(57)【要約】      （修正有）【課題】蛇行したときの破断の発生が抑制される無端ベルトの提供。【解決手段】テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分を２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有する無端ベルト。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分を２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有する無端ベルト。
【請求項２】
前記溶媒群Ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群である請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記溶媒群Ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂層が、さらに、導電性粒子を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記導電性粒子が、カーボンブラックである請求項４に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記ポリイミド樹脂が、前記ジアミン化合物に由来する成分を２種類以上含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項７】
前記ジアミン化合物に由来する成分が、少なくとも４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する成分またはｐ−フェニレンジアミンに由来する成分を含む請求項６に記載の無端ベルト。
【請求項８】
溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が、７０ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリイミド樹脂層を有する無端ベルト。
【請求項９】
溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が、１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である請求項８に記載のポリイミド樹脂層を有する無端ベルト。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の無端ベルトを備える画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える無端ベルトユニット。
【請求項１２】
テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有するポリイミド樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、画像形成装置、無端ベルトユニット、及びポリイミド樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体上に電荷を形成し、変調した画像信号をレーザ光などで静電荷像を形成した後、帯電したトナーにより静電荷像を現像してトナー像とする。次いで、このトナー像を直接、又は中間転写体を介して、紙などの記録媒体に転写し、その記録媒体上に定着させることにより画像を得る装置である。
【０００３】
ここで、感光体上のトナー像を中間転写体に一次転写し、次いで中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体へ二次転写する方法、いわゆる中間転写方式を採用した画像形成装置が知られている。この画像形成装置に用いられる中間転写体としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂と、カーボンブラック等の導電性材料とを含む無端ベルトが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、その記録媒体上に画像を定着させる定着装置において、耐熱樹脂製の無端状ベルトが用いられている。定着装置としては、加熱定着ロールに定着ベルトを接触面が形成されるように接触させ、加熱定着ロールと定着ベルトとの間にシートを通過させることで未定着トナー像を加熱定着する定着装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。
また、記録媒体などを搬送するための搬送ベルトにも無端状ベルトが使用される。
【０００５】
ここで、中間転写ベルト、定着ベルト、搬送ベルトに用いられる無端ベルトの材料には、機械強度、耐熱性などが要求される。ポリイミド樹脂は高い機械強度、耐熱性などの優れた特性するため、これらのベルトに用いられる材料には、高い機械強度と耐熱性とを併せ持つポリイミド樹脂が適している。
【０００６】
例えば、特許文献５には、残留溶媒として、５ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下のγ−ブチロラクトンのみを含有するポリイミド等の樹脂を有する中間転写ベルトが開示されている。
また、特許文献６には、ポリイミド等の樹脂又はその前駆体と、有機溶媒中にアセチレンアルコール及びカーボンブラックを分散したベース樹脂を含む中間転写体塗工液から製膜した製膜層を少なくとも有する中間転写体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−２００９０４号公報
【特許文献２】特開平０６−２２８３３５号公報
【特許文献３】特開平０６−１４９０８３号公報
【特許文献４】特許第３２９８３５４号公報
【特許文献５】特開２０１４−１７００４８号公報
【特許文献６】特開２０１０−０６６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無端ベルトは、複数のロールにより張力がかかった状態で使用されることが多い。例えば、無端ベルトが使用されているとき、蛇行（ウォーク）が生じることがあり、この状態で繰り返し使用されると、破断が生じる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、ポリイミド樹脂層を有する無端ベルトにおいて、ポリイミド樹脂層に含有するポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のいずれの成分も１種類のみである場合、又はポリイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量が５０ｐｐｍ未満である場合、若しくは２０００ｐｐｍを超える場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制される無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
請求項１に係る発明は、
テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分を２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有する無端ベルトである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記溶媒群Ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群である請求項１に記載の無端ベルトである。
請求項３に係る発明は、
前記溶媒群Ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項２に記載の無端ベルトである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記ポリイミド樹脂層が、さらに、導電性粒子を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
請求項５に係る発明は、
前記導電性粒子が、カーボンブラックである請求項４に記載の無端ベルトである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記ポリイミド樹脂が、前記ジアミン化合物に由来する成分を２種類以上含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
請求項７に係る発明は、
前記ジアミン化合物に由来する成分が、少なくとも４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する成分またはｐ−フェニレンジアミンに由来する成分を含む請求項６に記載の無端ベルトである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が、７０ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリイミド樹脂層を有する無端ベルトである。
請求項９に係る発明は、
溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が、１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である請求項８に記載のポリイミド樹脂層を有する無端ベルトである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の無端ベルトを備える画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える無端ベルトユニットである。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、
テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有するポリイミド樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層を有する無端ベルトにおいて、ポリイミド樹脂層に含有するポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のいずれの成分も１種類のみである場合、又はポリイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量が５０ｐｐｍ未満である場合、若しくは２０００ｐｐｍを超える場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制される無端ベルトが提供される。
請求項２、３に係る発明によれば、
溶媒群Ａの溶媒が、５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチルである場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制される無端ベルトが提供される。
【００１９】
請求項４、５に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層に含有するポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のいずれの成分も１種類のみである場合、又はポリイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量が５０ｐｐｍ未満である場合、若しくは２０００ｐｐｍを超える場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制され、導電性粒子を含有するポリイミド樹脂層を有する無端ベルトが提供される。
【００２０】
請求項６、７に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層に含有するポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のいずれの成分も１種類のみである場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制されるポリイミド樹脂層を有する無端ベルトが提供される。
【００２１】
請求項８、９に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量が５０ｐｐｍ未満である場合、若しくは２０００ｐｐｍを超える場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制される無端ベルトが提供される。
