(57)【要約】【課題】板状基体へのパーティクルの付着を防止できる積層体を提供すること。【解決手段】積層体１は、第１の主面２１および第２の主面２２および端面２３を有する板状基体２と、第１の主面２１に配置された第１の保護フィルム３と、第２の主面２２に配置された第２の保護フィルム４とを備え、第１の主面２１側から見たときに、第１の保護フィルム３の外縁３３および第２の保護フィルム４の外縁４３が、その全周にわたって板状基体２の外縁の外側に位置し、第１の保護フィルム３の端部領域３４は、第２の保護フィルム４の端部領域４４と接触している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および第２の主面および端面を有する板状基体と、
前記第１の主面に配置された第１の保護フィルムと、
前記第２の主面に配置された第２の保護フィルムとを備え、
前記第１の主面側から見たときに、前記第１の保護フィルムの外縁および前記第２の保護フィルムの外縁が、その全周にわたって前記板状基体の外縁の外側に位置し、
前記第１の保護フィルムの端部領域は、前記第２の保護フィルムの端部領域と接触していることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記板状基体の厚さ方向の断面視において、前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムは、前記板状基体における厚さ方向の中点を含み前記第１の主面と平行な第１の基準線に対して非線対称に配置されている請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記板状基体の厚さ方向の断面視において、前記板状基体の端面の接線のうち前記厚さ方向と平行な接線を第２の基準線とし、
前記第２の基準線と前記第１の保護フィルムとの第１の交点から、前記第１の保護フィルムにおける前記第２の保護フィルムとの接触領域の前記板状基体側の第１の端部までの長さをＬ、前記第２の基準線と前記第２の保護フィルムとの第２の交点から、前記第２の保護フィルムにおける前記第１の保護フィルムとの接触領域の前記板状基体側の第２の端部までの長さをＭとした場合、ＬとＭとが異なる請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記長さＭおよび前記長さＬは、Ｌ＜Ｍを満たし、前記第２の保護フィルムは、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムとの接触領域において第１の保護フィルムの外縁より、外方に向かって突出した突出部分を少なくとも一部に備えている請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の方法により測定）は、前記第２の保護フィルムの弾性率よりも大きい請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記第２の保護フィルムの前記突出部分は、前記突出部分に対応する前記第１の保護フィルムの前記外縁を覆う請求項４または５に記載の積層体。
【請求項７】
前記長さＭおよび前記長さＬは、Ｌ＞Ｍを満たし、前記第１の保護フィルムは、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムとの接触領域において第２の保護フィルムの外縁より、外方に向かって突出した突出部分を少なくとも一部に備えている請求項３に記載の積層体。
【請求項８】
前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の方法により測定）は、前記第２の保護フィルムの弾性率よりも小さい請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１の保護フィルムの前記突出部分は、前記突出部分に対応する前記第２の保護フィルムの前記外縁を覆う請求項７または８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記板状基体の厚さは、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の手法により測定）が０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下であり、第１の保護フィルムの厚さが１０μｍ以上７５μｍ以下であり、
前記厚さ方向の断面視において、前記第１の端部から前記第１の保護フィルムの外縁までの長さをＣ、前記第２の端部から前記第２の保護フィルムの外縁までの長さをＤとした場合、Ｌ＋Ｃが０ｍｍ超１０ｍｍ未満、Ｍ＋Ｄが５ｍｍ以上１５ｍｍ未満である請求項３に記載の積層体。
【請求項１１】
前記板状基体の厚さは、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の手法により測定）が０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下であり、第１の保護フィルムの厚さが５μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記厚さ方向の断面視において、前記第１の端部から前記第１の保護フィルムの外縁までの長さをＣ、前記第２の端部から前記第２の保護フィルムの外縁までの長さをＤとした場合、Ｌ＋Ｃが２ｍｍ超１５ｍｍ以下、Ｍ＋Ｄが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項３に記載の積層体。
【請求項１２】
前記厚さ方向の断面視において、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムとの接触領域の長さＥが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項３から１１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
前記板状基体の前記第１の主面には、防汚層が設けられている請求項１から１２のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１４】
前記第１の保護フィルムは、第１のフィルムと、第１の粘着層とを備え、
前記第１の粘着層と前記防汚層との粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定の方法で測定したときに、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．０５Ｎ／１０ｍｍ以下である請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
前記第１の粘着層は、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂を主成分とした粘着剤からなる請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
前記第１のフィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）またはＰＥ（ポリエチレン）からなる請求項１４または１５に記載の積層体。
【請求項１７】
前記第１のフィルムの厚さが５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１４から１６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１８】
前記板状基体の前記第２の主面には、印刷層が設けられている請求項１から１７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１９】
前記第２の保護フィルムは、第２のフィルムと、第２の粘着層とを備え、
前記第２の粘着層と前記印刷層との粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定の方法で測定したときに、０．０２Ｎ／１０ｍｍ以上０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下である請求項１８に記載の積層体。
【請求項２０】
前記第２の粘着層は、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂を主成分とした粘着剤からなる請求項１９に記載の積層体。
【請求項２１】
前記第２のフィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）またはＰＥ（ポリエチレン）からなる請求項１９または２０に記載の積層体。
【請求項２２】
前記第２のフィルムの厚さが５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１９から２１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項２３】
前記板状基体はガラスである請求項１から２２のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項２４】
前記ガラスは強化ガラスである請求項２３に記載の積層体。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか一項に記載の積層体と、
前記積層体を収容する収容部材とを備えている梱包体。
【請求項２６】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の積層体と、
前記積層体から前記第２の保護フィルムが剥離された前記第２の主面に対向して配置された表示パネルとを備え、
前記積層体の前記板状基体は、透明基体である表示装置。
【請求項２７】
請求項２３または２４に記載の積層体と、
前記積層体から前記第２の保護フィルムが剥離された前記第２の主面に対向して配置された表示パネルとを備えている表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、梱包体および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長方形のガラス板の主面上に、保護フィルムを積層した積層体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の積層体を構成する保護フィルムは、ガラス板の平面視において、ガラス板の対向する一対の第１の辺と重なるまたは当該第１の辺よりも内側に位置する第１の端縁と、ガラス板の対向する他の一対の第２の辺よりも外側に位置する第２の端縁とを備えている。特許文献１には、上述の保護フィルムをガラス板の両方の主面上に設け、第２の端縁を含む端部領域同士を粘着させてもよいことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のように第２の端縁を含む端部領域同士を粘着させても、ガラス板の第１の辺を構成する端面は常に露出しているため、例えば積層体をビニール袋に入れて梱包した場合、梱包中や搬送中に、端面とビニール袋との擦れにより発生したパーティクルが端面に付着し、後工程に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、板状基体へのパーティクルの付着を防止できる積層体、梱包体および前記積層体を用いて得られる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層体は、第１の主面および第２の主面および端面を有する板状基体と、前記第１の主面に配置された第１の保護フィルムと、前記第２の主面に配置された第２の保護フィルムとを備え、前記第１の主面側から見たときに、前記第１の保護フィルムの外縁および前記第２の保護フィルムの外縁が、その全周にわたって前記板状基体の外縁の外側に位置し、前記第１の保護フィルムの端部領域は、前記第２の保護フィルムの端部領域と接触していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムの端部領域同士が接触しているため、板状基体の端面が第１，第２の保護フィルムによって外部から遮断される。したがって、例えば積層体とビニール袋との擦れにより発生したパーティクルが板状基体に付着することを抑制できる。
