(57)【要約】【課題】電力ケーブルの水トリー劣化の状態（具合）として、水トリー劣化の大きさ、すなわち、水トリーの長さを評価する。【解決手段】水トリー劣化進展手段２によって水トリー（絶縁耐力の低下をもたらす欠陥）を基準ケーブル１内に人工的に発生させ、水トリーの長さ（Ｌ）が把握された基準ケーブル１の水トリーの劣化状況（基準ケーブルパルス電流の継続時間Ｔ）を求める。また、実際に用いられている電力ケーブル４の水トリーの劣化状況（実ケーブルパルス電流の継続時間Ｔａ）を求める。そして、基準ケーブル１の基準ケーブルパルス電流の継続時間（Ｔ）と水トリーの長さ（Ｌ）の関係、及び、電力ケーブル４の実ケーブルパルス電流の継続時間（Ｔａ）に基づいて、電力ケーブル４の水トリーの長さ（Ｌａ）を推定し、電力ケーブル４の劣化具合を評価する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる基準ケーブルに水トリー劣化を進展させる水トリー劣化進展手段と、
前記水トリー劣化進展手段で得られた前記基準ケーブルの水トリー劣化の状況である基準水トリー劣化の状況、及び、電力ケーブルの水トリー劣化の状況である実水トリー劣化の状況に基づいて、前記電力ケーブルの水トリー劣化に対する評価を行う評価制御手段とを備える
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、
前記水トリー劣化進展手段は、
前記基準ケーブルを水に浸漬する浸漬機能と、
前記浸漬機能により水に浸漬された前記基準ケーブルを所定の温度で加熱する加熱機能と、
前記浸漬機能により水に浸漬された前記基準ケーブルに対地電圧を印加する電圧印加機能とを有する
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、
前記水トリー劣化進展手段における前記加熱機能は、
前記基準ケーブルを６０℃から７０℃の温度で連続加熱する機能である
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、
前記水トリー劣化進展手段における前記加熱機能は、
前記基準ケーブルを室温から６０℃、もしくは、７０℃までの間のヒートサイクルで加熱する機能である
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、
前記評価制御手段は、
前記基準水トリー劣化の大きさを予め把握しておき、対応する前記基準水トリー劣化の状況、及び、前記電力ケーブルの水トリー劣化の状況を比較し、前記電力ケーブルの水トリー劣化の状態を評価する評価機能を有している
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、
前記評価制御手段の前記評価機能は、
前記基準水トリー劣化が進展した状態の前記基準ケーブルにパルス電圧を印加して基準ケーブルパルス電流の状況を検出する一方、前記電力ケーブルにパルス電圧を印加して実ケーブルパルス電流の状況を検出し、基準ケーブルパルス電流の状況と前記実ケーブルパルス電流の状況を比較し、基準ケーブルパルス電流の状況と前記基準水トリー劣化の大きさから、前記実ケーブルパルス電流の状況に基づいて水トリー劣化の大きさを推定し、前記電力ケーブルの水トリー劣化の具合を評価する
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、
パルス電圧を印加する手段は、
ケーブルに第１パルス電圧を印加して電荷を蓄積し、接地により蓄積された電荷を放出させる第１電圧印加機能と、
前記第１電圧印加機能により電荷が放出された後の前記ケーブルに、第２パルス電圧を印加して残留電荷を放出させる第２電圧印加機能とを有する
ことを特徴とする電力ケーブルの水トリー劣化評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの水トリー劣化の評価を行う水トリー劣化評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力用ケーブルとして、架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（ＣＶケーブル）が実用化されている。ＣＶケーブルは潤湿下で長期使用すると、水トリーと呼ばれる劣化現象が絶縁体内に発生して絶縁性能の低下を引き起こす原因となる。水トリーによる絶縁劣化（水トリー劣化）を検出する方法として、従来からパルス電圧を用いた残留電荷法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された技術は、電力ケーブルに商用周波数よりも高い周波数のパルス電圧を印加して接地し、電力ケーブル全体への電荷の蓄積と、正常部位の電荷の放出を行い、その後、逆極性のパルス電圧を印加することで劣化部位に蓄積された電荷を放出し、劣化部位から放出された電荷に基づいて水トリー劣化の有無を診断する技術である。
