(57)【要約】【課題】燃料油の種別毎に消費量を精度良く測定する。【解決手段】船舶１は、第１燃料油を貯留する第１燃料油タンク１１と、第１燃料油とは異なる第２燃料油を貯留する第２燃料油タンク１２と、第１燃料油タンク１１から第１燃料油を排出する第１燃料油経路Ｌ１と、第２燃料油タンク１２から第２燃料油を排出する第２燃料油経路Ｌ２と、第１燃料油経路Ｌ１及び第２燃料油経路Ｌ２の後段に設けられて、これらの経路からの燃料油を合流させる合流経路Ｌ３と、合流経路Ｌ３からの燃料油を導入して燃焼させる燃焼機関１５と、合流経路Ｌ３よりも前段において、第１燃料油の消費量を測定する第１燃料油消費量測定部１３と、合流経路Ｌ３よりも前段において、第２燃料油の消費量を測定する第２燃料油消費量測定部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１燃料油を貯留する第１燃料油タンクと、
前記第１燃料油とは異なる第２燃料油を貯留する第２燃料油タンクと、
前記第１燃料油タンクから前記第１燃料油を排出する第１燃料油経路と、
前記第２燃料油タンクから前記第２燃料油を排出する第２燃料油経路と、
前記第１燃料油経路及び前記第２燃料油経路の後段に設けられて、前記第１燃料油経路及び前記第２燃料油経路からの燃料油を合流させる合流経路と、
前記合流経路からの燃料油を導入して燃焼させる燃焼機関と、
前記合流経路よりも前段において、前記第１燃料油の消費量を測定する第１燃料油消費量測定部と、
前記合流経路よりも前段において、前記第２燃料油の消費量を測定する第２燃料油消費量測定部と、
を有する、船舶。
【請求項２】
前記第１燃料油消費量測定部及び前記第２燃料油消費量測定部の一方は、前記合流経路よりも前段の経路上に設けられた、前記合流経路へ流れる燃料油の量を測定する流量計である、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記第１燃料油経路上に、前記第１燃料油を貯留する中間タンクをさらに有し、
前記第１燃料油消費量測定部は、前記第１燃料油タンクからの前記第１燃料油の排出量を測定する流量計と、前記中間タンクでの前記第１燃料油の貯留量を測定する貯留量測定部と、を有する、請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記流量計は、質量流量計である、請求項２または３に記載の船舶。
【請求項５】
前記流量計は、体積流量計と、温度または密度測定部とである、請求項２または３に記載の船舶。
【請求項６】
前記貯留量測定部は、前記中間タンク内での前記第１燃料油の液面を測定する液面計と、温度または密度測定部を含む、請求項３に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に関し、特に燃料の種類に応じた消費量を算出するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶において燃料タンクから供給される燃料油の消費量を計測する方法として、従来から燃料タンクに設けられる液面計を用いた方法が用いられている。一方、特許文献１では、液面計を用いずに燃料油の消費量を計測する自動車用の燃料残量計測装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、海運業界において燃費報告に関する法整備等が進められ、燃料油の種類毎に燃料の消費量を高い精度で計測して報告することが求められるようになってきた。しかしながら、従来の船舶では燃料油の消費量を種類毎に高い精度で計測することは求められていなかった。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、燃料油の種類毎に消費量を精度良く測定することが可能な船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る船舶は、第１燃料油を貯留する第１燃料油タンクと、前記第１燃料油とは異なる第２燃料油を貯留する第２燃料油タンクと、前記第１燃料油タンクから前記第１燃料油を排出する第１燃料油経路と、前記第２燃料油タンクから前記第２燃料油を排出する第２燃料油経路と、前記第１燃料油経路及び前記第２燃料油経路の後段に設けられて、前記第１燃料油経路及び前記第２燃料油経路からの燃料油を合流させる合流経路と、前記合流経路からの燃料油を導入して燃焼させる燃焼機関と、前記合流経路よりも前段において、前記第１燃料油の消費量を測定する第１燃料油消費量測定部と、前記合流経路よりも前段において、前記第２燃料油の消費量を測定する第２燃料油消費量測定部と、を有する。
