(57)【要約】【課題】  懸架部を取り換え可能で、かつサビない懸架用磁石製品を提供すること。【解決手段】  永久磁石部及び磁束集中用の磁束調整部（いわゆるヨーク）をシリコンゴムやエラストマーなど弾力性のある樹脂で被覆することで、サビない懸架用磁石製品を提供し、水場などの金属製の壁に設置できるようにするとともに、経済的に費用がかからないように懸架部を取り換え可能とした。【選択図】図２Ｂ−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、
前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部を貫通させるために前記永久磁石部に設けられた貫通孔と、
前記永久磁石部の略全面を被覆する被覆部と
を具備することを特徴とする懸架用磁石製品。
【請求項２】
前記永久磁石部に隣接して配置される磁束調整部を更に備え、
前記被覆部は前記永久磁石部及び前記磁束調整部を被覆することを特徴とする請求項１記載の懸架用磁石製品。
【請求項３】
前記貫通孔には前記結合部の頭部と前記永久磁石部を被覆する被覆部との間に緩衝部を更に具備したことを特徴とする請求項１または２記載の懸架用磁石製品。
【請求項４】
金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、
前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部の頭部を収納するのに十分な第１の径及び深さを備えた第１の孔と、
前記結合部の軸部を通すのに十分な径の第２の孔と、
前記永久磁石部と前記磁束調整部とを被覆する被覆部と
を具備することを特徴とする懸架用磁石製品。
【請求項５】
前記結合部の頭部と前記磁束調整部を被覆する前記被覆部との間に緩衝部を更に具備したことを特徴とする請求項４記載の懸架用磁石製品。
【請求項６】
金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部の全体を収納できる第１の径を有する第１の孔と、前記第１の径と略同径の第２の孔を有し前記永久磁石部と略同軸に隣接して配置される磁束調整部と、前記永久磁石部と前記磁束調整部とを被覆する被覆部とを備えたマグネット部と、
前記第１の孔及び前記第２の孔によって形成される第１の凹部に嵌合する凸部、前記第１の凸部の内部に前記結合部の軸部を通すのに十分な第３の径を有する第３の孔、前記結合部の頭部の厚さより大きい深さと前記結合部の頭部の径より大きな内径とを持つ第２の凹部、前記第２の凹部から延出し前記懸架部の取り付け面である前記第２面に拡開するように配置される羽部、を備える緩衝部であって、前記マグネット部に前記羽部の厚さよりも大きな深さと前記羽部の径よりも大きな第４の径とを有する第４の凹部に前記羽部が完全に収納される、緩衝部と
を具備することを特徴とする懸架用磁石製品。
【請求項７】
前記緩衝部の外縁に前記緩衝部の前記懸架部とは反対側の面と略同面で外縁緩衝部が更に配置されたことを特徴とする請求項６記載の懸架用磁石製品。
【請求項８】
前記マグネット部における前記被覆部と前記緩衝部とが溶融接着を含む一体化手段によって一体化されたことを特徴とする請求項６記載の懸架用磁石製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はたとえば磁石製品に係り、特に、金属製の壁に取り付けて使用され得る、懸架用の磁石製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁が磁石の吸着され得る金属製である場合には、磁石（マグネット）製品を使用するのが一般的である。現在、対象物に合わせた様々な形状のホルダーやラックやフックなど懸架用の磁石製品が販売されている。磁石は錆びやすいため、台所や洗面所や浴室など水場環境で使用するには、サビ防止のための対応が必要になる。
【０００３】
また、磁石に懸架用の吊り具を組み付けて磁石製品を作ることを想定した場合、様々な懸架対象をこれに懸架する必要が生じることがある。このとき、懸架対象物の重量等に変動が生じる都度、この磁石製品の買い替えが必要になるとしたら経済的ではない。
【０００４】
