(57)【要約】【解決手段】  屋外空間と屋内空間を連通し、両空間の間を通気する風道であって、金属薄板で形成され、前記屋外空間と前記屋内空間の間を通気させる風道本体と、前記風道本体の外周面との間に、気密性を有する空隙が形成されるように、前記風道本体の周囲に設けられた空隙材と、前記空隙材の周囲に設けられた保護材と、前記空隙を所定のガスで充満させるガス供給装置と、を備え、前記ガス供給装置は、前記風道本体に孔が生じたときに、前記空隙から前記風道本体の内部へ、前記孔を通じて漏れ出る前記ガスの流れを検知する検知部を有する。【選択図】  図２
2019045007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外空間と屋内空間を連通し、両空間の間を通気させる風道であって、
金属薄板で形成され、前記屋外空間と前記屋内空間との間を通気する風道本体と、
前記風道本体の外周面との間に、気密性を有する空隙が形成されるように、前記風道本体の周囲に設けられた空隙材と、
前記空隙材の周囲に設けられた保護材と、
前記空隙を所定のガスで充満させるガス供給装置と、
を備え、
前記ガス供給装置は、前記風道本体に孔が生じたときに、前記空隙から前記風道本体の内部へ、前記孔を通じて漏れ出る前記ガスの流れを検知する検知部を有する
ことを特徴とするホール検知付き風道。
【請求項２】
前記空隙材は、前記風道本体に対向する面に、複数の凸部を有し、
前記空隙材の凸部は、前記風道本体の外周面に当接する
ことを特徴とする請求項１に記載のホール検知付き風道。
【請求項３】
前記空隙材は、軽金属で形成される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホール検知付き風道。
【請求項４】
前記空隙材は、不燃性樹脂で形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のホール検知付き風道。
【請求項５】
前記風道本体の断面は、矩形形状、円形状または楕円形状のいずれかを呈する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のホール検知付き風道。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のホール検知付き風道と、
前記風道本体に、通気可能に接続される風道材と、
前記ホール検知付き風道および前記風道材の内部の空気を、強制的に通気させる送風機と、
前記風道本体に対して通気する方向に配置される前記風道材に、当該風道材の外面から内面に向かって挿設し、前記風道本体に生じる前記孔から前記風道本体の内部に漏れ出る前記所定のガスを検知するガス検知装置と、
を備えることを特徴とするホール検知付き風道装置。
【請求項７】
金属薄板で形成され、前記屋外空間と前記屋内空間の間を通気する風道本体と、前記風道本体の外周面との間に、気密性を有する空隙が形成されるように、前記風道本体の周囲に設けられた空隙材と、前記空隙材の周囲に設けられた保護材と、を備える風道において、
前記空隙を所定のガスで充満させ、
前記風道本体に孔が生じたときに、前記空隙から前記風道本体の内部へ、前記孔を通じて漏れ出る前記ガスの流れを検知する
ことを特徴とする風道のホール検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホール検知付き風道、ホール検知付き風道装置、風道のホール検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、外周面に接着剤で膨張紙が貼合された空調ダクトが開示されている。