(57)【要約】【課題】体格が小型化された駆動装置を提供する。【解決手段】コネクタ部３５は、第１系統制御部２０１に接続されている第１系統端子と、それら第１系統端子を保持する第１系統コネクタ３５１と、第２系統制御部２０２に接続されている第２系統端子と、それら第２系統端子を保持する第２系統コネクタ３５２とを有する。第１系統コネクタ３５１および第２系統コネクタ３５２の挿抜方向は軸方向と同じである。第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２は、それらコネクタの間口の長手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタの間隔Ｇが両方のコネクタの短手方向幅Ｗよりも小さくなるように、互いに近接して配置されている。コネクタ３５１、３５２は、それらコネクタ３５１、３５２の並び方向に対して直交する方向に突き出す突起３９１、３９２を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、
前記モータと同軸に配置され、前記モータの駆動を制御する制御部（２０）と、
外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７）と、を備え、
前記制御部は、一方の前記巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の前記巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有し、
前記コネクタ部は、前記第１系統制御部に接続されている第１系統端子（１３１、３１１、３２１）と、前記第１系統端子を保持する第１系統コネクタ（３５１、３６１、３７１）と、前記第２系統制御部に接続されている第２系統端子（１３２、３１２、３２２）と、前記第２系統端子を保持する第２系統コネクタ（３５２、３６２、３７２）とを有し、
前記第１系統コネクタの挿抜方向および前記第２系統コネクタの挿抜方向が前記モータの軸方向と同じであり、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの間口の長手方向または短手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタ間の間隔（Ｇ）が両方のコネクタの短手方向幅（Ｗ）よりも小さくなるように、互いに近接して配置されており、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの並び方向に対して直交する方向に突き出し、前記外部コネクタに設けられたレバー（１８１、１８２）を係止させるための突起（３９１、３９２）を有する駆動装置。
【請求項２】
前記第１系統コネクタ（３５１）と前記第２系統コネクタ（３５２）は、それらコネクタの間口の長手方向が一直線上に並ぶように配置されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１系統コネクタ（３６１、３７１）と前記第２系統コネクタ（３６２、３７１）は、それらコネクタの間口の短手方向が一直線上に並ぶように配置されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１系統コネクタ（３７１）の間口形状は、前記第２系統コネクタ（３７２）の間口形状とは異なっている請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１系統端子は、前記第１系統制御部に電源を供給するための第１電源端子（１３１）と、前記第１系統制御部に信号を入力するための第１信号端子（３１１、３２１）とを含み、
前記第２系統端子は、前記第２系統制御部に電源を供給するための第２電源端子（１３２）と、前記第２系統制御部に信号を入力するための第２信号端子（３１２、３２２）とを含み、
前記第１電源端子は、前記第１信号端子と比べて、前記第１系統コネクタの間口のうち前記第２系統コネクタに近い方に配置されており、
前記第２電源端子は、前記第２信号端子と比べて、前記第２系統コネクタの間口のうち前記第１系統コネクタに近い方に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１系統コネクタに対して前記第２系統コネクタとは反対側には、前記第１系統コネクタの前記突起に係止させる第１の前記レバーを、係止状態と非係止状態の間で切り替え操作するためのスペース（Ｓ１）が設けられ、
前記第２系統コネクタに対して前記第１系統コネクタとは反対側には、前記第２系統コネクタの前記突起に係止させる第２の前記レバーを、係止状態と非係止状態の間で切り替え操作するためのスペース（Ｓ２）が設けられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタとの間に、それらコネクタを接続するリブ（３９０）が形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、