【０００７】
上記の船舶によれば、互いに異なる２種類の燃料油が合流経路を経て燃焼機関に対して供給される場合に、合流経路よりも前段に第１燃料油消費量測定部が設けられると共に、合流経路よりも前段に第２燃料油消費量測定部が設けられる。したがって、燃料油の種類毎に、その消費量を精度良く測定することが可能となる。
【０００８】
ここで、前記第１燃料油消費量測定部及び前記第２燃料油消費量測定部の一方は、前記合流経路よりも前段の経路上に設けられた、前記合流経路へ流れる燃料油の量を測定する流量計である態様とすることができる。
【０００９】
上記のように、第１燃料油消費量測定部及び第２燃料油消費量測定部の一方が合流経路へ流れる燃料油の量を測定する流量計であることで、流量計により燃料油の移動量を直接測定することができ、流量計が設けられている経路での燃料油の消費量を精度良く測定することが可能となる。
【００１０】
また、前記第１燃料油経路上に、前記第１燃料油を貯留する中間タンクをさらに有し、前記第１燃料油消費量測定部は、前記第１燃料油タンクからの前記第１燃料油の排出量を測定する流量計と、前記中間タンクでの前記第１燃料油の貯留量を測定する貯留量測定部と、を有する態様とすることができる。
【００１１】
上記のように、第１燃料油経路上に中間タンクが設けられている場合、第１燃料油タンクからの排出量を測定する流量計と、中間タンクでの第１燃料油の貯留量を測定する貯留量測定部と、を組み合わせることで、中間タンクでの第１燃料油の消費量を精度良く測定することが可能となる。
【００１２】
前記流量計は、質量流量計である態様とすることができる。また、前記流量計は、体積流量計と温度または密度測定部とである態様とすることができる。流量計を上記の構成とすることで、流量計が設けられている経路での燃料油の消費量を精度良く測定することが可能となる。
【００１３】
また、前記貯留量測定部は、前記中間タンク内での前記第１燃料油の液面を測定する液面計と、温度または密度測定部とである態様とすることができる。
【００１４】
貯留量測定部が中間タンク内での第１燃料油の液面を測定する液面計と、温度または密度測定部とであることで、液面計を用いて中間タンク内の第１燃料油の貯留量をより簡単に測定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、燃料油の種類毎に消費量を精度良く測定することが可能な船舶が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る船舶に含まれる燃料油管理システムの概略構成図である。
【図２】第２実施形態に係る船舶に含まれる燃料油管理システムの概略構成図である。
【図３】第３実施形態に係る船舶に含まれる燃料油管理システムの概略構成図である。
【図４】第３実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る船舶１に含まれる燃料油管理システム２の概略構成図である。燃料油管理システム２は、船舶１で使用される燃料油の管理を行うシステムであり、船舶１内に設けられる。図１に示すように、燃料油管理システム２は、第１燃料油タンク１１と、第２燃料油タンク１２と、第１燃料油消費量測定部１３と、第２燃料油消費量測定部１４と、燃焼機関１５と、を有する。
【００１９】
燃料油管理システム２では、上記のように少なくとも２種類の燃料油（第１燃料油及び第２燃料油）が個別に貯留される２つの燃料油タンクが設けられている。すなわち、第１燃料油タンク１１及び第２燃料油タンク１２には、互いに異なる種類の燃料油が貯留される。これらの燃料油タンクから供給される２種類の燃料油は、同一の燃焼機関１５に対して供給される。燃焼機関１５とは、燃料油を燃焼して消費する機関であり、例えば、主機、発電機、ボイラ等が挙げられる。
【００２０】
