(57)【要約】【課題】複数の音測定器を用いて生体音を測定する場合の測定精度の低下を防ぐことのできる生体音測定装置、生体音測定装置の作動方法、及び生体音測定装置の作動プログラムを提供する。【解決手段】第一の音測定器Ｍ１を内部に収容し、且つ生体の体表面Ｓに押圧された状態にて体表面Ｓによって塞がれる開口３１ｈを有する第一ハウジング３１と、第一ハウジング３１の外に設けられた第二の音測定器Ｍ２と、開口３１ｈが塞がれていない状態にて発音部８から音を発生させ、第一の音測定器Ｍ１により測定された該音の強度と、第二の音測定器Ｍ２により測定された該音の強度とに基づいて、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の測定感度の関係が規定条件を満たすか否かを判定し、この関係が規定条件を満たさない場合と判定した場合に報知する制御部４と、を備える。【選択図】図５
2019187529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体音を測定するための第一の音測定器と、
前記第一の音測定器を内部に収容し、且つ生体の体表面に押圧された状態にて前記体表面によって塞がれる開口を有するハウジングと、
前記ハウジングの外に設けられた、前記ハウジングの周囲の音を測定するための第二の音測定器と、
前記ハウジングの前記開口が塞がれていない状態にて発音部から音を発生させ、前記第一の音測定器により測定された前記音の強度と、前記第二の音測定器により測定された前記音の強度とに基づいて、前記第一の音測定器の測定感度と前記第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、前記関係が前記条件を満たさない場合と判定した場合に、生体音の測定精度が確保できていないことを報知、或いは、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行う制御部と、を有する本体部を備える生体音測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体音測定装置であって、
前記ハウジングの前記開口を塞がない状態にて前記ハウジング及び前記第二の音測定器を覆う、前記本体部に着脱可能なカバー部材を更に備え、
前記発音部は、前記本体部に前記カバー部材が装着された状態において前記カバー部材によって覆われる位置に配置されており、
前記制御部は、前記カバー部材の装着を検知した場合に、前記ハウジングの前記開口が塞がれていない前記状態であると判定する生体音測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の生体音測定装置であって、
前記カバー部材は、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器により測定可能な音の透過を防ぐ材料によって構成されている生体音測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の生体音測定装置であって、
前記制御部は、前記第一の音測定器又は前記第二の音測定器により測定された音の強度が予め決められた第一の閾値以下となっている場合に、前記カバー部材が装着されたことを検知する生体音測定装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項記載の生体音測定装置であって、
前記発音部は、前記カバー部材に設けられている生体音測定装置。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか１項記載の生体音測定装置であって、
前記本体部が前記発音部を更に備える生体音測定装置。
【請求項７】
請求項１記載の生体音測定装置であって、
前記制御部は、前記ハウジングの前記開口が塞がれていない前記状態であり、且つ、前記第一の音測定器又は前記第二の音測定器により測定される音の強度が予め決められた第二の閾値以下の場合に、前記発音部から前記音を発生させる生体音測定装置。
【請求項８】
請求項１又は７記載の生体音測定装置であって、
前記本体部が前記発音部を更に備える生体音測定装置。
【請求項９】
生体音を測定するための第一の音測定器と、前記第一の音測定器を内部に収容し、且つ生体の体表面に押圧された状態にて前記体表面によって塞がれる開口を有するハウジングと、前記ハウジングの外に設けられた、前記ハウジングの周囲の音を測定するための第二の音測定器と、を有する生体音測定装置の作動方法であって、
前記ハウジングの前記開口が塞がれていない状態にて発音部から音を発生させ、前記第一の音測定器により測定された前記音の強度と、前記第二の音測定器により測定された前記音の強度とに基づいて、前記第一の音測定器の測定感度と前記第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、前記関係が前記条件を満たさない場合と判定した場合に、生体音の測定精度が確保できていないことを報知、或いは、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行うステップを備える生体音測定装置の作動方法。
【請求項１０】
生体音を測定するための第一の音測定器と、前記第一の音測定器を内部に収容し、且つ生体の体表面に押圧された状態にて前記体表面によって塞がれる開口を有するハウジングと、前記ハウジングの外に設けられた、前記ハウジングの周囲の音を測定するための第二の音測定器と、を有する生体音測定装置の作動プログラムであって、
前記ハウジングの前記開口が塞がれていない状態にて発音部から音を発生させ、前記第一の音測定器により測定された前記音の強度と、前記第二の音測定器により測定された前記音の強度とに基づいて、前記第一の音測定器の測定感度と前記第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、前記関係が前記条件を満たさない場合と判定した場合に、生体音の測定精度が確保できていないことを報知、或いは、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行うステップをコンピュータに実行させるための生体音測定装置の作動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の体表面に接触させて用いられる生体音測定装置、その作動方法及び作動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
気道及び肺胞を換気するための気流の音としての呼吸音、喘鳴又は胸膜摩擦音等の病的状態で発生する呼吸時の異常音である副雑音、又は心音等の生体音を、マイクロフォンを利用して電気信号として取り出す装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、人間の身体からの音響信号を測定するための接着式パッチが記載されている。この接着式パッチは、身体からの音響信号を記録するための第一のマイクロフォンと、周囲のノイズ信号を記録するための第二のマイクロフォンとを備え、第二のマイクロフォンの検出信号に基づいて第一のマイクロフォンにより検出される信号のノイズを除去している。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、身体からの音響信号のノイズ除去を行うために２つのマイクロフォンを用いる場合には、この２つのマイクロフォンの感度が製造時の状態にて維持されていることが必要である。