前記モータと同軸に配置され、前記モータの駆動を制御する制御部（２０）と、
外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と、
前記外部コネクタに設けられているレバー（１８１、１８２）と、
前記外部コネクタと接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７）と、を備え、
前記制御部は、一方の前記巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の前記巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有し、
前記コネクタ部は、前記第１系統制御部に接続されている第１系統端子（１３１、３１１、３２１）と、前記第１系統端子を保持する第１系統コネクタ（３５１、３６１、３７１）と、前記第２系統制御部に接続されている第２系統端子（１３２、３１２、３２２）と、前記第２系統端子を保持する第２系統コネクタ（３５２、３６２、３７２）とを有し、
前記第１系統コネクタの挿抜方向および前記第２系統コネクタの挿抜方向が前記モータの軸方向と同じであり、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの間口の長手方向または短手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタ間の間隔（Ｇ）が両方のコネクタの短手方向幅（Ｗ）よりも小さくなるように、互いに近接して配置されており、
前記第１系統コネクタと前記第２系統コネクタは、それらコネクタの並び方向に対して直交する方向に突き出し、前記レバーを係止させるための突起（３９１、３９２）を有する駆動ユニット。
【請求項９】
前記レバーの回動に伴い、前記外部コネクタが挿入方向へ移動する請求項８に記載の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および駆動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータおよびこれを制御する制御ユニットが一体に設けられた駆動装置が知られている。特許文献１には、電動パワーステアリング装置に用いられる駆動装置が開示されている。この駆動装置では、モータが二系統の巻線組を有し、制御ユニットが各巻線組に電流を独立して供給するように二系統の制御部を有する。制御ユニットには、各制御部に対応する２つのコネクタが設けられている。それらコネクタは、各制御部を覆うカバーと一体に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、制御ユニットの各コネクタに、外部ケーブルのコネクタ（以下、外部コネクタ）のレバーを係止させるための突起を設ける場合がある。このような場合、各コネクタの突起同士が干渉しないように、また、コネクタ成形時、各コネクタの突起を成形する成形型のスライド部同士が干渉しないように考慮する必要がある。そのために各コネクタを離して配置すると、コネクタ設置スペースが大きくなり、駆動装置の体格が大型化するという問題がある
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、体格が小型化された駆動装置、およびそれを含む駆動ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駆動装置は、二系統の巻線組（８０１、８０２）を有するモータ（８０）と、モータと同軸に配置され、モータの駆動を制御する制御部（２０）と、外部ケーブルのコネクタである外部コネクタ（１６１、１６２）と接続するためのコネクタ部（３５、３６、３７）とを備える。制御部は、一方の巻線組の通電を制御する第１系統制御部（２０１）と、他方の巻線組の通電を制御する第２系統制御部（２０２）とを有する。
【０００７】
コネクタ部は、第１系統制御部に接続されている第１系統端子（１３１、３１１、３２１）と、第１系統端子を保持する第１系統コネクタ（３５１、３６１、３７１）と、第２系統制御部に接続されている第２系統端子（１３２、３１２、３２２）と、第２系統端子を保持する第２系統コネクタ（３５２、３６２、３７２）とを有する。
【０００８】
