(57)【要約】【課題】非吸着性の包装袋に十分な強度で融着させることができ、香気成分等に対して非吸着性であり、かつ良好な開封性をもたらすことができる、チャックテープを提供する。【解決手段】本発明のチャックテープ１００は、互いに嵌合可能である第一の帯状部材１０及び第二の帯状部材２０からなるチャックテープであって、第一及び第二の帯状部材が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している樹脂組成物で構成されている、チャックテープである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能である第一及び第二の帯状部材からなるチャックテープであって、
前記第一及び第二の帯状部材が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している樹脂組成物で構成されている、
チャックテープ。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、エチレン−ビニルアルコール共重合体６５〜９５質量％及び酸変性ポリオレフィン系樹脂５〜３５質量％を含有している、請求項１に記載のチャックテープ。
【請求項３】
前記樹脂組成物における前記エチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレン単量体の含有率が、エチレン−ビニルアルコール共重合体全体のエチレン単量体及びビニルアルコール単量体の合計モル数を基準として、１０〜７０ｍｏｌ％である、請求項１又は２に記載のチャックテープ。
【請求項４】
前記樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠するメルトマスフローレートが、温度２６０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチャックテープ。
【請求項５】
前記樹脂組成物をフィルムに成形し、１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットし、片面を４０℃環境下でＬ−メントール蒸気に１週間曝露し、吸着したＬ−メントールをメチルエチルケトンで抽出し、そして抽出液中のＬ−メントール量をガスクロマトグラフィーで定量したときに、前記フィルムのＬ−メントール吸着量が、０．７ｍｇ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチャックテープ。
【請求項６】
エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している、非吸着性層を最内層として具備している包装袋用フィルムで構成されている、包装袋、並びに
前記第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして前記非吸着性層に融着されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のチャックテープ
を具備している、チャックテープ付き包装袋。
【請求項７】
互いに嵌合可能である第一及び第二の帯状部材からなるチャックテープであって、前記第一及び第二の帯状部材が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している樹脂組成物で構成されている、チャックテープと、
エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している非吸着性層を具備している、包装袋用フィルムと
を用いて、チャックテープ付き包装袋を製造する方法であって、
前記非吸着性層に前記チャックテープを融着させること、並びに
前記チャックテープの前記第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして、前記非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にすること
を含み、
前記非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にする際に、前記チャックテープの少なくとも一部を、互いに対向している前記非吸着性層の前記端部の間で前記非吸着性層の前記端部と一体として融着及び圧潰させる、
チャックテープ付き包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャックテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の内容物を密封する手段として、チャックテープ付き包装袋が広く用いられている。チャックテープ付き包装袋は、一旦開封しても再度密封することができるために有用である。
【０００３】
チャックテープ付き包装袋に封入すべき内容物には、ここに含有されている香気成分等の揮発性成分がその商品価値を左右することがある。かかる場合には、これらの成分をチャックテープ付き包装袋が吸着しないことが要求される。かかる要求を満足するため、種々の手段が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるチャックテープ、及びエチレン−ビニルアルコール共重合体層を最内層とし、かつ開口部にエチレン−ビニルアルコール共重合体からなるチャックテープを有する包装袋が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、樹脂製の最内層を有する包装袋の内面に接合されるチャックテープであって、条状の凹凸嵌合構造を有する樹脂製の一対の線状材と、この一対の線状材が対向面の長手方向に付設される一対の帯状シートとを備え、上記帯状シートが、包装袋内面と接合可能な基材フィルムと、この基材フィルムの対向面側全面に形成される第一融着性樹脂層とを備えていることを特徴とするチャックテープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２８９４０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エチレン−ビニルアルコール共重合体は、非吸着性に優れる一方で、柔軟性、ヒートシール性等が十分ではないという欠点を有している。