(57)【要約】【課題】  伸縮度合いにより色が変化することによりテープで被固定物を固定する際に適正な締め付け度合いであることが判別しやすく、固定中に被固定物の大きさが変化してもその締め付け度合いを容易に判定可能でかつ簡便に調節できる伸縮性テープを提供する。【解決手段】  エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）及びポリウレタン樹脂（ｂ）を含有し、下記（１）〜（４）の全てを満たす伸縮性テープ。（１）（ａ）の屈折率が１．５０以上であり、（ｂ）の屈折率が１．５０未満である。（２）（ａ）及び（ｂ）の切断時伸びが３０％以上である。（３）（ａ）及び（ｂ）のヘーズが２０％以下である。（４）（ａ）が（ｂ）中に分散されてなる樹脂組成物（Ｘ）の形態又は（ａ）を含有する層（Ａ）と（ｂ）を含有する層（Ｂ）とが交互に積層されてなり、最表層がいずれも（Ｂ）からなる積層体の形態で（ａ）及び（ｂ）を含有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）及びポリウレタン樹脂（ｂ）を含有し、下記（１）〜（４）の全てを満たす伸縮性テープ。
（１）前記樹脂（ａ）の屈折率が１．５０以上であり、前記樹脂（ｂ）の屈折率が１．５０未満である。
（２）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じて規定される切断時伸びが３０％以上である。
（３）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されるヘーズが２０％以下である。
（４）前記樹脂（ａ）が前記樹脂（ｂ）中に分散されてなる樹脂組成物（Ｘ）の形態又は前記樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）と前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層されてなり、最表層がいずれも前記樹脂組成物層（Ｂ）からなる積層体の形態で前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）を含有する。
【請求項２】
前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）を、前記樹脂（ａ）が前記樹脂（ｂ）中に分散されてなる樹脂組成物（Ｘ）の形態で含有し、前記樹脂（ａ）の体積平均粒子径が１０〜３００ｎｍであり、前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の合計重量に対する前記樹脂（ａ）の重量割合が、１０〜７０重量％である請求項１記載の伸縮性テープ。
【請求項３】
前記樹脂組成物（Ｘ）を含有し、厚みが０．５〜１０，０００μｍである樹脂組成物層（Ｃ）を有する請求項２記載の伸縮性テープ。
【請求項４】
繊維状の前記樹脂組成物（Ｘ）を含む不織布から形成されてなる請求項２記載の伸縮性テープ。
【請求項５】
前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）を、前記樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）と前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層されてなり、最表層がいずれも前記樹脂組成物層（Ｂ）からなる積層体の形態で含有し、前記樹脂組成物層（Ａ）が１０層以上である請求項１記載の伸縮性テープ。
【請求項６】
前記樹脂組成物層（Ａ）の厚みが５０〜３００ｎｍであり、前記樹脂組成物層（Ｂ）の厚みが０．３〜１，０００μｍである請求項５記載の伸縮性テープ。
【請求項７】
紙おむつに用いられる請求項１〜６のいずれか記載の伸縮性テープ。
【請求項８】
エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）が、ポリウレタン樹脂（ｂ）中に分散されてなり、下記（１）〜（５）の全てを満たし、請求項２〜４のいずれか記載の伸縮性テープに用いられる樹脂組成物（Ｘ）。
（１）前記樹脂（ａ）の屈折率が１．５０以上であり、前記樹脂（ｂ）の屈折率が１．５０未満である。
（２）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２で規定される切断時伸びが３０％以上である。
（３）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されるヘーズが２０％以下である。
（４）前記樹脂（ａ）の体積平均粒子径が５０〜３００ｎｍである。
（５）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の合計重量に対する前記樹脂（ａ）の重量の割合が、１０〜７０重量％である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮の度合いにより色が変化する伸縮性テープ及びこれに用いられる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつを使用する際、テープでしっかり固定しようとするため、過剰な力が掛かって着用者に不快感を与える場合がある。また、固定時の締め付けは適切であっても、食後等腹囲の変化によって過剰な力が掛かり、着用者が不快に感じたり、テープの破断や接着部分が剥がれてしまうことも多い。過剰な力を緩和し、食後等の復位の変化に追従できるテープとして、柔軟性を有し、破断し難い伸縮性テープが開示されている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に記載の伸縮性テープを用いても、テープによる締め付けの力がどれくらい掛かっているか簡単に判断することができず、固定時の締めすぎや腹囲の変化等により過剰な力が掛かって着用者が不快に感じたり、接着部分が剥がれてしまうという問題に対する効果は十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２７７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、伸縮度合いにより色が変化することによりテープで被固定物を固定する際に適正な締め付け度合いであることが判別しやすく、固定中に被固定物の大きさが変化してもその締め付け度合いを容易に判定可能でかつ簡便に調節できる伸縮性テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）及びポリウレタン樹脂（ｂ）を含有し、下記（１）〜（４）の全てを満たす伸縮性テープ。
（１）前記樹脂（ａ）の屈折率が１．５０以上であり、前記樹脂（ｂ）の屈折率が１．５０未満である。
（２）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じて規定される切断時伸びが３０％以上である。
（３）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されるヘーズが２０％以下である。
（４）前記樹脂（ａ）が前記樹脂（ｂ）中に分散されてなる樹脂組成物（Ｘ）の形態又は前記樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）と前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層されてなり、最表層がいずれも前記樹脂組成物層（Ｂ）からなる積層体の形態で前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）を含有する。
；エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）が、ポリウレタン樹脂（ｂ）中に分散されてなり、下記（１）〜（５）の全てを満たし、前記伸縮性テープに用いられる樹脂組成物（Ｘ）である。