特許文献１に記載された空調ダクトでは、従来、施工現場で行っていた断熱材の巻き付け作業を省略することができ、さらに、施工現場においては後処理により膨張紙を簡単かつ短時間で膨張させて断熱効果を有するように取り扱うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１０６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る空調ダクトでは、空調ダクトを施工する際の作業量を縮減できるものの、空調ダクトの薄板に腐食による孔が生じたとき、薄板の周囲に膨張紙を貼合しているため、外観を目視するだけでは孔が生じているか否かを確認できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、屋外空間と屋内空間を連通し、両空間の間を通気する風道であって、金属薄板で形成され、前記屋外空間と前記屋内空間の間を通気させる風道本体と、前記風道本体の外周面との間に、気密性を有する空隙が形成されるように、前記風道本体の周囲に設けられた空隙材と、前記空隙材の周囲に設けられた保護材と、前記空隙を所定のガスで充満させるガス供給装置と、を備え、前記ガス供給装置は、前記風道本体に孔が生じたときに、前記空隙から前記風道本体の内部へ、前記孔を通じて漏れ出る前記ガスの流れを検知する検知部を有する。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面および本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外観では確認できない風道（ダクトなど）に腐食孔が生じているか否かを、風道の外観を目視することなく容易に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るホール検知付き風道装置の一例を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係るホール検知付き風道の一例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る二つの空隙材を結合した状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る空隙材の角部を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る空隙材の一例を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る風道本体と空隙材との接続状態を示す平面図である。
【図７】本実施形態に係る空隙材のテーパ部を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係るガス供給装置を示す平面図である。
【図９】本実施形態に係るガス供給装置を示す拡大平面図である。
【図１０】本実施形態に係る空隙材が孔を塞ぐ状態を示す平面図である。
【図１１】一般的な風道装置の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。以下の説明において、同一符号を付した部分は同一の要素を表し、その基本的な構成および動作は同様であるものとする。
【００１０】
＝＝＝構成＝＝＝
図１、図１１を参照しつつ、本実施形態に係るホール検知付き風道装置１について、以下のとおり説明する。図１は、本実施形態に係るホール検知付き風道装置１の一例を示す平面図である。図１１は、一般的な従来の風道装置１０００の一例を示す平面図である。
【００１１】
風道装置１０００は、屋外空間と屋内空間とを連通し、両者の間で通気させることにより、屋内の温度や湿度を適正な範囲に維持するための装置である。このような風道装置１０００は、例えば、図１１に示すように、屋外空間から外気を取り入れる外気取入れ口１１００と、外気を通過させる風道材１２００と、風道材１２００を通過する外気を調和させる外気調和装置１３００と、風道材１２００の内部に外気を通過するための送風機１４００と、送風機１４００を回転させる電動機１５００と、電動機１５００と連動する重力ダンパ１６００と、を含んで構成される。
【００１２】
また、風道材１２００には、その内部が結露しないように保温材１７００が巻き付けられている。詳しく説明すると、外気の湿度が高い場合、保温材１７００を巻き付けて風道材１２００を保温することにより、風道材１２００の内部を外気が通過するときに、外気が風道材１２００の内面に触れた際に、外気に含まれる水分が冷やされて結露するのを防止する。
