(57)【要約】【課題】電力線通信システムを効率よくメンテナンスするための技術を提供する。【解決手段】電力線を介した電力線通信を行う電力線通信システム１に、電力線によるネットワーク９１に接続される複数の第１端末装置１０，１１，１２，１３と、電力線によるネットワーク９２に接続される複数の第２端末装置２０，２１，２２，２３と、少なくともメンテナンスを行うときに、第１端末装置１０とデータ通信可能に接続される保守端末装置３とを設ける。また、第１端末装置１３は、少なくともメンテナンスを行うときに、ＩＥＥＥ８０２．３によるネットワーク９３を構成し、第２端末装置２１は、ネットワーク９３により第１端末装置１３との間でデータ通信可能に接続される。さらに、第１端末装置１３は、メンテナンスを行うときに、保守端末装置３からの要求に応じて、第２端末装置２１が電力線によるネットワーク９２に接続されているか否かを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介した電力線通信を行う電力線通信システムであって、
電力線による第１ネットワークに接続され、１のグループネットワークを構成する複数の第１端末装置と、
電力線による第２ネットワークに接続され、前記１のグループネットワークと異なる他のグループネットワークを構成する複数の第２端末装置と、
少なくともメンテナンスを行うときに、前記複数の第１端末装置のうちの少なくとも１つの選択された第１端末装置とデータ通信可能に接続される保守端末装置と、
を備え、
前記複数の第１端末装置は、少なくとも前記メンテナンスを行うときに、ＩＥＥＥ８０２．３による第３ネットワークを構成するように接続される第１接続端末装置を含み、
前記複数の第２端末装置は、前記第３ネットワークにより前記第１接続端末装置との間でデータ通信可能に接続される第２接続端末装置を含み、
前記第１接続端末装置は、前記メンテナンスを行うときに、前記保守端末装置からの要求に応じて、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されているか否かを通知する電力線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信システムであって、
前記第１接続端末装置は、前記メンテナンスが開始される前に、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されていることを予め検出しておく電力線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力線通信システムであって、
前記第１接続端末装置は、前記第２接続端末装置と接続されたときに、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されていることを検出する電力線通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電力線通信システムであって、
前記メンテナンスを行うとき以外の期間において、前記第１接続端末装置と前記第２接続端末装置との間のデータ通信が抑制される電力線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力線通信システムであって、
前記メンテナンスを行うとき以外の期間において、前記第２接続端末装置からのデータの送信が抑制される電力線通信システム。
【請求項６】
電力線を介して電力線通信を行う端末装置であって、
電力線による第１ネットワークに接続して電力線通信を行う第１通信手段と、
ＩＥＥＥ８０２．３に規定されるネットワークを介して外部の端末装置と接続する第２通信手段と、
を備え、
外部の保守端末装置からの要求に応じて、前記外部の端末装置が、電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する端末装置。
【請求項７】
コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータに、
電力線による第１ネットワークに接続して電力線通信を行う第１通信手段と、
ＩＥＥＥ８０２．３に規定されるネットワークを介して外部の端末装置と接続する第２通信手段と、
を備え、
外部の保守端末装置からの要求に応じて、前記外部の端末装置が、電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する端末装置として機能させるプログラム。
【請求項８】
電力線を介した電力線通信を行う電力線通信システムのメンテナンス方法であって、
電力線による第１ネットワークに接続され、１のグループネットワークを構成する複数の第１端末装置の中から第１接続端末装置を選択し、電力線による第２ネットワークに接続され、前記１のグループネットワークと異なる他のグループネットワークを構成する複数の第２端末装置の中から第２接続端末装置を選択し、前記第１接続端末装置と前記第２端末装置とを、ＩＥＥＥ８０２．３による第３ネットワークを構成するように接続する工程と、
少なくともメンテナンスを行うときに、前記複数の第１端末装置のうちの少なくとも１つの選択された第１端末装置と保守端末装置とをデータ通信可能に接続する工程と、
前記メンテナンスを行うときに、前記保守端末装置からの要求に応じて、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されているか否かを前記第１接続端末装置が通知する工程と、
を有するメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信システムの技術に関する。より詳細には、電力線通信システムを効率よくメンテナンスするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビルや住宅などの建物内に敷設された商用電力線を通信ケーブルとして利用する電力線通信システムが知られている。例えば、このような電力線通信システムが特許文献１に記載されている。電力線通信システムにおいて、子機は、必ず親機に登録されなければならず、親機と通信可能である必要がある。したがって、設置した子機が既存の親機との間で通信不能である場合には、当該子機と通信可能な親機を新たに設置し、新たなグループネットワークを構築する必要がある。特に、子機の数を増やした場合には、既存の親機と通信できない状況が生じやすく、新たなグループネットワークを構築する必要が生じる。近年、通信機能を有する様々な電子機器が登場しており、多くの電子機器がネットワークに接続される状況が生じている。これにより、例えば、１つのビル内に、複数のグループネットワークから構成される電力線通信システムが設置されることも珍しくなくなっている。
【０００３】
一方で、このような電力線通信システムにおいて、ネットワークに関する情報収集や設定変更などのメンテナンス作業を行う際には、保守作業者は、メンテナンス用のコンピュータを親機に接続して作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５２７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、複数のグループネットワークから構成されている電力線通信システムについては、ネットワークが分割されているために、保守作業者は、親機を１つずつ巡回して、それぞれの親機に対してメンテナンス作業を行わなければならず、非常に煩雑であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電力線通信システムを効率よくメンテナンスするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、電力線を介した電力線通信を行う電力線通信システムであって、電力線による第１ネットワークに接続され、１のグループネットワークを構成する複数の第１端末装置と、電力線による第２ネットワークに接続され、前記１のグループネットワークと異なる他のグループネットワークを構成する複数の第２端末装置と、少なくともメンテナンスを行うときに、前記複数の第１端末装置のうちの少なくとも１つの選択された第１端末装置とデータ通信可能に接続される保守端末装置とを備え、前記複数の第１端末装置は、少なくとも前記メンテナンスを行うときに、ＩＥＥＥ８０２．３による第３ネットワークを構成するように接続される第１接続端末装置を含み、前記複数の第２端末装置は、前記第３ネットワークにより前記第１接続端末装置との間でデータ通信可能に接続される第２接続端末装置を含み、前記第１接続端末装置は、前記メンテナンスを行うときに、前記保守端末装置からの要求に応じて、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されているか否かを通知する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る電力線通信システムであって、前記第１接続端末装置は、前記メンテナンスが開始される前に、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されていることを予め検出しておく。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係る電力線通信システムであって、前記第１接続端末装置は、前記第２接続端末装置と接続されたときに、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されていることを検出する。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る電力線通信システムであって、前記メンテナンスを行うとき以外の期間において、前記第１接続端末装置と前記第２接続端末装置との間のデータ通信が抑制される。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明に係る電力線通信システムであって、前記メンテナンスを行うとき以外の期間において、前記第２接続端末装置からのデータの送信が抑制される。
【００１２】
また、請求項６の発明は、電力線を介して電力線通信を行う端末装置であって、電力線による第１ネットワークに接続して電力線通信を行う第１通信手段と、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されるネットワークを介して外部の端末装置と接続する第２通信手段とを備え、外部の保守端末装置からの要求に応じて、前記外部の端末装置が、電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する。
