(57)【要約】【課題】電気配線ブロックの間の電気的な接続作業が簡便なものにすること。【解決手段】電子部品ＥＰとバスバ３０，４０を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロック１０，２０と、接合対象となる２つの電気配線ブロック１０，２０を少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構５０と、それぞれの電気配線ブロック１０，２０を接合完了位置で互いに係止させる係止機構６０と、を備え、それぞれの電気配線ブロック１０，２０のバスバ３０，４０は、それぞれの電気配線ブロック１０，２０を接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部３５，４５を各々有すること。【選択図】図６
2019047603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構と、
それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置で互いに係止させる係止機構と、
を備え、
それぞれの前記電気配線ブロックの前記バスバは、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有することを特徴とした電気配線ブロック接合体。
【請求項２】
それぞれの前記電気接続部は、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に重ね合わせて互いに接触させる壁面を各々有することを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項３】
それぞれの前記電気接続部は、一方の前記壁面と、一方の前記壁面に対向配置された他方の壁面と、を有する板状に各々形成し、
前記相対回転機構は、それぞれの前記電気接続部の内の一方に設けた円形の貫通孔と、その内の他方に設け、前記貫通孔の内周壁に沿って相対移動が可能で且つ前記貫通孔の周方向に等間隔で配置された２つのガイド部と、を備えることを特徴とした請求項２に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項４】
前記相対回転機構は、それぞれの前記電気配線ブロックの内の一方に設けた第１回動軸部と、その内の他方に設け、前記第１回動軸部と同軸上で前記第１回動軸部に対して軸周りに相対回転可能な第２回動軸部と、を備え、
前記第１回動軸部は、一方の前記電気配線ブロックの前記バスバにおける前記電気接続部の一方の前記壁面に沿うように配置し、
前記第２回動軸部は、他方の前記電気配線ブロックの前記バスバにおける前記電気接続部の一方の前記壁面に沿うように配置することを特徴とした請求項２に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項５】
電子部品と、
バスバと、
前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構と、
それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置で互いに係止させる係止機構と、
を備え、
それぞれの前記電気配線ブロックの前記バスバは、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項６】
電子部品と、
バスバと、
電線と、
前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構と、
それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置で互いに係止させる係止機構と、
を備え、
それぞれの前記電気配線ブロックの前記バスバは、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、この筐体に収容される電子部品と、を備えた電気接続箱が知られている（下記の特許文献１から５）。例えば、電気接続箱においては、電子部品が収容された電気配線ブロックを筐体に収容することによって、この筐体に電子部品が収容される。この電気接続箱においては、複数の電気配線ブロックを１つの筐体に収容することがあり、それぞれの電気配線ブロック同士を接合することによって、繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。その電子部品同士は、両端部に端子又はコネクタが各々設けられている電線を用いて電気的に接続する。この場合には、それぞれの電気配線ブロックにも、その電線の端部側を物理的且つ電気的に接続させるための端子又はコネクタを設けておく。また、電子部品同士は、板状のバスバを用いて電気的に接続することも可能である。例えば、それぞれの電気配線ブロックには、自らが収容する電子部品に対して電気的に接続された板状のバスバを設ける。この場合の電気接続箱では、互いに繋がり合う電気配線ブロックのバスバ同士を接続部材で繋ぐことによって、電子部品同士を電気的に接続させる。その接続部材とは、例えば、螺子止め部材（雄螺子部材と雌螺子部材）、バスバが挿入される音叉端子をバスバ毎に有する中継用バスバ（下記の特許文献６）、バスバが挿入される板バネ状のクリップをバスバ毎に有する中継用バスバ（下記の特許文献７）等のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３０８０４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９７９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６６３２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３１５１５６号公報
【特許文献６】特開２０１２−２１３２７６号公報
【特許文献７】特開２０１１−１７２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気接続箱は、互いに繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させるために、次の作業を要する。従来の電気接続箱は、それぞれの電気配線ブロックの端子又はコネクタに電線の端部の端子又はコネクタを各々繋いだり、それぞれの電気配線ブロックのバスバに中継用バスバの音叉端子又はクリップを各々差し込んだりする必要がある。このように、従来の電気接続箱は、接合対象の電気配線ブロックの間の電気的な接続作業がより簡便なものとなるように改善する余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電気配線ブロックの間の電気的な接続作業が簡便なものとなる電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構と、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置で互いに係止させる係止機構と、を備え、それぞれの前記電気配線ブロックの前記バスバは、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、それぞれの前記電気接続部は、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に重ね合わせて互いに接触させる壁面を各々有することが望ましい。
【０００８】
