(57)【要約】【課題】グリス漏れを抑制することの可能な打撃作業機を提供する。【解決手段】打撃作業機１において、運動変換機構４、ピストン６、打撃子８、及び中間子９は、収容室３０に収容される。内圧調整機構２０は、収容室３０内外の連通及び遮断を切替可能である。内圧調整機構２０による収容室３０内外の連通及び遮断は、内圧調整操作ボタン４１の操作により切り替えられる。内圧異常表示ＬＥＤ４２は、収容室３０内の圧力の異常を表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具と、
前記先端工具を打撃する打撃機構と、
前記打撃機構を駆動する駆動源と、
前記打撃機構を収容する収容室と、
前記収容室内外の連通及び遮断を切替可能な内圧調整手段と、
前記内圧調整手段における前記収容室内外の連通及び遮断を切替可能な操作部と、
前記収容室内の圧力の異常を表示する表示手段と、を備える、打撃作業機。
【請求項２】
前記内圧調整手段は、前記駆動源が駆動している場合には、前記操作部の操作によらず前記収容室内外を遮断する、請求項１に記載の打撃作業機。
【請求項３】
前記内圧調整手段は、電気的に開閉されるバルブである、請求項１又は２に記載の打撃作業機。
【請求項４】
前記内圧調整手段は、手動で開閉されるバルブである、請求項１に記載の打撃作業機。
【請求項５】
メインハンドルと、サブハンドルと、を備え、
前記操作部は、前記メインハンドル及び前記サブハンドルから離れた位置にある、請求項４に記載の打撃作業機。
【請求項６】
前記操作部は、前記収容室内外の圧力差によって突出量が変化する部材であり、前記表示手段としても機能する、請求項４又は５に記載の打撃作業機。
【請求項７】
前記表示手段は、前記駆動源が駆動していないことを点灯条件の一つとする発光素子である、請求項１から５のいずれか一項に記載の打撃作業機。
【請求項８】
前記内圧調整手段は、前記収容室外かつハウジング内の外気と連通した空間と、前記収容室内と、の間に設けられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の打撃作業機。
【請求項９】
先端工具と、
前記先端工具を打撃する打撃機構と、
前記打撃機構を駆動する駆動源と、
前記打撃機構の異常状態を表示する表示手段と、
前記異常状態を解消する解消手段と、
前記解消手段の作用を切換可能な操作部と、を備え、
前記解消手段は、前記駆動源が駆動している場合には、前記操作部の操作によらず非作用の状態を維持する、打撃作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマやハンマドリル等の打撃作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンマやハンマドリル等の打撃作業機においては、打撃機構の駆動により、打撃機構を収容するクランク室の内圧が上昇したり低下したりすることがある。クランク室の内圧が外気に対して大きく異なる場合、打撃機構の挙動が異常となる。下記特許文献１の打撃工具は、クランク室の内圧を外気と同等にする内圧調整機構を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-4642号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の打撃工具では、内圧変動が生じるモータの駆動中に内圧調整機構が開放される。モータの駆動中は、高温のため粘度が低下したグリスが打撃機構で攪拌されている状態のため、内圧調整機構が開放されると、クランク室の内部に充填されたグリスが内圧調整手段からクランク室の外部に漏れる可能性があった。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、グリス漏れを抑制することの可能な打撃作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、打撃作業機である。この打撃作業機は、
先端工具と、
前記先端工具を打撃する打撃機構と、
前記打撃機構を駆動する駆動源と、
前記打撃機構を収容する収容室と、
前記収容室内外の連通及び遮断を切替可能な内圧調整手段と、
前記内圧調整手段における前記収容室内外の連通及び遮断を切替可能な操作部と、
前記収容室内の圧力の異常を表示する表示手段と、を備える。