【０００５】
特許文献２と特許文献３には、複数のマイクロフォンを搭載する電子機器における各マイクロフォンの感度調整方法が開示されている。この感度調整方法は、スピーカから発生させた音を複数のマイクロフォンによって測定し、その測定結果から、複数のマイクロフォンの感度を調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０５９９７号公報
【特許文献２】特開２０１６−０５４４５５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１９４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているように複数のマイクロフォンを用いて生体音の測定精度の向上を図る場合には、この複数のマイクロフォンの感度比又は感度差等が予め決められた値に維持されている必要がある。しかし、装置の使用環境や経年変化等によって、複数のマイクロフォンの感度比又は感度差等が製造時の値からずれてしまうことが想定される。
【０００８】
そこで、複数のマイクロフォンを有する生体音測定装置に、この複数のマイクロフォンの感度比又は感度差等が所望の値となっているかを確認できるような検査機能を付加することが有効になる。
【０００９】
例えば、特許文献２，３に記載されているように、テスト音を発生させるスピーカを装置に設け、複数のマイクロフォンの各々が測定したこのテスト音の強度に基づいて上記の感度比又は感度差を求めることができる。
【００１０】
生体の体表面に接触させた状態にて生体音を測定する生体音測定装置は、生体の体表面によって密閉される空間内に生体音測定用の音測定器が配置され、その空間の外側の体表面によって密閉されることのない場所に、周囲の音を測定するための音測定器が配置される。
【００１１】
このような生体音測定装置に上記の検査機能を付加する場合には、複数の音測定器によって同じ条件にてテスト音を測定するために、生体音測定用の音測定器が配置される空間が密閉されていない状態にあることが求められる。
【００１２】
特許文献２，３には、複数のマイクロフォンの感度調整を行うことは記載されている。しかし、これら複数のマイクロフォンは、生体音の測定のために用いられるものではなく、上述した課題の認識はない。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の音測定器を用いて生体音を測定する場合の測定精度の低下を防ぐことのできる生体音測定装置、生体音測定装置の作動方法、及び生体音測定装置の作動プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）
生体音を測定するための第一の音測定器と、
前記第一の音測定器を内部に収容し、且つ生体の体表面に押圧された状態にて前記体表面によって塞がれる開口を有するハウジングと、
前記ハウジングの外に設けられた、前記ハウジングの周囲の音を測定するための第二の音測定器と、
前記ハウジングの前記開口が塞がれていない状態にて発音部から音を発生させ、前記第一の音測定器により測定された前記音の強度と、前記第二の音測定器により測定された前記音の強度とに基づいて、前記第一の音測定器の測定感度と前記第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、前記関係が前記条件を満たさない場合と判定した場合に、生体音の測定精度が確保できていないことを報知、或いは、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行う制御部と、を有する本体部を備える生体音測定装置。
【００１５】
この構成によれば、ハウジングの開口が塞がれていない状態にて発音部から音が発生されるため、第一の音測定器と第二の音測定器によってほぼ同じ条件にてこの音の測定を行うことが可能となる。したがって、測定感度の関係が条件を満たすか否かの判定を高精度に行うことができる。また、条件が満たされない場合には、例えば生体音の測定精度が確保できないことが報知される。このため、条件が満たされていない状態にて生体音の測定が行われるのを防ぐことができ、生体音の測定精度の低下を防ぐことができる。或いは、条件が満たされない場合には、第一の音測定器と第二の音測定器の測定感度が例えば上記の条件を満たすように調整される。このため、条件が満たされていない状態にて生体音の測定が行われるのを防ぐことができ、生体音の測定精度の低下を防ぐことができる。
【００１６】
（２）
（１）記載の生体音測定装置であって、
前記ハウジングの前記開口を塞がない状態にて前記ハウジング及び前記第二の音測定器を覆う、前記本体部に着脱可能なカバー部材を更に備え、
前記発音部は、前記本体部に前記カバー部材が装着された状態において前記カバー部材によって覆われる位置に配置されており、
前記制御部は、前記カバー部材の装着を検知した場合に、前記ハウジングの前記開口が塞がれていない前記状態であると判定する生体音測定装置。
【００１７】
この構成によれば、カバー部材の装着によってカバー部材の内側では、外部からの音が届きにくくなる。このため、発音部から発生された音以外の音が第一の音測定器及び第二の音測定器によって測定されるのを防ぐことができ、測定感度の関係が条件を満たすか否かの判定を高精度に行うことができる。
【００１８】
（３）
（２）記載の生体音測定装置であって、
前記カバー部材は、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器により測定可能な音の透過を防ぐ材料によって構成されている生体音測定装置。
【００１９】
この構成によれば、カバー部材の装着によってカバー部材の内側では、外部からの音がより届きにくくなる。このため、測定感度の関係が条件を満たすか否かの判定を高精度に行うことができる。
【００２０】
（４）
（３）記載の生体音測定装置であって、
前記制御部は、前記第一の音測定器又は前記第二の音測定器により測定された音の強度が予め決められた第一の閾値以下となっている場合に、前記カバー部材が装着されたことを検知する生体音測定装置。
【００２１】
この構成によれば、カバー部材の装着を検知するための特別なセンサ等が不要となるため、小型化と低コスト化が可能になる。
【００２２】
（５）
（２）から（４）のいずれか１つに記載の生体音測定装置であって、
前記発音部は、前記カバー部材に設けられている生体音測定装置。
【００２３】
この構成によれば、カバー部材に発音部があるため、本体部の小型化が可能となる。
【００２４】
（６）
（２）から（４）のいずれか１つに記載の生体音測定装置であって、
前記本体部が前記発音部を更に備える生体音測定装置。
【００２５】
この構成によれば、本体部に発音部があるため、制御部が発音部の制御を簡単に行うことができ、製造コストを下げることができる。
【００２６】
（７）
（１）記載の生体音測定装置であって、