また、それぞれの前記電気接続部は、一方の前記壁面と、一方の前記壁面に対向配置された他方の壁面と、を有する板状に各々形成し、前記相対回転機構は、それぞれの前記電気接続部の内の一方に設けた円形の貫通孔と、その内の他方に設け、前記貫通孔の内周壁に沿って相対移動が可能で且つ前記貫通孔の周方向に等間隔で配置された２つのガイド部と、を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記相対回転機構は、それぞれの前記電気配線ブロックの内の一方に設けた第１回動軸部と、その内の他方に設け、前記第１回動軸部と同軸上で前記第１回動軸部に対して軸周りに相対回転可能な第２回動軸部と、を備え、前記第１回動軸部は、一方の前記電気配線ブロックの前記バスバにおける前記電気接続部の一方の前記壁面に沿うように配置し、前記第２回動軸部は、他方の前記電気配線ブロックの前記バスバにおける前記電気接続部の一方の前記壁面に沿うように配置することが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、バスバと、前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構と、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置で互いに係止させる係止機構と、を備え、それぞれの前記電気配線ブロックの前記バスバは、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有することを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、バスバと、電線と、前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構と、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置で互いに係止させる係止機構と、を備え、それぞれの前記電気配線ブロックの前記バスバは、それぞれの前記電気配線ブロックを前記接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気配線ブロック接合体は、接合対象となる２つの電気配線ブロックを相対回転機構で相対回転させることによって、それぞれのバスバを物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、それぞれの電気配線ブロックを接合させることができる。つまり、この電気配線ブロック接合体は、それぞれのバスバの結合、延いては２つの電気配線ブロックの接合のために、接続作業に手間のかかる従来のような別部品としての接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない簡便な構造を採っている。よって、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、接合対象の２つの電気配線ブロックの間の電気的な接続作業が簡便なものとなっている。従って、この電気配線ブロック接合体は、原価の低減を図ることができる。また、この電気配線ブロック接合体は、それぞれの電気接続部の結合構造部分の小型化が可能なので、体格の小型化を図ることができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その電気配線ブロック接合体を備えているので、この電気配線ブロック接合体が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、組付け前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、組付け前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを別角度から見た分解斜視図である。
【図４】図４は、組付け後で且つ相対回転前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを示す斜視図である。
【図５】図５は、組付け後で且つ相対回転前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを別角度から見た斜視図である。
【図６】図６は、電気配線ブロック接合体からバスバを抜き出した分解斜視図である。
【図７】図７は、第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図８】図８は、第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図９】図９は、第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、組付け前のそれぞれのバスバを示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、組付け前のそれぞれのバスバを別角度から見た分解斜視図である。
【図１２】図１２は、組付け後で且つ相対回転前のそれぞれのバスバを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、組付け後で且つ相対回転前のそれぞれのバスバを別角度から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、貫通孔を有するバスバを端子接続部側から見た平面図である。
【図１５】図１５は、組付け後で且つ相対回転前のそれぞれのバスバを端子接続部側から見た平面図である。
【図１６】図１６は、相対回転後のそれぞれのバスバを端子接続部側から見た平面図である。
【図１７】図１７は、変形例の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例の組付け前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを示す分解斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例の組付け前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを別角度から見た分解斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例の組付け後で且つ相対回転前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを示す斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例の組付け後で且つ相対回転前の第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとを別角度から見た斜視図である。
【図２２】図２２は、変形例の電気配線ブロック接合体からバスバを抜き出した分解斜視図である。
【図２３】図２３は、変形例の第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図２４】図２４は、変形例の第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図２５】図２５は、変形例の第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図２６】図２６は、変形例の第２電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図２７】図２７は、変形例の相対回転前のそれぞれのバスバを示す斜視図である。