【０００７】
前記内圧調整手段は、前記駆動源が駆動している場合には、前記操作部の操作によらず前記収容室内外を遮断してもよい。
【０００８】
前記内圧調整手段は、電気的に開閉されるバルブであってもよい。
【０００９】
前記内圧調整手段は、手動で開閉されるバルブであってもよい。
【００１０】
メインハンドルと、サブハンドルと、を備え、
前記操作部は、前記メインハンドル及び前記サブハンドルから離れた位置にあってもよい。
【００１１】
前記操作部は、前記収容室内外の圧力差によって突出量が変化する部材であり、前記表示手段として機能してもよい。
【００１２】
前記表示手段は、前記駆動源が駆動していないことを点灯条件の一つとする発光素子であってもよい。
【００１３】
前記内圧調整手段は、前記収容室外かつハウジング内の外気と連通した空間と、前記収容室内と、の間に設けられてもよい。
【００１４】
本発明のもう１つの態様は、打撃作業機である。この打撃作業機は、
先端工具と、
前記先端工具を打撃する打撃機構と、
前記打撃機構を駆動する駆動源と、
前記打撃機構の異常状態を表示する表示手段と、
前記異常状態を解消する解消手段と、
前記解消手段の作用を切換可能な操作部と、を備え、
前記解消手段は、前記駆動源が駆動している場合には、前記操作部の操作によらず非作用の状態を維持する。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、グリス漏れを抑制することの可能な打撃作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る打撃作業機１の前方斜視図。
【図２】同後方斜視図。
【図３】同側断面図。
【図４】打撃作業機１の内圧調整機構２０が収容室３０の内外を遮断している状態における内圧調整機構２０近傍の拡大側断面図。
【図５】内圧調整機構２０が収容室３０の内外を連通させている状態における内圧調整機構２０近傍の拡大側断面図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る打撃作業機１Ａの側断面図。
【図７】打撃作業機１Ａの収容室３０の内圧が正常な場合における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図。
【図８】収容室３０の内圧が正圧異常の場合における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図。
【図９】収容室３０の内圧が負圧異常の場合における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図。
【図１０】内圧調整機構５０が収容室３０の内外を連通させている状態における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１〜図５を参照し、本発明の実施の形態１の打撃作業機１について説明する。図３により、前後及び上下方向を定義する。打撃作業機１は、ハンマドリルであり、先端工具１０に回転力と打撃力を加えることで、コンクリートや石材等の被削材に対して、斫り作業、穴あけ作業、破砕作業を行うことができる。打撃作業機１において、モータ３の回転から先端工具１０の回転及び打撃に至るまでの構成は周知なので、以下では簡単な説明に留める。
【００２０】
打撃作業機１は、ここでは交流駆動であり、ハウジング２の後端下部（メインハンドル２ａの下端部）から、外部の交流電源に接続するための電源コード１５が延びる。ハウジング２の後部はメインハンドル２ａである。メインハンドル２ａには、使用者がモータ３の駆動、停止を切り替えるためのトリガスイッチ１６が設けられる。ハウジング２には、サブハンドル２ｂが設けられる。サブハンドル２ｂは、図１及び図２の例では、前後方向において後述のシリンダケース３１の中間位置付近から側方（左方）に延びる。サブハンドル２ｂの延出方向は上下左右の任意の方向に変更可能であってもよい。ハウジング２内には、モータ３、運動変換機構４、回転伝達機構５、シリンダ１１、リテーナスリーブ（工具保持部）１２、シリンダケース３１、及びクランクケース３２が設けられる。
【００２１】