したがって、燃料油管理システム２では、第１燃料油タンク１１から供給される第１燃料油が流れる第１燃料油経路Ｌ１と、第２燃料油タンク１２から供給される第２燃料油が流れる第２燃料油経路Ｌ２と、第１燃料油経路Ｌ１からの第１燃料油及び第２燃料油経路Ｌ２からの第２燃料油の両方が流れる合流経路Ｌ３と、を有する。第１燃料油経路Ｌ１を流れる第１燃料油は、合流経路Ｌ３を経て燃焼機関１５へ供給される。また、第２燃料油経路Ｌ２を流れる第２燃料油は、合流経路Ｌ３を経て燃焼機関１５へ供給される。燃焼機関１５へ供給する燃料油の種類及びその供給量は、図示しない制御部により制御される。制御部からの指示に基づいて、バルブが開閉されたりポンプが作動したりすることによって、燃焼機関１５へ供給する燃料油の種類及び供給量が制御される。
【００２１】
第１燃料油消費量測定部１３は、第１燃料油経路Ｌ１又はそれよりも前段に設けられる。第１燃料油消費量測定部１３は、第１燃料油の消費量、すなわち、第１燃料油経路Ｌ１を経て燃焼機関１５へ供給された第１燃料油の重量を測定する機能を有する。第１燃料油経路Ｌ１から燃焼機関１５へ供給された第１燃料油の量を測定する方法としては、概略、流量計等を用いて第１燃料油経路Ｌ１を流れて燃焼機関１５へ供給される第１燃料油の流量（体積）を測定し、当該流量から重量を算出する方法と、液面計等を用いて第１燃料油タンク１１に貯留される第１燃料油の体積変化を測定し、当該体積変化から重量を算出する方法と、が挙げられる。燃料油の体積から重量を算出する場合には、燃料油の密度が必要になるが、密度は温度によって変化するため、その補正のために温度に係る情報が必要となる。流量計には、体積流量計と質量流量計とがある。体積流量計は、求めた体積流量を質量流量に変換するための密度を温度補正するための温度センサ（温度測定部）または密度センサ（密度測定部）を適宜設けるが、質量流量計は直接質量を測定できるので温度センサ等は必要ない。液面計は体積しか測定できないので、温度センサ（温度測定部）または密度センサ（密度測定部）等を設ける。ただし、第１燃料油消費量測定部１３の装置構成は、適宜変更することができる。また、密度センサは密度を直接計測できるので温度補正をする必要はない。さらに、密度センサは、γ線が物質を透過する際の吸収度合を計測するもの、密度の変化による自由振動数の変化を利用して計測するもの等が市販されている。
【００２２】
第２燃料油消費量測定部１４は、第２燃料油経路Ｌ２又はそれよりも前段に設けられる。第２燃料油消費量測定部１４は、第２燃料油の消費量、すなわち、第２燃料油経路Ｌ２を経て燃焼機関１５へ供給された第２燃料油の重量を測定する機能を有する。したがって、第１燃料油消費量測定部１３と同様に、第２燃料油消費量測定部１４は、第２燃料油経路Ｌ２での流量計又は第２燃料油タンク１２での液面計と、第２燃料油の温度を計測する温度センサと、を含む。ただし、第２燃料油消費量測定部１４の装置構成は、適宜変更することができる。
【００２３】
上記の燃料油管理システム２を含む船舶では、互いに異なる複数種類（燃料油管理システム２では、２種類）の燃料油が合流経路Ｌ３を経て燃焼機関に対して供給される場合に、各燃料油が個別に流れる経路又はそれよりも前段において、燃料油の消費量を測定する燃料油消費量測定部が設けられる。燃料油管理システム２の場合には、第１燃料油経路Ｌ１又はその前段（すなわち、合流経路Ｌ３よりも前段）に第１燃料油消費量測定部１３が設けられ、第２燃料油経路Ｌ２又はその前段（すなわち、合流経路Ｌ３よりも前段）に第２燃料油消費量測定部１４が設けられる。したがって、燃料油の種類毎に、その消費量を精度良く測定することが可能となる。
【００２４】
近年、環境規制の一環としてＣＯ２排出量を把握するために燃費報告制度に関する欧州規則（ＥＵ−ＭＲＶ規則）が採択されたように、海運業界において燃料の種類毎にＣＯ２発生量が違うため燃料油の種類毎に消費量を精度よく測定することが求められている。しかしながら、従来の船舶では、自船での燃費管理等を目的として燃料油の消費量を測定することは行われていた。しかしながら、上記のＥＵ−ＭＲＶ規則のように燃料油の種類毎に消費量の管理を高い精度で行うことが法的に求められていなかったため、特に、複数種類の燃料油を燃焼機関で使用する場合に、種類毎の燃料油の消費量の測定を高い精度で行われておらず、種類毎に消費量の測定を行うための装置構成も設けられていなかった。