【図２８】図２８は、変形例の相対回転前のそれぞれのバスバを別角度から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１６に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図６の符号１は、本実施形態の電気配線ブロック接合体を示す。また、図１の符号ＪＢと符号ＷＨは、各々、その電気配線ブロック接合体１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱ＪＢを備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００１７】
電気配線ブロック接合体１とは、電子部品ＥＰを収容する複数の電気配線ブロック（後述する第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）が接合されたものである（図１から図６）。また、電気接続箱ＪＢとは、筐体ＪＢａに複数の電気配線ブロックが電子部品ＥＰと共に収容されたものである（図１）。その筐体ＪＢａには、少なくとも１つの電気配線ブロック接合体１が収容される。よって、この電気接続箱ＪＢは、電気配線ブロック接合体１とは別の電気配線ブロック接合体や電気配線ブロックが筐体ＪＢａに収容される場合もある。電気配線ブロック接合体１は、その筐体ＪＢａに周知のロック機構（図示略）等を介して保持される。ワイヤハーネスＷＨとは、その電気接続箱ＪＢの電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅを筐体ＪＢａの内方から外方に引き出したものである（図１）。尚、図中の筐体ＪＢａは、フレームの外壁のみを示した概念図であり、このフレームの２つの開口を各々のカバーで塞いでいる。
【００１８】
電気接続箱ＪＢは、電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨとして、例えば、車両（図示略）のエンジンコンパートメント等に設置される。この電気接続箱ＪＢにおいては、車両に搭載された接続対象物（図示略）が電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して電気的に接続されている。例えば、この電気接続箱ＪＢにおいては、電子部品ＥＰに対して少なくとも２本の電線Ｗｅを電気的に接続し、この電子部品ＥＰを介して少なくとも２つの接続対象物の間を電気的に繋ぐ。電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰの一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。
【００１９】
以下に、電気配線ブロック接合体１について具体的に説明する。
【００２０】
電気配線ブロック接合体１は、先に示したように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。電気配線ブロックとは、電子部品ＥＰの他にバスバも収容し、その電子部品ＥＰとバスバを内方で電気的に接続させるものである。本実施形態の電気配線ブロック接合体１においては、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバを結合させることによって、その２つの電気配線ブロックを接合させる。この電気配線ブロック接合体１においては、接合対象となる２つの電気配線ブロックのバスバ同士を組み付けた後、そのバスバと共に２つの電気配線ブロックを互いの接合完了位置まで相対回転させる。この電気配線ブロック接合体１では、接合完了位置において、そのバスバ同士が結合され、かつ、その２つの電気配線ブロックが接合される。よって、この電気配線ブロック接合体１は、接合対象となる２つの電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構を備えている。それぞれの電気配線ブロックのバスバは、それぞれの電気配線ブロックを接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有している。接続対象となるそれぞれの電気接続部は、それぞれの電気配線ブロックを接合完了位置まで相対回転させた際に重ね合わせて互いに接触させる壁面を各々有している。この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気配線ブロックを接合完了位置で互いに係止させる係止機構を備えており、それぞれの電気配線ブロック同士を接合完了位置で保持すると共に、それぞれの電気接続部を通電可能な状態に保持する。
【００２１】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１０、第２電気配線ブロック２０）を備えた電気配線ブロック接合体１について例示する（図１から図６）。第１電気配線ブロック１０（図１から図８）と第２電気配線ブロック２０（図１から図６及び図９）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００２２】
第１電気配線ブロック１０は、電子部品ＥＰとして回路保護部品ＥＰ１を収容すると共に、バスバ３０を収容する（図３及び図６から図８）。この第１電気配線ブロック１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１（図７）と、バスバ３０を収容及び保持する第２収容室１２（図８）と、が形成されている。この第１電気配線ブロック１０においては、６つの回路保護部品ＥＰ１を収容し、それぞれの回路保護部品ＥＰ１を１つのバスバ３０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室１１が格子状に６つ並べて配置されており、それぞれの第１収容室１１に開口部１１ａ（図７）を介して回路保護部品ＥＰ１が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室１１には、開口部１２ａ（図８）を介して第２収容室１２に収容したバスバ３０の端子接続部３１が各々挿入されている。従って、回路保護部品ＥＰ１は、第１収容室１１に収容した際に、バスバ３０に対して端子接続部３１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２３】
ここで、バスバ３０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ３０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図６及び図７）。このバスバ３０は、回路保護部品ＥＰ１毎の６つの端子接続部３１を有している。この例示の端子接続部３１は、所謂雄タブ型に形成されており、回路保護部品ＥＰ１の一方の雌型の端子接続部（図示略）に挿入され且つ嵌合される。このバスバ３０は、同一平面上で略等間隔に並べられた３つの端子接続部３１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ３０は、一方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部３２と、他方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部３３と、を有する。このバスバ３０においては、それぞれの端子接続部３１を第１連結部３２と第２連結部３３から同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向が回路保護部品ＥＰ１の端子接続部との挿抜方向になる。更に、このバスバ３０は、第１連結部３２と第２連結部３３を端子接続部３１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部３４を有する。このバスバ３０においては、６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４とで主体部分が形成されている。
