(57)【要約】【課題】資源を利用する権利を有しないユーザに資源を利用させる場合に、当該ユーザに資源を利用する権利を付与する場合と比べて資源の不適切な利用の可能性を低減させること。【解決手段】第１受付手段１１０は、資源４０を利用する権利を有する第１のユーザから、第２のユーザに対する第１のユーザが有する権利の範囲内での利用条件の設定を受け付ける。第２受付手段１２０は、第２のユーザが認証された場合に、資源４０の利用申請を受け付ける。要求手段１３０は、受け付けられた利用申請の内容が利用条件の範囲内である場合に、利用申請に応じた処理を資源４０に要求する。記憶手段１４０は、第１のユーザのアクセストークンを記憶する。要求手段１３０は、第１のユーザのアクセストークンを用いて、利用申請に応じた処理を資源４０に要求する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源を利用する権利を有する第１のユーザから、第２のユーザに対する前記権利の範囲内での利用条件の設定を受け付ける第１受付手段と、
前記第２のユーザが認証された場合に、前記資源の利用申請を受け付ける第２受付手段と、
受け付けられた前記利用申請の内容が前記利用条件の範囲内である場合に、前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する要求手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のユーザのアクセストークンを記憶する記憶手段を備え、
前記要求手段は、前記第１のユーザのアクセストークンを用いて、前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２受付手段により前記利用申請が受け付けられた場合に前記第１のユーザに通知する第１通知手段を備え、
前記記憶手段は、前記第１通知手段による通知を受けたことに応じて前記第１のユーザにより取得されたアクセストークンを記憶し、
前記要求手段は、記憶された前記アクセストークンを前記第１のユーザに対応するアクセストークンとして用いる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、記憶された前記アクセストークンが最後に使用されてから予め定められた時間が経過した場合に前記アクセストークンを破棄する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１受付手段は、前記資源の利用を許可する期間を含む前記利用条件の設定を受け付け、
前記要求手段は、設定された前記期間内の前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求手段は、前記資源の利用の契機として定められたイベントが発生した場合に、前記イベントの発生から予め定められた時間が経過するまでの前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記イベントが発生した場合に、前記イベントが発生した旨を前記第２のユーザに通知する第２通知手段を備える
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
資源を利用する権利を有する第１のユーザから、第２のユーザに対する前記権利の範囲内での利用条件の設定を受け付ける第１受付手段と、
前記第２のユーザが認証された場合に、前記資源の利用申請を受け付ける第２受付手段と、
受け付けられた前記利用申請の内容が前記利用条件の範囲内である場合に、前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する要求手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、情報へのアクセス権の委譲を行う権限移譲システムが開示されている。権限移譲システムは、処理依頼部と権限委譲部と処理を管理する管理部とを有する。処理依頼部は、ユーザが操作するユーザ装置からの処理の依頼に応答して、処理の内容を表す処理情報として、処理の種別を表す種別情報と処理の対象を表す対象情報とを含むリクエストを生成する生成手段を有する。権限委譲部は、生成手段で生成されたリクエストを受け取り、リクエストに基づいて、処理情報として種別情報と対象情報とを含むリクエストを管理部に送信する送信手段を有する。