前記制御部は、前記ハウジングの前記開口が塞がれていない前記状態であり、且つ、前記第一の音測定器又は前記第二の音測定器により測定される音の強度が予め決められた第二の閾値以下の場合に、前記発音部から前記音を発生させる生体音測定装置。
【００２７】
この構成によれば、音の静かな環境に装置が置かれた状態にて上記の判定を行うことができる。このため、この判定を高精度に行うことができる。
【００２８】
（８）
（１）又は（７）記載の生体音測定装置であって、
前記本体部が前記発音部を更に備える生体音測定装置。
【００２９】
この構成によれば、制御部が発音部の制御を簡単に行うことができ、製造コストを下げることができる。
【００３０】
（９）
生体音を測定するための第一の音測定器と、前記第一の音測定器を内部に収容し、且つ生体の体表面に押圧された状態にて前記体表面によって塞がれる開口を有するハウジングと、前記ハウジングの外に設けられた、前記ハウジングの周囲の音を測定するための第二の音測定器と、を有する生体音測定装置の作動方法であって、
前記ハウジングの前記開口が塞がれていない状態にて発音部から音を発生させ、前記第一の音測定器により測定された前記音の強度と、前記第二の音測定器により測定された前記音の強度とに基づいて、前記第一の音測定器の測定感度と前記第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、前記関係が前記条件を満たさない場合と判定した場合に、生体音の測定精度が確保できていないことを報知、或いは、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行うステップを備える生体音測定装置の作動方法。
【００３１】
（１０）
生体音を測定するための第一の音測定器と、前記第一の音測定器を内部に収容し、且つ生体の体表面に押圧された状態にて前記体表面によって塞がれる開口を有するハウジングと、前記ハウジングの外に設けられた、前記ハウジングの周囲の音を測定するための第二の音測定器と、を有する生体音測定装置の作動プログラムであって、
前記ハウジングの前記開口が塞がれていない状態にて発音部から音を発生させ、前記第一の音測定器により測定された前記音の強度と、前記第二の音測定器により測定された前記音の強度とに基づいて、前記第一の音測定器の測定感度と前記第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、前記関係が前記条件を満たさない場合と判定した場合に、生体音の測定精度が確保できていないことを報知、或いは、前記第一の音測定器及び前記第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行うステップをコンピュータに実行させるための生体音測定装置の作動プログラム。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の音測定器を用いて生体音を測定する場合の測定精度の低下を防ぐことのできる生体音測定装置、生体音測定装置の作動方法、及び生体音測定装置の作動プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】生体音測定装置１００の本体部１の概略構成例を示す側面図である。
【図２】図１に示す本体部１におけるＡ−Ａ線に沿った断面模式図である。
【図３】図１に示す本体部１を収納する収納ケース１０の概略構成を示す模式図である。
【図４】本体部１が収納された状態の収納ケース１０の断面模式図である。
【図５】生体音測定装置１００の検査モード時の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】生体音測定装置１００の変形例である生体音測定装置１００Ａの断面模式図である。
【図７】生体音測定装置１００の変形例である生体音測定装置１００Ｂの側面図である。
【図８】生体音測定装置１００の第四の変形例である生体音測定装置１００Ｃの概略構成を示す模式図である。
【図９】図８に示す生体音測定装置１００ＣにおけるＢ−Ｂ線に沿った断面模式図である。
【図１０】図８に示す生体音測定装置１００Ｃの検査モード時の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（実施形態の生体音測定装置の概要）
まず、本発明の生体音測定装置の実施形態の概要について説明する。実施形態の生体音測定装置は、人の生体から生体音の一例としての肺音（呼吸音及び副雑音）を測定し、測定音に喘鳴が含まれると判定した場合に、その旨を報知する。このようにすることで、被測定者への投薬の要否の判断、被測定者を病院に連れて行くかどうかの判断、又は医師による被測定者の診断等を支援するものである。
【００３５】
実施形態の生体音測定装置は、肺音を測定するための第一の音測定器と、周囲の音を測定するための第二の音測定器と、テスト音を発生するための発音部と、を含む本体部を備え、第一の音測定器が収容される空間を体表面によって密閉することで、第一の音測定器によって生体の肺音の測定を行う。第二の音測定器は、第一の音測定器によって測定される音に含まれる肺音以外のノイズを除去するため等に用いられる。
【００３６】
実施形態の生体音測定装置の本体部は、第一の音測定器が配置される空間が体表面によって密閉されていない状態にて、発音部からテスト音を発生させる。そして、第一の音測定器により測定されたこのテスト音の強度と、第二の音測定器により測定されたこのテスト音の強度とに基づいて、第一の音測定器の測定感度と第二の音測定器の測定感度との関係が予め決められた条件を満たすか否かを判定し、この関係がこの条件を満たさないと判定した場合に、報知、或いは、第一の音測定器及び第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整を行う。
【００３７】
この報知の内容としては、例えば喘鳴の検出が不可であることの報知や、生体音の測定を禁止して装置の修理を促す報知等が挙げられる。また、第一の音測定器と第二の音測定器の一方又は両方の測定感度の調整は、上記条件が満たされるように行われる。
【００３８】
このような処理によって、第一の音測定器と第二の音測定器の測定感度比又は測定感度差等が製造時の値とずれている場合であっても、この測定感度比又は測定感度差が補正されたり、肺音の測定が禁止されたりする。したがって、この測定感度比又は測定感度差が所望の値からずれた状態にて肺音の測定が行われるのを防ぐことができ、肺音の測定精度の低下を防ぐことができる。
【００３９】
以下、実施形態の生体音測定装置の具体的な構成例について説明する。
【００４０】
（実施形態）
以下に説明する本発明の生体音測定装置の一実施形態である生体音測定装置１００は、図４に示すように、本体部１と、この本体部１を収納するための収納ケース１０と、によって構成されている。
【００４１】
図１は、生体音測定装置１００の本体部１の概略構成例を示す側面図である。図１に示すように、本体部１は、樹脂又は金属等の筐体で構成された棒状の把持部１ｂを有し、この把持部１ｂの一端側にはヘッド部１ａが設けられている。
【００４２】