シリンダケース３１の後端とクランクケース３２の前端とは、例えばゴム等の弾性体からなるシール部材を介して互いに突き合わされる。シリンダケース３１とこれに隣接する部材との間にも適宜シール部材が配置され、クランクケース３２とこれに隣接する部材との間にも適宜シール部材が配置される。シリンダケース３１及びクランクケース３２は、ハウジング２の内部に密閉された収容室（クランク室）３０を形成する。
【００２２】
シリンダ１１及びリテーナスリーブ１２は、収容室３０内に設けられ、前後方向を軸としてハウジング２に対して一体に回転自在である。シリンダ１１及びリテーナスリーブ１２内には、ピストン６、打撃子８及び中間子９が、前後方向に往復動可能に設けられる。ピストン６と打撃子８との間は、圧力室（空気室）７となっている。リテーナスリーブ１２の前端部に、先端工具１０が着脱可能に保持される。
【００２３】
駆動源としてのモータ３は、ここではインナーロータ型のブラシレスモータであり、ハウジング２の下部に設けられる。ハウジング２内においてモータ３の後方には、モータ３や後述の内圧調整機構２０の駆動を制御するための制御部を搭載した制御基板４０が設けられる。上下方向を軸とするモータ３の回転は、クランク機構等の運動変換機構４により、ピストン６の前後方向の往復動に変換される。ピストン６の往復動により、圧力室７の圧力（空気圧）が変動（膨張／圧縮）し、打撃子８が前後に往復駆動される。打撃子８が中間子９を打撃し、中間子９が先端工具１０を打撃する。運動変換機構４、ピストン６、打撃子８、及び中間子９が、打撃機構を構成する。上下方向を軸とするモータ３の回転は、一対のベベルギアを含む回転伝達機構５により、前後方向を軸とするシリンダ１１及びリテーナスリーブ１２の回転に変換される。リテーナスリーブ１２と共に先端工具１０が回転駆動される。
【００２４】
使用者は、ハウジング２の上部に設けられたモード設定ダイヤル（モード切替レバー）１３により、打撃作業機１の動作モードを、先端工具１０に回転力は加えずに打撃力を加えるハンマモード（打撃モード）と、先端工具１０に回転力及び打撃力の双方を加えるハンマドリルモード（回転打撃モード）と、の間で切替え可能である。ハウジング２の上方において前後方向に延びるシャフト（深さゲージ）１７は、前端が被削材と接触することで穿孔深さを定めるための部材であり、前後方向の任意の位置でハウジング２に対して取り付けられる。
【００２５】
運動変換機構４や回転伝達機構５、シリンダ１１、ピストン６等の駆動部材は、駆動中において摩擦力等に起因する熱を発生する。このため、運動変換機構４や回転伝達機構５、シリンダ１１、ピストン６等の駆動部材を収容する収容室３０内は、空気が熱により膨張し、圧力が上昇する。また、駆動停止後においては、収容室３０内の空気が外気により冷却されて収縮し、圧力は低下する。このように収容室３０内の圧力が上昇または低下すると、外気との圧力差により中間子９等の駆動が妨げられ、運動変換機構４の駆動の異常や打撃不良の原因になる。収容室３０内の圧力の上昇または低下時に、圧力を外気に近づけるため、本実施の形態の打撃作業機１は、収容室３０内の圧力（内圧）を調整する内圧調整機構２０を備える。内圧調整機構２０は、収容室３０内外の連通及び遮断を切替可能である。内圧調整機構２０は、本実施の形態では、制御基板４０に設けられた制御部の制御によって電気的に開閉されるバルブであり、具体的には図４及び図５において後述する電磁弁（ソレノイドバルブ）である。前記制御部は、後述の内圧調整操作ボタン４１の操作に連動して内圧調整機構２０による収容室３０内外の連通及び遮断を切り替える。しかし、前記制御部は、モータ３が駆動（回転）している場合は、内圧調整操作ボタン４１の操作によらず、内圧調整機構２０を遮断状態（収容室３０の内外を遮断する状態）とする。内圧調整機構２０は、収容室３０内と、収容室３０外かつハウジング２内の外気と連通した内部空間２ｄと、の間に設けられる。ハウジング２の上面に設けられた空気口２ｃが、内部空間２ｄと外気とを連通させる。内部空間２ｄは、収容室３０の後方に位置する。
【００２６】