【００２５】
これに対して、本実施形態に係る燃料油管理システム２を含む船舶１では、合流経路Ｌ３において各燃料油が合流するよりも前段で燃料油の消費量を測定することで、燃料油の消費量をその種類毎に個別に精度良く測定することを実現する。燃焼機関１５において燃料油を使用する場合、実際には互いに異なる燃料油の一方を燃焼機関１５へ供給する。したがって、合流経路Ｌ３において種類毎の燃料油の消費量を測定することも可能ではある。ただし、合流経路Ｌ３においては、燃料油の切り替え時等に複数種類の燃料油が混合される可能性もあるため、燃料油の種類毎に消費量を精度良く測定することが難しいと考えられる。これに対して、本実施形態に係る燃料油管理システム２を含む船舶１では、合流経路Ｌ３よりも前段に燃料油の消費量を測定する構成とすることで、混合された燃料油の消費量が測定されることを回避することができる。
【００２６】
また、第１燃料油消費量測定部１３又は第２燃料油消費量測定部１４として、燃料油経路に設けられた流量計を含む場合、燃焼機関１５へ供給される燃料油の流量を直接的に測定することもできるため、燃料油の消費量を精度良く測定することが可能となる。
【００２７】
一方、第１燃料油消費量測定部１３又は第２燃料油消費量測定部１４として、燃料油タンクに設けられた液面計を含む場合、燃料油タンクにおける燃料油の液面の変動から燃料油の消費量を測定することができると共に、燃料油経路側には新たな測定計等を設けることが不要となるため、経路の取り回し等を自由に行うことができる。ただし、液面計によるタンク内での燃料油の液面変動の測定に基づく燃料油の消費量の算出には誤差が含まれる場合がある。例えば、タンク底面積が大きい場合には、燃料油の僅かな消費は液面変動から正確に測定できない場合がある。したがって、タンク内での液面計を用いた燃料油の消費量の算出は、タンクの底面積がある程度小さい場合に好適に用いられる。
【００２８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、２種類の燃料油（第１燃料油及び第２燃料油）が、それぞれの燃料油タンクから１つの燃焼機関１５に対して供給される場合について説明した。しかしながら、実際には、燃料油を貯留するタンクと燃焼機関との間に清浄機（Purifier）等が設けられるため、その後段に清浄後の燃料油を貯留するためのタンク（中間タンク）が設けられる場合がある。また、船舶は、燃焼機関を複数有し、複数の燃焼機関に対して、同一の燃料油タンクから燃料油を供給することがある。第２実施形態では、２種類の燃料油を複数の燃焼機関に対して供給し、且つ、各燃料油の経路上に中間タンクが設けられる場合について説明する。
【００２９】
図２は、第２実施形態に係る燃料油管理システム３を含む船舶１Ａについて説明する図である。図２では、第１燃料油に対応する燃料油がディーゼル油（Diesel  Oil：Ｄ．Ｏ．）であり、第２燃料油に対応する燃料油が重質燃料油（Heavy  Fuel  Oil：ＨＦＯ）である場合について説明する。また、図２では、燃焼機関１５として、発電機１５Ａ（Ｇ／Ｅ）、主機１５Ｂ（Ｍ／Ｅ）、及び、ボイラ１５Ｃ（ＢＬＲ）の３つの燃焼機関が設けられている。以下、ディーゼル油をＤＯと記載し、重質燃料油をＨＦＯと記載する場合がある。
【００３０】
図２に示す船舶１Ａの燃料油管理システム３のうち、まず、ディーゼル油（ＤＯ）側の流路について説明する。まず、第１燃料油タンクに相当するタンクとして、ＤＯ貯留タンク１１Ａ（D.O.  Storage  Tank）が設けられる。このＤＯ貯留タンク１１ＡからのＤＯは、経路Ｌ１１を経て清浄機２１（Purif.）へ導入される。また、清浄機２１による清浄後のＤＯは、経路Ｌ１２を経て中間タンクであるＤＯサービスタンク２２（D.O.  Service  Tank）へ導入される。また、ＤＯサービスタンク２２からＤＯ貯留タンク１１Ａに対して、ＤＯサービスタンク２２においてＤＯがオーバーフローした場合の返送経路Ｌ１３が設けられる。このように、ＤＯ側では、ＤＯ貯留タンク１１Ａ、清浄機２１、及びＤＯサービスタンク２２を含む循環経路が形成される。
【００３１】
