(57)【要約】【課題】無線電力伝送において、電池残量に応じて、受電装置ごとに送電する電力の量を制御すること。【解決手段】電池で駆動することが可能であると共に１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電装置は、１つ以上の受電装置のそれぞれからその受電装置のそれぞれを識別する情報を取得し、その情報に基づいて定まる１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電される電力の許容量の和と電池の残量とに基づいて、１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電する電力の量を決定する。そして、送電装置は、決定された電力の量に応じて１つ以上の受電装置へ電力を送電する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池で駆動することが可能であると共に１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電手段を有する送電装置であって、
前記１つ以上の受電装置のそれぞれを識別する情報を取得する取得手段と、
前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して前記情報に基づいて定まる送電される電力の上限値と前記電池の残量とに基づいて、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電する電力の量を決定する決定手段と、
を有し、
前記送電手段は、決定された電力の量に応じて前記１つ以上の受電装置へ電力を送電する、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記情報に基づいて前記１つ以上の受電装置を分類し、当該１つ以上の受電装置のそれぞれの分類に応じて定まるそれぞれの前記上限値の和と前記電池の残量とに基づいて、前記１つ以上の受電装置に対して送電する電力の量を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記電池の残量から前記上限値の和を減じた値が所定値未満となった場合に、前記１つ以上の受電装置についての前記情報に基づいて、前記１つ以上の受電装置から少なくとも１つの受電装置を選択し、選択された前記少なくとも１つの受電装置に対して送電する電力の量を、前記上限値より少ない量に決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記１つ以上の受電装置のうち、前記情報に基づいて前記１つ以上の受電装置のそれぞれに割り当てられる優先度が低い受電装置から送電する電力の量を減らす、
ことを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記優先度が低い受電装置に対して送電する電力の量が減らされて所定量となった場合に、次に前記優先度が低い受電装置に対して送電する電力の量を減らす、
ことを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記電池の残量から前記上限値の和を減じた値が所定値より大きくなった場合であって、前記１つ以上の受電装置のうち送電される電力の量が当該１つ以上の受電装置のそれぞれに対して定まる前記上限値より少ない量に決定されている受電装置がある場合、送電される電力の量が前記上限値より少ない当該受電装置に対して送電する電力の量を、当該上限値を超えない範囲で増やす、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記決定手段は、送電される電力の量が前記上限値より少ない前記受電装置が複数ある場合、送電される電力の量が前記上限値より少ない複数の当該受電装置のそれぞれに割り当てられる優先度が高い受電装置から、送電する電力の量を増やす、
ことを特徴とする請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記優先度が高い受電装置に対して送電する電力の量が当該受電装置の前記上限値となる場合に、次に前記優先度が高い受電装置に対して送電する電力の量を増やす、
ことを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
他の装置から電力を受け取ることができる受電手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記受電手段において電力を受け取っている場合に、前記１つ以上の受電装置のそれぞれについての前記上限値と前記送電装置の送電能力とに基づいて、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対する送電電力の量を決定し、前記受電手段において電力を受け取っていない場合に、前記１つ以上の受電装置のそれぞれについての前記上限値と前記電池の残量とに基づいて、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対する送電電力の量を決定する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
電池で駆動することが可能であると共に１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電手段を有する送電装置の制御方法であって、
取得手段が、前記１つ以上の受電装置のそれぞれを識別する情報を取得する取得工程と、
決定手段が、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して前記情報に基づいて定まる送電される電力の上限値と前記電池の残量とに基づいて、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電する電力の量を決定する決定工程と、
前記送電手段が、決定された電力の量に応じて前記１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
電池で駆動することが可能であると共に１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電手段を有する送電装置に備えられたコンピュータに、
前記１つ以上の受電装置のそれぞれを識別する情報を取得する取得工程と、
前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して前記情報に基づいて定まる送電される電力の上限値と前記電池の残量とに基づいて、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電する電力の量を決定する決定工程と、
前記送電手段に、決定された電力の量に応じて前記１つ以上の受電装置へ電力を送電させる工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。特許文献１には、送電装置が複数の受電装置へ電力を送電する電力伝送システムが記載されている。特許文献１では、受電装置の優先度情報に基づいて、優先度の高い受電装置へは送電時間を長くすることで早期に充電が完了することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、送電装置が電池で駆動する場合、複数の受電装置への送電に応じて送電装置の電池残量が低下し、送電可能な送電量も低下する。この場合、送電装置がある受電装置に送電を続けることにより、他の受電装置に送電できなくなる。このとき、例えば優先的に送電したい受電装置がある場合に、それ以外の受電装置へ給電することで電池残量が減り、優先されるべき受電装置に送電できなくなる場合があるという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、無線電力伝送において、電池残量に応じて、受電装置ごとに送電する電力の量を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による送電装置は、電池で駆動することが可能であると共に１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電装置であって、前記受電装置から当該１つ以上の受電装置のそれぞれを識別する情報を取得する取得手段と、前記情報に基づいて定まる前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電される電力の許容量の和と前記電池の残量とに基づいて、前記１つ以上の受電装置のそれぞれに対して送電する電力の量を決定する決定手段と、決定された電力の量に応じて前記１つ以上の受電装置へ電力を送電する送電手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線電力伝送において、電池残量に応じて、受電装置ごとに送電する電力の量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システム構成例を示す図。
