(57)【要約】【課題】風切音をより低減できる車両用デフレクタ装置を提供する。【解決手段】車両のルーフ１０に形成された開口１１の前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延びるように設けられ、ルーフ１０の上面１０ａよりも上方に突出する風切部２１を備える。風切部２１は、開口１１の前縁部１１ａから車両の後方に離間して該前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延在する本体部２２と、本体部２２に取着され開口１１の前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延在するとともに本体部２２から車両の前方に突出して開口１１の前縁部１１ａに密着する弾性素材のスポンジ材からなるリップ部２７を有するシール部材２５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延びるように設けられ、前記ルーフの上面よりも上方に突出する風切部を備え、
前記風切部は、
前記開口の前記前縁部から車両の後方に離間して該前縁部に沿って車両の幅方向に延在する本体部と、
前記本体部に取着され、前記開口の前記前縁部に沿って車両の幅方向に延在するとともに前記本体部から車両の前方に突出して前記開口の前記前縁部に密着する弾性素材のスポンジ材からなるリップ部を有するシール部材とを備えた、車両用デフレクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記風切部は、前記開口を開閉する可動パネルの開作動に伴って前記ルーフの上面よりも上方に突出する展開状態になるとともに、前記可動パネルの閉作動に伴って前記ルーフの上面よりも下方に格納される格納状態になるように構成されており、
前記シール部材は、
前記リップ部が車両の前方に向かって凸となる弓形に成形されており、
前記リップ部の自由端となる先端に接続され、前記本体部の前端面に当接又は近接する弾性素材のソリッド材からなる規制部を有した、車両用デフレクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記本体部には、取付凹部が形成されており、
前記シール部材は、前記リップ部が接続され、前記取付凹部に嵌挿される弾性素材のソリッド材からなる取付凸部を有した、車両用デフレクタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記取付凹部は、車両の高さ方向において下方に向かって凹んでおり、
前記取付凸部は、車両の高さ方向において下方に向かって突出している、車両用デフレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用デフレクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用デフレクタ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用デフレクタ装置は、車両のルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延びるように設けられた風切部（デフレクタブレード）を備えている。風切部は、開口を開閉する可動パネルの開放状態において、ルーフの上面よりも上方に突出することで、車両の前方より受ける風を後方に飛ばして風切音を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、風切部は、ルーフの上面よりも上方に突出する状態において、開口の前縁部との間に車両の前後方向の隙間をあけて配置されている。従って、例えば車両の前方より受ける風が当該隙間を介して巻き込まれることで、風切音の増大を余儀なくされている。
【０００５】
本発明の目的は、風切音をより低減できる車両用デフレクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用デフレクタ装置は、車両のルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延びるように設けられ、前記ルーフの上面よりも上方に突出する風切部を備え、前記風切部は、前記開口の前記前縁部から車両の後方に離間して該前縁部に沿って車両の幅方向に延在する本体部と、前記本体部に取着され、前記開口の前記前縁部に沿って車両の幅方向に延在するとともに前記本体部から車両の前方に突出して前記開口の前記前縁部に密着する弾性素材のスポンジ材からなるリップ部を有するシール部材とを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記本体部は、前記開口の前記前縁部から車両の後方に離間していることで、該前縁部との間に車両の前後方向の隙間を形成する。そして、前記シール部材は、前記リップ部が前記本体部から車両の前方に突出して前記開口の前記前縁部に密着することで当該隙間を閉塞する。従って、例えば車両の前方より受ける風が当該隙間を介して巻き込まれることを抑制でき、風切音をより低減できる。