【００２２】
請求項１０、１１に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層に含有するポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のいずれの成分も１種類のみであるポリイミド樹脂層を有する無端ベルトを備える場合、又はポリイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量が５０ｐｐｍ未満であるポリイミド樹脂層を有する無端ベルトを備える場合、若しくは２０００ｐｐｍを超えるポリイミド樹脂層を有する無端ベルトを備える場合に比べ、蛇行したときの破断の発生が抑制される無端ベルトを備えた画像形成装置、又は無端ベルトユニットが提供される。
【００２３】
請求項１２に係る発明によれば、ポリイミド樹脂層を有するポリイミド樹脂成形体において、ポリイミド樹脂層に含有するポリイミド樹脂が、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のいずれの成分も１種類のみである場合、又はポリイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量が５０ｐｐｍ未満である場合、若しくは２０００ｐｐｍを超える場合に比べ、破断の発生が抑制されるポリイミド樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】第１の態様に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第２の態様に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図６】実施例における無端ベルトの保管テストを説明する概要図である。
【図７】実施例における無端ベルトの用紙搬送性テストを説明する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜無端ベルト＞
本実施形態に係る無端ベルトは、ポリイミド樹脂層に、下記のポリイミド樹脂、および、下記の溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒を含む。
すなわち、本実施形態に係る無端ベルトは、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有する。
【００２７】
ここで、本明細書中において、「テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂」は、次のポリイミド樹脂を包含する概念である。
なお、本明細書中において、便宜上、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物をそれぞれ１種ずつ使用して重合したポリイミド前駆体を単独重合体、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物のうち、少なくとも一方を２種以上使用して重合したポリイミド前駆体を共重合体と称する。
１）テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位およびジアミン化合物に由来する構造単位のうち、少なくとも一方は、異なる２種類以上の構造単位を有する共重合体のポリイミド前駆体により得られたポリイミド樹脂。
２）テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位およびジアミン化合物に由来する構造単位の両者の構造単位がそれぞれ１種類である第１の単独重合体のポリイミド前駆体と、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位およびジアミン化合物に由来する構造単位の少なくとも一方が異なる構造単位を有する第２の単独重合体のポリイミド前駆体との混合物により得られたポリイミド樹脂。
３）上記１）の第１の共重合体のポリイミド前駆体と、上記１）の共重合体とは異なる構造単位を有する第２の共重合体のポリイミド前駆体との混合物により得られたポリイミド樹脂。
４）上記１）の共重合体のポリイミド前駆体と、上記１）の共重合体とは異なる構造単位を有する単独重合体のポリイミド前駆体との混合物により得られたポリイミド樹脂。
以下の説明において、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分は、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位、ジアミン化合物に由来する成分は、ジアミン化合物に由来する構造単位と称する場合がある。
【００２８】
ポリイミド樹脂は、その特性を活かして、様々な分野で利用されている。例えば、ポリイミド樹脂は、無端ベルトの素材として使用されている。ポリイミド樹脂を利用した無端ベルトは、電子写真方式の画像形成装置においても用いられている。画像形成装置に用いられる無端ベルトは、例えば、転写装置（転写手段の一例）の転写ベルト（中間転写ベルト含む）、用紙（記録媒体の一例）等の記録媒体搬送装置の搬送ベルト、及び定着装置（定着手段の一例）の定着ベルト（例えば、加熱ベルトおよび加圧ベルトの少なくとも一方）等の無端ベルトとして用いられている。
【００２９】
無端ベルトは、例えば、複数のロールにより張力がかかった状態で使用されることが多い。そして、無端ベルトは、使用環境によって、他部材との擦れなどの機械的な負荷（機械的ストレス）、熱による負荷（熱的ストレス）などを受ける。無端ベルトは、使用中に、例えば、蛇行（ウォーク）が生じることがあり、蛇行が生じている状態で繰り返し使用されると、破断が生じる場合がある。
【００３０】
また、画像形成装置に用いられる無端ベルトも、複数のロールにより張力がかかった状態で使用されることが多い。画像形成装置に用いられる無端ベルトは、複数のロールにより張力がかかった状態で使用されることで、例えば、規制部材などの他部材との擦れなどの機械的ストレス、熱ストレスなどを受ける。また、搭載する機械の設定とのずれ、設置場所の水平度などにより、無端ベルトが蛇行してしまい、無端ベルトの端部が規制部材などに接触するなどして、機械的および熱的ストレスを受ける。その結果、画像形成装置に用いられる無端ベルトは、蛇行が生じた状態で、繰り返し使用されることにより、破断が発生することがある。
このように、例えば、画像形成装置に用いられる無端ベルトの要求特性の一つとしては、上記のような環境のもとで繰り返し使用されても、破断の発生が抑制されていることが要求される。
【００３１】
これに対して、本実施形態に係る無端ベルトは、上記構成により、蛇行したときの破断の発生が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３２】
ポリイミド樹脂は、ポリイミド前駆体組成物を加熱することによりイミド化させることで得られる。イミド化する過程においては、ポリイミド前駆体を溶解している溶媒が揮発していく。この過程でポリイミド前駆体の極性基と溶媒群Ａの溶媒の極性基との間で相互作用が生じる。そして、得られたポリイミド樹脂中では、ポリイミド樹脂の分子鎖と溶媒群Ａの溶媒の分子とが、スタッキング（積み重ね）構造を形成すると考えられる。ポリイミド樹脂中に含有する溶媒群Ａの溶媒の量が少なすぎる場合は、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリイミド樹脂の極性基との相互作用が少なくなる。一方で、溶媒群Ａの溶媒の含有量が多すぎる場合は、ポリイミド樹脂の分子鎖間の距離が大きくなる。
そのため、ポリイミド樹脂では、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲の量で含有していることで、ポリイミド樹脂の分子鎖と溶媒群Ａの溶媒の分子との間で安定したスタッキング構造を有している。
【００３３】
ここで、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリイミド樹脂の極性基との相互作用は、従来使用されている溶媒（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクトンなど）がポリイミド樹脂中に含まれている場合の両者の極性基の相互作用と比べると、強い相互作用を起こしていると考えられる。そのため、ポリイミド樹脂の分子鎖と溶媒群Ａの溶媒の分子とが形成するスタッキング構造は、従来の溶媒を用いたポリイミド樹脂の場合と比べると、より安定した構造を有していると考えられる。
よって、溶媒群Ａの溶媒を含んでいるポリイミド樹脂では、ポリイミド樹脂の分子鎖と溶媒群Ａの溶媒の分子との間で、より安定したスタッキング構造を有していると考えられる。
また、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲の量で含有しているポリイミド樹脂は、上記のように、従来の溶媒の極性基とポリイミド樹脂の極性基との相互作用よりも強いために、ポリイミド樹脂の可撓性が増大していると考えられる。
上記のように、本実施形態の無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層では、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲の量で含有しているため、これらの作用を有していると考えられる。
【００３４】
一方で、ポリイミド樹脂は、例えば、ポリイミド樹脂のじん性（膜のじん性）、硬度などの複数の物性を制御することにより、耐久性を向上させることが可能である。ポリイミド樹脂は、例えば、ポリイミド前駆体を形成する成分の種類によって、物性を変化させることができる。さらに、前述のように、イミド化する過程においては、ポリイミド前駆体を溶解している溶媒が揮発していくときに、イミド化反応の進行とともに、ポリイミド分子同士がスタッキングする。そのスタッキングの状態でも、ポリイミド樹脂の物性を変化させることができる。本実施形態に係る無端ベルトのポリイミド樹脂層は、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂を含む。それにより、ポリイミド樹脂は、耐久性が向上すると考えられる。また、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂と、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲で含有していることで、スタッキング状態がより適切な状態になると考えられる。
【００３５】
この理由は定かではないが、次のように推測される。同一構造の成分のみで構成される場合、主に芳香族成分がスタッキングして膜としては硬度の高いものが得られるが、芳香族成分が多い部分と、少ない部分の強度差が大きくなり、わずかなきっかけで、膜が破断してしまう。それに対して、テトラカルボン酸二無水物もしくはジアミン化合物が２種類以上含まれることにより、芳香族成分同士のスタッキングがわずかに減少し、溶媒群Ａの溶媒が分子間に入り込むことにより、膜に適度な可撓性が加わり、膜破断が抑制されるものと考えられる。
その結果、本実施形態の無端ベルトは、蛇行が生じた場合の破断の発生が抑制されると考えられる。
【００３６】
なお、溶媒群Ａの溶媒の極性基は、ウレア系溶媒の場合、ウレア基が該当、アルコキシ基含有アミド系溶媒の場合、アルコキシ基及びアミド基が該当、エステル基含有アミド系溶媒の場合、エステル基及びアミド基が該当する。また、ポリイミド前駆体およびポリイミド樹脂の極性基は、アミド基又はカルボキシル基が該当する。
【００３７】
以上から、本実施形態に係る無端ベルトは、上記構成により、無端ベルトが蛇行したときの破断の発生が抑制されると推測される。
【００３８】
〔ポリイミド樹脂層〕
以下、無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層のポリイミド樹脂を得るためのポリイミド前駆体組成物について説明する。
【００３９】
（ポリイミド前駆体組成物）
ポリイミド前駆体組成物は、一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する樹脂（以下、「ポリイミド前駆体」と称する）と、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒とを含むポリイミド前駆体組成物である。