【００１３】
しかしながら、風道材１２００に保温材１７００が巻き付けられた場合、風道材１２００の腐食によって孔１０が生じても、この孔１０を外観から目視で確認することはできない。したがって、保温材１７００が巻き付けられた風道材１２００に孔１０が生じているか否かを確認するためには、風道材１２００から保温材１７００を取り外す作業が必要となり、多くの作業量や作業時間を要していた。
【００１４】
また、図１１に示すような風道装置１０００の風道材１２００の内部を、風道装置１０００に設けられる検査口（不図示）から、ファイバスコープを挿入して、孔１０の発生を確認することも考えられる。しかしながら、この方法では、常時、送風機１４００を運転している場合、風道装置１０００の気流によりファイバスコープにブレを生じ、確認しづらく、また、ファイバスコープを破損させる可能性がある。
【００１５】
そこで、図１に示す本実施形態のホール検知付き風道１００を備えるホール検知付き風道装置１では、風道装置１０００の風道材１２００に代えて、ホール検知付き風道１００を用いることにより、後述する風道本体１１０に孔１０が開いているか否かを、その外観を目視することなく、間接的に確認できる。特に、原子力発電所においては、万一の事故時に放射性物質の漏出を防ぐという観点から、通常運転中は風道装置１０００を停止させることができない。この点からも、本実施形態に係るホール検知付き風道装置１を用いるメリットがある。つまり、本実施形態に係るホール検知付き風道装置１を用いることにより、腐食による孔１０の発生を、保温材１３１を取り外すこと無く、従って、ホール検知付き風道装置１を停止させることなく、常に確認することができる。
【００１６】
このような機能を有するホール検知付き風道装置１は、ホール検知付き風道１００と、ガス検知装置２００と、を備える。ホール検知付き風道１００には風道本体１１０と保温材１３１との間に、気密性を有する材料からなり、内部に風道本体１１０の外周面との間に密閉空間（以下、「空隙」と称する。）を形成する空隙材１２０（図６参照）が設けられており、この空隙には例えばヘリウムガス等の所定のガスが充満される。そして、以下に詳細に説明するように、ガス供給装置１４０では、風道本体１１０に孔１０が生じた場合、この孔１０を通じて、空隙材１２０から風道本体１１０の内部に漏れるガスを、視覚的に確認することができる。さらに、ガス検知装置２００では、ガス供給装置１４０にて視覚的に確認できないような微孔１０を、該微孔１０から漏れ出るガスを検知することにより、機械的に確認される。
【００１７】
＝＝ホール検知付き風道１００＝＝
図１〜図９を参照しつつ、ホール検知付き風道１００について、詳細に説明をする。図２は、本実施形態に係るホール検知付き風道１００の一例を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る二つの空隙材１２０を結合した状態を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る空隙材１２０の角部を示す平面図である。図５は、本実施形態に係る空隙材１２０の一例を示す平面図である。図６は、本実施形態に係る風道本体１１０と空隙材１２０との接続状態を示す平面図である。図７は、本実施形態に係る空隙材１２０のテーパ部１２３を示す平面図である。図８は、本実施形態に係るガス供給装置１４０を示す平面図である。図９は、本実施形態に係るガス供給装置１４０を示す拡大平面図である。
【００１８】
ホール検知付き風道１００は、例えば、風道本体１１０と、空隙材１２０と、保護材１３０と、ガス供給装置１４０と、を含んで構成されている。なお、以下説明するホール検知付き風道１００は、一例として、ホール検知付き風道装置１の外気取入れ口２の直下流に配置されることとして説明する。なお、ホール検知付き風道装置１において、図１に示すように一つのホール検知付き風道１００に一般的な風道材３が連結して構成されていてもよいし、図示はしないが、複数のホール検知付き風道１００が連結して構成されていてもよい。