【００１３】
また、請求項７の発明は、コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータに、電力線による第１ネットワークに接続して電力線通信を行う第１通信手段と、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されるネットワークを介して外部の端末装置と接続する第２通信手段とを備え、外部の保守端末装置からの要求に応じて、前記外部の端末装置が、電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する端末装置として機能させる。
【００１４】
また、請求項８の発明は、電力線を介した電力線通信を行う電力線通信システムのメンテナンス方法であって、電力線による第１ネットワークに接続され、１のグループネットワークを構成する複数の第１端末装置の中から第１接続端末装置を選択し、電力線による第２ネットワークに接続され、前記１のグループネットワークと異なる他のグループネットワークを構成する複数の第２端末装置の中から第２接続端末装置を選択し、前記第１接続端末装置と前記第２端末装置とを、ＩＥＥＥ８０２．３による第３ネットワークを構成するように接続する工程と、少なくともメンテナンスを行うときに、前記複数の第１端末装置のうちの少なくとも１つの選択された第１端末装置と保守端末装置とをデータ通信可能に接続する工程と、前記メンテナンスを行うときに、前記保守端末装置からの要求に応じて、前記第２接続端末装置が前記電力線による前記第２ネットワークに接続されているか否かを前記第１接続端末装置が通知する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし５に記載の発明は、第１接続端末装置は、メンテナンスを行うときに、保守端末装置からの要求に応じて、第２接続端末装置が電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する。これにより、保守端末装置が第２接続端末装置に対して、個別に、電力線通信端末であるか否かの問い合わせを行う必要がない。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、外部の保守端末装置からの要求に応じて、外部の端末装置が、電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する。これにより、外部の保守端末装置が、外部の端末装置に対して、個別に、電力線通信端末であるか否かの問い合わせを行う必要がない。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、外部の保守端末装置からの要求に応じて、外部の端末装置が、電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを通知する端末装置として機能させる。これにより、外部の保守端末装置が、外部の端末装置に対して、個別に、電力線通信端末であるか否かの問い合わせを行う必要がない。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、メンテナンスを行うときに、保守端末装置からの要求に応じて、第２接続端末装置が電力線による第２ネットワークに接続されているか否かを第１接続端末装置が通知する。これにより、保守端末装置が第２接続端末装置に対して、個別に、電力線通信端末であるか否かの問い合わせを行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電力線通信システムを示す図である。
【図２】第１端末装置のブロック図である。
【図３】第２端末装置が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図４】保守端末装置のブロック図である。
【図５】保守端末装置が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図６】従来のシステムにおいて実現可能な動作を示す流れ図である。
【図７】従来のシステムにおいて実現可能な動作を示す流れ図である。
【図８】電力線通信システムにおける準備作業を示す流れ図である。
【図９】電力線通信システムを用いたメンテナンス方法を示す流れ図である。
【図１０】電力線通信システムを用いたメンテナンス方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。ただし、以下の説明において特に断らない限り、方向や向きに関する記述は、当該説明の便宜上、図面に対応するものであり、例えば実施品、製品または権利範囲等を限定するものではない。
【００２１】
＜１．  実施の形態＞
図１は、電力線通信システム１を示す図である。電力線通信システム１は、ネットワーク９１に接続された複数の第１端末装置１０，１１，１２，１３、ネットワーク９２に接続された複数の第２端末装置２０，２１，２２，２３、および、ネットワーク９４を介して第１端末装置１０と接続される保守端末装置３を備えている。また、電力線通信システム１は、ネットワーク９５を介して第１端末装置１２と接続されるウェブカメラ４０、ネットワーク９６を介して第１端末装置１１と接続される印刷装置４１、および、ネットワーク９７を介して第２端末装置２０と接続される印刷装置４２を備えている。
【００２２】
なお、一般に、電力線通信システム１に対するメンテナンスとしては、様々な作業が想定される。例えば、機器の交換修理、ソフトウェアの更新、ディップスイッチやソフトウェアによる設定変更、定期的な検査、あるいは、機器の追加などである。一方で、ネットワークを構成するシステムのメンテナンスにおいては、実際の個々の作業の前段階として、現状のネットワーク構成（トポロジー）を把握することが必要となる場合が多い。以下の説明では、メンテナンスとして、電力線通信システム１におけるネットワーク構成を把握するための作業について説明する。
【００２３】
また、以下の説明では、メンテナンスを行う者を「保守作業者」と称する。保守作業者は、保守端末装置３を操作して、電力線通信システム１に対するメンテナンスを行うものとする。昨今では、保守端末装置３のような、メンテナンスのための専用端末を用いて、作業を行うことが一般的になっている。
【００２４】
ネットワーク９１，９２は、電力線によるＰＬＣ（Power Line Communication）網である。したがって、ネットワーク９１，９２は、商用電力線ケーブルを用いた有線通信網である。すなわち、ネットワーク９１は、本発明における第１ネットワークに相当する。また、ネットワーク９２は、本発明における第２ネットワークに相当する。このように、電力線通信システム１では、電力線によるネットワークが、ネットワーク９１とネットワーク９２に分割されている。
【００２５】
ネットワーク９３，９４，９５，９６，９７は、いずれもＩＥＥＥ８０２．３に規定されたネットワークである。すなわち、ネットワーク９３，９４，９５，９６，９７は、いわゆるイーサネット（登録商標：以下同様）であり、有線通信網である。
【００２６】
ネットワーク９３は、第１端末装置１３と第２端末装置２１とを、ＩＥＥＥ８０２．３に規定された通信プロトコルに従ってデータ通信可能に接続する。すなわち、ネットワーク９３は、本発明における第３ネットワークに相当する。また、第１端末装置１３は本発明における第１接続端末装置に相当し、第２端末装置２１は本発明における第２接続端末装置に相当する。
【００２７】
ネットワーク９４は、第１端末装置１０と保守端末装置３とを、ＩＥＥＥ８０２．３に規定された通信プロトコルに従ってデータ通信可能に接続する。第１端末装置１０は、複数の第１端末装置１０，１１，１２，１３の中から、保守端末装置３との間でデータ通信を行う装置として選択されたものである。
【００２８】
なお、ネットワーク９３，９４は、運用時において常時構築されていなければならないものではない。ネットワーク９３，９４は、いずれも、少なくともメンテナンスを行うときに準備されていればよい。
【００２９】
以下の説明では、ネットワーク９３は、常時、構築されているものとする。すなわち、特に断らない限り、第１端末装置１３は、通常時（運用時）においても、第２端末装置２１と接続されているものとする。一方、ネットワーク９４は、メンテナンスを行うときに、保守作業者が保守端末装置３と第１端末装置１０とをイーサネットケーブルによって接続することにより構築されるものとする。
【００３０】
ネットワーク９５は、第１端末装置１２とウェブカメラ４０とを接続している。これにより、第１端末装置１２は、ウェブカメラ４０によって撮像された画像を取り込めるように構成されている。
【００３１】
また、ネットワーク９６は、第１端末装置１１と印刷装置４１とを接続している。さらに、ネットワーク９７は、第２端末装置２０と印刷装置４２とを接続している。これにより、第１端末装置１１および第２端末装置２０は、いずれも紙媒体に必要な情報を出力することができる。
【００３２】
なお、図１では、４台の第１端末装置１０，１１，１２，１３、および、４台の第２端末装置２０，２１，２２，２３を示している。しかし、これらの端末装置（ノード）の数は、図１に示す数に限定されるものではない。
【００３３】
また、以下の説明では、第１端末装置１０，１１，１２，１３、および、第２端末装置２０，２１，２２，２３は、説明の便宜上、いずれも同一の構成を有する装置として説明する。ただし、第１端末装置１０，１１，１２，１３、および、第２端末装置２０，２１，２２，２３は、必ずしも同一の構成を備えていなくてもよい。以下の説明では、特に断らない限り、第１端末装置１０を例に、第１端末装置１０，１１，１２，１３、および、第２端末装置２０，２１，２２，２３の構成および機能について説明する。
【００３４】
図２は、第１端末装置１０のブロック図である。第１端末装置１０は、ＣＰＵ１００、記憶装置１０１、操作部１０２および表示部１０３を備えている。
【００３５】
ＣＰＵ１００は、記憶装置１０１に格納されているプログラム１０６を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ１００は、第１端末装置１０が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、第１端末装置１０は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【００３６】