この点で、たとえば特許文献１では、断面コ字状を成すヨーク２の立上り部２ａ間に表裏面がＮ、Ｓ極を成す板状磁石４を当該ヨーク２の立上り部２ａの上端面と同じかやや低めに配設し、このヨーク２の下端にフック金具３を取り付け、磁石４の外側に保護シート５を粘着して磁性吊下具１を構成したうえで、フック金具３の取り付け側に、壁面への当接面６ａをヨーク２の立上り部２ａの上端面より一定量突出させた軟質材の滑り止め６を設けることにより、フック金具３に過剰な荷重を掛けても、磁性吊下具１と壁面との間には保護シート５の摩擦抵抗に加えて滑り止め６の押圧力が加わり、その分、壁面との摩擦抵抗が増大するため、磁性吊下具１のズレや保護シート５の皺や捲れ等が防止される、とする技術思想が開示される。しかし、特許文献１の技術思想では、マグネットが壁に直に接触することから、金属製の壁を傷つける、滑る、錆が出るなどの問題に対応できていない、と指摘せざるを得ない。
【０００５】
特許文献２では、マグネット２と、マグネット２を覆う硬質カバー３と、硬質カバー３を嵌装保持する軟質カバー４と、先端部が軟質カバー４を通して硬質カバー３内に差し込まれ、先端部６が硬質カバー３において抜けを阻止されつつ回動可能に支持されるフック部材５とから成り、フック部材５は、先端部６を有する横杆部７と、横杆部７を延長して下方に９０度以上屈曲して形成される縦杆部８と、縦杆部８の下端を延長して上方に屈曲して形成した引掛け部９とを有する、とする技術思想が開示される。しかし、特許文献２の技術思想では、取り付け部がフック形状のため、洋服用ハンガーなどの懸架対象物に限定されているという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３１６７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、これまでは、壁が磁石を吸着する金属製の場合には、一般的にマグネット(磁石）式の取り付け用製品が使用されるところ、マグネットが壁に直に接触することから、金属製の壁を傷つける、滑る、サビが出るなどの問題があった。
【０００８】
またインターネット検索で抽出されるマグネット式の取り付け用製品を見ると、色々なメーカーから多種多様な商品が出ていることが分かる。このことから利用者が用途に応じて色々な懸架タイプを選択していることが推察されるが、被懸架物や用途によって様々な形態の製品を購入しなければならないとすると費用がかかり、管理面でも負担になると言わざるを得ない。
【０００９】
更にインターネット情報でユーザーの声の中に多く見られるのが、磁力による吸着力が弱く、掛けていたものが滑り落ちてしてしまう、サビが出て浴室などの水場では使えない、などという不満である。
【００１０】
本発明は上記のような従来技術上の問題点を解決することを企図したものであり、水場環境の使用によっても内部のマグネットがサビない構造であって、望ましくは対象物に合わせて懸架部を簡単に交換でき、かつ懸架対象物の荷重で滑り落ちない懸架用磁石製品の提供、を解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決する為に、本発明の第１の態様として、マグネット部は、懸架部を取り付けるため結合部の軸部を通せる孔と懸架部を取り付ける側と反対側に結合部の頭部を収納できる凹部とを持ち、更に永久磁石部をシリコンゴムや、エラストマーなど弾力性のあるゴムや樹脂で被覆する態様とした。すなわち、本願の第１の態様は、金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部を貫通させるために前記永久磁石部に設けられた貫通孔と、前記永久磁石部の略全面を被覆する被覆部と、を具備することを特徴とする懸架用磁石製品として実現される。このとき、被覆部はマグネット部を完全に被覆するものが好ましいが、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する部分の一部を被覆していない態様であってもよい。
【００１２】
ここで言う収納できる凹部とは、凹部の深さｈ１と径ｄ１が、収納すべき結合部の頭部の厚さｈ２と径ｄ２に対して、ｈ１≧ｈ２かつｄ１≧ｄ２となり、結合部の頭部が完全に収まる凹部を意味するが、結合部の頭部がいわゆる皿ネジの頭部状の場合には、それが完全に収まる形状でも良く、以後本発明で「凹部」というときには、この両者を含む意味で用いることとする。
【００１３】