【００１９】
＜＜風道本体１１０＞＞
図２を参照しつつ、風道本体１１０について、以下詳細に説明する。なお、風道本体１１０、空隙材１２０および保護材１３０の夫々は、気流の通過方向（以下、「通気方向」と称する。）の長さが等しく、通気方向の端面で面一となるように配置されているが、図２においては、風道本体１１０、空隙材１２０および保護材１３０の夫々の配置状況を理解できるように、それらの端部を模式的に階段状に示している。
【００２０】
風道本体１１０は、その内部を空気が通過する導管である。風道本体１１０は、例えば、耐久性、耐塩性を有する、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板または亜鉛鋼板等で形成され、図２に示すように断面が矩形形状を呈する。ただし、矩形形状に限らず、円形状や楕円形状であってよい。また、風道本体１１０の断面積は、その設置条件に応じて決定される。風道本体１１０と他の風道本体１１０または風道材３とは、フランジ１１１で連結される。上記のように、風道本体１１０は、鋼製であるため、風道本体１１０内を通過する空気に塩分が含まれていると、風道本体１１０が耐塩性に優れている材質で形成されていたとしても腐食により孔１０を生じる虞がある。
【００２１】
＜＜空隙材１２０＞＞
図２〜図７を参照しつつ、空隙材１２０について、詳細に説明する。
【００２２】
空隙材１２０は、風道本体１１０に孔１０が生じたときに、該孔１０を通じて風道本体１１０の内部にガスが供給されるように配置される部材であり、ガスを通過させない気密性の材質で形成される。また、空隙材１２０は、例えば原子力発電所における火災防護の観点から、不燃性材料である軽金属や不燃性樹脂で形成されていることが好ましい。
【００２３】
図２に示すように、空隙材１２０は、風道本体１１０の外周面の略全体を覆うように設けられる。より具体的には、風道本体１１０の断面が矩形形状である場合、風道本体１１０の一つの外周面に対して一つの空隙材１２０を貼合した状態において、隣り合う夫々の空隙材１２０の端辺を接合する。一方、風道本体１１０の断面が円形状または楕円形状である場合、風道本体１１０の外周面に一つの空隙材１２０を巻き付けるように貼合する。空隙材１２０が風道本体１１０に貼合された状態において、空隙材１２０は、風道本体１１０との間に気密性を有する。なお、図２では、ホール検知付き風道１００を概略的に示すものであり、同図では後述するレールクリップ１２１ｂを省略して示している。
【００２４】
風道本体１１０との間において気密性を有する空隙材１２０は、図３に示すように、例えば、フラット部１２１と、凸部１２２と、テーパ部１２３と、を含んで構成されている。以下においては、風道本体１１０の断面が矩形形状の場合について説明する。
【００２５】
フラット部１２１は、板部材である。図３に示すように、風道本体１１０に空隙材１２０が配置された状態において、通気方向に沿うフラット部１２１の両端辺は、他のフラット部１２１の端辺と係合できる形状を有する。係合部分１２１ａは、図４に示すように、シール性を高めるために夫々が噛み合う凸凹形状を有し、レールクリップ１２１ｂで係合状態が保持される。レールクリップ１２１ｂは、例えば、空隙材１２０と同じ材質で形成され、一の空隙材１２０のフラット部１２１の端辺と他の空隙材１２０のフラット部１２１の端辺とを密着させる機能を有する。
【００２６】
また、フラット部１２１は、図５に示すように、空隙材１２０と保温材１３１とを接合するための第１留孔１２１ｃと、空隙材１２０と後述するガス供給装置１４０とを接合するための第２留孔１２１ｄと、を有する。第１留孔１２１ｃは、図６に示すように、風道本体１１０の表面から突出する第１留ピン１１２が挿通される孔である。第１留ピン１１２が第１留孔１２１ｃに挿通された状態において、第１留ピン１１２と第１留孔１２１ｃとの隙間を埋めるように、不燃性の留台座１２１ｅで第１留ピン１１２の周りを塞ぐ。そして、空隙材１２０が気密性を維持するために、フラット部１２１における風道本体１１０の表面とは反対側の面から、不燃性のシール材１２１ｆを、留台座１２ｅの頭部を覆うように例えば肉盛状にコーティングする。同様にして、第２留孔１２１ｄにガス供給装置１４０が挿通された状態において、第２留孔１２１ｄに不燃性のシール材１２１ｆを肉盛状にコーティングする。