【図２】送電装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】送電量記憶部に記憶される情報の例を示す図。
【図４】実施形態１の制御記憶部に記憶される情報の例を示す図。
【図５】実施形態１の送電管理部に記憶される情報の遷移を例示する図。
【図６】実施形態１の判定記憶部に記憶される情報の遷移を例示する図。
【図７】実施形態１の分配記憶部に記憶される情報の遷移を例示する図。
【図８】実施形態１の送電処理の流れを示すシーケンス図。
【図９】実施形態１の分類部における処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】実施形態１の判定部における処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】実施形態１の分配部における処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】実施形態２の制御記憶部に記憶される情報の例を示す図。
【図１３】実施形態２の送電管理部に記憶される情報の遷移を例示する図。
【図１４】実施形態２の判定記憶部に記憶される情報の遷移を例示する図。
【図１５】実施形態２の分配記憶部に記憶される情報の遷移を例示する図。
【図１６】実施形態２の分類部における処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】実施形態２の判定部における処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】実施形態２の分配部における処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】実施形態３の受電部における処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】実施形態３の判定部における処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
＜＜実施形態１＞＞
（システム構成）
本実施形態に係る無線電力伝送システムの構成例を図１に示す。図１は、１つの送電装置１００が、３つの受電装置１０１〜１０３へ電力を送電するシステムを示している。本実施形態では、送電装置及び受電装置のそれぞれは、機器を識別する情報である機器ＩＤおよび機器のユーザ情報を保持する。図１では、送電装置１００は、機器ＩＤとして「１」を有し、ユーザ情報として「Ａ」を有している。同様に、受電装置１０１は機器ＩＤ「２」及びユーザ情報「Ａ」を、受電装置１０２は機器ＩＤ「３」及びユーザ情報「Ｂ」を、受電装置１０３は機器ＩＤ「４」及びユーザ情報「Ａ」を、それぞれ有する。以下では、受電装置１０１を機器２、受電装置１０２を機器３、受電装置１０３を機器４とそれぞれ表現するものとする。なお、本実施形態では、１つの送電装置１００に対して複数の受電装置が存在する場合について説明するが、１つの送電装置１００に対して１つ以上の受電装置が存在する任意の場合に、以下で説明する技術を適用することができる。
【００１１】
（送電装置の構成）
図２は、本実施形態における送電装置１００の機能構成例を示すブロック図である。分類部２００は、受電装置のユーザ情報に基づいて受電装置を分類する。本実施形態においては、分類部２００は、送電装置のユーザ情報と同一のユーザ情報を有する受電装置を識別子「１」で表される分類に、それ以外のユーザ情報を有する受電装置を識別子「０」で表される分類に、それぞれ分類するものとする。分類部２００は、例えば、図１の例において、送電装置のユーザ情報がＡであるため、ユーザ情報がＡの受電装置（機器２及び機器４）を識別子「１」で表される分類に、分類する。一方で、分類部２００は、ユーザ情報がＢの受電装置（機器３）を識別子「０」で表される分類に、それぞれ分類する。
【００１２】
なお、分類部２００は、あらかじめ登録された所定のユーザ情報を有する受電装置を識別子「１」で表される分類に、それ以外のユーザ情報を有する受電装置を識別子「０」で表される分類に、それぞれ分類する等、他の分類手法を用いてもよい。また、送電装置が店舗に設置される場合を考えると、ユーザ情報は、送電装置が設置される店舗又は店舗経営団体の提供するサービスに関する登録をしているか否かの情報であってもよい。なお、分類部２００は、受電装置の機器ＩＤに基づいて受電装置を分類してもよい。機器ＩＤは、受電装置が準拠している規格の規格名称、及びそのバージョン情報が認識できる情報要素であってもよい。
【００１３】
また、以下では、受電装置を分類してから、分類に応じて定まる送電電力の上限値と、電池の残量とから受電装置に送電する電力の量を決定するように説明するが、この分類は行われなくてもよい。すなわち、受電装置を識別して、受電装置ごとに送電電力の上限値が定められ、その上限値と電池の残量とに応じて、受電装置ごとに送電される電力の量が決定されてもよい。また、ユーザが、受電装置の情報を送電装置の不図示の操作部を通じて入力してもよく、その際に、併せてその受電装置への送電電力の上限値が入力されてもよい。いずれにせよ、送電装置は、受電装置ごとに送電電力の上限値を設け、その上限値と電池の残量とから、実際に送電する電力の量を決定する。
【００１４】
送電量記憶部２０１は、分類部２００によって行われた分類に基づいた送電量の上限値を記憶する。判定部２０２は、まず、分類に応じた送電量の上限値と送電装置の電池２０８の電池残量とに基づいて、送電量記憶部２０１に記憶された送電量の上限値を用いた送電が可能であるかを判定する。また、判定部２０２は、後述する各処理によって定められた受電装置のそれぞれに対する送電電力量の和と、電池残量とから、その定められた送電電力量が妥当であるかを判定する。そして、判定部２０２は、この判定結果に応じて、受電装置のそれぞれに対して、送電電力量の増減を行うかを決定する。判定記憶部２０３は、判定部２０２によって上述の判定に使用される情報を記憶する。例えば、判定記憶部２０３は、送電すべき電力の総量、電池残量、送電された後に残る電池の予想残量などの情報を記憶する。
【００１５】
分配部２０４は、判定部２０２の判定に基づいて、受電装置への送電電力量を増減し、１つ以上の受電装置に対して送電可能な電力の範囲内で送電電力を分配する。分配記憶部２０５は、受電装置ごと、分類部２００が分類した分類ごと、および、システム全体について、分配部２０４が分配した結果の送電電力の増減量を記憶する。送電管理部２０６は、１つ以上の受電装置のそれぞれに対して決定された送電電力量および送電済みの電力量に関して管理する。
【００１６】
制御記憶部２０７は、判定部２０２および分配部２０４が処理を開始するトリガとなる情報を記憶しており、判定部２０２および分配部２０４は制御記憶部２０７を監視するものとする。電池２０８は、送電装置１００が駆動する電源となるとともに、１つ以上の受電装置に送電される電力を供給する。送電部２０９は、例えば、受電装置へ電力を送電するためのインタフェースを有し、送電装置は送電部２０９を介して１つ以上の受電装置へ電力を送電する。
【００１７】
（送電量記憶部２０１に記憶される情報）
図３は、送電量記憶部２０１に記憶される情報の例を示す。分類３００は分類部２００が受電装置を分類した際の分類の識別子である。送電量３０１は、分類ごとの送電量の上限値である。詳細は後述するが、電池残量が十分であり、送電しても電池残量が所定値以上となると考えられる場合は、この上限値と等しい電力が受電装置へ送電される。一方、電池残量が不十分であり、送電することにより電池残量の予想量が所定値未満となると考えられる場合は、この上限値より少ない電力が受電装置へ送電される。なお、この送電量は、例えば電池容量との比を百分率で示した値である。なお、後述する図５、図６および図７において記憶される電力を示す数値は、図３の場合と同様に、電池２０８の電池容量を基準とした百分率によって示されるものとする。
【００１８】
本実施形態では、上述の通り、分類識別子が「１」（以下、「分類１」という）の場合、受電装置のユーザ情報が送電装置のユーザ情報と同一であることを示す。また、分類識別子が「０」（以下、「分類０」という）の場合は受電装置のユーザ情報が送電装置のユーザ情報と異なることを示す。このとき、図３は、分類１の受電装置に対する送電量３０１は「１０％」であり受電装置に対して、最大、電池容量の１０％の電力量を送電することができることを示す。また、図３において、分類０の受電装置に対する送電量３０１は「５％」である。このように、分類１の送電量３０１が分類０の送電量３０１より多くすることにより、送電装置１００とユーザ情報が同一の受電装置には多くの電力を送電することができる。このように分類３００によって送電量に優先度を設けることによって、受電装置の機器状態に応じた送電処理が可能となる。なお、このとき、分類の識別子は、その分類に属する受電装置に対する送電の優先度を示すように付与されてもよく、例えば、識別子の数値が大きいほど優先度が高いことを表してもよい。
【００１９】
（制御記憶部２０７に記憶される情報）