第１系統コネクタの挿抜方向および第２系統コネクタの挿抜方向がモータの軸方向と同じである。第１系統コネクタと第２系統コネクタは、それらコネクタの間口の長手方向または短手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタ間の間隔（Ｇ）が両方のコネクタの短手方向幅（Ｗ）よりも小さくなるように、互いに近接して配置されている。第１系統コネクタと第２系統コネクタは、それらコネクタの並び方向に対して直交する方向に突き出し、外部コネクタに設けられたレバー（１８１、１８２）を係止させるための突起（３９１、３９２）を有する。
【０００９】
つまり、突起は、各コネクタの並び方向に突き出しておらず、各コネクタ間の隙間には形成されていない。これにより、各コネクタの突起同士が離間するので、コネクタ同士を近づけることができる。そのため、コネクタ設置スペースが小さくなり、駆動装置の体格を小型化することができる。また、突起同士が離間するので、各コネクタにそれぞれ外部コネクタを組み付けるときの作業スペース、すなわち外部コネクタのレバーを操作するためのスペースに余裕が生まれ、組み付け性が向上する。
【００１０】
また、上記駆動装置と、外部コネクタと、レバーとを備える駆動ユニットによれば、ユニット全体の体格を小型化することができるとともに、外部コネクタおよびレバーの組み付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各実施形態の駆動装置が適用された電動パワーステアリング装置の構成図である。
【図２】駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】多相同軸モータの構成を示す模式図である。
【図５】第１実施形態による駆動装置の回路構成図である。
【図６】第１実施形態による駆動装置の制御ブロック図である。
【図７】第１実施形態による駆動装置の正面図であって、図２のＶＩＩ矢視図である。
【図８】第１実施形態による駆動装置の上面図であって、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】第１実施形態による基板およびコネクタ部を示す図であって、図７のＩＸ矢視図である。
【図１０】第１実施形態による駆動装置の正面および非係止状態の外部コネクタを示す図である。
【図１１】第１実施形態による駆動装置の上面および非係止状態の外部コネクタを示す図であって、図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第１実施形態による駆動装置の正面および係止状態の外部コネクタを示す図である。
【図１３】第１実施形態による駆動装置の上面および係止状態の外部コネクタを示す図であって、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】第２実施形態による駆動装置の縦断面図である。
【図１５】第２実施形態による駆動装置の別の縦断面図であって、図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】第２実施形態による駆動装置の上面図であって、図１４のＸＶＩ矢視図である。
【図１７】第２実施形態による駆動装置の上面および非係止状態の外部コネクタを示す図である。
【図１８】第２実施形態による駆動装置の正面図であって、図１７のＸＶＩＩＩ矢視図である。
【図１９】第２実施形態による駆動装置の上面および係止状態の外部コネクタを示す図である。
【図２０】第２実施形態による駆動装置の正面図であって、図１９のＸＸ矢視図である。
【図２１】第３実施形態による駆動装置の上面および非係止状態の外部コネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、駆動装置の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。駆動装置は、車両の電動パワーステアリング装置に適用され、操舵アシストトルクを出力する。
【００１３】
最初に、各実施形態に共通する事項として、電動パワーステアリング装置の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１に、電動パワーステアリング装置９０を含むステアリングシステム９９の全体構成を示す。図１における電動パワーステアリング装置９０はコラムアシスト式であるが、ラックアシスト式の電動パワーステアリング装置にも同様に適用可能である。
【００１４】
ステアリングシステム９９は、ハンドル９１、ステアリングシャフト９２、ピニオンギア９６、ラック軸９７、車輪９８、および、電動パワーステアリング装置９０等を含む。ハンドル９１にはステアリングシャフト９２が接続されている。ステアリングシャフト９２の先端に設けられたピニオンギア９６は、ラック軸９７と噛み合っている。ラック軸９７の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪９８が設けられる。運転者がハンドル９１を回転させると、ステアリングシャフト９２が回転する。ステアリングシャフト９２の回転運動は、ピニオンギア９６によりラック軸９７の直線運動に変換される。一対の車輪９８は、ラック軸９７の変位量に応じた角度に操舵される。