【００２４】
この第１電気配線ブロック１０においては、回路保護部品ＥＰ１の他方の雌型の端子接続部（図示略）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば雄タブ型の端子金具を介して回路保護部品ＥＰ１に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、回路保護部品ＥＰ１毎に設けられている。
【００２５】
第２電気配線ブロック２０は、電子部品ＥＰとしてリレーＥＰ２を収容すると共に、バスバ４０を収容する（図６及び図９）。この第２電気配線ブロック２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室２１（図９）と、バスバ４０を収容及び保持する第２収容室２２（図２から図５）と、が形成されている。この第２電気配線ブロック２０においては、１０個のリレーＥＰ２を収容し、それぞれのリレーＥＰ２を１つのバスバ４０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室２１が格子状に１０個並べて配置されており、それぞれの第１収容室２１に開口部２１ａ（図９）を介してリレーＥＰ２が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室２１には、開口部２２ａ（図２から図５）を介して第２収容室２２に収容したバスバ４０の端子接続部４１が各々挿入されている。従って、リレーＥＰ２は、第１収容室２１に収容した際に、バスバ４０に対して端子接続部４１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２６】
ここで、バスバ４０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ４０は、第１電気配線ブロック１０のバスバ３０と同じように、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図６及び図９）。このバスバ４０は、リレーＥＰ２毎の１０個の端子接続部４１を有している。この例示の端子接続部４１は、所謂音叉端子型に形成されており、リレーＥＰ２の一方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ａが挿入されることで、このリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａを挟み込む。このバスバ４０は、同一平面上で略等間隔に並べられた５つの端子接続部４１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ４０は、一方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部４２と、他方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部４３と、を有する。このバスバ４０においては、それぞれの端子接続部４１を第１連結部４２と第２連結部４３から同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向がリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａとの挿抜方向になる。更に、このバスバ４０は、第１連結部４２と第２連結部４３を端子接続部４１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部４４を有する。このバスバ４０においては、１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４とで主体部分が形成されている。
【００２７】
この第２電気配線ブロック２０においては、リレーＥＰ２の他方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ｂに電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば音叉端子型の端子金具を介してリレーＥＰ２に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、リレーＥＰ２毎に設けられている。
【００２８】
ここで示した第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、先に示したように、それぞれのバスバ３０，４０を結合させることによって、互いに接合された電気配線ブロック接合体１を形成する。この電気配線ブロック接合体１の形成に際して、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、それぞれのバスバ３０，４０と共に互いの接合完了位置まで相対回転させることによって、バスバ３０，４０同士を結合させる。この電気配線ブロック接合体１では、接合完了位置において、第１収容室１１の開口部１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室２１の開口部２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室１２の開口部１２ａ（バスバ３０の挿入口）と第２収容室２２の開口部２２ａ（バスバ４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けている。この電気配線ブロック接合体１は、その第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構５０を備えている（図２、図３及び図６から図１３）。それぞれのバスバ３０，４０は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部３５，４５を各々有している。本実施形態では、それぞれの電気接続部３５，４５で相対回転機構５０を構成する。
【００２９】
それぞれの電気接続部３５，４５は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置まで相対回転させた際に重ね合わせて互いに接触させる壁面（以下、「一方の壁面」という。）３５ａ，４５ａを各々有する（図２、図３及び図６から図１３）。この例示のそれぞれの電気接続部３５，４５は、その一方の壁面３５ａ，４５ａと、この一方の壁面３５ａ，４５ａに対向配置された壁面（以下、「他方の壁面」という。）３５ｂ，４５ｂと、を有する板状に各々形成している。
【００３０】
バスバ３０においては、主体部分（６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４）から突出させた状態で電気接続部３５を設ける。このバスバ３０においては、第１連結部３２の端部（一辺）から電気接続部３５を突出させる。ここでは、第１連結部３２において、３つの端子接続部３１の配列方向における一方の端部に電気接続部３５を設けている。この例示の電気接続部３５は、矩形の板状に形成している（図３、図６から図８及び図１０から図１３）。第１連結部３２と電気接続部３５は、互いに直交してＬ字を成している。