なお、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムのうち少なくとも一方の端部領域は、保護フィルムの端縁のみで構成された線状の領域でもよく、端縁を含んで構成された所定幅の領域でもよく、端縁から所定距離内側に入った所定幅の領域でもよい。また、端部領域同士の接触形態は同じであってもよいし、一部で異なっていてもよい。
【０００８】
本発明の積層体において、前記板状基体の厚さ方向の断面視において、前記第１の保護フィルムおよび前記第２の保護フィルムは、前記板状基体における厚さ方向の中点を含み前記第１の主面と平行な第１の基準線に対して非線対称に配置されていることが好ましい。
本発明のこの態様では、第１，第２の保護フィルムの接触領域が第１の基準線上に位置する場合には、例えば第１の保護フィルムの端縁が第２の保護フィルムの端縁よりも外側に位置することになるため、板状基体の端面側から見たときに、第１の主面や第２の主面を容易に認識できる。
【０００９】
本発明の積層体において、前記板状基体の厚さ方向の断面視において、前記板状基体の端面の接線のうち前記厚さ方向と平行な接線を第２の基準線とし、前記第２の基準線と前記第１の保護フィルムとの第１の交点から、前記第１の保護フィルムにおける前記第２の保護フィルムとの接触領域の前記板状基体側の第１の端部までの長さをＬ、前記第２の基準線と前記第２の保護フィルムとの第２の交点から、前記第２の保護フィルムにおける前記第１の保護フィルムとの接触領域の前記板状基体側の第２の端部までの長さをＭとした場合、ＬとＭとが異なることが好ましい。
本発明のこの態様では、板状基体の端面側から見たときのＬ，Ｍの差に基づいて、第１の主面や第２の主面を容易に認識できる。
【００１０】
本発明の積層体において、前記長さＭおよび前記長さＬは、Ｌ＜Ｍを満たし、前記第２の保護フィルムは、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムとの接触領域において第１の保護フィルムの外縁より、外方に向かって突出した突出部分を少なくとも一部に備えていることが好ましい。
本発明のこの態様では、突出部分を把持して第２の保護フィルムを第１の保護フィルムおよび板状基体から容易に剥離できる。
【００１１】
本発明の積層体において、前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の方法により測定）は、前記第２の保護フィルムの弾性率よりも大きいことが好ましい。
本発明のこの態様では、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムを非線対称の形状となるよう容易に形成できる。
【００１２】
本発明の積層体において、前記第２の保護フィルムの前記突出部分は、前記突出部分に対応する前記第１の保護フィルムの前記外縁を覆うことが好ましい。
本発明のこの態様では、前記外縁を覆うことにより、異物が第１および第２の保護フィルム間に進入することを防止できる。
【００１３】
本発明の積層体において、前記長さＭおよび前記長さＬは、Ｌ＞Ｍを満たし、前記第１の保護フィルムは、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムとの接触領域において第２の保護フィルムの外縁より、外方に向かって突出した突出部分を少なくとも一部に備えていることが好ましい。
本発明のこの態様では、突出部分を把持して第１の保護フィルムを第２の保護フィルムおよび板状基体から容易に剥離できる。
【００１４】
本発明の積層体において、前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の方法により測定）は、前記第２の保護フィルムの弾性率よりも小さいことが好ましい。
本発明のこの態様では、第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムを非線対称の形状となるよう容易に形成できる。
【００１５】
本発明の積層体において、前記第１の保護フィルムの前記突出部分は、前記突出部分に対応する前記第２の保護フィルムの前記外縁を覆うことが好ましい。
本発明のこの態様では、前記外縁を覆うことにより、異物が前記第１および第２の保護フィルム間に進入することを防止できる。
【００１６】
本発明の積層体において、前記板状基体の厚さは、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の方法により測定）が０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下であり、第１の保護フィルムの厚さが１０μｍ以上７５μｍ以下であり、前記厚さ方向の断面視において、前記第１の端部から前記第１の保護フィルムの外縁までの長さをＣ、前記第２の端部から前記第２の保護フィルムの外縁までの長さをＤとした場合、Ｌ＋Ｃは０ｍｍ超１０ｍｍ未満、Ｍ＋Ｄは５ｍｍ以上１５ｍｍ未満が好ましい。
本発明のこの態様では、第１の保護フィルムの弾性率を０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下とし、Ｌ＋Ｃを０ｍｍ超１０ｍｍ未満とすることで、第２の保護フィルムを板状基体から剥離した後、第１の保護フィルムが上側になるように積層体を被載置面上に載置した場合において、第１の保護フィルムの端部領域が自重で垂れることを抑制できる。したがって、第１の保護フィルムが板状基体と被載置面との間に挟まれたりすることを抑制でき、積層体のハンドリング性が向上する。また、Ｍ＋Ｄを５ｍｍ以上にすることで、第１の保護フィルムの端縁が垂れていない状態で第１の保護フィルムと第２の保護フィルムとを接触させられ、１５ｍｍ未満にすることで積層体のサイズを最小限に抑制でき、第２の保護フィルムの使用量も減らせる。
【００１７】
本発明の積層体において、前記板状基体の厚さは、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、前記第１の保護フィルムの弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の手法により測定）が０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下であり、第１の保護フィルムの厚さが５μｍ以上３０μｍ以下であり、前記厚さ方向の断面視において、前記第１の端部から前記第１の保護フィルムの外縁までの長さをＣ、前記第２の端部から前記第２の保護フィルムの外縁までの長さをＤとした場合、Ｌ＋Ｃは２ｍｍ超１５ｍｍ以下、Ｍ＋Ｄは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。
本発明のこの態様では、第１の保護フィルムの弾性率を０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下とし、Ｌ＋Ｃを２ｍｍ超にすることで、第１の保護フィルムが上側になるように積層体を置いたときに、第１の保護フィルムの端縁が自重で垂れ易くなり、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムとが容易に接触し、板状基体を容易に包める。また、Ｌ＋Ｃを１５ｍｍ以下にしたり、Ｍ＋Ｄを１０ｍｍ以下することで、積層体のサイズを最小限に抑制でき、第１，第２の保護フィルムの使用量も減らせる。
【００１８】
本発明の積層体において、前記厚さ方向の断面視において、前記第１の保護フィルムと前記第２の保護フィルムとの接触領域の長さＥは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
本発明のこの態様では、長さＥを０．５ｍｍ以上にすることで、第１，第２の保護フィルムの接触を維持し易くなる。また、長さＥを５ｍｍ以下にすることで、第１の保護フィルムから第２の保護フィルムを離間し易くなる。
【００１９】
本発明の積層体において、前記板状基体の前記第１の主面には、防汚層が設けられていることが好ましい。
本発明のこの態様では、第１の保護フィルムに付着した汚れが板状基体に付着し難くなる。また、第１の保護フィルムの剥離後も、板状基体に指紋や汚れが付着し難くなる。
【００２０】
本発明の積層体において、前記第１の保護フィルムは、第１のフィルムと、第１の粘着層とを備え、前記第１の粘着層と前記防汚層との粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定の方法で測定したときに、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．０５Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましい。
本発明のこの態様では、粘着力を０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上にすることによって、第１の保護フィルムを剥離したときに、第１の粘着層を形成する粘着剤が、防汚層の少なくとも一部に残留しないようにできる。また、粘着力を０．０５Ｎ／１０ｍｍ以下にすることによって、第１の保護フィルムを剥離したときに、粘着剤によって、防汚層の少なくとも一部が剥がれないようにできる。
【００２１】
本発明の積層体において、前記第１の粘着層は、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂を主成分とした粘着剤からなることが好ましい。
本発明のこの態様では、板状基体に対する適切な接着性や剥離性を得られる。特に、ポリウレタン系樹脂を主成分する場合には、第１の保護フィルムを第１の主面に貼合したときに、これらの間に気泡が発生し難くなる。
【００２２】
本発明の積層体において、前記第１のフィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）またはＰＥ（ポリエチレン）からなることが好ましい。
本発明のこの態様では、入手し易いＰＥＴまたはＰＥからなる第１のフィルムを用いて、板状基体へのパーティクルの付着を防止できる。
【００２３】