また、ポリイミド前駆体組成物は、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位およびジアミン化合物に由来する構造単位のうち、少なくとも一方の構造単位は２種類以上含有するポリイミド前駆体を含有する。ポリイミド前駆体は、一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する共重合体でもよく、一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有し、互いに異なる種類の単独重合体の混合物でもよい。
なお、ポリイミド前駆体組成物は、必要に応じて、後述する導電性粒子、その他の添加剤を含んでもよい。
【００４０】
（ポリイミド前駆体）
ポリイミド前駆体は、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する樹脂（ポリアミック酸）が挙げられる。
【００４１】
【化１】
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【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ａは４価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。
【００４３】
ここで、一般式（Ｉ）中、Ａが表す４価の有機基としては、原料となるテトラカルボン酸二無水物より４つのカルボキシル基を除いたその残基である。
一方、Ｂが表す２価の有機基としては、原料となるジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基である。
【００４４】
つまり、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体である。すなわち、ポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分とジアミン化合物に由来する成分とを含んでいる。
【００４５】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も挙げられるが、芳香族系の化合物であることがよい。つまり、一般式（Ｉ）中、Ａが表す４価の有機基は、芳香族系有機基であることがよい。
【００４６】
芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３‘，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、４，４’− オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）等が挙げられる。
【００４７】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物がよく、具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’− オキシジフタル酸二無水物がよく、更に、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４’− オキシジフタル酸二無水物がよく、特に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物がよい。
【００４９】
なお、テトラカルボン酸二無水物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。
また、２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は脂肪族テトラカルボン酸を各々併用しても、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族テトラカルボン酸二無水物とを組み合わせてもよい。
【００５０】
ポリイミド前駆体が、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位を２種類以上含有する場合、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位の態様は特に限定されない。例えば、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位は、２種類以上のテトラカルボン酸二無水物を用いた共重合体または共重合体の混合物として含有していてもよい。また、テトラカルボン酸二無水物を１種類用いた単独重合体と、異なるテトラカルボン酸二無水物を用いた単独重合体または共重合体との混合物として含有していてもよい。
ポリイミド前駆体が、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位を２種類以上含有する場合、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分には、蛇行したときの亀裂の発生を抑制する点で、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位を含むことがよい。
【００５１】
特に、ポリイミド前駆体が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物二由来する構造単位を含む場合、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位の全体に対する、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位の含有割合が７０質量％以上９９質量％以下（好ましくは８０質量％以上９５質量％以下）であることがよい。
【００５２】
一方、ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物である。ジアミン化合物としては、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も挙げられるが、芳香族系の化合物であることがよい。つまり、一般式（Ｉ）中、Ｂが表す２価の有機基は、芳香族系有機基であることがよい。
【００５３】
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、ジアミン化合物としては、芳香族系ジアミン化合物がよく、具体的には、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンがよく、特に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミンがよい。
【００５５】
なお、ジアミン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。蛇行したときの破断の発生を抑制する点で、ジアミン化合物は、２種類以上用いることが好ましい。２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族ジアミン化合物、又は脂肪族ジアミン化合物を各々併用しても、芳香族ジアミン化合物と脂肪族ジアミン化合物とを組み合わせてもよい。
【００５６】
ポリイミド前駆体が、ジアミン化合物に由来する構造単位を２種類以上含有する場合、ジアミン化合物に由来する構造単位の態様は特に限定されない。例えば、ジアミン化合物に由来する構造単位は、２種類以上のジアミン化合物を用いた共重合体または共重合体の混合物として含有していてもよい。また、ジアミン化合物を１種類用いた単独重合体と、異なるジアミン化合物を用いた単独重合体または共重合体との混合物として含有していてもよい。
ポリイミド前駆体が、ジアミン化合物を２種以上含有する場合、蛇行したときの破断の発生を抑制する点で、少なくとも４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位またはｐ−フェニレンジアミンに由来する構造単位を含むことがよい。同様の点で、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位およびｐ−フェニレンジアミンに由来する構造単位の両者を含んでいてもよい。これらの中でも、少なくとも４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００５７】
特に、ポリイミド前駆体が、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位を含む場合、ジアミン化合物に由来する構造単位の全体に対する、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位の含有割合が７０質量％以上９０質量％以下（好ましくは７５質量％以上８５質量％以下）であることがよい。ジアミン化合物に由来する構造単位が２種類以上含有するときの好ましい組み合わせとしては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル／ｐ−フェニレンジアミンが質量比で、７０／３０以上９０／１０以下である。
【００５８】
ポリイミド前駆体は、一部がイミド化された樹脂であってもよい。
具体的には、ポリイミド前駆体としては、例えば、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を有する樹脂が挙げられる。
【００５９】
【化２】
2019045677.tif 000004
【００６０】
一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）中、Ａは４価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。なお、Ａ及びＢは、一般式（Ｉ）中のＡ及びＢと同義である。
ｌは１以上の整数を示し、ｍ及びｎは、各々独立に０又は１以上の整数を示す。
【００６１】
ここで、ポリイミド前駆体の結合部（テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との反応部）において、イミド閉環している結合部数（２ｎ＋ｍ）の全結合部数（２ｌ＋２ｍ+２ｎ）に対する割合、すなわちポリイミド前駆体のイミド化率は、「（２ｎ＋ｍ）／（２ｌ＋２ｍ＋２ｎ）」で示される。この値は、０．２以下が好ましく、０．１５以下がより好ましく、０．１以下が最も好ましい。
イミド化率をこの範囲にすることで、ポリイミド前駆体のゲル化や析出分離を引き起こすことが抑制される。
【００６２】
なお、ポリイミド前駆体のイミド化率（「（２ｎ＋ｍ）／（２ｌ＋２ｍ＋２ｎ）」の値）は、次の方法により測定される。
【００６３】
−ポリイミド前駆体のイミド化率の測定−
・ポリイミド前駆体試料の作製
（ｉ）測定対象となるポリイミド前駆体組成物を、シリコーンウェハー上に、膜厚１μｍ以上１０μｍ以下の範囲で塗布して、塗膜試料を作製する。
（ｉｉ）塗膜試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に２０分間浸漬させて、塗膜試料中の溶媒をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に置換する。浸漬させる溶媒は、ＴＨＦに限定されることなく、ポリイミド前駆体を溶解せず、ポリイミド前駆体組成物に含まれている溶媒成分と混和し得る溶媒より選択できる。具体的には、メタノール、エタノールなどのアルコール溶媒、ジオキサンなどのエーテル化合物が使用できる。
（ｉｉｉ）塗膜試料を、ＴＨＦ中より取り出し、塗膜試料表面に付着しているＴＨＦにＮ２ガスを吹き付け、取り除く。１０ｍｍＨｇ以下の減圧下、５℃以上２５℃以下の範囲にて１２時間以上処理して塗膜試料を乾燥させ、ポリイミド前駆体試料を作製する。
【００６４】
・１００％イミド化標準試料の作製
（ｉｖ）上記（ｉ）と同様に、測定対象となるポリイミド前駆体組成物をシリコーンウェハー上に塗布して、塗膜試料を作製する。
（ｖ）塗膜試料を３８０℃にて６０分間加熱してイミド化反応を行い、１００％イミド化標準試料を作製する。
【００６５】
・測定と解析
（ｖｉ）フーリエ変換赤外分光光度計（堀場製作所製ＦＴ−７３０）を用いて、１００％イミド化標準試料、ポリイミド前駆体試料の赤外吸光スペクトルを測定する。１００％イミド化標準試料の１５００ｃｍ−１付近の芳香環由来吸光ピーク（Ａｂ’（１５００ｃｍ−１））に対する、１７８０ｃｍ−１付近のイミド結合由来の吸光ピーク（Ａｂ’（１７８０ｃｍ−１））の比Ｉ’（１００）を求める。
（ｖｉｉ）同様にして、ポリイミド前駆体試料について測定を行い、１５００ｃｍ−１付近の芳香環由来吸光ピーク（Ａｂ（１５００ｃｍ−１））に対する、１７８０ｃｍ−１付近のイミド結合由来の吸光ピーク（Ａｂ（１７８０ｃｍ−１））の比Ｉ（ｘ）を求める。
【００６６】