また結合部とは、懸架部をマグネット部に取り付けることを実現する部品を意味する。結合部としては、ネジ状の機構が一般的に用いられるが、それと同様に懸架部をマグネット部に結合する機能を持っているものであれば良く、例えば結合部が樹脂製で、同じく樹脂製のフック部と嵌合するような構造で結合するものなどを含む。本願における「結合部」はネジ状の機構に限定されない広い語義を有するものとする。
【００１４】
シリコンゴムなどの被覆部は永久磁石の磁力線を透過するので、この状態のマグネット部（被覆部で被覆された永久磁石）を用いても、磁石を吸着する金属製の壁への吸着強度は十分に確保される。懸架部に掛けるものの荷重は、結合部などを介してマグネット部と取り付ける壁との間に働く剪断力へと変換され、前記吸着強度により十分に実用に耐えうるものとなる。
【００１５】
これらの場合において、マグネット部に内蔵される永久磁石としては例えば磁力の強力なネオジウム磁石を採用するのが好ましい。
【００１６】
このような態様とすることで、懸架部とマグネット部とが分離され、このマグネット部に対して色々な形状の懸架部に交換可能な態様となる。
【００１７】
本発明の第２の態様として、上述のユーザーの不満の声“磁力による吸着力が弱く、掛けていたものがずり落ちてしてしまう。”に対応する、より強力な吸着力を得るため、永久磁石からの磁束を集中させる鉄製などの磁束調整部（いわゆる「ヨーク」）を内蔵する態様としてもよい。すなわち、本願の第２の態様は、第１の態様において、前記永久磁石部に隣接して配置される磁束調整部を更に備え、前記被覆部は前記永久磁石部及び前記磁束調整部を被覆する構成を備えたものとして実現される。このとき、被覆部は永久磁石部と磁束調整部を完全に被覆するものが好ましいが、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する部分は、被覆していない態様であってもよい。
【００１８】
この磁束調整部は、典型的には、永久磁石が吸着する方向以外へ磁束が漏れ出ないように覆う態様とするが、吸着する方向と反対側のみを板状に覆うバックプレート的なものであっても、永久磁石自体の磁力が十分であれば構わない。
【００１９】
本発明の第３の態様として、本発明の第１の態様または第２の態様において、結合部の頭部と被覆部との間に、樹脂製あるいはゴム製などによる緩衝部を備える構成をとる。この緩衝部によって、結合などによる応力が緩和され、マグネット部の被覆部に亀裂が入ることを防ぐことができることから、結合や懸架物によって強い応力が加わる場合でも、錆の発生を防ぐことが確実にできる。たとえば製造的な作りやすさから結合部の被覆が無い場合でも、緩衝部を構成部品に備えることで、結合部の締結力により被覆部の弾力性を利用して、水分の入り込みによる錆の発生を防ぐことができる。
【００２０】
永久磁石部に結合部の頭部を収納できる凹部を持たせるということは可能であるが、凹部を持たせない場合に比べて永久磁石部の製造においてコストがより多く掛かる。そこでこれを解決するために、本発明の第４の態様として、永久磁石部の中心部に結合部の頭部を収納できる孔を有し、磁束調整部の中心部には結合部の頭部よりも径の小さな結合部の軸部が通せる孔を有する構造とし、これらを被覆部により被覆したマグネット部の態様としてもよい。すなわち、本願の第４の態様は、金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部の頭部を収納するのに十分な第１の径及び深さを備えた第１の孔と、前記結合部の軸部を通すのに十分な径の第２の孔と、前記永久磁石部と前記磁束調整部とを被覆する被覆部とを具備することを特徴とする懸架用磁石製品として実現される。このような構造により、結合部の頭部による結合時の応力を磁束調整部で受け止めて剪断力に変換することが可能となる。このような構造にすることで、容易にマグネット部（被覆部で被覆された永久磁石部及び磁束調整部）を製造でき、製造面でのコストダウンが可能となる。
【００２１】
上記の場合においても、結合部による応力により被覆部に亀裂が入って錆が発生する不具合が起こる。そこで本発明の第５の態様として、第４の態様において結合部の頭部と被覆部との間に樹脂製あるいはゴム製などによる緩衝部を設ける態様としてもよい。このような態様によって、被覆部に結合などで掛かる強い応力を緩和させられるので亀裂の発生を防ぐことができ、錆の発生という不具合を防ぐことができる。
【００２２】
