(57)【要約】【課題】可撓性シールド部材に対する電食を抑制するシールド接続構造を提供する。【解決手段】シールド接続構造２１は、シールドシェル３０と、可撓性シールド部材４０と、リング部材５０とを有する。リング部材５０は、シールドシェル３０に外挿された内側リング部５１と外側リング部５２とを有し、可撓性シールド部材４０と同種の金属からなる。可撓性シールド部材４０は、内側リング部５１と外側リング部５２の間に挟持された状態で、リング部材５０を介してシールドシェル３０と電気的に接続されている。【選択図】図３
2019071714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる筒状部材と、
金属からなる可撓性シールド部材と、
前記筒状部材に外挿された内側リング部と外側リング部とを有し、前記可撓性シールド部材と同種の金属からなるリング部材と、を備え、
前記可撓性シールド部材は、前記内側リング部と前記外側リング部との間に挟持された状態で、前記リング部材を介して前記筒状部材と電気的に接続されているシールド接続構造。
【請求項２】
前記リング部材は、
前記内側リング部と前記外側リング部とを連結する連結部と、
前記内側リング部と前記外側リング部と前記連結部とに囲まれた収容部と、を有し、
前記可撓性シールド部材の端部が前記収容部に挿入されている請求項１に記載のシールド接続構造。
【請求項３】
前記連結部は、前記内側リング部と前記外側リング部とを周方向全周に亘って連結している請求項２に記載のシールド接続構造。
【請求項４】
前記内側リング部及び前記外側リング部の少なくとも一方の端部には、前記収容部から離間する方向に傾斜した誘導部が形成されている請求項２又は３に記載のシールド接続構造。
【請求項５】
前記外側リング部には、前記収容部と前記外側リング部の外部とを連通させる連通孔が形成されている請求項２〜４の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項６】
前記内側リング部の外周面及び前記外側リング部の内周面の少なくとも一方の端部には、テーパ状又は湾曲状に形成された保護面が形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項７】
前記内側リング部の端部には、径方向内側に突出した固定部が形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項８】
前記内側リング部の外周面及び前記外側リング部の内周面の少なくとも一方には、セレーションが形成されている請求項１〜７の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項９】
前記内側リング部の内周面及び前記筒状部材の外周面の少なくとも一方には、セレーションが形成されている請求項１〜８の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項１０】
前記可撓性シールド部材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる請求項１〜９の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項１１】
前記可撓性シールド部材と前記リング部材とを、前記筒状部材との間で挟持する固定部材を有する請求項１〜１０の何れか一項に記載のシールド接続構造。
【請求項１２】
電線と、
請求項１〜１１の何れか一項に記載のシールド接続構造を有し、前記電線を包囲する電磁シールド部と、を有するワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド接続構造及びワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括して電磁シールドする電磁シールド部品としては、複数の電線を筒状の可撓性シールド部材で一括して包囲し、可撓性シールド部材の端部をカシメリングによりシールドシェルに固着したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。カシメリングは、シールドシェルに外挿された可撓性シールド部材を外周側から締め付けて、可撓性シールド部材をシールドシェルの外周面とで挟持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９７０３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記電磁シールド部品では、可撓性シールド部材とシールドシェルとが異種金属からなる場合には、可撓性シールド部材とシールドシェルとの接続部に水が付着することで電食（異種金属接触腐食）が発生する問題があった。また、上記電磁シールド部品では、可撓性シールド部材とカシメリングとが異種金属からなる場合にも、同様に電食が発生する問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、可撓性シールド部材に対する電食を抑制するシールド接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するシールド接続構造は、金属からなる筒状部材と、金属からなる可撓性シールド部材と、前記筒状部材に外挿された内側リング部と外側リング部とを有し、前記可撓性シールド部材と同種の金属からなるリング部材と、を備え、前記可撓性シールド部材は、前記内側リング部と前記外側リング部との間に挟持された状態で、前記リング部材を介して前記筒状部材と電気的に接続されている。