ＤＯサービスタンク２２から分岐した一部のＤＯが、発電機１５Ａ及び主機１５Ｂに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３１に対して経路Ｌ１４を経て供給される。また、経路Ｌ１１から分岐した一部のＤＯが、ボイラ１５Ｃに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３２に対して経路Ｌ１５を経て供給される。
【００３２】
上記のＤＯ側の経路のうち、経路Ｌ１１〜Ｌ１５がＤＯのみが流れる経路であり、第１燃料油経路に相当する。これらの経路のうち、ＤＯのみが流れて合流経路Ｌ３１に対して接続する経路が経路Ｌ１４となる。また、ＤＯのみが流れて合流経路Ｌ３２に対して接続する経路が経路Ｌ１５となる。したがって、図２に示すように、経路Ｌ１４及び経路Ｌ１５上に、それぞれ流量計１３１及び流量計１３２を設けることで、ＤＯ側の循環経路から分岐して燃焼機関１５（発電機１５Ａ、主機１５Ｂ、及び、ボイラ１５Ｃ）に接続する合流経路Ｌ３１，Ｌ３２に流れるＤＯの流量、すなわち、ＤＯの消費量を測定することができる。このように、流量計１３１，１３２がＤＯ（第１燃料油）側の燃料油消費量測定部（第１燃料油消費量測定部）として機能する。なお、ＤＯの消費量（重量）を算出するために、ＤＯの温度を測定するための温度計が別途設けられていても良い。
【００３３】
ＤＯ側の経路に設けられる流量計１３１，１３２による測定の結果（及び、必要に応じて温度計による測定の結果）は、図２に示す演算・記録部４０に対して送られ、演算・記録部４０によりこれらの測定結果を取りまとめて、ＤＯの消費量を算出する構成とすることができる。この場合、演算・記録部４０もＤＯ（第１燃料油）側の燃料油消費量測定部（第１燃料油消費量測定部）として機能する。
【００３４】
次に、重質燃料油（ＨＦＯ）側の流路について説明する。まず、第２燃料油タンクに相当するタンクとして、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａ（HFO  Storage  Tank）が設けられる。このＨＦＯ貯留タンク１２ＡからのＨＦＯは、経路Ｌ２１を経て中間タンクであるＨＦＯ静置タンク（HFO  Settling  Tank）３１へ導入される。また、ＨＦＯ静置タンク３１からのＨＦＯは、経路Ｌ２２を経て清浄機３２（Purif.）へ導入される。また、清浄機３２による清浄後のＨＦＯは、経路Ｌ２３を経て中間タンクであるＨＦＯサービスタンク３３（HFO  Service  Tank）へ導入される。また、ＨＦＯサービスタンク３３からＨＦＯ静置タンク３１に対して、ＨＦＯサービスタンク３３においてＨＦＯがオーバーフローした場合の返送経路Ｌ２４が設けられる。このように、ＨＦＯ側では、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａよりも後段において、ＨＦＯ静置タンク３１、清浄機３２、及びＨＦＯサービスタンク３３を含む循環経路が形成される。
【００３５】
ＨＦＯサービスタンク３３から分岐した一部のＨＦＯが、発電機１５Ａ及び主機１５Ｂに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３１に対して経路Ｌ２５を経て供給される。また、ＨＦＯ静置タンク３１から分岐した一部のＨＦＯが、ボイラ１５Ｃに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３２に対して経路Ｌ２６を経て供給される。
【００３６】
上記のＨＦＯ側の経路のうち、経路Ｌ２１〜Ｌ２６がＨＦＯのみが流れる経路であり、第２燃料油経路に相当する。これらの経路のうち、ＨＦＯのみが流れて合流経路Ｌ３１に対して接続する経路が経路Ｌ２５となる。また、ＨＦＯのみが流れて合流経路Ｌ３２に対して接続する経路が経路Ｌ２６となる。したがって、図２に示すように、経路Ｌ２５及び経路Ｌ２６上に、それぞれ流量計１４１及び流量計１４２を設けることで、ＨＦＯ側の循環経路から分岐して燃焼機関１５（発電機１５Ａ、主機１５Ｂ、及び、ボイラ１５Ｃ）に接続する合流経路Ｌ３１，Ｌ３２に流れるＨＦＯの流量、すなわち、ＨＦＯの消費量を測定することができる。このように、流量計１４１，１４２がＨＦＯ（第２燃料油）側の燃料油消費量測定部（第２燃料油消費量測定部）として機能する。なお、ＨＦＯの消費量（重量）を算出するために、ＨＦＯの温度を測定するための温度計が別途設けられていても良い。