【００３１】
バスバ４０においては、主体部分（１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４）から突出させた状態で電気接続部４５を設ける。このバスバ４０においては、第１連結部４２の端部（一辺）から電気接続部４５を突出させる。ここでは、第１連結部４２において、５つの端子接続部４１の配列方向における一方の端部に電気接続部４５を設けている。この例示の電気接続部４５は、矩形の板状に形成している（図２、図６及び図９から図１３）。第１連結部４２と電気接続部４５は、互いに直交してＬ字を成している。
【００３２】
相対回転機構５０は、それぞれの電気接続部３５，４５の内の一方に設けた円形の貫通孔５１（図３、図６、図７、図８及び図１０から図１３）と、その内の他方に設け、この貫通孔５１の内周壁に沿って相対移動が可能で且つ貫通孔５１の周方向に等間隔で配置された２つのガイド部５２（図２、図６及び図９から図１３）と、を備える。ここでは、貫通孔５１をバスバ３０の電気接続部３５に設け、２つのガイド部５２をバスバ４０の電気接続部４５に設けている。
【００３３】
貫通孔５１は、電気接続部３５において、一方の壁面３５ａと他方の壁面３５ｂとを連通させるように形成されている。ガイド部５２は、電気接続部４５において、一方の壁面４５ａから突出させるように形成されている。それぞれのガイド部５２は、貫通孔５１に挿入された際に、この貫通孔５１の内周壁に対向配置される。よって、この貫通孔５１と２つのガイド部５２との間においては、その貫通孔５１の軸線を回転軸とする相対回転を行うことができる。従って、それぞれのバスバ３０，４０は、貫通孔５１の軸線を回転軸にして相対回転することができる。
【００３４】
ここで、貫通孔５１が形成された電気接続部３５は、貫通孔５１の内周壁から径方向の外側に向けて形成され且つ貫通孔５１の周方向に等間隔で配置された２つの切欠き部３５ｃを有する（図３、図７、図８及び図１１）。そして、この電気接続部３５は、それぞれの切欠き部３５ｃ側を各々端部にして電気接続部４５側とは逆向きに凸となる弧状に撓ませ且つ可撓性を持たせて形成する（図７及び図１０から図１５）。
【００３５】
これに対して、ガイド部５２が形成された電気接続部４５は、ガイド部５２から貫通孔５１の径方向の外側に向けて突出させ且つ切欠き部３５ｃを介して電気接続部３５における一方の壁面３５ａ側から他方の壁面３５ｂ側に通り抜けることが可能な突出部４５ｃを有している（図２、図９、図１０及び図１２）。その突出部４５ｃは、ガイド部５２毎に設ける。
【００３６】
それぞれの電気接続部３５，４５の間では、２つのガイド部５２が貫通孔５１に挿入され且つ２つの突出部４５ｃが各々の切欠き部３５ｃに挿通された際、一方の壁面３５ａ，４５ａ同士の間に、電気接続部３５の弧状の撓みに応じた隙間ができる（図１５）。そこで、突出部４５ｃは、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置に向けて相対回転させた際に、一方の電気接続部３５における他方の壁面３５ｂ側の貫通孔５１の周縁に沿って相対移動しながらその周縁を他方の電気接続部４５側に押動し、一方の電気接続部３５を弧状の撓みの解消方向へと変形させるように形成する（図１６）。そして、この突出部４５ｃは、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０との接合が完了しているときに（つまり、接合完了位置で）、他方の壁面３５ｂ側の貫通孔５１の周縁を他方の電気接続部４５側に押動しつつ、一方の電気接続部３５における一方の壁面３５ａを他方の電気接続部４５における一方の壁面４５ａに接触させるように形成する（図１６）。その電気接続部３５の撓みと突出部４５ｃによって、接合完了位置においては、それぞれの電気接続部３５，４５を結合させることができ、かつ、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の壁面３５ａ，４５ａ同士を密着させることができる。その電気接続部３５の撓みと突出部４５ｃは、それぞれの電気接続部３５，４５の間の結合状態を保持させることが可能であると共に、それぞれの電気接続部３５，４５の間の接触面積を増加させることが可能である。よって、それぞれの電気接続部３５，４５の間では、通電性能と放熱性能とを高めることができる。
【００３７】
この電気配線ブロック接合体１においては、一方の電気接続部３５が収容される第３収容室１３を第１電気配線ブロック１０に設け（図３、図７及び図８）、他方の電気接続部４５が収容される第３収容室２３を第２電気配線ブロック２０に設けている（図２及び図９）。第３収容室１３は、一方の壁面３５ａを露出させた状態で電気接続部３５を収容する。第３収容室２３は、一方の壁面４５ａを露出させた状態で電気接続部４５を収容する。
【００３８】
この電気配線ブロック接合体１は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置で互いに係止させる係止機構６０を備える（図１から図９）。係止機構６０は、第１電気配線ブロック１０に設けた第１係止部６１と、第２電気配線ブロック２０に設けた第２係止部６２と、を備える。第１係止部６１と第２係止部６２は、接合完了位置で第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを係止させるように形成する。ここでは、貫通孔と、この貫通孔に挿入され且つ接合完了位置で嵌合される軸部と、で係止機構６０を構成する。この例示では、第１係止部６１を貫通孔として形成し、第２係止部６２を軸部として形成する。この係止機構６０においては、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置に向けて相対回転させた際に、第２係止部６２が第１係止部６１に挿入される。そして、この係止機構６０においては、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置まで相対回転させた際に、第２係止部６２が第１係止部６１に嵌合される。係止機構６０は、このようにして、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合完了位置で保持すると共に、それぞれの電気接続部３５，４５を通電可能な状態で保持する。
【００３９】