記憶装置１０１は、第１端末装置１０において各種データを記憶する機能を提供する。言い換えれば、記憶装置１０１が第１端末装置１０において電子的に固定された情報を保存する。
【００３７】
記憶装置１０１としては、ＣＰＵ１００の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）、比較的大容量のデータを記憶するハードディスク、専用の読み取り装置に装着された可搬性の記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど）等が該当する。図２においては、記憶装置１０１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置１０１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置１０１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【００３８】
また、現実のＣＰＵ１００は高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ１００が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置１０１に含めて説明する。すなわち、一時的にＣＰＵ１００自体が記憶するデータも、記憶装置１０１が記憶するとして説明する。図２に示すように、記憶装置１０１は、プログラム１０６を記憶するために使用される。
【００３９】
操作部１０２は、第１端末装置１０に対してオペレータ等が指示を入力するために操作するハードウェアである。操作部１０２としては、例えば、各種キーやボタン類、スイッチ、タッチパネル、ポインティングデバイス、あるいは、ジョグダイヤルなどが該当する。
【００４０】
表示部１０３は、各種データを表示することによりオペレータ等に対して出力する機能を有するハードウェアである。表示部１０３としては、例えば、ランプやＬＥＤ、ＣＲＴ、液晶ディスプレイや液晶パネルなどが該当する。
【００４１】
さらに、第１端末装置１０は、第１通信部１０４および第２通信部１０５を備えている。
【００４２】
第１通信部１０４は、詳細は図示しないが、いわゆるＰＬＣモジュールと、電力線の供給口であるコンセントに挿入されるプラグと、プラグが先端に取り付けられた電力線ケーブルとを備えている。第１端末装置１０は、建物の壁などに設けられたコンセントにプラグを挿入することによって、電力線から電力の供給を受けることが可能であるとともに、当該電力線による電力線通信を行うことができる。すなわち、第１通信部１０４を備えることにより、第１端末装置１０，１１，１２，１３、および、第２端末装置２０，２１，２２，２３は、いずれも、ＰＬＣ端末装置（電力線通信のノード）として機能する。
【００４３】
図１に示すように、第１端末装置１０，１１，１２，１３がネットワーク９１に接続されており、電力線通信における１のグループネットワークを形成している。また、第２端末装置２０，２１，２２，２３がネットワーク９２に接続されており、電力線通信における他のグループネットワークを形成している。
【００４４】
すでに説明したように、ネットワーク９１およびネットワーク９２は、いずれも電力線によるネットワークである。すなわち、ネットワーク９１とネットワーク９２とは、物理的（電気的）には接続されている。したがって、ネットワーク９１に接続されている第１端末装置１０，１１，１２，１３と、ネットワーク９２に接続されている第２端末装置２０，２１，２２，２３とは、１つのグループネットワークを形成することも原理的には可能である。
【００４５】
しかし、ネットワーク９１とネットワーク９２とを１つのネットワークと見た場合、ネットワークの延長距離が長くなりすぎる場合がある。また、ネットワーク９１が特殊な回路（分電盤など、信号を通過させにくい回路）を介してネットワーク９２に接続される場合がある。このような場合、ネットワーク９１とネットワーク９２とが電気的に接続されていても、通信信号の減衰が大きくなり、通信品質が低下することが考えられる。あるいは、通信品質に問題がなくても、部署ごとや用途ごとにネットワークを分けたいと望む場合が考えられる。すなわち、運用時において、ユーザがネットワーク９１とネットワーク９２との間の通信を望まない場合がある。
【００４６】
このような理由から、電力線通信では、ネットワークが複数のグループネットワークに分割されることがある。ここでは、２つのグループネットワークが形成される例について説明するが、グループネットワークの数は２つに限定されるものではない。
【００４７】
電力線通信では、１つのグループネットワークは、１つの親機と、１以上の子機とから構成される。以下の説明では、特に断らない限り、ネットワーク９１において、保守端末装置３が接続される第１端末装置１０が親機として設定されており、第１端末装置１１，１２，１３が子機として設定されているものとする。また、ネットワーク９２において、第２端末装置２０が親機として設定されており、第２端末装置２１，２２，２３が子機として設定されているものとする。
【００４８】
ただし、電力線通信システム１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、保守端末装置３は、必ず親機に接続されなければならないわけではない。また、第２接続端末装置（第２端末装置２１）は、必ず子機でなければならないわけではない。
【００４９】
第２通信部１０５は、詳細は図示しないが、いわゆるイーサネットモジュールと、イーサネットケーブルのモジュラージャックが挿入されるコネクタとを備えている。このコネクタに、イーサネットケーブルのモジュラージャックが挿入されることにより、第１端末装置１０は、データ通信が可能な状態でイーサネットに接続される。なお、第２通信部１０５が備えるコネクタは、１つに限定されるものではない。
【００５０】
ここに示す例では、第１端末装置１０，１１，１２，１３、および、第２端末装置２０，２１が、それぞれネットワーク９３，９４，９５，９６，９７のいずれかに接続されている。しかし、第２端末装置２２，２３のように、イーサネットに接続する必要のないものについては、第２通信部１０５を備えていなくてもよい。逆に言えば、電力線通信システム１が備える第１端末装置１０，１１，１２，１３のうちの第２通信部１０５を備えているものが、保守端末装置３を接続する対象として選択され得る。
【００５１】
図３は、第２端末装置２１が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図３に示す第１通信制御部１０７、第２通信制御部１０８、および、データ処理部１０９は、ＣＰＵ１００がプログラム１０６に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００５２】
なお、図３においては、説明の都合上、これまで説明した第１端末装置１０ではなく、第２端末装置２１を例に説明する。第２端末装置２１は、すでに説明したように、本発明における第２接続端末装置に相当する。したがって、図３において、電力線に接続する第１通信部１０４は、電力線によるネットワーク９２に接続されている。また、イーサネットに接続する第２通信部１０５は、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されるネットワーク９３に接続されている。
【００５３】
図３に示す親機情報１１２とは、電力線通信において、子機が所属しているグループネットワークにおける親機に関する情報である。したがって、例えば、子機である第１端末装置１１，１２，１３の場合であれば、ネットワーク９１における親機である第１端末装置１０に関する情報である。また、例えば、子機である第２端末装置２１，２２，２３の場合であれば、ネットワーク９２における親機である第２端末装置２０に関する情報である。親機情報１１２には、親機に関する様々な情報を格納しておくことが可能であるが、少なくとも親機のＭＡＣアドレスを含んでいる。
【００５４】
登録情報１１３は、本来は、親機が保持している情報であって、自機と同じグループネットワークを形成している子機に関する情報である。したがって、例えば、第１端末装置１０であれば第１端末装置１１，１２，１３に関する情報であり、第２端末装置２０であれば第２端末装置２１，２２，２３に関する情報である。登録情報１１３には、子機に関する様々な情報を格納しておくことが可能であるが、少なくとも子機のＭＡＣアドレスを含んでいる。
【００５５】
図３では、説明の都合上、親機情報１１２および登録情報１１３の両方が記憶装置１０１に記憶されるかのように図示している。しかし、すでに説明したように、親機情報１１２は原則として子機が保持する情報であり、登録情報１１３は原則として親機が保持する情報である。
【００５６】
電力線通信では、グループネットワークが形成される過程で、子機において親機情報１１２作成され、親機において登録情報１１３が作成される。親機情報１１２および登録情報１１３を作成する技術は、例えば、従来の技術を適宜採用することが可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
第１通信制御部１０７は、ネットワーク９２を介して第１通信部１０４が受信した情報を、記憶装置１０１に転送し、受信情報１１０として記憶させる機能を有している。このように、第１通信部１０４と第１通信制御部１０７とによって、第２端末装置２１は、電力線通信において情報を受信することができる。
【００５８】
受信情報１１０は、何らかの処理を実行させるための各種コマンドを示す情報や、表示部１０３に表示される情報、あるいは、親機情報１１２や登録情報１１３の元となる情報などが想定される。ただし、受信情報１１０は、これらの情報に限定されるものではない。
【００５９】
なお、受信情報１１０は、自機宛の情報に限定されるものではない。例えば、自機を介して他の宛先に向けて転送される情報である場合もある。受信情報１１０の宛先が自機でない場合には、受信情報１１０は、適宜、送信情報１１１に書き替えられる。
【００６０】
また、第１通信制御部１０７は、記憶装置１０１に格納された送信情報１１１の宛先を確認し、当該宛先がネットワーク９２を介して送信すべき宛先である場合には、第１通信部１０４を制御して当該送信情報１１１を当該宛先に向けて送信させる。このように、第１通信制御部１０７と第１通信部１０４とによって、第２端末装置２１は、電力線通信において情報を送信することができる。