【０００４】
しかし、従来の技術では、水トリー劣化の大きさとの対応を定量的に得ることが困難である。特に、寿命の末期状態である数ｍｍ程度の長さの水トリーに対応する診断データを取得することが困難である。水トリーの長さを人工的に制御することができれば、それに対応した診断データを効率的に取得することができ、診断基準を構築する上で有効であり、また、使用環境に応じた電力ケーブルの更新計画を立てる上で有効であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−３１３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、水トリー劣化の大きさ（水トリーの長さ）に応じた診断データを取得しておくことで、電力ケーブルの劣化の大きさ（水トリーの長さ）を評価して、水トリー劣化の状態を把握することができる電力ケーブルの水トリー劣化評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、基準となる基準ケーブルに水トリー劣化を進展させる水トリー劣化進展手段と、前記水トリー劣化進展手段で得られた前記基準ケーブルの水トリー劣化の状況（診断結果）である基準水トリー劣化の状況（診断結果）、及び、電力ケーブルの水トリー劣化の状況（診断結果）である実水トリー劣化の状況（診断結果）に基づいて、前記電力ケーブルの水トリー劣化に対する評価を行う評価制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に係る本発明では、水トリー劣化進展手段により基準ケーブルの水トリー劣化を進展させ、劣化が進展した基準ケーブルの基準水トリー劣化の状況（診断結果）と、電力ケーブルの実水トリー劣化の状況（診断結果）とを比較し、基準ケーブルの基準水トリー劣化の状況（診断結果）と基準ケーブルの水トリー劣化の具合をベースにして、実水トリー劣化の状況（診断結果）に応じた電力ケーブルの水トリー劣化の具合を評価する。
【０００９】
これにより、電力ケーブルの水トリー劣化の状態（具合）として、水トリー劣化の大きさ、すなわち、水トリーの長さを評価することが可能になる。
【００１０】
そして、請求項２に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、請求項１に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、前記水トリー劣化進展手段は、前記基準ケーブルを水に浸漬する浸漬機能と、前記浸漬機能により水に浸漬された前記基準ケーブルを所定の温度で加熱する加熱機能と、前記浸漬機能により水に浸漬された前記基準ケーブルに対地電圧（高周波の対地電圧：例えば、５００Ｈｚから３０００Ｈｚ）を印加する電圧印加機能とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る本発明では、浸漬機能により基準ケーブルを水に浸漬し、水に浸漬された基準ケーブルを加熱機能により所定の温度で加熱し、水に浸漬された基準ケーブルに電圧印加機能により高周波（例えば、５００Ｈｚから３０００Ｈｚ）の対地電圧を印加することで、基準ケーブルの水トリー劣化を進展させる。
【００１２】
また、請求項３に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、請求項２に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、前記水トリー劣化進展手段における前記加熱機能は、前記基準ケーブルを６０℃から７０℃の温度で連続加熱する機能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る本発明では、基準ケーブルを６０℃から７０℃の温度で連続加熱することで基準ケーブルの水トリー劣化を進展させる。
【００１４】