（１）前記樹脂（ａ）の屈折率が１．５０以上であり、前記樹脂（ｂ）の屈折率が１．５０未満である。
（２）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２で規定される切断時伸びが３０％以上である。
（３）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されるヘーズが２０％以下である。
（４）前記樹脂（ａ）の体積平均粒子径が５０〜３００ｎｍである。
（５）前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）の合計重量に対する前記樹脂（ａ）の重量の割合が、１０〜７０重量％である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の伸縮性テープはその伸縮度合いにより色が変化するため、伸縮性テープで被固定物を固定する際に適正な締め付け度合いであることが判別しやすく、固定中に被固定物の大きさが変化してもその締め付け度合いを容易に判定可能でかつ簡便に調節できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の伸縮性テープは、エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）及びポリウレタン樹脂（ｂ）を、前記樹脂（ａ）が前記樹脂（ｂ）中に分散されてなる樹脂組成物（Ｘ）の形態又は前記樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）と前記樹脂（ｂ）を含有する樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層されてなり、最表層がいずれも前記樹脂組成物層（Ｂ）からなる積層体の形態で前記樹脂（ａ）及び前記樹脂（ｂ）を含有する。
【０００８】
［エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）］
本発明におけるエチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）におけるエチレン性不飽和単量体としては、下記ビニル系モノマー（ｍ１）〜（ｍ１６）等が挙げられ、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０００９】
（１）水酸基含有ビニル系モノマー（ｍ１）：
炭素数２〜１２のアルケノール、例えばビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、１−ブテン−３−オール及び２−ブテン−１−オール；炭素数４〜１２のアルケンジオール、例えば２−ブテン−１，４−ジオール；水酸基含有芳香族ビニルモノマー、例えばヒドロキシスチレン；炭素数５〜８のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート；炭素数３〜３０のアルケニルエーテル、例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル及び蔗糖アリルエーテル等。
【００１０】
（２）カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｍ２）：
炭素数３〜３０の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸並びにその無水物及びそのモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエステル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル及び桂皮酸。
【００１１】
（３）スルホ基含有ビニル系モノマー（ｍ３）：
炭素数２〜１４のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸及びメチルビニルスルホン酸；スチレンスルホン酸及びその炭素数１〜２４のアルキル置換体、例えばα−メチルスチレンスルホン酸等；スルホ（ヒドロキシ）アルキル（炭素数１〜８）−（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミド、例えば、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸；アルキル（炭素数３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル等。
【００１２】
（４）エステル基含有ビニル系モノマー（ｍ４）：
不飽和アルコール又はヒドロキシスチレンと炭素数１〜１２のモノ又はポリカルボン酸とのエステル、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、メチル−４−ビニルベンゾエート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート及びアセトキシスチレン；不飽和カルボン酸アルコール（炭素数１〜３０）エステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルノルボルネン（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、エチル−α−エトキシ（メタ）アクリレート、ジ（シクロ）アルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖又は分岐の基である）及びジ（シクロ）アルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖又は分岐の基である）；多価（２〜３）アルコール不飽和カルボン酸エステル、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；重合度５〜５０のポリオキシアルキレン（炭素数２〜４）モノ又はポリ（２〜３）オール不飽和カルボン酸エステル、例えばポリ（オキシアルキレン）グリコール鎖（アルケレンの炭素数２〜４）を有するビニル系モノマー［ポリ（オキシエチレン）グリコール（重合度７）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（オキシプロピレン）グリコール（重合度９）モノ（メタ）アクリレート、メチルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物（メタ）アクリレート及びラウリルアルコールエチレンオキシド３０モル付加物（メタ）アクリレート等。
【００１３】
（５）ビニル系炭化水素（ｍ５）：
（５−１）脂肪族ビニル系炭化水素：炭素数２〜２０のアルケン類、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及び前記以外のα−オレフィン等；炭素数４〜２０のアルカジエン類、例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン及び１，７−オクタジエン。
（５−２）脂環式ビニル系炭化水素：モノ又はジシクロアルケン及びアルカジエン類、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン及びビニルノルボルネン；テルペン類、例えばピネン及びリモネン。
（５−３）芳香族ビニル系炭化水素（炭素数８〜２０）：スチレン及びそのハイドロカルビル（アルキル、シクロアルキル、アラルキル及び／又はアルケニル）置換体、例えばα−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン；ビニルナフタレン。
【００１４】
（６）アミノ基含有ビニル系モノマー（ｍ６）：