以上示したように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、２つのガイド部５２を貫通孔５１に挿入させると共に、２つの突出部４５ｃを各々の切欠き部３５ｃに挿通させる（図４、図５、図１２、図１３及び図１５）。そして、この電気配線ブロック接合体１は、その貫通孔５１の軸線の軸周りに第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを相対回転させることによって、それぞれのバスバ３０，４０を物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０を接合させることができる（図１、図６及び図１６）。つまり、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれのバスバ３０，４０の結合、延いては第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の接合のために、接続作業に手間のかかる従来のような別部品としての接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない簡便な構造を採っている。よって、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、接合対象の第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の間の電気的な接続作業が簡便なものとなっている。従って、この電気配線ブロック接合体１は、原価の低減を図ることができる。また、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５の結合構造部分の小型化が可能なので、体格の小型化を図ることができる。更に、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体１を備えているので、この電気配線ブロック接合体１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００４０】
［変形例］
図１７から図２２の符号２は、本変形例の電気配線ブロック接合体を示す。ここで図示しないが、この電気配線ブロック接合体２は、前述した実施形態と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。また、実施形態と同一のものについては、本変形例の図中で符号と共に示していたとしても、説明を省略していることがある。
【００４１】
電気配線ブロック接合体２は、前述した実施形態と同じように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。この電気配線ブロック接合体２においては、接合対象となる２つの電気配線ブロックを組み付けた後、この２つの電気配線ブロックをバスバと共に互いの接合完了位置まで相対回転させる。この電気配線ブロック接合体２では、接合完了位置において、その２つの電気配線ブロックが接合され、これに伴い、それぞれのバスバ同士が物理的且つ電気的に接続される。よって、この電気配線ブロック接合体２は、接合対象となる２つの電気配線ブロックを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構を備えている。それぞれの電気配線ブロックのバスバは、それぞれの電気配線ブロックを接合完了位置まで相対回転させた際に物理的且つ電気的な接続が完了する電気接続部を各々有している。接続対象となるそれぞれの電気接続部は、それぞれの電気配線ブロックを接合完了位置まで相対回転させた際に重ね合わせて互いに接触させる壁面を各々有している。この電気配線ブロック接合体２は、それぞれの電気配線ブロックを接合完了位置で互いに係止させる係止機構を備えており、それぞれの電気配線ブロック同士を接合完了位置で保持すると共に、それぞれの電気接続部を通電可能な状態に保持する。
【００４２】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１１０、第２電気配線ブロック１２０）を備えた電気配線ブロック接合体２について例示する（図１７から図２２）。第１電気配線ブロック１１０（図１７から図２４）と第２電気配線ブロック１２０（図１７から図２２、図２５及び図２６）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００４３】
第１電気配線ブロック１１０は、実施形態の第１電気配線ブロック１０と同様のものであり、回路保護部品ＥＰ１とバスバ１３０を収容する（図１９及び図２１から図２４）。この第１電気配線ブロック１１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１１（図２３）と、バスバ１３０を収容及び保持する第２収容室１１２（図２４）と、が形成されている。回路保護部品ＥＰ１は、開口部１１１ａ（図２３）を介して第１収容室１１１に収容される。バスバ１３０は、開口部１１２ａ（図２４）を介して第２収容室１１２に収容される。この第１電気配線ブロック１１０においては、第１電気配線ブロック１０と同様の数量と配置で第１収容室１１１と第２収容室１１２とが形成されている。
【００４４】
バスバ１３０は、実施形態のバスバ３０と同様の形状に形成されたものであり、６つの端子接続部１３１と第１連結部１３２と第２連結部１３３と第３連結部１３４と電気接続部１３５とを有する（図２２及び図２３）。
【００４５】
第２電気配線ブロック１２０は、実施形態の第２電気配線ブロック２０と同様のものであり、リレーＥＰ２とバスバ１４０を収容する（図２２、図２５及び図２６）。この第２電気配線ブロック１２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室１２１（図２５）と、バスバ１４０を収容及び保持する第２収容室１２２（図２６）と、が形成されている。リレーＥＰ２は、開口部１２１ａ（図２５）を介して第１収容室１２１に収容される。バスバ１４０は、開口部１２２ａ（図２６）を介して第２収容室１２２に収容される。この第２電気配線ブロック１２０においては、第２電気配線ブロック２０と同様の数量と配置で第１収容室１２１と第２収容室１２２とが形成されている。
【００４６】
バスバ１４０は、実施形態のバスバ４０と同様の形状に形成されたものであり、１０個の端子接続部１４１と第１連結部１４２と第２連結部１４３と第３連結部１４４と電気接続部１４５とを有する（図２２、図２５及び図２６）。
【００４７】
第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０は、互いに組み付けた後、接合完了位置まで相対回転させることによって、互いに接合された電気配線ブロック接合体２を形成する。この電気配線ブロック接合体２では、接合完了位置において、第１収容室１１１の開口部１１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室１２１の開口部１２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室１１２の開口部１１２ａ（バスバ１３０の挿入口）と第２収容室１２２の開口部１２２ａ（バスバ１４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けている。接合完了位置では、それぞれのバスバ１３０，１４０の電気接続部１３５，１４５同士が物理的且つ電気的に接続されている。この電気配線ブロック接合体２は、その第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを少なくとも互いの接合完了位置まで相対回転させることが可能な相対回転機構１５０を備えている（図１７から図２６）。本実施形態では、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０で相対回転機構１５０を構成する。
【００４８】
それぞれの電気接続部１３５，１４５は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置まで相対回転させた際に重ね合わせて互いに接触させる壁面（以下、「一方の壁面」という。）１３５ａ，１４５ａを各々有する（図１９及び図２１から図２８）。この例示のそれぞれの電気接続部１３５，１４５は、その一方の壁面１３５ａ，１４５ａと、この一方の壁面１３５ａ，１４５ａに対向配置された壁面（以下、「他方の壁面」という。）１３５ｂ，１４５ｂと、を有する板状に各々形成している。
【００４９】