そして、測定した各吸光ピークＩ’（１００）、Ｉ（ｘ）を使用し、下記式に基づき、ポリイミド前駆体のイミド化率を算出する。
・式：  ポリイミド前駆体のイミド化率＝Ｉ（ｘ）／Ｉ’（１００）
・式：  Ｉ’（１００）＝（Ａｂ’（１７８０ｃｍ−１））／（Ａｂ’（１５００ｃｍ−１））
・式：  Ｉ（ｘ）＝（Ａｂ（１７８０ｃｍ−１））／（Ａｂ（１５００ｃｍ−１））
【００６７】
なお、このポリイミド前駆体のイミド化率の測定は、芳香族系ポリイミド前駆体のイミド化率の測定に適用される。脂肪族ポリイミド前駆体のイミド化率を測定する場合、芳香環の吸収ピークに代えて、イミド化反応前後で変化のない構造由来のピークを内部標準ピークとして使用する。
【００６８】
−ポリイミド前駆体の末端アミノ基−
ポリイミド前駆体は、末端にアミノ基を有するポリイミド前駆体（樹脂）を含むことがよく、好ましくは全ての末端にアミノ基を有するポリイミド前駆体とすることがよい。
【００６９】
ポリイミド前駆体の分子末端にアミノ基を持たせるには、例えば、重合反応の際に使用するジアミン化合物のモル当量を、テトラカルボン酸二無水物のモル当量より過剰に添加する。テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とのモル当量の比は、ジアミン化合物のモル当量を１に対して、０．９２以上０．９９９９以下の範囲とすることが好ましく、より好ましくは、０．９３以上０．９９９以下の範囲である。
ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とのモル当量の比が０．９以上であれば、分子末端のアミノ基の効果が大きく、良好な分散性が得られ易いる。また、モル当量の比が０．９９９９以下であれば、得られるポリイミド前駆体の分子量が大きく、例えば、ポリイミド樹脂の成形体としたときに、十分な強度（引裂き強度、引張り強度）が得られ易い。
【００７０】
ポリイミド前駆体の末端アミノ基は、ポリイミド前駆体組成物にトリフルオロ酢酸無水物（アミノ基に対して定量的に反応）を作用させることによって検出される。すなわち、ポリイミド前駆体の末端アミノ基をトリフルオロ酢酸無水物によりトリフルオロアセチル化する。処理後、ポリイミド前駆体を再沈殿などで精製して過剰のトリフルオロ酢酸無水物、トリフルオロ酢酸残渣を除去する。処理後のポリイミド前駆体について、ポリイミド前駆体中のフッ素原子の導入量を核磁気共鳴（１９Ｆ−ＮＭＲ）によって定量することで、ポリイミド前駆体の末端アミノ基量が測定される。
【００７１】
ポリイミド前駆体の数平均分子量は、５０００以上１０００００以下であることがよく、より好ましくは７０００以上５００００以下、更に好ましくは１００００以上３００００以下である。
ポリイミド前駆体の数平均分子量を上記範囲とすると、組成物中のポリイミド前駆体の溶解性と製膜後の膜の機械特性が良好になる。
なお、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とのモル当量の比を、調整することで、目的とする数平均分子量のポリイミド前駆体が得られる。
【００７２】
ポリイミド前駆体の数平均分子量は、下記測定条件のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）法で測定される。
・カラム：東ソーＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（７．８ｍｍ  Ｉ．Ｄ×３０ｃｍ）
・溶離液：ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）／３０ｍＭＬｉＢｒ／６０ｍＭリン酸
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：６０μＬ
・検出器：ＲＩ（示差屈折率検出器）
【００７３】
ポリイミド前駆体の含有量（濃度）は、全ポリイミド前駆体組成物に対して、０．１質量％以上４０質量％以下であることがよく、好ましくは０．５質量％以上２５質量％以下、より好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
【００７４】
（溶媒群Ａ）
まず、ポリイミド樹脂層に含有する溶媒群Ａの溶媒の含有量について説明する。
【００７５】
−溶媒群Ａの溶媒の含有量−
本実施形態に係る無端ベルトは、無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層に、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒を質量基準で５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の範囲で含有する。蛇行したときの破断の発生が抑制される点で、溶媒群Ａの溶媒の含有量は、好ましくは、７０ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である。
なお、溶媒群Ａから選択された少なくとも１種の溶媒の含有量は、溶媒群Ａから選択された溶媒の合計量を表し、ポリイミド樹脂層全体に対する含有量である。
【００７６】
ここで、本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層に含有する溶媒群Ａの含有量を５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではない。例えば、以下の方法が挙げられる。
送風乾燥する場合は、例えば、送風スピードを制御する；無端ベルトを回転させ、その回転スピードを制御する；などの方法が挙げられる。また、金型を用いる場合は、金型の厚さを変更し、熱容量を制御する；金型の温度を制御する；などの方法が挙げられる。
【００７７】
無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層に含有する溶媒（残留溶媒）は、測定対象となる無端ベルトのポリイミド樹脂層から測定用試料を採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）などで測定することができる。具体的には、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津社製ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により分析できる。
無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層に含有する溶媒は、ポリイミド樹脂層から測定用試料０．４０ｍｇを精確に秤量し、熱分解温度４００℃で測定する。
熱分解装置：フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ
ガスクロマトグラフ質量分析計：島津社製ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０
熱分解温度：４００℃
ガスクロマト導入温度：２８０℃
Ｉｎｊｅｃｔ方法：スプリット比１：５０
カラム：フロンティアラボ社製：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５，０．２５μｍ、０．２５μｍ  ＩＤ、３０ｍ
ガスクロマト温度プログラム：４０℃⇒２０℃／ｍｉｎ⇒２８０℃−１０ｍｉｎ保持
マスレンジ：ＥＩ、ｍ／ｚ＝２９−６００
【００７８】
なお、無端ベルトを、例えば、中間転写ベルトとして使用する場合、その外周面の表面抵抗率は、常用対数値で８（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、８（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写体とが静電吸着し、記録媒体が剥離し難くなる場合がある。一方、表面抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写体に一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。
なお、前記表面抵抗率の常用対数値は、導電性粒子の種類、及び導電性粒子の添加量により制御される。
【００７９】
以下、溶媒群Ａの溶媒の詳細について説明する。
【００８０】
−ウレア系溶媒−
ウレア系溶媒とは、ウレア基（Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ）を有する溶媒である。具体的には、ウレア系溶媒は、「＊−Ｎ（Ｒａ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ２）−＊」構造を有する溶媒がよい。ここで、Ｒａ１、及びＲａ２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はフェニルアルキル基を示す。２つのＮ原子の両末端＊は、前記構造の他の原子団との結合部位を示す。ウレア系溶媒は、２つのＮ原子の両末端＊同士が、例えば、アルキレン、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせからなる連結基を介して連結した環構造を有する溶媒であってもよい。
【００８１】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基は、鎖状、分岐状、及び環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキル基の具体例としては、炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）が挙げられる。
アルキル基の置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、水酸基、ケトン基、エステル基、アルキルカルボニルオキシ基等が挙げられる。
ケトン基の具体例としては、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基などが挙げられる。エステル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、アセトキシ基などが挙げられる。アルキルカルボニルオキシ基の具体例としては、メチルカルボニルオキシ基（アセチルオキシ基）、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基などが挙げられる。
【００８２】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すフェニル基及びフェニルアルキル基のフェニル骨格には、置換基を有していてもよい。フェニル骨格の置換基としては、上記アルキル基の置換基と同じものが挙げられる。
【００８３】
なお、ウレア系溶媒が上記２つのＮ原子の両末端＊が連結した環構造を有する場合、その環員数としては５または６がよい。
【００８４】
ウレア系溶媒としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジフェニル尿素、１，３−ジシクロへキシル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、２−イミダゾリジノン、プロピレン尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素などが挙げられる。
これらの中でも、蛇行したときの破断の発生抑制、並びに、室温及び冷蔵での保管安定性の向上の点から、ウレア系溶媒としては、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素が好ましく、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素が最も好ましい。
【００８５】
−アルコキシ基アミド系溶媒、エステル基含有アミド系溶媒−
アルコキシ基含有アミド系溶媒は、アルコキシ基とアミド基とを有する溶媒である。一方、エステル基含有アミド系溶媒は、エステル基とアミド基とを有する溶媒である。アルコキシ基、エステル基としては、ウレア系溶媒で説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同様な基が挙げられる。なお、アルコキシ基含有アミド系溶媒がエステル基を有していてもよいし、エステル基含有アミド系溶媒はアルコキシ基を有していてもよい。
【００８６】
以下、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒の双方を「アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒」と称して説明する。