【０００７】
この構成によれば、可撓性シールド部材は、同種の金属からなるリング部材とのみ接触している。したがって、可撓性シールド部材がリング部材以外の部材と接触していないため、可撓性シールド部材に対する電食を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシールド接続構造によれば、可撓性シールド部材に対する電食を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の車両の概略構成図。
【図２】一実施形態のシールド接続構造の分解斜視図。
【図３】一実施形態のシールド接続構造の側断面図。
【図４】一実施形態のリング部材の一部を断面で示した斜視図。
【図５】変形例のリング部材の一部を断面で示した斜視図。
【図６】変形例のシールド接続構造の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図４を参照して説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すワイヤーハーネス１は、２個又は３個以上の電気機器を電気的に接続する。ワイヤーハーネス１は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車において、車両２の前部に設置されたインバータ３と、インバータ３よりも車両２の後方に設置された高圧バッテリ４とを電気的に接続する。ワイヤーハーネス１は、例えば、車両２の床下を通るように配索されている。インバータ３は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ３は、高圧バッテリ４の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ４は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１２】
図１及び図２に示すように、ワイヤーハーネス１は、複数（本実施形態では２本）の電線１０と、電線１０の両端部に取り付けられたコネクタ１１と、複数の電線１０を一括して包囲する電磁シールド部２０とを備えている。各電線１０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。また、各電線１０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。一方のコネクタ１１はインバータ３に接続され、他方のコネクタ１１は高圧バッテリ４に接続されている。電磁シールド部２０は、電線１０から放出される電磁波を遮蔽することで、例えば、周囲の電気機器に電磁ノイズを及ぼすことを抑制している。
【００１３】
図２及び図３に示すように、電磁シールド部２０は、全体として長尺の筒状をなしている。電磁シールド部２０は、シールドシェル３０と、可撓性を有する可撓性シールド部材４０と、リング部材５０と、カシメリング６０とを備えている。
【００１４】
図３に示すように、電磁シールド部２０では、シールドシェル３０の外周にリング部材５０が嵌合され、そのリング部材５０によって可撓性シールド部材４０の端部が挟持され、さらにリング部材５０の外周にカシメリング６０が嵌合されている。そして、カシメリング６０によってカシメ付けられることにより、可撓性シールド部材４０がリング部材５０に挟持された状態でシールドシェル３０と電気的に接続されている。なお、本実施形態では、シールドシェル３０と、可撓性シールド部材４０の端部と、リング部材５０と、カシメリング６０とによってシールド接続構造２１が構成されている。
【００１５】
次に、シールド接続構造２１について詳述する。ここでは、インバータ３側に設けられたシールド接続構造２１について説明する。
シールドシェル３０は、金属によって構成されている。シールドシェル３０は、例えば、鉄、鉄合金、アルミニウム又はアルミニウム合金によって構成されている。また、シールドシェル３０は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、錫メッキやアルミニウムメッキ等の表面処理を施していてもよい。本実施形態のシールドシェル３０は、鉄又は鉄合金から構成されている。
【００１６】