バスバ１３０においては、主体部分（６つの端子接続部１３１と第１連結部１３２と第２連結部１３３と第３連結部１３４）から突出させた状態で電気接続部１３５を設ける。このバスバ１３０においては、第１連結部１３２の端部（一辺）から電気接続部１３５を突出させる。ここでは、第１連結部１３２において、３つの端子接続部１３１の配列方向における一方の端部に電気接続部１３５を設けている。この例示の電気接続部１３５は、矩形の板状に形成している（図１９、図２２から図２４、図２７及び図２８）。第１連結部１３２と電気接続部１３５は、互いに直交してＬ字を成している。
【００５０】
バスバ１４０においては、主体部分（１０個の端子接続部１４１と第１連結部１４２と第２連結部１４３と第３連結部１４４）から突出させた状態で電気接続部１４５を設ける。このバスバ１４０においては、第１連結部１４２の端部（一辺）から電気接続部１４５を突出させる。ここでは、第１連結部１４２において、５つの端子接続部１４１の配列方向における一方の端部に電気接続部１４５を設けている。この例示の電気接続部１４５は、矩形の板状に形成している（図２２及び図２５から図２８）。第１連結部１４２と電気接続部１４５は、互いに直交してＬ字を成している。
【００５１】
本変形例の相対回転機構１５０は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の内の一方に設けた第１回動軸部１５１（図１７から図２４）と、その内の他方に設け、第１回動軸部１５１と同軸上で第１回動軸部１５１に対して軸周りに相対回転可能な第２回動軸部１５２（図１８、図１９、図２５及び図２６）と、を備える。ここでは、第１回動軸部１５１を第１電気配線ブロック１１０に設け、第２回動軸部１５２を第２電気配線ブロック１２０に設けている。
【００５２】
第１回動軸部１５１は、第１電気配線ブロック１１０のバスバ１３０における電気接続部１３５の一方の壁面１３５ａに沿うように配置する。また、第２回動軸部１５２は、第２電気配線ブロック１２０のバスバ１４０における電気接続部１４５の一方の壁面１４５ａに沿うように配置する。第１回動軸部１５１は、円柱状に形成している。一方、第２回動軸部１５２は、その第１回動軸部１５１が同軸上で挿入される円柱状の内部空間を有するものとして形成する。この例示の第２回動軸部１５２は、例えば、円筒状に形成される。
【００５３】
この相対回転機構１５０においては、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを組み付ける際に、第１回動軸部１５１を第２回動軸部１５２の内部空間に挿入する。この相対回転機構１５０は、第１回動軸部１５１と第２回動軸部１５２とを軸周りに相対回転させることによって、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを相対回転させることができる。
【００５４】
ここで、それぞれの電気接続部１３５，１４５の内の一方は、一方の壁面１３５ａ，１４５ａ側に設けた空間部と、この空間部の周縁の一部を固定端とし且つ可撓性を持つ片持ちの片部と、を有するものとして形成する。その空間部は、例えば、貫通孔や切欠きとして形成する。また、片部は、一方の壁面１３５ａ，１４５ａから突出させており、外力が加えられた際に空間部に入り込むことができるように形成する。
【００５５】
ここでは、電気接続部１４５に、空間部１４５ｃと片部１４５ｄとを設けている（図２５、図２６及び図２８）。その空間部１４５ｃは、一方の壁面１４５ａ側と他方の壁面１４５ｂ側とを連通させる矩形の貫通孔として形成している。片部１４５ｄは、空間部１４５ｃの周縁の一部（一辺）を固定端にして一方の壁面１４５ａから突出させ且つ可撓性を持たせた片持ちの片体として形成している。この片部１４５ｄは、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置に向けて相対回転させた際に、電気接続部１３５の一方の壁面１３５ａに当接し、その一方の壁面１３５ａから外力が入力される。よって、この片部１４５ｄは、その一方の壁面１３５ａに押動されて、弾性域で撓みながら空間部１４５ｃに入り込むように形成する。この片部１４５ｄは、その全体が空間部１４５ｃに完全に収容されるものであってもよく、一部が一方の壁面１４５ａから突出しているものであってもよい。この片部１４５ｄに可撓性を持たせるべく、少なくともバスバ１４０については、全体に可撓性を持たせることが可能な板厚のものとして成形する。この例示では、バスバ１３０についても、全体に可撓性を持たせることが可能な板厚のものとして成形している。
【００５６】
片部１４５ｄは、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の接合が完了しているときに（つまり、接合完了位置で）、その一方の壁面１３５ａに撓み解消方向への弾発力を作用させつつ、空間部１４５ｃに収容されている。従って、それぞれの電気接続部１３５，１４５の間では、接合完了位置において、少なくとも一方の壁面１３５ａと片部１４５ｄとが接触して物理的且つ電気的に接続されている。この電気配線ブロック接合体２は、そのような片部１４５ｄの弾性を利用してそれぞれのバスバ１３０，１４０同士を接触させるので、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の設計公差を従来と比べて小さくせずとも、これらを接合完了位置で接合させることができる。従って、この電気配線ブロック接合体２は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の原価の高騰を抑えつつ、互いを接合させ、かつ、それぞれのバスバ１３０，１４０を電気的に接続させることができる。
【００５７】
ところで、それぞれの電気接続部１３５，１４５の間は、接合完了位置において、一方の壁面１３５ａと片部１４５ｄとの間だけでなく、一方の壁面１３５ａ，１４５ａ同士についても互いに接触して物理的且つ電気的に接続させてもよい。但し、この場合には、一方の壁面１３５ａと片部１４５ｄとの間だけで接触させる場合よりも、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の設計公差を小さくする必要がある。このような設計公差の管理を避けるべく、それぞれのバスバ１３０，１４０は、全体に可撓性を持たせることが可能な板厚のものとして成形しておくことが望ましい。そして、この電気配線ブロック接合体２では、第１電気配線ブロック１１０と電気接続部１３５の他方の壁面１３５ｂとの間に隙間を設け、かつ、第２電気配線ブロック１２０と電気接続部１４５の他方の壁面１４５ｂとの間に隙間を設けておくことが望ましい。これにより、電気接続部１３５は、接合完了位置で一方の壁面１３５ａに電気接続部１４５から押圧力が作用した際に、第１電気配線ブロック１１０に向けて撓むことができる。また、電気接続部１４５は、接合完了位置で一方の壁面１４５ａに電気接続部１３５から押圧力が作用した際に、第２電気配線ブロック１２０に向けて撓むことができる。つまり、それぞれのバスバ１３０，１４０は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０を接合完了位置へと相対回転させる際に、必要に応じて撓むことができる。よって、この電気配線ブロック接合体２においては、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の設計公差を小さくせずとも、これらを接合完了位置で接合させることができる。従って、このような電気接続部１３５，１４５の間の接続形態であっても、電気配線ブロック接合体２は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の原価の高騰を抑えつつ、互いを接合させ、かつ、それぞれのバスバ１３０，１４０を電気的に接続させることができる。