【００８７】
アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、下記一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒、下記一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒等が好適に挙げられる。
【００８８】
【化３】
2019045677.tif 000005
【００８９】
（一般式（Ａｍ１）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５、及びＲｂ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｂ７は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｂ１〜Ｒｂ６を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｂ７を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００９０】
以下、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。
【００９１】
【化４】
2019045677.tif 000006
【００９２】
なお、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基、ｎＢｕ＝ｎ−ブチル基である。
【００９３】
【化５】
2019045677.tif 000007
【００９４】
（一般式（Ａｍ２）中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５、Ｒｃ６、Ｒｃ７、及びＲｃ８は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｃ９は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｃ１〜Ｒｃ８を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｃ９を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００９５】
以下、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００９６】
【化６】
2019045677.tif 000008
【００９７】
なお、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基である。
【００９８】
これらの中でも、蛇行したときの破断の発生を抑制する点から、アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒としては、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−４）、３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−７）、５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチル（例示化合物Ｃ−３）が好ましく、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−４）がより好ましい。
【００９９】
なお、蛇行したときの破断の発生を抑制する点から、有機溶媒である溶媒群Ａは、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、及び３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群であることが好ましい。同様の点で、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがより好ましい。
なお、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンは、１分子中にアミド基の窒素原子を２つ有している。そのため、例えば、従来の溶媒として用いられる、１分子中にアミド基の窒素原子を１つしか有さないＮ−メチルピロリドンに比べて、ポリアミドイミド樹脂との相互作用が生じやすくなる。さらに、１，３−ジメチルイミダゾリジノンは環状構造であり立体配座が安定しているため、例えば、非環状であるテトラメチル尿素と比べて、ポリアミドイミド樹脂との相互作用が生じやすくなり、より好適な溶媒であると推測される。      
【０１００】
−溶媒群Ａの溶媒の沸点−
溶媒群Ａの溶媒（上記特定の溶媒群Ａの各溶媒）の沸点は、例えば、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１２０℃以上３００℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましい。溶媒群Ａの溶媒の沸点を１００℃以上３５０℃以下にすると、無端ベルトに残留する溶媒群Ａの溶媒の量が、質量基準で５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の範囲に制御され易くなる。
【０１０１】
（導電性粒子）
本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層には、必要に応じて、導電性付与のため添加される導電性粒子を含んでいてもよい。導電性粒子としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）のものが挙げられ、使用目的により選択される。
導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、
これら導電性粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。導電性粒子の一次粒径は１０μｍ未満（好ましくは１μｍ以下）の粒子であることがよい。
【０１０２】
これらの中でも、導電性粒子としては、カーボンブラックがよく、特に、ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックがよい。
酸性カーボンブラックとしては、表面が酸化処理されたカーボンブラック、例えば、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラックが挙げられる。
酸性カーボンブラックとしては、ポリイミド樹脂を含むポリイミド樹脂層として有する転写ベルトに適用される場合、電気抵抗の経時での安定性及び転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ４．５以下のカーボンブラックが望ましく、より望ましくはｐＨ４．０以下の酸性カーボンブラックである。
なお、酸性カーボンブラックのｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２（２０１１）規定のｐＨ測定方法によって測定される値である。
【０１０３】
カーボンブラックとしては、具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、「スペシャルブラック１００」、「スペシャルブラック２５０」、「スペシャルブラック５」、「スペシャルブラック４」、「スペシャルブラック４Ａ」、「スペシャルブラック５５０」、「スペシャルブラック６」、「カラーブラックＦＷ２００」、「カラーブラックＦＷ２」、「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【０１０４】
導電性粒子の含有量は、特に限定されるものではないが、無端ベルトの外観的・機械的・電気的品質の点から、ポリイミド樹脂層のポリイミド樹脂１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下（好ましくは１０質量部以上３０質量部以下）であることがよい。なお、導電性粒子は、前述のポリイミド樹脂層を得るためのポリイミド前駆体組成物に含ませればよい。
【０１０５】
（その他の添加剤）
本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリイミド樹脂層には、機械強度などの各種機能を付与することを目的として、各種フィラーなどを含んでもよい。また、イミド化反応促進のための触媒や、製膜品質向上のためのレベリング材などを含んでもよい。
【０１０６】
機械強度向上のため添加されるフィラーとしては、シリカ粉、アルミナ粉、硫酸バリウム粉、酸化チタン粉、マイカ、タルクなどの粒子状材料が挙げられる。また、ポリイミド樹脂層の表面の撥水性、離型性改善のためには、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂粉末などを添加してもよい。
【０１０７】
イミド化反応促進のための触媒には、酸無水物など脱水剤、フェノール誘導体、スルホン酸誘導体、安息香酸誘導体などの酸触媒などを使用してもよい。
【０１０８】
ポリイミド樹脂層の製膜品質の向上には、界面活性剤を添加してもよい。使用する界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、非イオン系、のいずれを用いてもよい。
【０１０９】
その他の添加剤の含有量は、ポリイミド樹脂層の目的とする特性に応じて選択すればよい。なお、その他の添加剤は、前述のポリイミド樹脂層を得るためのポリイミド前駆体組成物に含ませればよい。
【０１１０】
（ポリイミド前駆体組成物の製造方法）
ポリイミド前駆体組成物の製造方法は特に限定されるものではない。例えば、溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の有機溶媒を含有する溶媒中で、前述のテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合してポリイミド前駆体を得る方法が挙げられる。
【０１１１】
ポリイミド前駆体の重合反応時の反応温度は、例えば、０℃以上７０℃以下であることがよく、好ましくは１０℃以上６０℃以下、より好ましくは２０℃以上５５℃以下である。この反応温度を０℃以上とすることで、重合反応の進行を促進し、反応に要する時間が短時間化され、生産性が向上し易くなる。一方、反応温度を７０℃以下とすると、生成したポリイミド前駆体の分子内で生じるイミド化反応の進行が抑制され、ポリイミド前駆体の溶解性低下に伴う析出、又はゲル化が抑制され易くなる。
なお、ポリイミド前駆体の重合反応時の時間は、反応温度により１時間以上２４時間以下の範囲とすることがよい。
【０１１２】
〔無端ベルトの製造方法〕
本実施形態に係る無端ベルトは、上記のポリイミド前駆体組成物を無端ベルト形成用の塗布液として、被塗物に塗布した後、乾燥し焼成することで得られたポリイミド樹脂を含むポリイミド樹脂層を有するものである。つまり、ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位およびジアミン化合物に由来する構造単位のうち、少なくとも一方の構造単位は２種類以上含有するポリイミド樹脂を含む。なお、テトラカルボン酸二無水物に由来する構造単位およびジアミン化合物に由来する構造単位は、上記のポリイミド前駆体組成物で説明したものと同様である。
【０１１３】
ここで、ポリイミド樹脂層のポリイミド樹脂を形成する単量体に由来する構造単位は、例えば、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）によって検出される成分を分析および定量することで測定できる。具体的には、まず、測定対象となる無端ベルトから、ポリイミド樹脂層の測定用試料を準備する。次に測定用試料を、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製：ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により測定を行う。そして、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置によって、ポリイミド樹脂の単量体単位まで分解され、分解によって得られた分解生成物の質量分析によって、単量体の構造及び比率が求められる。
【０１１４】
無端ベルトの製造方法は、具体的には、例えば、以下の方法が挙げられる。