【００２７】
凸部１２２は、風道本体１１０と空隙材１２０との間に空隙を形成するための部材である。凸部１２２は、その一部が、風道本体１１０の孔１０に吸引されて風道本体１１０の内部に入ったとしても、風道材３を破損しない形状、材質であればよい。凸部１２２は、フラット部１２１における風道本体１１０に対向する面に突設される。ただし、凸部１２２は、フラット部１２１と一体的に形成されていてもよいし、別部材がフラット部１２１に接合されて形成されていてもよい。また、図３では、凸部１２２が円柱形状を呈する場合を示しているが、四角柱形状でもよく、その形状は限定されない。また、フラット部１２１と風道本体１１０との間の凸部１２２により形成される空隙の厚みは、ガスの流れが阻害されない程度であればよい。なお、凸部１２２と当接する風道本体１１０の箇所に孔１０が生じた場合には、凸部１２２で該孔１０を完全に塞ぐことはできないが、応急的に塞ぐことはできる。
【００２８】
テーパ部１２３は、フラット部１２１の通気方向と直交する端辺に設けられ、通気方向の該端辺を閉塞しやすくするために設けられる。テーパ部１２３は、フラット部１２１と一体的に形成されていてもよいし、別部材がフラット部１２１に接合されて形成されていてもよい。通気方向下流側の端部に設けられたテーパ部１２３は、図７に示すように、通気方向下流側に向かうにしたがって薄くなるように形成されている。同様に、上流側端部に設けられたテーパ部１２３は通気方向上流側に向かうにしたがって薄くなるように形成されている。これにより、テーパ部１２３と風道本体１１０との接触面積を大きくできるため、テーパ部１２３における風道本体１１０とのシール性を高めつつ、テーパ部１２３を粘着テープ１２１ｇで閉塞しやすくできる。粘着テープ１２１ｇは、例えば、不燃性のテープあるいはコーキング材である。
【００２９】
＜＜保護材１３０＞＞
図２を参照しつつ、保護材１３０について、以下詳細に説明する。
【００３０】
保護材１３０は、風道本体１１０および空隙材１２０を保護する部材である。保護材１３０は、図２に示すように、グラスウールで形成される結露を防止するための保温材１３１と、グラスクロス材で形成される被覆材１３２と、ホール検知付き風道装置１の共振などによる騒音を軽減し、風道本体１１０を補強するためのコーナーアルミ板１３３と、を含んで構成される。保温材１３１は、空隙材１２０の外周全面に貼合され、被覆材１３２は保温材１３１の外周全面に貼合される。被覆材１３２のコーナー部には、コーナーアルミ板１３３が設けられている。
【００３１】
＜＜ガス供給装置１４０＞＞
図１、図２、図８、図９を参照しつつ、ガス供給装置１４０について、以下詳細に説明する。
【００３２】
ガス供給装置１４０は、空隙材１２０の空隙にガスを供給する装置である。ガス供給装置１４０は、例えば不燃性のプラスチック材料で形成されている。なお、ガス供給装置１４０は、ガスが供給されたときの反力や圧力に耐えられる強度を有し、経年劣化に強い性質を有する材質で形成されていればよい。また、ガス供給装置１４０を補強するために、ガス供給装置１４０の全体が金属製のボックスや管（不図示）で覆われていてもよい。
【００３３】
図８に示すように、ガス供給装置１４０は、一端が空隙材１２０の第２留孔１２１ｄに挿設され、他端がガスボンベ１４４に接続されている。なお、ガスボンベ１４４は、ヘリウムガスを収容しているボンベであることが好ましい。ヘリウムガスを使用する理由は、ヘリウムガスは空気中に微量にしか存在せず、他のガスと比較して質量や分子直径が小さいため、観測されやすいからである。以下、ヘリウムガスを使用することとして説明する。
【００３４】
図８、図９を参照しつつ、ガス供給装置１４０の構造について具体的に説明する。ガス供給装置１４０は、例えば、ガス入口部１４１と、ガス出口部１４２と、検知部１４３と、を含んで構成されている。
【００３５】