本発明の積層体において、前記第１のフィルムの厚さは５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
本発明のこの態様では、第１のフィルムの厚さを５μｍ以上にすることで、板状基体を十分に保護でき、１００μｍ以下にすることで、コストの増大を抑制できる。
【００２４】
本発明の積層体において、前記板状基体の前記第２の主面には、印刷層が設けられていることが好ましい。
本発明のこの態様では、印刷層が加飾層の場合には、板状基体の意匠性を高められ、印刷層が隠蔽層の場合には、板状基体に設けられる例えば表示パネルの配線を隠蔽できる。
【００２５】
本発明の積層体において、前記第２の保護フィルムは、第２のフィルムと、第２の粘着層とを備え、前記第２の粘着層と前記印刷層との粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定の方法で測定したときに、０．０２Ｎ／１０ｍｍ以上０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましい。
本発明のこの態様では、０．０２Ｎ／１０ｍｍ以上であることで、輸送時の印刷部とフィルムの剥がれを防止できる。０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることで、印刷部への粘着剤の残留を防止できる。
【００２６】
本発明の積層体において、前記第２の粘着層は、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂を主成分とした粘着剤からなることが好ましい。
本発明のこの態様では、板状基体に対する適切な接着性や剥離性を得られる。特に、ポリウレタン系樹脂を主成分する場合には、第２の保護フィルムと第２の主面との間に気泡が発生し難くなる。
【００２７】
本発明の積層体において、前記第２のフィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）またはＰＥ（ポリエチレン）からなることが好ましい。
本発明のこの態様では、入手し易いＰＥＴまたはＰＥからなる第２のフィルムを用いて、板状基体へのパーティクルの付着を防止できる。
【００２８】
本発明の積層体において、前記第２のフィルムの厚さは５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
本発明のこの態様では、第２のフィルムの厚さを５μｍ以上にすることで、板状基体を十分に保護でき、１００μｍ以下にすることで、コストの増大を抑制できる。
【００２９】
本発明の積層体において、前記板状基体はガラスであることが好ましい。
本発明のこの態様では、高い強度と良好な質感とを兼ね備えたガラスを有する積層体を提供できる。
【００３０】
本発明の積層体において、前記ガラスは強化ガラスであることが好ましい。
本発明のこの態様では、強度と耐擦傷性に優れた強化ガラスを有する積層体を提供できる。
【００３１】
本発明の梱包体は、前述の積層体と、前記積層体を収容する収容部材とを備えている。
本発明のこの態様では、収容部材を人手や搬送機器で保持することで、積層体に触れることなく当該積層体を搬送できる。
【００３２】
本発明の表示装置は、前述の積層体と、前記積層体から前記第２の保護フィルムが剥離された前記第２の主面に対向して配置された表示パネルとを備え、前記積層体の前記板状基体は、透明基体である。
本発明の表示装置は、前述の積層体と、前記積層体から前記第２の保護フィルムが剥離された前記第２の主面に対向して配置された表示パネルとを備えている。
本発明のこれらの態様では、例えば、第１の主面上に第１の保護フィルムを設けたままで積層体を表示パネルに貼合できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体の平面図。
【図２】図１におけるII−II線に沿った積層体の要部の断面図。
【図３】前記積層体の製造方法の説明図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は板状基体の搬送方向側方から見た図、（Ｃ）は搬送方向前方から見た図。
【図４】本発明の表示装置の要部の断面図。
【図５】本発明の第１の変形例における積層体の要部の断面図。
【図６】本発明の第２の変形例における積層体の要部の断面図。
【図７】本発明の第３の変形例における積層体の要部の断面図。
【図８】本発明の第４の変形例における積層体の平面図。
【図９】図８におけるIX−IX線に沿った積層体の要部の断面図。
【図１０】図８におけるX−X線に沿った積層体の要部の断面図。
【図１１】図８におけるXI−XI線に沿った積層体の要部の断面図。
【図１２】本発明の第５の変形例における積層体の要部の断面図。
【図１３】本発明の第６の変形例における積層体の要部の断面図。
【図１４】本発明の第７の変形例における積層体の要部の断面図。
【図１５】本発明の梱包体の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［積層体］
〔積層体の構成〕
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１，２に示すように、積層体１は、第１の主面２１および第２の主面２２および端面２３を有し、全体が平坦状の板状基体２と、第１の主面２１に配置された第１の保護フィルム３と、第２の主面２２に配置された第２の保護フィルム４とを備えている。
【００３５】
板状基体２の厚さＴは、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましい。板状基体２は、透明基体であり可視光を透過することが好ましい。板状基体２は、高い強度と良好な質感とを兼ね備えたガラスが好ましい。板状基体２がガラスの場合、強度と耐擦傷性に優れた強化ガラスが好ましい。
【００３６】
板状基体２の第１の主面２１には、反射防止層５が設けられていることが好ましい。反射防止層５は、第１の主面２１全体に設けられていることが好ましい。
また、板状基体２の第１の主面２１には、反射防止層５を挟んでまたは挟まずに、防汚層６が設けられていることが好ましい。防汚層６は、第１の主面２１全体に設けられていることが好ましい。
なお、第１の主面２１に、反射防止層５および防汚層６のうち少なくとも一方に加えてまたは、反射防止層５および防汚層６の代わりに、防眩処理層、防曇層等の機能層を設けてもよい。
【００３７】
板状基体２の第２の主面２２には、印刷層７が設けられていることが好ましい。印刷層７は、板状基体２が表示パネルのカバーガラスとして用いられる場合、第２の主面２２の外縁を含む所定幅の枠状に設けられていることが好ましい。印刷層７は、板状基体２が設けられる表示パネルの配線を隠蔽する隠蔽層であってもよいし、板状基体２の意匠性を高める加飾層であってもよい。
板状基体２の端面２３は、面取りされていることが好ましい。
【００３８】
第１の保護フィルム３は、第１のフィルム３１と、第１の粘着層３２とを備えることが好ましい。
第１のフィルム３１は、材料の入手のし易さの観点から、ＰＥＴまたはＰＥからなることが好ましい。第１のフィルム３１の厚さＴｆ１は、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
第１の粘着層３２の主成分は、接着性や剥離性の観点から、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂が好ましく、第１の保護フィルム３と第１の主面２１との間の気泡の発生が抑制されるという観点から、アクリル系樹脂であることがより好ましい。第１の粘着層３２は、防汚層６との粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定の方法で測定したときに、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．０５Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましい。
第１の保護フィルム３全体の弾性率は、０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下が好ましい。
【００３９】
第２の保護フィルム４は、コストの観点から第１の保護フィルム３と同じ構成が好ましい。第２の保護フィルム４は、第２のフィルム４１と、第２の粘着層４２とを備えることが好ましい。
第２のフィルム４１は、ＰＥＴまたはＰＥからなることが好ましい。第２のフィルム４１の厚さＴｆ２は、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
第２の粘着層４２の主成分は、第１の粘着層３２と同様の理由から、アクリル系樹脂またはポリウレタン系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂がより好ましい。第２の粘着層４２は、印刷層７との粘着力が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定の方法で測定したときに、０．０２Ｎ／１０ｍｍ以上０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましい。
第２の保護フィルム４全体の弾性率は、０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下が好ましい。
【００４０】
図１および図２に示すように、第１の主面２１側から見たときに、第１の保護フィルム３の外縁３３および第２の保護フィルム４の外縁４３は、その全周にわたって板状基体２の外縁の外側に位置している。第１の保護フィルム３の端部領域３４は第２の保護フィルム４の端部領域４４と接触している。本実施形態では、第１の保護フィルム３の端部領域３４に位置する第１の粘着層３２が、第２の保護フィルム４の端部領域４４に位置する第２の粘着層４２に粘着している。第１の保護フィルム３の端部領域３４は、当該第１の保護フィルム３の全周にわたって第２の保護フィルム４の端部領域４４と接触することが好ましい。
【００４１】
図２に示すように、第１，第２の保護フィルム３，４は、板状基体２の厚さ方向の断面視（以下、「縦断面視」という）において、板状基体２における厚さ方向の中点Ｂを含み第１の主面２１と平行な第１の基準線Ｋ１に対して非線対称に配置されていることが好ましい。このように非線対称構造にすることで、積層体１を板状基体２の端面２３側から見たときに、第１の主面２１と第２の主面２２との識別が容易になる。本実施形態では、板状基体２が平坦状のため、第１の基準線Ｋ１は第１の主面２１と平行になる。なお、板状基体２の全体が湾曲していたり、一部に屈曲部を有する場合は、板状基体２の縦断面視において、板状基体２の端面における厚さ方向の中点での接線と直交する線を第１の基準線Ｋ１とすればよい。
【００４２】
縦断面視において、板状基体２の端面２３の接線のうち、厚さ方向と平行な接線を第２の基準線Ｋ２とした場合、第２の基準線Ｋ２と第１の保護フィルム３との第１の交点Ｐ１から、第１の保護フィルム３における第２の保護フィルム４との接触領域Ｒ１の板状基体２側の第１の端部Ｐ２までの長さをＬ１、第２の基準線Ｋ２と第２の保護フィルム４との第２の交点Ｐ３から、第２の保護フィルム４における接触領域Ｒ１の板状基体２側の第２の端部Ｐ４までの長さをＭ１とした場合、Ｌ１とＭ１とが異なることが好ましい。