【００６１】
送信情報１１１は、自機以外の装置において受信情報１１０となるべき情報である。また、送信情報１１１には、送信先や宛先に関する情報なども付加されている。
【００６２】
第２通信制御部１０８は、ネットワーク９３を介して第２通信部１０５が受信した情報を、記憶装置１０１に転送し、受信情報１１０として記憶させる機能を有している。このように、第２通信制御部１０８と第２通信部１０５とによって、第２端末装置２１は、イーサネットにおいて情報を受信することができる。すなわち、受信情報１１０は、第１通信制御部１０７によって作成される場合のみならず、第２通信制御部１０８によって作成される場合もある。
【００６３】
また、第２通信制御部１０８は、記憶装置１０１に格納された送信情報１１１の宛先を確認し、当該宛先がネットワーク９３を介して送信すべき宛先である場合に、第２通信部１０５を制御して当該送信情報１１１を当該宛先に向けて送信させる。このように、第２通信制御部１０８と第２通信部１０５とによって、第２端末装置２１は、イーサネットにおいて情報を送信することができる。すなわち、送信情報１１１は、ネットワーク９２に向けて送信される場合のみならず、ネットワーク９３に向けて送信される場合もある。
【００６４】
さらに、第２通信制御部１０８は、第２通信部１０５にネットワーク９３が接続されるのを監視し、ネットワーク９３が接続されると、その旨をデータ処理部１０９に伝達する。以下の説明では、このとき、第２通信制御部１０８からデータ処理部１０９に向けて伝達される信号を、「接続検出信号」と称する。
【００６５】
データ処理部１０９は、受信情報１１０を解析して、送信情報１１１や親機情報１１２、登録情報１１３、表示部１０３に表示させる情報といった様々な情報を作成する。また、受信情報１１０に何らかのコマンドが含まれている場合には、データ処理部１０９は当該コマンドを実行するための情報を作成する。また、データ処理部１０９は、操作部１０２から入力される情報に応じて情報を作成する場合もある。ただし、データ処理部１０９によって作成される情報は、これらの情報に限定されるものではない。
【００６６】
また、データ処理部１０９は、すでに親機情報１１２や登録情報１１３が存在する場合には、これらを参照することもある。例えば、親機宛の送信情報１１１を作成するときには、親機情報１１２を参照して、親機のＭＡＣアドレスを取得し、これを送信情報１１１に含める。
【００６７】
さらに、データ処理部１０９は、第２通信制御部１０８から伝達される接続検出信号に応じて、第２通信制御部１０８に検索結果１１４を作成するように制御する。ただし、詳細は後述する。
【００６８】
なお、検索結果１１４は、イーサネットを介して接続されているノードが、電力線通信のノードであるか否かを、第２通信制御部１０８が検索した結果を示す情報である。電力線通信システム１では、検索結果１１４は、当該ノードが電力線通信のノードである場合にのみ作成されるものとする。検索結果１１４は、電力線通信のノードであると検出されたノードのＭＡＣアドレスとする。
【００６９】
図４は、保守端末装置３のブロック図である。保守端末装置３は、ＣＰＵ３０、記憶装置３１、操作部３２、表示部３３および通信部３４を備えている。
【００７０】
ＣＰＵ３０は、記憶装置３１に格納されているプログラム３１０を読み取りつつ実行し、各種データの演算や制御信号の生成等を行う。これにより、ＣＰＵ３０は、保守端末装置３が備える各構成を制御するとともに、各種データを演算し作成する機能を有している。すなわち、保守端末装置３は、一般的なコンピュータとして構成されている。
【００７１】
記憶装置３１は、保守端末装置３において各種データを記憶する機能を提供する。言い換えれば、記憶装置３１が保守端末装置３において電子的に固定された情報を保存する。
【００７２】
記憶装置３１としては、ＣＰＵ３０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭやバッファ、読み取り専用のＲＯＭ、不揮発性のメモリ（例えばＮＡＮＤメモリなど）、比較的大容量のデータを記憶するハードディスク、専用の読み取り装置に装着された可搬性の記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど）等が該当する。図４においては、記憶装置３１を、あたかも１つの構造物であるかのように図示している。しかし、通常、記憶装置３１は、上記例示した各種装置（あるいは媒体）のうち、必要に応じて採用される複数種類の装置から構成されるものである。すなわち、記憶装置３１は、データを記憶する機能を有する装置群の総称である。
【００７３】
また、現実のＣＰＵ３０は、高速にアクセス可能なＲＡＭを内部に備えた電子回路である。しかし、このようなＣＰＵ３０が備える記憶装置も、説明の都合上、記憶装置３１に含めて説明する。すなわち、一時的にＣＰＵ３０自体が記憶するデータも、記憶装置３１が記憶するとして説明する。図４に示すように、記憶装置３１は、プログラム３１０を記憶するために使用される。
【００７４】
操作部３２は、保守端末装置３に対して保守作業者が指示を入力するために操作するハードウェアである。操作部３２としては、例えば、各種キーやボタン類、スイッチ、タッチパネル、ポインティングデバイス、あるいは、ジョグダイヤルなどが該当する。
【００７５】
表示部３３は、各種データを表示することにより保守作業者に対して出力する機能を有するハードウェアである。表示部３３としては、例えば、ランプやＬＥＤ、ＣＲＴ、液晶ディスプレイや液晶パネルなどが該当する。
【００７６】
通信部３４は、詳細は図示しないが、いわゆるイーサネットモジュールと、イーサネットケーブルのモジュラージャックが挿入されるコネクタとを備えている。このコネクタに、イーサネットケーブルのモジュラージャックが挿入されることにより、保守端末装置３は、データ通信が可能な状態でイーサネットに接続される。
【００７７】
すでに説明したように、保守端末装置３は、ネットワーク９４により、第１端末装置１０と接続される。すなわち、保守作業者は、メンテナンスにおける作業として、イーサネットケーブルのモジュラージャックを通信部３４のコネクタに挿入する。また、保守作業者は、保守端末装置３に接続されたイーサネットケーブルの他端のモジュラージャックを、第１端末装置１０の第２通信部１０５のコネクタに挿入する。
【００７８】
このようにして、ネットワーク９４が構築されると、第１端末装置１０と保守端末装置３とがデータ通信可能な状態で接続される。以下の説明では、保守作業者が第１端末装置１０と保守端末装置３とをネットワーク９４により接続する作業を、「保守端末接続作業」と称する。
【００７９】
図５は、保守端末装置３が備える機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図５に示す通信制御部３００、および、データ処理部３０１は、ＣＰＵ３０がプログラム３１０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００８０】
図５に示すトポロジー情報３１３は、電力線通信システム１における電力線通信のネットワーク構成に関する情報である。トポロジー情報３１３に含まれる情報としては、親機のＭＡＣアドレス、登録されている子機の台数やＭＡＣアドレス、各種パラメータ（インタフェース設定、接続許可設定、ホップの制限回数、プログラムのバージョン情報、ログ記録など）などである。ただし、これらに限定されるものではない。
【００８１】
このような情報を保守端末装置３が取得してトポロジー情報３１３として一元的に記録することにより、複数に分割された電力線によるネットワークを統合管理することが容易になる。例えば、電力線通信システム１における特定のノードを、トポロジー情報３１３に基づいて効率的に検索することができる。
【００８２】
通信制御部３００は、ネットワーク９４を介して通信部３４が受信した情報を受信情報３１１として記憶装置３１に格納する。また、通信制御部３００は、記憶装置３１に格納されている送信情報３１２を、通信部３４に転送し、ネットワーク９４を介して送信させる。
【００８３】
なお、電力線通信システム１では、保守端末装置３は、ネットワーク９４を介して第１端末装置１０と接続されている。したがって、保守端末装置３から送信される送信情報３１２は、少なくとも送信先アドレスが第１端末装置１０となっており、一旦、第１端末装置１０によって受信される。しかし、保守端末装置３から送信される送信情報３１２であっても、宛先が第１端末装置１０と異なるものについては、第１端末装置１０から該当する宛先に向けて転送される。
【００８４】
データ処理部３０１は、操作部３２から入力される情報や受信情報３１１に基づいて、トポロジー情報３１３を作成（更新）する機能を有している。
【００８５】
また、データ処理部３０１は、トポロジー情報３１３、受信情報３１１、あるいは、操作部３２から入力される情報を参照して、通信部３４に送信させる送信情報３１２や表示部３３に表示させる情報を作成する。
【００８６】
以上が電力線通信システム１の構成および機能の説明である。
【００８７】
電力線通信に限らず、ネットワークを維持管理するためには、対象となるネットワークの構成を把握することが重要である。したがって、従来より、電力線通信システム１のように、電力線によるネットワークが複数のグループネットワークを形成するシステムについても、ネットワーク構成を示す情報を収集する作業が行われていた。このような場合、保守作業者は、各グループネットワークを巡回しながら、その都度、保守用のコンピュータ（保守端末装置３に相当する。）を接続し、各グループネットワークごとに必要な情報を収集していた。
【００８８】
しかし、ビルや工場といった広大な宅内にシステムが設置されると、巡回する保守作業者の負担が大きいという問題があった。さらに、広大な宅内に設置されるシステムでは、保守作業者が巡回しなければならないグループネットワークの数が増大する傾向にあり、さらに負担が増大していた。
【００８９】
そこで、発明者は、従来のシステムにおいて、保守作業者が巡回することなく、ネットワーク構成に関する情報（トポロジー情報３１３に相当する情報）を収集する技術について考察した。
【００９０】