炭素数５〜２０のアミノアルキル（メタ）アクリレート、例えば７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−オクチルアミノエチル（メタ）アクリレート、  ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等；炭素数５〜２０のＮ−アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−（２−アミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−２−アミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−アミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−アミノブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５−アミノペンチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−アミノヘキシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−メチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−イソプロピルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−イソプロピルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ｔｅｒｔ−ブチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等。
【００１５】
（７）エポキシ基含有ビニル系モノマー（ｍ７）：
グリシジル（メタ）アクリレート及びβ−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等の炭素数６〜２０のグリシジル基含有（メタ）アクリレート；４−ビニル−１，２−エポキシシクロヘキサン及び５−ビニル−２，３−エポキシノルボルナン等の炭素数６〜２０の脂環式エポキシ基含有ビニル系モノマー等。
【００１６】
（８）シラノール基又はアルコキシシリル基含有ビニル系モノマー（ｍ８）：
ジメチルビニルシラノール、ジビニルシラノール及び１，４−フェニレンビスジビニルシラノール等の炭素数４〜２０のシラノール基含有ビニル系モノマー；３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン及びｐ−スチリルトリメトキシシラン等の炭素数８〜１５のアルコキシシリル基含有ビニル系モノマー等。
【００１７】
（９）イソシアネート基含有ビニル系モノマー（ｍ９）：
イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート及び４−ビニルフェニルイソシアナート等の炭素数５〜１５のイソシアネート基含有ビニル系モノマー等。
【００１８】
（１０）オキサゾリン基含有ビニル系モノマー（ｍ１０）：
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン及び５−デシル−２−ビニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン骨格を有する炭素数５〜１５のビニル系モノマー等。
【００１９】
（１１）カルボジイミド基含有ビニル系モノマー（ｍ１１）：
１−ビニルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−［（Ｅ）−１−メチル−２−（メトキシカルボニル）ビニル］カルボジイミド、Ｎ−プロピル−Ｎ’−［（Ｅ）−１−メチル−２−（メトキシカルボニル）ビニル］カルボジイミド、１−シクロヘキシル−３−（１−フェニルビニル）カルボジイミド、１−フェニル−３−（１−フェニルビニル）カルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（４−ビニルフェニル）カルボジイミド及びＮ−フェニル−Ｎ’−エテニルカルボジイミド等の炭素数３〜３０のカルボジイミド基含有ビニル系モノマー等。
【００２０】
（１２）ブロックイソシアネート基含有ビニル系モノマー（ｍ１２）：
前記イソシアネート基含有ビニル系モノマー（ｍ９）のイソシアネート基を公知のブロック化剤（フェノール、チオフェノール、クロルフェノール、クレゾール、レゾルシノール、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｓｅｃ−アミルフェノール、ｐ−オクチルフェノール及びｐ−ノニルフェノール等のフェノール類；イソプロピルアルコール及びｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の第２級又は第３級のアルコール；アセトキシム、メチルエチルケトキシム及びシクロヘキサノンオキシム等のオキシム類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、エチルメチルアミン等の１級炭素に結合した第２級アミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、イソプロピルシクロヘキシルアミン等の２級炭素に結合した第２級アミン、ジ−ｔ−ブチルアミン等の３級炭素に結合した第２級アミン並びにイソプロピルエチルアミン等のその他の第２級アミン等の炭素数２〜１５の脂肪族第２級アミン；ジフェニルアミン及びキシリジン等の芳香族第２級アミン類；フタル酸イミド類；ε−カプロラクタム及びδ−バレロラクタム等のラクタム類；マロン酸ジアルキルエステル、アセチルアセトン及びアセト酢酸アルキルエステル等の活性メチレン化合物；ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ベンジル−３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロ−３，５−ジメチルピラゾール、４−ブロモ−３，５−ジメチルピラゾール及び３−メチル−５−フェニルピラゾール等のピラゾール系化合物；酸性亜硫酸ソーダ等）；等でブロック化したもの等。
【００２１】
（１３）ケト基含有ビニル系モノマー（ｍ１３）：
分子中に少なくとも１個のケト基（カルボキシル基、エステル基及びアミド基中のケト基は含まない）と重合可能な二重結合を有するモノマーであれば特に制限されることなく使用でき、例えば、ジアセトンアクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、（メタ）アクリルオキシアルキルプロパナ−ル、アセトニルアクリレート及びジアセトン（メタ）アクリルアミド等。
【００２２】
（１４）アルデヒド基含有ビニル系モノマー（ｍ１４）：
分子中に少なくとも１個のアルデヒド基と、重合可能な二重結合を有するモノマーであれば特に制限されることなく使用でき、例えば、アクロレイン、ホルミルスチロール、（メタ）アクリルアミドピバリンアルデヒド、２−ヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ブタンジオール−１，４−アクリレート−アセチルアセテート及びアクリルアミドメチルアニスアルデヒド等。
【００２３】
（１５）ウレタン基又はウレア基を有するビニル系モノマー（ｍ１５）：
前記イソシアネート基含有ビニル系モノマー（ｍ９）と後述の反応停止剤（ｂ１３）に記載の炭素数１〜８のモノアルコール類や炭素数１〜１０のモノアミン類との反応物；後述のポリウレタン樹脂（ｂ）を形成するための活性水素成分（ｂ１）の一部に、前記水酸基含有ビニル系モノマー（ｍ１）及び／又はアミノ基含有ビニル系モノマー（ｍ６）を用いてポリウレタン樹脂にビニル系官能基を導入したもの；ウレタンアクリレートの市販品としての、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７［共栄社化学（株）製］、Ｕ−２００ＰＡ、ＵＡ−４２００［新中村化学工業（株）製］、ニューフロンティアＲ−１２３５、Ｒ−１２２０、Ｒ−１３０１、Ｒ−１３０４、Ｒ−１２１４［第一工業製薬（株）製］、ＫＵＡ−４Ｉ、ＫＵＡ−６Ｉ［ケーエスエム（株）製］等のウレタンアクリレート等。