【００４３】
図２の形態では、本発明の一例として、第２の保護フィルム４における長さＭ１と、第１の保護フィルム３におけるＬ１との関係を、Ｌ１＜Ｍ１とする。すなわち、第２の保護フィルム４の長さＭ１を第１の保護フィルム３におけるＬ１よりも長く設定する。また、第１の保護フィルム３の弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の方法により測定）は、第２の保護フィルム４の弾性率よりも大きいものを使用する。本構成により、第２の保護フィルム４を第１の保護フィルム３の外縁３３に配置させて接触領域Ｒ１を容易に形成できる。
【００４４】
縦断面視において、板状基体２の厚さＴが０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、第１の保護フィルム３全体の弾性率（ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に規定の手法により測定）が０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下、第１の端部Ｐ２から第１の保護フィルム３の外縁３３までの長さをＣ１、第２の端部Ｐ４から第２の保護フィルム４の外縁４３までの長さをＤ１とした場合、Ｌ１＋Ｃ１は０ｍｍ超１０ｍｍ未満、Ｍ１＋Ｄ１は５ｍｍ以上１５ｍｍ未満が好ましい。このようにすれば、第１の保護フィルム３がほぼ屈曲せず、第２の保護フィルム４が上方（第１の主面２１側）に屈曲することで、接触領域Ｒ１が第１の基準線Ｋ１よりも上方に位置することが好ましい。このような構成により、第２の保護フィルム４が板状基体２および第１の保護フィルム３から剥離された状態で、第１の主面２１が上になったときに、第１の保護フィルム３の板状基体２の端面２３よりも外縁３３側の部分（以下、「外側部分」という）が自重で垂れることが抑制される。
【００４５】
縦断面視において、接触領域Ｒ１の長さＥ１は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。第２の保護フィルム４の長さＤ１を第１の保護フィルム３の長さＣ１よりも長くすることで、当該第２の保護フィルム４に第１の保護フィルム３から突出する突出部分４５が設けられることが好ましい。
縦断面視において、第１の交点Ｐ１から第１の保護フィルム３の外縁３３までの長さ、つまりＬ１＋Ｃ１は、板状基体２の厚さＴよりも短いことが好ましい。
【００４６】
図２に示す第１の保護フィルム３と第２の保護フィルム４と接触状態は、積層体１の全周にわたって同じであることが好ましい。
【００４７】
〔積層体の製造方法〕
次に、積層体１の製造方法について説明する。
図３（Ａ）に示すように、上下方向（Ｚ方向）に配置された上ニップロール９１および下ニップロール９２の隙間を、積層体１の厚さよりも若干小さく設定した後、これらの間に、図１に示すような形状の第１の保護フィルム３、板状基体２、第２の保護フィルム４を通過させることで積層体１を製造する。
具体的に、第１の保護フィルム３、板状基体２、第１の保護フィルム３よりも大きい第２の保護フィルム４をそれぞれの中心が一致するように積層し、図示しない搬送装置を用いて上ニップロール９１および下ニップロール９２の間を通過させる。
この通過の際、搬送方向側方から見たときには、図３（Ｂ）に示すように、硬度が下ニップロール９２よりも大きい上ニップロール９１が変形せずに、第１の保護フィルム３はその全体が屈曲していない状態を保ったまま第１の主面２１に貼り付けられる。一方、硬度が上ニップロール９１よりも小さい下ニップロール９２が変形することで、第２の保護フィルム４の前方部分が板状基体２の端部との接触部分を境にして上方に屈曲し、端部領域４４が第１の保護フィルム３の端部領域３４に接触して貼り付けられる。
【００４８】
また、板状基体２の搬送方向前方から見たときには、図３（Ｃ）に示すように、上ニップロール９１が変形せずに、第１の保護フィルム３が屈曲していない状態を保ったまま第１の主面２１に貼り付けられる。一方、下ニップロール９２が変形することで、第２の保護フィルム４の幅方向の外側部分が板状基体２の端部との接触部分を境にして上方に屈曲し、端部領域４４が第１の保護フィルム３の端部領域３４に接触して貼り付けられるとともに、上記外側部分よりも内側の部分が第２の主面２２に貼り付けられる。
【００４９】
さらに、図示しないが、板状基体２における搬送方向の後方側においても、図３（Ｂ）に示す状態と同様に、下ニップロール９２が変形することで、第２の保護フィルム４の後方部分が板状基体２の端部との接触部分を境にして上方に屈曲し、端部領域４４が第１の保護フィルム３の端部領域３４に接触して貼り付けられ、図１，２に示すような積層体１が得られる。
以上のように、第２の保護フィルム４における外側部分が屈曲したときの接触のみによって、端部領域３４に端部領域４４を貼り付けるため、両者（端部領域３４と端部領域４４）の接着力は、積極的に両者を互いに押し付ける場合と比べて小さくなる。このため、後工程において、第１の保護フィルム３から第２の保護フィルム４を剥離し易くなる。
【００５０】
なお、各ニップロール９１，９２の硬度の大小関係を調整し、各ニップロール９１，９２の変形に伴う第１，第２の保護フィルム３，４の外側部分の屈曲角度を調整することで、接触領域の高さ位置を、板状基体２の厚さ方向の中点Ｂよりも上側にしたり下側にしたりできる。
【００５１】
〔積層体の使用方法〕
次に、積層体１の使用方法について、積層体１の板状基体２が表示パネルのカバーガラスであって、第２の主面２２が表示パネルに貼合される場合を例示して説明する。
まず、積層体１から第２の保護フィルム４を剥離する。例えば、図示しない保持装置が積層体１の第１の保護フィルム３を吸着保持し、図示しない剥離装置が第２の保護フィルム４を板状基体２および第１の保護フィルム３から剥離する。このとき、突出部分４５が設けられているため、当該突出部分４５を剥離装置が把持することで第２の保護フィルム４を第１の保護フィルム３から容易に剥離できる。また、第１の保護フィルム３の弾性率およびＬ１＋Ｃ１を上述の値にしているため、第１の主面２１が上になった状態でも、第１の保護フィルム３の外側部分が自重で垂れることが抑制される。その結果、第１の保護フィルム３の第１の粘着層３２が板状基体２の端面２３に粘着されなくなり、その後の工程のハンドリング性が向上する。
【００５２】
次に、図４に示すように、上面に接着層５１が設けられた表示パネル５２上に積層体１を搬送し、積層体１の第２の主面２２を表示パネル５２に対向して上面に貼合して表示装置５０を作製する。このとき、上述のように第１の保護フィルム３の外側部分が自重で垂れることが抑制されているため、第１の保護フィルム３が表示パネル５２との間に挟まれなくなくなり、その後の工程のハンドリング性が向上する。また、第１の交点Ｐ１から第１の保護フィルム３の外縁３３までの長さを、板状基体２の厚さＴよりも短くすれば、仮に第１の保護フィルム３の外側部分に当該外側部分を垂らすような力が作用しても、第１の保護フィルム３の第１の粘着層３２が表示パネル５２に粘着されることを確実に防止できる。
また、第１の主面２１上に第１の保護フィルム３を設けたままで積層体１を表示パネル５２に貼合できるため、第１の主面２１の汚染を抑制するための新たな保護フィルムを別途設ける必要がなくなる。
その後、必要に応じて、第１の保護フィルム３が第１の主面２１から剥離される。
【００５３】
〔積層体の作用効果〕
第１の保護フィルム３の全周にわたって当該第１の保護フィルム３の端部領域３４と、第２の保護フィルム４の端部領域４４とを接触させているため、板状基体２の端面２３が第１，第２の保護フィルム３，４によって外部から遮断され、板状基体２へのパーティクルの付着を抑制できる。
【００５４】
〔積層体の変形例〕
以下、積層体の変形例について説明する。上記実施形態と同一の構成については同一名称および同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略にする。また、上記実施形態と類似する構成については、同一名称を付し、説明を省略あるいは簡略にする。
【００５５】
｛第１〜第３の変形例｝
積層体１における図１中上側、下側、左側、右側のうちいずれか１つの第１，第２の保護フィルム３，４の接触形態を、図５，６，７に示すいずれかの形態としてもよい。
【００５６】
第１の変形例である図５の形態と図２の形態との相違点は、図２の形態と同様に、第２の保護フィルム４に突出部分４５が設けられているが、図５の形態では、第１の保護フィルム３の外縁３３が、第２の保護フィルム４の突出部分４５によって、覆われている点である。また、図５の形態では、第２の保護フィルム４の突出部分４５は、当該突出部分４５に対応する、第１の保護フィルム３の外縁３３を覆い、さらに第１の保護フィルム３の第１のフィルム３１にまで外縁４３が達している。この際、第２の保護フィルム４に設けられた第２の粘着層４２を一部削除することで、第２の保護フィルム４を第１の保護フィルム３から容易に剥離でき、粘着層４２起因の異物も防止できる。
【００５７】
第２の変形例である図６の形態と図２の形態との相違点は、図２の形態では、第２の保護フィルム４に突出部分４５が設けられているのに対し、図６の形態では、第２の保護フィルム４の外縁４３と第１の保護フィルム３の外縁３３とが同一面上に位置し、突出部分４５が設けられていない点である。
第３の変形例である図７の形態と図２の形態との相違点は、図２の形態では、第２の保護フィルム４に突出部分４５が設けられているのに対し、図７の形態では、第１の保護フィルム３に第２の保護フィルム４から突出する突出部分３５が設けられている点である。なお、図７の形態において、図５の形態と同様に、第２の保護フィルム４の外縁４３が、第１の保護フィルム３の突出部分３５によって、覆われていてもよい。
【００５８】
｛第４の変形例｝
第４の変形例の積層体１Ａは、図８〜１１に示すような構成を有している。図８中右側における第１，第２の保護フィルム３，４の接触形態は図９に示す形態であり、上側および下側における接触形態は図１０に示す形態であり、左側における接触形態は図１１に示す形態である点で積層体１と相違する。
【００５９】
図８に示すように、第１の主面２１側から見たときに、第１，第２の保護フィルム３，４の外縁３３，４３は、その全周にわたって板状基体２の外縁の外側に位置し、第１の保護フィルム３の端部領域３４は、当該第１の保護フィルム３の全周にわたって第２の保護フィルム４の端部領域４４と接触している。
【００６０】
図９に示すように、図８中右側の第１，第２の保護フィルム３，４は、縦断面視において、板状基体２における厚さ方向の中点を含み第１の主面２１と平行な第１の基準線Ｋ１に対して非線対称に配置されていることが好ましい。
縦断面視において、第１の交点Ｐ１１から第１の端部Ｐ１２までの長さをＬ２、第１の端部Ｐ１２から第１の保護フィルム３の外縁３３までの長さをＣ２とした場合、Ｌ２＋Ｃ２は０ｍｍ超１０ｍｍ未満が好ましい。このような構成により、第１の主面２１が上になった状態で第２の保護フィルム４が板状基体２および第１の保護フィルム３から剥離されたときに、第１の保護フィルム３の外側部分が自重で垂れることが抑制される。