図６および図７は、従来のシステムにおいて実現可能な動作を示す流れ図である。すなわち、図６および図７に示す例は、保守作業者が、各グループネットワークごとに巡回しながら保守用のコンピュータをつなぎ替えるといった作業を行わなくても、トポロジー情報３１３に相当する情報を収集することができる方法を例示するものである。なお、図６および図７に示す例は、従来のシステムを用いているが、従来技術ではない。
【００９１】
ここでは、図６および図７に示す例における従来のシステムのネットワーク構成は、図１に示す電力線通信システム１と同一であるものとして説明する。
【００９２】
図６に示す処理を開始するとき、保守作業者は、接続作業を行う（ステップＳ１）。ステップＳ１における接続作業とは、保守用のコンピュータを、電力線によるネットワークを構成しているノード（以下、「被選択ノード」と称する。）に、イーサケーブルで接続する作業である。すなわち、電力線通信システム１における「保守端末接続作業」に相当する作業である。詳細な説明は省略するが、ステップＳ１が実行されると、保守用のコンピュータと被選択ノードとは、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されたネットワークを構成し、通信リンクが確立され、互いのＭＡＣアドレスを取得した状態となる。
【００９３】
次に、保守用のコンピュータは、ステップＳ１において接続された被選択ノードに対して、電力線によるネットワークを形成するノードであるか否かの問い合わせを行う（ステップＳ２）。ステップＳ２において、保守用のコンピュータは、ステップＳ１において取得した被選択ノードのＭＡＣアドレスを指定して、電力線通信におけるコマンドを送信する。このとき保守用のコンピュータが送信するコマンドとは、例えば、電力線通信に関する情報を被選択ノードに要求するコマンドである。
【００９４】
被選択ノードは、自機が電力線通信を行うノードであれば、受信したコマンドを解析することが可能であり、当該コマンドに対する応答を保守用のコンピュータに向けて返信する。ここに示す例では、被選択ノードが返信する応答には、被選択ノードが所属する電力線によるネットワークにおいて親機であるか子機であるかを識別する情報が含まれているものとする。
【００９５】
保守用のコンピュータは、ステップＳ２において送信したコマンドに対する応答の有無（あるいは応答に示される情報）によって、被選択ノードが電力線によるネットワークを形成するノードであるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００９６】
ステップＳ１において、保守作業者は、電力線によるネットワークを形成しているノードを選択して保守用のコンピュータを接続する。したがって、保守作業者による作業が正常に実行されていれば、ステップＳ２において送信されたコマンドに対して正常な応答が返信される。しかし、ステップＳ１における作業が正常に実行されておらず、例えば正常な応答がない場合（ステップＳ３においてＮｏ。）、保守用のコンピュータは、エラーを表示し（ステップＳ４）、作業を終了する。
【００９７】
ステップＳ３においてＹｅｓの場合、保守用のコンピュータは、さらに、被選択ノードが親機か否かを判定する（ステップＳ５）。
【００９８】
被選択ノードが親機でない場合（ステップＳ５においてＮｏ。）、保守用のコンピュータは、被選択ノードに対して親機に関する情報を要求する（ステップＳ６）。ここに示す例では、親機に関する情報（親機情報１１２に相当する情報）とは、親機のＭＡＣアドレスであるが、これに限定されるものではない。
【００９９】
ステップＳ６における要求に対して、被選択ノードから親機に関する情報が返信されると、保守用のコンピュータは、親機のＭＡＣアドレスを指定して、ネットワーク構成に関する情報（登録情報１１３に相当する情報。以下、単に「登録情報」と称する。）を要求する（ステップＳ７）。
【０１００】
なお、被選択ノードが親機の場合（ステップＳ５においてＹｅｓ）、保守用のコンピュータは、被選択ノードのＭＡＣアドレスを指定して、登録情報を要求する（ステップＳ７）。
【０１０１】
ここで説明するシステムのネットワーク構成は、図１に示す電力線通信システム１と同じ構成である。したがって、保守用のコンピュータと接続された被選択ノード（第１端末装置１０に相当する。）が１のグループネットワークの親機として設定されている。すなわち、保守用のコンピュータが要求した登録情報は、被選択ノードが記憶しており、当該被選択ノードから登録情報が返信される。
【０１０２】
ただし、被選択ノードが親機でない場合には、ステップＳ７において送信されたコマンドは、被選択ノードを介して、被選択ノードに対する親機であるノードに向けて転送される。したがって、被選択ノードが親機であるか否かに関わらず、ステップＳ７において送信されたコマンドに対して、登録情報が保守用のコンピュータに対して返信される。
【０１０３】
返信された登録情報を受信すると、保守用のコンピュータは、受信した登録情報を、システムのネットワーク構成を示す情報（トポロジー情報３１３に相当する。以下、単に「トポロジー情報」と称する。）として格納する（ステップＳ８）。ステップＳ８において格納された登録情報は、当該登録情報を返信した親機に登録されている子機の情報などを含んでいる。また、保守端末装置３は、ステップＳ６において取得した親機に関する情報も、トポロジー情報として格納する。
【０１０４】
ステップＳ８において格納した（更新した）トポロジー情報によって、保守用のコンピュータは、１のグループネットワーク（被選択ノードを含む電力線ネットワーク）に関するネットワーク構成を把握することができる。しかし、ステップＳ８において格納される登録情報には、当該１のグループネットワーク以外のネットワーク（例えばイーサネット）を介して接続されているノードについては記録されてはいない。
【０１０５】
図１に示す電力線通信システム１を参考にすれば、第１端末装置１１と接続されている印刷装置４１や、第１端末装置１２に接続されているウェブカメラ４０、あるいは、第１端末装置１３に接続されている第２端末装置２１に相当するノードについては、親機から取得する登録情報では、その存在を把握することができない（これらのノードのＭＡＣアドレスを取得できない。）。
【０１０６】
しかし、システムにおけるネットワーク構成を把握するためには（より完全なトポロジー情報を作成するためには）、これらのノードのＭＡＣアドレスも必要である。特に、電力線によるグループネットワークを構成する第２端末装置２１に相当するノードのＭＡＣアドレスは重要である。
【０１０７】
そこで、ステップＳ８を実行すると、保守用のコンピュータは、更新されたトポロジー情報を参照して、新たにネットワーク構成を把握したネットワークに接続されている全ノードに対して、状態を問い合わせるためのコマンドを送信する（図７：ステップＳ１１）。
【０１０８】
ステップＳ１１を実行するときには、すでに保守用のコンピュータは、電力線通信（１のグループネットワーク）による全ノードのＭＡＣアドレスを把握している。したがって、ステップＳ１１を実行するとき、ユニキャストによってコマンドを送信することも可能である。
【０１０９】
しかし、ステップＳ１１において、ユニキャストでコマンドを送信すると、当該送信情報には、電力線通信のノードのＭＡＣアドレスのみが記述される。電力線通信のノードのＭＡＣアドレスのみが記述された送信情報（コマンド）は、当然、電力線通信のノードにまでしか転送されない。したがって、電力線通信のノードの先に、イーサネットを介して接続されたノードには、当該コマンドが転送されない。コマンドが到着しないのであるから、イーサネットを介して接続されたノードは、保守用のコンピュータに対して応答を返信することはない。
【０１１０】
また、イーサネットを介して接続されたノードのＭＡＣアドレスは、当該ノードから送信された何らかのデータを電力線通信のノードが受信した後でないと、当該電力線通信のノード側において知得されることはない。したがって、未だイーサネットを介したノード間でデータ通信が行われていないときに、保守用のコンピュータから状態を問い合わせるためのコマンドが到着すると、当該電力線通信のノードから返信される応答に、イーサネットを介して接続されたノードのＭＡＣアドレスが含まれることはない。
【０１１１】
以上によれば、ステップＳ１１におけるコマンドの送信をユニキャストにより実施すると、所望のノードのＭＡＣアドレスを収集できないおそれがある。
【０１１２】
一方、ステップＳ１１におけるコマンドの送信をブロードキャストにより実施することも可能である。ブロードキャストされたコマンド自体は、イーサネットを介して送信されるわけではない。しかし、ブロードキャストされた送信情報（コマンド）の宛先は固定ではなく、ＭＡＣアドレスを指定する必要もない。したがって、ブロードキャストされたコマンドは、電力線通信のノードとイーサネットを介した先のノードとの間におけるデータの送受信を誘発することが期待できる。
【０１１３】
そして、このようなデータの送受信が行われれば、イーサネットを介した先のノードから送信されたデータに、送信元のＭＡＣアドレス（電力線通信のノードとイーサネットを介して接続されたノードのＭＡＣアドレス）が含まれる。
【０１１４】
すでに説明したように、電力線通信のノードは、イーサネットを介して接続されたノードから送信されたデータを受信することにより、当該ノードのＭＡＣアドレスを取得することができる。すなわち、保守用のコンピュータがステップＳ１１において送信するコマンドをブロードキャストすることにより、電力線通信のノードがイーサネットを介して接続されたノードのＭＡＣアドレスを取得する可能性を向上させることができる。
【０１１５】
電力線通信のノードが、イーサネットを介して接続されたノードのＭＡＣアドレスを取得すれば、当該電力線通信のノードから保守用のコンピュータに向けて送信される応答により、保守用のコンピュータは当該ＭＡＣアドレスを取得することができる。したがって、ステップＳ１１において保守用のコンピュータが送信するコマンドは、ブロードキャストによって送信されることが好ましい。
【０１１６】
ステップＳ１１を実行すると、保守用のコンピュータは、ステップＳ１１において送信した状態を問い合わせるコマンドに対する応答に、これまでに未検出であったノードに関する情報（例えば、トポロジー情報に記録されていないＭＡＣアドレス）が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【０１１７】