把持部１ｂの内部には、生体音測定装置１００の全体を統括制御する制御部４と、動作に必要な電圧を供給する電池５と、液晶表示パネル又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示パネル等によって画像を表示する表示部６と、が設けられている。また、把持部１ｂの他端側には、後述する収納ケース１０との電気的接続を行うための端子群７が設けられている。
【００４３】
制御部４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含み、プログラムにしたがって生体音測定装置１００の各ハードウェアの制御を行う。制御部４のＲＯＭには、生体音測定装置の作動プログラムを含むプログラムが記憶されている。
【００４４】
ヘッド部１ａには、把持部１ｂの長手方向と略直交する方向の一方側（図１において下方側）へ突出する測定ユニット３と、発音部８と、が設けられている。測定ユニット３の先端には、被測定者である生体の体表面Ｓに接触されて体表面Ｓからの圧力を受ける受圧部３ａが設けられている。
【００４５】
本体部１は、使用者の手Ｈａの例えば人差し指がヘッド部１ａにおける測定ユニット３の背面に置かれた状態で、測定ユニット３の受圧部３ａがこの人差し指によって体表面Ｓに押圧されて使用される。
【００４６】
図２は、図１に示す本体部１におけるＡ−Ａ線に沿った断面模式図である。
【００４７】
図２に示すように、測定ユニット３は、音を測定する第一の音測定器Ｍ１と、第一の音測定器Ｍ１を内部の収容空間ＳＰ１に収容し、且つ生体の体表面Ｓに押圧された状態にて体表面Ｓによって塞がれる開口３１ｈを有する有底筒状の第一ハウジング３１と、開口３１ｈを第一ハウジング３１の外側から閉じると共に第一ハウジング３１を覆うハウジングカバー３２と、音を測定する第二の音測定器Ｍ２と、第二の音測定器Ｍ２を収容する収容空間ＳＰ２を形成しかつ開口３４ｈを有する第二ハウジング３４と、を備える。
【００４８】
測定ユニット３は、ハウジングカバー３２の一部が露出された状態にて、ヘッド部１ａを構成する筐体２に形成された開口部に嵌合されて、筐体２に固定されている。
【００４９】
ハウジングカバー３２の筐体２からの露出部分の先端部は平面又は曲面となっており、この平面又は曲面が受圧部３ａを構成している。筐体２は、音を透過可能な樹脂等によって構成されている。
【００５０】
第一の音測定器Ｍ１は、生体音としての肺音を測定するためのものであり、例えば、肺音の周波数域（一般的には１０Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下）よりも広い帯域（例えば１０Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の周波数域）の音を測定するＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）型マイクロフォン又は静電容量型マイクロフォン等で構成されている。
【００５１】
第一の音測定器Ｍ１は、図示省略のリード線等によって図１に示す制御部４と電気的に接続されており、測定した音の情報を制御部４に伝達する。
【００５２】
本体部１の使用時においては、ハウジングカバー３２の受圧部３ａが体表面Ｓに接触し、体表面Ｓからの圧力によって、収容空間ＳＰ１が、ハウジングカバー３２を介して体表面Ｓにより密閉された状態（以下、この状態を密閉状態という）になる。
【００５３】
そして、生体から体表面Ｓに伝わる肺音によって受圧部３ａが振動すると、この振動によって収容空間ＳＰ１の内圧が変動し、この内圧変動によって、肺音に応じた電気信号が第一の音測定器Ｍ１によって測定されることになる。
【００５４】
第一ハウジング３１は、図２中の下方向に向かって略凸型の形状であり、樹脂又は金属等の空気より音響インピーダンスが高くかつ剛性の高い材料によって構成されている。第一ハウジング３１は、密閉状態において、収容空間ＳＰ１の内部に、外部から音が伝わらないように、第一の音測定器Ｍ１の測定周波数帯の音を反射する材料にて構成されている。
【００５５】
ハウジングカバー３２は、有底筒状の部材であり、その中空部の形状は、第一ハウジング３１の外壁形状とほぼ一致している。
【００５６】
ハウジングカバー３２は、音響インピーダンスが人体、空気、又は、水に近い素材でかつ生体適合性の良い可撓性を有する材料によって構成される。ハウジングカバー３２の材料としては、例えばシリコーン又はエラストマ等が用いられる。
【００５７】
第二の音測定器Ｍ２は、第一ハウジング３１の周囲の音（人の声等の環境音、或いは、本体部１と生体又は衣服との間の擦れ音等）を測定するためのものであり、例えば、肺音の周波数域よりも広い帯域（例えば１０Ｈｚ以上１０ｋＨｚ以下の周波数域）の音を測定するＭＥＭＳ型マイクロフォン又は静電容量型マイクロフォン等で構成されている。
【００５８】
第二の音測定器Ｍ２は、図示省略のリード線等によって図１に示す制御部４と電気的に接続されており、測定した音の情報を制御部４に伝達する。
【００５９】
第二の音測定器Ｍ２は、第一ハウジング３１の受圧部３ａ側と反対側の面に固定されている。第二の音測定器Ｍ２の周囲は、第二ハウジング３４によって覆われている。第二ハウジング３４は、本体部１の周囲で発生する音が第二の音測定器Ｍ２を収容する収容空間ＳＰ２に侵入しやすいような素材（例えば樹脂）によって構成されている。
【００６０】
なお、第二ハウジング３４には開口３４ｈが形成されている。このため、この開口３４ｈからも本体部１の周囲で発生する音が侵入しやすい構造となっている。
【００６１】
第二の音測定器Ｍ２は、図２の例では測定ユニット３に設けられているが、第一ハウジング３１の周囲で発生する音を測定することができればよく、設置個所は特に限定されるものではない。例えば、ヘッド部１ａ以外の把持部１ｂのうち、使用時において使用者が触れる可能性が低い場所に第二の音測定器Ｍ２が設けられていてもよい。
【００６２】
図１に示した本体部１に設けられる発音部８は、制御部４によって制御され、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の各々が測定可能な周波数帯の音をテスト音として発生させる。発音部８は、電気信号を物理的な振動に変換できるものであれば何でもよく、例えば各種のスピーカを用いることができる。
【００６３】
図３は、図１に示す本体部１を収納する収納ケース１０の概略構成を示す模式図である。図４は、本体部１が収納された状態の収納ケース１０の断面模式図である。
【００６４】
収納ケース１０は、基台１１と、基台１１に着脱自在な有底筒状の蓋部１２と、を備える。
【００６５】
基台１１には、液晶表示パネル又は有機ＥＬ表示パネル等によって画像を表示する表示部１３と、本体部１の把持部１ｂの他端が挿入されて本体部１を支持するための凹部１４と、凹部１４の底部に配置された端子群１５と、基台１１と蓋部１２との接触を検知するための接触センサ１６と、配線１７と、が設けられている。
【００６６】
図４に示すように、基台１１の端子群１５は、凹部１４に本体部１が挿入された状態にて、本体部１の端子群７と電気的に接続される。
【００６７】
図３に示すように、端子群１５は、表示部１３及び接触センサ１６と配線１７によって接続されている。したがって、本体部１が凹部１４に挿入された状態では、接触センサ１６の出力信号が配線１７、端子群１５、及び端子群７を経由して本体部１の制御部４に伝達される。接触センサ１６は、例えば圧電素子によって構成されており、基台１１に蓋部１２が装着された場合に、装着検知信号を制御部４に伝達する。