【００２４】
（１６）その他のビニル系モノマー（ｍ１６）：
ビニルスルホン、例えばビニルエチルスルフォン、ジビニルスルフォン；ジビニルスルフォキシド等。
【００２５】
エチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）として、樹脂（ａ）がポリウレタン樹脂（ｂ）に分散されている形態における樹脂（ａ）の分散性及び樹脂組成物層（Ａ）と樹脂組成物層（Ｂ）との積層体の形態における（Ａ）と（Ｂ）の密着性の観点から好ましいのは、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、ジエン（共）重合体のジエン部分の一部又は全部が水素化された水素化体［スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ；ＳＩＳの水素化体）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ；ＳＢＳの水素化体）、スチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ；スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素化体）、水素化ＳＢＲ等］及びスチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）である。
【００２６】
樹脂（ａ）の屈折率は、発色性の観点から、１．５０以上であり、好ましくは１．５０〜１．６０である。
本発明における屈折率は、屈折率計［ＤＲ−Ｍ２：アタゴ（株）製］を用いて厚さ４０μｍの樹脂フィルムについて２３℃の温度で測定される。
【００２７】
樹脂（ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じて規定される切断時伸びは、紙おむつ等の被固定物への伸縮性テープの固定性の観点から、３０％以上である。
【００２８】
樹脂（ａ）の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されるヘーズは、発色性の観点から、２０％以下である。
【００２９】
［ポリウレタン樹脂（ｂ）］
本発明におけるポリウレタン樹脂（ｂ）としては、例えば活性水素成分（ｂ１）と有機ポリイソシアネート成分（ｂ２）とを反応させて得られるポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００３０】
活性水素成分（ｂ１）は、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）が５００以上の高分子ポリオール（ｂ１１）、鎖伸長剤（ｂ１２）及び反応停止剤（ｂ１３）を含有することができる。
【００３１】
尚、本発明におけるＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、例えば以下の条件で測定することができる。
装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの」
試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１０μｌ
流量：０．６ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００３２】
Ｍｎが５００以上の高分子ポリオール（ｂ１１）としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ヒマシ油系ポリオール及びポリマーポリオール等が挙げられ、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
Ｍｎが５００以上のポリエステルポリオールとしては、縮合型ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００３４】
Ｍｎが５００以上の縮合型ポリエステルポリオールとしては、Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリオールと炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級（炭素数１〜４）アルキルエステル及び酸ハライド等］との縮合により得られるもの等が挙げられる。
【００３５】
Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリオールとしては、炭素数２〜２０の多価アルコール；炭素数２〜２０の多価アルコールの炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）付加物であってＭｎ又は化学式量が５００未満のもの；ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ及びビスフェノールＦ等）の炭素数２〜１２のＡＯ付加物であってＭｎ又は化学式量が５００未満のもの；ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート及びその炭素数２〜１２のＡＯ付加物であってＭｎ又は化学式量が５００未満のもの等が挙げられる。
【００３６】
炭素数２〜２０の多価アルコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール及び４−メチルオクタンジオール等の分岐アルコール等］；炭素数６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）−１，４−ジオキサン、２，７−ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］；炭素数８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［ｍ−又はｐ−キシリレンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン及びビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等］；炭素数３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等］；炭素数５〜２０の４〜８価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）；糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）］；等が挙げられる。
【００３７】
Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリオールの内、伸縮性テープの伸びの観点から好ましいのは炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール及びこの炭素数２〜１２のＡＯ付加物である。
【００３８】
炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等）、３価又はそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、これらの無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等）、これらの酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）、これらの低分子量アルキルエステル（コハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等）並びこれらの併用が挙げられる。
【００３９】