管理部は、送信手段で送信されたリクエストを受け取り、リクエストに含まれる種別情報より管理部で処理を実行可能であるか否かを判断し、実行可能であると判断した場合、リクエストに含まれる対象情報の処理の対象を扱うことができるか否かを更に判断する判断手段と、処理の対象が文書情報であり、処理の種別が文書情報の登録である場合、判断手段で文書情報を登録することができると判断されたとき、判断手段で文書情報を登録することができると判断された結果を表す情報と、管理部で管理されている画像形成装置のうち文書情報を扱うことができる画像形成装置の有無を表す有無情報とを含む判断情報を作成する作成手段とを有する。権限委譲部は、作成手段で作成された判断情報を受け取り、判断情報に含まれる有無情報を示した、管理部に対するユーザの権限を処理依頼部に委譲するか否かをユーザに確認する確認画面の情報を生成し、確認画面を介して受け付けられたユーザの確認の結果が管理部に対するユーザの権限を処理依頼部に委譲することを許可するものである場合、管理部に対するユーザの権限を処理依頼部に委譲すると決定する決定手段を更に有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５６２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ａ社に所属する社員（以下、Ａ社社員という。）が、Ａ社から委託された業務を受託したＢ社に所属する社員（以下、Ｂ社社員という。）に仕様書を提供する場面を想定する。仕様書は、文書管理システムで管理されており、Ａ社社員は文書管理システムへのアクセス権を有するが、Ｂ社社員は文書管理システムへのアクセス権を有しない。
【０００５】
Ｂ社社員に仕様書を提供するには、いくつかの方法が考えられる。例えば、Ａ社社員が文書管理システムの管理者に依頼して、Ｂ社社員にアクセス権を付与することが考えられる。しかし、この方法では、迅速な付与が難しい場合がある。また、提供する仕様書以外の文書にもＢ社社員がアクセス可能となるため、情報が漏洩する可能性がある。別の方法として、Ａ社社員が文書管理システムから仕様書を取得し、取得した仕様書をＢ社社員に渡す方法が考えられる。しかし、この方法では、Ａ社社員の業務量が増えてしまう。さらに別の方法として、Ａ社社員がＢ社社員に文書管理システムのアクセストークンを貸し出す方法が考えられる。しかし、この方法では、提供する仕様書以外の文書にもＢ社社員がアクセス可能となるため、情報が漏洩する可能性がある。また、アクセストークンが漏洩し、第三者による不正なアクセスが行われる可能性がある。
【０００６】
なお、文書管理システムへのアクセスは、資源の利用の一例に過ぎない。プロセッサ、メモリ、ストレージなどのハードウェア資源の利用、及び、ハードウェア資源と協働するソフトウェアの利用において、上記と同様の課題が生じる。また、Ａ社社員とＢ社社員は、資源を利用する権利を有するユーザと資源を利用する権利を有しないユーザの一例に過ぎない。例えば、所属する部署、職位、担当業務など、組織内でのユーザの属性によって、資源を利用する権利を付与するか否かが決められる場合もある。
【０００７】
上記の事情を鑑み、本発明は、資源を利用する権利を有しないユーザに資源を利用させる場合に、当該ユーザに資源を利用する権利を付与する場合と比べて資源の不適切な利用の可能性を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の情報処理装置は、資源を利用する権利を有する第１のユーザから、第２のユーザに対する前記権利の範囲内での利用条件の設定を受け付ける第１受付手段と、前記第２のユーザが認証された場合に、前記資源の利用申請を受け付ける第２受付手段と、受け付けられた前記利用申請の内容が前記利用条件の範囲内である場合に、前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する要求手段とを備える。
【０００９】
請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第１のユーザのアクセストークンを記憶する記憶手段を備え、前記要求手段は、前記第１のユーザのアクセストークンを用いて、前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する。
【００１０】
請求項３に記載の情報処理装置は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記第２受付手段により前記利用申請が受け付けられた場合に前記第１のユーザに通知する第１通知手段を備え、前記記憶手段は、前記第１通知手段による通知を受けたことに応じて前記第１のユーザにより取得されたアクセストークンを記憶し、前記要求手段は、記憶された前記アクセストークンを前記第１のユーザに対応するアクセストークンとして用いる。