【００６８】
また、本体部１が凹部１４に挿入された状態では、本体部１の制御部４が、端子群７、端子群１５、及び配線１７を経由して表示部１３を制御する。
【００６９】
図４に示すように、本体部１が凹部１４に挿入されて基台１１により支持され、且つ、基台１１に蓋部１２が装着された状態（換言すると、本体部１に収納ケース１０が装着された状態）では、蓋部１２の内壁と基台１１とで囲まれる収納空間ＳＰ３に本体部１が配置される。
【００７０】
この状態では、図４に示したように、測定ユニット３の受圧部３ａと蓋部１２の内壁とは接触しておらず、測定ユニット３の第一ハウジング３１の開口３１ｈは塞がれていない状態となっている。また、本体部１の発音部８は、収納ケース１０の内側（収納空間ＳＰ３内）に配置された状態となる。
【００７１】
このように、本体部１に収納ケース１０が装着された状態において、収納ケース１０は、本体部１の第一ハウジング３１の開口３１ｈは塞がず、且つ、第一ハウジング３１及び第二の音測定器Ｍ２を覆うものとなっている。収納ケース１０はカバー部材を構成する。
【００７２】
収納ケース１０の基台１１及び蓋部１２の材料は、特には限定されないが、収納空間ＳＰ３に収納ケース１０の外部から音が侵入しにくくなるような材料であることが好ましい。
【００７３】
例えば、収納ケース１０の基台１１及び蓋部１２の材料を、第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２の各々の測定可能な周波数帯の音の透過を防ぐ（この周波数帯の音を反射する）ことのできる材料とすることが好ましい。このような材料としては、例えばＳＵＳ等の金属、シリコーン又はウレタン等のゴム、を用いることができる。
【００７４】
生体音測定装置１００の本体部１は、肺音を測定して喘鳴の有無を判定する（喘鳴の検出を行う）測定モードを搭載している。この測定モードにおいて、制御部４は、第一の音測定器Ｍ１により測定された第一の音と、第二の音測定器Ｍ２により測定された第二の音とに基づいて、肺音に喘鳴が含まれるか否かを判定する。
【００７５】
例えば、制御部４は、第一の音測定器Ｍ１により測定された第一の音に混入する肺音以外のノイズを、第二の音測定器Ｍ２により測定された第二の音に基づいて除去する。そして、制御部４は、ノイズ除去後の第一の音が、例えば、喘鳴と判断できる程度の強度以上となった場合に、“喘鳴あり”と判定する。
【００７６】
或いは、制御部４は、あるタイミングで測定された第一の音の強度が喘鳴と考えられる値であった場合に、そのタイミングで測定された第二の音を参照し、この第二の音の強度が高い場合には、外部の音による影響が大きいと判断して、そのタイミングでは喘鳴はなかったものとして判断する。
【００７７】
こういった喘鳴の有無の判定精度を確保するため、第一の音測定器Ｍ１の測定感度ＳＭ１と第二の音測定器Ｍ２の測定感度ＳＭ２との関係が予め決められた条件を満たすように、測定感度ＳＭ１と測定感度ＳＭ２が、生体音測定装置１００の製造時に予め設定されている。なお、音測定器の測定感度とは、この音測定器のアナログ出力電圧値又はデジタル出力値と入力音圧との比を言う。
【００７８】
上記関係とは、例えば、測定感度ＳＭ１と測定感度ＳＭ２の比、又は、測定感度ＳＭ１と測定感度ＳＭ２の差等である。
【００７９】
上記条件とは、例えば、上記比が予め決められた範囲に入ること、又は、上記差が予め決められた範囲に入ること等である。
【００８０】
前述したように、第一の音測定器Ｍ１の測定感度ＳＭ１と、第二の音測定器Ｍ２の測定感度ＳＭ２は、経年劣化等によって、生体音測定装置１００の製造時に設定された値からずれが生じ得る。
【００８１】
そこで、生体音測定装置１００の本体部１は、上述した測定モードに加えて、第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２の各々の測定感度の関係を検査する検査モードを搭載している。
【００８２】
この検査モードにおいて、制御部４は、第一ハウジング３１の開口３１ｈが塞がれていない状態であるか否かを判定し、この状態であると判定した場合に、発音部８からテスト音を発生させる。
【００８３】
生体音測定装置１００では、本体部１が収納ケース１０に収納された（換言すると、本体部１に収納ケース１０が装着された）場合に、第一ハウジング３１の開口３１ｈが塞がれていない状態となる。したがって、制御部４は、本体部１に収納ケース１０が装着されたことを検知した場合に、第一ハウジング３１の開口３１ｈが塞がれていない状態と判定し、発音部８からテスト音を発生させる。
【００８４】
制御部４は、接触センサ１６から接触検知信号を受信した場合に、本体部１に収納ケース１０が装着されたことを検知する。
【００８５】
また、検査モードにおいて、制御部４は、発音部８からテスト音を発生させた後、第一の音測定器Ｍ１により測定されたこのテスト音の強度ｍ１と、第二の音測定器Ｍ２により測定されたこのテスト音の強度ｍ２に基づいて、測定感度ＳＭ１と測定感度ＳＭ２との関係が上記条件を満たすか否かを判定し、その判定結果に応じた制御を行う。
【００８６】
制御部４は、上記関係が上記条件を満たさない場合と判定した場合には、判定結果に応じた制御として、例えば、使用者に対して生体音の測定精度が確保できていないことを報知する制御を行う。制御部４は、例えば、喘鳴の検出が不可であるメッセージや、肺音の測定を禁止して装置の修理を促すメッセージ等を、収納ケース１０の表示部１３に表示させることで報知を行う。
【００８７】
なお、収納ケース１０にスピーカを搭載しておき、これらのメッセージをスピーカから出力させることで報知を行ってもよい。或いは、本体部１とスマートフォン等の電子機器とを通信可能に構成し、制御部４から電子機器にメッセージを送信し、電子機器のディスプレイ又はスピーカを使ってメッセージの表示や音声出力を行ってもよい。
【００８８】
または、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を収納ケース１０に搭載しておき、制御部４は、上記関係が上記条件を満たさない場合と判定した場合には、ＬＥＤを例えば赤色に発光させることで、測定精度が確保できていない状態であることを利用者に報知してもよい。
【００８９】
制御部４は、上記関係が上記条件を満たさない場合と判定した場合には、判定結果に応じた制御として、上記関係が上記条件を満たすように測定感度ＳＭ１，ＳＭ２の一方又は両方の調整を行ってもよい。
【００９０】
この場合には、制御部４は、第一の音測定器Ｍ１に搭載される増幅器のゲインを調整することで測定感度ＳＭ１の調整を行い、第二の音測定器Ｍ２に搭載される増幅器のゲインを調整することで測定感度ＳＭ２の調整を行う。
【００９１】
（生体音測定装置１００の動作例）
【００９２】
図５は、生体音測定装置１００の検査モード時の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
検査モードが設定されると、制御部４は、収納ケース１０が本体部１に装着されたか否かを判定し（ステップＳ１）、収納ケース１０が本体部１に装着された場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）に、発音部８からテスト音を発生させる（ステップＳ２）。