したがって、特許文献１でのように、エチレン−ビニルアルコール共重合体製のチャックテープ及びエチレン−ビニルアルコール共重合体製のフィルムを用いてチャックテープ付き包装袋を作製した場合、非吸着性は得られる一方で、柔軟性が十分でないために容易に開封できないことがある。また、かかるチャックテープ付き包装袋において、チャックテープとフィルムとの間の十分なヒートシール性が得られず、その結果、チャックテープとフィルムとの間の融着部がチャックテープの嵌合強度に耐えられず、開封時にチャックテープが脱離することがあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載のチャックテープを、エチレン−ビニルアルコール共重合体製の包装袋に接着させて用いた場合でも、チャックテープ部分が非吸着性を有しないため、包装袋全体として十分な非吸着性が得られないことがあった。
【０００９】
そこで、非吸着性の包装袋に十分な強度で融着させることができ、香気成分等に対して非吸着性であり、かつ良好な開封性をもたらすことができる、チャックテープを提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉  互いに嵌合可能である第一及び第二の帯状部材からなるチャックテープであって、
上記第一及び第二の帯状部材が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している樹脂組成物で構成されている、
チャックテープ。
〈態様２〉  上記樹脂組成物が、エチレン−ビニルアルコール共重合体６５〜９５質量％及び酸変性ポリオレフィン系樹脂５〜３５質量％を含有している、態様１に記載のチャックテープ。
〈態様３〉  上記樹脂組成物における上記エチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレン単量体の含有率が、エチレン−ビニルアルコール共重合体全体のエチレン単量体及びビニルアルコール単量体の合計モル数を基準として、１０〜７０ｍｏｌ％である、態様１又は２に記載のチャックテープ。
〈態様４〉  上記樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠するメルトマスフローレートが、温度２６０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上である、態様１〜３のいずれか一項に記載のチャックテープ。
〈態様５〉  上記樹脂組成物をフィルムに成形し、１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットし、片面を４０℃環境下でＬ−メントール蒸気に１週間曝露し、吸着したＬ−メントールをメチルエチルケトンで抽出し、そして抽出液中のＬ−メントール量をガスクロマトグラフィーで定量したときに、上記フィルムのＬ−メントール吸着量が、０．７ｍｇ以下である、態様１〜４のいずれか一項に記載のチャックテープ。
〈態様６〉  エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している、非吸着性層を最内層として具備している包装袋用フィルムで構成されている、包装袋、並びに
上記第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして上記非吸着性層に融着されている、態様１〜５のいずれか一項に記載のチャックテープ
を具備している、チャックテープ付き包装袋。
〈態様７〉  互いに嵌合可能である第一及び第二の帯状部材からなるチャックテープであって、上記第一及び第二の帯状部材が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している樹脂組成物で構成されている、チャックテープと、
エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している非吸着性層を具備している、包装袋用フィルムと
を用いて、チャックテープ付き包装袋を製造する方法であって、
上記非吸着性層に上記チャックテープを融着させること、並びに
上記チャックテープの上記第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして、上記非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にすること
を含み、
上記非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にする際に、上記チャックテープの少なくとも一部を、互いに対向している上記非吸着性層の上記端部の間で上記非吸着性層の上記端部と一体として融着及び圧潰させる、
チャックテープ付き包装袋の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非吸着性の包装袋に十分な強度で融着させることができ、香気成分等に対して非吸着性であり、かつ良好な開封性をもたらすことができる、チャックテープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のチャックテープの一態様を示す図である。
【図２】図２は、本発明のチャックテープ付き包装袋の一態様を示す図である。