第２の交点Ｐ１３から第２の端部Ｐ１４までの長さをＭ２とした場合、Ｍ２はＬ２と同じ長さであってもよい。
縦断面視において、第２の端部Ｐ１４から第２の保護フィルム４の外縁４３までの長さをＤ２とした場合、長さＤ２を第１の保護フィルム３の長さＣ２よりも長くすることで、当該第２の保護フィルム４に第１の保護フィルム３から突出する突出部分４５Ａが設けられることが好ましい。なお、図９の形態において、図５の形態と同様に、第１の保護フィルム３の外縁３３が、第２の保護フィルム４の突出部分４５Ａによって、覆われていてもよい。
縦断面視において、接触領域Ｒ２の長さＥ２は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、第１の交点Ｐ１１から第１の保護フィルム３の外縁３３までの長さ、つまりＬ２＋Ｃ２は、板状基体２の厚さＴよりも短いことが好ましい。
【００６１】
図１０の形態と図９の形態との相違点は、図９の形態では、第２の保護フィルム４に突出部分４５Ａが設けられているのに対し、図１０の形態では、第２の保護フィルム４の外縁４３と第１の保護フィルム３の外縁３３とが同一面上に位置し、突出部分４５Ａが設けられていない点である。
図１１の形態と図９の形態との相違点は、図９の形態では、第２の保護フィルム４に突出部分４５Ａが設けられているのに対し、図１１の形態では、第１の保護フィルム３の長さＣ２を第２の保護フィルム４の長さＤ２をよりも長くすることで、第１の保護フィルム３に第２の保護フィルム４から突出する突出部分３５Ａが設けられている点である。
なお、図９〜１１の形態において、それぞれの接触領域Ｒ２の長さＥ２は、同じであってもよいし異なっていてもよい。また、図１１の形態において、図５の形態と同様に、第２の保護フィルム４の外縁４３が、第１の保護フィルム３の突出部分３５Ａによって、覆われていてもよい。
【００６２】
そして、積層体１Ａは、例えば、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す方法と同様の方法によって製造できる。まず、同じ硬度の上ニップロール９１および下ニップロール９２と、同じ大きさの第１，第２の保護フィルム３，４とを準備する。そして、上方から見たときに、搬送方向前方側および後方側においては、第１の保護フィルム３の外縁３３と第２の保護フィルム４の外縁４３とが重なり、一側方側（−Ｙ方向側）においては、第２の保護フィルム４の外縁４３が第１の保護フィルム３の外縁３３よりも外側に位置し、他側方側（＋Ｙ方向側）においては、第１の保護フィルム３の外縁３３が第２の保護フィルム４の外縁４３よりも外側に位置するように、第１の保護フィルム３、板状基体２、第２の保護フィルム４を積層し、上ニップロール９１および下ニップロール９２の間を通過させればよい。
【００６３】
｛第５〜第７の変形例｝
例えば、積層体１，１Ａにおける図１，３中上側、下側、左側、右側のうちいずれか１つの第１，第２の保護フィルムの接触形態を、図１２〜１４に示すいずれかの形態としてもよい。
【００６４】
図１２に示す第５の変形例における第１の保護フィルム３Ｂは、第１のフィルム３１Ｂと、第１の粘着層３２とを備えることが好ましい。第１のフィルム３１Ｂは、ＰＥＴまたはＰＥからなることが好ましい。第１のフィルム３１の厚さＴｆ１１は、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。第１の保護フィルム３Ｂ全体の弾性率は、０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下が好ましい。
【００６５】
第２の保護フィルム４Ｂは、第１の保護フィルム３Ｂと同じ構成が好ましい。第２の保護フィルム４Ｂは、第２のフィルム４１Ｂと、第２の粘着層４２とを備えることが好ましい。第２のフィルム４１は、ＰＥＴまたはＰＥからなることが好ましい。第２のフィルム４１の厚さＴｆ１２は、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。第２の保護フィルム４Ｂ全体の弾性率は、０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下が好ましい。
【００６６】
第１，第２の保護フィルム３Ｂ，４Ｂは、縦断面視において、第１の基準線Ｋ１に対して非線対称に配置されていることが好ましい。
縦断面視において、第１の交点Ｐ２１から第１の端部Ｐ２２までの長さをＬ３、第２の交点Ｐ２３から第２の端部Ｐ２４までの長さをＭ３とした場合、Ｌ３とＭ３とが異なることが好ましい。
【００６７】
図１２に示すように、本発明の一例として、第２の保護フィルム４Ｂにおける長さＭ３と、第１の保護フィルム３ＢにおけるＬ３との関係を、Ｌ３＞Ｍ３とする。すなわち、第２の保護フィルム４Ｂの長さＭ３を第１の保護フィルム３ＢにおけるＬ３よりも短く設定する。
【００６８】
縦断面視において、板状基体２の厚さＴを０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、第１の保護フィルム３Ｂ全体の弾性率を０．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下、第１の保護フィルム３Ｂの厚さが５μｍ以上３０μｍ以下、第１の端部Ｐ２２から第１の保護フィルム３Ｂの外縁３３までの長さをＣ３、第２の端部Ｐ２４から第２の保護フィルム４Ｂの外縁４３までの長さをＤ３とした場合、Ｌ３＋Ｃ３は２ｍｍ超１５ｍｍ以下、Ｍ３＋Ｄ３は２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。第２の保護フィルム４Ｂが屈曲せず、第１の保護フィルム３Ｂが下方に屈曲することで、接触領域Ｒ３が第１の基準線Ｋ１よりも下方に位置することが好ましい。このような構成により、第１の主面２１が上になった状態において、第１の保護フィルム３Ｂの端部領域３４が自重で垂れ易くなり、第１の保護フィルム３Ｂと第２の保護フィルム４Ｂとが容易に接触し、板状基体２の密閉性を容易に維持できる。
縦断面視において、接触領域Ｒ３の長さＥ３は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。第１の保護フィルム３Ｂの長さＣ３を第２の保護フィルム４Ｂの長さＤ３よりも長くすることで、当該第１の保護フィルム３Ｂに第２の保護フィルム４Ｂから突出する突出部分３５Ｂが設けられることが好ましい。なお、図１２の形態において、図５の形態と同様に、第２の保護フィルム４の外縁４３が、第１の保護フィルム３の突出部分３５Ｂによって、覆われていてもよい。
【００６９】
第６の変形例である図１３の形態と図１２の形態との相違点は、図１２の形態では、第１の保護フィルム３Ｂに突出部分３５Ｂが設けられているのに対し、図１３の形態では、第２の保護フィルム４Ｂの外縁４３と第１の保護フィルム３Ｂの外縁３３とが同一面上に位置し、突出部分３５Ｂが設けられていない点である。
第７の変形例である図１４の形態と図１２の形態との相違点は、図１２の形態では、第１の保護フィルム３Ｂに突出部分３５Ｂが設けられているのに対し、図１４の形態では、第２の保護フィルム４Ｂに第１の保護フィルム３Ｂから突出する突出部分４５Ｂが設けられている点である。なお、図１４の形態において、図５の形態と同様に、第１の保護フィルム３の外縁３３が、第２の保護フィルム４の突出部分４５Ｂによって、覆われていてもよい。
【００７０】
｛その他の変形例｝
第１の保護フィルム３，３Ｂに第１の粘着層３２がなくてもよいし、第２の保護フィルム４，４Ｂに第２の粘着層４２がなくてもよい。第１の保護フィルム３，３Ｂが第１のフィルム３１，３１Ｂのみで構成され、かつ、第２の保護フィルム４，４Ｂが第２のフィルム４１，４１Ｂのみで構成されている場合、接触領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、第１のフィルム３１，３１Ｂや第２のフィルム４１，４１Ｂの自重のみによって接触を維持してもよいし、静電気や、レーザや加熱による融着あるいは液体の濡れ性等適宜な方法によって接触を維持してもよい。
接触領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、端部領域３４と端部領域４４とが面接触している領域に限らず、線接触している領域であってもよい。
【００７１】
＜板状基体＞
本発明の板状基体の用途としては、特に限定されない。具体例としては、車両用透明部品（ヘッドライトカバー、サイドミラー、フロント透明基板、サイド透明基板、リア透明基板、インスツルメントパネル表面等。）、メータ、建築窓、ショーウインドウ、建築用内装部材、建築用外装部材、ディスプレイ（ノート型パソコン、モニタ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬＤ、ＣＲＴ、ＰＤＡ等）、ＬＣＤカラーフィルタ、タッチパネル用基板、ピックアップレンズ、光学レンズ、眼鏡レンズ、カメラ部品、ビデオ部品、ＣＣＤ用カバー基板、光ファイバ端面、プロジェクタ部品、複写機部品、太陽電池用透明基板（カバーガラス等。）、携帯電話窓、バックライトユニット部品（導光板、冷陰極管等。）、バックライトユニット部品液晶輝度向上フィルム（プリズム、半透過フィルム等。）、液晶輝度向上フィルム、有機ＥＬ発光素子部品、無機ＥＬ発光素子部品、蛍光体発光素子部品、光学フィルタ、光学部品の端面、照明ランプ、照明器具のカバー、増幅レーザ光源、反射防止フィルム、偏光フィルム、農業用フィルム等が挙げられる。
板状基体の形状としては、特に限定されず、円板、楕円板、三角形や五角形の多角形板、あるいは少なくとも一部が屈曲している形状等が挙げられる。板状基体が屈曲している場合、第１の基準線は第１の主面と平行にならない。
【００７２】
板状基体としては、例えば、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、無アルカリガラス等の一般的なガラス板や、種々の組成の無機材料からなる無機ガラス、または透明樹脂板が挙げられる。
最適なガラス板の材料としては、ソーダライムガラス、石英ガラス、水晶ガラス、サファイアガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青味の少ない高透過ガラスがより好ましい。
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料が好ましく、透明樹脂板としては、
例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、アクリル系樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
【００７３】
板状基体としては、透明性が高いこと、耐光性、耐熱性、低屈折率性、高い平面精度、耐表面擦傷性、および、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。
ガラス板の安全性を高めるために、機械的強度を高めてもよい。ガラス板の機械的強度を高めるには、ガラス板に予め強化処理を施す。
強化処理としては、ガラス板を高温化に晒した後に風冷する物理強化、または、ガラス板を、アルカリ金属を含む溶融塩中に浸漬させ、ガラス板の最表面に存在する原子径の小さなアルカリ金属（イオン）を、溶融塩中に存在する原子系の大きなアルカリ金属（イオン）と置換する化学強化が挙げられる。