ガス入口部１４１は、ガスボンベ１４４からヘリウムガスを取り込む開口部分である。通常は、ガス入口部１４１にニップルキャップ１４１ａ（ニップルキャップホルダ１４１ｂで本体に接続）を被せ、虫や埃の流入を防止する。一方、孔１０の発生を検知すべく、ヘリウムガスを取り込む際には、図８に示すように、ニップルキャップ１４１ａを取り外した状態で、ガス入口部１４１にガスボンベ１４４のホースコネクタがラチェット溝１４１ｃで保持されるように接続される。
【００３６】
ガス出口部１４２は、ガス入口部１４１から流入したヘリウムガスを空隙に送り込む開口部分である。ガス出口部１４２は空隙材１２０の第２留孔１２１ｄに挿通され、先端が空隙中に露出するように配置される。
【００３７】
検知部１４３は、ガス入口部１４１とガス出口部１４２との間に配置され、ガス入口部１４１から１４３内へヘリウムガスが流入した場合にその圧力により浮き上がる、例えば発砲スチロール製の検知ボール１４３ａと、浮き上がった検知ボール１４３ａの浮き上がりを規制し、検知ボール１４３ａが接触した状態を保持する保持部１４３ｂと、を有する。
【００３８】
ここで、検知部１４３の動作を説明する。まず、風道本体１１０に孔１０が生じていない場合、ガスボンベ１４４からのヘリウムガスの流れは生じないので、検知ボール１４３ａは、図９の黒丸が示す位置で保持される。一方、風道本体１１０に孔１０が生じると、この孔１０を介して、空隙と風道本体１１０の内部とが連通する。この場合、空隙内は、検知部１４３を介してガスボンベ１４４から供給されるヘリウムガスにより大気圧よりも高圧となっているのに対して、風道本体１０内部は空気が流れることにより大気圧よりも低圧となっている。この圧力差により、ガス入口部１４１からガス出口部１４２、及び空隙を経て風道本体１１０内部に向かうヘリウムガスの流れが生じる。このとき、検知ボール１４３ａが、ガス入口部１４１から流入するヘリウムガスの圧力を受けて浮き上がる。浮き上がった検知ボール１４３ａは、保持部１４３ｂに接触し、その状態が保持される。作業員は、この状態を目視することにより風道本体１１０に孔１０が生じていることを確認できる。なお、保持部１４３ｂには、検知ボール１４３ａでヘリウムガスの流路が閉塞されないようにバイパス流路１４３ｃを設けている。
【００３９】
ガス供給装置１４０を設けることにより、検知ボール１４３ａの浮き上がり状態を確認することで、風道本体１１０に孔１０が開いているか否かを確認できる。このため、保温材１３１などを取り外す点検作業を排除できるため、作業量を縮減できる。
【００４０】
＝＝ガス検知装置２００＝＝
図１を参照しつつ、ホール検知付き風道装置１のガス検知装置２００について、以下詳細に説明する。
【００４１】
ガス検知装置２００は、風道本体１１０に生じた孔１０から風道本体１１０の内部に漏れ出たヘリウムガスを検知する装置である。ガス検知装置２００は、例えば、風道本体１１０の下流側に配置される風道材３に設けられる。ガス検知装置２００は、風道本体１１０に孔１０が生じたとき、空隙に充満しているヘリウムガスが該孔１０から風道本体１１内へ流入し、流入したヘリウムガスを風道本体１１０の下流側で検出する。ガス検知装置２００を用いることにより、ガス供給装置１４０の検知部１４３で検知しきれないような微細な孔１０をも検知できる。このような機能を有するガス検知装置２００は、図１に示すように、例えば、ガス検出部２０１と、ガス分析部２０２と、を含んで構成されている。
【００４２】
ガス検出部２０１は、風道材３の検査孔（不図示）に挿通する検出管２０１ａと、該検出管２０１ａに接続され、風道材３の内部のヘリウムガスを導通する検出ホース２０１ｂと、を有する。ガス分析部２０２は、検出ホース２０１ｂと接続され、検出ホース２０１ｂを介して検出管２０１ａで捕捉されたヘリウムガスを吸い込めるように、検出ホース２０１ａ内を負圧にする機能を有する。ガス分析部２０２は、吸い込んだヘリウムガスの濃度に応じて風道本体１１０の孔１０の大きさを推定できる。これにより、風道本体１１０の孔１０の進行を定量的に確認できる。ガス分析部２０２は、吸い込んだヘリウムガスの濃度を分析して該濃度を表示部（不図示）に表示する。なお、ガス検知装置２００は、上記の構成に限定されず、例えば、ヘリウムガスを検知できる装置であればよく、より簡易的な装置であってもよい。