図４に制御記憶部２０７に記憶される情報の例を示す。判定フラグ４００は、判定部２０２が送電量の妥当性の判定を行うべきである場合に、「１」に設定される。削減フラグ４０１は、分配部２０４が１つ以上の受電装置のそれぞれに対する送電電力量を削減すべきである場合に「１」に設定される。
【００２０】
（送電管理部２０６に記憶される情報）
図５は送電管理部２０６に記憶される情報の例である。機器ＩＤ（５０１ａ〜５０１ｃ）は受電装置の識別子を記憶する。分類５０２ａ〜５０２ｃは、機器ＩＤごとの分類の識別子を記憶する。送電量５０３ａ〜５０３ｃは、機器ＩＤで特定される受電装置のそれぞれに対する送電予定の電力量を記憶する。送電済み量５０４ａ〜５０４ｃは、機器ＩＤで特定される受電装置のそれぞれに対して既に送電された送電電力量を記憶する。
【００２１】
図５（ａ）によれば、この情報が記憶されている時点において、機器２について、機器２が分類１に属し、電池容量の１０％に相当する電力を送電される予定であり、既に送電された電力量は０％であることが分かる。また、同様に、機器３について、機器３が分類０に属し、電池容量の５％の電力量を送電される予定であり、既に送電された電力量は０％であることが分かる。
【００２２】
送電管理部２０６は、時間の経過によって、例えば既に送電された電力量が変化すること、又は新たな受電装置に送電することとなったことなどによって、記憶している情報を更新する。送電管理部２０６は、例えば、図５（ａ）から図５（ｂ）へ、図５（ｂ）から図５（ｃ）へ、記憶している情報を更新する。
【００２３】
（判定記憶部２０３に記憶される情報）
図６は判定記憶部２０３に記憶される情報の例である。分類６００ａ〜６００ｃは分類の識別子である。分類別送電量６０１ａ〜６０１ｃは、送電管理部２０６に記憶されている送電量を、分類ごとに合計したものである。例えば図５（ａ）の場合、分類１の受電装置は機器２のみであり、その送電量は１０％であるから、分類１の送電量の合計値は１０％となり、同様に、分類０の送電量の合計値は５％となる（６０１ａ）。一方、図５（ｂ）の場合、分類１の受電装置は機器２及び機器４となり、その送電量はそれぞれ７％及び１０％であるから、分類１の送電量の合計値は１７％となる（６０１ｂ）。
【００２４】
総送電量６０２ａ〜６０２ｃは、分類別送電量６０１ａ〜６０１ｃの合計値である。したがって、例えば図６（ａ）において総送電量６０２ａは「１５」であり、図６（ｂ）において総送電量６０２ｂは「１９」となる。電池残量６０３ａ〜６０３ｃは、電池２０８の残量を示す。電池残量６０３ａ〜６０３ｃは、送電したことにより徐々に減少することとなる。予想残量６０４ａ〜６０４ｃは、総送電量６０２ａ〜６０２ｃで示される電力が送電されたとした場合の電池残量の予想値であり、電池残量６０３ａ〜６０３ｃから、総送電量６０２ａ〜６０２ｃを減算した値である。
【００２５】
閾値６０５ａ〜６０５ｃは、判定部２０２が送電量の増減の必要性を判定する際の電池残量６０３ａ〜６０３ｃの基準値である。閾値６０５ａ〜６０５ｃは、例えば、送電装置１００の電子機器としての使い勝手の観点からユーザが設定できてもよい。例えば、送電装置１００が使用頻度の高い電子機器である場合は、ユーザは、閾値６０５ａ〜６０５ｃを高く設定することで、送電後の電池残量を十分に確保することができる。なお、本実施形態では、閾値６０５ａ〜６０５ｃは所定値「４０」に設定され、変動しないものとする。ただし、ユーザの設定等により、例えば送電中に、この閾値６０５ａ〜６０５ｃが変更されてもよい。
【００２６】
要削減量６０６ａ〜６０６ｃは、閾値６０５ａ〜６０５ｃから、予想残量６０４ａ〜６０４ｃを減算した値である。要削減量６０６ａ〜６０６ｃの符号が０以下の場合は、送電後の予想残量６０４ａ〜６０４ｃが閾値６０５ａ〜６０５ｃ以上であるため、送電量を削減する必要がないことを示すこととなる。一方、要削減量６０６ａ〜６０６ｃの値が０より大きい場合は、送電後の予想残量６０４ａ〜６０４ｃが閾値６０５ａ〜６０５ｃを下回るため、送電量を削減する必要があることを示すこととなる。
【００２７】
（分配記憶部２０５に記憶される情報）
図７は分配記憶部２０５に記憶される情報の例である。図７は、送電電力が削減された場合の削減量のみを分配記憶部２０５が記憶する場合についての例を示す。機器ＩＤ７００ａ〜７００ｂは、受電装置を識別する識別子を示す。分類７０１ａ〜７０１ｂは、分類の識別子であり、それぞれの受電装置に対応する分類を記憶する。削減量７０２ａ〜７０２ｂは、分配部２０４が決定した削減量を表し、受電装置のそれぞれに対する送電電力の削減量を記憶する。
【００２８】
分類別削減量７０３ａ〜７０３ｂは、分類ごとの削減量の合計を記憶する。例えば、図７（ａ）の場合、送電電力が削減されているのは、分類０の機器３のみであり、その削減量７０２ａが２％であるため、分類別削減量７０３ａは分類１に対して０％、分類０に対して２％となる。一方、図７（ｂ）の場合、機器３のみならず、機器２及び機器４に対しても送電電力が削減されている。この結果、削減量７０２ｂの和は、分類１に対して（２．５％＋２．５％＝）５％であり、分類０に対して２％となり、分類別削減量７０３ｂは、分類１に対して５％、分類０に対して２％となる。
【００２９】
総削減量７０４ａ〜７０４ｂは、分類別削減量７０３ａ〜７０３ｂの合計である。また、差分７０５ａ〜７０５ｂは、図６における要削減量６０６ａ〜６０６ｃと、総削減量７０４ａ〜７０４ｂとの差分であり、要削減量６０６ａ〜６０６ｃから総削減量７０４ａ〜７０４ｂを減算した値である。すなわち、差分７０５ａ〜７０５ｂで示される電力量だけ、さらに送電電力を削減する必要があることを示す。図７（ａ）の場合、要削減量６０６ａは、総削減量７０４ａより５だけ大きいことを示しており、送電量をさらに５％減少させることが必要であることを示している。
【００３０】
（送電処理）
続いて、本実施形態に係る無線電力伝送システムで実行される処理について説明する。図８は、本実施形態の送電処理の流れを示すシーケンス図である。図９は、分類部２００における処理の流れを示すフローチャートである。図９は、分類部２００が受電装置の機器ＩＤに基づいて受電装置を分類し、分類に応じた送電量を設定した上で、判定部にこの送電量の妥当性の判定を促す処理について示している。図１０は、本実施形態の判定部２０２における処理の流れを示すフローチャートであり、判定部２０２が電池残量と分類ごとに定まる送電量の妥当性を判定する処理について示している。図１１は、本実施形態の分配部２０４における処理の流れを示すフローチャートであり、分配部２０４が、分類ごとに定まる優先度に応じて、優先度の低い分類から送電量を削減する処理について示している。
【００３１】
処理が開始されると、送電装置１００（分類部２００）は、不図示の通信部を介して、機器２から機器ＩＤ「２」の通知を受ける（Ｆ８００、Ｓ９００）。分類部２００は、機器ＩＤの通知を受けると、その機器ＩＤが送電管理部２０６に登録されているかを判断する（Ｓ９０１）。ここで、この時点では、送電装置１００は、どの受電装置に対しても送電を行っていないものとし、いずれの受電装置の機器ＩＤも登録されていないものとする。したがって、分類部２００は、機器ＩＤ「２」が送電管理部２０６に登録されていない（Ｓ９０１でＹＥＳ）ため、機器ＩＤ（５０１ａ）に「機器２」を追加して送電管理部２０６に記憶された情報を更新する（Ｓ９０２）。
【００３２】
続いて、分類部２００は、機器２からユーザ情報の通知を受信する（Ｆ８０１、Ｓ９０３）。なお、ユーザ情報は、上述の機器ＩＤと共に通知されてもよい。本実施形態では、機器２のユーザ情報は「Ａ」である。分類部２００は、Ｆ８０１において受信したユーザ情報と送電装置１００のユーザ情報とを比較する（Ｓ９０４）。本実施形態では、送電装置１００のユーザ情報は「Ａ」であるため、機器２のユーザ情報は送電装置１００のユーザ情報と一致する（Ｓ９０４でＹＥＳ）。このため、分類部２００は、送電管理部２０６に記憶された情報の、機器２の分類を「１」に更新する（Ｓ９０５）。
【００３３】
なお、本実施形態では、ユーザ情報の一致又は不一致によって受電装置を分類するが、これに限られない。例えば、受電装置の機器種別などによって、例えば機器を駆動させるのに要する電力又は機器の充電能力などに応じて、分類が行われてもよい。また、送電装置及び受電装置のグループ情報、機器種別、機器のメーカ情報、使用頻度、電池残量、またはそれらの組み合わせに応じて、分類が行われてもよい。
【００３４】
その後、分類部２００は、送電量記憶部２０１に記憶された情報を参照し（Ｓ９０６）、分類１に対応する送電量の上限値「１０」を確認する。そして、分類部２００は、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器２に対する送電量を、その上限値「１０」に更新する（Ｓ９０８）。この時点で機器２に対応する送電管理部２０６の更新が完了する（Ｆ８０２）。
【００３５】