【００７４】
特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板（以下「化学強化ガラス」ともいう。）を用いることが好ましい。
板状基体としての化学強化ガラスは、以下の条件を満たすことが好ましい。すなわち、ガラス基板の表面圧縮応力（以下、ＣＳという）は、４００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下が好ましく、７００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下がより好ましい。ＣＳが４００ＭＰａ以上であれば、実用上の強度として十分である。また、ＣＳが１２００ＭＰａ以下であれば、自身の圧縮応力に耐えられ、自然に破壊してしまう懸念が無い。本発明の板状基体をディスプレイ装置等の前面板（カバーガラス）として使用する場合、ガラス基板のＣＳは７００ＭＰａ以上８５０ＭＰａ以下が好ましい。
【００７５】
さらに、ガラス基板の応力値の深さ（以下、ＤＯＬという）は、１５μｍ〜５０μｍが好ましく、２０μｍ〜４０μｍがより好ましい。ＤＯＬが１５μｍ以上であれば、容易に傷がついて破壊する懸念が無いので好ましい。ＤＯＬが４０μｍ以下であれば、基板自身の圧縮応力に耐えられ、自然に破壊する懸念が無いので好ましい。本発明の板状基体をディスプレイ装置等の前面板（カバーガラス）として使用する場合、ガラス基板のＤＯＬは２５μｍ以上３５μｍ以下が好ましい。
【００７６】
また、機械的強度の点から、サファイアガラスも好ましい。
【００７７】
板状基体の形状は、通常、平滑かつ矩形な形状である。板状基体の形状は、表示装置の表示パネルの形状や、表示装置の意匠、表示装置の取り付け位置等に応じて必要とされる形状は適宜変更される。
すなわち、板状基体の形状は平滑形状や矩形形状に限定されるものではない。例えば、表面に凹凸を有する型板ガラスであってもよく、多角形状や円形状、楕円形状であってもよい。また、平板状のガラスのみではなく曲面形状を有するガラスでもよい。
【００７８】
板状基体の大きさは、表示パネルの大きさや表示装置の用途により適宜決定される。例えば、モバイル機器のカバーガラスとして使用する場合は、３０ｍｍ×５０ｍｍ〜３００ｍｍ×４００ｍｍで、厚さが０．１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、ディスプレイ装置、カーナビゲーション、コンソールパネル、計器盤などの表示装置の場合、５０ｍｍ×１００ｍｍ〜２０００ｍｍ×１５００ｍｍで、厚さは０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下が好ましい。
【００７９】
板状基体の厚さは、厚さが薄いほど光の吸収を抑制できる点から、また特に、車載用表示装置で使用する場合は、板状基体には安全性が求められるため機械的強度の点から、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。耐候性、視認性向上や透明性向上の点から、ガラス板を用いることが好ましい。なお、板状基体は、必ずしも単一の層から構成される単層構造に限られず、合わせガラスといった複数の層から構成される多層構造でもよい。
【００８０】
＜保護フィルム＞
フィルムの片面に粘着層を備えることで、保護フィルムが形成される。
製造過程や製品搬送において、表示装置に組み付けられた表示パネルを保護するために、第１の保護フィルムを板状基体に貼り付けておき、板状基体を保護する。
表示装置の使用時において、第１の保護フィルムを板状基体から剥離して利用する。
第１の粘着層を形成する粘着剤の粘着力を調整することにより、粘着剤が板状基体の最表面（第１の主面または反射防止層または防汚層またはその他の機能層）の少なくとも一部に残留することや、反射防止層や防汚層の少なくとも一部が剥れることを抑制できる。
【００８１】
さらに、保護フィルムの剥離容易性を高めるために、フィルムの端部を掴み易くするためのタブ部を設けること、または、保護フィルムの外周縁の少なくとも一部に粘着層を形成しない部分を設けることによっても、第１の保護フィルムを第２の保護フィルムや板状基体から容易に剥離できる。なお、上記した剥離性を容易にするための目的のため作成されたタブ部分は、ハンドリング性を損なわない範囲で外周部にはみ出していてもよい。
【００８２】
反射防止層や防汚層を備える板状基体と保護フィルムを貼り合せる際は、手作業で行ってもよいが、ロール状の巻物として供給される保護フィルムを、ゴムロール等を用いて貼合させる方法や、保護フィルムを板状基体の寸法に合わせて事前に裁断し枚葉フィルムとしておき、ラベル貼り機やシール貼り機により貼合する方法が製造効率の観点から好ましい。
【００８３】
＜フィルム＞
フィルムとしては、樹脂製のフィルム状のものであれば特に制限されない。また、フィルムは単層構造であってもよく、帯電防止層、ハードコート層、易接着層等、複数の層が積層された多層構造であってもよい。また、板状基体から保護フィルムを剥し忘れることを防止するために、フィルムに色を付けてもよい。
【００８４】
フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルムやポリエチレン系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等を使用できる。これらの中でも、粘着層との付着性の点、耐久性や光学特性の点から、ポリエステル系フィルムが好ましい。
【００８５】
フィルムの厚さは５μｍ以上７５μｍ以下であると、剥離する際にフィルムが撓み易く剥離しやすいので、好ましい。５μｍ未満であると、板状基体を十分に保護できないことがあり、７５μｍを超えると、コストの増大を招くことがある。
【００８６】
＜粘着層＞
粘着層の粘着剤は、保護フィルムを板状基体から剥離する際に、板状基体の最表面の少なくとも一部に粘着剤が残留しにくい粘着性を有するものが好ましい。粘着層の粘着剤は、保護フィルムを板状基体から剥離する際に、反射防止層や防汚層の少なくとも一部の剥れを抑える粘着度を有するものが好ましい。
このような粘着剤として、アクリル系、ポリウレタン系の粘着剤等が、接着性や、剥離性の観点から好ましく用いられる。
【００８７】
粘着層の粘着力が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上であれば、粘着剤が、板状基体の最表面に均一に付着できるので、反射防止層や防汚層と均一に付着させられる。また、搬送中にフィルムが板状基体から剥がれるなど、フィルムとしての機能を損なうおそれがない。粘着層の粘着力が０．３Ｎ／１０ｍｍ以下であれば、粘着層の粘着力が適度であり、保護フィルムを剥離する際に、反射防止層や防汚層の少なくとも一部が必要以上に剥がれたり、粘着剤が板状基体の最表面の少なくとも一部に残留することに起因する視認性の低下や汚れなどの不良を生じるおそれがない。
【００８８】
反射防止層に、保護フィルムを貼り付ける場合、粘着層と反射防止層の間の粘着力は０．０３〜０．３Ｎ／１０ｍｍが好ましく、０．０５〜０．１５Ｎ／１０ｍｍがより好ましい。粘着力が好ましい数値に調整されることにより、粘着剤の残留や、反射防止層が粘着剤によって剥離されることを抑制できる。
【００８９】
また、防汚層に保護フィルムを貼り付ける場合、粘着層と防汚層の間の粘着力は０．０１〜０．０５Ｎ／１０ｍｍが好ましく、０．０２〜０．０４Ｎ／１０ｍｍがより好ましい。粘着力が好ましい数値に調整されることにより、粘着剤の残留や、防汚層を形成する材料が粘着剤によって剥離されることを抑制できる。
【００９０】
粘着層の厚さは、反射防止層や防汚層と、保護フィルムに形成される粘着層との粘着性、剥離性の観点から、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。
【００９１】
＜反射防止層＞
反射防止層は、外光による反射を抑え表示画像の表示品質を高めるために形成される層であり、通常、板状基体の第１の主面に形成される。板状基体の第１の主面に防眩処理を施した場合は、防眩層上に反射防止層を形成することが好ましい。
【００９２】
反射防止層の構成としては、光の反射を所定範囲に抑制できる構成であれば特に制限はないが、例えば、高屈折率層と低屈折率層とを積層した構成とできる。ここで、高屈折率層は、例えば、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．９以上の層をいい、低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６以下の層をいう。
【００９３】
反射防止層における高屈折率層と低屈折率層との層数は、それぞれを１層ずつ含む形態でもよいが、それぞれを２層以上含む構成でもよい。高屈折率層と低屈折率層をそれぞれ１層含む構成の場合は、板状基体の主面に、高屈折率層、低屈折率層の順に積層したものが好ましい。また、高屈折率層と低屈折率層をそれぞれ２層以上含む構成の場合は、高屈折率層、低屈折率層の順に交互に積層した形態が好ましい。
【００９４】
反射防止性能を高めるためには、反射防止層は複数の層が積層された積層体が好ましく、該積層体は、例えば、全体で２層以上８層以下の積層が好ましく、２層以上６層以下の積層がより好ましく、２層以上４層以下の積層がさらに好ましい。ここでの積層体は、上記のように、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層したものが好ましく、高屈折率層と低屈折率層との層数の合計が上記範囲にあることが好ましい。また、光学特性を損なわない範囲での層の追加を行ってもよい。例えば、ガラス基体からのＮａ拡散を防ぐために、ガラスと反射防止層の第１層との間にＳｉＯ２膜を挿入しても良い。
【００９５】
高屈折率層、低屈折率層を構成する材料は、特に制限されるものではなく、要求される反射防止性の程度や生産性を考慮して選択できる。高屈折率層を構成する材料としては、例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、窒化ケイ素（ＳｉＮ）等が挙げられる。これらの材料から選択される１種以上を好ましく使用できる。低屈折率層を構成する材料としては、酸化ケイ素（特に、二酸化ケイ素ＳｉＯ２）、ＳｉとＳｎとの混合酸化物を含む材料、ＳｉとＺｒとの混合酸化物を含む材料、ＳｉとＡｌとの混合酸化物を含む材料等が挙げられる。これら材料から選択される１種以上を好ましく使用できる。
【００９６】
生産性や屈折率の観点から、高屈折率層が、酸化ニオブ、酸化タンタル、窒化ケイ素から選択される１種からなり、低屈折率層が、酸化ケイ素からなる層が好ましい。
【００９７】
反射防止層は、表面に無機薄膜を直接形成する方法、エッチング等の手法により表面処理する方法や、乾式法、例えば、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により好適に形成できる。
【００９８】
板状基体の第１の主表面上に、反射防止層と防汚層とをこの順に形成する形態も取りうる。この場合、反射防止層に防汚層を付与し易くするために、反射防止層は、湿式法により形成されてもよい。湿式法によるものとしては、低屈折率微粒子を含有するもの、具体的には、バインダーとなるマトリックス成分中に低屈折率微粒子を含有させたものが挙げられる。または、反射防止機能を有する透明樹脂フィルムを板状基体に貼合する方法によって反射防止層を設けられる。