ハウジング２には、メインハンドル２ａに対向する位置において後方（メインハンドル２ａ側）に臨む内圧調整操作ボタン４１が設けられる。内圧調整操作ボタン４１は、使用者が内圧調整機構２０の連通及び遮断を切替可能な操作部の例示である。ハウジング２には、内圧調整操作ボタン４１の近傍に、内圧異常表示ＬＥＤ（表示手段）４２が設けられる。内圧異常表示ＬＥＤ４２は、収容室３０内の圧力の異常を表示する表示手段の例示である。内圧異常表示ＬＥＤ４２は、制御基板４０に設けられた制御部の制御によって点灯、消灯が制御される（切り替えられる）。前記制御部は、収容室３０の内圧が異常の場合であって且つモータ３が駆動（回転）していない場合に内圧異常表示ＬＥＤ４２を点灯し、それ以外の場合は内圧異常表示ＬＥＤ４２を消灯する。点灯は、連続的な点灯に限定されず、断続的な点灯（すなわち点滅）であってもよい。収容室３０の内圧異常は、収容室３０内に設けられた図示しない圧力センサの出力に基づいて前記制御部が判断する。内圧異常表示ＬＥＤ４２に替えて、ＬＥＤ（発光ダイオード）以外の発光素子を表示手段としてもよい。
【００２７】
図４及び図５を参照し、内圧調整機構２０の具体構成例を説明する。図４は、内圧調整機構２０が収容室３０の内外を遮断している状態（遮断状態）における内圧調整機構２０近傍の拡大側断面図である。図５は、内圧調整機構２０が収容室３０の内外を連通させている状態（連通状態）における内圧調整機構２０近傍の拡大側断面図である。内圧調整機構２０は、収容室３０の内外を隔てる仕切り壁部３３に設けられる。内圧調整機構２０は、可動鉄心（プランジャー）２１と、ソレノイド２２と、スプリング２３と、シール部材としてのＯリング２４と、外殻部２５と、を有する。外殻部２５は、可動鉄心（プランジャー）２１、ソレノイド２２、及びスプリング２３を収容する。外殻部２５は、空気口２５ａ,２５ｂ及び傾斜部２５ｃを有する。
【００２８】
ソレノイド２２は、螺旋状に周回するコイルである。ソレノイド２２は、可動鉄心２１の一部を内側に囲む。可動鉄心２１及びソレノイド２２の軸は、後方上側から前方下側に向かって斜めに延びる。スプリング２３は、コイルスプリングであり、外殻部２５に対して可動鉄心２１を後方上側に向けて付勢する。Ｏリング２４は、ゴム等の弾性体からなる。Ｏリング２４は、可動鉄心２１の外周面に設けられる。Ｏリング２４は、ソレノイド２２に通電されていない図４に示す遮断状態において、可動鉄心２１の外周面と外殻部２５の内周面とに挟持され、可動鉄心２１の外周面と外殻部２５の内周面との間を気密封止する。
【００２９】
モータ３が駆動していない状態において内圧調整操作ボタン４１が押され、制御基板４０に設けられた制御部の制御によりソレノイド２２に通電されると、可動鉄心２１は、スプリング２３の付勢に抗して前方下側に移動する。すると、Ｏリング２４は、外殻部２５の内面の傾斜部２５ｃを前方下側に通過して、外殻部２５内の大径の空間に移動する。これにより、Ｏリング２４と外殻部２５の内面との間に隙間ができ、内圧調整機構２０が連通状態となる（収容室３０の内外が連通する）。
【００３０】
使用者が内圧調整操作ボタン４１から手を離し（あるいは内圧調整操作ボタン４１を再度押し）、前記制御部がソレノイド２２への通電を止めると、可動鉄心２１は、スプリング２３の付勢により後方上側に移動する。すると、Ｏリング２４は、外殻部２５の内面の傾斜部２５ｃを後方上側に通過して、外殻部２５内の小径の空間に移動する。これにより、Ｏリング２４と外殻部２５の内面との間の隙間が無くなり、内圧調整機構２０が遮断状態となる（収容室３０の内外が遮断される）。
【００３１】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３２】
(1) モータ３の駆動中は収容室３０の内部が高温となり、高温のために粘度が低下したグリスが打撃機構で攪拌されている状態となっている。このため、モータ３の駆動中に内圧調整機構２０が開放されると（連通状態になると）、収容室３０の内部に充填されたグリスが内圧調整機構２０から収容室３０の外部に漏れる可能性がある。本実施の形態では、内圧異常表示ＬＥＤ４２により内圧異常を使用者に報知し、使用者が内圧調整操作ボタン４１を操作したとき（押したとき）に内圧調整機構２０が収容室３０の内外を連通させる。このため、内圧異常を認識した使用者は、トリガスイッチ１６から手を離して内圧調整操作ボタン４１を操作することで、モータ３の非駆動時（非回転時）に収容室３０の内外を連通させることができ、内圧調整機構２０を介して収容室３０からグリスが漏れることを抑制できる。また、使用者は、打撃作業機１を内圧調整機構２０からグリスが漏れにくい姿勢（内圧調整機構２０が下方に臨まない姿勢で、好ましくは内圧調整機構２０が上方に臨む姿勢）で内圧調整操作ボタン４１を操作することで、内圧調整機構２０を介して収容室３０からグリスが漏れることを抑制できる。
【００３３】