無端ベルトの製造方法は、例えば、ポリイミド前駆体組成物を円筒状の基材（金型）上に塗布して塗膜を形成する工程と、基材上に形成した塗膜を乾燥し、乾燥膜を形成する工程と、乾燥膜をイミド化処理（加熱処理）し、ポリイミド前駆体のイミド化を行って、ポリイミド樹脂の成形体を形成する工程と、基材からポリイミド樹脂の成形体を取り外し、無端ベルトとする工程と、を含む。なお、このポリイミド樹脂の成形体がポリイミド樹脂層となる。具体的には、例えば、次の通りである。
【０１１５】
まず、ポリイミド前駆体組成物を円筒状の基材の内面又は外面に塗布して、塗膜を形成する。円筒状の基材としては、例えば、円筒状の金属製基材が好適に用いられる。金属製の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、他の素材の基材を用いてもよい。また、基材の表面にガラスコート、セラミックコート等を設けてもよく、シリコーン系、フッ素系等の剥離剤を塗布してもよい。
【０１１６】
ここで、ポリイミド前駆体組成物を精度よく塗布するには、塗布する前にポリイミド前駆体組成物を脱泡する工程を実施することがよい。ポリイミド前駆体組成物を脱泡することで、塗布時の泡かみ及び塗膜の欠陥発生が抑制される。
ポリイミド前駆体組成物を脱泡する方法としては、減圧状態にする方法、遠心分離する方法などが挙げられるが、減圧状態とする脱泡が簡便で脱泡能が大きいため適している。
【０１１７】
次に、ポリイミド前駆体組成物の塗膜が形成された円筒状の基材を、加熱又は真空環境に置いて、塗布膜を乾燥し、乾燥膜を形成する。含有溶媒の３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上を揮発させる。
【０１１８】
次に、乾燥膜に対して、イミド化処理（加熱処理）を行う。これにより、ポリイミド樹脂の成形体が形成される。
イミド化処理の加熱条件としては、例えば１５０℃以上４００℃以下（好ましくは２００℃以上３００℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の成形体が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。イミド化の温度は、例えば原料として用いたテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって異なり、イミド化が不充分であると機械的特性及び電気的特性に劣るため、イミド化が完結する温度に設定する。
その後、円筒状の基材から、ポリイミド樹脂の成形体を取り外し、無端ベルトを得る。
【０１１９】
なお、本実施形態に係る無端ベルトにおいて、ポリイミド樹脂の成形体を、そのまま単層体として使用し、ポリイミド樹脂層を有する無端ベルトとしてもよい。また、ポリイミド樹脂の成形体の内周面又は外周面の少なくとも一方に離型層等の機能層を有する積層体として使用し、ポリイミド樹脂層を有する無端ベルトとしてもよい。
【０１２０】
〔無端ベルトの使用例〕
本実施形態に係る無端ベルトは、例えば、電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとして利用し得る。電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとしては、例えば、中間転写ベルト、転写ベルト（記録媒体搬送ベルト）、定着ベルト（加熱ベルト、加圧ベルト）、搬送ベルト（記録媒体搬送ベルト）等が挙げられる。なお、本実施形態に係る無端ベルトは、画像形成装置用の無端ベルト以外にも、例えば、搬送ベルト、駆動ベルト、ラミネートベルト、電気絶縁材、配管被覆材、電磁波絶縁材、熱源絶縁体、電磁波吸収フィルム等のベルト状部材にも利用し得る。
【０１２１】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、上記の無端ベルトを有する。無端ベルトが、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト（記録媒体搬送ベルト）等のベルトに適用される場合、本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、以下に示す画像形成装置が挙げられる。
像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、トナー画像を本実施形態に係る無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、とを備えるものが挙げられる。
なお、転写手段は、後述する無端ベルトユニットを有していてもよい。
【０１２２】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー画像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成であってもよい。
【０１２４】
一方、無端ベルトが、定着ベルト（加熱ベルト、加圧ベルト）等のベルトに適用される場合、本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、以下に示す画像形成装置が挙げられる。
像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、トナー画像を、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして定着手段としては、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、本実施形態の無端ベルトである定着装置が適用される。
【０１２５】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー画像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【０１２６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【０１２７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る無端ベルトを中間転写体（中間転写ベルト）に適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【０１２８】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、無端ベルトユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【０１２９】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【０１３０】
この構成の多色の画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電荷像が形成される。形成された静電荷像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー画像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電荷像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【０１３１】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー画像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー画像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー画像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー画像が得られる。
【０１３２】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー画像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー画像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、または加熱、若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【０１３３】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【０１３４】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【０１３５】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【０１３６】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下を意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【０１３７】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【０１３８】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、またはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【０１３９】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触または非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【０１４０】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層または多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【０１４１】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１４２】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【０１４３】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層または多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【０１４４】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【０１４５】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【０１４６】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１４７】
次に、本実施形態の無端ベルトを、記録媒体搬送体（用紙搬送ベルト）として用いた画像形成装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る無端ベルトを記録媒体搬送体（用紙搬送ベルト）に適用した画像形成装置である。
【０１４８】
図２に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１４９】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１５０】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張力を付与しつつ支持され、無端ベルトユニット２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１５１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図２に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１５２】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１５３】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１５４】
図２に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電荷像が形成される。
【０１５５】
続いて該静電荷像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１５６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１５７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１５８】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１５９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に目的とする画像が形成される。