次に、分類部２００は、機器ＩＤが通知された全ての受電装置について、送電管理部２０６に記憶された情報を更新したかを判断する（Ｓ９０９）。本例では、Ｆ８０３において、機器３から機器ＩＤの通知を受信しているため、全ての受電装置についての情報の更新が終了していない（Ｓ９０９でＮＯ）。このため、分類部２００は、機器３について、上述の手順と同様にして、機器３のユーザ情報を取得し（Ｆ８０４）、送電管理部２０６に記憶された情報を更新する（Ｆ８０５）。なお、機器３については、ユーザ情報が「Ｂ」であり、送電装置１００のユーザ情報と一致しない（Ｓ９０４でＮＯ）ため、分類は「０」として送電管理部２０６に記憶される（Ｓ９１０）。なお、機器３は分類が「０」であるため、送電量記憶部２０１に記憶されている分類０に対応する送電量の上限値「５」によって、送電管理部２０６に記憶されている情報における機器３に対する送電量が更新される。この時点において、送電管理部２０６に記憶されている情報は図５（ａ）のようになる。
【００３６】
その後、この時点において機器ＩＤを通知された全ての受電装置について、送電管理部２０６に記憶された情報の更新が完了している（Ｓ９０９でＹＥＳ）ため、分類部２００は、判定フラグを「１」に設定し（Ｓ９１１、Ｆ８０６）、処理を終了する。
【００３７】
なお、本実施形態では、分類部２００は、電力を送電するのに先立って、受電装置から機器ＩＤの通知を受けて登録すると説明したが、これに限られない。すなわち、例えば、送電装置１００のユーザが、不図示の操作部を介して、受電装置の機器ＩＤを特定する情報を入力することによって、分類部２００が機器ＩＤを取得して、機器の情報を送電管理部２０６に登録するようにしてもよい。なお、この場合でも、登録後の継続的な機器ＩＤの取得は通信を介して行われる。
【００３８】
その後、判定部２０２が、判定フラグが「１」になったことに応じて（Ｓ１０００でＹＥＳ）、図１０に示す処理を開始する。判定部２０２は、まず、電池残量を例えば電池２０８から取得し（Ｆ８０７）、判定記憶部２０３に記憶された情報において電池残量の項目を更新する（Ｓ１００１）。例えば、取得した電池残量が５８％であった場合、図６（ａ）に示すように、電池残量６０３ａを「５８％」とする。
【００３９】
そして、判定部２０２は、電池残量６０３ａが閾値６０５ａ以上であるかを判断する（Ｓ１００２）。電池残量が閾値を超えていなければ、そもそも送電を行うことができないため、この判定が実行される。したがって、判定部２０２は、例えば、電池残量が閾値未満である場合（Ｓ１００２でＮＯ）は、送電を行うことができないと判定し（Ｓ１０１２）、送電に関する送電装置が実行する処理を全て終了する。
【００４０】
本実施形態においては、この時点で、図６（ａ）に示すように、電池残量６０３ａが５８％であるため、閾値６０５ａの４０％以上である（Ｓ１００２でＹＥＳ）。なお、この時点で、送電装置は、５８％の電池残量を有し、閾値の４０％に比べて１８％の余剰があるため、電池容量の１８％を１つ以上の受電装置に送電することができる。したがって、判定部２０２は、機器２及び機器３に送電できると判断する。この段階で、判定部２０２は、制御記憶部２０７の判定フラグ４００を０に更新する（Ｓ１００３）。
【００４１】
続いて、判定部２０２は、分類部２００によって更新された送電管理部２０６に記憶された情報における送電量５０３ａの妥当性を判定する。判定部２０２は、まず、判定記憶部２０３に記憶されている情報のうち送電量、電池残量及び要削減量に関する情報を更新する（Ｓ１００４〜Ｓ１００７）。図５（ａ）によれば、分類５０２ａが１である機器は機器２のみであり、その送電量５０３ａは電池容量の１０％である。したがって、判定部２０２は、判定記憶部２０３に記憶された情報において、分類１に対応する分類別送電量６０１ａを「１０」に更新する（Ｓ１００４）。同様に、図５（ａ）によれば、分類５０２ａが０である機器は機器３のみであり、送電量５０３ａは電池容量の５％である。したがって、判定部２０２は、判定記憶部２０３に記憶された情報において、分類０に対応する分類別送電量６０１ａを「５」に更新する（Ｓ１００４）。そして、判定部２０２は、分類別送電量６０１ａの「１０」と「５」とを加算し、受電装置に送電する送電量の合計である総送電量６０２ａを「１５」に更新する（Ｓ１００５）。
【００４２】
次に、判定部２０２は、電池残量６０３ａと総送電量６０２ａとに基づいて、送電後の電池の予想残量６０４ａを算出する。具体的には、判定部２０２は、現在の電池残量６０３ａは５８％であり、総送電量６０２ａは１５％であるので、５８から１５を減算し、送電後の予想残量６０４ａを４３に更新する（Ｓ１００６）。
【００４３】
そして、判定部２０２は、閾値６０５ａと予想残量６０４ａに基づいて、要削減量６０６ａを算出する。このとき、閾値６０５ａは４０％であり、この時点での予想残量６０４ａは４３％である。したがって、送電後に予想される電池残量は、閾値６０５ａに対して３％の余剰があることとなる。判定部２０２は、４０から４３を減算した結果「−３」により、要削減量６０６ａを更新する（Ｓ１００７）。これらの処理により、判定記憶部２０３に記憶された情報が更新される（Ｆ８０８）。
【００４４】
更新された情報によれば、要削減量６０６ａは０以下である（Ｓ１００８でＹＥＳ）ため、判定部２０２は、送電量の削減は不要であると判定し、制御記憶部２０７の削減フラグ４０１を０に更新する（Ｓ１００９、Ｆ８０９）。削減フラグ４０１が０の場合、送電管理部２０６に記憶されている送電量をそのまま送電することができる。したがって、判定部２０２は、送電管理部２０６に記憶されている送電量５０３ａに基づいて、送電部２０９を介して機器２および機器３への送電を開始する（Ｆ８１０、Ｆ８１１、Ｓ１０１０）。
【００４５】
送電が開始された後も、機器２及び機器３は、所定周期で機器ＩＤを送電装置１００へ通知してもよい。分類部２００は、機器ＩＤを受信すると（Ｓ９００）、その機器ＩＤが既に登録されているかを判定する（Ｓ９０１）。この場合、機器２及び機器３の機器ＩＤは、既に登録されているため、これらの機器についての、送電管理部２０６に記憶されている情報における送電済み量５０４ａを更新する（Ｓ９０７）。そして、送電の開始前に決定された送電量から送電済み量５０４ａを減算して、送電量５０３ａの情報を更新する（Ｓ９０８）。
【００４６】
ここで、送電装置１００は、機器２及び機器３に対して、それぞれ電池容量の３％分の電力を送電した時点で、機器４から機器ＩＤを通知されたとする（Ｆ８１２、Ｓ９００）。すると、分類部２００は、図９のフローに基づいて、機器４に関する情報を含めることにより、送電管理部２０６に記憶されている情報を更新する。このとき、送電管理部２０６に記憶されている情報は、図５（ｂ）の機器２及び機器３に関する情報に示すように、機器２及び機器３に対する送電済み量５０４ｂがそれぞれ３に更新されている。さらに、図５（ｂ）の機器２及び機器３に関する情報に示すように、送電量５０３ｂも、送電開始前に決定された送電量「１０」及び「５」から、それぞれ送電済み量分だけ減算された、「７」及び「２」に更新されている。これは、今後、機器２に対して電池容量の７％分の電力を、そして機器３に対して電池容量の２％分の電力を、それぞれ送電予定であることを示す。
【００４７】
このとき、機器４に関する機器ＩＤが通知されると、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器ＩＤ５０１ｂが「機器４」である行が追加される（Ｓ９０２）。そして、分類部２００は、機器４のユーザ情報「Ａ」を取得し（Ｓ９０３）、これが送電装置１００のユーザ情報と一致する（Ｓ９０４でＹＥＳ）ため、分類を「１」に更新する（Ｓ９０５）。その後、分類部２００は、送電量記憶部２０１を参照し（Ｓ９０６）、機器４に対する送電量の上限値「１０」により、送電管理部２０６に記憶されている情報における送電量５０３ｂを更新する（Ｓ９０８）。分類部２００は、このようにして送電管理部２０６に記憶されている情報を更新した（Ｆ８１４）後、判定フラグを「１」として（Ｓ９１１、Ｆ８１５）、処理を終了する。処理が終了した時点の送電管理部２０６に記憶されている情報は、図５（ｂ）のようになる。
【００４８】
なお、機器２及び機器３に関する送電管理部２０６に記憶されている情報の更新は、機器４の機器ＩＤが通知された際に実行してもよい。すなわち、機器２及び機器３の機器ＩＤは、定期的に通知されなくてもよい。この場合、分類部２００は、機器４についての情報の登録が終了した後に、機器２及び機器３の更新が行われたかを判定し（Ｓ９０９）、更新されていない機器ＩＤ（Ｓ９０９でＮＯ）に関する情報についての更新を行ってもよい。
【００４９】
続いて、判定フラグ４００が１に更新されたので、判定部２０２が、送電管理部２０６に記憶されている情報における送電量による送電が可能であるかの判定を開始する（Ｓ１０００でＹＥＳ）。判定部２０２は、処理を開始すると、電池残量を電池２０８から取得し（Ｆ８１６）、判定記憶部２０３に記憶された情報における電池残量を更新する（Ｓ１００１）。この時点で、送電装置１００は、機器２及び機器３に対して、それぞれ電池容量の３％分ずつの電力を送電しているため、送電開始前の電池残量６０３ａである５８％から６％減少し、電池残量は５２％となっている。したがって、判定部２０２は、電池残量６０３ｂを５２に更新する（Ｓ１００１）。なお、この時点で、電池残量は閾値を上回っており（Ｓ１００２でＹＥＳ）、閾値の４０％に比べて１２％の余剰がある。
【００５０】