(2) 内圧調整機構２０は、モータ３が駆動（回転）している場合は、内圧調整操作ボタン４１の操作によらず、収容室３０の内外を遮断する状態となる。内圧調整機構２０が収容室３０の内外を連通させるのは、モータ３の非駆動時（非回転時）に限定される。このため、内圧調整機構２０を介して収容室３０からグリスが漏れることを抑制できる。
【００３４】
(3) 内圧異常表示ＬＥＤ４２は、収容室３０の内圧が異常の場合であって且つモータ３が駆動（回転）していない場合に点灯して使用者に報知するため、使用者は、内圧調整が必要な場合であって且つ内圧調整によるグリス漏れリスクの抑制されたタイミングで内圧調整の必要性を知ることができる。内圧調整機構２０は、使用者による内圧調整操作ボタン４１の操作に連動して遮断状態と連通状態が切り替わるため、使用者が意図したタイミングでの内圧調整となる。使用者は、内圧異常が適切に解消されなかった場合には、内圧異常表示ＬＥＤ４２によりその旨を認識することができる。
【００３５】
(4) 内圧調整機構２０は、ハウジング２の内部空間２ｄに設けられるため、粉塵等による影響が抑制される。
【００３６】
（実施の形態２）
図６〜図１０を参照し、本発明の実施の形態２の打撃作業機１Ａについて説明する。打撃作業機１Ａは、ハンマドリルである。打撃作業機１Ａにおいて、モータ３の回転から先端工具１０の回転及び打撃に至るまでの構成は、実施の形態１の打撃作業機１と同じである。一方、打撃作業機１Ａでは、内圧調整に係る構成が実施の形態１の打撃作業機１と相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００３７】
打撃作業機１Ａにおいて、内圧調整機構５０は、モード設定ダイヤル１３内に設けられる。モード設定ダイヤル１３は、ハウジング２の上面に設けられる。モード設定ダイヤル１３は、貫通穴１３ａを有する。貫通穴１３ａの上部開口は、ハウジング２外の空間に臨む。貫通穴１３ａの下部開口は、収容室３０内の空間に臨む。内圧調整機構５０は、貫通穴１３ａの連通、遮断を切り替えることで、収容室３０内外の連通及び遮断を切替可能である。内圧調整機構５０は、本実施の形態では、手動で開閉されるバルブである。内圧調整機構５０は、メインハンドル２ａ及びサブハンドル２ｂから離れた位置にある。
【００３８】
図７〜図１０を参照し、内圧調整機構５０の具体構成例を説明する。図７は、収容室３０の内圧が正常な場合における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図である。図８は、収容室３０の内圧が正圧異常の場合における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図である。図９は、収容室３０の内圧が負圧異常の場合における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図である。図１０は、内圧調整機構５０が収容室３０の内外を連通させている状態における内圧調整機構５０近傍の拡大側断面図である。
【００３９】
図７に示すように、内圧調整機構５０は、ガイドカバー５１と、ガイドピン５２と、シール部材としてのＯリング５３と、スプリング５４,５５と、を有する。ガイドカバー５１及びガイドピン５２は、圧入または螺合等により相互に一体化される。スプリング５４は、コイルスプリングであり、モード設定ダイヤル１３に対してガイドカバー５１を上方に向けて付勢する。スプリング５５は、コイルスプリングであり、モード設定ダイヤル１３に対してガイドピン５２を下方に向けて付勢する。Ｏリング５３は、ゴム等の弾性体からなる。Ｏリング５３は、ガイドピン５２の外周面に設けられる。Ｏリング５３は、ガイドピン５２の外周面と貫通穴１３ａの内面とに挟持され、ガイドピン５２の外周面と貫通穴１３ａの内面との間を気密封止する（貫通穴１３ａを閉塞する）。
【００４０】
スプリング５４,５５の付勢力は、ガイドカバー５１の突出状態が後述のとおりになるように設定される。収容室３０の内圧が正常な状態では、図７に示すように、ガイドカバー５１の上面は周囲と略面一になる。収容室３０の内圧が正圧異常の状態では、図８に示すように、ガイドカバー５１の上面が周囲から上方に突出する。収容室３０の内圧が負圧異常の状態では、図９に示すように、ガイドカバー５１の上面が周囲から下方に凹む。但し、図９に示す負圧異常の状態においても、Ｏリング５３は、貫通穴１３ａの内面の傾斜部１３ｂよりも上部に位置し（貫通穴１３ａ内の小径の空間に留まり）、ガイドピン５２の外周面と貫通穴１３ａの内面との間を気密封止する。