Ｍｎが５００以上のポリラクトンポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の多価アルコールを開始剤として炭素数３〜１２のラクトンモノマー（β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、η−カプリロラクトン、１１−ウンデカノラクトン及び１２−トリデカノイド等）を開環重合させたもの等が挙げられる。ラクトンモノマーは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリカーボネートポリオールとしては、前記炭素数２〜２０の多価アルコール（好ましくは炭素数３〜９、更に好ましくは炭素数４〜６の脂肪族２価アルコール）の１種又は２種以上と、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基の炭素数１〜６のジアルキルカーボネート、炭素数２〜６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数６〜９のアリール基を有するジアリールカーボネート）から、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００４１】
Ｍｎが５００以上のポリエーテルポリオールとしては、前記Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリオールに炭素数２〜１２のＡＯを付加させた化合物等が挙げられる。ＡＯは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型等）でもランダム付加でもこれらの併用系でもよい。
【００４２】
ポリエーテルポリオールに用いられるＭｎ又は化学式量が５００未満のポリオールの内、発色性の観点から好ましいのは炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコールであり、更に好ましいのは炭素数３〜２０の脂肪族トリオール、特に好ましいのはグリセリン及びトリメチロールプロパンである。
【００４３】
ポリエーテルポリオールに用いられる炭素数２〜１２ＡＯの内、伸縮性テープの伸びの観点から好ましいのは炭素数２〜４のＡＯであり、特に好ましいのはプロピレンオキサイドである。
【００４４】
Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリオールへのＡＯの付加は、例えば無触媒で又は触媒（アルカリ触媒、アミン系触媒、酸性触媒等）の存在下（特にＡＯ付加の後半の段階で）に常圧又は加圧下に１段階又は多段階で行なわれる。
【００４５】
Ｍｎが５００以上のポリエーテルエステルポリオールとしては、上記ポリエーテルポリオールの１種以上と上記縮合型ポリエステルポリオールの原料として例示した炭素数２〜１０の多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体の１種以上とを縮重合させて得られるもの等が挙げられる。
【００４６】
ポリオレフィンポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
【００４７】
アクリルポリオールとしては、ヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］と、それ以外の例えば特開平４−２９２６８３号公報に記載のエチレン性不飽和単量体との共重合物等が挙げられる。アクリルポリオールの具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートとの共重合物及びヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートとスチレンとの共重合物等が挙げられる。
【００４８】
ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸と前記炭素数２〜２０の多価アルコールやポリオキシアルキレンポリオールとからのポリエステルポリオール（ヒマシ油脂肪酸のモノ−又はジグリセライド、ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとからのモノ−、ジ−又はトリエステル及びヒマシ油脂肪酸とポリオキシプロピレングリコールとからのモノ−又はジエステル等）、ヒマシ油に炭素数２〜１２のＡＯを付加したもの及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００４９】
鎖伸長剤（ｂ１２）としては、水、前記Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリオール及びＭｎ又は化学式量が５００未満のポリアミン化合物等が挙げられる。
【００５０】
Ｍｎ又は化学式量が５００未満のポリアミン化合物としては、炭素数２〜３６の脂肪族ポリアミン［エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等のアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジヘキシレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチエレンヘキサミン及びヘキサエチレンヘプタミン等のポリ（ｎ＝２〜６）アルキレン（炭素数２〜６）ポリ（ｎ＝３〜７）アミン等］、炭素数６〜２０の脂環式ポリアミン（１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−又は２，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等）、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（１，３−又は１，４−フェニレンジアミン、２，４−又は２，６−トリレンジアミン、４，４’−又は２，４’−メチレンビスアニリン等）、炭素数３〜２０の複素環式ポリアミン（２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等）、ヒドラジン又はその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド例えばアジピン酸ジヒドラジド等）及び炭素数２〜２０のアミノアルコール類（例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール及びトリエタノールアミン）等が挙げられる。
【００５１】
反応停止剤（ｂ１３）としては、炭素数１〜２０のモノアルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、デカノール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール及びステアリルアルコール等）、炭素数１〜２０のモノアミン（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン及びモノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン並びにモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等）が挙げられる。
【００５２】
有機ポリイソシアネート成分（ｂ２）としては、２〜３個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ２１）、炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２２）、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ２３）、炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２４）及びこれらの有機ポリイソシアネートの変性物（ｂ２５）等が挙げられる。
【００５３】
炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（ｂ２１）としては、例えば１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、トリレンジイソシアネートをＴＤＩと略記）、粗製ＴＤＩ、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ジフェニルメタンジイソシアネートをＭＤＩと略記）、粗製ＭＤＩ、ポリアリールポリイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。
【００５４】
炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２２）としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略記）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。
【００５５】
炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ２３）としては、例えばイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩと略記）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。
【００５６】
炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２４）としては、例えばｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００５７】
（ｂ２１）〜（ｂ２４）の有機ポリイソシアネートの変性物（ｂ２５）としては、前記ポリイソシアネートのウレタン基、カルボジイミド基、アロハネート基、ウレア基、ビウレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物［例えば変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ及びイソシアヌレート変性ＩＰＤＩ］が挙げられる。
【００５８】
これらの内、ポリウレタン樹脂（ｂ）の屈折率の観点から好ましいのは、炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（ｂ２２）及び炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（ｂ２３）である。
有機ポリイソシアネート成分（ｂ２）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明におけるポリウレタン樹脂（ｂ）の製造方法は特に限定されないが、ウレタンプレポリマー及び必要により有機溶剤を静止型混合機で連続的にライン混合し、更に瞬間混合機でこのウレタンプレポリマーと鎖伸長剤とを瞬間混合し反応させる方法やバッチ式反応槽に（ｂ１）、（ｂ２）及び必要により有機溶剤を一括して仕込み、加熱して反応させる方法等が挙げられる。
ウレタンプレポリマーの製造方法としては特に限定されないが、例えば無溶剤下、ニーダー中で（ｂ１）及び（ｂ２）を混合し、加熱して反応させる方法や攪拌機付きバッチ式反応槽中で溶剤の存在下又は非存在下に、（ｂ１）及び（ｂ２）を混合し、加熱して反応させる方法が挙げられる。
【００６０】
ポリウレタン樹脂（ｂ）の製造においては、その任意の製造工程において有機溶剤を使用することができる。有機溶剤としては特に限定されず、炭素数３〜１０のケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、炭素数２〜１０のエステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル及びγ−ブチロラクトン等）、炭素数４〜１０のエーテル系溶剤（ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ及びジエチレングリコールジメチルエーテル等）、炭素数３〜１０のアミド系溶剤（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン及びＮ−メチルカプロラクタム等）、炭素数２〜１０のスルホキシド系溶剤（ジメチルスルホキシド等）、炭素数１〜８のアルコール系溶剤（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びオクタノール等）及び炭素数４〜１０の炭化水素系溶剤（シクロヘキサン、トルエン及びキシレン等）等が挙げられる。
【００６１】
ポリウレタン樹脂（ｂ）の製造に際し、反応促進のため必要により触媒を含有することができる。触媒の具体例としては、例えば有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマスアルコキシド及びジカルボニル基を有する化合物とビスマスとのキレート化合物等）、無機金属化合物（酸化ビスマス、水酸化ビスマス、ハロゲン化ビスマス等）；アミン（トリエチルアミン、トリエチレンジアミン及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等）及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００６２】
ポリウレタン樹脂（ｂ）の屈折率は、発色性の観点から、１．５０未満である。
【００６３】
ポリウレタン樹脂（ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じて規定される切断時伸びは、紙おむつ等の被固定物への伸縮性テープの固定性の観点から、３０％以上である。
【００６４】
ポリウレタン樹脂（ｂ）の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されるヘーズは、発色性の観点から、２０％以下である。
【００６５】
［伸縮性テープの形態］
本発明の伸縮テープは、以下の（１）又は（２）の形態等でエチレン性不飽和単量体を重合させてなる樹脂（ａ）及びポリウレタン樹脂（ｂ）を含有する。
（１）樹脂（ａ）が樹脂（ｂ）中に分散された樹脂組成物（Ｘ）の形態。
（２）樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）と樹脂（ｂ）を含有する樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層されてなり、最表層がいずれも樹脂組成物層（Ｂ）からなる積層体を有する形態。
【００６６】
＜樹脂組成物（Ｘ）の形態＞
樹脂（ａ）が樹脂（ｂ）中に分散された樹脂組成物（Ｘ）は、例えば、樹脂（ａ）がポリオール中に分散されたポリマーポリオールを活性水素成分（ｂ１）として用いて有機ポリイソシアネート成分（ｂ２）と反応させることにより得ることができる。
【００６７】
前記ポリマーポリオールは、例えば、前記高分子ポリオール（ｂ１１）の１種以上中で特開平４−２９２６８３号公報に記載の方法に従って、エチレン性不飽和単量体の１種以上を（共）重合して分散安定化させることにより得ることができる。
【００６８】
樹脂（ｂ）中に分散された樹脂（ａ）の体積平均粒子径は、発色性の観点から、５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
本発明における体積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置［マイクロトラック（日機装株式会社製）］を用いて樹脂（ａ）をメタノールに分散させて測定される。
【００６９】
樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）の合計重量に対する樹脂（ａ）の重量の割合は、発色性の観点から、１０〜７０重量％であることが好ましい。
【００７０】
樹脂組成物（Ｘ）は、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤及び潤滑剤（シリコーン油等）等の添加剤を含有することができる。