第６の態様として、前記緩衝部に結合部の頭部を収納する凹部と結合部の頭部より小さい径で結合部の軸部を通す孔とを設け、さらに該緩衝部のマグネット部側が凸状部を持ち、該凸状部が、永久磁石部と磁束調整部とを被覆部で被覆したマグネット部の中心部の孔または凹状部に収納され、かつ結合部の応力を分散して受け止める大きさの面積を持った羽部を有し、該羽部が前記懸架部とは反対側に設けられた永久磁石部の被膜部の浅い凹部に収納される態様としてもよい。すなわち、本願の第６の態様は、金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部の全体を収納できる第１の径を有する第１の孔と、前記第１の径と略同径の第２の孔を有し前記永久磁石部と略同軸に隣接して配置される磁束調整部と、前記永久磁石部と前記磁束調整部とを被覆する被覆部とを備えたマグネット部と、前記第１の孔及び前記第２の孔によって形成される第１の凹部に嵌合する凸部、前記第１の凸部の内部に前記結合部の軸部を通すのに十分な第３の径を有する第３の孔、前記結合部の頭部の厚さより大きい深さと前記結合部の頭部の径より大きな内径とを持つ第２の凹部、前記第２の凹部から延出し前記懸架部の取り付け面である前記第２面に拡開するように配置される羽部、を備える緩衝部であって、前記マグネット部に前記羽部の厚さよりも大きな深さと前記羽部の径よりも大きな第４の径とを有する第４の凹部に前記羽部が完全に収納される、緩衝部とを具備することを特徴とする懸架用磁石製品として実現される。この場合、該緩衝部は該羽部がある程度の面積を持って応力や剪断力を受け止める訳であるが、より好ましくは結合部による応力や剪断力に耐えうる硬度を持った樹脂等の素材であることが好ましい。
【００２３】
また、本願の第７の態様として、第６の態様において、前記緩衝部の外縁に前記緩衝部の前記懸架部とは反対側の面と略同面で外縁緩衝部が更に配置された構成をとることができる。
【００２４】
さらにまた、本願の第８の態様として、第６の態様において、前記マグネット部における前記被覆部と前記緩衝部とが溶融接着を含む一体化手段によって一体化された構成をとることができる。
【発明の効果】
【００２５】
取り付ける壁が磁石を吸着する金属製の場合に、被覆部により永久磁石部などが直接接触しないので、取り付けた後に外しても、磁石が吸着される金属製の壁には傷が付かない。また滑り落ちる、錆が出るなどの問題点を磁束調整部、被覆部及び緩衝部によって解決することができる。交換可能な構造としているので、用途に応じて様々な形状のホルダーやラックやフックなど懸架用磁石製品として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の懸架部がフック形状を例にした実施形態に係る斜視図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態に係る上面図である。
【図２Ｂ−１】本発明の第１の実施形態に係る断面図である。
【図２Ｂ−２】本発明の第１の実施形態に係る断面図である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図２Ｃ】本発明の第１の実施形態に係る下面図である。
【図３Ａ−１】本発明の第２の実施形態に係る断面図（平板型磁束調整部）である。
【図３Ａ−２】本発明の第２の実施形態に係る断面図（平板型磁束調整部）である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図３Ｂ−１】本発明の第２の実施形態に係る断面図（囲み型磁束調整部）である。
【図３Ｂ−２】本発明の第２の実施形態に係る断面図（囲み型磁束調整部）である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図４−１】本発明の第３の実施形態に係る断面図である。
【図４−２】本発明の第３の実施形態に係る断面図である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図５−１】本発明の第４の実施形態に係る断面図である。
【図５−２】本発明の第４の実施形態に係る断面図である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図６−１】本発明の第５の実施形態に係る断面図である。