【００１１】
請求項４に記載の情報処理装置は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記記憶手段は、記憶された前記アクセストークンが最後に使用されてから予め定められた時間が経過した場合に前記アクセストークンを破棄する。
【００１２】
請求項５に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第１受付手段は、前記資源の利用を許可する期間を含む前記利用条件の設定を受け付け、前記要求手段は、設定された前記期間内の前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する。
【００１３】
請求項６に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記要求手段は、前記資源の利用の契機として定められたイベントが発生した場合に、前記イベントの発生から予め定められた時間が経過するまでの前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する。
【００１４】
請求項７に記載の情報処理装置は、請求項６に記載の情報処理装置において、前記イベントが発生した場合に、前記イベントが発生した旨を前記第２のユーザに通知する第２通知手段を備える。
【００１５】
請求項８に記載のプログラムは、コンピュータを、資源を利用する権利を有する第１のユーザから、第２のユーザに対する前記権利の範囲内での利用条件の設定を受け付ける第１受付手段と、前記第２のユーザが認証された場合に、前記資源の利用申請を受け付ける第２受付手段と、受け付けられた前記利用申請の内容が前記利用条件の範囲内である場合に、前記利用申請に応じた処理を前記資源に要求する要求手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、８に係る発明によれば、資源を利用する権利を有しないユーザに資源を利用させる場合に、当該ユーザに資源を利用する権利を付与する場合と比べて資源の不適切な利用の可能性を低減させることができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザにアクセストークンを渡さずに、資源を利用させることができる。
請求項３に係る発明によれば、アクセストークンを予め記憶させておく場合と比べて、アクセストークンが漏洩する可能性を低減させることができる。
請求項４に係る発明によれば、アクセストークンを破棄しない場合と比べて、アクセストークンが漏洩する可能性を低減させることができる。
請求項５に係る発明によれば、資源の利用を許可する期間を設定しない場合と比べて資源の不適切な利用の可能性を低減させることができる。
請求項６に係る発明によれば、資源の利用を許可する期間を第１のユーザが設定する手間を省くことができる。
請求項７に係る発明によれば、イベントの発生を第２のユーザに知らせる手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図。
【図２】情報処理装置１０の機能構成を示す図。
【図３】シーケンス図。
【図４】利用条件設定画面を示す図。
【図５】利用申請画面を示す図。
【図６】シーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態の一例について説明する。
図１は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、受付部１５を備える。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備える。ＲＯＭは、ハードウェアやＯＳ（Operating System）の起動の手順を記述したファームウェアを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算を実行する際のデータの記憶に用いられる。記憶部１２は、例えば半導体メモリやハードディスク記憶装置などを備え、ＯＳやアプリケーションなどのソフトウェアを記憶する。通信部１３は、他の電子機器との間で通信を行うための通信Ｉ／Ｆ（Interface）を備え、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線に接続される。