また、請求項４に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、請求項２に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、前記水トリー劣化進展手段における前記加熱機能は、前記基準ケーブルを室温から６０℃、もしくは、７０℃までの間のヒートサイクルで加熱する機能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る本発明では、基準ケーブルを室温から６０℃、もしくは、７０℃までの間のヒートサイクルで加熱することで基準ケーブルの水トリー劣化を進展させる。
【００１６】
また、請求項５に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、前記評価制御手段は、前記基準水トリー劣化の大きさを予め把握しておき、対応する前記基準水トリー劣化の状況（診断結果）、及び、前記電力ケーブルの水トリー劣化の状況（診断結果）を比較し、前記電力ケーブルの水トリー劣化の状態（大きさ、すなわち、劣化状態）を評価する評価機能を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に係る本発明では、基準水トリー劣化の大きさを予め把握しておき、対応する基準水トリー劣化の状況（診断結果）、及び、電力ケーブルの水トリー劣化の状況（診断結果）を比較し、電力ケーブルの水トリー劣化の大きさ、すなわち、劣化状態を評価する。
【００１８】
また、請求項６に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、請求項５に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、前記評価制御手段の前記評価機能は、基準水トリー劣化が進展した状態の前記基準ケーブルにパルス電圧を印加して基準ケーブルパルス電流の状況を検出する一方、前記電力ケーブルにパルス電圧を印加して実ケーブルパルス電流の状況を検出し、基準ケーブルパルス電流の状況と前記実ケーブルパルス電流の状況を比較し、基準ケーブルパルス電流の状況と前記基準水トリー劣化の大きさから、前記実ケーブルパルス電圧の状況に基づいて水トリー劣化の大きさを推定し、電力ケーブルの水トリー劣化の具合を評価することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に係る本発明では、基準ケーブルにパルス電圧を印加して、予め把握されている水トリー劣化の大きさ（伸展させた水トリーの長さＬ）による基準ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）を検出する。電力ケーブルにパルス電圧を印加して、水トリー劣化に応じた実ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を検出し、進展させた水トリー劣化の状況（水トリーの長さＬ）に対応した基準ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）と、実ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を比較する。比較の結果により実際の水トリー劣化の大きさ（水トリーの長さＬａ）を推定し、実際の水トリー劣化の劣化具合を評価する。
【００２０】
また、請求項７に係る本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムは、請求項６に記載の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにおいて、パルス電圧を印加する手段は、ケーブルに第１パルス電圧を印加して電荷を蓄積し、接地により蓄積された電荷を放出させる第１電圧印加機能と、前記第１電圧印加機能により電荷が放出された後の前記ケーブルに、第２パルス電圧を印加して残留電荷を放出させる第２電圧印加機能とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に係る本発明では、基準ケーブル、及び、電力ケーブルに対して、第１電圧印加機能により、第１パルス電圧を印加して電荷を蓄積し、接地により蓄積された電荷を放出させ、第２電圧印加機能により、第２パルス電圧を印加して残留電荷を放出させて、基準ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）、及び、実ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を検出する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムにより、電力ケーブルの水トリー劣化の状態（具合）として、水トリー劣化の大きさ、すなわち、水トリーの長さを評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る電力ケーブルの水トリー劣化評価システムの概念図である。