【００４１】
使用者がガイドカバー５１を下方に所定以上の力で押圧すると、ガイドカバー５１及びガイドピン５２は下方に移動する。すると、Ｏリング５３は、傾斜部１３ｂを下方に通過して、貫通穴１３ａの大径の空間に移動する。これにより、Ｏリング５３と貫通穴１３ａの内面との間に隙間ができ、内圧調整機構５０が連通状態となる（収容室３０の内外が連通する）。
【００４２】
使用者がガイドカバー５１から手を離すと、ガイドカバー５１及びガイドピン５２は、スプリング５４,５５の付勢力のバランスに従い、上方に移動する。すると、Ｏリング５３は、傾斜部１３ｂを上方に通過して、貫通穴１３ａの小径の空間に移動する。これにより、Ｏリング５３と貫通穴１３ａの内面との間の隙間が無くなり、内圧調整機構５０が遮断状態となる（収容室３０の内外が遮断される）。
【００４３】
本実施の形態では、ガイドカバー５１及びガイドピン５２は、内圧調整機構５０の一部であると共に、収容室３０内外の圧力差によって突出量が変化する部材であって、自身の突出量により収容室３０の内圧の異常を表示する表示手段としても機能する。更に、ガイドカバー５１及びガイドピン５２は、自身が使用者に押されることで内圧調整機構５０による収容室３０の内外の連通、遮断を切り替える操作部としても機能する。
【００４４】
本実施の形態も、実施の形態１と同様に、収容室３０からのグリス漏れを抑制できる。すなわち、使用者は、トリガスイッチ１６から手を離してガイドカバー５１を押し込むことで、モータ３の非駆動時（非回転時）に収容室３０の内外を連通させることができ、内圧調整機構５０を介して収容室３０からグリスが漏れることを抑制できる。
【００４５】
内圧調整機構５０は、メインハンドル２ａ及びサブハンドル２ｂから離れた位置にあるため、内圧調整機構５０を連通状態とするとき（ガイドカバー５１を押し込むとき）は、必然的にモータ３が駆動（回転）していないときとなるため、内圧調整機構５０を介して収容室３０からグリスが漏れることを抑制できる。
【００４６】
内圧調整機構５０は、使用者がガイドカバー５１を押すことで遮断状態から連通状態に切り替わるため、使用者が意図したタイミングでの内圧調整となる。使用者は、内圧異常が適切に解消されなかった場合には、ガイドカバー５１の突出状態によりその旨を認識することができる。
【００４７】
内圧調整機構５０は、電気的制御によらずに連通状態と遮断状態とが切り替えられるため、構成がシンプルでコスト安である。
【００４８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４９】
１,１Ａ  打撃作業機（ハンマドリル）、２  ハウジング、２ａ  メインハンドル、２ｂ  サブハンドル、２ｃ  空気口、２ｄ  内部空間、３  モータ（ブラシレスモータ）、４  運動変換機構、５  回転伝達機構、６  ピストン、７  圧力室（空気室）、８  打撃子、９  中間子、１０  先端工具、１１  シリンダ、１２  リテーナスリーブ（工具保持部）、１３  モード設定ダイヤル（モード切替レバー）、１３ａ  貫通穴、１３ｂ  傾斜部、１５  電源コード、１６  トリガスイッチ、１７  シャフト（深さゲージ）、２０  内圧調整機構（内圧調整手段）、２１  可動鉄心（プランジャー）、２２  ソレノイド、２３  スプリング、２４  Ｏリング（シール部材）、２５  外殻部、２５ａ,２５ｂ  空気口、２５ｃ  傾斜部、３０  収容室（クランク室）、３１  シリンダケース、３２  クランクケース、３３  仕切り壁部、４０  制御基板（制御部）、４１  内圧調整操作ボタン（操作部）、４２  内圧異常表示ＬＥＤ（表示手段）、５０  内圧調整機構（内圧調整手段）、５１  ガイドカバー、５２  ガイドピン、５３  Ｏリング（シール部材）、５４,５５  スプリング
【図１】
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【図２】
2019147235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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