【００７１】
本発明の伸縮性テープが樹脂組成物（Ｘ）の形態で樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）を含有する場合、更に下記（１）及び（２）の形態で伸縮性テープが構成される。
（１）樹脂組成物（Ｘ）を含有する層［樹脂組成物層（Ｃ）］を有する形態。
（２）樹脂組成物（Ｘ）を繊維状にして、その繊維状の樹脂組成物（Ｘ）を含む不織布の形態。
【００７２】
樹脂組成物（Ｘ）を含有する樹脂組成物層（Ｃ）を有する形態における樹脂組成物層（Ｃ）の厚みは、紙おむつ等の被固定物への伸縮性テープの固定性の観点から、０．５〜１０，０００μｍであることが好ましい。
【００７３】
樹脂組成物層（Ｃ）の形成方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂のフィルム加工で常用されるフィルム形成方法が挙げられ、未延伸でもよいし、１軸又は２軸延伸することもできる。
【００７４】
繊維状の樹脂組成物（Ｘ）を含む不織布を製造する方法としては、樹脂組成物（Ｘ）を合成繊維の製造で常用される方法により繊維状として、不織布を作製する方法等が挙げられる。不織布は、抄紙法等の湿式不織布製造法又はレジンボンド式、サーマルボンド式、ニードルパンチ式、スパンボンド式、スパンレース法、メルトブロー法及びフラッシュ紡糸法等の乾式不織布製造法により得ることができる。不織布の坪量は１０〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００７５】
＜樹脂組成物層（Ａ）及び（Ｂ）を有する積層体を有する形態＞
本発明の伸縮テープが、樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）と樹脂（ｂ）を含有する樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層され、最表層がいずれも樹脂組成物層（Ｂ）からなる積層体の形態で樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）を含有する場合、発色性の観点から、樹脂組成物層（Ａ）の厚みは５０〜３００ｎｍであることが好ましく、樹脂組成物層（Ｂ）の厚みは０．３〜１，０００μｍであることが好ましい。
また、発色性の観点から、積層体における樹脂組成物層（Ａ）は１０層以上あることが好ましい。
【００７６】
樹脂組成物層（Ａ）と樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層された積層体は、従来公知の方法により製造することができる。例えば各層を予め別々に製膜しておきラミネートするか熱圧着プレスする方法、予め製膜した一方の層のフィルム又はシートを基材として、その両面にコーティングしてもう一方の層を形成させる方法及びそれぞれの樹脂層を共押出法により積層製膜する方法等が挙げられ、これらの内でも特にフィードブロック法又はマルチマニホールド法を用いて積層させる共押出成形法が好ましい。
各層は未延伸のフィルム又はシートであってもよいが、樹脂組成物層（Ａ）の厚みをより均一にしやすいことから、少なくとも面内の一方向に延伸されたフィルム又はシートであることが好ましい。
【００７７】
樹脂組成物層（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤及び潤滑剤（シリコーン油等）等の添加剤を含有することができる。
【００７８】
本発明の伸縮性テープは、例えば上記樹脂組成物層（Ｃ）からなるフィルム若しくはシート、繊維状の樹脂組成物（Ｘ）を含む不織布又は樹脂組成物層（Ａ）と樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層された積層体からなるフィルム若しくはシートを所望の幅に切り出してテープ状とすることにより得られる。本発明の伸縮性テープはその少なくとも片面の少なくとも一部に粘着層やテープを固定するための治具を設けることができる。
【００７９】
［本発明の伸縮性テープの発色原理］
樹脂（ａ）が樹脂（ｂ）中に分散された樹脂組成物（Ｘ）を含有する樹脂組成物層（Ｃ）の表面に光が照射された場合、数式（１）で表されるブラッグの式に従った回折が起こり、特定の波長の光が選択的に反射される。例えば、入射角を９０°と仮定したとき、λ／４の光学距離を有する粒子に波長λの光が回折し、構造色（構造に由来する反射）が発現する。同様に、樹脂組成物層（Ａ）と樹脂組成物層（Ｂ）とが交互に積層された積層体の場合、λ／４の光学距離を有する樹脂組成物層（Ａ）に波長λの光が回折し、構造色（構造に由来する反射）が発現する。
【００８０】
【数１】
2019047948.tif 000002
【００８１】
数式（１）におけるｄはグラッグ反射面の配列周期を表し、ｎeffは平均屈折率を表し、θは光の入射角度を表す。
【００８２】
例えば、伸長前の伸縮性テープにおける樹脂（ａ）の粒子径が１５０ｎｍであればテープは橙色であり、これを１０％伸長した際に、楕円体に変形した（ａ）の長軸方向の粒子径が１６５ｎｍになればテープは赤色になり、更に伸縮性テープを３０％伸長した際に、楕円体に変形した（ａ）の長軸方向の粒子径が１９５ｎｍになればテープは白色になる。
また、伸長前の伸縮性テープにおける樹脂組成物層（Ａ）の膜厚が１７０ｎｍであれば、テープは赤色であり、これを１０％伸長した際に（Ａ）の膜厚が１５５ｎｍになればテープは橙色になり、更に伸縮性テープを３０％伸長した際に（ａ）の粒子径又は（Ａ）の膜厚が１００ｎｍになればテープは紫色になる。
【００８３】
樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）の引張弾性率を調整して、伸縮性テープの伸縮度合いと（ａ）の粒子径又は（Ａ）の膜厚の変形度合いを調整することにより、伸縮性テープの伸長による色の変化を選択することが可能となる。
そして、伸縮性テープの伸長度合いと締め付け度合いの関係を予め把握しておくことで、伸縮性テープの色を確認するだけで、締め付け度合いを知ることができる。
【００８４】
伸縮性テープの伸びに応じて、樹脂（ａ）の粒子又は樹脂（ａ）を含有する樹脂組成物層（Ａ）が追随して変形する必要があることから、樹脂（ｂ）の引張弾性率は樹脂（ａ）の引張弾性率以上であることが好ましい。
樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）の引張弾性率は、伸縮性テープの伸縮性及びその伸長による変形度合いの観点から、２００ＭＰａ以下であることが好ましい。
本発明における引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される。
【実施例】
【００８５】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下において部は重量部を表す。
【００８６】
＜製造例１＞
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、Ｍｎが３０００のグリセリンのプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）付加物［サンニックスＧＰ−３０００：三洋化成工業（株）製］２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、スチレン５８部、アクリル酸ｎ−ブチル４０部及びフマル酸モノｎ−ブチル２部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル１部を仕込んだ。その後、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で重合させ、球形で体積平均粒子径１００ｎｍの樹脂（ａ−１）の粒子１０４部を含むポリマーポリオール３０４部を得た。
【００８７】
＜製造例２＞