【００１５】
電動パワーステアリング装置９０は、操舵トルクセンサ９３、制御ユニット１０、モータ８０、および、減速機９４等を含む。操舵トルクセンサ９３は、ステアリングシャフト９２の途中に設けられ、運転者の操舵トルクを検出する。図１に示す形態では、二重化された操舵トルクセンサ９３は、第１トルクセンサ９３１および第２トルクセンサ９３２を含み、第１操舵トルクｔｒｑ１および第２操舵トルクｔｒｑ２を二重に検出する。操舵トルクセンサが冗長的に設けられない場合、一つの操舵トルクｔｒｑの検出値が二系統共通に用いられてもよい。
【００１６】
制御ユニット１０は、操舵トルクセンサ９３が検出した操舵トルクｔｒｑ１、ｔｒｑ２および回転角センサが検出したモータ８０の電気角θ１、θ２を取得する。制御ユニット１０は、これらの情報や制御ユニット１０内部で検出したモータ電流等の情報に基づき、モータ８０が所望のアシストトルクを発生するようにモータ８０の駆動を制御する。モータ８０が出力したアシストトルクは、減速機９４を介してステアリングシャフト９２に伝達される。
【００１７】
制御ユニット１０は、モータ８０の軸方向の一方側に一体に構成されている。モータ２３および制御ユニット１０は、機電一体型式の駆動装置１を構成している。図１に示す形態では、制御ユニット１０は、モータ８０の出力側とは反対側において、モータ８０と同軸に配置されている。なお、他の実施形態では、制御ユニット１０は、モータ８０の出力側において、モータ８０と同軸に配置されてもよい。
【００１８】
図２、図３に示すように、モータ８０は、三相ブラシレスモータであって、ステータ８４０、ロータ８６０、およびそれらを収容するハウジング８３０を備えている。ステータ８４０は、ハウジング８３０に固定されているステータコア８４５と、ステータコア８４５に組み付けられている二組の三相巻線組８０１、８０２とを有している。第１巻線組８０１を構成する各相巻線からは、リード線８５１、８５３、８５５が延び出している。第２巻線組８０２を構成する各相巻線からは、リード線８５２、８５４、８５６が延び出している。
【００１９】
ロータ８６０は、リア軸受８３５およびフロント軸受８３６により支持されているシャフト８７と、シャフト８７が嵌入されたロータコア８６５とを有している。ロータ８６０は、ステータ８４０の内側に設けられており、ステータ８４０に対して相対回転可能である。シャフト８７の一端には永久磁石８８が設けられている。
【００２０】
ハウジング８３０は、筒状のケース８３４と、ケース８３４の一端に設けられているリアフレームエンド８３７と、ケース８３４の他端に設けられているフロントフレームエンド８３８とを有している。リアフレームエンド８３７およびフロントフレームエンド８３８は、ボルト等により互いに締結されている。各巻線組８０１、８０２のリード線８５１、８５２等は、リアフレームエンド８３７のリード線挿通孔８３９を挿通し、制御ユニット１０に接続されている。
【００２１】
図４に示すように、巻線組８０１、８０２は、電気的特性が同等であり、共通のステータに互いに電気角３０［ｄｅｇ］ずらして配置されている。
【００２２】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態の駆動装置１の構成について、図２〜図１３を参照して説明する。図２、図３に示すように、制御ユニット１０は、制御部２０と、制御部２０を覆うカバー２１と、制御部２０を、外部ケーブル１９１、１９２のコネクタである外部コネクタ１６１、１６２（図１参照）に接続するためのコネクタ部３５等を含む。カバー２１は、外部の衝撃から制御部２０を保護したり、制御部２０内への埃や水等の浸入を防止したりする。
【００２３】
制御部２０は、リアフレームエンド８３７に固定されている基板２３０と、基板２３０に実装されている各種の電子部品とを備えている。図２、図３では電子部品の図示を省略している。電子部品については図５、図６を用いて後述する。基板２３０は、例えばプリント基板であり、リアフレームエンド８３７と対向する位置に設けられている。基板２３０には、二系統分の各電子部品が系統毎に独立して設けられており、完全冗長構成をなしている。第１実施形態では基板２３０は一枚であるが、他の実施形態では、二枚以上の基板を備えるようにしてもよい。
【００２４】
図５に駆動装置１の回路構成を示す。制御部２０は、二つの「電力変換器」としてのインバータ６０１、６０２、および、二つのマイコン４０１、４０２を備える二系統のモータ制御装置であり、二組の巻線組８０１、８０２を有するモータ８０に電力を供給する。ここで、巻線組、インバータおよびマイコンを含む構成要素の単位を「系統」と定義する。
【００２５】