【図６−２】本発明の第５の実施形態に係る断面図である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図７−１】本発明の第６の実施形態に係る断面図である。
【図７−２】本発明の第６の実施形態に係る断面図である。結合部の軸部が接する部分の被覆部が被覆していない態様。
【図８】本発明の一実施形態に係る懸架部の実施４例（基本形、標準形、丸孔形、ホルダータイプ）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る懸架部がフック形状の場合について説明する。以下、図面に示される構成や形状などは、本発明の一実施形態の例であり、懸架部がフック形状であることにこだわらない。本発明は図面において図示されたものに限定されない。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態を説明するための斜視図である。同図に示されるように、第１の実施形態に係る磁石製品１は、マグネット部２と懸架部３とを備えて構成され、懸架部が交換可能であるように構成される。図２Ａはその上面図、図２Ｂ−１と図２Ｂ−２はその断面図、図２Ｃはその下面図である。
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係る概略構成としては、マグネット部２に内蔵される永久磁石部１１がシリコンゴムや、エラストマーなどの弾力性のあるゴムや樹脂などで形成される被覆部１０によって被覆され、懸架部３とマグネット部２とが分離され懸架部３が交換可能な懸架部交換可能磁石製品を形成している（図２Ｂ−１等）。
【００３０】
上述したように、本発明の第１の実施形態として、懸架部がフック形状の磁石製品１は、シリコンゴムなどの一定程度の弾力性を有するという特性を利用した被覆部１０により永久磁石部１１が被覆されて形成されるマグネット部２と懸架部３とが結合部３０によって一体的に緊結された形態となっている。
【００３１】
磁石を吸着する壁にしっかりと取り付ける為の構成として、マグネット部２には結合部の軸部３２が挿通できるのに十分な径／外素材を有する孔及び、結合部の頭部３１を収納するために十分な径／深さ寸法を有する凹部１３がマグネット部２の取りつく壁側の面に刻設された形状を備えている。すなわち、マグネット部２と懸架部３とが結合部３０によって締結された状態において結合部の頭部３１が凹部１３ののみこみ深さを超えてしまう場合には（図示しない）金属壁面とマグネット部２の当該金属壁面側の接着面１３Ｂとの間に意図しない空隙が生じることになって、両者の剥離を促すことになってしまうことに鑑み、凹部１３の深さは結合部の頭部３１を十分覆うことのできる程度とするのが好ましい。一方、マグネット部２の凹部１３の形状／剛性に関しては、結合部３０で懸架部３をマグネット部２に一体的に緊結するべく、結合部３０の頭部３１による応力や剪断力が一定程度かかってもマグネット部２で十分受け止められる構造になっている。
【００３２】
上述のように、永久磁石部１１が被覆部１０により被覆された形態により、たとえば利用者が（図示しない）金属壁に吸着しているフック付き磁石製品をマグネット部２の取りついているこの金属製の壁から外しても、外したあとの当該金属製の壁には傷が付くことはない。更に、マグネット部２と懸架部３とが結合部３０などによって一体に緊結されることをたとえば螺子止め構造によって担保する形態とすることで、懸架部３は取り換え可能となる、或いは取り換え動作がスムーズになる。
【００３３】
図２Ｂ−２は、製造面でのコストダウンを考慮して、結合部３０の軸部３２が接する被覆部１０の一部が被覆されていない（同図中の白抜き部分）第１の実施形態の一つの変形例を表す断面図である。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３Ａ−１，図３Ａ−２および図３Ｂ−１、図３Ｂ−２は本発明の第２の実施形態に係る懸架部交換可能磁石製品の概略構成を示した断面図である。図３Ａ−２および図３Ｂ−２は、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する被覆部１０の一部が被覆していない第２の実施形態の変形例の一つである。
【００３５】