シールドシェル３０は、略長円形状又は略楕円形状の筒状をなす筒部３１と、筒部３１の端部から径方向外側に突出して形成されたブラケット部３２とを有している。筒部３１のブラケット部３２とは反対側の端部には端面３３が形成されている。ブラケット部３２には、シールドシェル３０をインバータ３や高圧バッテリ４等の電気機器に取り付けるためのボルト孔３２ａが設けられている。シールドシェル３０は、例えば、ボルト締めによりインバータ３に取り付けられる。シールドシェル３０の内部には、インバータ３に接続されるコネクタ１１（図３では図示略）が収容されている。
【００１７】
リング部材５０は、シールドシェル３０の筒部３１に外挿されている。すなわち、リング部材５０は、筒部３１の外周面を包囲するように設けられている。リング部材５０は、可撓性シールド部材４０と同種の金属から構成されている。本実施形態のリング部材５０は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金によって構成されている。すなわち、本実施形態のリング部材５０は、シールドシェル３０を構成する金属とは異なる金属によって構成されている。なお、リング部材５０の材料としては、可撓性シールド部材４０と同種の金属材料のうち、可撓性シールド部材４０よりも硬度の高い金属材料であることが好ましい。
【００１８】
図２及び図３に示すように、リング部材５０は、内側リング部５１と、外側リング部５２と、連結部５３と、収容部５４とを備えている。リング部材５０は、例えば、内側リング部５１と外側リング部５２と連結部５３とが一体に形成された単一部品である。内側リング部５１及び外側リング部５２は、例えば、略長円形状又は略楕円形状の筒状をなしている。内側リング部５１は、シールドシェル３０の筒部３１に外挿されている。内側リング部５１の内径は、筒部３１の外径よりも大きくなっている。外側リング部５２は、内側リング部５１よりも径方向外側に配置されており、内側リング部５１よりも一回り大きく形成されている。外側リング部５２は、例えば、内側リング部５１と同心円状に配置されている。外側リング部５２の内径は、内側リング部５１の外径よりも大きくなっている。外側リング部５２には、カシメリング６０が外挿されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、連結部５３は、内側リング部５１の端部と外側リング部５２の端部とを連結するように形成されている。連結部５３は、例えば、内側リング部５１の端部と外側リング部５２の端部とをそれらの周方向全周に亘って連結するように形成されている。連結部５３は、内側リング部５１及び外側リング部５２におけるブラケット部３２側（つまり、シールドシェル３０に対するリング部材５０の挿入方向奥側）の端部同士を連結するように形成されている。これら内側リング部５１と外側リング部５２と連結部５３とで囲まれた空間によって収容部５４が構成されている。この収容部５４における連結部５３と反対側の端部には、可撓性シールド部材４０を挿入するための開口部５５が形成されている。収容部５４には、開口部５５側から挿入された可撓性シールド部材４０の端部が収容されている。
【００２０】
内側リング部５１は、可撓性シールド部材４０と接触する外周面５１ａと、シールドシェル３０と接触する内周面５１ｂとを有している。内側リング部５１の連結部５３とは反対側の端部には、その端部から径方向内側に突出する固定部５１ｃが形成されている。この固定部５１ｃは、筒部３１の端面３３に当接している。この固定部５１ｃが端面３３に当接することにより、シールドシェル３０に対するリング部材５０の挿入量が制限される。また、外周面５１ａの連結部５３とは反対側の端部には、保護面５１ｄが形成されている。保護面５１ｄは、例えば、湾曲面に形成されている。例えば、外周面５１ａの外周縁と固定部５１ｃの外周面とを繋ぐ角部がＲ面取り加工されて曲面状の保護面５１ｄが形成されている。
【００２１】
図４に示すように、内側リング部５１の内周面５１ｂには、線状突出部を並設したセレーション５６が形成されている。例えば、セレーション５６は、内側リング部５１の軸線方向に沿って延びる凸条部５６ａと凹条部５６ｂとが周方向に交互に連設されて形成されている。なお、図４では、セレーション５６の形状を分かりやすくするために、凸条部５６ａを梨地模様で示している。
【００２２】
外側リング部５２は、カシメリング６０と接触する外周面５２ａと、可撓性シールド部材４０と接触する内周面５２ｂとを有している。
図３及び図４に示すように、外側リング部５２の連結部５３とは反対側の端部には、誘導部５２ｃが設けられている。誘導部５２ｃは、収容部５４の開口部５５が拡大するように、外側リング部５２の端部が径方向外側に傾斜することで形成されている。
【００２３】
図４に示すように、外側リング部５２の内周面５２ｂには、線状突出部を並設したセレーション５７が形成されている。例えば、セレーション５７は、外側リング部５２の軸線方向に沿って延びる凸条部５７ａと凹条部５７ｂとが周方向に交互に連設されて形成されている。なお、図４では、セレーション５７の形状を分かりやすくするために、凸条部５７ａを梨地模様で示している。