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、Ｍｎが３０００のグリセリンのＰＯ付加物［サンニックスＧＰ−３０００：三洋化成工業（株）製］２００部、ラウリル硫酸ナトリウム１部、スチレン５８部、アクリル酸ｎ−ブチル４０部及びフマル酸モノｎ−ブチル２部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル１部を仕込んだ。その後、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で重合させ、球形で体積平均粒子径２００ｎｍの樹脂（ａ−２）の粒子１０２部を含むポリマーポリオール３０２部を得た。
【００８８】
＜製造例３＞
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、Ｍｎが３０００のグリセリンのＰＯ付加物［サンニックスＧＰ−３０００：三洋化成工業（株）製］２００部、ラウリル硫酸ナトリウム０．５部、スチレン５８部、アクリル酸ｎ−ブチル４０部及びフマル酸モノｎ−ブチル２部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル１部を仕込んだ。その後、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で重合させ、球形で体積平均粒子径３００ｎｍの樹脂（ａ−３）の粒子１０２部を含むポリマーポリオール３０２部を得た。
【００８９】
＜製造例４＞
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、アクリル酸エチル５８部、アクリル酸ｎ−ブチル４０部及びフマル酸モノｎ−ブチル２部、ペンタエリスリトールトリ１部を仕込んだ。その後、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分除去した後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合液を塩化カルシウム水溶液で凝固し、水洗後、減圧乾燥し、樹脂（ａ−４）を得た。
【００９０】
＜製造例５＞
Ｍｎが３０００のグリセリンのＰＯ付加物［サンニックスＧＰ−３０００：三洋化成工業（株）製］２００部、ヘキサメチレンジイソシアネート１７部、触媒−１［エアープロダクツジャパン（株）製ＤａｂｃｏＫ−１５］３部、触媒−２［エアープロダクツジャパン（株）製ＤａｂｃｏＴＭＲ］１．５部及び触媒−３［エアープロダクツジャパン（株）製Ｄａｂｃｏ３３ＬＶ］０．６部を攪拌機［ホモディスパー：プライミクス製］にて８０００ｒｐｍ×７秒間急速混合し、アプリケーターで硬化後の厚みが２ｍｍとなるように離型紙上に塗布後、真空下で９０℃４８時間加熱してポリウレタン樹脂（ｂ−１）を得た。
【００９１】
＜実施例１＞
製造例１で得られた樹脂（ａ−１）の粒子１０４部を含むポリマーポリオール３０４部、ヘキサメチレンジイソシアネート１７部、触媒−１［エアープロダクツジャパン（株）製ＤａｂｃｏＫ−１５］３部、触媒−２［エアープロダクツジャパン（株）製ＤａｂｃｏＴＭＲ］１．５部及び触媒−３［エアープロダクツジャパン（株）製Ｄａｂｃｏ３３ＬＶ］０．６部を攪拌機［ホモディスパー：プライミクス製］にて８０００ｒｐｍ×７秒間急速混合し、アプリケーターで硬化後の厚みが２ｍｍとなるように離型紙上に塗布後、真空下、９０℃で４８時間加熱して、樹脂（ａ−１）の粒子がポリウレタン樹脂中に分散された樹脂組成物層（Ｃ−１）からなるシートを得た。
【００９２】
＜実施例２＞
製造例１で得られた樹脂（ａ−１）の粒子１０４部を含むポリマーポリオール３０４部を製造例２で得られた樹脂（ａ−２）の粒子１０２部を含むポリマーポリオール３０２部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂（ａ−２）の粒子がポリウレタン樹脂中に分散された樹脂組成物層（Ｃ−２）からなるシートを得た。
【００９３】
＜実施例３＞
製造例１で得られた樹脂（ａ−１）の粒子１０４部を含むポリマーポリオール３０４部を製造例３で得られた樹脂（ａ−３）の粒子１０２部を含むポリマーポリオール３０２部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂（ａ−３）の粒子がポリウレタン樹脂中に分散された樹脂組成物層（Ｃ−３）からなるシートを得た。
【００９４】
＜実施例４＞
製造例４で得られた樹脂（ａ−４）と製造例５で得られたポリウレタン樹脂（ｂ−１）とを東芝機械（株）製の４５ｍｍφ一軸押出機で、それぞれ溶融させて設定温度２００℃のＴ型ダイスを介して押し出し、フィードブロック法にて溶融積層一体化させ、表面が平滑な一対の金属製のロールの間に挟み込んで成形して樹脂（ａ−４）からなる層とポリウレタン樹脂（ｂ−１）からなる層を各１層有する積層フィルムを得た。
別途、製造例５で得られたポリウレタン樹脂（ｂ−１）のみからなり、前記積層フィルムにおけるポリウレタン樹脂（ｂ−１）の層と厚みが同じフィルムを上記と同様に押出機とＴ型ダイスを用いて得た。
得られた積層フィルム１０枚とポリウレタン樹脂（ｂ−１）のみからなるフィルムを最表面がいずれもポリウレタン樹脂（ｂ−１）の層となるように重ね合わせてプレス板に挟んで、ホットプレス機を用い、下板及び上板を約１８０℃に加熱して一体化した後、急冷することにより、積層体を得た。得られた積層体を、同時二軸延伸機〔東芝機械（株）製〕で、１４０℃にて、延伸速度２．０ｍ／ｍｉｎで、フィルムの機械的流れ方向の延伸倍率を２．０倍に、それと直交する方向の延伸倍率を２．０倍に同時二軸延伸し、樹脂（ａ−４）からなる層を１０層有する積層体からなるシートを得た。樹脂（ａ−４）からなる層の１層の厚みは１６０μｍ、ポリウレタン樹脂（ｂ）からなる層の１層の厚みは３０９μｍであった。
【００９５】
＜比較例１＞
ヘキサメチレンジイソシアネート１７部をトルエンジイソシアネート１７．６部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂（ａ−１）の粒子がポリウレタン樹脂中に分散された樹脂組成物層（Ｃ’−１）からなるシートを得た。
【００９６】
実施例１〜４及び比較例１で得られたシートを縦１０ｃｍ×横２ｃｍに切り出した短冊状の伸縮性テープについて下記試験法により、その伸びによる色の変化を観察した結果を、使用した樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）の諸物性等と共に表１に示す。
【００９７】
＜伸縮テープの伸びによる色変化＞
上記で得られた伸縮性テープについて、伸長前の色とインストロン型引張試験機［（株）島津製作所製「オートグラフ」］で１０％伸長した際の色と３０％伸長した際の色とを目視で観察した。
【００９８】
尚、実施例１〜３における樹脂（ａ）の屈折率、破断伸び、ヘーズ及び引張弾性率は、製造例１〜３で得られた樹脂（ａ−１）〜（ａ−３）の粒子を含むグリセリンのＰＯ付加物を遠心分離後、１０倍重量のメタノールで洗浄する遠心分離と洗浄の操作を２回繰り返した後メタノールを除去して得られた樹脂（ａ−１）〜（ａ−３）について測定を行った。
また、実施例１〜３における樹脂（ｂ）の屈折率、破断伸び、ヘーズ及び引張弾性率は、実施例１〜３において、製造例１〜３で得られた樹脂（ａ−１）〜（ａ−３）の粒子を含むグリセリンＰＯ付加物をグリセリンＰＯ付加物（サンニックスＧＰ−３０００）に変更し、その使用量を樹脂（ａ−１）〜（ａ−３）の粒子を含むグリセリンＰＯ付加物中におけるグリセリンＰＯ付加物の量とした以外は実施例１〜３と同様にして得られたポリウレタン樹脂について測定を行った。
【００９９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の伸縮性テープは、テープで被固定物を固定する際に適正な締め付け度合いであることが判別しやすく、固定中に被固定物の大きさが変化してもその締め付け度合いを容易に判定可能でかつ簡便に調節できるので、おむつ、トレーニングパンツ、大人用失禁用品及び女性用衛生用品等の使い捨て衛生用品等に好適に用いられる。