【００２０】
表示部１４は、例えば、液晶表示パネルなどの表示装置を備え、情報処理装置１０を操作するためのウィジェットが配置されたＧＵＩ（graphical user interface）の画面を表示する。受付部１５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイスなどを備え、ＧＵＩに対する操作を受け付ける。ポインティングデバイスは、例えば、表示部１４の表示面を覆うタッチパネル、マウス、タッチパッドなどである。なお、表示部１４と受付部１５は、情報処理装置１０と分離された装置として構成されてもよい。
【００２１】
記憶部１２には、本実施形態に係るデータ出力処理の手順を記述したプログラムが記憶されており、制御部１１がこのプログラムに従ってデータ出力処理を実行する。このとき、情報処理装置１０の機能として、下記の機能が実現される。
【００２２】
図２は、情報処理装置１０の機能構成を示す図である。情報処理装置１０は、第１受付手段１１０、第２受付手段１２０、要求手段１３０、記憶手段１４０を備える。第１受付手段１１０は、資源４０を利用する権利を有する第１のユーザから、第２のユーザに対する前記権利の範囲内での利用条件の設定を受け付ける。第２受付手段１２０は、第２のユーザが認証された場合に、資源４０の利用申請を受け付ける。要求手段１３０は、受け付けられた利用申請の内容が利用条件の範囲内である場合に、利用申請に応じた処理を資源４０に要求する。記憶手段１４０は、第１のユーザのアクセストークンを記憶する。要求手段１３０は、第１のユーザのアクセストークンを用いて、利用申請に応じた処理を資源４０に要求する。第１受付手段１１０は、資源４０の利用を許可する期間を含む利用条件の設定を受け付ける。要求手段１３０は、設定された期間内の利用申請に応じた処理を資源４０に要求する。
【００２３】
図３は、シーケンス図である。端末２１、端末２２、認証サーバ３０、資源４０のハードウェアの基本構成は、情報処理装置１０のハードウェア構成と同じである。端末２１は、第１のユーザが使用する端末である。端末２２は、第２のユーザが使用する端末である。第１のユーザと第２のユーザは、互いに属性の異なるユーザである。属性とは、例えば、所属する組織、所属する部署、職位、担当業務などである。ここでは、一例として、第１のユーザが、Ａ社に所属する社員であり、第２ユーザが、Ａ社から委託された業務を受託したＢ社に所属する社員である場合を想定する。第１のユーザは、資源４０を利用する権利を有し、第２のユーザは、資源４０を利用する権利を有しない。
【００２４】
資源４０は、コンピュータに備えられたプロセッサ、メモリ、ストレージなどのハードウェア資源、ハードウェア資源と協働するソフトウェアなどである。ここでは、資源４０の一例として、文書管理システムの例を示す。文書管理システムは、文書を電子化した文書データを格納し、管理するシステムである。第１のユーザは、文書管理システムへのアクセス権を有し、第２のユーザは、文書管理システムへのアクセス権を有しない。
【００２５】
認証サーバ３０は、ユーザＩＤ（identifier）やパスワードを管理し、外部から受信したユーザＩＤとパスワードに対して認証処理を行う。認証サーバ３０は、例えば、Ｉｄプロバイダが運用する。認証サーバ３０は、認証が成功したユーザに対してアクセストークンを発行する。アクセストークンを受け取ったユーザは、ユーザＩＤとパスワードを用いなくても、アクセストークンを添付したリクエストにより資源４０の利用が可能となる。なお、アクセストークンは有効期限が定められており、有効期限が経過するとメモリから消去される。
【００２６】
次に、図３を用いて、処理の手順を説明する。ステップＳ１０１においては、第１のユーザが端末２１でブラウザプログラムを起動し、情報処理装置１０のＵＩ画面を表示させ、情報処理装置１０に対して文書管理システムへのアクセスを要求する。
【００２７】
ステップＳ１０２においては、制御部１１が、認証サーバ３０に認証を要求する。ステップＳ１０３においては、認証サーバ３０が、ログイン画面を表示するための画面データを情報処理装置１０を介して端末２１に送信する。ステップＳ１０４においては、端末２１にログイン画面が表示され、第１のユーザが、自身に付与されたユーザＩＤとパスワードをログイン画面に入力し、ログインの操作を行う。端末２１は、入力されたユーザＩＤとパスワードを情報処理装置１０を介して認証サーバ３０に送信する。