【００４３】
＝＝＝動作＝＝＝
図１、図８、図９、図１０を参照しつつ、本実施形態に係るホール検知付き風道装置１およびホール検知付き風道１００の使用手順について以下のとおり説明する。
【００４４】
通常、ホール検知付き風道装置１を運転しているとき、図９に示すように、ガス供給装置１４０のガス入口部１４１はニップルキャップ１４１ａで塞がれている。そして、ホール検知付き風道装置１の点検時に、ガス入口部１４１のニップルキャップ１４１ａを取り外し、図８に示すように、ガス入口部１４１にガスボンベ１４４を接続する。これにより、ガスボンベ１４４からガス供給装置１４０を介して空隙材１２０にヘリウムガスを供給し、空隙材１２０にヘリウムガスが充填される。
【００４５】
風道本体１１０に孔１０が生じていると、図９に示すように、検知ボール１４３ａがガス入口部１４１から流入するヘリウムガスの圧力により浮き上がる。浮き上がった検知ボール１４３ａは、図９の破線で示すように、保持部１４３ｂで止まる。作業員は、検知ボール１４３ａの位置を確認することで、風道本体１１０に孔１０が生じていることを確認できる。また、検知ボール１４３ａが浮き上がる場合、比較的大きい孔１０が生じていると予測できる。この場合、図１０（Ａ）に示すように、空隙材１２０は、例えばフラット部１２１の一部および凸部１２２が孔１０を応急的に塞ぐ。さらに、ガス検知装置２００では、孔１０から風道本体１１０内に漏れ出したヘリウムガスの濃度を測定し、孔１０の大きさを推定する。
【００４６】
一方、風道本体１１０に微小な孔１０が生じている場合、検知ボール１４３ａが浮き上がらないことがある。この場合、ガス検知装置２００にて孔１０の存否を確認する。このような状態では、図１０（Ｂ）に示すように、空隙材１２０の凸部１２２の一部が孔１０を応急的に塞ぐ。
【００４７】
このような微小な孔１０が開いている状態を確認するために、ガス検知装置２００においては、図１に示すように、微細な孔１０から漏れ出したヘリウムガスを、風道本体１１０の下流側に配置される風道材３地点で検出する。ガス検出部２０１は、風道材３の内部のヘリウムガスを含む通気を抽出する。抽出した通気を、検出ホース２０１ｂを通じてガス分析部２０２に送る。ガス分析部２０２は、通気中に含まれるヘリウムガスの濃度を測定し、孔１０の大きさを推定する。これにより、作業員は、風道本体１１０に（微小な）孔１０が生じていることを確認できる。
【００４８】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記において、空隙材１２０は、風道本体１１０の断面が矩形形状である場合、風道本体１１０の一つの外周面に対して一つを貼合し、隣り合う夫々の端辺を接合するとして説明したが、これに限定されない。断面が矩形の風道本体１１０の外周面を取り囲む空隙材１２０は、区切りがなく一枚で形成されていてもよい。つまり、この場合、一つの風道本体１１０に周設された一つの空隙材１２０に対して一つのレールクリップ１２１ｂを用いて気密性を創出する。また、風道本体１１０の断面は、円形状または楕円形状であってもよく、この場合、空隙材１２０は、上記と同じく、区切りがなく一枚で形成されていてもよい。そして、断面が円形状または楕円形状の風道本体１１０では、一つのレールクリップ１２１ｂを用いて気密性が創出される。
【００４９】
上記において、ガス供給装置１４０は、他端がガスボンベ１４４に接続され、ヘリウムガスが供給されるとして説明したが、これに限定されない。ガス供給装置１４０は、ガスボンベ１４４から乾燥空気を供給されるものであってもよい。この場合、ガス検知装置２００は不要となり、ガス供給装置１４０の検出部における検知ボール１４３ａの浮き上がりのみで風道本体１１０の孔１０を検出する。
【００５０】
上記において、ガス検知装置２００は、ホール検知付き風道装置１におけるホール検知付き風道１００の風道本体１１０の下流側に配置される風道材３に設けられるとして説明したが、これに限定されない。例えば風道本体１１０の通気方向の端部近辺に配置されていてもよい。