【０００８】
上記車両用デフレクタ装置について、前記風切部は、前記開口を開閉する可動パネルの開作動に伴って前記ルーフの上面よりも上方に突出する展開状態になるとともに、前記可動パネルの閉作動に伴って前記ルーフの上面よりも下方に格納される格納状態になるように構成されており、前記シール部材は、前記リップ部が車両の前方に向かって凸となる弓形に成形されており、前記リップ部の自由端となる先端に接続され、前記本体部の前端面に当接又は近接する弾性素材のソリッド材からなる規制部を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記風切部が前記展開状態及び前記格納状態の間を推移するとき、前記開口の前記前縁部に密着する前記リップ部の弾性変形は、前記規制部が前記本体部の前記前端面に当接することで一定の範囲に規制される。従って、前記開口の前記前縁部及び前記リップ部の間の摺動抵抗をより安定化できる。
【００１０】
上記車両用デフレクタ装置について、前記本体部には、取付凹部が形成されており、前記シール部材は、前記リップ部が接続され、前記取付凹部に嵌挿される弾性素材のソリッド材からなる取付凸部を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記シール部材は、前記取付凹部に前記取付凸部を嵌挿することで前記本体部に取着できることで、組付性をより向上できる。
上記車両用デフレクタ装置について、前記取付凹部は、車両の高さ方向において下方に向かって凹んでおり、前記取付凸部は、車両の高さ方向において下方に向かって突出していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記シール部材（取付凸部）は、車両の高さ方向において前記取付凹部に対して上方に向かって移動することで該取付凹部から外れる。一方、前記シール部材（リップ部）は、車両の前方より受ける風により車両の高さ方向において下方に向かって押圧される。つまり、前記シール部材は、車両の前方より受ける風によって前記本体部から脱落しにくくなるように押圧されることで、該本体部からの脱落を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、風切音をより低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両用デフレクタ装置の第１の実施形態についてその構造を示す斜視図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】車両用デフレクタ装置の第２の実施形態についてその構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、車両用デフレクタ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００１６】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１１が形成されるとともに、該開口１１の前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延在するデフレクタ２０が支持され、更に開口１１を開閉可能な例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２が支持されている。
【００１７】
デフレクタ２０は、車両の幅方向両端部において当該方向に延びる軸線の周りにルーフ１０に回動自在に連結されている。デフレクタ２０は、その後側部位を中心に回動することで前側部位が上昇する、いわゆるチルトアップ作動可能に取り付けられている。デフレクタ２０は、可動パネル１２の開作動に伴い該可動パネル１２側から解放されてチルトアップ作動し、ルーフ１０の上方へ突出する（展開状態）。あるいは、デフレクタ２０は、可動パネル１２の閉作動に伴い該可動パネル１２側から押さえ込まれてルーフ１０の下方に収まる（格納状態）。デフレクタ２０は、開口１１を開放した際に展開状態になることで、車両の前方より受ける風を後方に飛ばして風切音を低減する。