【００３７】
ＨＦＯ側の経路に設けられる流量計１４１，１４２による測定の結果（及び、必要に応じて温度計による測定の結果）は、図２に示す演算・記録部４０に対して送られ、演算・記録部４０によりこれらの測定結果を取りまとめて、ＨＦＯの消費量を算出する構成とすることができる。この場合、演算・記録部４０もＨＦＯ（第２燃料油）側の燃料油消費量測定部（第２燃料油消費量測定部）として機能する。
【００３８】
また、２０１，２０２，２０３はポンプであり、それぞれ燃料油の供給のために作動する。
【００３９】
図２に示す例では、ＤＯ及びＨＦＯのいずれにおいても、合流経路Ｌ３１，Ｌ３２に対して接続する経路上に流量計を設けて、この流量計を利用して、燃料油の消費量を測定している。このように、燃料油の消費量を測定するための燃料油消費量測定部として流量計を用いた構成とすることで、ＤＯ及びＨＦＯそれぞれの消費量を精度良く測定することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図３は、第３実施形態に係る燃料油管理システム４を含む船舶１Ｂについて説明する図である。燃料油管理システム４は、第２実施形態に係る燃料油管理システム３と比較して、ＨＦＯ側の燃料油消費量測定部の構成が異なるが、その他の構成は燃料油管理システム３と同じである。したがって、構成が同じ部分については説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００４１】
重質燃料油（ＨＦＯ）側の流路についても、燃料油管理システム３と同じである。すなわち、ＨＦＯ側では、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａよりも後段において、ＨＦＯ静置タンク３１、清浄機３２、及びＨＦＯサービスタンク３３を含む循環経路が形成される。また、ＨＦＯサービスタンク３３から分岐した一部のＨＦＯが、発電機１５Ａ及び主機１５Ｂに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３１に対して経路Ｌ２５を経て供給される。また、ＨＦＯ静置タンク３１から分岐した一部のＨＦＯが、ボイラ１５Ｃに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３２に対して経路Ｌ２６を経て供給される。
【００４２】
ここで、第３実施形態に係る燃料油管理システム４では、流量計と液面計とを組み合わせてＨＦＯの消費量を測定する。まず、経路Ｌ２１上に流量計を設けることで、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａから排出されるＨＦＯの量を測定する。一方、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａの後段の中間タンクであるＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３については、それぞれ液面計１４４，１４５を設けることで、液面の高さを利用して各タンクに貯留されるＨＦＯの量を測定する。これらの結果から、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａから排出されるＨＦＯの量から、ＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３に貯留されるＨＦＯの増加量を差し引いた量が、燃焼機関である発電機１５Ａ、主機１５Ｂ及びボイラ１５ＣにおけるＨＦＯの消費量になる。この測定結果に基づくＨＦＯの消費量の算出は、第２実施形態と同様に演算・記録部４０で行う構成とすることができる。
【００４３】
このように、流量計１４３と、液面計１４４，１４５を組み合わせて、燃料油の消費量を測定する構成としてもよい。この場合、流量計１４３は、ＨＦＯ貯留タンク（燃料油タンク）からの燃料油の排出量を測定する流量計として機能することになる。また、液面計１４４，１４５は、中間タンクでの燃料油の貯留量を測定する貯留量測定部として機能することになる。なお、上述のように液面計のみでは体積しか測定できないため、液面計と温度センサ（温度測定部）または密度センサ（密度測定部）とを組み合わせて設けられる。