反射防止層の厚さは、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。反射防止層の厚さを１００ｎｍ以上とすることで、効果的に外光の反射を抑制できるため好ましい。
【００９９】
＜防汚層＞
防汚層は、撥油性や親油性の少なくとも一つの特性を持つ。指紋跡のみならず汗や埃など様々な汚れの付着を抑えたり、汚れを拭き取り易したり、汚れを目立ちにくくするといった機能を有し、表示面をきれいに保つ。また、タッチパネル操作の際にひっかかりのないスムーズな指滑り性が得られる。防汚層は、反射防止層の上に防汚層を形成することが、防汚層の特性の観点から好ましい。
【０１００】
防汚層の形成方法には、フッ素含有有機化合物等を真空槽内で蒸発させて、反射防止層の表面に付着させる真空蒸着法（乾式法）や、フッ素含有有機化合物等を有機溶剤に溶解させ所定の濃度に調整し、反射防止層の表面に塗布する方法（湿式法）等を利用できる。
乾式法としては、イオンビームアシスト蒸着法、イオンプレート法、スパッタ法、プラズマＣＶＤ法等、湿式法としては、スピンコート法、ディップコート法、キャスト法、スリットコート法、スプレー法等から適宜選択できる。乾式法、湿式法のどちらも使用できる。耐擦傷性の観点からは、乾式の成膜方法を用いることが好ましい。
【０１０１】
防汚層の構成材料は、防汚性、撥水性、撥油性を付与できるフッ素含有有機化合物等から適宜選択できる。具体的には、含フッ素有機ケイ素化合物や、含フッ素加水分解性が挙げられる。フッ素含有有機化合物は、防汚性、撥水性および撥油性を付与するものであれば、特に制限されず使用できる。
【０１０２】
（含フッ素有機ケイ素化合物被膜）
防汚層を形成する含フッ素有機ケイ素化合物被膜は、板状基体の主面または防眩層の処理面に反射防止層が形成される場合には、当該反射防止層の表面に形成されることが好ましい。また、板状基体として防眩処理、化学強化処理等の表面処理が施され、反射防止層が形成されないガラス基板を用いる場合には、含フッ素有機ケイ素化合物被膜は、これら表面処理の施された面に直接形成されることが好ましい。
【０１０３】
含フッ素有機ケイ素化合物被膜を形成する方法としては、パーフルオロアルキル基；パーフルオロ（ポリオキシアルキレン）鎖を含むフルオロアルキル基等のフルオロアルキル基を有するシランカップリング剤の組成物を、スピンコート法、ディップコート法、キャスト法、スリットコート法、スプレーコート法等により塗布した後加熱処理する方法、または含フッ素有機ケイ素化合物を気相蒸着させた後加熱処理する真空蒸着法等が挙げられる。密着性の高い含フッ素有機ケイ素化合物被膜を得るには、真空蒸着法により形成することが好ましい。真空蒸着法による含フッ素有機ケイ素化合物被膜の形成は、含フッ素加水分解性ケイ素化合物を含有する被膜形成用組成物を用いて行うことが好ましい。
【０１０４】
（含フッ素加水分解性ケイ素化合物）
防汚層において、含フッ素有機ケイ素化合物被膜の形成に用いる含フッ素加水分解性ケイ素化合物は、得られる含フッ素有機ケイ素化合物被膜が、撥水性、撥油性等の防汚性を有するものであれば特に制限されない。
【０１０５】
具体的には、パーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有する含フッ素加水分解性ケイ素化合物が挙げられる。
【０１０６】
防汚層は、防汚機能を有する透明樹脂フィルムを貼合する方法によって設けることもできる。
【０１０７】
通常、反射防止層の上に形成される防汚層の層厚は、特に制限されないが、２ｎｍ以上２０ｎｍ以下が好ましく、２ｎｍ以上１５ｎｍ以下がより好ましく、３ｎｍ以上１０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【０１０８】
層厚が２ｎｍ以上であれば、防汚層によって反射防止層の表面が均一に覆われた状態となり、耐擦り性の簡単で実用に耐えるものとなるので好ましい。また、層厚が２０ｎｍ以下であれば、防汚層が積層された状態での視感反射率やヘイズ値等の光学特性が良好であるので好ましい。
【０１０９】
＜防眩層＞
防眩層とは、反射光を散乱させることで、光源の映り込みによる反射光の眩しさを低減する性能を有する層である。板状基体に防眩性を付与するために、板状基体の第１の主面上に防眩層を設けてもよい。防眩性を付与するためには、板状基体の主面に凹凸形状を形成する。凹凸形状を有する主面は、板状基体の少なくとも一方の主面であり、板状基体の第１の主面上に凹凸形状を設けることが好ましい。
【０１１０】
凹凸形状を形成する方法として、公知の方法を適用できる。例えば、板状基体としてガラス基板を用いる場合、ガラス基板の主面に化学的または物理的に表面処理を施し、所望の表面粗さの凹凸形状を形成する方法や、ウエットコート等を利用できる。
化学的に防眩処理を行う方法としては、具体的には、フロスト処理を施す方法が挙げられる。フロスト処理は、例えば、フッ化水素とフッ化アンモニウムの混合溶液に、被処理体であるガラス基板を浸漬することで実現可能である。
また、物理的に防眩処理を行う方法としては、例えば、結晶質二酸化ケイ素粉、炭化ケイ素粉等を加圧空気でガラス基板の主面に吹き付けるサンドブラスト処理や、結晶質二酸化ケイ素粉、炭化ケイ素粉等を付着させたブラシを水で湿らせたものを用いて擦る方法等を利用できる。
これらの中で、フロスト処理は、被処理体表面におけるマイクロクラックが生じ難く、機械的強度の低下が生じにくいため、ガラス基板に防眩処理を行う方法として好ましい。
【０１１１】
このようにして化学的または物理的に防眩処理を施したガラス基板の主面は、表面形状を整えるため、エッチング処理を行うことが好ましい。エッチング処理としては、例えば、ガラス基板を、フッ化水素の水溶液であるエッチング溶液に浸漬して、化学的にエッチングする方法を利用できる。
【０１１２】
このようにして、防眩処理およびエッチング処理が行われた後のガラス基板の主面は、表面粗さ（二乗平均粗さ、ＲＭＳ）が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。表面粗さ（ＲＭＳ）は、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましく、０．０２μｍ以上０．２μｍ以下がさらに好ましい。表面粗さ（ＲＭＳ）を上記範囲とすることで、防眩処理後のガラス基板のヘイズ値を１〜３０％に調整できる。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６で規定される値である。
【０１１３】
防眩層を形成する方法としては、防眩機能を有する透明樹脂フィルムを板状基体に貼合する方法によって設けてもよい。
【０１１４】
＜印刷層＞
板状基体の第２の主面の周縁部の少なくとも一部に印刷層を形成する。印刷層は、表示パネルの周縁部に配置される配線部材などを隠蔽し、表示パネルの画像表示領域以外が、観察者側から視認できないようにすることや、表示装置の意匠性を向上させるために形成され、表示の視認性と美観を高める。
【０１１５】
板状基体の周縁部とは、板状基体の中央から離れた端部から板状基体の中央部に向かって、所定の幅を有する帯状領域を意味する。印刷層は、この周縁部の全周、または、周縁部の少なくとも一部に形成される。
印刷層の外周側とは、通常、印刷層は板状基体の外周端に接し、所定の幅を有する帯状領域であり、印刷層が形成される板状基体の第２の主面の外周端と略同一である。
印刷層の内周側とは、所定の幅を有する印刷層領域において、板状基体の中央に近い端辺を意味する。通常、印刷層の形成領域は、板状基体の形状に応じて形成される。板状基体が矩形状である場合は、印刷層の外周側の少なくとも一部は直線で形成される。印刷層の内周側は、直線で形成されていても曲線で形成されていても良い。
また、印刷層の形成領域の一部に、ディスプレイの動作状態を表示する動作状態表示部や、リモコンからの赤外線などの操作光を受光するための、光透過領域が形成されていても良い。
【０１１６】
印刷層は、板状基体の第２の主面の周縁部に形成される。印刷層は、板状基体の第２の主面の外周側から、０ｍｍを超え３０ｍｍ未満の領域に設けられることが好ましい。
印刷層は、黒色インクを印刷する方法で形成される。印刷法としては、バーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ロールコート法、スクリーン法等があるが、簡便に印刷できるうえ、種々の基材に印刷でき、また基材のサイズに合わせて印刷可能であることから、スクリーン印刷法が好ましい。
【０１１７】
印刷層は、通常、黒色で形成されるが、黒色に制限されない。
黒色インクは、特に限定されず利用できる。黒色インクとしては、セラミックス焼成体等を含む無機系インクと、染料または顔料のような色料と有機樹脂を含む有機系インクが使用できる。着色顔料を含むセラミック印刷を用い印刷層を形成すると遮光性が高く好ましい。
【０１１８】
黒色の無機系インクに含有されるセラミックスとしては、酸化クロム、酸化鉄などの酸化物、炭化クロム、炭化タングステン等の炭化物、カーボンブラック、雲母等がある。黒色印刷部は、前記セラミックスとシリカからなるインクを溶融し、所望のパターンで印刷した後、焼成して得られる。この無機系インクは、溶融、焼成工程を必要とし、一般にガラス専用インクとして用いられている。
【０１１９】
有機系インクは、黒色の染料または顔料と有機系樹脂を含む組成物である。有機系樹脂としては、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリカーボネート、透明ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル、ポリビニル、ポリビニルブチラール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のホモポリマー、およびこれらの樹脂のモノマーと共重合可能なモノマーとのコポリマーからなる樹脂が挙げられる。また、染料あるいは顔料は、黒色のものであれば特に限定なく利用できる。
【０１２０】
無機系インクと有機系インクとでは、焼成温度が低いことから、有機系インクの使用が好ましい。また、耐薬品性の観点から、顔料を含む有機系インクが好ましい。
【０１２１】
［梱包体］
次に、上述の積層体１を有する梱包体について説明する。
梱包体１０は、図１３に示すように、複数の積層体１を収容する収容袋１１と、この収容袋１１を収容する四角箱状の収容部材１２と、収容袋１１と収容部材１２の内面との間に設けられた緩衝材１３とを備えている。
収容袋１１は、例えば透明なあるいは着色されたビニール袋により構成されている。
収容部材１２は、例えば紙段ボールにより構成され、上面が開口した本体１２Ａと、上面の互いに対向する一対の辺にそれぞれ設けられた一対の蓋１２Ｂとを備えている。
蓋１２Ｂの固定は、粘着テープやバンドによって行ってもよい
なお、収容袋１１および緩衝材１３のうち少なくとも一方はなくてもよい。
【０１２２】
［表示装置］
上述のガラスをはじめとした板状基体と、液晶パネルなどの表示パネルとを備えた表示装置について説明する。