図３Ａ−１，図３Ａ−２および図３Ｂ−１、図３Ｂ−２に示されるように、第２の実施形態に係る懸架用磁石製品１０１または１１１は、マグネット部２Ｂまたは２Ｃに内蔵される永久磁石部１１と磁束調整部（いわゆるヨーク）１２または１２Ｂとの結合体（両者は必ずしも互いに付着していなくてもよい）がシリコンゴムなどの被覆部１０により被覆され、懸架部３とマグネット部２Ｂまたは２Ｃとが分離され懸架部が交換可能な構成となっている。
【００３６】
上記第２の実施形態は、図３Ａ−１，図３Ａ−２および図３Ｂ−１、図３Ｂ−２のマグネット部２Ｂまたは２Ｃに示されるように、永久磁石部１１と永久磁石部１１からの磁束を集中させる鉄製などの磁束調整部１２または１２Ｂとがシリコンゴムなどの被覆部１０により被覆されて形成されていることから、磁束調整部１２または１２Ｂは永久磁石部１１からの磁束を集中させる。これにより、より強力な磁力が生じ、その結果、（図示しない）金属壁面への吸着力が増大する。これにより、本懸架用磁石製品１０１または１１１によって懸架されるものの耐荷重性能が十分に確保される。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
図３Ａ−１，図３Ａ−２および図３Ｂ−１、図３Ｂ−２に示された実施形態において、マグネット部２Ｂまたは２Ｃと懸架部３とは結合部３０によって一体的に緊結される構成となっている。この場合、ネジを締め付ける緊結力が大き過ぎると、マグネット部２Ｂまたは２Ｃの（シリコンゴムなどの）被覆部１０に過剰な応力が働いて亀裂が発生したり、その亀裂から水分などが入り込んで内部に錆が発生したりするという不具合が起こる場合がある。
【００３８】
このような不具合が起こらないようにする為に、結合部３０と被覆部１０との間に樹脂製あるいはゴム製などによる緩衝部を備えさせる構成が望ましい。このための構成として、図４−１、図４−２は本発明の第３の実施形態に係る懸架部交換可能磁石製品の概略構成を示した断面図である。図４−２は、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する被覆部１０の一部が被覆していない第３の実施形態の変形例の一つである。
【００３９】
同両図に示されるように、第３の実施形態に係る懸架用磁石製品１２１は、マグネット部２と懸架部３とが結合部３０によって一体的に緊結されるにあたって、緩衝部２０を結合部３０と被覆部１０との間に備えさせる構成が示されている。この実施形態においては、マグネット部２の懸架部３とは反対側に設けられる凹部１３は、結合部の頭部３１と緩衝部２０とを収納させる必要があるので、凹部の深さｈ１と径ｄ１は、結合部の頭部の厚さｈ２と径ｄ２、及び緩衝部の厚さｈ３と径ｄ３に対して、ｈ１≧ｈ２＋ｈ３、ｄ１≧ｄ２、ｄ１≧ｄ３となって、結合部の頭部と緩衝部が完全に収まる凹部とする。
【００４０】
＜第４の実施形態＞
図５−１、図５−２は本発明の第４の実施形態に係る懸架用磁石製品の断面図である。図５−２は、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する被覆部１０の一部が被覆していない第４の実施形態の一つである。同両図に示されるように、第４の実施形態に係る懸架用磁石製品１３１は、マグネット部２Ｄにおいて永久磁石部１１Ａの中心部に結合部の頭部３１を収納できる凹部を有し、磁束調整部１２の中心部には前記結合部の頭部３１よりも径の小さな結合部の軸部が通せる径を持つ孔を有しており、これらを被覆部１０により被覆した構造が示されている。この実施形態においても、凹部１３は結合部の頭部３１を完全に収納できるような径及び深さを備える凹部となっている。
【００４１】
＜第５の実施形態＞
図６−１、図６−２は本発明の第５の実施形態に係る懸架用磁石製品の断面図である。図６−２は、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する被覆部１０の一部が被覆していない第５の実施形態の一つである。同両図に示されるように、第５の実施形態に係る懸架用磁石製品１４１は、マグネット部２Ｄと結合部の頭部３１との間に樹脂製あるいはゴム製などによる緩衝部２０を備えた構造が示されている。この実施形態においては、マグネット部２Ｄの結合部とは反対側に設けられた凹部１３は、結合部の頭部３１と緩衝部２０とを完全に収納できる径及び深さを備える凹部となっている。
【００４２】
＜第６の実施形態＞