【０１６０】
次に、本実施形態の無端ベルトを、定着ベルト（加熱ベルト、加圧ベルト）として用いた画像形成装置について説明する。
【０１６１】
本実施形態に係る無端ベルトが、定着ベルト（加熱ベルト、加圧ベルト）として用いられた画像形成装置としては、例えば、図１および図２に示す画像形成装置と同様の画像形成装置が挙げられる。そして、図１および図２に示す画像形成装置において、定着装置１１０または定着装置２０９として、例えば、後述する本実施形態に係る無端ベルトが用いられた定着装置が適用される。
以下、本実施形態に係る無端ベルトが定着ベルト（加熱ベルト、加圧ベルト）として適用された定着装置について説明する。
【０１６２】
−定着装置−
定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、定着部材が適用される。
【０１６３】
以下に、定着装置の第１及び第２の態様として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。
なお、定着装置は、第１及び第２の態様に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る無端ベルトは、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、定着装置は、第１及び第２の態様に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【０１６４】
・定着装置の第１の態様
第１の態様に係る定着装置について説明する。図３は、第１の態様に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１６５】
第１の態様に係る定着装置６０は、図３に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【０１６６】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１６７】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【０１６８】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【０１６９】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１７０】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【０１７１】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【０１７２】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図３における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【０１７３】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１７４】
第１の態様に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【０１７５】
また、第１の態様に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【０１７６】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【０１７７】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【０１７８】
・定着装置の第２の態様
第２の態様に係る定着装置について説明する。図４は、第２の態様に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１７９】
第２の態様に係る定着装置８０は、図４に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【０１８０】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【０１８１】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【０１８２】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【０１８３】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【０１８４】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【０１８５】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【０１８６】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【０１８７】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【０１８８】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１８９】
なお、第２の態様に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【０１９０】
＜無端ベルトユニット＞
本実施形態に係る無端ベルトユニットとしては、本実施形態に係る無端ベルトと、無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備えるものが挙げられる。
【０１９１】
なお、本実施形態の無端ベルトユニットとしては、例えば、図１に示す無端ベルトユニット１０７ｂ、及び図２に示す無端ベルトユニット２２０のように、円筒状部材と、円筒状部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールとを備えている。
【０１９２】
例えば、本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例として、図５に示す無端ベルトユニットであってもよい。
図５は、本実施形態に係る無端ベルトユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、図５に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト３０を備えており、例えば、無端ベルト３０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト３０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト３０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト３０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト３０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、無端ベルト３０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト３０も支持した状態で回転する。
【０１９３】
＜ポリイミド樹脂成形体＞
以上、無端ベルト、画像形成装置、及び無端ベルトユニットについて説明した。これら以外にも、本実施形態に係る無端ベルトが有する破断が抑制される特性を活用して、前述のポリイミド樹脂層を有するポリイミド樹脂成形体として適用してもよい。
すなわち、本実施形態に係るポリイミド樹脂成形体は、テトラカルボン酸二無水物に由来する成分およびジアミン化合物に由来する成分のうち、少なくとも一方の成分は２種類以上含有するポリイミド樹脂を含み、かつ、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量が５０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリイミド樹脂層を有する。
ポリイミド樹脂成形体のポリイミド樹脂層には、必要に応じて、前述の導電性粒子、及びその他の添加剤を含んでもよい。
【０１９４】
なお、ポリイミド樹脂成形体のポリイミド樹脂層に含まれるポリイミド樹脂は、前述の無端ベルトで説明したポリイミド樹脂と同様のポリイミド樹脂が適用される。また、ポリイミド樹脂成形体のポリイミド樹脂層に含まれるポリイミド樹脂の分析、及び溶媒群Ａの分析は、前述の無端ベルトで説明した方法と同様の方法で分析すればよい。さらに、無端ベルトで説明したように、溶媒群Ａから選択された少なくとも１種の溶媒の含有量は、溶媒群Ａから選択された溶媒の合計量を表し、ポリイミド樹脂層全体に対する含有量である。
【０１９５】
本実施形態に係るポリイミド樹脂成形体は、ポリイミド樹脂の成形体を、そのまま単層体として使用し、ポリイミド樹脂層を有するポリイミド樹脂成形体としてもよい。また、ポリイミド樹脂成形体の一方の面および他方の面の少なくとも一方の面に、他の層を有する積層体として使用し、ポリイミド樹脂層を有するポリイミド樹脂成形体としてもよい。
【０１９６】
本実施形態に係るポリイミド樹脂成形体は、例えば、前述のポリイミド前駆体組成物を、ポリイミド樹脂成形体の形成用塗工液として利用し、ポリイミド樹脂成形体の形成用塗工液を基材上に塗布した後、加熱処理することによって得られる。
【０１９７】
ポリイミド樹脂成形体が適用される用途は特に限定されるものではない。ポリイミド樹脂成形体の用途は、例えば、フレキシブル電子基板フィルム、銅張積層フィルム、ラミネートフィルム、電気絶縁フィルム、燃料電池用多孔質フィルム、分離フィルムが挙げられる。このほかにも、耐熱性皮膜、ＩＣパッケージ、接着膜、液晶配向膜、レジスト膜、平坦化膜、マイクロレンズアレイ膜、電線被覆膜、光ファイバー被覆膜等が例示される。本実施形態に係るポリイミド樹脂成形体は、これら用途に適用された場合でも、破断の発生が抑制される。
【実施例】
【０１９８】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量
基準である。
【０１９９】
＜合成例１＞
（ポリイミド前駆体組成物（Ａ−１）の作製）
攪拌棒、温度計を取り付けたフラスコに、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）２００ｇを充填した。ここに、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）１８ｇを添加し、２０℃で１０分間攪拌して分散させた。この溶液に３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２６ｇを添加し、反応温度５０℃に保持しながら、２４時間攪拌して溶解、反応を行い、ポリイミド前駆体を含むポリイミド前駆体組成物（Ａ−１）を得た。
【０２００】
＜合成例２＞
（ポリイミド前駆体組成物（Ａ−２）の作製）
攪拌棒、温度計を取り付けたフラスコに、テトラメチル尿素２００ｇを充填した。ここに、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）１２．５ｇを添加し、さらに、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）２．９ｇを添加し、２０℃で１０分間攪拌して分散させた。この溶液に３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２５．７ｇを添加し、反応温度５０℃に保持しながら、２４時間攪拌して溶解、反応を行い、ポリイミド前駆体を含むポリイミド前駆体組成物（Ａ−２）を得た。
【０２０１】
＜合成例３〜２４＞
（ポリイミド前駆体組成物（Ａ−３）〜（Ａ−２４）の作製）
溶剤と単量体を表１に示すように変更した以外は合成例２と同様な操作を行い、ポリイミド前駆体組成物（Ａ−３）〜（Ａ−２４）を得た。なお、表１中、「ＯＤＰＡ」は、４，４’− オキシジフタル酸二無水物を表す。
【０２０２】
【表１】
2019045677.tif 000009
【０２０３】
＜実施例１＞
［製膜］