【図２】水トリー劣化進展手段の概略構成図である。
【図３】水トリーの長さの経時変化を表すグラフである。
【図４】パルス電圧の印加状況と電流検出状況を説明するグラフである。
【図５】電力ケーブルの水トリーの劣化具合の評価の流れを説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
電力ケーブルとして、架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（電力ケーブル：実際のＣＶケーブル）は、潤湿下で長期使用すると、水トリーと呼ばれる劣化現象（水トリー劣化）が絶縁体内に発生することが知られている。
【００２５】
本実施例の電力ケーブルの水トリー劣化評価システムでは、基準となるＣＶケーブル（基準ケーブル）に水トリーを発生させ、水トリーの長さＬを把握すると共に、把握された水トリーの長さＬに対するパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）を検出する。同時に、ＣＶケーブルのパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を検出し、基準ケーブルの水トリーの長さＬに対するパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）と、実際のＣＶケーブルのパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を比較する。
【００２６】
比較の結果により、実際のＣＶケーブルの水トリー劣化の状況（診断結果）に対応する水トリー劣化の大きさ（水トリーの長さＬａ）を推定し、実際のＣＶケーブルの劣化具合を評価する。
【００２７】
これにより、実際のＣＶケーブルの水トリー劣化の状態（具合）として、水トリー劣化の大きさ、すなわち、水トリーの長さを評価することが可能になる。
【００２８】
図１に基づいて本発明の一実施例に係る電力ケーブルの水トリー劣化評価システムの具体的な構成を説明する。
【００２９】
図１には本発明の一実施例に係る電力ケーブルの水トリー劣化評価システムの全体の概略を説明するための概念状況を示してある。
【００３０】
図１に示すように、基準となる基準電力ケーブル（基準ケーブル）１に水トリー劣化を進展させる水トリー劣化進展手段２が備えられている。水トリー劣化進展手段２は、ＣＶケーブルにおいて、例えば、寿命の末期状態を模擬する数ｍｍ程度の水トリー（絶縁耐力の低下をもたらす欠陥）を人工的に発生させる手段である。
【００３１】
水トリー劣化進展手段２で水トリー劣化が進展した基準ケーブル１は、評価制御手段３で、電力ケーブル４（実際に運用されて水トリー劣化が生じているＣＶケーブル）を評価するための指標を定めるために用いられる。具体的には、パルス印加手段５で、基準ケーブル１、及び、電力ケーブル４に対してパルス電圧が印加される。
【００３２】
パルス電圧が印加されることで、基準ケーブル１の水トリー劣化である基準水トリー劣化６の状況（診断結果）、及び、電力ケーブル４の水トリー劣化である実水トリー劣化７の状況（診断結果）が求められ、これらと基準水トリー劣化６に基づいて、実水トリー劣化７が評価機能８で評価され、電力ケーブル４の劣化具合が判断される。
【００３３】
つまり、評価制御手段３は、実水トリー劣化７の状況（診断結果）、及び、基準水トリー劣化６の状況（診断結果）を比較し、対応する基準水トリー劣化６の大きさに基づいて、電力ケーブル４の水トリー劣化の大きさを評価する評価機能８を有している。評価制御手段３（評価機能８）での具体的な評価の一例は後述する。
【００３４】
上述した電力ケーブルの水トリー劣化評価システムでは、水トリー劣化進展手段２により基準ケーブル１に水トリー劣化を進展させ、劣化が進展した基準ケーブル１の基準水トリー劣化６の状況（診断結果）と、電力ケーブル４の実水トリー劣化７の状況（診断結果）とを比較し、基準水トリー劣化６の具合をベースにして、実水トリー劣化７に応じた電力ケーブル４の水トリー劣化の具合を評価する。
【００３５】
これにより、電力ケーブル４の水トリー劣化の状態（具合）として、水トリー劣化の大きさ、すなわち、水トリーの長さを評価することが可能になる。
【００３６】