未検出のノードが検出された場合（ステップＳ１２においてＹｅｓ。）、当該ノードに関する情報をトポロジー情報に追加する（ステップＳ１３）。図１に示す電力線通信システム１と同一のネットワーク構成を有するシステムでは、最初にステップＳ１２が実行されるときに、ウェブカメラ４０、印刷装置４１および第２端末装置２１にそれぞれ相当するノードが未検出ノードとして検出される。したがって、これらのノードに関する情報が、ステップＳ１３によって、トポロジー情報に追加される。
【０１１８】
一方、未検出のノードが検出されなかった場合（ステップＳ１２においてＮｏ。）、保守用のコンピュータは、ステップＳ１３をスキップする。
【０１１９】
次に、保守用のコンピュータは、トポロジー情報に記録されているノードのなかで、未だ、状態問い合わせを行っていない未確認のノードがあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１２０】
すでに、全てのノードについて状態を確認している場合（ステップＳ１４においてＮｏ。）、保守用のコンピュータは、システムのネットワーク構成を把握できた（トポロジー情報が完成した）とみなして、処理を終了する。
【０１２１】
一方、未確認のノードが存在する場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ。）、保守用のコンピュータは、検出した未確認のノードのＭＡＣアドレスをトポロジー情報から取得し、当該未確認のノードに対して、状態を問い合わせるコマンドを送信する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５における送信は、１の未確認のノードを選択して、ユニキャストにより実行される。例えば、電力線通信システム１におけるウェブカメラ４０に相当するノードのＭＡＣアドレスを指定して、状態を問い合わせるためのコマンドを送信する。
【０１２２】
ステップＳ１５において送信したコマンドに対する応答を受信すると、保守用のコンピュータは、当該応答を解析することにより、当該応答を送信したノード（未確認であったノード）が、電力線通信のノードか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１２３】
例えば、ステップＳ１１により状態を問い合わせた結果、検出される未検出のノードは、イーサネットを介して電力線によるネットワークに接続されている。したがって、ステップＳ１３が実行された段階では、保守用のコンピュータからは、イーサネットのノードとして把握されることになる。言い換えれば、当該ノードより先のノードは、保守用のコンピュータにとっては、すべてイーサネット機器であるかのように見える。
【０１２４】
これは、例えば、ウェブカメラ４０や印刷装置４１に相当するノードであれば、特に大きな問題とはならないかもしれない。しかし、第２端末装置２１に相当するノードは、電力線による２つの異なるグループネットワークをイーサネットによって架橋（ブリッジ）するノードである。したがって、このノードをイーサネット機器として扱うと、第２端末装置２０，２１，２２，２３に相当するノードがすべてイーサネット機器としてトポロジー情報に記録され、電力線通信によるグループネットワークとして管理することが困難になる。
【０１２５】
したがって、一旦、イーサネットのノードとして検出されたノードに対して、保守用のコンピュータから状態を問い合わせるコマンドを送信して、電力線通信のノードであるか否かを確認することが好ましい。
【０１２６】
応答を返信したノードが電力線通信のノードでない場合（ステップＳ１６においてＮｏ。）、保守用のコンピュータは、トポロジー情報を書き替えることなく、ステップＳ１４の処理に戻る。これにより、他に未確認のノードがなくなるまで、未確認のノードに対する状態問い合わせを繰り返す。
【０１２７】
一方、応答を返信したノードが電力線通信のノードである場合（ステップＳ１６においてＹｅｓ。）、保守用のコンピュータは、図６に示すステップＳ５に戻って処理を繰り返す。
【０１２８】
例えば、第２端末装置２１に相当するノードについては、ステップＳ１６においてＹｅｓと判定する。その場合は、当該ノードからの応答に基づいて、当該ノードが親機であるか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、当該ノードが親機であれば当該ノードから、当該ノードが親機でなければ当該ノードから取得した親機に関する情報で指定されるノードから登録情報を取得する。そして、得られた登録情報をトポロジー情報に格納するとともに（ステップＳ８）、得られた登録情報に基づいて全子機（ノード）に対して再び状態の問い合わせを行う（ステップＳ１１）。これにより、印刷装置４２に相当するノードが検出され（ステップＳ１２）、トポロジー情報に追加される（ステップＳ１３）。
【０１２９】
このようにして、ステップＳ１６において新しい電力線通信のノードを検出するたびに、当該ノードの所属するグループネットワークのネットワーク構成に関する情報を収集し、トポロジー情報を更新する。このように、発明者が考案した図６および図７に示した方法によって、従来のシステム（従来のコマンド体系のシステム）を用いる場合であっても、保守作業者が巡回することのないトポロジー情報の収集処理が期待できる。
【０１３０】
しかし、このように構成したとしても、以下のような問題が予想される。第１に、比較的広範囲で、多数のパケットを送受信しなければならないブロードキャストを用いるため、運用中のシステムにおいては通常運用における通信の妨げになるおそれがあること。第２に、ブロードキャストによっても、確実にイーサネットのノードから応答があるとは言い切れない。応答がなければ、イーサネットのノードのＭＡＣアドレスを収集することができず、検出漏れを生じるおそれがあること。第３に、イーサネットのノードのＭＡＣアドレスが得られたとしても、当該ノードが電力線通信のノードであるか否かの確認を、個別に実行せねばならず、非常に煩雑で非効率であることである。特に、昨今では、イーサネットを介して接続される機器が増加しており、ステップＳ１４ないしＳ１６の繰り返し回数が増大する。
【０１３１】
次に、電力線通信システム１を用いるメンテナンス方法について説明する前に、電力線通信システム１において、異なるグループネットワーク（ネットワーク９１，９２）をイーサネットでブリッジしたときの動作について説明する。すなわち、電力線通信システム１において、第１端末装置１０と、第２端末装置２１とをイーサネットケーブルで接続するときの動作について説明する。
【０１３２】
図８は、電力線通信システム１における準備作業を示す流れ図である。準備作業は、後述するメンテナンスが開始される前に、予め実行されている作業である。
【０１３３】
運用が開始されると、電力線通信システム１における電力線通信のノード（第１端末装置１０，１１，１２，１３および第２端末装置２０，２１，２２，２３）は、通常処理（ステップＳ２１）を実行しつつ、第２通信部１０５のコネクタにイーサネットケーブルが接続されたか否かを監視する（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２１における通常処理とは、電力線通信システム１が運用されているときに必要となる一般的な処理の総称である。
【０１３４】
この状態で、保守作業者が第２通信部１０５のコネクタにイーサネットケーブルを接続すると、第２通信制御部１０８がこれを検出し、ステップＳ２２においてＹｅｓと判定する。ステップＳ２２においてＹｅｓと判定すると、第２通信制御部１０８は、接続検出信号をデータ処理部１０９に伝達する（ステップＳ２３）。
【０１３５】
接続検出信号が伝達されると、データ処理部１０９は電力線通信ノード検索コマンドを含む送信情報１１１を作成して、記憶装置１０１に格納する。この送信情報１１１は、第２通信制御部１０８によって第２通信部１０５に転送され、第２通信部１０５によってイーサネットケーブルの先に接続されたノードに向けて送信される（ステップＳ２４）。
【０１３６】
電力線通信システム１では、準備作業において、第１端末装置１３と第２端末装置２１とがイーサネットケーブルで接続され、ネットワーク９３が構築される。したがって、第１端末装置１３は、第２端末装置２１に対してステップＳ２４における送信情報１１１を送信する。また、第２端末装置２１は、第１端末装置１３に対してステップＳ２４における送信情報１１１を送信する。すなわち、電力線通信システム１では、分割された電力線ネットワークをブリッジする２つのノード間で、電力線通信ノード検索コマンドが送受信される。
【０１３７】
このように、ブリッジを形成した場合、電力線通信ノード検索コマンドは互いに送受信される。すなわち、ステップＳ２４を実行したノードは、相手側から電力線通信ノード検索コマンドを受信する可能性がある。したがって、当該ノードは、電力線通信ノード検索コマンドを受信したか否かを監視する（ステップＳ２５）。
【０１３８】
電力線通信ノード検索コマンドを受信した場合（ステップＳ２５においてＹｅｓ。）、電力線通信のノードは、当該コマンドを実行する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６における処理は、第２通信制御部１０８が第２通信部１０５の先にイーサネットケーブルで接続されているノードが電力線通信のノードか否かを確認する処理である。この処理は、例えば、電力線通信のＲＡＷパケットを第２通信部１０５に送信させ、隣接する電力線によるネットワークの存在を把握することによって実現できる。ステップＳ２６における検索結果１１４は、記憶装置１０１に記憶される。
【０１３９】
なお、例えば、第１端末装置１２の第２通信部１０５も、イーサネットケーブルが接続され、ネットワーク９５が形成されて、ウェブカメラ４０が接続される。したがって、第１端末装置１２は、ステップＳ２２においてＹｅｓと判定し、電力線通信ノード検索コマンドが第２通信部１０５からウェブカメラ４０に対して送信される。しかし、このコマンドはウェブカメラ４０が電力線通信のノードではないため、無視される。したがって、ウェブカメラ４０は、当該コマンドの実行結果（検索結果１１４）を格納することはない。
【０１４０】
また、ウェブカメラ４０は電力線通信のノードではないので、ウェブカメラ４０から電力線通信ノード検索コマンドが送信されることはない。したがって、第１端末装置１２は、ステップＳ２５においてＹｅｓと判定することはないので、当該コマンドの実行結果（検索結果１１４）を格納することはない。
【０１４１】
このように、電力線通信システム１では、例え、第２通信部１０５のコネクタにイーサネットケーブルが接続されても、ブリッジを形成するものでなければ、電力線通信ノード検索コマンドの実行結果（検索結果１１４）が格納されることはない。