続いて、判定部２０２は、送電管理部２０６に記憶されている情報（図５（ｂ））を参照し、分類部２００によって更新された送電量５０３ｂを実際に送電できるかを判定する。判定部２０２は、まず、判定フラグをクリアした後（Ｓ１００３）、判定記憶部２０３に記憶されている情報を更新する（Ｓ１００４〜Ｓ１００７）。
【００５１】
図５（ｂ）によれば、分類１に属する受電装置は機器２と機器４の２つであり、機器２の送電量５０３ｂは７％、機器４の送電量５０３ｂは１０％であるため、その合計は１７％である。したがって、判定部２０２は、判定記憶部２０３に記憶された情報において、分類１に対応する分類別送電量６０１ｂを「１７」に更新する（Ｓ１００４）。また、図５（ｂ）によれば、分類０に属する機器は機器３のみであり、その送電量５０３ｂは２％である。したがって、判定部２０２は、判定記憶部２０３に記憶された情報において、分類０に対応する分類別送電量６０１ｂを「２」に更新する（Ｓ１００４）。そして、判定部２０２は、分類別送電量６０１ｂの「１７」と「２」とを加算し、総送電量６０２ｂを「１９」に更新する（Ｓ１００５）。
【００５２】
次に、判定部２０２は、電池残量６０３ｂと総送電量６０２ｂとに基づいて、送電後の予想残量６０４ｂを算出する。現在の電池残量６０３ｂは５２％であり、総送電量６０２ｂは１９％であるため、判定部２０２は、送電後の予想残量６０４ｂを、５２から１９を減算した値「３３」に更新する（Ｓ１００６）。そして、判定部２０２は、閾値６０５ｂと予想残量６０４ｂとに基づいて、要削減量６０６ｂを算出する。ここで、閾値６０５ｂは４０％で予想残量６０４ｂは３３％であるため、判定部２０２は、４０から３３を減算し、要削減量６０６ｂを７に更新する（Ｓ１００７）。これは、送電後に予想される電池残量が閾値６０５ａに対して７％少ないことを示している。この時点で判定部２０２は判定記憶部の更新を終了する（Ｆ８１７）。
【００５３】
このとき、要削減量６０６ｂは「７」であり、０より大きい（Ｓ１００８でＮＯ）ため、判定部２０２は、送電量の削減が必要であると判定し、制御記憶部２０７に記憶されている情報のうち、削減フラグ４０１を「１」に更新する（Ｓ１０１１、Ｆ８１８）。そして、判定部２０２は、判定処理を終了する。
【００５４】
削減フラグ４０１が「１」に設定されたことにより、分配部２０４が、図１１に示す処理を開始する（Ｓ１１００でＹＥＳ）。分配部２０４は、判定記憶部２０３の要削減量６０６ｂに記憶された電力量を削減するべく、送電量５０３ｂを削減する処理を行う。
【００５５】
分配部２０４は、まず、電力を削減する対象となる分類を選択する。分配部２０４は、例えば、送電時の電力分配の観点における優先度が最も低い分類を選択する。このとき、優先度は、送電量が少なくてもよいほど低く、送電量を多く確保すべきであるほど高くなるような値である。例えば、分配部２０４は、分類識別子の値が大きいほど優先度が高いことを示す場合、送電量記憶部２０１に記憶された情報（図３）を参照し、分類識別子の最小値である分類０を選択する（Ｓ１１０１）。続いて、分配部２０４は、選択した分類に属する機器への送電量を全て削減した場合に、要削減量６０６ｂを削減できるかを判定する。分配部２０４は、この判定のため、まず、判定記憶部２０３に記憶されている情報における要削減量６０６ｂの値「７」を取得し、分配記憶部２０５に記憶されている情報において、差分の値を「７」に更新する（Ｓ１１０２）。
【００５６】
次に、分配部２０４は、判定記憶部２０３に記憶されている情報における分類０の分類別送電量６０１ｂの値「２」を取得し（Ｓ１１０３）、分配記憶部２０５に記憶させた差分の値「７」と比較する（Ｓ１１０４）。この場合、差分「７」は、分類別送電量６０１ｂの値「２」より大きい（Ｓ１１０４でＮＯ）。このことは、分類０の機器の全てについて送電量を０まで削減しても、さらに、別の分類（この場合分類１）について送電量を削減する必要があることを示している。この場合、分配部２０４は、まず、分類０についての送電量の情報の更新を実行する。
【００５７】
分配部２０４は、図５（ｃ）に示すように、送電管理部２０６に記憶されている情報のうち機器３に対応する送電量５０３ｃを、図５（ｂ）における送電量５０３ｂの「２」から「０」に更新する（Ｓ１１０５）。そして、分配部２０４は、図６（ｃ）に示すように、判定記憶部２０３に記憶されている情報における分類０に対応する分類別送電量６０１ｃを「０」に更新する（Ｓ１１０６）。
【００５８】
この場合、機器３への送電量は、「２」から「０」へ、２だけ減少している。したがって、分配部２０４は、図７（ａ）に示すように、分配記憶部２０５に記憶された情報において、機器３に対応する削減量７０２ａを「２」に更新する（Ｓ１１０７）。また、分配部２０４は、削減量７０２ａの更新に応じて、分配記憶部２０５に記憶された情報において、分類０の分類別削減量７０３ａを「２」に更新し（Ｓ１１０８）、総削減量７０４ａを分類別削減量７０３ａの合計である「２」に更新する（Ｓ１１０９）。そして、分配部２０４は、差分７０５ａを、Ｓ１１０２で記憶された「７」から、総削減量７０４ａの「２」を減算した結果である「５」に更新する（Ｓ１１１０）。
【００５９】
この時点での、分配記憶部２０５に記憶される情報は、図７（ａ）のようになる。図７（ａ）によれば、分類０に属する機器３の送電量を２％削減しており、差分７０５ａは５である。したがって、差分７０５ａに示される電池容量の５％分の送電電力を、分類１に対する送電電力から削減する必要があること分かる。このため、分配部２０４は、分類識別子を０から１へインクリメントし（Ｓ１１１１）、続けて、判定記憶部２０３に記憶されている情報における分類１の分類別送電量６０１ｂの値「１７」を取得する（Ｓ１１０３）。分類１の分類別送電量６０１ｂである「１７」は、差分７０５ａである「５」より大きい（Ｓ１１０４でＹＥＳ）ため、処理は、Ｓ１１１２に移る。
【００６０】
分配部２０４は、差分７０５ａを分類１に属する機器の個数で除算する（Ｓ１１１２）。図７（ａ）によれば、分類１に属する機器は機器２と機器４の２個である。したがって、分配部２０４は、差分７０５ａである「５」を、「２」で除算し、「２．５」を得る。この結果に応じて、分配部２０４は、図７（ｂ）のように、機器２及び機器４の削減量７０２ｂを「２．５」に更新する（Ｓ１１１３）。削減量７０２ｂの更新に応じて、分配部２０４は、図７（ｂ）に示すように、分類１の分類別削減量７０３ｂを、分類１の機器の削減量７０２ｂの合計である「５」に更新する（Ｓ１１１４）。また、分配部２０４は、総削減量７０４ｂを分類別削減量７０３ｂの合計である「７」に更新する（Ｓ１１１５）。そして、分配部２０４は、差分７０５ｂを、Ｓ１１０２で記憶された「７」から、総削減量７０４ｂの「７」を減算した結果である「０」に更新する（Ｓ１１１６）。
【００６１】
そして、分配部２０４は、図５（ｃ）のように、送電管理部２０６に記憶される情報において、機器２及び機器４についての送電量を、削減前の送電量（図５（ｂ）の送電量５０３ｂ）から、図７（ｂ）の削減量７０２ｂを減算した値に更新する（Ｓ１１１７）。この時点での送電管理部２０６に記憶される情報は、図５（ｃ）のようになる。図５（ｃ）には、機器２に対する送電量５０３ｃは４．５％となり、機器４に対する送電量５０３ｃは７．５％となることが示されている。分配部２０４は、送電量を更新すると、削減フラグ４０１を「０」に更新する（Ｓ１１１８）と共に、判定フラグ４００を「１」に更新し（Ｓ１１１９）、処理を終了する。
【００６２】
なお、本実施形態では、優先度の低い分類に対する送電量を０まで削減するように説明したが、これを所定量までしか削減しないようにしてもよい。すなわち、例えば送電の最低電力量を所定量として、優先度の低い分類に対してその所定量まで送電電力を削減しても削減量が不十分である場合に、別の分類に対する送電電力量を削減するようにしてもよい。例えば、所定量が０．５％である場合、分類０の分類別送電量の値「２」から、この所定量を減じた値である１．５％分だけ、分類０の送電電力量から削減することができるようにしてもよい。そして、残りの５．５％分については、送電電力が０．５％以上となる範囲で、分類１に対する送電電力を削減するようにしてもよい。
【００６３】
判定フラグ４００が「１」に更新されたことに応じて（Ｓ１０００でＹＥＳ）、判定部２０２は、再度、図１０に示す処理を実行する。まず、判定部２０２は、電池残量を取得し（Ｆ８２０）、判定記憶部２０３に記憶された情報において、電池残量６０３ｃの値を更新する（Ｓ１００１）。なお、判定部２０２は、削減フラグ４０１を「１」に設定したことに続いて判定フラグ４００が「１」になったことを検知した際には、電池残量の取得と更新を行わなくてもよい。これは、削減フラグ４０１を「１」に設定した後には、実際の送電の前に分配部２０４が判定フラグ４００を「１」とすることが分かっており、分配部２０４の処理の間に電池残量が大きく変動することはないと考えられるからである。
【００６４】