図２に基づいて水トリー劣化進展手段２を具体的に説明する。図２には水トリー劣化進展手段２の概略の構成を示してある。
【００３７】
水トリー劣化進展手段２は、基準ケーブル１（シース、銅テープ１ａを取り除いた部分）を水１１（水道水）に浸漬する浸漬機能としての浸漬容器１２（金属容器）を備えている。水１１が入れられた浸漬容器１２は、加熱機能としてのヒータ１３で加熱され、水１１に浸漬された基準ケーブル１が所定の温度で加熱される。浸漬容器１２と銅テープ１ａは接続して接地されている。
【００３８】
基準ケーブル１の温度は温度検出手段１４により検出される。浸漬容器１２の水１１に浸漬された基準ケーブル１には、電圧印加機能としての高周波交流電源（電源）１５が接続され、電源１５により基準ケーブル１に対地電圧（高周波の対地電圧：例えば、５００Ｈｚから３０００Ｈｚ）が印加される。
【００３９】
ヒータ１３は制御手段２１の指令により動作され、制御手段２１には温度検出手段１４で検出された基準ケーブル１の温度が入力される。制御手段２１により、基準ケーブル１の温度が所定の温度に加熱されるようにヒータ１３の動作が制御される。
【００４０】
つまり、基準ケーブル１を水１１に浸漬し、水１１に浸漬された基準ケーブル１を所定の温度で加熱し、水１１に浸漬された基準ケーブル１に高周波（例えば、５００Ｈｚから３０００Ｈｚ）の対地電圧を印加することで、基準ケーブル１に水トリー劣化を進展させるようになっている。
【００４１】
水トリー劣化進展手段２での基準ケーブル１は、６０℃から７０℃の温度で所定の日数の間連続して加熱される。例えば、９０日間から３００日間程度連続して加熱される。また、室温から６０℃、もしくは、７０℃までの間のヒートサイクルで加熱される。例えば、３時間加熱し５時間加熱を停止するサイクルを繰り返して加熱される。
【００４２】
図３に基づいて、累積電圧印加時間と水トリー劣化の大きさ（水トリーの長さ）との関係を説明する。図３には累積電圧印加時間と水トリーの長さの関係を表すグラフを示してある。
【００４３】
図に○印で示すように、基準ケーブル１に、例えば、１２００Ｈｚの対地電圧を印加すると共に、７０℃の連続加熱を行った場合、累積電圧印加時間がＸ日（例えば、１００日）に至るまで、水トリーの長さは長くなり、累積電圧印加時間がＸ日を超えると水トリーの長さは変化しにくくなる。
【００４４】
図に□印で示すように、基準ケーブル１に、例えば、１２００Ｈｚの対地電圧を印加すると共に、室温から７０℃までの間のヒートサイクルで加熱を行った場合、累積電圧印加時間がＸ日（例えば、１００日）に至るまで、水トリーの長さは長くなり、７０℃の連続加熱の場合に比べて、水トリーの長さは短くなる。また、累積電圧印加時間がＸ日を超えると水トリーの長さは変化しにくくなる。
【００４５】
図に△印で示すように、基準ケーブル１に、例えば、１２００Ｈｚの対地電圧を印加すると共に、６０℃の連続加熱を行った場合、累積電圧印加時間がＸ日（例えば、１００日）に至るまで、水トリーの長さは長くなり、７０℃の連続加熱の場合、及び、室温から７０℃までの間のヒートサイクルで加熱を行った場合に比べて、水トリーの長さは短くなる。また、累積電圧印加時間がＸ日を超えると水トリーの長さは変化しにくくなる。
【００４６】
図から判るように、制御手段２１により、基準ケーブル１を水１１に浸漬し、水１１に浸漬された基準ケーブル１の温度を６０℃、７０℃に制御し、連続加熱、室温からのヒートサイクルでの加熱を行うと共に、高周波（例えば、５００Ｈｚから３０００Ｈｚ）の対地電圧を印加することで、基準ケーブル１に水トリー劣化（基準水トリー劣化６：図１参照）を進展させることができる。
【００４７】
図４に基づいてパルス印加手段５の一例を説明する。図４（ａ）にはパルス印加手段５でのパルス電圧の印加状況を説明するグラフ、図４（ｂ）には電圧を印加した時の電流の状況（パルス継続時間）を説明するグラフを示してある。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、ケーブルに第１パルス電圧を印加して電荷を蓄積し、接地により蓄積された電荷を放出させる（第１電圧印加機能）。そして、電荷が放出された後のケーブルに、第２パルス電圧を印加して残留電荷を放出させる（第２電圧印加機能）。
【００４９】
第１パルス電圧を印加して電荷を蓄積し、接地により蓄積された電荷を放出させ、第２パルス電圧を印加して残留電荷を放出させることで、図４（ｂ）に示すように、基準ケーブル１のパルス電圧を印加した時の基準ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）、及び、電力ケーブル４のパルス電圧を印加した時のパルス電流である実ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を検出する。