【００９４】
制御部４は、収納ケース１０が本体部１に装着されていない場合には、ステップＳ１の処理を繰り返す。制御部４は、制御部４は、収納ケース１０が本体部１に装着されていないと判定される時間が所定時間以上となった場合に、収納ケース１０への収納を促すメッセージを本体部１の表示部６に表示させて、使用者に報知してもよい。
【００９５】
ステップＳ２にてテスト音が発生されると、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の各々によってこのテスト音が測定される（ステップＳ３）。
【００９６】
ステップＳ３にてテスト音の測定が行われた後、制御部４は、第一の音測定器Ｍ１により測定されたテストの強度ｍ１と、第二の音測定器Ｍ２により測定されたテストの強度ｍ２とを取得し、この強度ｍ１とテスト音の強度とから測定感度ＳＭ１を算出し、この強度ｍ２とテスト音の強度とから測定感度ＳＭ２を算出する（ステップＳ４）。
【００９７】
次に、制御部４は、ステップＳ４にて算出した測定感度ＳＭ１と測定感度ＳＭ２の比又は差を求め、この比又は差が予め決められた範囲（所定範囲）内か否かを判定する（ステップＳ５）。
【００９８】
この比又は差が予め決められた範囲内であった場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、制御部４は、喘鳴の検出が可能であることを、収納ケース１０の表示部１３に表示させることで使用者に報知する（ステップＳ６）。
【００９９】
この比又は差が予め決められた範囲外であった場合（ステップＳ５：ＮＯ）には、制御部４は、喘鳴の検出が不可であることを、収納ケース１０の表示部１３に表示させることで使用者に報知する（ステップＳ７）。
【０１００】
このステップＳ７においては、上述したように、制御部４が、ステップＳ４にて算出した測定感度ＳＭ１，ＳＭ２の関係が上記条件を満たすように、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の一方又は両方の感度を調整し、その後、ステップＳ６の処理を行ってもよい。
【０１０１】
（生体音測定装置１００の効果）
以上のように、生体音測定装置１００によれば、検査モードにおいて、第一ハウジング３１の開口３１ｈが塞がれていない状態にて発音部８からテスト音が発生される。このため、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２によってほぼ同じ条件にてテスト音の測定を行うことが可能となる。したがって、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の測定感度の関係が条件を満たすか否かの判定を高精度に行うことができる。
【０１０２】
また、この条件が満たされない場合には、例えば喘鳴検出が不可であることの報知や、装置の使用を禁止して修理を促す報知等が行われる。このため、この条件が満たされていない状態にて肺音の測定が行われるのを防ぐことができ、肺音の測定精度の低下を防ぐことができる。
【０１０３】
或いは、この条件が満たされない場合には、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の測定感度が上記の条件を満たすように調整される。このため、条件が満たされていない状態にて肺音の測定が行われるのを防ぐことができ、肺音の測定精度の低下を防ぐことができる。
【０１０４】
また、生体音測定装置１００によれば、本体部１が収納ケース１０に収納されると、本体部１に搭載されている第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２には、発音部８から発生されるテスト音以外の外部の音が到達しにくくなる。
【０１０５】
このため、発音部８から発生されたテスト音以外の音が第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２に混入するのを防ぐことができ、図５のステップＳ５の判定を高精度に行うことができる。
【０１０６】
なお、収納ケース１０の基台１１及び蓋部１２の材料が、第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２の各々の測定可能な周波数帯の音の透過を防ぐことのできる材料で構成されている場合には、次のような効果が得られる。
【０１０７】
すなわち、本体部１が収納ケース１０に収納された状態において、本体部１に搭載されている第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２は、発音部８から発生されるテスト音のみを測定できるようになる。このため、図５のステップＳ５の判定をより高精度に行うことができる。
【０１０８】
（生体音測定装置１００の変形例）
以下、生体音測定装置１００の変形例について説明する。
【０１０９】
＜第一の変形例＞
この変形例では、収納ケース１０の基台１１及び蓋部１２の材料が、第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２の各々の測定可能な周波数帯の音の透過を防ぐことのできる材料で構成されていることを前提とする。
【０１１０】
この構成においては、制御部４は、収納ケース１０が本体部１に装着されたことを、第一の音測定器Ｍ１又は第二の音測定器Ｍ２により測定された音の強度に基づいて検知してもよい。
【０１１１】
例えば、図５のステップＳ１において、制御部４は、第一の音測定器Ｍ１又は第二の音測定器Ｍ２により音の測定を開始させ、第一の音測定器Ｍ１又は第二の音測定器Ｍ２により測定された音の強度が予め決められた第一の閾値以下となっている場合に、本体部１に収納ケース１０が装着されたことを検知してもよい。
【０１１２】
第一の変形例では、収納ケース１０が本体部１に装着されると、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２には、外部からの音がほとんど到達しなくなる。このため、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の各々により測定される音の強度は、本体部１が収納ケース１０の収納空間ＳＰ３の外にある場合と比較すると、大きく低下する。したがって、第一の音測定器Ｍ１又は第二の音測定器Ｍ２により測定された音の強度が第一の閾値以下となっている場合には、収納ケース１０が本体部１に装着された状態であると判定することができる。
【０１１３】
（第一の変形例の効果）
この第一の変形例によれば、収納ケース１０において接触センサ１６を省略することができるため、収納ケース１０の低コスト化が可能になる。また、接触センサ１６を省略した場合には、制御部４の端子群７の端子も減らすことができ、本体部１及び収納ケース１０の小型化と低コスト化が可能になる。
【０１１４】
＜第二の変形例＞
生体音測定装置１００では、本体部１に発音部８が設けられているが、この発音部８は収納ケース１０に設けられていてもよい。以下、具体的に説明する。
【０１１５】