続いて、判定部２０２は、分類部２００によって更新された送電管理部２０６に記憶されている情報における送電量５０３ｃでの送電が可能であるかを判定する。ここで、分類１の機器は機器２と機器４であり、図５（ｃ）に示すように、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器２に対する送電量５０３ｃは４．５％であり、機器４に対する送電量５０３ｃは７．５％である。したがって、判定部２０２は、図６（ｃ）に示すように、判定記憶部２０３に記憶される情報において、分類１に対応する分類別送電量６０１ｃを、機器２及び機器４の送電量５０３ｃの合計である「１２」に更新する（Ｓ１００４）。また、分類０の機器は機器３のみであり、図５（ｃ）に示すように、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器３に対する送電量５０３ｃは０％である。したがって、判定部２０２は、図６（ｃ）に示すように、判定記憶部２０３に記憶される情報において、分類０に対応する分類別送電量６０１ｃを「０」に更新する（Ｓ１００４）。そして、判定部２０２は、図６（ｃ）に示すように、判定記憶部２０３に記憶される情報において、分類別送電量６０１ｃの「１２」と「０」を加算し、総送電量６０２ｃを「１２」に更新する（Ｓ１００５）。
【００６５】
さらに、判定部２０２は、電池残量６０３ｃと総送電量６０２ｃに基づいて、送電後の電池の予想残量６０４ｃを算出する。この場合、現在の電池残量６０３ｃは５２％であり、総送電量６０２ｃは１２％であるので、判定部２０２は、送電後の予想残量６０４ｃを「４０」に更新する（Ｓ１００６）。そして、判定部２０２は、閾値６０５ｃと予想残量６０４ｃとに基づいて、要削減量６０６ｃを算出する。このとき、閾値６０５ｃは４０％で予想残量６０４ｃは４０％であるため、判定部２０２は、要削減量６０６ｃを「０」に更新し（Ｓ１００７）、判定記憶部２０３に記憶された情報の更新を終了する（Ｆ８２１）。
【００６６】
このとき、要削減量６０６ｃは０以下であるので（Ｓ１００８でＹＥＳ）、判定部２０２は、送電量の削減は不要であると判定し、削減フラグを「０」とする（Ｓ１００９、Ｆ８２２）。そして、判定部２０２は、送電管理部２０６の送電量５０３ｃに基づいて、送電部２０９を介して、機器２及び機器４への送電を開始する（Ｆ８２３、Ｆ８２４）。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る送電装置１００は、受電装置のユーザ情報に基づいて１つ以上の受電装置を分類する。そして、送電装置１００は、この分類に基づいて定まる送電量の上限値と送電によって変化する電池残量とに基づいて、１つ以上の受出装置に送電する電力量を決定して、送電電力を分配する。これにより、１つ以上の受電装置に電力を送電する無線電力伝送システムにおいて、送電装置の電池切れを防止しながら、受電装置ごとに送電量を制御することが可能となる。
【００６８】
なお、上述の説明では、受電装置が複数の場合について説明したが、１つの場合でも、その受電装置へ送電する場合の送電量の上限値と、電池の残量とに応じて、送電量が決定されてもよい。例えば、１つの受電装置の分類が１であり、送電量の上限値が１０である場合であって、送電装置の電池残量が４８、閾値が４０であるとする。この場合、送電装置が、受電装置に対して上限値の電力量を送電すると、電池残量の予想値が３８となり、閾値未満となってしまう。したがって、この場合、この受電装置に対して、８の電力量を送電するように、送電量が決定されてもよい。
【００６９】
＜＜実施形態２＞＞
本実施形態では、図１の無線電力伝送システムにおいて、機器２がユーザにより取り去られた等の理由で、システムから離脱した場合について説明する。
【００７０】
図１２は、本実施形態において、制御記憶部２０７に記憶される情報の例を示す図である。本実施形態では、制御記憶部２０７は、判定フラグ４００、削減フラグ４０１に加えて、受電装置のシステムからの離脱に応じて、削減された送電電力を増加させるための増加フラグ１２００を記憶する。判定部２０２は、受電中の受電装置がシステムから離脱したことに応じて、離脱した受電装置へ送電される予定だった電力を他の受電装置に分配する場合に、増加フラグ１２００に「１」を書き込み、そうでない場合には「０」を書き込む。
【００７１】
図１３は、本実施形態において、送電管理部２０６に記憶される情報の例を示す図である。図１４は、本実施形態において、判定記憶部２０３に記憶される情報の例を示す図である。図１５は、本実施形態において、分配記憶部２０５に記憶される情報の例を示す図である。分配記憶部２０５は、実施形態１で記憶していた各情報に加えて、総増加量１５０３ａ〜１５０３ｂを記憶する。総増加量１５０３ａは、分配部２０４が総削減量１５０２ａを減少させた場合に、総削減量１５０２ａの減少分と同一の値を加算する。差分１５０４ａは、送電電力の要削減量（図１４の１４０６ａ〜１４０６ｂ）に、総増加量１５０３ａを加算した値である。図１３〜図１５に示される情報は、実施形態１と同様に、時間の経過と共に、また、システムの状態の変化に応じて更新される。
【００７２】
本実施形態では、実施形態１における処理が行われた後の状態にシステムが置かれているものとし、送電装置１００が、図１３（ａ）に基づいて、機器２及び機器４に送電中であるものとする。図１３（ａ）は、機器２に対する送電量１３０３ａは３．５％であり、機器２は、今後、電池容量の３．５％の送電を受ける予定であることを示している。また、図１３（ａ）は、機器４に対する送電量１３０３ａは７．５％であり、機器４は、今後、電池容量の７．５％の送電を受ける予定であることを示している。
【００７３】
続いて、本実施形態で実行される各処理について説明する。図１６は、本実施形態の分類部２００における処理の流れを示すフローチャートである。図１７は、本実施形態の判定部２０２における処理の流れを示すフローチャートである。図１８は、本実施形態の分配記憶部２０５における処理の流れを示すフローチャートである。なお、実施形態１において説明した部分に関しては同一の符号を付与して説明を省略する。
【００７４】
まず、分類部２００の処理について説明する。本実施形態の分類部２００は、受電装置の離脱を検出すると、その受電装置についての、送電管理部２０６及び分配記憶部２０５に記憶されている情報を更新する。ここで、上述のように、機器２が、ユーザにより取り去られたために、送電装置１００が送電する電力を受電しなくなったとする。
【００７５】
分類部２００は、機器２から機器ＩＤを受信しなくなったことを検知し（Ｓ１６００でＮＯ）、機器２がシステムから離脱したと判断する（Ｓ１６０１）。これに応じて、分類部２００は、図１３（ｂ）に示すように、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器２に対して送電済みの電力量を更新する（Ｓ１６０２）。この場合、機器２に対する送電済み量１３０４ｂは４％である。そして、分類部２００は、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器２に対する送電量１３０３ｂを、離脱前の送電量である「３．５」（１３０３ａ）から、「０」に更新する（Ｓ１６０３）。次に、送電管理部２０６に記憶されている情報において、他の受電装置の送電済み量１３０４ｂを更新する（Ｓ１００４）。この時点での送電管理部２０６に記憶されている情報を図１３（ｂ）に示す。図１３（ｂ）に示すように、この時点で、送電装置１００は、機器４に対してのみ、電池容量の６．５％の電力を送電予定であることが分かる。ここまでで、分類部２００は、送電管理部２０６に記憶されている情報の更新を完了する。
【００７６】
分類部２００は、次に、分配記憶部２０５に記憶されている情報を更新する。分配記憶部２０５には、この時点では、実施形態１における処理が終了した時点の情報が記憶されているため、この情報は図７（ｂ）のようなものとなっている。分類部２００は、機器２が離脱したことに応じてこの情報を更新する。
【００７７】
分類部２００は、機器２の削減量１５００ａを０に更新し（Ｓ１６０５）、分類１に対応する分類別削減量１５０１ａを、機器２と機器４の削減量１５００ａの合計である２．５に更新する（Ｓ１６０６）。そして、分類部２００は、総削減量１５０２ａを分類別削減量１５０１ａの合計である４．５に更新する（Ｓ１６０７）。その後、分類部２００は制御記憶部２０７の判定フラグ４００を「１」に更新し（Ｓ９１１）、処理を終了する。
【００７８】
判定フラグが「１」となったことに応じて（Ｓ１０００でＹＥＳ）、判定部２０２が図１７の処理を開始する。判定部２０２は、まず、電池残量を電池２０８から取得して、判定記憶部２０３に記憶されている情報（図１４（ａ））を更新する（Ｓ１００１）。なお、このときの電池残量は、図１４（ａ）の電池残量１４０３ａに示すように、電池容量の５０％であったものとする。続いて、判定部２０２は、送電管理部２０６に記憶されている情報（図１３（ｂ））から分類１３０２ｂと送電量１３０３ｂを取得し、判定記憶部２０３に記憶されている情報を更新する。
【００７９】