近年、表示装置はさまざまな機器において、観察者への情報表示手段として使用されている。現在は、従来の主流であったブラウン管に代わって、表示パネルとして液晶パネル、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンス（EL：Electro Luminescence）、FED（Field Emission Display）等を利用した新しい薄型表示装置が登場している。特に、液晶パネルを使用した表示装置（以降、液晶表示パネルと記載。）は、小型から大型の機種まで製造でき、現在の代表的な薄型表示装置となっている。
【０１２３】
このような液晶表示装置には、薄膜トランジスタ等のスイッチング素子が形成されたアレイ基板、液晶、カラーフィルタを備えた液晶パネルに加えて、表示に必要な光源を備えたバックライト機構部を有している。バックライト機構部から出射する光が液晶パネルを透過して、表示装置の外部に至ることにより、画像を表示できる。
他に、バックライト、タッチパネル、赤外線センサー等を包含し支持する筐体をそなえてもよい。
【実施例】
【０１２４】
本発明の実施例について説明する。例１〜５は実施例、例６は比較例である。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
［積層体の作製］
〔例１〕
板状基体として、厚さが１．３ｍｍ、平面視のサイズが１５０ｍｍ×２５０ｍｍの化学強化ガラス（ドラゴントレイル(登録商標)、旭硝子社製（表１において「ＤＴ」と表記する））を準備した。また、第１，第２の保護フィルムとして、第１，第２のフィルムと、第１，第２の粘着層とからなるタイプＡ（日東電工社製、型番ＲＰ−２０７）を準備した。第１，第２のフィルムの厚さは２５μｍ、材料はＰＥＴである。第１，第２の粘着層はアクリル系の粘着剤であり、粘着力は０．０１Ｎ／１０ｍｍである。
【０１２６】
次に、板状基体の第１の主面に防汚層を設けた。そして、防汚層上に第１の保護フィルムを貼り合わせ、第２の主面に第２の保護フィルムを貼り合わせ、第１の保護フィルムの端部領域を第２の保護フィルムの端部領域に貼り付けることで、第１，第２の保護フィルムの接触形態が図２に示す形態（接触形態１）の積層体を作製した。
第１の保護フィルムの耳幅（Ｌ＋Ｃ（図２のＬ１＋Ｃ１））を５ｍｍとし、第２の保護フィルムの耳幅（Ｍ＋Ｄ（図２のＭ１＋Ｄ１））を１０ｍｍとし、接触領域Ｒの長さＥ（図２のＥ１）を３ｍｍとし、第２の保護フィルムにおける接触領域の板状基体側端部（図２のＰ４）からの外縁（図２の４３）までの長さＤ（図２のＤ１）を７．６ｍｍとした。
貼り付けは、ラミネート装置を（ＭＣＫ社製、型番ＫＰ−６３０）を用い、押し付け圧力を０．２ＭＰａ、積層体の送り速度を３ｍ／ｍｉｎとした。つまり、第１，第２の保護フィルムの端部領域同士を押し付けることで、両者の粘着層同士を貼り付けた。
【０１２７】
〔例２〕
第１の保護フィルムの耳幅（Ｌ＋Ｃ）を２ｍｍとし、第２の保護フィルムの耳幅（Ｍ＋Ｄ）を５ｍｍと、接触領域Ｒの長さＥ（図２のＥ１）を１ｍｍ、第２の保護フィルムにおける接触領域の板状基体側端部から外縁までの長さＤ（図２のＤ１）を３．４ｍｍとしたこと以外は、例１と同じ条件で例２の積層体を作製した。
【０１２８】
〔例３〕
第１の保護フィルムとしてタイプＢ（日東電工社製、型番ＲＢ−１００Ｓ）を用い、第１，第２の保護フィルムの接触形態を図１２に示す形態（接触形態２）としたこと以外は、例１と同じ条件で例３の積層体を作製した。
タイプＢの第１のフィルムの厚さは１０μｍ、材料はＰＥである。第１の粘着層はアクリル系の粘着剤であり、粘着力は０．０１Ｎ／１０ｍｍである。
第１の保護フィルムの耳幅（Ｌ＋Ｃ（図１２のＬ３＋Ｃ３））を５ｍｍとし、第２の保護フィルムの耳幅（Ｍ＋Ｄ（図１２のＭ３＋Ｄ３））を２ｍｍとし、第１の保護フィルムにおける接触領域の板状基体側端部（図１２のＰ２２）から外縁（図１２の３３）までの長さＣ（図１２のＣ３）を３．４ｍｍとした。
【０１２９】
〔例４〕
第１の保護フィルムの耳幅を１０ｍｍとし、第１の保護フィルムにおける接触領域の板状基体側端部から外縁までの長さＣ（図１２のＣ３）を８．４ｍｍとしたこと以外は、例３と同じ条件で例４の積層体を作製した。
【０１３０】
〔例５〕
第１，第２の保護フィルムの接触形態を図１０に示す形態（接触形態３）としたこと以外は、例１と同じ条件で例５の積層体を作製した。
第１の保護フィルムの耳幅（Ｌ＋Ｃ（図１０のＬ２＋Ｃ２））および第２の保護フィルムの耳幅（Ｍ＋Ｄ（図１０のＭ２＋Ｄ２））を、ともに１５ｍｍとした。第１の保護フィルムにおける接触領域の板状基体側端部（図１０のＰ１２）から外縁（図１０の３３）までの長さＣ（図１２のＣ２）、つまり接触領域Ｒの長さＥ（図１０のＥ２）を１２ｍｍとした。
【０１３１】
〔例６〕
第１，第２の保護フィルムの接触形態を、それぞれの端部領域同士を接触させなかった（非接触形態）こと以外は、例１と同じ条件で例６の積層体を作製した。
第１，第２の保護フィルムの耳幅（平面視における板状基体の端面から第１，第２の保護フィルムの外縁までの長さ）を、ともに２ｍｍとした。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
［評価］
〔パーティクル評価〕
例１の積層体を１０枚準備して積み重ね、この積み重ねた状態の積層体の外縁部分に、ビニール袋を５回擦りつけた。そして、グリーンランプを積層体の外縁部分に照射し、ビニール袋の擦れに起因するパーティクルが、板状基体の端面に付着しているか否かを目視で確認した。例２〜６の積層体についても、同様の評価を行った。
【０１３４】
表１に示すように、第１，第２の保護フィルムの端部領域が接触している例１〜５の積層体では、板状基体の端面にパーティクルが付着していなかった（ＯＫ）が、接触していない例６の積層体では、パーティクルが付着していた（ＮＧ）。
このことから、第１の保護フィルムの端部領域をその全周にわたって第２の保護フィルムの端部領域と接触させることによって、板状基体へのパーティクルの付着を防止できることが確認できた。
【０１３５】
〔易剥離性評価〕
例１の積層体における第２の保護フィルムの端部領域に粘着テープを貼り付け、第１の主面側を上方向、第２の主面側を下方向とした場合、下方向に粘着テープをゆっくり引っ張ったときに、第２の保護フィルムの端部領域が第１の保護フィルムの端部領域から剥離されるか否かを評価した。例２〜５の積層体についても、同様の評価を行った。なお、粘着テープとして、日東電工社製の型番Ｎｏ．３８００Ａを使用し、粘着力は７．５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０１３６】
表１に示すように、例１〜４の積層体では、第２の保護フィルムの端部領域を第１の保護フィルムの端部領域から剥離できた（ＯＫ）が、例５の積層体では、第２の保護フィルムの端部領域を第１の保護フィルムの端部領域から剥離できずに、粘着テープが第２の保護フィルムから剥がれてしまった（ＮＧ）。
このように剥離性に差が出た理由は、保護フィルムの接着領域の長さＥが長く、第１，２保護フィルム同士の密着力が粘着テープの密着力を上回るためと考えられる。
このことから、第１，第２の保護フィルムの接触領域が、板状基体の厚さ方向の中点よりも上側または下側にある方が、上記中点と同じ高さにある場合と比べて、第２の保護フィルムを第１の保護フィルムから剥離し易いことが確認できた。
【０１３７】
〔後工程ハンドリング性評価〕
例１の積層体から第２の保護フィルムを剥離した後、第１の主面が上側となるように積層体を載置台に載置し、第１の保護フィルムの外縁と板状基体との位置関係を評価した。第１の保護フィルムの外側部分が自重によって垂れ下がることで、外縁が板状基体の第２の主面よりも下側に位置していたり、外縁が平面視で板状基体の端面よりも１０ｍｍ以上外側に位置していたりする状態をハンドリング性が悪い（ＮＧ）と評価し、それ以外の状態をハンドリング性が良い（ＯＫ）と評価した。例２〜５の積層体についても、同様の評価を行った。
【０１３８】
表１に示すように、例１〜３の積層体では、ハンドリング性が良かったが、例４，５の積層体では、ハンドリング性が悪かった。例４では１０ｍｍの耳幅であるが、弾性率が低いために上ラベルが垂れてしまい、基板より下側まで端部が落ちてしまった。そのため、筐体に組み付けるときに邪魔になったりするなどの難点があった。例５では弾性率は強いが１５ｍｍを超えると例４と同様のことが生じ、ハンドリング性は悪かった。
このことから、第１の保護フィルムの耳幅（Ｌ＋Ｃ）を１０ｍｍ未満にすることで、ハンドリング性が向上することが確認できた。
なお、例３，４では、第１の保護フィルムをＰＥで構成し、第２の保護フィルムをＰＥＴで構成している。ＰＥの弾性率はＰＥＴよりも小さいため、図１２に示すように、第１の保護フィルムは、下方に屈曲して、ほぼ変形していない第２の保護フィルムに貼り付けられる。そして、第２の保護フィルムが剥離されると、第１の保護フィルムは、その剛性によって端部領域が若干上昇することが確認できた。
【０１３９】
〔粘着力評価〕
例１の積層体に貼り付けられた第１の保護フィルムを、板状基体上で１０ｍｍ幅の短冊状に裁断した。次に、そのうちの１枚を使用して９０度引き剥がし試験を行った。剥離力測定装置ＦＡ  ＰＬＵＳ（ＩＭＡＤＡ社製）を使用して、引き剥がし速度は０．８４ｍｍ／ｓｅｃとした。これを３回、別の短冊で行い、平均値を求めた。例２〜５の積層体についても、同様の評価を行った。
【０１４０】
表１に、例１〜５の粘着力評価結果を示す。例１〜５の全ての実施例において、粘着力が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．０３Ｎ／１０ｍｍ以下となった。粘着力が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上になることで、第１の保護フィルムが後工程で自然に剥離することや、これにより生じる気泡の発生を抑制できる。また、粘着力が０．０３Ｎ／１０ｍｍ以下になることで、第１の保護フィルムが後工程で剥離しにくくなることや、第１の保護フィルムの粘着剤が板状基体上に残存することを抑制できる。以上より、例１〜５において、第１の保護フィルムの良好な粘着力を有することを確認できた。
【符号の説明】
【０１４１】
１，１Ａ…積層体、２…板状基体、３，３Ｂ…第１の保護フィルム、４，４Ｂ…第２の保護フィルム、６…防汚層、７…印刷層、１０…梱包体、２１…第１の主面、２２…第２の主面、２３…端面、３１，３１Ｂ…第１のフィルム、３２…第１の粘着層、３３…外縁、３４…端部領域、４１，４１Ｂ…第２のフィルム、４２…第２の粘着層、４３…外縁、４４…端部領域、４５，４５Ａ，４５Ｂ…突出部分、５０…表示装置、５２…表示パネル、Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ２１…第１の交点、Ｐ２，Ｐ１２，Ｐ２２…第１の端部、Ｐ３，Ｐ１３，Ｐ２３…第２の交点、Ｐ４，Ｐ１４，Ｐ２４…第２の端部、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４…接触領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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