【図３】図３は、チャックテープ付き包装袋を製造する本発明の方法の一態様の各工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《チャックテープ》
図１に示すように、本発明のチャックテープ１００は、互いに嵌合可能である第一の帯状部材１０及び第二の帯状部材２０からなるチャックテープである。本発明のチャックテープの一態様においては、第一の帯状部材１０が嵌合部１２を有しており、かつ第二の帯状部材２０が被嵌合部２２を有していてよい。
【００１４】
第一及び第二の帯状部材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している樹脂組成物で構成されている。
【００１５】
本発明者らは、上記の構成により、非吸着性の包装袋に、特にエチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している層を最内層として具備している包装袋に十分な強度で融着させることができ、香気成分等に対して非吸着性であり、かつ適度な柔軟性を有することにより成形後に良好な開封性をもたらすことができる、チャックテープを提供することができる。
【００１６】
ここで、香気成分としては、メントール、リモネン、サリチル酸メチル、カンファー、トコフェロール等が挙げられる。
【００１７】
以下では、本発明の各構成要素について説明する。
【００１８】
〈第一及び第二の帯状部材〉
第一及び第二の帯状部材は、互いに嵌合可能である一対の部材である。第一及び第二の帯状部材は、以下に言及する樹脂組成物で構成されている。
【００１９】
例えば、図１に示すように、第一の帯状部材１０及び第二の帯状部材２０は、嵌合部１２及び被嵌合部２２をそれぞれ有していてよい。かかる態様においては、第一の帯状部材１０の嵌合部１２及び第二の帯状部材２０の被嵌合部２２に対向する面をそれぞれ包装袋との融着面とすることができる。
【００２０】
（樹脂組成物）
第一及び第二の帯状部材を構成している樹脂組成物は、ＥＶＯＨ及び酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有している。
【００２１】
ＥＶＯＨの含有量は、６０質量％以上、６５質量％以上、７０質量％以上、７５質量％以上、８０質量％以上、又は８２質量％以上であることができ、また９５質量％以下、９３質量％以下、又は９０質量％以下であることができる。この含有量は、６５質量％以上、７０質量％以上、７５質量％以上、８０質量％以上、又は８２質量％以上であり、かつ９０質量％以下であることが、非吸着性の包装袋との良好なヒートシール強度及び良好な非吸着性を両立させる観点から好ましい。
【００２２】
酸変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は、５質量％以上、７質量％以上、又は１０質量％以上であることができ、また４０質量％以下、３５質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下、又は１８質量％以下であることができる。この含有量は、１０質量％以上であり、かつ３５質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下、又は１８質量％以下であることが、非吸着性の包装袋との良好なヒートシール強度及び良好な非吸着性を両立させる観点から好ましい。また、上記の含有量にすることにより樹脂組成物に適度な柔軟性を付与することができ、チャックテープに成形した際に良好な開封性をもたらすことができるため好ましい。
【００２３】
樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠するメルトマスフローレートは、温度２６０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが、チャックテープ付き包装袋を製造する際に、チャックテープの少なくとも一部を、互いに対向している包装袋の最内層、特に非吸着性の包装袋の非吸着性層の端部の間で包装袋の最内層の端部と一体として融着及び圧潰させることができ、その結果、包装袋の密封性を良好にする観点から好ましい。このメルトマスフローレートは、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であってよく、また１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、８０ｇ／１０ｍｉｎ以下、６０ｇ／１０ｍｉｎ以下、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、４０ｇ／１０ｍｉｎ以下、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、２５ｇ／１０ｍｉｎ以下、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることができる。
【００２４】
このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１のＡ法に準拠して、１０分間に押し出された押出物の質量を直接的に測定してもよく、又はＢ法に準拠して、１０分間に押し出された押出物の体積を測定し、押出物の密度を用いて押出物の質量を算出してもよい。
【００２５】
上記の構成を有する樹脂組成物は、高い非吸着性を有することができる。より具体的には、この樹脂組成物をフィルムに成形し、１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットし、片面を４０℃環境下でＬ−メントール蒸気に１週間曝露し、吸着したＬ−メントールをメチルエチルケトンで抽出し、そして抽出液中のＬ−メントール量をガスクロマトグラフィーで定量したときに、このフィルムのＬ−メントール吸着量は、０．７ｍｇ以下であることができる。このＬ−メントール吸着量は、０．６ｍｇ以下、０．５ｍｇ以下、０．４ｍｇ以下、０．３ｍｇ以下、又は０．２ｍｇ以下であることができ、また０ｍｇ以上、０．００１ｍｇ以上、０．００５ｍｇ以上、０．０１０ｍｇ以上、又は０．０２０ｍｇ以上であることができる。