明細書中、必要に応じて、第１系統の構成要素又は信号には語頭に「第１」または「第１系統」を付し、第２系統の構成要素又は信号には語頭に「第２」または「第２系統」を付して区別する。各系統に共通の事項については「第１、第２」、「第１系統、第２系統」を付さず、まとめて記載する。また、スイッチング素子を除き、第１系統の構成要素又は信号の符号の末尾に「１」を付し、第２系統の構成要素又は信号の符号の末尾に「２」を付して記す。
【００２６】
制御部２０は、インバータ６０１、６０２、電源リレー１４１、１４２、回転角検出部２５１、２５２、および、マイコン４０１、４０２等を備えている。第１実施形態では二つの電源１１１、１１２から各系統に電力供給される。
【００２７】
インバータ６０１、６０２は、それぞれ、例えばＭＯＳＦＥＴ等の６つのスイッチング素子６１１〜６１６、６２１〜６２６がブリッジ接続されている。第１インバータ６０１は、第１マイコン４０１からの駆動信号によりスイッチング動作し、第１電源１１１の直流電力を変換して、第１巻線組８０１に供給する。第２インバータ６０２は、第２マイコン４０２からの駆動信号によりスイッチング動作し、第２電源１１２の直流電力を変換して、第２巻線組８０２に供給する。
【００２８】
電源リレー１４１、１４２は、インバータ６０１、６０２の各入力部の電源ラインに設けられている。図５に例示する電源リレー１４１、１４２は、寄生ダイオードが互いに反対向きの二つのスイッチング素子が直列接続された、電源逆接続時の保護機能を含むものである。ただし、電源リレーは、逆接続防止機能を含まない一つのスイッチング素子や機械式リレーで構成されてもよい。また、インバータ６０１、６０２の入力部には、コンデンサ２８１、２８２が設けられている。コンデンサ２８１、２８２は、電源から入力された電力を平滑化し、また、スイッチング素子のスイッチング動作等に起因するノイズの流出を防止する。また、コンデンサ２８１、２８２は、図示しないインダクタと共にフィルタ回路を構成する。
【００２９】
第１回転角検出部２５１は、モータ８０の電気角θ１を検出し、第１マイコン４０１に出力する。第２回転角検出部２５２は、モータ８０の電気角θ２を検出し、第２マイコン４０２に出力する。第１回転角検出部２５１は、第２回転角検出部２５２とは独立する電源ラインおよび信号ラインを有する。
【００３０】
第１マイコン４０１は、操舵トルクｔｒｑ１、電流Ｉｍ１、および、回転角θ１等のフィードバック情報に基づいて、第１インバータ６０１に指令する駆動信号を演算する。第２マイコン４０２は、操舵トルクｔｒｑ２、電流Ｉｍ２、および、回転角θ２等のフィードバック情報に基づいて、第２インバータ６０２に指令する駆動信号を演算する。
【００３１】
図６に駆動装置１の制御構成を示す。図６において、第１系統と第２系統は、全て独立した２組の要素群から構成されており、いわゆる「完全二系統」の冗長構成をなしている。制御部２０のうち、巻線組８０１の通電を制御する第１系統の各電子部品は、第１系統制御部２０１を構成している。また、制御部２０のうち、巻線組８０２の通電を制御する第２系統の各電子部品は、第２系統制御部２０２を構成している。
【００３２】
コネクタ部３５は、第１系統制御部２０１に接続されている第１系統端子群と、それら第１系統端子群を保持する第１系統コネクタ３５１と、第２系統制御部２０２に接続されている第２系統端子群と、それら第２系統端子群を保持する第２系統コネクタ３５２とを有する。
【００３３】
第１系統端子には、第１系統制御部２０１に電源を供給するための第１電源端子１３１と、第１系統制御部２０１に信号を入力するための第１車両通信端子３２１および第１トルク信号端子３３１とが含まれる。第２系統端子には、第２系統制御部２０２に電源を供給するための第２電源端子１３２と、第２系統制御部２０２に信号を入力するための第２車両通信端子３２２および第２トルク信号端子３３２とが含まれる。
【００３４】
第１電源端子１３１は、第１電源１１１に接続される。第１電源１１１の電力は、第１電源端子１３１、第１電源リレー１４１および第１インバータ６０１を経由して、第１巻線組８０１に供給される。また、第１電源１１１の電力は、第１マイコン４０１および第１系統のセンサ類にも供給される。
【００３５】
第２電源端子１３２は、第２電源１１２に接続される。第２電源１１２の電力は、第２電源端子１３２、第２電源リレー１４２および第２インバータ６０２を経由して、第２巻線組８０２に供給される。また、第２電源１１２の電力は、第２マイコン４０２および第２系統のセンサ類にも供給される。
【００３６】
車両通信ネットワークとしてＣＡＮが冗長的に設けられる場合、第１車両通信端子３１１は、第１ＣＡＮ３０１と第１車両通信回路３２１との間に接続される。第２車両通信端子３１２は、第２ＣＡＮ３０２と第２車両通信回路３２２との間に接続される。ＣＡＮが冗長的に設けられない場合、二系統の車両通信端子３１１、３１２は、共通のＣＡＮに接続されてもよい。また、ＣＡＮ以外の車両通信ネットワークとして、ＣＡＮ−ＦＤ（CAN with Flexible Data rate）やＦｌｅｘＲａｙ等、どのような規格のネットワークが用いられてもよい。