【００２８】
ステップＳ１０５においては、認証サーバ３０が、端末２１から受信したユーザＩＤとパスワードを用いて認証を行い、認証が成功したならば、第１のユーザのアクセストークンを発行し、発行したアクセストークンを情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の記憶部１２には、アクセストークンＤＢが構築されている。ステップＳ１０６においては、制御部１１が、認証サーバ３０から受信したアクセストークンを第１のユーザのユーザＩＤと関連付けてアクセストークンＤＢに記憶させる。なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０５までの処理は、例えば、ＯＡｕｔｈ２．０で定められたプロトコルに従って行われる。
【００２９】
ステップＳ１０７においては、制御部１１が、文書管理システムの利用条件を設定するための画面（以下、利用条件設定画面という。）を表示するための画面データを端末２１に送信する（第１受付手段１１０の一例）。
【００３０】
図４は、利用条件設定画面を示す図である。画面には、「ユーザshain12345は、文書管理システムの利用条件を設定してください。」との文字列が表示されている。「shain12345」は、ステップＳ１０４で端末２１から送信されたユーザＩＤである。
【００３１】
「対象とするユーザ」の欄には、文書管理システムの利用許可の対象とするユーザ（この例では、第２のユーザ）のユーザＩＤが入力される。第１のユーザは、テキストボックスに対象とするユーザのユーザＩＤを入力する。あるいは、テキストボックスに隣接する「参照」ボタンを操作すると、過去に文書管理システムの利用許可の対象となったユーザのユーザＩＤがリストボックスにより表示されるから、表示されたユーザＩＤのいずれかを選択してもよい。
【００３２】
「利用を許可するサーバ」の欄には、第２のユーザに利用を許可するサーバ（文書管理システムを稼働させているサーバ）の識別子が入力される。第１のユーザは、テキストボックスにサーバの識別子を入力する。あるいは、「参照」ボタンを操作してリストボックスから識別子を選択してもよい。
【００３３】
「許可する操作」の欄には、第２のユーザに許可する操作の内容が入力される。欄の右端のスイッチを操作すると、操作の選択肢を示すドロップダウンリストが表示され、第１のユーザは、表示された操作のいずれかを選択する。この例では、「文書の参照」、「文書の登録」、「文書の更新」、「文書の削除」が選択肢として表示されている。
【００３４】
「利用を許可する文書」の欄には、第２のユーザに利用を許可する文書のファイル名が入力される。第１のユーザは、テキストボックスに文書のファイル名を入力する。あるいは、「参照」ボタンを操作してリストボックスからファイル名を選択してもよい。この文書は、例えば、Ｂ社がＡ社から受託した業務の仕様書である。
【００３５】
「利用を許可する期間」の欄には、第２のユーザに文書管理システムの利用を許可する期間が入力される。第１のユーザは、テキストボックスに期間の開始日時と終了日時を入力する。
【００３６】
ステップＳ１０８において、第１のユーザが利用条件の全ての項目を入力し、「ＯＫ」ボタンを操作すると、端末２１は、入力された利用条件を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の記憶部１２には、利用条件ＤＢが構築されている。ステップＳ１０９においては、制御部１１が、端末２１から受信した利用条件を第１のユーザのユーザＩＤと関連付けて利用条件ＤＢに記憶させる。
【００３７】
以上が、第１のユーザが関与する処理である。次に、第２のユーザが関与する処理について説明する。
【００３８】
ステップＳ２０１においては、第２のユーザが端末２２でブラウザプログラムを起動し、情報処理装置１０のＵＩ画面を表示させ、第２のユーザに付与されたユーザＩＤとパスワードを入力し、ログインの操作を行う。ここで入力されたユーザＩＤとパスワードに対する認証は、認証サーバ３０で行われてもよく、情報処理装置１０で行われてもよい。認証に成功したならば、ステップＳ２０２において、制御部１１は、文書管理システムの利用を申請するための画面（以下、利用申請画面という。）を表示するための画面データを端末２２に送信する（第２受付手段１２０の一例）。
【００３９】
図５は、利用申請画面を示す図である。画面には、「ユーザitakuABCDEは、文書管理システムの利用を申請してください。」との文字列が表示されている。「itakuABCDE」は、ステップＳ２０１で端末２２から送信されたユーザＩＤである。