【００５８】
この電気配線ブロック接合体２は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置で互いに係止させる係止機構１６０を備える（図１７から図２６）。係止機構１６０は、第１電気配線ブロック１１０に設けた第１係止部１６１と、第２電気配線ブロック１２０に設けた第２係止部１６２と、を備える。第１係止部１６１と第２係止部１６２は、接合完了位置で第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを係止させるように形成する。この例示では、第２係止部１６２を挿通させることが可能な内部空間を有するものとして第１係止部１６１を形成し、かつ、挿通後に第１係止部１６１に引っ掛けることが可能な爪部として第２係止部１６２を形成する。この係止機構１６０においては、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置に向けて相対回転させた際に、第２係止部１６２が第１係止部１６１の内部空間に挿入される。そして、この係止機構１６０においては、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置まで相対回転させた際に、第２係止部１６２が第１係止部６１を乗り越えて、この第１係止部６１に第２係止部１６２が引っ掛かる。この係止機構１６０によって、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０においては、接合完了位置までの相対回転方向とは逆向きの動きが規制される。係止機構１６０は、このようにして、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置で保持すると共に、それぞれの電気接続部１３５，１４５を通電可能な状態で保持する。
【００５９】
ここで、この電気配線ブロック接合体２においては、第２係止部１６２が第１係止部６１を乗り越えていくために、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合完了位置を越えて更に相対回転させることが望ましい。この例示では、先に示したように、それぞれのバスバ１３０，１４０に可撓性を持たせており、かつ、第１電気配線ブロック１１０と他方の壁面１３５ｂとの間に隙間を設けると共に、第２電気配線ブロック１２０と他方の壁面１４５ｂとの間に隙間を設けている。よって、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０は、接合完了位置を越えた更なる相対回転が可能である。従って、係止機構１６０においては、第２係止部１６２が第１係止部６１を乗り越えることができるので、第１係止部６１に第２係止部１６２を引っ掛けることができる。
【００６０】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、第１回動軸部１５１を第２回動軸部１５２の内部空間に挿入することで、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを相対回転前の仮の位置に組み付ける（図２０、図２１、図２７及び図２８）。そして、この電気配線ブロック接合体２は、その第１回動軸部１５１と第２回動軸部１５２の軸周りに第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを相対回転させることによって、それぞれのバスバ１３０，１４０を物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０を接合させることができる（図１７及び図２２）。つまり、この電気配線ブロック接合体２は、それぞれのバスバ１３０，１４０の結合、延いては第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の接合のために、接続作業に手間のかかる従来のような別部品としての接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない簡便な構造を採っている。よって、本実施形態の電気配線ブロック接合体２は、接合対象の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の間の電気的な接続作業が簡便なものとなっている。従って、この電気配線ブロック接合体２は、原価の低減を図ることができる。また、この電気配線ブロック接合体２は、それぞれの電気接続部１３５，１４５の結合構造部分の小型化が可能なので、体格の小型化を図ることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体２を備えているので、この電気配線ブロック接合体２が奏する効果を同様に得ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，２  電気配線ブロック接合体
１０，１１０  第１電気配線ブロック
２０，１２０  第２電気配線ブロック
３０，４０，１３０，１４０  バスバ
３５，４５，１３５，１４５  電気接続部
３５ａ，４５ａ，１３５ａ，１４５ａ  一方の壁面
３５ｂ，４５ｂ，１３５ｂ，１４５ｂ  他方の壁面
５０，１５０  相対回転機構
５１  貫通孔
５２  ガイド部
６０，１６０  係止機構
１５１  第１回動軸部
１５２  第２回動軸部
ＥＰ  電子部品
ＪＢ  電気接続箱
ＪＢａ  筐体
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2019047603.tif 000003
【図２】
2019047603.tif 000004
【図３】
2019047603.tif 000005
【図４】
2019047603.tif 000006
【図５】
2019047603.tif 000007
【図６】
2019047603.tif 000008
【図７】
2019047603.tif 000009
【図８】
2019047603.tif 000010
【図９】
2019047603.tif 000011
【図１０】
2019047603.tif 000012
【図１１】
2019047603.tif 000013
【図１２】
2019047603.tif 000014
【図１３】
2019047603.tif 000015
【図１４】
2019047603.tif 000016
【図１５】
2019047603.tif 000017
【図１６】
2019047603.tif 000018
【図１７】
2019047603.tif 000019
【図１８】
2019047603.tif 000020
【図１９】
2019047603.tif 000021
【図２０】
2019047603.tif 000022
【図２１】
2019047603.tif 000023
【図２２】
2019047603.tif 000024
【図２３】
2019047603.tif 000025
【図２４】
2019047603.tif 000026
【図２５】
2019047603.tif 000027
【図２６】
2019047603.tif 000028
【図２７】
2019047603.tif 000029
【図２８】
2019047603.tif 000030