図７−１、図７−２は本発明の第６の実施形態に係る懸架用磁石製品の断面図である。図７−２は、製造面でのコストダウンを考慮して結合部の軸部が接する被覆部１０の一部が被覆していない第６の実施形態の一つである。同両図に示されるように、第６の実施形態に係る懸架用磁石製品１５１において、マグネット部２Ｅにおいて永久磁石部１１Ｂと磁束調整部１２とは中心部に孔１４を有しており、これらを被覆部１０で被覆した構造が示されている。
【００４３】
永久磁石部１１Ｂと磁束調整部１２との孔１４及び被覆部１０により、マグネット部２Ｅの中心部にはこれまでの実施形態の場合よりは比較的大径の孔１４及び比較的浅い深さの凹部１３が形成される。緩衝部２０は、このマグネット部２Ｅの孔１４及び凹部１３でできる空間に内挿される形状を有している。
【００４４】
更に、緩衝部２０には、マグネット部中心部の孔１４または凹部１３に嵌合する形状に形成された中心部２２を有し、この中心部２２の懸架部３とは反対側には結合部の頭部３１を収納する凹部１３１が形成され、更には結合部の軸部３２を通すのに十分な寸法を持つ径の孔と、マグネット部２Ｅの表面に形成された被膜部１０の浅い凹部１３に収納される羽部２１とを有している。
【００４５】
被膜部１０の凹部１３は、羽部２１の厚みよりもたとえば略０．５〜１ｍｍ程度の余分の深さがあることで、被膜部１０の弾力性を利用して外部からの水の侵入を防ぐことができる。この羽部２１は、たとえば比較的硬い樹脂から構成されてもよい。
【００４６】
中心部２２の懸架部３との間に隙間ができるよう、被膜部１０によって被覆されたマグネット部２Ｅの上面と懸架部３との接触面Ｓからたとえば略０．５〜１ｍｍ程度、中心部２２の懸架部３側突端面をセットバックさせることで、結合部の締結力と被膜部１０の弾力性とを利用して、懸架部３と被膜部１０との密着性を上げることができ、外部からの水の侵入を防ぐことが可能となる。
【００４７】
＜第７の実施形態＞
また第６の実施形態において、マグネット部の被覆部１０と緩衝部２０とを溶融などにより一体化したものを第７の実施形態とすることもできる（図示しない）。これにより緩衝部２０を紛失することを防ぐことができる。
【００４８】
これらの実施形態において、図８の３、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを懸架部の一例として上げる。懸架部は用途に応じて様々な形状や機能のものが求められている。したがって実施例として図８に図示されたもの以外にも、用途やデザイン性なども考慮し、様々な形状や機能を持ったものを提供することが望ましく、図示されたものに限定されない。
【００４９】
更にこれらの実施形態において、マグネット部は略円柱形としたものを図示したが、マグネット部の頭部の見付面に係る平面形状は三角形、四角形、星形などの多角形や楕円など様々な形状としても良く、図示されたものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る懸架用磁石製品は、サビない構造のマグネット部を備えることから一般的な事務所や家庭などで水場環境下にある金属製の壁に利用できるうえ、様々な形状のホルダーやラックやフックなど懸架部の交換が可能であるため、一般家具付帯用品として販売することができ、建設業、インテリア産業等各種産業において利用可能性がある。
【符号の説明】
【００５１】
１  フック型の懸架用磁石製品
２  マグネット部（永久磁石部が凹型）
２Ｂ  マグネット部（永久磁石部が凹型、磁束調整部が平板型）
２Ｃ  マグネット部（永久磁石部が凹型、磁束調整部が囲み型）
２Ｄ  マグネット部（永久磁石部が平板型、磁束調整部が平板型）
２Ｅ  マグネット部（永久磁石部が平板型、磁束調整部が平板型、結合部が羽根型）
３  懸架部（フック型基本形）
３Ｂ  懸架部（フック型標準形）
３Ｃ  懸架部（フック型丸孔形）
３Ｄ  懸架部（ホルダー型）
１０  被覆部
１１  永久磁石部（凹型）
１１Ａ  永久磁石部（平板型）
１２  磁束調整部（平板型）
１２Ｂ  磁束調整部（囲み型）
１３  結合部の頭部収納用のマグネット部の凹部
１３Ｂ  結合部の頭部収納用の永久磁石部の凹部
２０  緩衝部
２１  緩衝部の羽部
２２  中心部
３０  結合部
３１  結合部の頭部
３２  結合部の軸部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ−１】