【００３７】
第１トルク信号端子３３１は、第１トルクセンサ９３１と第１トルクセンサ入力回路３４１との間に接続される。第１トルクセンサ入力回路３４１は、第１トルク信号端子３３１が検出した操舵トルクｔｒｑ１を第１マイコン４０１に通知する。第２トルク信号端子３３２は、第２トルクセンサ９３２と第２トルクセンサ入力回路３４２との間に接続される。第２トルクセンサ入力回路３４２は、第２トルク信号端子３３２が検出した操舵トルクｔｒｑ２を第２マイコン４０２に通知する。
【００３８】
マイコン４０１、４０２は、マイコン間通信により相互に情報を送受信可能である。制御部２０は、一方の系統に異常が発生している場合、正常な他方の系統でモータ制御を継続する。
【００３９】
図２、図７、図８、図９にコネクタ部３５の構成を示す。図８ではモータ８０の構成部材の図示を省略している。以下、モータ８０の軸心Ａｘに直交する方向を「径方向」と記載する。コネクタ部３５は、ベース部３５０と、コネクタ３５１、３５２と、電源端子１３１、１３２と、「第１信号端子」としての第１車両通信端子３２１および第１トルク信号端子３３１と、「第２信号端子」としての第２車両通信端子３２２および第２トルク信号端子３３２とを有する。ベース部３５０は、スクリュー１５により基板２３０に固定されている。ベース部３５０の一部は、カバー２１の開口部２１１を通じてカバー２１外に出ている。コネクタ３５１、３５２は、カバー２１外でベース部３５０から軸方向に突き出している。
【００４０】
第１系統コネクタ３５１は、第１電源端子１３１、第１車両通信端子３１１および第１トルク信号端子３３１を保持している。第２系統コネクタ３５２は、第２電源端子１３２、第２車両通信端子３１２および第２トルク信号端子３３２を保持している。第１系統コネクタ３５１の挿抜方向は、第２系統コネクタ３５２の挿抜方向と同じであって、軸方向である。挿抜方向とは、外部コネクタをコネクタ３５１、３５２に挿抜するときの方向であって、コネクタ３５１、３５２の間口の向きと一致する。間口は、コネクタ３５１、３５２の先端の開口部のことである。
【００４１】
図８に示すように、第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２は、それらコネクタの間隔Ｇが両方のコネクタの短手方向幅Ｗよりも小さくなるように、互いに近接して配置されている。第１実施形態では、第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２は、それらコネクタの間口の長手方向が一直線上に並ぶように配置されている。第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２との間に、それらコネクタを接続するリブ３９０が形成されている。
【００４２】
第１電源端子１３１は、第１信号端子と比べて、第１系統コネクタ３５１の間口のうち第２系統コネクタ３５２に近い方に配置されている。第１実施形態では、第１電源端子１３１は、第１系統コネクタ３５１の間口のうち、間口の長手方向の第２系統コネクタ３５２側に配置されている。そして、第１信号端子は、第１系統コネクタ３５１の間口のうち、間口の長手方向の第２系統コネクタ３５２とは反対側に配置されている。
【００４３】
第２電源端子１３２は、第２信号端子と比べて、第２系統コネクタ３５２の間口のうち第１系統コネクタ３５１に近い方に配置されている。第１実施形態では、第２電源端子１３２は、第２系統コネクタ３５２の間口のうち、間口の長手方向の第１系統コネクタ３５１側に配置されている。そして、第２信号端子は、第２系統コネクタ３５２の間口のうち、間口の長手方向の第１系統コネクタ３５１とは反対側に配置されている。
【００４４】
第１実施形態では、コネクタ３５１、３５２間に位置する境界面Ｂを境に、第１系統端子（第１電源端子１３１、第１車両通信端子３２１および第１トルク信号端子３３１）と第２系統端子（第２電源端子１３２、第２車両通信端子３２２および第２トルク信号端子３３２）とが、電源端子１３１、１３２が中央に位置するようにしてミラー配置されている。第１電源端子１３１と第２電源端子１３２がコネクタ配置スペースの中央部に寄せて配置され、信号端子がコネクタ配置スペースの両端部に配置されている。
【００４５】
図６に示す第１回転角検出部２５１と第２回転角検出部２５２は、共にパッケージ化されて図９に示す回転角センサ２５を構成している。第１系統制御部２０１と第２系統制御部２０２は、１つの基板２３０に実装されている。図９に示すように、第１系統制御部２０１の実装領域Ａ１は、基板２３０のうち、回転角センサ２５を通り且つ軸心Ａｘと平行な境界面Ｂに対して一方に配置されている。第２系統制御部２０２の実装領域Ａ２は、基板２３０のうち、境界面Ｂに対して他方に配置されている。つまり、境界面Ｂで第１系統制御部２０１と第２系統制御部２０２が分かれている。