【００５０】
尚、パルス印加手段５でのパルス電圧の印加は、図４に示した例に限らず、種々のプロセスで電圧を印加して、パルス電流のパルス継続時間を検出することができる。
【００５１】
図５に基づいて電力ケーブルの劣化具合の評価の具体的な流れの一例を説明する。図５には電力ケーブルの水トリーの劣化具合の評価の流れの状況を示してある。
【００５２】
評価制御手段３では、基準水トリー劣化が進展した状態の基準ケーブルにパルス電圧を印加して基準ケーブルパルス電流の状況を検出する一方、電力ケーブルにパルス電圧を印加して実ケーブルパルス電流の状況を検出し、基準ケーブルパルス電流の状況と実ケーブルパルス電流の状況を比較し、基準ケーブルパルス電流の状況と基準水トリー劣化の大きさから、実ケーブルパルス電流の状況に基づいて水トリー劣化の大きさを推定し、電力ケーブルの水トリー劣化の具合を評価する。
【００５３】
即ち、図５（ａ）に示すように、基準ケーブル１に水トリー劣化を進展させ、水トリー劣化の大きさである水トリーの長さ（Ｌ）を把握する。例えば、水トリー劣化進展装置の加熱条件等から導き出したり、直接観察したりして、人工的に伸展させた水トリーの長さ（Ｌ）を把握する。また、基準ケーブル１にパルス電圧を印加し、水トリーの長さ（Ｌ）に対するパルス電流の状況（基準ケーブルパルス電流の継続時間Ｔ）を把握する。
【００５４】
そして、図５（ｂ）に示すように、水トリー劣化が生じている（水トリーの長さは不明）電力ケーブル４にパルス電圧を印加し、パルス電流の状況（実ケーブルパルス電流の継続時間Ｔａ）を把握する。基準ケーブル１に人工的に伸展させた水トリーの長さ（Ｌ）、及び、基準ケーブル１の基準ケーブルパルス電流の継続時間Ｔと、電力ケーブル４の実ケーブルパルス電流の継続時間Ｔａとに基づいて、不明であった水トリーの長さ（Ｌａ）を推定する。
【００５５】
つまり、基準ケーブル１にパルス電圧を印加して、予め把握されている水トリー劣化の大きさ（伸展させた水トリーの長さＬ）による基準ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）を検出する。そして、電力ケーブル４にパルス電圧を印加して、水トリー劣化に応じた実ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を検出し、進展させた水トリー劣化の大きさ（水トリーの長さＬ）に対応した基準ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔ）と、実ケーブルパルス電流の状況（パルス継続時間Ｔａ）を比較する。比較の結果により実際の水トリー劣化の大きさ（水トリーの長さＬａ）を推定し、実際の水トリー劣化の具合を評価している。
【００５６】
このようにして、水トリー劣化進展手段２によって水トリー（絶縁耐力の低下をもたらす欠陥）を人工的に発生させ、人工的に発生させて長さが把握された水トリーの劣化状況（パルス電流の継続時間Ｔ）を求め、実際に用いられている電力ケーブル４のパルス電流（実ケーブルパルス電流の継続時間Ｔａ）を求めて、電力ケーブル４の水トリーの長さ（Ｌａ）を推定することができる。
【００５７】
このため、推定された電力ケーブル４の水トリーの長さ（Ｌａ）の情報を基にして、電力ケーブル４の劣化具合を評価することができる。これにより、電力ケーブル４の水トリー劣化の基準等を構築することができ、電力ケーブルのメンテナンスを有効に実施することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電力ケーブルの水トリー劣化の評価を行う水トリー劣化評価システムの産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  基準電力ケーブル（基準ケーブル）
２  水トリー劣化進展手段
３  評価制御手段
４  電力ケーブル
５  パルス印加手段
６  基準水トリー劣化
７  実水トリー劣化
１１  水
１２  浸漬容器
１３  ヒータ
１４  温度検出手段
１５  高周波交流電源（電源）
２１  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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