ポリイミド前駆体組成物（Ａ−１）と（Ａ−１１）とを質量比で、（Ａ−１）／（Ａ−１１）＝７０／３０になるように混合した中に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を、ポリイミド前駆組成物（Ａ−１）と（Ａ−１１）との合計中に含まれるポリイミド前駆体に対し、固形分質量比で４質量％となるように投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行い、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体組成物を得た。
得られたカーボンブラック分散ポリイミド前駆体組成物を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、無端ベルト形成用塗布液として調製した。
調製した無端ベルト形成用塗布液をアルミニウム製円筒状の金型（基材）の外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。次いで、この金型を３２５℃のオーブンに２０ｒｐｍで回転させながら１時間乾燥させた後、オーブンから取り出した。この金型の外周面に形成されたポリイミド樹脂の成形体を金型から抜き取り、厚さ０．０８ｍｍのポリイミド樹脂層を有する無端ベルトを得た。
【０２０４】
［残留溶媒量の測定］
既述の方法により、溶剤の残留溶媒量（含有量）を熱分解ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）で測定した結果、残留量は４５０ｐｐｍ（質量基準）であった。
【０２０５】
［保管テスト］
得られた無端ベルトの内側に、二本の直径５ｍｍのシャフトＳを装着し、一方のシャフトに５ｋｇの荷重Ｆをかけて吊り下げた状態で、１０℃、３０％ＲＨの条件下で、１週間放置して保管テストを実施した。その後、二本のシャフトを取り除いて、２３℃、５０％ＲＨの条件で１時間および２４時間放置した後、目視にて外観を観察した（図６参照）。
−評価基準−
Ａ：１時間放置後および２４時間放置後ともに、形状変化はほとんど見られない。
Ｂ：１時間放置後はシャフトがあたっていた部位に部分的（５０％以下）に形状変化が見られるものの、２４時間放置後は形状変化がほとんど見られない。
Ｃ：２４時間放置後でもシャフトがあたっていた部位に部分的（５０％以下）に形状変化が見られる。
Ｄ：２４時間放置後でもシャフトがあたっていた部位に全面的に形状変化が見られる。
【０２０６】
［クリーニング性テスト］
得られた無端ベルトを富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００に搭載し、画像濃度１００％の未転写画像をＡ３用紙縦方向に３枚分形成した後、無端ベルト上にクリーニングされずに残ったトナーをテープで採取し、クリーニング性の評価を目視で実施した。
−評価基準−
Ａ：目視では筋が１本も確認されない。
Ｂ：目視にて筋が１本以上５本以下確認される。その後通常プリント５枚以内に回復する。
Ｃ：目視にて筋が６本以上確認される。その後通常プリント５枚以内に回復する。
Ｄ：  目視にて筋が６本以上確認される。その後通常プリント５枚以内に回復しない。
【０２０７】
［プリントテスト］
クリーニングテスト同様、得られた無端ベルトを富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００に搭載し、１０℃、３０％ＲＨにてプリントテストを実施した。
−評価基準−
保管テストでシャフトが接していた部分の軸方向において、
Ａ：画像のかすれが全くない。
Ｂ：画像のかすれが５％未満の領域で見られる。
Ｃ：画像のかすれが５％以上５０％未満の領域で見られる。
Ｄ：画像のかすれが５０％以上の領域で見られる。
【０２０８】
［耐久性テスト］
クリーニングテスト同様、得られた無端ベルトを富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００に搭載し、Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００のベルト駆動のドライブシャフトを左右で３００μｍ傾けた状態で１０℃、３０％ＲＨにてプリントテストを実施した。
−評価基準−
１００００枚プリント時点で以下のような基準で判断した。
Ａ：画像のかすれ、異音、ベルト破断が全くない。
Ｂ：通常の状態では気にならないレベルの異音が発生。
Ｃ：異音が発生。
Ｄ：１００００枚プリント完了前にベルト破断
【０２０９】
＜実施例２〜１７、比較例１〜４＞
ポリイミド前駆体組成物の種類と組み合わせを変更し、溶媒の含有量が表２に示す量となるように調整した以外は実施例１と同様にして、ポリイミド前駆体組成物及び無端ベルトを作製し、上記の各評価を実施した。
【０２１０】
【表２】
2019045677.tif 000010
【０２１１】
＜実施例１８＞
［製膜］
アルミニウム製円筒状金型（基材）の表面をブラスト処理により粗面化し、さらに、この金型の外周面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ−７００、信越化学工業社製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理をし、表面粗さＲａが０．８μｍで、表面にシリコーン系離型剤を焼き付けた金型を用意した。次に、用意した金型の中央部４７０ｍｍに、フローコーティング（螺旋塗布）法により、粘度１２０Ｐａ・ｓに調整したポリイミド前駆体組成物（Ａ−１２）を塗布した。次いで、金型を１００℃で５０分間回転しながら塗布液を乾燥して、平滑化されたポリイミド前駆体の塗膜を得た。
次に、フッ素樹脂（ＰＦＡ）分散溶液（商品名：７１０ＣＬ、三井・デュポンフロロケミカル社製）に、カーボンブラック（ケッチェンブラック分散溶液、ライオン株式会社製）を、固形分中の割合が２質量％となるように配合した溶液を、上記のポリイミド前駆体の塗膜上に、スプレー塗布法により塗布した。その後、３０ｒｐｍで回転させながら３８０℃まで１５０分で昇温した後、３８０℃で４０分間保持し、塗膜を焼成した。次いで、室温（２５℃）に冷却後、金型から焼成後の塗膜（皮膜）を取り外し、膜厚７０μｍのポリイミド樹脂の成形体の外周面に膜厚３０μｍのＰＦＡ層が形成されたポリイミド樹脂層を有する無端ベルトを得た。
【０２１２】
［残留溶媒量の測定］
既述の方法により、溶剤の残留溶媒量（含有量）をＧＣ−ＭＳで測定した結果、残留量は６８０ｐｐｍ（質量基準）であった。
【０２１３】
［保管テスト］
実施例１と同様にして、保管テストを実施した。
【０２１４】
［用紙搬送性テスト］
得られた無端ベルトを富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００に搭載し、１０℃、３０％の環境下にて、Ａ３用紙の長手方向に３７０ｍｍの間隔Ｐ、短手方向に２５０ｍｍの長さＬで、２本の１ドットラインが形成された画像Ａを、Ａ３用紙の縦方向に出力した。出力した後の画像Ｂにおいて、２本の１ドットラインの間隔の最大値ａと、２本の１ドットラインの間隔の最小値ｂとを計測し、ａとｂとの差を算出し、下記評価基準で、用紙搬送性を評価した（図７参照）。
−評価基準−
Ａ：ａとｂとが３７０±０．５ｍｍかつ、ａとｂの差が１ｍｍ未満である。
Ｂ：ａとｂとの差が１ｍｍ未満である。
Ｃ：ａとｂとの差が１ｍｍ以上１．５ｍｍ未満である。
Ｄ：ａとｂとの差が１．５ｍｍ以上である。
【０２１５】
［プリントテスト１］
クリーニングテスト同様、得られた無端ベルトを富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００に搭載し、１０℃、４０％ＲＨの環境下にてプリントテストを実施した。
−評価基準−
保管テストでシャフトが接していた部分の軸方向において、
Ａ：画像のかすれが全くない。
Ｂ：画像のかすれが５％未満の領域で見られる。
Ｃ：画像のかすれが５％以上１０％未満の領域で見られる。
Ｄ：画像のかすれが１０％以上の領域で見られる。
【０２１６】
［プリントテスト２］
クリーニングテスト同様、得られた無端ベルトを富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００に搭載し、３０℃、９０％ＲＨの環境下にて両面プリントテストを１００枚実施した。
−評価基準−
Ａ：紙しわが全くない。
Ｂ：拡大鏡で紙しわがわずかに見られる。実用上問題ないレベル。
Ｃ：肉眼で紙しわがわずかに見られる。画質に厳しい市場で問題になるレベル。
Ｄ：肉眼ではっきりと紙しわが確認される。ＮＧレベル。
【０２１７】
＜実施例１９〜２７、比較例５〜７＞
溶媒の種類を変更し、溶媒の含有量が表３に示す量となるように調整し、ポリイミド前駆体組成物の種類と組み合わせを変更した以外は実施例１３と同様にして、ポリイミド前駆体組成物及び無端ベルトを作製し、上記の各評価を実施した。
【０２１８】
【表３】
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【０２１９】
表１中の略号は、以下のとおりである。
・ＴＭＵ：  テトラメチル尿素
・ＴＥＵ：  テトラエチル尿素
・ＤＭＰＵ：  Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素
・ＤＭＩ：  １，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン
・Ｂ−４：  例示化合物Ｂ−４  （３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド）
・Ｂ−７：  例示化合物Ｂ−７  （３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド）
・Ｃ−３：  例示化合物Ｃ−３  （５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチル）
【符号の説明】
【０２２０】
６２  加圧ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  押圧パッド、６４ａ  前挟込部材、６４ｂ  剥離挟込部材、６５  保持部材、６６  ハロゲンランプ、６８  摺動部材、６９  感温素子、７０  剥離部材、７１  剥離爪、７２  保持部材、８０  定着装置、８２  摺動部材、８４  加熱ベルト、８６  定着ベルトモジュール、８８  加圧ロール、８９Ａ  ハロゲンヒータ、８９  加熱押圧ロール、９０Ａ  ハロゲンヒータ、９０  支持ロール、９２Ａ  ハロゲンヒータ、９２  支持ロール、９４  姿勢矯正ロール、９６  支持部材、９８  支持ロール、１００  画像形成装置、１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体、１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置（帯電手段）、１０３ａ乃至１０３ｄ、２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置（現像手段）、１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置、１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール、１０６ａ乃至１０６ｅ  支持ロール、１０７  中間転写ベルト、１０７ｂ、１３０、２２０  無端ベルトユニット、１０８  対向ロール、１０９  二次転写ロール、１１０、２０９  定着装置（定着手段）、１１１  駆動ロール、１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置、１１４ａ乃至１１４ｄ  露光装置（潜像形成手段）１１５  記録媒体、１１６  二次転写ベルト、２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム（像保持体）、２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器（帯電手段）、２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器（潜像形成手段）、２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体ドラム清掃部材、２０６  用紙搬送ベルト、２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール（転写手段）、２１４  ベルト用清掃部材、２１６  用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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