【００２４】
図３に示すように、外側リング部５２には、連通孔５２ｄが設けられている。連通孔５２ｄは、外側リング部５２を厚み方向に貫通し、収容部５４と外側リング部５２の外部とを連通するように形成されている。連通孔５２ｄは、任意の位置に形成することができる。本例の連通孔５２ｄは、カシメリング６０よりもリング部材５０の挿入方向奥側に形成されている。また、連通孔５２ｄの平面形状は、任意の形状及び大きさに設定することができる。連通孔５２ｄの平面形状は、例えば、円形状に形成されている。ここで、「平面形状」とは、対象物を図３等の鉛直方向（図中上下方向）から見た形状のことを言う。なお、図２及び図４では、連通孔５２ｄの図示を省略している。
【００２５】
図２に示すように、可撓性シールド部材４０は、略長円形状または略楕円形状の筒状をなしている。可撓性シールド部材４０は、リング部材５０と同種の金属から構成されている。本実施形態の可撓性シールド部材４０は、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成されている。すなわち、本実施形態の可撓性シールド部材４０は、シールドシェル３０を構成する金属とは異なる金属によって構成されている。可撓性シールド部材４０は、例えば、複数の金属素線４１が編み込まれて構成された筒状の編組部材である。
【００２６】
図３に示すように、可撓性シールド部材４０は、リング部材５０の収容部５４に挿入されている。例えば、可撓性シールド部材４０の端末は、リング部材５０の連結部５３と接触している。このように可撓性シールド部材４０の端末が連結部５３に接触することにより、リング部材５０に対する可撓性シールド部材４０の挿入量が制限される。
【００２７】
カシメリング６０は、略長円形状または略楕円状の筒状をなしている。カシメリング６０は、例えば、金属によって構成されている。本実施形態のカシメリング６０は、鉄又は鉄系合金から構成されている。すなわち、本実施形態のカシメリング６０は、可撓性シールド部材４０及びリング部材５０を構成する金属とは異なる金属によって構成されている。カシメリング６０の内径は、カシメ付ける前において、リング部材５０の外側リング部５２の外径よりも大きくなっている。
【００２８】
カシメリング６０は、可撓性シールド部材４０が収容部５４に挿入され、且つシールドシェル３０に外挿されたリング部材５０の外側リング部５２に外挿されている。カシメリング６０は、リング部材５０及び可撓性シールド部材４０を外周側から内側（シールドシェル３０側）に締め付けるように設けられている。例えば、可撓性シールド部材４０が挿入され、且つシールドシェル３０に外挿されたリング部材５０にカシメリング６０を外挿した後に、そのカシメリング６０を縮径変形することによって、リング部材５０及び可撓性シールド部材４０がカシメリング６０により締め付けられる。
【００２９】
このようなカシメリング６０によってカシメ付けられることにより、カシメリング６０の内周側に位置するリング部材５０、可撓性シールド部材４０及びシールドシェル３０が固着されるようになっている。このとき、シールドシェル３０の外周面は内側リング部５１の内周面５１ｂと接触し、内側リング部５１の外周面５１ａ及び外側リング部５２の内周面５２ｂは可撓性シールド部材４０と接触し、外側リング部５２の外周面５２ａはカシメリング６０の内周面と接触している。これにより、可撓性シールド部材４０は、内側リング部５１と外側リング部５２との間に挟持された状態で、リング部材５０を介してシールドシェル３０と電気的に接続されている。この状態において、可撓性シールド部材４０及びリング部材５０は、カシメリング６０とシールドシェル３０の間で挟持されている。また、連通孔５２ｄは、カシメリング６０から露出している。
【００３０】
上記カシメ付けの際には、内側リング部５１が外側から締め付けられることにより、内側リング部５１の内周面５１ｂに形成されたセレーション５６がシールドシェル３０の外周面に押し付けられて変形する。これにより、内側リング部５１の内周面５１ｂに酸化皮膜が形成されていた場合であっても、その酸化皮膜が破壊されて内側リング部５１とシールドシェル３０とが良好に電気的に接続される。
【００３１】
また、上記カシメ付けの際には、外側リング部５２が外側から締め付けられることにより、外側リング部５２の内周面５２ｂに形成されたセレーション５７が可撓性シールド部材４０の金属素線４１に食い込む。これにより、外側リング部５２の内周面５２ｂや金属素線４１の表面に酸化皮膜が形成されていた場合であっても、それらの酸化皮膜が破壊されて外側リング部５２と可撓性シールド部材４０とが良好に電気的に接続される。
【００３２】
上記説明では、インバータ３側に設けられたシールド接続構造２１について説明したが、高圧バッテリ４側にも同様の構造を有するシールド接続構造２１が設けられている。