【００５１】
上記において、ホール検知付き風道装置１にガス検知装置２００が含まれているように記載したが、これに限定されない。ガス検知装置２００は含まれていなくてもよい。この場合、風道本体１１０の孔１０が大きく、空隙材１２０の凸部１２２で応急的に塞ぎきれないような状況においては、ガス供給装置１４０の検出部における検知ボール１４３ａの浮き上がりのみで風道本体１１０の孔１０を検出する。
【００５２】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係るホール検知付き風道１００は、屋外空間と屋内空間を連通し、通気させる風道であって、金属薄板で形成され、屋外空間と屋内空間との間を通気する風道本体１１０と、風道本体１１０の外周面との間に、気密性を有する空隙が形成されるように、風道本体１１０の周囲に設けられた空隙材１２０と、空隙材１２０の周囲に設けられた保護材１３０と、空隙を所定のガス（ヘリウムガス、乾燥空気など）で充満させるガス供給装置１４０と、を備え、ガス供給装置１４０は、風道本体１１０に孔１０が生じたときに、空隙から風道本体１１０の内部へ、孔１０を通じて漏れ出るガスの流れを検知する検知部１４３を有する。本実施形態によれば、風道本体１１０に孔１０が生じると、送風機５の運転に伴い、空隙に対する風道本体１１０内の負圧により、空隙に充満するガスが風道本体１１０内に漏れ出るため、検知部１４３内にガスの流れが生じ、この流れを検知することで、外観を目視するだけで風道本体１１０に孔１０が生じているか否かを確認できる。
【００５３】
また、本実施形態に係るホール検知付き風道１００は、空隙材１２０は、風道本体１１０に対向する面に、複数の凸部１２２を有し、空隙材１２０の凸部１２２は、風道本体１１０の外周面に当接する。本実施形態によれば、風道本体１１０と空隙材１２０との間に所定の距離を設けることができるとともに、凸部１２２と当接する風道本体１１０の箇所に孔１０が生じたとき、凸部１２２で該孔１０を応急的に塞ぐことができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るホール検知付き風道１００は、空隙材１２０は、軽金属で形成される。本実施形態によれば、火災防護機能を高めつつ、市場流通性の高い材料で形成することによりコスト縮減が図れる。
【００５５】
また、本実施形態に係るホール検知付き風道１００は、空隙材１２０は、不燃性樹脂で形成される。本実施形態によれば、火災防護機能を高めつつ、市場流通性の高い材料で形成することによりコスト縮減が図れる。
【００５６】
また、本実施形態に係るホール検知付き風道１００は、風道本体１１０の断面は、矩形形状、円形状または楕円形状のいずれかを呈する。本実施形態によれば、市場流通性の高い材料で形成することによりコスト縮減が図れる。
【００５７】
また、本実施形態に係るホール検知付き風道装置１は、ホール検知付き風道１００と、風道本体１１０に、通気可能に接続される風道材３と、ホール検知付き風道１００および風道材３の内部の空気を、強制的に通気させる送風機５と、風道本体１１０に対して通気する方向（下流側）に配置される風道材３に、風道材３の外面から内面に向かって挿設し、風道本体１１０に生じる孔１０から風道本体１１０の内部に漏れ出る所定のガスを検出するガス検知装置２００と、を備える。本実施形態によれば、ガス検知装置２００にて、ガス供給装置１４０で検知しきれない微細な孔１０をも検知できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ホール検知付き風道装置
３  風道材
１０  孔
１００  ホール検知付き風道
１１０  風道本体
１２０  空隙材
１２２  凸部
１３０  保護材
１４０  ガス供給装置
１４３  検知部
２００  ガス検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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