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【図２Ｂ−２】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ−１】
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【図３Ａ−２】
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【図３Ｂ−１】
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【図３Ｂ−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、
前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部を貫通させるために前記永久磁石部に設けられた貫通孔と、
前記永久磁石部の略全面を被覆する被覆部と
を具備し、
前記貫通孔には前記結合部の頭部と前記永久磁石部を被覆する被覆部との間に緩衝部を更に具備したことを特徴とする懸架用磁石製品。
【請求項２】
前記永久磁石部に隣接して配置される磁束調整部を更に備え、
前記被覆部は前記永久磁石部及び前記磁束調整部を被覆することを特徴とする請求項１記載の懸架用磁石製品。
【請求項３】
金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、
前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に隣接して配置される磁束調整部であって前記第２面と接する第３面を有する磁束調整部と、
前記磁束調整部の前記第３面と対向する第４面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部の頭部を収納するのに十分な第１の径を備え前記永久磁石部に穿設された第１の貫通孔と、
前記結合部の軸部を通すのに十分でありかつ前記結合部の前記頭部より小さな内径を備えて前記磁束調整部に穿設された第２の貫通孔と、
少なくとも前記第１面と前記第４面と前記第１面及び前記第４面の間に形成される側面との略全面にわたって、前記永久磁石部と前記磁束調整部とを被覆する被覆部と
を具備することを特徴とする懸架用磁石製品。
【請求項４】
前記結合部の頭部と前記磁束調整部を被覆する前記被覆部との間に緩衝部を更に具備したことを特徴とする請求項３記載の懸架用磁石製品。
【請求項５】
金属壁面に取り付けられる第１面を有する永久磁石部と、前記永久磁石部の前記第１面と対向する第２面に隣接して配置される磁束調整部であって前記第２面と接する第３面を有する磁束調整部と、前記磁束調整部の前記第３面と対向する第４面に結合される懸架部を前記第１面側から保持する結合部の全体を収納できる第１の径を有して前記永久磁石部及び前記磁束調整部に設けられた第１の孔と、少なくとも前記第１面と前記第４面と前記第１面及び前記第４面の間に形成される側面との略全面にわたって、前記永久磁石部と前記磁束調整部とを被覆する被覆部と、を備えたマグネット部と、
前記第１の孔によって形成される第１の凹部に嵌合する凸部、前記凸部の内部に前記結合部の軸部を通すのに十分な第３の径を有する第３の孔、前記結合部の頭部の厚さより大きい深さと前記結合部の頭部の径より大きな内径とを持つ第２の凹部、前記第２の凹部から延出し前記第１面から若干セットバックされた第５面に拡開するように配置される羽部、を備える緩衝部であって、前記羽部の厚さよりも大きな深さと前記羽部の径よりも大きな第４の径とを有して前記第５面に形成される第４の凹部に前記羽部が完全に収納される、緩衝部と
を具備することを特徴とする懸架用磁石製品。
【請求項６】
前記緩衝部の外縁に前記緩衝部の前記懸架部とは反対側の面と略同面で外縁緩衝部が更に配置されたことを特徴とする請求項５記載の懸架用磁石製品。
【請求項７】
前記マグネット部における前記被覆部と前記緩衝部とが溶融接着を含む一体化手段によって一体化されたことを特徴とする請求項５記載の懸架用磁石製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７−１】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７−２】
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