図６は、生体音測定装置１００の変形例である生体音測定装置１００Ａの断面模式図である。図６に示す生体音測定装置１００Ａは、生体音測定装置１００において、本体部１が本体部１Ａに変更され、収納ケース１０が収納ケース１０Ａに変更されたものである。
【０１１６】
本体部１Ａのハードウェア構成は、発音部８が削除された点を除いては、本体部１と同じ構成である。
【０１１７】
収納ケース１０Ａのハードウェア構成は、基台１１に発音部８が設けられ、この発音部８と端子群１５とが図示省略の配線によって接続された点を除いては、収納ケース１０と同じ構成である。
【０１１８】
収納ケース１０Ａの発音部８は、基台１１に蓋部１２が装着された状態において、基台１１と蓋部１２の間の収納空間ＳＰ３に配置される。この発音部８は、本体部１Ａの制御部４によって制御される点は生体音測定装置１００と同じである。
【０１１９】
（生体音測定装置１００Ａの効果）
生体音測定装置１００Ａによれば、本体部１Ａが収納ケース１０に収納された状態において、基台１１と蓋部１２の間の収納空間ＳＰ３に発音部８が配置されている。このため、生体音測定装置１００と同様に、測定感度ＳＭ１と測定感度ＳＭ２の関係が条件を満たしているか否かを高精度に判定することができる。また、収納ケース１０に発音部８が設けられているため、本体部１Ａの小型化が可能になる。
【０１２０】
＜第三の変形例＞
生体音測定装置１００は、本体部１を収納するための収納ケース１０を用いることで、検査モードに適した環境（開口３１ｈが塞がれておらず、且つ、周囲からの音を遮音した状態）を得る構成である。しかし、収納ケース１０の代わりに、本体部１の一部を覆うカバー部材を用いて、検査モードに適した環境を得ることもできる。以下、具体的に説明する。
【０１２１】
図７は、生体音測定装置１００の変形例である生体音測定装置１００Ｂの側面図である。図７に示す生体音測定装置１００Ｂは、本体部１Ｂと、検査モード時に使用されるカバー部材１２Ａと、を備える。図７は、本体部１Ｂにカバー部材１２Ａが装着された状態を示している。
【０１２２】
本体部１Ｂのハードウェア構成は、端子群７が削除された点を除いては、本体部１と同じである。
【０１２３】
カバー部材１２Ａは、本体部１Ｂにおける測定ユニット３と発音部８が設けられた部分を覆うための有底筒状の部材である。カバー部材１２Ａは、その中空部に本体部１Ｂがヘッド部１ａ側から挿入されることで、本体部１Ｂに装着される。
【０１２４】
本体部１Ｂにカバー部材１２Ａが装着された状態において、カバー部材１２Ａの内壁と受圧部３ａとの間には隙間が形成されるようになっている。つまり、本体部１Ｂにカバー部材１２Ａが装着された状態において、カバー部材１２Ａは、本体部１Ｂの第一ハウジング３１の開口３１ｈは塞がず、且つ、第一ハウジング３１及び第二の音測定器Ｍ２と発音部８を覆う構成である。
【０１２５】
カバー部材１２Ａの材料は、特には限定されないが、収納ケース１０と同様に、第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２の各々の測定可能な周波数帯の音の透過を防ぐ（この周波数帯の音を反射する）ことのできる材料とすることが好ましい。
【０１２６】
生体音測定装置１００Ｂの検査モード時の動作は、図５のフローチャートのステップＳ１の処理の代わりに、カバー部材１２Ａが本体部１Ｂに装着されたか否かを判定する処理を制御部４が行う。そして、カバー部材１２Ａが本体部１Ｂに装着されたと判定した場合に、制御部４はステップＳ２以降の処理を行う。
【０１２７】
生体音測定装置１００Ｂにおいて、カバー部材１２Ａが本体部１Ｂに装着されたことを制御部４が検知する方法としては、例えば以下の方法を用いることができる。
【０１２８】
第一の方法は、本体部１Ｂの把持部１ｂに接触センサを設けておき、この接触センサによってカバー部材１２Ａの装着を検知する方法である。
【０１２９】
第二の方法は、例えば把持部１ｂにカバー部材１２Ａの装着が完了したことを入力するための操作ボタンを設けておく方法である。この方法では、生体音測定装置１００Ｂの使用者が、カバー部材１２Ａを本体部１Ｂに装着した後に、この操作ボタンを押す。この操作ボタンが押されると、装着完了信号が制御部４に入力される。制御部４は、この装着完了信号を受けた場合に、カバー部材１２Ａが本体部１Ｂに装着されたことを検知する。
【０１３０】
（生体音測定装置１００Ｂの効果）
以上のように、生体音測定装置１００Ｂによれば、生体音測定装置１００と同様の効果を得ることができる。また、生体音測定装置１００Ｂでは、カバー部材１２Ａが本体部１Ｂの全体を覆うものではない。このため、カバー部材１２Ａの製造コストを減らすことができ、生体音測定装置１００Ｂの低コスト化が可能となる。
【０１３１】
＜第四の変形例＞
ここまで説明してきた生体音測定装置１００は、発音部８から発生されたテスト音以外の音が第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２によって測定されにくくなるように、本体部１を収納ケース１０に収納した状態にて、発音部８からテスト音を発生させている。
【０１３２】
しかし、本体部１が静かな環境に存在しているのであれば、発音部８から発生されたテスト音以外の音は小さいため、本体部１を収納ケース１０に収納せずとも、第一の音測定器Ｍ１及び第二の音測定器Ｍ２の測定感度の検査を行うことは可能である。第四の変形例では、このように、収納ケース１０を用いずに測定感度の検査を行う生体音測定装置１００Ｃについて説明する。
【０１３３】
図８は、生体音測定装置１００の第四の変形例である生体音測定装置１００Ｃの概略構成を示す模式図である。生体音測定装置１００Ｃのハードウェア構成は、測定ユニット３が測定ユニット３Ａに変更され、端子群７が削除された点を除いては、生体音測定装置１００の本体部１と同じ構成である。生体音測定装置１００Ｃは、特許請求の範囲の本体部の一例である。
【０１３４】
図９は、図８に示す生体音測定装置１００ＣにおけるＢ−Ｂ線に沿った断面模式図である。図９において図２と同じ構成には同一符号を付してある。
【０１３５】
生体音測定装置１００Ｃの測定ユニット３Ａは、受圧部３ａを構成しているハウジングカバー３２の表面に接触センサ３５が追加された点を除いては、測定ユニット３と同じ構成である。
【０１３６】
接触センサ３５は、受圧部３ａに対する物体の接触を検知するためのものである。接触センサ３５は、例えば、圧電センサ、又は、体表面Ｓ側に向けて光を照射する発光素子とこの発光素子からの光の反射光を受光する受光素子とのセット等によって構成されている。接触センサ３５は、受圧部３ａに物体が接触したこと検知すると、接触検知信号を制御部４に伝達する。
【０１３７】
（生体音測定装置１００Ｃの動作例）
【０１３８】
図１０は、図８に示す生体音測定装置１００Ｃの検査モード時の動作例を説明するためのフローチャートである。図１０において図５に示した処理と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【０１３９】
検査モードが設定されると、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、接触センサ３５の出力信号に基づいて、受圧部３ａに物体が接触している否かを判定する（ステップＳ１０）。
【０１４０】