【０１４２】
次に、電力線通信システム１を用いるメンテナンス方法について説明する。
【０１４３】
図９および図１０は、電力線通信システム１を用いたメンテナンス方法を示す流れ図である。なお、電力線通信システム１においては、図９および図１０に示す処理が開始されるまでに、図８に示す準備作業が完了している。したがって、第１端末装置１３は、通常においても、ネットワーク９３を介して第２端末装置２１と接続されている。すなわち、図９および図１０に示す処理が開始されるまでに、電力線通信システム１において、ネットワーク９１とネットワーク９２に対して、ネットワーク９３によるブリッジが形成されている。
【０１４４】
図９および図１０に示す処理が開始されると、保守作業者は、保守端末装置３と第１端末装置１０とをイーサケーブルで接続する。すなわち、保守作業者は保守端末接続作業を行う（ステップＳ３１）。これにより、保守端末装置３と第１端末装置１０とは、物理的に接続される。なお、以下に説明する、図９に示すステップＳ３２ないしＳ３８は、図６に示したステップＳ２ないしＳ８に相当する。
【０１４５】
ステップＳ３１を終了すると、保守作業者は操作部３２を操作して、保守端末接続作業が終了した旨を保守端末装置３に入力する。これにより、データ処理部３０１は、接続された第１端末装置１０に対して状態を問い合わせるためのコマンドを含む送信情報３１２を作成する。この時点では、保守端末装置３は、第１端末装置１０のＭＡＣアドレスを取得していない。したがって、このとき作成される送信情報３１２には、第１端末装置１０のＭＡＣアドレスは含まれていない。
【０１４６】
送信情報３１２が作成されると、通信制御部３００は、当該送信情報３１２を通信部３４に転送するとともに、コネクタから送信するように通信部３４を制御する。これにより、状態を問い合わせるためのコマンドを含む送信情報３１２が、保守端末装置３から送信される。すなわち、保守端末装置３から、接続先の第１端末装置１０に対して、状態の問い合わせが行われる（ステップＳ３２）。
【０１４７】
保守作業者による保守端末接続作業が正常に実行されていれば、保守端末装置３がネットワーク９４によって接続されている相手は、電力線通信のノードである第１端末装置１０である。第１端末装置１０の第２通信部１０５が送信情報３１２を受信すると、第２通信制御部１０８は、これを受信情報１１０として記憶装置１０１に転送する。
【０１４８】
受信情報１１０は、データ処理部１０９によって解析され、状態を問い合わせるためのコマンドであると認識される。データ処理部１０９は、状態を問い合わせるためのコマンドに対して、自機に関する情報（ＭＡＣアドレス）を含む送信情報１１１を作成する。このとき、受信情報１１０には、送信元である保守端末装置３のＭＡＣアドレスが含まれている。したがって、データ処理部１０９は、保守端末装置３のＭＡＣアドレスを指定して、送信情報１１１を作成する。
【０１４９】
送信情報１１１が作成されると、第１通信制御部１０７および第２通信制御部１０８が宛先を確認する。ここでは、宛先は、保守端末装置３であるため、第２通信制御部１０８が第２通信部１０５に当該送信情報１１１を転送し、保守端末装置３に向けて送信するように第２通信部１０５を制御する。したがって、ステップＳ３２において送信された送信情報３１２に対して、第１端末装置１０から電力線通信における状態を示す送信情報１１１が応答として送信される。この応答には、自機が親機であるか否かの識別子が含まれているものとする。
【０１５０】
この送信情報１１１（応答）が保守端末装置３の通信部３４によって受信されると、通信制御部３００は、当該送信情報１１１を受信情報３１１として記憶装置３１に転送する。受信情報３１１は、データ処理部３０１によって解析され、送信元（第１端末装置１０）が電力線通信のノードか否かが判定される（ステップＳ３３）。なお、詳細は図示していないが、ステップＳ３３が実行されるとき、受信情報３１１に含まれる情報の一部は、データ処理部１０９によりトポロジー情報３１３として格納される。
【０１５１】
保守作業者による保守端末接続作業が正常に実行されておらず、接続先が電力線通信のノードでない場合（ステップＳ３３においてＮｏ。）、データ処理部３０１は、表示部３３を制御して、エラーを表示させ（ステップＳ３４）、処理を終了する。この場合、保守作業者は、表示部３３に表示されたエラーメッセージにより、保守端末接続作業をやり直すことができる。
【０１５２】
ステップＳ３３においてＹｅｓの場合、データ処理部３０１は、第１端末装置１０が電力線通信における親機であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【０１５３】
保守端末装置３が接続された相手が親機でない場合（ステップＳ３５においてＮｏ。）、保守端末装置３は相手に対して、親機情報１１２を要求する（ステップＳ３６）。相手が親機でなく子機の場合、記憶装置１０１に親機情報１１２を格納している。したがって、ステップＳ３６を実行することにより、保守端末装置３は、相手側から親機情報１１２を取得することができる。取得された親機情報１１２は、データ処理部３０１によってトポロジー情報３１３として格納される。
【０１５４】
図１に示す電力線通信システム１は、保守端末装置３が親機である第１端末装置１０に接続される。しかし、メンテナンスにおいて、ステップＳ３５，Ｓ３６を設けておくことにより、保守端末装置３が子機に接続された場合であっても、メンテナンスを行うことができる。すなわち、保守作業者は、保守端末装置３を接続するノードが親機であるか子機であるかを意識しなくても、メンテナンスを行うことができる。なお、相手が親機である場合（ステップＳ３５においてＹｅｓ。）、保守端末装置３は、ステップＳ３６をスキップする。
【０１５５】
次に、データ処理部３０１は、トポロジー情報３１３を参照して、ステップＳ３３において電力線通信のノードとして検出したノード（第１端末装置１０）の所属するグループネットワークの親機を特定する。そして、特定した親機のＭＡＣアドレスと、登録情報１１３を要求するためのコマンドとを含む送信情報３１２を作成する。
【０１５６】
送信情報３１２が作成されると、当該送信情報３１２は、通信部３４によってネットワーク９４を介して送信される。この送信情報３１２には、登録情報１１３を要求するコマンドが含まれている。したがって、この送信情報３１２の送信により、保守端末装置３は、登録情報１１３を要求する（ステップＳ３７）。
【０１５７】
電力線通信システム１では、すでに説明したように、第１端末装置１０が１のグループネットワークの親機として設定されている。したがって、送信情報３１２の宛先には、第１端末装置１０のＭＡＣアドレスが格納されている。すなわち、この送信情報３１２は第１端末装置１０によって、最終的に受信される。
【０１５８】
第１端末装置１０のデータ処理部１０９は、登録情報１１３を要求するコマンドに従って、登録情報１１３を含む送信情報１１１を作成する。この送信情報１１１の宛先は、当該コマンドの送信元である保守端末装置３である。
【０１５９】
したがって、登録情報１１３を含む送信情報１１１は、第２通信制御部１０８によって第２通信部１０５に転送される。これにより、第２通信部１０５が、ネットワーク９４を介して、保守端末装置３に向けて当該送信情報１１１を送信する。この送信情報１１１は、保守端末装置３による登録情報要求（ステップＳ３７）に対する応答として、保守端末装置３に受信される。
【０１６０】
通信部３４によって登録情報１１３を含む送信情報１１１が受信されると、通信制御部３００は、当該送信情報１１１を受信情報３１１として記憶装置３１に格納する。当該受信情報３１１は、データ処理部３０１によって解析され、登録情報１１３が抽出されて、トポロジー情報３１３として格納される（ステップＳ３８）。
【０１６１】
次に、保守端末装置３は、ステップＳ３８において格納した登録情報１１３に登録されているノードに対して、検索結果１１４を要求する（ステップＳ４１）。ステップＳ３８において格納した登録情報１１３には、第１端末装置１０（接続された相手）と同じグループネットワーク（ネットワーク９１）に所属する電力線通信のノードのＭＡＣアドレスが登録されている。すなわち、電力線通信システム１において、ステップＳ４１が実行されると、保守端末装置３は、第１端末装置１１，１２，１３に対して、検索結果１１４を要求する。なお、検索結果１１４の要求を含む送信情報３１２は、ユニキャストにより実行される。
【０１６２】
ステップＳ４１において送信された送信情報３１２を第１通信部１０４が受信すると、第１通信制御部１０７によって受信情報１１０が作成される。このとき作成される受信情報１１０には、検索結果１１４の要求が含まれている。したがって、データ処理部１０９は、記憶装置１０１に検索結果１１４が格納されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１６３】
なお、準備作業において、電力線通信ノード検索コマンドを取得してから、検索結果１１４を格納するまで、一定の時間が必要となる。しかし、通常は、図８の準備作業が実施されてから、図９および図１０のメンテナンスが開始されるまでに充分な時間が経過しているものと考えてよい。したがって、例えば、第１接続端末装置である第１端末装置１３において、ステップＳ４２における判定がされるときには、すでに検索結果１１４が記憶装置１０１に格納されているとみなしてよい。
【０１６４】
このように、電力線通信システム１は、予め、準備作業において検索結果１１４を作成する。これにより、メンテナンスにおける保守端末装置３からの要求があってから電力線通信ノード検索コマンドを実行する場合に比べて効率的なメンテナンスが可能となる。
【０１６５】
検索結果１１４が存在する場合（ステップＳ４２においてＹｅｓ。）、データ処理部１０９は、検索結果１１４を含み、保守端末装置３のＭＡＣアドレスを宛先として格納した送信情報１１１を作成する。この送信情報１１１は、ステップＳ４１に対する応答として、第１通信部１０４によって保守端末装置３に向けて送信される。
【０１６６】
電力線通信システム１では、第１端末装置１０，１１，１２は、検索結果１１４が存在しないことを示す応答を送信する。一方、第１端末装置１３の第２通信部１０５には、電力線通信のノードである第２端末装置２１が接続されている。したがって、第１端末装置１３は、検索結果１１４がすでに作成されており、第２端末装置２１のＭＡＣアドレスを含む応答を返信する。
【０１６７】