【００４４】
第３実施形態に係る燃料油管理システム４では、第２実施形態に係る燃料油管理システム３と比較して以下の効果が得られる。まず、第２実施形態に係る燃料油管理システム３では、流量計１４１がポンプ２０２よりも上流側に設けられている。この場合、流量計の配置によっては流量計の圧力損失がポンプ２０２の吸込性能を満足しない場合がある。そのため、システム全体としての動作が困難となる場合がある。これに対して、第３実施形態に係る燃料油管理システム４では、ポンプ２０２とＨＦＯサービスタンク３３との間に流量計を配置する必要がなくなるため、上記のような問題を回避することができる。また、第３実施形態に係る燃料油管理システム４では、第２実施形態に係る燃料油管理システム３と比較して、流量計を１つ減らすことができ、流量計の設置及び管理に係るコストを減らすことができる。
【００４５】
なお、第３実施形態では、ＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３については液面計１４４，１４５でタンク内のＨＦＯの貯留量（体積）を測定しているが、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａについては、流量計１４３を用いてタンクから排出されるＨＦＯの量を測定している。この構成に代えて、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａについても、液面計を用いてタンクから排出されるＨＦＯの量を測定する構成としてもよい。ただし、上述のように、タンクの容量が大きい場合には、液面計による体積の測定には誤差が含まれる可能性がある。したがって、タンクの容量等に基づいて、液面計及び流量計の何れを用いるかを選択することで、消費量の測定をより高い精度で行うことが可能となる。第３実施形態で示す構成では、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａに対して、ＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３は容量が比較的小さくなる場合が多いため、上記で説明したようにＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３について液面計を用いてタンク内のＨＦＯの量を測定する構成としても、測定精度を十分高く保つことができると考えられる。
【００４６】
なお、第３実施形態では、第２燃料油側となるＨＦＯ側において、中間タンクでの燃料油の貯留量を測定する場合について説明したが、当然ながら第１燃料油側、すなわち、ＤＯ側において同様の構成を採用してもよい。また、両方の燃料油側において中間タンクでの燃料油の貯留量を測定する構成としてもよい。ただし、図２及び図３に示す例では、ＤＯ貯留タンク１１Ａに対してオーバーフローしたＤＯを返送する返送経路Ｌ１３が設けられている。このような構成の場合、流量計１４３のように、ＤＯ貯留タンク１１Ａからの経路Ｌ１１上に流量計を設けるだけでは、ＤＯ貯留タンク１１Ａから排出されるＤＯを正確に測定することができない。そのため、流量計等の配置を適宜変更する必要がある。その点について、次の変形例で説明する。
【００４７】
（変形例）
図４は、第３実施形態に係る燃料油管理システム４の変形例として、燃料油管理システム４におけるＨＦＯ側の経路を一部変更した例を示した図である。図４では、図３に示した燃料油管理システム３におけるＨＦＯの経路と比較して、中間タンクが１つ追加されていると共に、そのタンクと他のタンク等の間に経路が追加されている。また、この経路の変更に対応して、ＨＦＯ側の燃料油消費量測定部の構成が異なっている。
【００４８】
図４に示す変形例では、燃料油管理システム４と同様に、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａよりも後段において、ＨＦＯ静置タンク３１、清浄機３２、及びＨＦＯサービスタンク３３を含む循環経路が形成される（清浄機３２は、図４では記載を省略している）。また、ＨＦＯサービスタンク３３から分岐した一部のＨＦＯが、発電機１５Ａ及び主機１５Ｂに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３１に対して経路Ｌ２５を経て供給される。また、ＨＦＯ静置タンク３１から分岐した一部のＨＦＯが、ボイラ１５Ｃに対して燃料油を供給する合流経路Ｌ３２に対して経路Ｌ２６を経て供給される。