図１３（ｂ）によれば、分類１に属する機器４に対する送電量１３０３ｂは６．５であり、分類０に属する機器３に対する送電量１３０３ｂは０である。したがって、判定部２０２は、図１４（ａ）に示すように、分類１の分類別送電量１４０１ａを「６．５」に、分類０の分類別送電量１４０１ａを「０」に、それぞれ更新する（Ｓ１００４）。そして、判定部２０２は、総送電量１４０２ａを、分類別送電量１４０１ａの合計である「６．５」に更新する（Ｓ１００５）。そして、判定部２０２は電池残量１４０３ａから総送電量１４０２ａを減算し、予想残量１４０４ａをその減算結果である「４３．５」に更新する（Ｓ１００６）。判定部２０２は、閾値１４０５ａである４０から予想残量１４０４ａの４３．５を減算し、要削減量１４０６ａを「−３．５」に更新する（Ｓ１００７）。この時点での判定記憶部２０３に記憶されている情報を図１４（ａ）に示す。図１４（ａ）の要削減量１４０６ａによれば、送電が終了した時点で閾値に対して３．５％の余剰があると予想されることが分かる。
【００８０】
次に、判定部２０２は、この３．５％の電力を、他の機器に分配する必要があるかを後続するフローで判定する。判定部２０２は、まず、受電装置のシステムからの離脱があったかを判定する（Ｓ１７００）。ここでは、機器２がシステムから離脱している（Ｓ１７００でＹＥＳ）ため、続いて、判定部２０２は、総削減量１５０２ａが０より大きいかを判定する（Ｓ１７０１）。すなわち、この時点において、送電量が減らされた機器が存在しているかを判定する。総削減量が０より大きい場合、送電量が削減されている機器に対して、上述の余剰の電力を分配することができる。
【００８１】
総削減量が０より大きい場合（Ｓ１７０１でＹＥＳ）、判定部２０２は、続いて、要削減量が０であるかを判定する（Ｓ１７０２）。要削減量が０である場合（Ｓ１７０２でＹＥＳ）は、上述の余剰電力がないことを示すため、判定部２０２は、電力の再分配を行わずに送電を開始する（Ｓ１０１０）。一方、要削減量が０でない場合（Ｓ１７０２でＮＯ）は、余剰電力があることを示すため、判定部２０２は、増加フラグ１２００を「１」に設定して（Ｓ１７０３）、処理を終了する。
【００８２】
本例では、総削減量１５０２ａは４．５であり（Ｓ１７０１でＹＥＳ）、要削減量１４０６ａは「−３．５」である（Ｓ１７０２でＮＯ）。したがって、判定部２０２は、増加フラグ１２００を１に設定して（１７０３）、処理を終了する。
【００８３】
削減フラグ４０１が０であり（Ｓ１８００でＮＯ）、増加フラグ１２００が１である場合（Ｓ１８０１でＹＥＳ）、分配部２０４は、図１８に示す処理を開始する。本実施形態の分配部２０４は、余剰電力を、優先度の高い分類、つまり分類ＩＤが大きい分類である分類１に属する機器から優先的に分配する。
【００８４】
まず、分配部２０４は、分配記憶部２０５に記憶されている情報（図１５（ａ））のうち、分類７０１ａを示す値が最大となる分類１の機器４を選択する（Ｓ１８０２）。
【００８５】
また、分配部２０４は、分配記憶部２０５に記憶されている情報において、差分１５０４ａを、判定記憶部２０３に記憶されている情報における要削減量１４０６ａの「−３．５」に更新する（Ｓ１８０３）。この時点で、分配記憶部２０５に記憶されている情報は、図１５（ａ）のようになる。
【００８６】
分配部２０４は、分類１の分類別削減量１５０１ａである２．５を取得し（Ｓ１８０４）、差分１５０４ａの絶対値である３．５と比較する（Ｓ１８０５）。ここで、差分１５０４ａの絶対値とは、電力の余剰分を表している。ここで、分類１の分類別削減量１５０１ａは２．５であり、差分１５０４ａの絶対値である３．５より小さい（Ｓ１８０５でＮＯ）。このため、分配部２０４は、分類１に対応する機器４の削減量を「２．５」から「０」に更新し（Ｓ１８０６）、分類１に対応する分類別削減量を２．５だけ減少させて０に更新する（Ｓ１８０７）。
【００８７】
ここで、Ｓ１８０６の処理によって、機器４の削減量が２．５だけ減少するということは、機器４の送電量が２．５だけ増加することを意味する。したがって、分配部２０４は、総増加量を、０から、Ｓ１８０６の処理によって減少させた削減量である２．５だけ増加させて更新し、さらに、総削減量を、４．５から、分類別削減量の合計である２に減少させて更新する（Ｓ１８０８）。この時点において、分配記憶部２０５に記憶される情報は、図１５（ｂ）のようになる。
【００８８】
そして、分配部２０４は、送電管理部２０６に記憶される情報において、機器４の送電量を、それまでの値である６．５と、Ｓ１８０６で減少させた削減量の２．５とを加算した結果である「９」に更新する（Ｓ１８０９）。次に、分配部２０４は、判定記憶部２０３に記憶されている情報において、分類別送電量を、上述のように、それまでの値である６．５と、Ｓ１８０６で減少させた削減量の２．５とを加算した結果である「９」に更新する（Ｓ１８０９）。そして、分配部２０４は、総送電量を分類別送電量の合計である「９」に更新する。なお、この時点では、分類０に対する送電量が０であるため、０と９とを加算した「９」が総送電量として記憶される。
【００８９】
次に、分配部２０４は、判定記憶部２０３に記憶されている情報において、差分の値を、それまでの要削減量１４０６ａである「−３．５」に総増加量１５０３ｂである「２．５」を加算した結果である「−１」に更新する（Ｓ１８１０）。そして、分配部２０４は、分類を分類１から分類０へデクリメントする（Ｓ１８１１）。
【００９０】
続いて、分配部２０４は分類０の分類別削減量１５０１ｂである「２」を取得し（Ｓ１８０４）、差分１５０４ｂの絶対値である「１」と比較する（Ｓ１８０５）。差分１５０４ｂの絶対値は分類０の分類別削減量１５０１ｂより小さい（１８０５でＮＯ）ため、分配部２０４は、差分１５０４ｂの絶対値である「１」を、分類０に属する機器の数（この場合、機器３のみなので「１」）で除算する（Ｓ１８１２）。Ｓ１８１２の除算結果は、分類０に属する機器の送電量にそれぞれ加算される電力量に対応する。
【００９１】
続いて、分配部２０４は、Ｓ１８１２の除算結果である「１」を、分類０に対応する機器３の削減量１５００ｂである「２」から減算し、その結果である「１」によって、分配記憶部２０５に記憶される情報において、削減量を更新する（Ｓ１８１３）。その後、分配部２０４は、削減量の更新に応じて、分類０に対応する分類別削減量を更新する（Ｓ１８１４）。そして、分配部２０４は、総削減量を分類別削減量の合計である「１」に更新し、総増加量をＳ１８１３で減算した「１」とそれまでの総増加量１５０３ｂである「２．５」とを加算した結果である「３．５」に更新する（Ｓ１８１５）。そして、分配部２０４は、差分を、判定記憶部２０３に記憶されている情報における要削減量１４０６ａである「−３．５」に、Ｓ１８１５で更新した総増加量「３．５」を加算した「０」に更新する（Ｓ１８１６）。この時点で、分配記憶部２０５に記憶されている情報は、図１５（ｃ）のようになる。
【００９２】
そして、分配部２０４は、送電管理部２０６に記憶されている情報において、機器３の送電量を、それまでの送電量１３０３ｂである「０」にＳ１８１２の結果である「１」を加算した、「１」に更新する（Ｓ１８１７）。この時点で、送電管理部２０６に記憶されている情報は、図１３（ｃ）のようになる。
【００９３】
分配部２０４は、その後、増加フラグを０にクリアした（Ｓ１８１８）後に、判定フラグを１に更新する（Ｓ１８１９）。
【００９４】
判定フラグ４００が１になったことに応じて、判定部２０２は、図１７の処理を再度実行し、判定記憶部２０３に記憶されている情報を更新する（Ｓ１００３〜Ｓ１００７）。まず、判定部２０２は、図１３（ｃ）の送電管理部２０６に記憶されている情報を参照し、分類別送電量を、分類１に対して「９」、分類０に対して「１」に更新する（Ｓ１００４）。そして、判定部２０２は、これらの分類別送電量の総和である「１０」により、総送電量を更新する（Ｓ１００５）。そして、判定部２０２は、事前に確認した電池残量１４０３ｂである「５０」から、更新後の総送電量「１０」を減算し、送電完了後の予想残量をその減算の結果「４０」に更新する（Ｓ１００６）。判定部２０２は、さらに、予め定められた閾値である「４０」から更新後の予想残量「４０」を減算し、要削減量を「０」に更新する（Ｓ１００７）。この時点において、判定記憶部２０３に記憶されている情報は、図１４（ｂ）のようになる。
【００９５】
ここで、図１４（ｂ）の情報において要削減量１４０６ｂは「０」で（Ｓ１００８でＹＥＳ、１７０２でＹＥＳ）、機器２が離脱しており（Ｓ１７００でＹＥＳ）、図１５（ｃ）の情報において総削減量１５０２ｃは「１」である（Ｓ１７０１でＹＥＳ）。したがって、判定部２０２は、送電管理部２０６に記憶されている各機器に対する送電量に基づいて、送電を開始する。
【００９６】
このように、本実施形態では、受電装置が減少した場合に生じる余剰な電力を、送電量を低減された他の受電装置に分配する。これにより、各端末に対する上限値を超えない範囲で、可能な限り多くの電力を送電することが可能となる。また、このとき、優先度の高い受電装置から送電電力を増やすことにより、電力がより多く送電されるべき受電装置に対して、十分な電力を優先的に送電することが可能となる。
【００９７】
＜＜実施形態３＞＞