【００２６】
（樹脂組成物：エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ））
ＥＶＯＨは、一般的に、エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して得ることができる。
【００２７】
ＥＶＯＨ中のエチレン単量体の含有率は、ＥＶＯＨ全体のエチレン単量体及びビニルアルコール単量体の合計モル数を基準として、１０ｍｏｌ％以上、１５ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以上、２５ｍｏｌ％以上、３０ｍｏｌ％以上、又は３５ｍｏｌ％以上であることができ、また７０ｍｏｌ％以下、６０ｍｏｌ％以下、又は５５ｍｏｌ％以下、５０ｍｏｌ％以下、又は４５ｍｏｌ％以下であることができる。
【００２８】
ＥＶＯＨは、一般的に、エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して得ることができる。この場合、ＥＶＯＨのビニルエステル単位のケン化度としては、９０ｍｏｌ％以上、９５ｍｏｌ％以上、９９ｍｏｌ％以上、又は１００ｍｏｌ％であることができる。ケン化度が高いと、結晶化しやすく、ガスバリア性も高まり、溶融時の熱安定性も向上する。したがって、一般的に、ケン化度は高い方が好ましい。
【００２９】
ビニルエステルとしては、酢酸ビニルが代表例として挙げられ、その他にプロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステルも挙げられる。これらのビニルエステルは１種又は２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
ＥＶＯＨとしては、エチレン含有量、ケン化度、重合度の内の少なくとも一つが異なるＥＶＯＨを混合して用いてもよい。ＥＶＯＨには、本発明の目的が阻害されない範囲で他の共重合成分を含有させてもよい。これらのＥＶＯＨを複数種組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
（樹脂組成物：酸変性ポリオレフィン系樹脂）
酸変性ポリオレフィン系樹脂は、酸を、ポリオレフィンにグラフト重合したものであることができる。酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば無水マレイン酸変性ポリオレフィン等が用いられる。
【００３２】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン｛低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）｝、ポリプロピレン｛ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー（ホモＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）｝が好適に用いられる。
【００３３】
酸変性ポリオレフィン系樹脂は、複数種組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、ポリオレフィン１００質量部に対して、無水マレイン酸を０．０５質量部以上、０．１質量部以上、０．３質量部以上、０．５質量部以上、又は１．０質量部以上で、５０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、１０質量部以下、又は５．０質量部以下でグラフト重合したものを用いることができる。このような無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、特開平９−２７８９５６号公報に記載のものを挙げることができる。
【００３５】
《チャックテープ付き包装袋》
チャックテープ付き包装袋は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している、非吸着性層を最内層として具備している、包装袋、並びに第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして包装袋の非吸着性層に融着されている、上記のチャックテープを具備している。
【００３６】
上記の構成を有するチャックテープ付き包装袋は、チャックテープの非吸着性及び包装袋の非吸着性を両立させることができるので、包装袋全体として良好な非吸着性をもたらすことができる。
【００３７】
〈包装袋〉
包装袋は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している非吸着性層を最内層として具備している。
【００３８】
この包装袋は、非吸着性層を少なくとも具備している包装袋用フィルムで構成されていてよい。この包装袋用フィルムは、随意の基材層を更に具備していてもよい。
【００３９】
（非吸着性層）
非吸着性層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有している。エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、チャックテープに関して挙げたものを用いることができる。
【００４０】
また、非吸着性層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂を更に含有していることが、チャックテープとの接着性をより良好にする観点から好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、チャックテープに関して挙げたものを用いることができる。