なお、図１に示すように、シールド接続構造２１を有する電磁シールド部２０の外周は、例えば、コルゲートチューブや防水カバー等の保護管８によって略全長に亘って包囲されている。例えば、電磁シールド部２０の外周は、シールドシェル３０のブラケット部３２以外の部位の全体に亘って保護管８によって包囲されている。
【００３３】
次に、本実施形態に係るシールド接続構造の作用及び効果について説明する。
（１）可撓性シールド部材４０は、リング部材５０の内側リング部５１と外側リング部５２との間で挟持された状態で、リング部材５０を介してシールドシェル３０と電気的に接続されている。この構成によれば、可撓性シールド部材４０は、同種の金属からなるリング部材５０とのみ接触している。換言すると、可撓性シールド部材４０は、シールドシェル３０やカシメリング６０とは直接接触していない。このため、シールドシェル３０やカシメリング６０が可撓性シールド部材４０と異なる金属からなる場合であっても、可撓性シールド部材４０とシールドシェル３０との間、及び可撓性シールド部材４０とカシメリング６０との間における電食を抑制することができる。
【００３４】
（２）可撓性シールド部材４０を筒状の編組部材とした。ここで、編組部材は、細い金属素線４１が編み込まれて構成されているため、その表面積が大きく電食が生じ易い。さらに、金属素線４１は細い金属線であるため、電食により金属素線４１が断線しやすく、シールド性能が著しく低下する虞がある。これに対し、シールド接続構造２１では、可撓性シールド部材４０と同種の金属からなるリング部材５０によって可撓性シールド部材４０を挟持することにより、可撓性シールド部材４０（編組部材）における電食を抑制した。これにより、電食による金属素線４１の断線を好適に抑制することができ、シールド性能の低下を好適に抑制することができる。
【００３５】
（３）内側リング部５１の端部と外側リング部５２の端部とが連結部５３によって連結されている。この構成によれば、リング部材５０（内側リング部５１、外側リング部５２及び連結部５３）を単一部品とすることができる。したがって、シールド接続構造２１の組立作業性を向上させることができる。また、可撓性シールド部材４０を収容部５４に挿入する際に、可撓性シールド部材４０の端末を連結部５３に接触させることにより、可撓性シールド部材４０の挿入量を制限することができる。したがって、可撓性シールド部材４０の挿入量を容易に管理できるため、シールド接続構造２１の組立作業性を向上させることができる。
【００３６】
（４）内側リング部５１の端部と外側リング部５２の端部とが周方向全周に亘って連結部５３によって連結され、それら連結部５３と内側リング部５１と外側リング部５２とによって包囲された収容部５４に可撓性シールド部材４０の端部が収容されている。この構成によれば、可撓性シールド部材４０の端部が、リング部材５０の外部に突出することが抑制される。よって、可撓性シールド部材４０をシールドシェル３０に固定した後に、可撓性シールド部材４０の端部に対して、折り返しやカッティング等の後処理を施す必要がない。したがって、シールド接続構造２１の組立作業性を向上させることができる。
【００３７】
（５）外側リング部５２の端部には、収容部５４の開口部５５が拡大するように、径方向外側に傾斜した誘導部５２ｃが形成されている。この構成によれば、可撓性シールド部材４０をリング部材５０に挿入する際に、可撓性シールド部材４０の端部が誘導部５２ｃの斜面に沿って収容部５４内に誘導される。これにより、可撓性シールド部材４０をリング部材５０の収容部５４内に容易に挿入できるため、シールド接続構造２１の組立作業性を向上させることができる。
【００３８】
（６）外側リング部５２には、収容部５４と外側リング部５２の外部とを連通する連通孔５２ｄが設けられている。この構成によれば、可撓性シールド部材４０が連通孔５２ｄの設けられた位置まで挿入されていることを、連通孔５２ｄを通して目視で確認することができる。したがって、可撓性シールド部材４０が収容部５４に収容されていること、及び可撓性シールド部材４０の挿入量を容易に把握することができる。
【００３９】
（７）内側リング部５１の外周面５１ａの端部には、保護面５１ｄとして湾曲面が形成されている。この構成によれば、例えば、走行時の振動によって可撓性シールド部材４０が揺動しても、可撓性シールド部材４０は湾曲した保護面５１ｄと接触することになる。したがって、可撓性シールド部材４０の金属素線４１が磨耗により断線することを抑制できる。このため、シールド接続構造２１のシールド性能の低下を抑制することができる。
【００４０】
（８）内側リング部５１の端部には、その端部から径方向内側に突出した固定部５１ｃが形成されている。この構成によれば、リング部材５０をシールドシェル３０の筒部３１に外挿する際に、リング部材５０の固定部５１ｃをシールドシェル３０の端面３３に接触させることにより、リング部材５０の挿入量を制限することができる。したがって、シールドシェル３０の軸方向において、リング部材５０を容易に位置決めすることができ、シールド接続構造２１の組立作業性を向上させることができる。