【００４０】
「利用条件設定者」の欄には、文書管理システムの利用条件を設定したユーザ（この例では、第１のユーザ）のユーザＩＤが入力される。第２のユーザは、テキストボックスに利用条件設定者のユーザＩＤを入力する。あるいは、テキストボックスに隣接する「参照」ボタンを操作すると、過去に文書管理システムの利用条件を設定したユーザのユーザＩＤがリストボックスにより表示されるから、表示されたユーザＩＤのいずれかを選択してもよい。
【００４１】
「利用を希望するサーバ」の欄には、第２のユーザが利用を希望するサーバ（文書管理システムを稼働させているサーバ）の識別子が入力される。第２のユーザは、テキストボックスに利用を希望するサーバの識別子を入力する。あるいは、「参照」ボタンを操作してリストボックスから識別子を選択してもよい。
【００４２】
「利用を希望する操作」の欄には、第２のユーザが希望する操作の内容が入力される。欄の右端のスイッチを操作すると、操作の選択肢を示すドロップダウンリストが表示され、第１のユーザは、表示された操作のいずれかを選択する。この例では、「文書の参照」、「文書の登録」、「文書の更新」、「文書の削除」が選択肢として表示されている。
【００４３】
「利用を希望する文書」の欄には、第２のユーザが利用を希望する文書のファイル名が入力される。第２のユーザは、テキストボックスに利用を希望する文書のファイル名を入力する。あるいは、「参照」ボタンを操作してリストボックスからファイル名を選択してもよい。
【００４４】
ステップＳ２０３において、第２のユーザが利用申請の全ての項目を入力し、「ＯＫ」ボタンを操作すると、端末２２は、入力された利用申請を情報処理装置１０に送信する。ステップＳ２０４においては、制御部１１が、端末２２から受信された利用申請に含まれる利用条件設定者のユーザＩＤ（この例では、shain12345）に対応する利用条件を利用条件ＤＢに問い合わせる。
【００４５】
ステップＳ２０５においては、制御部１１が、利用条件ＤＢから利用条件を受け取り、利用申請と利用条件を照合する。具体的には、以下の４項目の判定を行う。
（１）「利用を希望するサーバ」の設定値と「利用を許可するサーバ」の設定値が一致すること。
（２）「希望する操作」の設定値と「許可する操作」の設定値が一致すること。
（３）「利用を希望する文書」の設定値が「利用を許可する文書」の設定値に含まれること。
（４）利用申請が受け付けられた日時が「許可する期間」に含まれること。
上記の４項目が全て満たされたならば、ステップＳ２０６において、制御部１１は、アクセストークンＤＢに対し、第１のユーザのアクセストークンを要求する。
【００４６】
ステップＳ２０７においては、制御部１１が、アクセストークンＤＢから第１のユーザのアクセストークンを受け取り、メモリに保持する（記憶手段１４０の一例）。
【００４７】
ステップＳ２０８においては、制御部１１が、アクセストークンを付加した処理要求を資源４０（文書管理システム）に送信する。具体的には、制御部１１は、利用申請に含まれる「利用を希望するサーバ」、「希望する操作」、「利用を希望する文書」の各設定値を含む処理要求を作成し、作成した処理要求にアクセストークンを付加して送信する。ステップＳ２０４からステップＳ２０８までの制御部１１が実行する処理は、要求手段１３０の一例である。
【００４８】
ステップＳ２０９においては、制御部１１が、資源４０から処理結果を受信する。処理結果は、利用申請に含まれる「利用を希望する文書」の設定値に対応する文書データである。ステップＳ２１０においては、制御部１１は、端末２２に処理結果を送信する。こうして、第２のユーザが所望の文書データを取得する。
【００４９】
本実施形態によれば、第１のユーザが設定した利用条件の範囲内で第２のユーザが資源を利用するから、資源を利用する権利を有しない第２のユーザに資源を利用させる場合に、第２のユーザに資源を利用する権利を付与する場合と比べて資源の不適切な利用の可能性を低減させることができる。また、本実施形態によれば、第２のユーザに第１のユーザのアクセストークンを渡さずに、第２のユーザに資源を利用させることができる。また、本実施形態によれば、資源の利用を許可する期間を設定しない場合と比べて資源の不適切な利用の可能性を低減させることができる。
【００５０】
上記の実施形態を以下の変形例のように変形してもよい。また、複数の変形例を組み合わせてもよい。
【００５１】