【００４１】
（基材層）
基材層は、包装袋用フィルムにおいて非吸着性層に積層されていてよい。この基材層は、非吸着性層に適度なコシ及び外部からの水分や酸素等の浸入を防止するバリア性を付与できることが好ましい。
【００４２】
このような基材層としては、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、飽和又は不飽和ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート）、ポリアミド、ポリアクリロニトリル等、及びこれらの組合せで作られた基材層を使用することができる。これらの材料で作られた基材層は単層で用いてもよく、また積層させて用いてもよい。さらにバリア性を高める目的で、純アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、又はアルミナ若しくはシリカ蒸着フィルム等のバリア層を積層させてもよい。
【００４３】
（他の層）
包装袋用フィルムは、随意の他の層を有していてもよい。他の層としては、例えば各層の間に存在する接着層が挙げられる。
【００４４】
《チャックテープ付き包装袋の製造方法》
チャックテープ付き包装袋を製造する本発明の方法は、上記の包装袋用フィルムの非吸着性層に上記のチャックテープを融着させる融着工程、並びにチャックテープの第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして、非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にする製袋工程を含む。
【００４５】
非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にする際に、チャックテープの少なくとも一部を、互いに対向している非吸着性層の端部の間で非吸着性層の端部と一体として融着及び圧潰させる。
【００４６】
以下では、チャックテープ付き包装袋を製造する本発明の方法の各工程について、図３を参照しながら説明する。なお、図３においては、包装袋が三方シール袋である態様について言及しているが、包装袋は、四方シール袋であってもよい。
【００４７】
（融着工程）
上記の包装袋用フィルムの非吸着性層に上記のチャックテープを融着させる工程である。
【００４８】
この工程は、例えば、図３（ａ）に示すように、非吸着性層２００を具備している包装袋用フィルムを準備し、次いで図３（ｂ）に示すように包装袋用フィルムの非吸着性層２００に第一の帯状部材１０及び第二の帯状部材２０を融着させることにより行うことができる。
【００４９】
チャックテープの融着は、チャックテープの成形と別途に行ってもよく、又はチャックテープの成形と同時に行ってもよい。また、特に四方シール袋を作製しようとする場合、第一及び第二の帯状部材は、それぞれ別の包装袋用フィルムに融着させてもよい。
【００５０】
（製袋工程）
製袋工程は、チャックテープの第一及び第二の帯状部材が互いに対向するようにして、非吸着性層の端部を互いに対向させて融着させて袋状にする工程である。
【００５１】
この工程は、例えば、図３（ｃ）に示すように、チャックテープ１００の第一の帯状部材１０及び第二の帯状部材２０が互いに対向するように、特に第一の帯状部材１０及び第二の帯状部材２０を互いに嵌合させるようにして、非吸着性層２００の端部を互いに対向させ、そして図３（ｄ）に示すように、シール部２５０において非吸着性層２００の端部を融着させて袋状にすることにより行うことができる。非吸着性層２００の端部を互いに対向させて融着させて袋状にする際には、例えば、チャックテープ１００と端部とが重なっている領域１５０におけるチャックテープ１００の一部を、互いに対向している非吸着性層２００の端部の間で非吸着性層２００の端部と一体として融着及び圧潰させることができる。
【実施例】
【００５２】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５３】
《樹脂組成物の作製》
〈実施例１〉
ＥＶＯＨ（エバール、クラレ社、エチレン単量体含有率４４ｍｏｌ％）及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン（アドマー、三井化学社）を、質量比８８：１２で高せん断の二軸押出機で溶融混練して、実施例１の樹脂組成物を作製した。
【００５４】
〈実施例２〜４及び比較例１〉
ＥＶＯＨ及び無水マレイン酸変性ポリオレフィンの質量比を、表１に示すように変更したことを除き、実施例１と同様にして、実施例２〜４及び比較例１の樹脂組成物を作製した。
【００５５】
〈実施例５〜８及び比較例２〉
エチレン単量体含有率４４ｍｏｌ％のＥＶＯＨの代わりに、エチレン単量体含有率４８ｍｏｌ％のＥＶＯＨ（エバール、クラレ社）を用いたことを除き、実施例１〜４及び比較例１と同様にして、実施例５〜８及び比較例２の樹脂組成物をそれぞれ作製した。
【００５６】
〈比較例３〉
ＥＶＯＨ及び無水マレイン酸変性ポリオレフィンの代わりに、低密度ポリエチレンを用いたことを除き、実施例１と同様にして、比較例３の樹脂組成物を作製した。
【００５７】
《樹脂組成物の物性評価》
〈メルトマスフローレート〉
作製した実施例１〜８及び比較例１〜３の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０−１のＡ法（質量測定法）に準拠するメルトマスフローレート（ＭＦＲ）を、温度２６０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で測定した。
【００５８】
〈引張弾性率〉
作製した樹脂組成物を用い、単層製膜機で１００μｍの評価用フィルムを製膜した。