【００４１】
（９）外側リング部５２の内周面５２ｂには、外側リング部５２の軸線方向に沿って延びる凸条部５７ａと凹条部５７ｂとが周方向に交互に連設されて形成されたセレーション５７が形成されている。この構成によれば、リング部材５０と可撓性シールド部材４０とが、シールドシェル３０とカシメリング６０との間に挟まれてカシメ付けられることで、セレーション５７近傍で金属素線４１が大きく変形して、金属素線４１の表面に形成されていた酸化皮膜が破壊される。さらに、セレーション５７の凸条部５７ａが押し潰されて大きく変形し、セレーション５７の表面に形成されていた酸化皮膜が破壊される。これにより、外側リング部５２の内周面５２ｂと可撓性シールド部材４０との間の電気的接続信頼性を向上させることができる。
【００４２】
（１０）内側リング部５１の内周面５１ｂには、内側リング部５１の軸線方向に沿って延びる凸条部５６ａと凹条部５６ｂとが周方向に交互に連設されて形成されたセレーション５６が形成されている。この構成によれば、リング部材５０と可撓性シールド部材４０とが、シールドシェル３０とカシメリング６０との間に挟まれてカシメ付けられることで、セレーション５６の凸条部５６ａが押し潰されて大きく変形し、その表面に形成されていた酸化皮膜が破壊される。これにより、内側リング部５１の内周面５１ｂとシールドシェル３０との間の電気的接続信頼性を向上させることができる。
【００４３】
（１１）可撓性シールド部材４０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成される。この構成によれば、アルミニウムまたはアルミニウム合金が比較的比重の小さい金属であるため、例えば可撓性シールド部材４０が銅または銅合金から構成される場合と比べて、シールド接続構造２１を軽量化することができる。
【００４４】
（１２）連通孔５２ｄは、カシメリング６０よりもリング部材５０の挿入方向奥側に形成されている。すなわち、連通孔５２ｄは、カシメリング６０と連結部５３との間に設けられている。この構成によれば、カシメリング６０をシールドシェル３０にカシメ付けた後でも、可撓性シールド部材４０が連通孔５２ｄの設けられた位置まで挿入されていることを、連通孔５２ｄを通して目視で確認することができる。したがって、シールド接続構造２１の組立信頼性を向上させることができる。
【００４５】
（１３）ワイヤーハーネス１は、電線１０とシールド接続構造２１とを備えている。この構成によれば、シールド接続構造２１に水が付着しても、可撓性シールド部材４０に対する電食を抑制することができる。したがって、シールド接続構造２１の周辺において、コルゲートチューブや防水カバー等による防水構造を削減することができるため、ワイヤーハーネス１を小型化することができる。さらに、部品点数が削減されるため、ワイヤーハーネス１を低コスト化することができる。
【００４６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、可撓性シールド部材４０の端部をリング部材５０の連結部５３に接触させるように可撓性シールド部材４０をリング部材５０に挿入したが、可撓性シールド部材４０の挿入量はこれに限定されない。例えば、リング部材５０に対する可撓性シールド部材４０の挿入量は、カシメリング６０によってカシメ付けられた際に、可撓性シールド部材４０がリング部材５０を介してシールドシェル３０に固定されるのに十分な量であればよい。
【００４７】
・上記実施形態では、可撓性シールド部材４０として編組部材を用いたが、これに限定されない。可撓性シールド部材４０としては、可撓性を有するシールド部材であればよく、例えば、編組部材の代わりに金属箔を用いてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、保護面５１ｄを湾曲面に形成したが、これに限定されない。例えば、保護面５１ｄを、端部に向かって先細るテーパ状に形成してもよい。
・上記実施形態では、内側リング部５１の外周面５１ａの端部に保護面５１ｄを形成したが、これに限定されない。例えば、外側リング部５２の内周面５２ｂの端部に保護面５１ｄを設けてもよいし、内側リング部５１の外周面５１ａの端部と外側リング部５２の内周面５２ｂの端部との双方に保護面５１ｄを設けてもよい。また、保護面５１ｄの形成を省略してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、外側リング部５２の端部に誘導部５２ｃが設けられているが、これに限定されない。例えば、内側リング部５１の端部に誘導部５２ｃを設けてもよいし、内側リング部５１と外側リング部５２との双方の端部に誘導部５２ｃを設けてもよい。