＜変形例１＞
第２受付手段１２０により利用申請が受け付けられた場合に第１のユーザに通知する第１通知手段を備え、記憶手段１４０が、第１通知手段による通知を受けたことに応じて第１のユーザにより取得されたアクセストークンを記憶し、要求手段１３０が、記憶されたアクセストークンを第１のユーザに対応するアクセストークンとして用いるように情報処理装置１０が構成されてもよい。
【００５２】
図６は、シーケンス図である。この例では、最初に、実施形態のシーケンス図（図３参照）におけるステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理を実行する。続いて、ステップＳ３０１において、制御部１１が、利用申請が受け付けられた旨を端末２１に通知する。端末２１には、利用申請が受け付けられた旨の画面が表示される。この表示を見た第１のユーザは、ステップＳ１０１において、端末２１でブラウザプログラムを起動し、情報処理装置１０のＵＩ画面を表示させ、情報処理装置１０に対して文書管理システムへのアクセスを要求する。続いて、実施形態のステップＳ１０２からステップＳ１０９までの処理が実行され、続いて、実施形態のステップＳ２０４以降の処理が実行される。この構成によれば、利用申請が受け付けられてから第１のユーザのアクセストークンが取得されるから、アクセストークンを予め記憶させておく場合と比べて、アクセストークンが漏洩する可能性を低減させることができる。
【００５３】
＜変形例２＞
記憶手段１４０が、記憶されたアクセストークンが最後に使用されてから予め定められた時間が経過した場合にアクセストークンを破棄するように情報処理装置１０が構成されてもよい。この構成によれば、アクセストークンを破棄しない場合と比べて、アクセストークンが漏洩する可能性を低減させることができる。
【００５４】
＜変形例３＞
要求手段１３０が、資源４０の利用の契機として定められたイベントが発生した場合に、イベントの発生から予め定められた時間が経過するまでの利用申請に応じた処理を資源４０に要求するように情報処理装置１０が構成されてもよい。イベントとは、例えば、文書管理システムに格納された仕様書の更新である。仕様書が更新された場合、第２のユーザは更新された仕様書を取得することが必要となる。そこで、この変形例では、仕様書が更新されたならば、予め定められた時間（例えば、２４時間）が経過するまでの間、利用申請に応じた処理を資源４０に要求する。この構成によれば、イベントが発生した場合に利用条件（利用を許可する期間）を設定する作業が不要となるため、資源４０の利用を許可する期間を第１のユーザが設定する手間を省くことができる。
【００５５】
＜変形例４＞
資源４０の利用の契機として定められたイベントが発生した場合に、イベントが発生した旨を第２のユーザに通知する第２通知手段を情報処理装置１０が備えてもよい。この構成によれば、イベントの発生を第２のユーザに知らせる手間を省くことができる。
【００５６】
＜変形例５＞
コンピュータに上記の処理を実行させるためのプログラムは、例えば、光記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータに読取り可能な記録媒体に持続的に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して提供されてもよい。本発明に係るプログラムが記録媒体に持続的に記憶された状態で提供される場合、コンピュータが当該プログラムを記録媒体から読み取り用いる。また、本発明に係るプログラムが通信ネットワークを介して提供される場合、コンピュータが当該プログラムを配信元の装置から受信して用いる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…情報処理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…表示部、１５…受付部、２１…端末、２２…端末、３０…認証サーバ、４０…資源、１１０…第１受付手段、１２０…第２受付手段、１３０…要求手段、１４０…記憶手段
【図１】
2019071010.tif 000003
【図２】
2019071010.tif 000004
【図３】
2019071010.tif 000005
【図４】
2019071010.tif 000006
【図５】
2019071010.tif 000007
【図６】
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