【００４９】
一方、図４に示す変形例においては、ＨＦＯ静置タンク３１がオーバーフローした場合に、ＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３から一部のＨＦＯを導入するサブタンク３４が設けられている。ＨＦＯ静置タンク３１及びＨＦＯサービスタンク３３とサブタンク３４との間には、経路Ｌ２７が設けられる。また、サブタンク３４のＨＦＯは、経路Ｌ２８を経てＨＦＯ貯留タンク１２Ａ、又は、経路Ｌ２１上であって且つ流量計１４３よりも前段に返送される（図４では、経路Ｌ２１に返送する例を示している）。
【００５０】
このような構成とした場合、図３に示す構成と比較すると、中間タンクとしてのサブタンク３４が増えている。そのため、液面計１４６を設けることで、液面の高さを利用して、サブタンク３４に貯留されるＨＦＯの量（体積）を測定することで、サブタンク３４に貯留されるＨＦＯを考慮してＨＦＯの消費量を算出することができる。
【００５１】
一方、流量計１４３では、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａから排出されるＨＦＯの量が測定されるが、この測定結果には、サブタンク３４を経て返送されたＨＦＯの量が含まれる。したがって、流量計１４３による測定結果と、液面計１４４，１４５，１４６で測定される中間タンクに貯留されるＨＦＯの量と、からＨＦＯの消費量を算出した場合、サブタンク３４を経て返送されたＨＦＯの量の分だけ誤差が含まれることになる。
【００５２】
そこで、図４に示す変形例の構成では、サブタンク３４から流量計１４３の前段に返送されるＨＦＯの量を測定するための流量計１４７を経路Ｌ２８上に設ける。そして、流量計１４３による測定結果から流量計１４７による測定結果を差し引くことで、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａに当初から貯留されていたＨＦＯのうち、後段に排出されたＨＦＯの量を求めることができる。したがって、この流量計１４３による測定結果から流量計１４７による測定結果を差し引いた結果から、液面計１４４，１４５，１４６で測定される中間タンクに貯留されるＨＦＯの増加量を差し引くと、燃焼機関である発電機１５Ａ、主機１５Ｂ及びボイラ１５ＣにおけるＨＦＯの消費量が得られる。
【００５３】
なお、サブタンク３４からのＨＦＯが流量計１４３よりも後段の経路Ｌ２１等に返送される場合には、流量計１４７による測定結果を用いなくてもよくなるので、流量計１４７を省略することができる。
【００５４】
このように、燃料油を貯留するタンク（ここでは、ＨＦＯ貯留タンク１２Ａ）と燃焼機関との間に中間タンクが設けられる場合や、貯留タンクと燃焼機関との間の経路が複雑になる場合には、経路の設定に応じて、流量計の設置場所を変更することで、燃料油の消費量を正確に測定することが可能となる。
【００５５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、互いに異なる２種類の燃料油を、合流経路を介して燃焼機関に供給する構成について説明したが、燃焼機関に供給する燃料油の種類は３種類以上であってもよい。その場合でも、２種類以上の燃料油が合流する合流経路よりも前段において、燃料油の種類毎に燃料油消費量測定部を設けることで、各燃料油に関して消費量を精度良く測定することが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ，１Ｂ…船舶、２，３，４…燃料油管理システム、１１…第１燃料油タンク、１２…第２燃料油タンク、１３…第１燃料油消費量測定部、１４…第２燃料油消費量測定部、１５…燃焼機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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