また、誘導部５２ｃの形成を省略してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、内側リング部５１の端部には、その端部から径方向内側に突出する固定部５１ｃを形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、固定部５１ｃを、内側リング部５１の端部以外（つまり、内側リング部５１の軸線方向の中間部）から径方向内側に突出するように形成してもよい。また、固定部５１ｃの形成を省略してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、連通孔５２ｄの平面形状を円形状に形成したが、これに限定されない。例えば、連通孔５２ｄの平面形状を、スリット状や、正方形状や、楕円形状に形成してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、連通孔５２ｄを、外側リング部５２の外周面５２ａに対して垂直方向に、外側リング部５２を貫通するように形成したが、これに限定されない。例えば、連通孔５２ｄは、外側リング部５２の外周面５２ａに対して傾斜していてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、セレーション５６，５７を、リング部材５０の軸線方向に沿って延びる凸条部５６ａ，５７ａと凹条部５６ｂ，５７ｂとを周方向に交互に連設して形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、セレーション５６，５７における凸条部５６ａ，５７ａ及び凹条部５６ｂ，５７ｂの延出方向及び連設方向は任意の方向に設定することができる。例えば、セレーション５６，５７を、リング部材５０の周方向に沿って延びる凸条部５６ａ，５７ａと凹条部５６ｂ，５７ｂとを軸線方向に交互に連設して形成するようにしてもよい。また、凸条部５６ａ，５７ａや凹条部５６ｂ，５７ｂを、リング部材５０の軸線方向（又は周方向）に対して傾斜する方向に沿って延出するように形成してもよい。凸条部５６ａ，５７ａや凹条部５６ｂ，５７ｂを、リング部材５０の軸線方向（又は周方向）に対して傾斜する方向に連設するようにしてもよい。
【００５４】
・さらに、リング部材５０に複数のセレーションを設ける際は、個々のセレーションの凸条部及び凹条部の延出方向及び連設方向は、独立して自由に設定することができる。例えば、図５に示すように、セレーション５６とセレーション５７とを交差するように配置してもよい。図５に示す例では、セレーション５７を、リング部材５０の周方向に沿って延びる凸条部５７ａと凹条部５７ｂとを軸線方向に交互に連設して形成する一方で、セレーション５６を、リング部材５０の軸線方向に沿って延びる凸条部５６ａと凹条部５６ｂとを周方向に交互に連設して形成するようにした。
【００５５】
・また、上記実施形態におけるセレーション５６とセレーション５７を、非連続的な円形状や多角形状をした複数の凸部によって形成するようにしてもよい。
・上記実施形態では、リング部材５０と可撓性シールド部材４０との電気的接続信頼性を向上させるために、外側リング部５２の内周面５２ｂにセレーション５７を設けたが、これに限定されない。例えば、内側リング部５１の外周面５１ａにセレーション５７を設けてもよいし、内側リング部５１の外周面５１ａと外側リング部５２の内周面５２ｂとの双方にセレーション５７を設けてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、リング部材５０とシールドシェル３０との電気的接続信頼性を向上させるために、内側リング部５１の内周面５１ｂにセレーション５６を設けたが、これに限定されない。例えば、シールドシェル３０の外周面にセレーション５６を設けてもよいし、内側リング部５１の内周面５１ｂとシールドシェル３０の外周面との双方にセレーション５６を設けてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、連結部５３が内側リング部５１と外側リング部５２とを周方向全域に亘って連結しているが、これに限定されない。例えば、連結部５３が、内側リング部５１と外側リング部５２とを連結しない領域を有していてもよい。または、リング部材５０が連結部５３を備えておらず、内側リング部５１と外側リング部５２とが別体となっていてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、リング部材５０と可撓性シールド部材４０をシールドシェル３０に固定するための固定部材としてカシメリング６０を用いたが、これに限定されない。例えば、カシメリング６０の代わりに、金属バンドを用いてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、カシメリング６０を用いてリング部材５０及び可撓性シールド部材４０をシールドシェル３０に固定するようにしたが、固定方法はこれに限定されない。