本実施形態では、実施形態１又は実施形態２の構成に加え、送電装置が不図示の受電部を有する場合について説明する。この受電部は、不図示の電力の供給元からの、送電装置が動作する電力および受電装置に送る電力の供給を受ける。本実施形態では、電力の供給元が商用の交流電圧を直流電圧に変換するアダプタ（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｓｕｐｐｌｙ）である場合について説明するが、無線電力伝送システムの他の送電装置が電力源であってもよい。
【００９８】
本実施形態に係る送電装置の処理の流れについて説明する。受電部の処理の流れを図１９に、判定部の処理の流れを図２０に、それぞれ示す。なお、以下の説明では、実施形態２の構成に加える形式での処理の流れを示しているが、実施形態１の構成に加える形式での処理がなされてもよい。
【００９９】
受電部は、受電部が電力を受け取っているかを監視する（Ｓ１９００）。そして、受電部は、電力を受け取っている場合（Ｓ１９００でＹＥＳ）に、受電フラグを１に設定する（Ｓ１９０１）。一方、受電部は、電力を受け取っていない場合には（Ｓ１９００でＮＯ）、受電フラグを０に設定する（Ｓ１９０２）。例えば、受電部は、電池の電力を利用して送電している状態（図１７のＳ１０１０）であれば、Ｓ１９００においてＮＯと判定し、アダプタが接続され、電力の供給を受け始めた場合は、Ｓ１９００においてＹＥＳと判定する。その後、送電装置は再びＳ１６０１の処理に移行し、分類部が全ての受電装置に関する送電量を更新する。
【０１００】
分類部の処理が終了すると、続いて、判定部が、受電フラグが１であるかを判定する（Ｓ２０００）。そして、判定部は、受電フラグが１の場合（Ｓ２０００でＹＥＳ）、すなわち受電部が電力を受信している場合に、上述のＳ１００４及びＳ１００５を実行し、その後に、総送電量と送電部の送電能力とを比較する（Ｓ２００２）。そして、判定部は、送電能力が総送電量以上である場合（Ｓ２００２でＹＥＳ）、不図示のスイッチの動作によって、送電部に供給する電力の供給元を電池から受電部に切り替えて、送電を行う。
【０１０１】
一方、判定部は、送電能力が総送電量以上でない場合（Ｓ２００２でＮＯ）には、要削減量を更新する（Ｓ２００３）。この時の要削減量は、総送電量から送電能力を減算した値である。続いて、判定部が削減フラグを１に更新して処理を終了した後に、図１１の分配部の処理が実行される。図１１に示される分配部の処理が終了すると、再び図２０の処理に移行して、判定部が動作を行う。なお、受電部による図１９の処理は、定期的に又は継続的に実行されてもよいし、判定部が動作を行う前に行われてもよい。
【０１０２】
以上のように、本実施形態では、送電装置が電力の供給を受けている場合には、送電部に供給する電力の供給元が、電池から受電部に切り替えられる。そして、この場合には、要削減量が、電池残量と総送電量とからではなく、送電能力と総送電量とから算出される。このように、電力の供給を受けることにより、送電装置は、電池の残量を減らすことなく、受電装置へ送電することが可能となる。また、送電装置は、電池の残量を考慮することなく、送電能力を上限として送電を行うことができるようになる。
【０１０３】
次に、受電部が受電している状態から、受電しなくなった状態になった場合について説明する。受電部は、この変化により、Ｓ１９００において、ＮＯと判定し、受電フラグを０に設定する（Ｓ１９０２）。そして、判定部は、これに応じて、受電フラグが１でないため、Ｓ２０００でＮＯと判定し、不図示のスイッチにより、送電部への電力の供給元を受電部から電池へと切り替えて、送電を行う。そして、図１７の処理に移行する（Ｓ２００１）。このように本実施形態の構成によれば、受電部が受電している状態にあるかに応じて、送電部への電力供給元を電池と受電部との間で切り替えられ、受電装置へ適切に送電することが可能となる。
【０１０４】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００；送電装置、２００：分類部、２０１：送電量記憶部、２０２：判定部、２０３：判定記憶部、２０４：分配部、２０５：分配記憶部、２０６：送電管理部、２０７：制御記憶部、２０８：電池、２０９：送電部
【図１】
2019071790.tif 000003
【図２】
2019071790.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019071790.tif 000007
【図６】
2019071790.tif 000008
【図７】
2019071790.tif 000009
【図８】
2019071790.tif 000010
【図９】
2019071790.tif 000011
【図１０】
2019071790.tif 000012
【図１１】
2019071790.tif 000013
【図１２】
2019071790.tif 000014
【図１３】
2019071790.tif 000015
【図１４】
2019071790.tif 000016
【図１５】
2019071790.tif 000017
【図１６】
2019071790.tif 000018
【図１７】
2019071790.tif 000019
【図１８】
2019071790.tif 000020
【図１９】
2019071790.tif 000021
【図２０】
2019071790.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
受電装置が準拠する無線電力伝送の規格に関する情報であって、送電の制御に係る複数の分類のうち前記受電装置が対応する分類を特定するための情報を、受電装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報に基づいて、前記受電装置が対応する分類を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された分類に応じた電力の上限値を超えない電力を、前記受電装置に無線で送電する送電手段と、を有し
前記複数の分類は、電力の上限値が互いに異なる２つの分類を含むことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記情報は、前記規格の名称に関する情報と前記規格のバージョンに関する情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記上限値は、１つの受電装置に対する電力の上限値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記複数の分類と、前記複数の分類のそれぞれに対応付けられた電力の上限値と、を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記送電装置は、複数の受電装置に無線で送電することができることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記複数の受電装置のそれぞれから前記情報を取得し、
前記特定手段は、前記複数の受電装置のそれぞれから取得した前記情報に基づいて、前記複数の受電装置のそれぞれが対応する分類を特定し、
前記送電手段は、前記複数の受電装置のそれぞれが対応する分類に応じた電力の上限値を超えない電力を、前記複数の受電装置のそれぞれに無線で送電することを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
送電装置によって実行される制御方法であって、
受電装置が準拠する無線電力伝送の規格に関する情報であって、送電の制御に係る複数の分類のうち前記受電装置が対応する分類を特定するための情報を、受電装置から取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した情報に基づいて、前記受電装置が対応する分類を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された分類に応じた電力の上限値を超えない電力を、前記受電装置に無線で送電する送電工程と、を有し、
前記複数の分類は、電力の上限値が互いに異なる２つの分類を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記情報は、前記規格の名称に関する情報と前記規格のバージョンに関する情報とを含むことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記上限値は、１つの受電装置に対する電力の上限値であることを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による送電装置は、受電装置が準拠する無線電力伝送の規格に関する情報であって、送電の制御に係る複数の分類のうち前記受電装置が対応する分類を特定するための情報を、受電装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報に基づいて、前記受電装置が対応する分類を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された分類に応じた電力の上限値を超えない電力を、前記受電装置に無線で送電する送電手段と、を有し前記複数の分類は、電力の上限値が互いに異なる２つの分類を含むことを特徴とする。