ステップＳ４１を実行した保守端末装置３は、検索結果１１４を要求したノードからの応答を受信する。さらに、データ処理部３０１は、受信された応答に含まれる検索結果１１４に応じて、トポロジー情報３１３を更新する（ステップＳ４３）。電力線通信システム１では、第１端末装置１３からの応答において、第２端末装置２１が電力線通信のノードとして検出される。したがって、ステップＳ４３において、第２端末装置２１のＭＡＣアドレスがトポロジー情報３１３に格納される。
【０１６８】
ステップＳ４３によってトポロジー情報３１３を更新すると、保守端末装置３は、ステップＳ３５からの処理を繰り返す。すなわち、新たに検出された電力線のグループネットワーク（例えばネットワーク９２）について、親機情報１１２および登録情報１１３を取得してトポロジー情報３１３に格納する（ステップＳ３８）。
【０１６９】
そして、新しく検出された他のグループネットワーク（ネットワーク９２）についても、検索結果１１４を要求し（ステップＳ４１）、さらに新しいグループネットワークを検索する。ただし、電力線通信システム１では、さらに新しい電力線のグループネットワークが検出されることはないので、再度実行されるステップＳ４２において、「Ｎｏ」と判定される。
【０１７０】
ステップＳ４２においてＮｏの場合、保守端末装置３は、トポロジー情報３１３を参照して、未だ、登録情報１１３を収集していない未確認の電力線通信のノードが存在するか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【０１７１】
電力線通信システム１では、ステップＳ４２が実行されたときに、複数の電力線通信のノードが新たに検出されることはない。しかし、例えば、ネットワーク９１において複数のブリッジが構築されていることも想定される。このような場合は、ステップＳ４２において、複数の電力線通信のノード（ブリッジ）が検出される。電力線通信システム１では、検出されたすべての電力線によるグループネットワークに対して、ステップＳ３５ないしＳ３８、および、ステップＳ４１ないしＳ４３の処理を実行しなければならない。したがって、未確認のノードが存在する場合（ステップＳ４４においてＹｅｓ。）、当該未確認のノードが所属するグループネットワークに対する処理を実行するために、保守端末装置３は、ステップＳ３５に戻って処理を繰り返す。
【０１７２】
図６と図９とを比較すると明らかであるが、電力線通信システム１においても、保守端末接続作業（ステップＳ３１）は、一度、実行されるだけであり、保守作業者が複数のグループネットワークを巡回する必要はない。
【０１７３】
また、電力線通信システム１によるメンテナンス方法では、状態を問い合わせるためのコマンドをブロードキャストする必要がない。これにより、運用中における通信が妨げられる危険性が低下する。
【０１７４】
また、電力線通信システム１は、イーサネットに接続された電力線通信のノードを、当該ノードと接続されているノードから直接検索する。また、検索するノードに対しては、ユニキャストによってコマンド（電力線通信ノード検索コマンド）を送信する。これにより、ブロードキャストに対する応答という信頼性の低い方法に比べて、確実に所望のノードを検出することができる。
【０１７５】
さらに、検出されたノードは、検出された時点で、電力線通信のノードであることが把握されている。すなわち、検出されたノードに対して、改めて個別に、電力線通信のノードであるか否かの確認を行う必要がない。したがって、効率的にメンテナンスを行うことができる。
【０１７６】
以上のように、電力線を介した電力線通信を行う電力線通信システム１は、電力線によるネットワーク９１に接続され、１のグループネットワークを構成する複数の第１端末装置１０，１１，１２，１３と、電力線によるネットワーク９２に接続され、当該１のグループネットワークと異なる他のグループネットワークを構成する複数の第２端末装置２０，２１，２２，２３と、少なくともメンテナンスを行うときに、複数の第１端末装置１０，１１，１２，１３のうちの少なくとも１つの選択された第１端末装置１０とデータ通信可能に接続される保守端末装置３とを備える。また、複数の第１端末装置１０，１１，１２，１３は、少なくともメンテナンスを行うときに、ＩＥＥＥ８０２．３によるネットワーク９３を構成するように接続される第１端末装置１３（第１接続端末装置）を含み、複数の第２端末装置２０，２１，２２，２３は、ネットワーク９３により第１端末装置１３との間でデータ通信可能に接続される第２端末装置２１（第２接続端末装置）を含む。さらに、第１端末装置１３は、メンテナンスを行うときに、保守端末装置３からの要求（電力線通信ノード検索コマンドによる要求）に応じて、第２端末装置２１が電力線によるネットワーク９２に接続されているか否かを通知する。これにより、保守端末装置が第２端末装置２１に対して、個別に、電力線通信における端末装置（電力線通信のノード）であるか否かの問い合わせを行う必要がない。
【０１７７】
また、既存の電力線通信の機能を利用することができるため、処理負荷も少なく、ＣＰＵパワーやメモリ容量などのリソースを抑制することができる。
【０１７８】
第１接続端末装置である第１端末装置１３は、メンテナンスが開始される前に実施する予備作業において、第２接続端末装置である第２端末装置２１が電力線によるネットワーク９２に接続されていることを予め検出し、検索結果１１４を格納しておく。これにより、メンテナンスのときに検出する場合に比べて、保守端末装置３による処理を軽減することができる。したがって、メンテナンスの効率が向上する。
【０１７９】
第１接続端末装置である第１端末装置１３は、第２接続端末装置である第２端末装置２１と接続されたときに、当該第２端末装置２１が電力線によるネットワーク９２に接続されていることを検出する。これにより、検出を実施するタイミングを容易に決定できる。
【０１８０】
なお、電力線通信システム１では、保守端末装置３は、第１端末装置１０に接続されるとして説明した。しかし、例えば、ネットワーク９２に接続されている第２端末装置２０に接続されてもよい。
【０１８１】
また、電力線通信システム１では、ネットワーク９１における子機の第１端末装置１３と、ネットワーク９２における子機の第２端末装置２１とがネットワーク９３によって接続されていた。しかし、ネットワーク９３によって接続されるノードは、子機に限定されるものではない。例えば、親機である第１端末装置１０と子機である第２端末装置２１とが接続されてもよいし、親機である第１端末装置１０と親機である第２端末装置２０とが接続されてもよい。あるいは、ブリッジを形成する２つのノードが、１つの筐体に収納される形態を採用してもよい。
【０１８２】
＜２．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１８３】
例えば、上記実施の形態に示した各工程は、あくまでも例示であって、上記に示した順序や内容に限定されるものではない。すなわち、同様の効果が得られるならば、適宜、順序や内容が変更されてもよい。
【０１８４】
また、上記実施の形態に示した機能ブロック（例えば、第１通信制御部１０７やデータ処理部１０９など）は、ＣＰＵ１００がプログラム１０６に従って動作することにより、ソフトウェア的に実現されると説明した。しかし、これらの機能ブロックの一部または全部を専用の論理回路で構成し、ハードウェア的に実現してもよい。
【０１８５】
また、第１端末装置１３と第２端末装置２１とが接続され、ネットワーク９３に頻繁にデータが流れると、これによって第１端末装置１３および第２端末装置２１の負荷が増大するおそれもある。したがって、メンテナンスを行うとき以外の期間において、第１接続端末装置である第１端末装置１３と第２接続端末装置である第２端末装置２１との間のデータ通信を抑制してもよい。これにより、メンテナンス用に設けたブリッジ（ネットワーク９３）によって、通常の通信が妨げられることを抑制することができる。
【０１８６】
また、メンテナンスを行うとき以外の期間において、第２端末装置２１から第１端末装置１３に向けてのデータの送信を禁止してもよい。このような送信の禁止は、ソフトウェア的に実現することもできる。メンテナンスにおいて、保守端末装置３が接続される上流側の第１端末装置１３からの送信のみを許可しておくことにより、効果的にブリッジ間の通信を抑制することができる。なお、この場合、第２端末装置２１から第１端末装置１３に向けてのデータの送信を禁止するのではなく、抑制（送信の一部を許可する。）にとどめてもよい。
【０１８７】
このように設定した場合、例えば、メンテナンスが開始され、保守端末装置３から何らかの送信情報３１２が第１端末装置１３に受信されたときに、第１端末装置１３が第２端末装置２１に向けて、当該送信の禁止を解除するコマンドを送信してもよい。これにより、メンテナンスを行うときには、ネットワーク９３において双方向のデータ通信が可能となり、第２端末装置２１側からもデータを送信することが可能となる。したがって、第２端末装置２１側に存在する情報であって、トポロジー情報３１３として保守端末装置３において記録されるべき情報も、容易に収集することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  電力線通信システム
１０，１１，１２，１３  第１端末装置
２０，２１，２２，２３  第２端末装置
３０，１００  ＣＰＵ
３１，１０１  記憶装置
３２，１０２  操作部
３３，１０３  表示部
３４  通信部
１０４  第１通信部
１０５  第２通信部
１０６，３１０  プログラム
１０７  第１通信制御部
１０８  第２通信制御部
３００  通信制御部
１０９，３０１  データ処理部
１１０，３１１  受信情報
１１１，３１２  送信情報
１１２  親機情報
１１３  登録情報
１１４  検索結果
３  保守端末装置
３１３  トポロジー情報
４０  ウェブカメラ
４１，４２  印刷装置
９１，９２，９３，９４，９５，９６，９７  ネットワーク
【図１】
2019047388.tif 000003
【図２】
2019047388.tif 000004
【図３】
2019047388.tif 000005
【図４】
2019047388.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019047388.tif 000009
【図８】
2019047388.tif 000010
【図９】
2019047388.tif 000011
【図１０】
2019047388.tif 000012