【００５９】
製膜した評価用フィルムを１５ｍｍ幅に切りだし、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張弾性率を測定した。
【００６０】
〈シール強度〉
まず、引張弾性率の評価に関して説明したようにして、評価用フィルムを製膜した。
【００６１】
非吸着性層、並びに基材としてのアルミニウム箔及びＰＥＴフィルムをこの順で具備している包装袋用フィルム（ノンキャッチ、共同印刷社）の非吸着性層側に、上記のようにして製膜した評価用フィルムを、１６０℃、０．２Ｍｐａ、０．５ｓｅｃの条件でヒートシールした。
【００６２】
次いで、ヒートシールした評価用フィルム及び包装袋用フィルムを１５ｍｍ幅に切り出し、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件でＴ型剥離させることにより、ヒートシール強度を測定した。
【００６３】
〈Ｌ−メントール吸着量〉
まず、引張弾性率の評価に関して説明したようにして、評価用フィルムを製膜した。
【００６４】
上記のようにして製膜した評価用フィルムを、１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、直径１４ｃｍ、深さ２ｃｍの蓋付きシャーレに１ｇのＬ−メントールとともに封入し、４０℃の雰囲気下でＬ−メントール蒸気（３．２５ｍｇ／ｃｍ３）に１週間暴露し、暴露後のフィルムに吸着したＬ−メントールをメチルエチルケトンで抽出し、抽出溶液中のＬ−メントールをガスクロマトグラフィーで定量し、吸着量を算出した。
【００６５】
《チャックテープの評価》
作製した実施例１の樹脂組成物を用いて、異型溶融押出により、凹状及び凸状の嵌合構造を有し、１．３ｃｍ幅でフランジ部の厚みが約１００μｍのチャックテープを作製した。他の実施例及び比較例についても、実施例１と同じ形状に成形した。いずれのサンプルもチャックテープの成形は可能であった。
【００６６】
次いで、上記のチャックテープ及び上記の包装袋用フィルムを用いて、図３に関して上記に言及した方法により９ｃｍ×１７ｃｍの包装袋を作製し、下記項目を評価した。
【００６７】
〈外観〉
包装袋の側部のチャックテープを圧潰させた領域の外観を目視により観察した。評価基準は以下のとおりである：
○：良好に潰れていた。
×：膨らんでいた。
【００６８】
〈開閉性〉
作製したチャック袋の開閉性の評価を、官能評価にて行った。評価基準は以下のとおりである。
○：容易に開閉できる。
×：容易に開閉できない。
【００６９】
結果を以下の表１に示す。なお、表１の「ＭＦＲ」において、「≧２０．０」は、ＭＦＲが２０を超えた結果、正確な数値が測定できなかったことを示している。
【００７０】
【表１】
2019051142.tif 000003
【００７１】
表１から、実施例１〜８の樹脂組成物を用いて作製したチャックテープは、包装袋の開閉に耐えるのに十分な強度で融着させることができ、香気成分等に対して非吸着性であり、かつ良好な開封性をもたらすことができることが理解できよう。
【００７２】
また、中でも、ＭＦＲが１．０以上である実施例１〜３及び５〜８の樹脂組成物を用いて作製したチャックテープ付き包装袋は、製袋時に良好に圧潰させることができていることから、良好な密封性が得られていることが理解できよう。
【００７３】
〈チャックテープ付き包装袋のＬ−メントール吸着量の計算値〉
上記の樹脂組成物のＬ−メントール吸着量を用いて、所定の大きさのチャックテープ付き包装袋全体のＬ−メントール吸着量を試算した。
【００７４】
試算は、以下のチャックテープ付き包装袋を想定して行った：
内容物を収納する部分のサイズ：１０ｃｍ×１５ｃｍ
チャックテープ：長さ１０ｃｍ×幅１．３ｃｍ
【００７５】
上記のチャックテープのうち、幅１．３ｃｍの半分の幅０．６５ｃｍに相当する領域が、内容物に接することとなることを想定している。
【００７６】
包装袋における、チャックテープの部分及び包装袋の非吸着性層の内容物と接する領域の面積は、以下のとおりである：
チャックテープ：０．６５ｃｍ×２０ｃｍ＝１３ｃｍ２
包装袋の非吸着性層：１４．３５ｃｍ×２０ｃｍ＝２８７ｃｍ２
【００７７】
上記の数値及び上記の樹脂組成物のＬ−メントール吸着量を用いて、包装袋全体における吸着量を算出した。
チャックテープの吸着量（ｍｇ）＝チャックテープの非吸着性能（ｍｇ／１００ｃｍ２）×チャックテープの部分の面積（ｃｍ２）／１００
非吸着性層の吸着量（ｍｇ）＝非吸着性層の非吸着性能（ｍｇ／１００ｃｍ２）×非吸着性層の部分の面積（ｃｍ２）／１００
合計吸着量（ｍｇ）＝チャックテープの吸着量（ｍｇ）＋非吸着性層の吸着量（ｍｇ）
【００７８】
なお、非吸着性層の非吸着性能は、上記の樹脂組成物の非吸着性能と同様にして評価したものである。
【００７９】
計算結果を以下の表２に示す。
【００８０】
【表２】
2019051142.tif 000004
【００８１】
表２から、十分な非吸着性を有しない比較例３の樹脂組成物を用いた場合、非吸着性を有する包装袋を用いたとしても、チャックテープ付き包装袋全体としては、十分な非吸着性が得られないことが理解できよう。
【００８２】
これに対し、十分な非吸着性を有する他の樹脂組成物を用いた場合、非吸着性を有する包装袋を用いると、チャックテープ付き包装袋全体としても、十分な非吸着性が得られていることが理解できよう。
【符号の説明】
【００８３】
１０    第一の帯状部材
１２    嵌合部
２０    第二の帯状部材
２２    被嵌合部
１００    チャックテープ
２００    包装袋用フィルムの非吸着性層
２５０    シール部
３００    包装袋
【図１】
2019051142.tif 000005
【図２】
2019051142.tif 000006
【図３】
2019051142.tif 000007