【００１８】
なお、デフレクタ２０は、適宜の付勢部材（例えばコイルスプリングなど）により展開状態に移行するように付勢されている。従って、デフレクタ２０は、当該付勢部材の付勢力に抗して可動パネル１２側から押さえ込まれることで格納状態に移行する。
【００１９】
図２に示すように、開口１１の前縁部１１ａは、車両の幅方向（紙面に直交する方向）の略全長に亘って下向きに延びるフランジ形状を呈する。一方、デフレクタ２０は、開口１１の前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延びるように設けられる風切部２１を備える。この風切部２１は、展開状態においてルーフ１０の上面１０ａよりも上方に突出するとともに、格納状態においてルーフ１０の上面１０ａよりも下方に引っ込む（格納される）。
【００２０】
風切部２１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなる筒状の本体部２２を備える。この本体部２２は、開口１１の前縁部１１ａから車両の後方に離間して該前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延在する。
【００２１】
本体部２２は、車両の幅方向に一定断面を有する。本体部２２の断面形状は、その長手方向が前後方向に略一致する略翼型であり、その前端部上部には、下方に向かって凹む取付凹部２３が形成されている。この取付凹部２３の断面形状は、上部よりも下部の拡開された略Ｌ字形状を呈する。取付凹部２３が車両の幅方向に一定断面を有して当該方向に連通する溝状であることはいうまでもない。
【００２２】
また、風切部２１は、本体部２２に取着された弾性素材（例えばＥＰＤＭ等の合成ゴムや熱可塑性エラストマーなど）の押出材からなるシール部材２５を備える。このシール部材２５は、車両の幅方向に延在しており、ソリッド材からなる取付凸部２６、スポンジ材からなるリップ部２７及びソリッド材からなる規制部２８を有する。つまり、シール部材２５は、弾性素材のソリッド材及びスポンジ材を組み合わせた二色押出成形体となっている。シール部材２５（取付凸部２６、リップ部２７、規制部２８）が車両の幅方向に一定断面を有することはいうまでもない。
【００２３】
取付凸部２６は、その断面形状が取付凹部２３の断面形状に合わせて上部よりも下部の拡幅された略Ｌ字形状を呈しており、該取付凹部２３に嵌挿されている。
リップ部２７は、取付凹部２３から突出する取付凸部２６の上面に接続されており、車両の前方に向かって凸となる弓形に成形されている。つまり、リップ部２７は、車両の後方に折り返した先端２７ａを自由端とする片持ち支持の状態で取付凸部２６に接続されている。例えばデフレクタ２０の展開状態において、開口１１の前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延在するリップ部２７は、本体部２２から車両の前方に突出して開口１１の前縁部１１ａに密着する。具体的には、自由状態（弾性復帰状態）にあるリップ部２７の外形は、前縁部１１ａとの間で前後方向に距離Ｌだけラップしている。従って、リップ部２７は、距離Ｌの分だけ前後方向に潰れるように弾性変形した状態で前縁部１１ａに接触している。
【００２４】
規制部２８は、リップ部２７の先端２７ａに接続されており、本体部２２の前端面２２ａにならって上方に起立している。そして、規制部２８は、例えばデフレクタ２０の展開状態において、仮にリップ部２７が自由状態にあれば、本体部２２との間に前後方向の隙間Δが生じるように成形されている。一方、規制部２８は、前述のようにリップ部２７が弾性変形した状態にあるときには、本体部２２の前端面２２ａに当接又は近接する。規制部２８が本体部２２の略全長に亘ってその前端面２２ａに当接又は近接することはいうまでもない。
【００２５】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、本体部２２は、開口１１の前縁部１１ａから車両の後方に離間していることで、該前縁部１１ａとの間に前後方向の隙間を形成する。そして、シール部材２５は、リップ部２７が本体部２２から車両の前方に突出して開口１１の前縁部１１ａに密着することで当該隙間を閉塞する。従って、例えば車両の前方より受ける風が当該隙間を介して巻き込まれることを抑制でき、風切音をより低減できる。
【００２６】