受圧部３ａに物体が接触している場合には、測定ユニット３Ａの開口３１ｈがこの物体によって塞がれている可能性がある。このため、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、受圧部３ａに物体が接触している場合には、測定ユニット３Ａの開口３１ｈが塞がれている状態であると判定し、受圧部３ａに物体が接触していない場合には、測定ユニット３Ａの開口３１ｈが塞がれていない状態であると判定する。
【０１４１】
生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、受圧部３ａに物体が接触している場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０の判定を再び行う。なお、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、受圧部３ａに物体が接触している時間が所定時間以上となった場合には、測定ユニット３Ａに何も接触させないよう促すメッセージを表示部６に表示させて、使用者に報知してもよい。
【０１４２】
受圧部３ａに物体が接触していないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、第一の音測定器Ｍ１又は第二の音測定器Ｍ２により測定された音の情報を取得し、取得した音の強度が予め決められた第二の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【０１４３】
この第二の閾値は、発音部８から発生させるテスト音の測定に適した環境であるかを判定するための値であり、発音部８から発生させるテスト音の強度よりも十分に低い値が設定される。
【０１４４】
ステップＳ１１の判定がＮＯとなる場合には、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、ステップＳ１１の処理を再び行う。なお、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、ステップＳ１１の判定がＮＯとなる時間が所定時間以上となった場合には、生体音測定装置１００Ｃを静音環境に置くよう促すメッセージを表示部６に表示させて、使用者に報知してもよい。
【０１４５】
ステップＳ１１の判定がＹＥＳの場合には、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、ステップＳ２からステップＳ５の処理を行う。
【０１４６】
そして、ステップＳ５の判定がＹＥＳであった場合には、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、喘鳴の検出が可能であることを表示部６に表示させることで使用者に報知する（ステップＳ６ａ）。
【０１４７】
ステップＳ５の判定がＮＯであった場合には、生体音測定装置１００Ｃの制御部４は、喘鳴の検出が不可であることを表示部６に表示させることで使用者に報知する（ステップＳ７ａ）。
【０１４８】
なお、生体音測定装置１００Ｃにスピーカを搭載しておき、ステップＳ７ａにおいては、喘鳴の検出が不可であることをスピーカから出力させることで報知してもよい。或いは、生体音測定装置１００Ｃとスマートフォン等の電子機器とを通信可能に構成し、喘鳴の検出が不可であることのメッセージを制御部４から電子機器に送信し、電子機器のディスプレイ又はスピーカを使ってメッセージの表示や音声出力を行ってもよい。
【０１４９】
または、生体音測定装置１００Ｃの表示部６の代わりに例えばＬＥＤを搭載しておき、制御部４は、上記関係が上記条件を満たさない場合と判定した場合には、ＬＥＤを例えば赤色に発光させることで、測定精度が確保できていない状態であることを利用者に報知してもよい。
【０１５０】
（生体音測定装置１００Ｃの効果）
以上のように、生体音測定装置１００Ｃによれば、検査モードにおいて、第一ハウジング３１の開口３１ｈが塞がれていない状態にて発音部８からテスト音が発生される。このため、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２によってほぼ同じ条件にてテスト音の測定を行うことが可能となる。したがって、第一の音測定器Ｍ１と第二の音測定器Ｍ２の測定感度の関係が条件を満たすか否かの判定を高精度に行うことができる。
【０１５１】
また、生体音測定装置１００Ｃによれば、周囲の音が小さい場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）に、発音部８からテスト音が発生される。このため、テスト音以外の生体音測定装置１００Ｃの周囲の音によって測定感度の算出精度が低下するのを防ぐことができ、図１０のステップＳ５の判定を高精度に行うことができる。
【０１５２】
また、生体音測定装置１００Ｃによれば、前述してきたような収納ケース１０やカバー部材１２Ａは不要となる。このため、装置の製造コストを低減することができる。
【０１５３】
なお、生体音測定装置１００Ｃが静音環境下にある状態にて検査モードが設定されることを前提とするのであれば、図１０のステップＳ１１の処理は必須ではない。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態とその変形例について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、適宜変更できる。例えば、上記実施形態及び変形例では、第一の音測定器Ｍ１が生体音としての肺音を測定するためのものとしたが、例えば、生体音としての心音を測定するためのものとしてもよい。また、測定ユニット３又は測定ユニット３Ａのハウジングカバー３２は必須ではなく、省略された構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１５５】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  生体音測定装置
１、１Ａ、１Ｂ  本体部
１ｂ  把持部
１ａ  ヘッド部
２  筐体
３、３Ａ  測定ユニット
３ａ  受圧部
４  制御部
５  電池
６  表示部
７  端子群
８  発音部
Ｓ  体表面
Ｈａ  手
３１  第一ハウジング
３１ｈ  開口
ＳＰ１  収容空間
３２  ハウジングカバー
３４  第二ハウジング
３４ｈ  開口
ＳＰ２  収容空間
３５  接触センサ
Ｍ１  第一の音測定器
Ｍ２  第二の音測定器
１０、１０Ａ  収納ケース
１１  基台
１２  蓋部
１２Ａ  カバー部材
１３  表示部
１４  凹部
１５  端子群
１６  接触センサ
【図１】
2019187529.tif 000003
【図２】
2019187529.tif 000004
【図３】
2019187529.tif 000005
【図４】
2019187529.tif 000006
【図５】
2019187529.tif 000007
【図６】
2019187529.tif 000008
【図７】
2019187529.tif 000009
【図８】
2019187529.tif 000010
【図９】
2019187529.tif 000011
【図１０】
2019187529.tif 000012