すなわち、可撓性シールド部材４０がリング部材５０に挟持された状態でシールドシェル３０に固定されていればよく、その固定方法は特に限定されない。例えば、治具と加工対象とを相対的に回転させながら加工対象を塑性変形させる固定方法を採用してもよい。このような塑性変形させる加工方法としては、スピニング加工やスウェージング加工などがある。このような固定方法を採用する場合には、例えば、可撓性シールド部材４０を挟持したリング部材５０をシールドシェル３０に外挿して、リング部材５０にスピニング加工やスウェージング加工を施すことで、リング部材５０をシールドシェル３０に固定する。具体的には、加工対象であるリング部材５０（外側リング部５２）と治具とを相対回転させながら治具を外側リング部５２の外側から当接させて外側リング部５２を縮径させるように塑性変形させる。
【００６０】
これにより、図６に示すように、外側リング部５２の縮径部分には、外側リング部５２の内周面よりも径方向内側に突出する突部５８が形成されるとともに、外側リング部５２の外周面の突部５８と対応する位置に溝部５９が形成される。これら突部５８及び溝部５９は外側リング部５２の周方向全周に亘って形成される。この突部５８によって、内側リング部５１と外側リング部５２との間で可撓性シールド部材４０が押圧状態で保持される。また、突部５８によって可撓性シールド部材４０及び内側リング部５１が外周側から内側（シールドシェル３０側）に締め付けられ、突部５８の内側に位置する可撓性シールド部材４０、内側リング部５１及びシールドシェル３０が固着される。これにより、可撓性シールド部材４０が、内側リング部５１と外側リング部５２との間に挟持された状態で、リング部材５０を介してシールドシェル３０に固定されるとともに電気的に接続される。このような固定方法を採用した場合には、カシメリング６０を省略することができる。
【００６１】
なお、突部５８及び溝部５９は、例えば、外側リング部５２の端部から離間した位置に形成される。換言すると、外側リング部５２の端部には、縮径されていない部位が位置している。
【００６２】
・上記実施形態における電磁シールド部２０の構成は特に限定されない。上記実施形態の電磁シールド部２０では、一対のシールドシェル３０の間を一つの可撓性シールド部材４０によって構成したが、これに限定されない。例えば、一対のシールドシェル３０の間を、金属パイプと一対の可撓性シールド部材４０とによって構成するようにしてもよい。この場合の電磁シールド部２０は、その長さ方向の中間部（例えば、床下配索区間）が金属パイプで構成され、その金属パイプで構成された部分以外の長さ方向両端部を含む範囲が可撓性シールド部材４０で構成される。この場合には、各可撓性シールド部材４０の一端部がシールドシェル３０に接続され、各可撓性シールド部材４０の他端部が金属パイプの端部に接続される。このとき、金属パイプの端部と可撓性シールド部材４０の端部との接続部にシールド接続構造２１を形成してもよい。この場合には、金属パイプが筒状部材となる。
【００６３】
なお、金属パイプは保護管８としても機能する。このため、上記変形例における保護管８を、電磁シールド部２０の一部である金属パイプと、可撓性シールド部材４０を包囲するコルゲートチューブや防水カバーとによって構成するようにしてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、電磁シールド部２０に設けられるシールド接続構造２１の数は２つであったが、その数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。例えば、上記変形例において、一対の可撓性シールド部材４０の各々の両端部にシールド接続構造２１を設けて、電磁シールド部２０に４つのシールド接続構造２１を設けてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、ワイヤーハーネス１を構成する電線１０が２本であったが、これに限定されない。車両２の仕様に応じて電線１０の本数は変更することができ、例えば、電線１０の本数は１本であってもよいし、２本以上であってもよい。
【００６６】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  ワイヤーハーネス
１０  電線
２０  電磁シールド部
２１  シールド接続構造
３０  シールドシェル（筒状部材）
４０  可撓性シールド部材
５０  リング部材
５１  内側リング部
５１ａ  外周面
５１ｂ  内周面
５１ｃ  固定部
５１ｄ  保護面
５２  外側リング部
５２ａ  外周面
５２ｂ  内周面
５２ｃ  誘導部
５２ｄ  連通孔
５３  連結部
５４  収容部
５５  開口部
５６，５７  セレーション
６０  カシメリング（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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