（２）風切部２１（デフレクタ２０）が展開状態及び格納状態の間を推移するとき、該風切部２１は、開口１１の前縁部１１ａに密着するリップ部２７をこすりつつ昇降するため、前縁部１１ａ及びリップ部２７の間に摺動抵抗が発生する。この摺動抵抗は、例えばリップ部２７の弾性変形の度合いに応じて変動する。本実施形態では、リップ部２７が車両の前方に向かって凸となる弓形に成形されており、該リップ部２７の自由端となる先端２７ａには本体部２２の前端面２２ａに当接又は近接する規制部２８が接続されている。このため、風切部２１（デフレクタ２０）が展開状態及び格納状態の間を推移するとき、開口１１の前縁部１１ａに密着するリップ部２７の弾性変形は、規制部２８が本体部２２の前端面２２ａに当接することで一定の範囲に規制される。従って、開口１１の前縁部１１ａ及びリップ部２７の間の摺動抵抗の変動を抑制でき、該摺動抵抗をより安定化できる。
【００２７】
そして、例えば風切部２１を格納状態から展開状態に移行させる際に要する力、即ち展開状態に移行させる前述の付勢部材の付勢力（ばね荷重）をより正確に設定できる。これにより、例えば当該付勢部材の付勢力不足によって風切部２１の展開状態への移行が完了しなくなることを抑制できる。あるいは、当該付勢部材の付勢力が過大になって、可動パネル１２の閉作動に要する駆動力が増大することを抑制できる。特に、可動パネル１２の閉作動時の駆動力（例えば可動パネル１２を開閉作動させるモータの回転速度変動）の閾値判定に基づく挟み込みの検知機能を搭載するサンルーフ装置の場合、付勢部材の付勢力が低減される分、当該閾値をより小さく設定できることで、より敏感に挟み込みを検知できる。
【００２８】
（３）本実施形態では、シール部材２５は、取付凹部２３に取付凸部２６を嵌挿することで本体部２２に取着できることで、組付性をより向上できる。
（４）本実施形態では、取付凹部２３は、下方に向かって凹んでおり、取付凸部２６は、下方に向かって突出している。このため、シール部材２５（取付凸部２６）は、取付凹部２３に対して上方に向かって移動することで該取付凹部２３から外れる。一方、シール部材２５（リップ部２７）は、車両の前方より受ける風により下方に向かって押圧される。つまり、シール部材２５は、車両の前方より受ける風によって本体部２２から脱落しにくくなるように押圧されることで、該本体部２２からの脱落を抑制できる。
【００２９】
（５）本実施形態では、取付凹部２３は、本体部２２の車両の幅方向の全長に亘って断面一定に成形されており、取付凸部２６は、シール部材２５の車両の幅方向の全長に亘って断面一定に成形されている。このため、本体部２２にシール部材２５を取着する際、本体部２２の長手方向（車両の幅方向）に沿って取付凹部２３に取付凸部２６を挿入すればよいため、組付性をいっそう向上できる。
【００３０】
（６）本実施形態では、製品ばらつきや組付ばらつきなどによって、開口１１の前縁部１１ａに密着するリップ部２７の弾性変形量が変動したとしても、規制部２８及び本体部２２の間の前後方向の隙間Δの範囲で吸収することで、開口１１の前縁部１１ａ及びリップ部２７の間の摺動抵抗の変動を抑制できる。例えば開口１１の前縁部１１ａ及びリップ部２７の強干渉に起因する摺動抵抗の増加を抑制できる。
【００３１】
（７）本実施形態では、リップ部２７は、本体部２２の上方から車両の前方に延びる弓形であることとで、車両の前方より受ける風を後方に円滑に飛ばすことができる。
（第２の実施形態）
以下、車両用デフレクタ装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の風切部の構造を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態の風切部１２１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなる筒状の本体部１２２を備える。この本体部１２２は、開口１１の前縁部１１ａから車両の後方に離間して該前縁部１１ａに沿って車両の幅方向（紙面に直交する方向）に延在する。本体部１２２の断面形状は、その長手方向が前後方向に略一致する略翼型であり、その前端部下部には、車両の後方に向かって凹む取付凹部１２３が形成されている。この取付凹部１２３の断面形状は、前部よりも後部の拡開された略Ｌ字形状を呈する。取付凹部１２３が車両の幅方向に一定断面を有して当該方向に連通する溝状であることはいうまでもない。
【００３３】
