミド５重量％とから成るアクリレート共重合体：１．０重量％
・ジエチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム（Ｌｕｔｅｎｓｉｔ  Ａ−ＢＯ、ＢＡＳＦ  ＡＧ社製）：１．５重量％
【０１３０】
【表９】
2019051713.tif 000012
【０１３１】
【表１０】
2019051713.tif 000013
【０１３２】
【表１１】
2019051713.tif 000014
【０１３３】
【表１２】
2019051713.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のフィルムは優れた透明性、永久防曇性および高耐ＵＶ性を有するため、温室用ブラインドの製造に好適である。