また、風切部１２１は、本体部１２２に取着された弾性素材（例えばＥＰＤＭ等の合成ゴムや熱可塑性エラストマーなど）の押出材からなるシール部材１２５を備える。このシール部材１２５は、車両の幅方向に延在しており、ソリッド材からなる取付凸部１２６及びスポンジ材からなるリップ部１２７を有する。つまり、シール部材１２５は、弾性素材のソリッド材及びスポンジ材を組み合わせた二色押出成形体となっている。シール部材１２５（取付凸部１２６、リップ部１２７）が車両の幅方向に一定断面を有することはいうまでもない。
【００３４】
取付凸部１２６は、その断面形状が取付凹部１２３の断面形状に合わせて前部よりも後部の拡幅された略Ｌ字形状を呈しており、該取付凹部１２３に嵌挿されている。
リップ部１２７は、取付凹部１２３から突出する取付凸部１２６の前面に接続されており、車両の前方に向かって延びるフランジ状に成形されている。つまり、リップ部１２７は、車両の前方に位置する先端１２７ａを自由端とする片持ち支持の状態で取付凸部１２６に接続されている。例えばデフレクタ２０の展開状態において、開口１１の前縁部１１ａに沿って車両の幅方向に延在するリップ部１２７は、本体部１２２から車両の前方に突出して開口１１の前縁部１１ａに密着する。具体的には、自由状態（弾性復帰状態）にあるリップ部１２７の外形は、前縁部１１ａとの間で前後方向に距離Ｌ１だけラップしている。従って、リップ部１２７は、距離Ｌ１の分だけ湾曲するように弾性変形した状態で前縁部１１ａに接触している。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（３）、（５）の効果と同様の効果が得られるようになる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３６】
・前記第１の実施形態において、取付凹部２３は、下方以外に向かって凹んでいてもよい。同様に、取付凸部２６は、下方以外に向かって突出していてもよい。要は、取付凹部２３の凹む方向に合わせて取付凸部２６が突出していればよい。
【００３７】
・前記第１の実施形態において、規制部２８を省略してもよい。
・前記第２の実施形態において、取付凹部１２３は、車両の後方以外に向かって凹んでいてもよい。同様に、取付凸部１２６は、車両の後方以外に向かって突出していてもよい。要は、取付凹部１２３の凹む方向に合わせて取付凸部１２６が突出していればよい。
【００３８】
・前記各実施形態において、取付凸部２６，１２６は、シール部材２５，１２５の車両の幅方向の全長に亘って断面一定に成形されていなくてもよい。例えば取付凸部は、車両の幅方向に間隔をあけて複数並設されていてもよい。
【００３９】
同様に、取付凹部２３，１２３は、本体部２２，１２２の車両の幅方向の全長に亘って断面一定に成形されていなくてもよい。例えば取付凸部が車両の幅方向に複数並設されている場合、取付凹部は、それら取付凸部の配置に合わせて車両の幅方向に複数並設されていてもよい。
【００４０】
・前記各実施形態において、取付凹部２３，１２３及び取付凸部２６，１２６を省略した風切部２１，１２１であってもよい。例えば本体部にリップ部を接着剤などで直に接合したシール部材であってもよい。
【００４１】
・前記各実施形態において、風切部２１，１２１の格納状態及び展開状態の間の移行は、例えば電動で行うようにしてもよい。
・前記各実施形態において、可動パネル１２による開口１１の開閉作動は、チルトアップ状態のままスライド作動する、いわゆるアウタースライディング式であってもよいし、チルトダウン状態のままスライド作動する、いわゆるインナースライディング式であってもよい。
【００４２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用デフレクタ装置において、
前記取付凹部は、前記本体部の車両の幅方向の全長に亘って断面一定に成形されており、
前記取付凸部は、前記シール部材の車両の幅方向の全長に亘って断面一定に成形された、車両用デフレクタ装置。
【００４３】
この構成によれば、前記本体部に前記シール部材を取着する際、前記本体部の長手方向（車両の幅方向）に沿って前記取付凹部に前記取付凸部を挿入すればよいため、組付性をいっそう向上できる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ルーフ、１０ａ…上面、１１…開口、１１ａ…前縁部、１２…可動パネル、２０…デフレクタ、２１，１２１…風切部、２２，１２２…本体部、２２ａ…前端面、２３，１２３…取付凹部、２５，１２５…シール部材、２６，１２６…取付凸部、２７，１２７…リップ部、２７ａ…先端、２８…規制部。
【図１】
2019051748.tif 000003
【図２】
2019051748.tif 000004
【図３】
2019051748.tif 000005