【００４６】
第１電源リレー１４１、第１コンデンサ２８１および第１インバータ６０１は、第１系統制御部２０１の第１パワー系部品である。第２電源リレー１４２、第２コンデンサ２８２および第２インバータ６０２は、第２系統制御部２０２の第２パワー系部品である。一方、第１車両通信回路３２１、第１トルクセンサ入力回路３４１、第１マイコン４０１および第１回転角検出部２５１は、第１系統制御部２０１の第１制御系部品である。第２車両通信回路３２２、第２トルクセンサ入力回路３４２、第２マイコン４０２および第２回転角検出部２５２は、第２系統制御部２０２の第２制御系部品である。図９に示すように、パワー系部品の実装エリアＡｐは、制御系部品の実装エリアＡｃよりもコネクタ３５１、３５２寄りに位置する。つまり、パワー系部品は、制御系部品と比べて、基板２３０のうちコネクタ３５１、３５２に近い方に配置されている。
【００４７】
図８に示すように、第１系統コネクタ３５１は境界面Ｂに対して一方に配置されており、第２系統コネクタ３５２は境界面Ｂに対して他方に配置されている。そして、境界面Ｂに対して一方側には、境界面Ｂから順に第１電源端子１３１および第１信号端子が配置されている。また、境界面Ｂに対して他方側には、境界面Ｂから順に第２電源端子１３２および第２信号端子が配置されている。
【００４８】
図２、図７、図８に示すように、コネクタ３５１、３５２は、それらコネクタ３５１、３５２の並び方向に対して直交する方向に突き出す突起３９１、３９２を有する。つまり、突起３９１、３９２は、コネクタ３５１、３５２の並び方向に突き出しておらず、コネクタ間の隙間には形成されていない。第１実施形態では、コネクタ３５１、３５２の間口形状は矩形状である。コネクタ３５１、３５２は、一対の長辺部と、一対の短辺部とから構成されている。突起３９１、３９２は、長辺部に形成されており、短辺部には形成されていない。間隔Ｇは、突起３９１、３９２の高さの４倍以下に設定される。
【００４９】
図１０〜図１３に示すように、外部コネクタ１６１、１６２は、コネクタ３５１、３５２の間口に嵌合する。外部コネクタ１６１、１６２には、突起３９１、３９２に対応する位置を中心として回動するレバー１８１、１８２が設けられている。外部コネクタ１６１、１６２は、コネクタ３５１、３５２への挿入時に突起３９１、３９２との干渉を避けるための切欠き溝１７５、１７６を有する。レバー１８１、１８２にも、コネクタ３５１、３５２への挿入時の干渉を避けるための係合溝１８５、１８６が設けられている。車両に搭載する際、作業者がレバー１８１、１８２を押し、外部コネクタ１６１、１６２がコネクタ３５１、３５２へ挿入され、間口に嵌合される。すなわち、レバー１８１、１８２が図１０の状態から図１２の状態に回動するにつれて、外部コネクタ１６１、１６２は挿入方向に移動する。そして、レバー１８１、１８２が図１２の状態まで回動したとき、係合溝１８５、１８６は挿抜方向と直交する方向に位置し、外部コネクタ１６１、１６２が抜け落ちることを防止する。ここで、レバー１８１、１８２を図１２の状態で固定するため、外部コネクタ１６１、１６２に爪部を、レバー１８１、１８２に孔部を設け、両者を嵌合するよう構成してもよい。また、係合溝１８５、１８６は、レバー１８１、１８２が図１０の状態から図１２の状態まで回動すると、挿抜方向において突起３９１、３９２と係合するようにしてもよい。突起３９１、３９２は、外部コネクタ１６１、１６２のレバー１８１、１８２を係止させるものであり、レバー１８１、１８２をロックするためのものであってもよい。
【００５０】
図１１、図１３に示すように、第１系統コネクタ３５１に対して第２系統コネクタ３５２とは反対側には、第１系統コネクタ３５１の突起３９１に係止させる第１レバー１８１を、係止状態（図１３参照）と非係止状態（図１１参照）の間で切り替え操作するためのスペースＳ１が設けられる。第２系統コネクタ３５２に対して第１系統コネクタ３５１とは反対側には、第２系統コネクタ３５２の突起３９２に係止させる第２レバー１８２を、係止状態と非係止状態の間で切り替え操作するためのスペースＳ２が設けられる。
【００５１】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態では、第１系統コネクタ３５１および第２系統コネクタ３５２の挿抜方向は軸方向と同じである。第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２は、それらコネクタの間口の長手方向が一直線上に並ぶように、且つ、それらコネクタの間隔Ｇが両方のコネクタの短手方向幅Ｗよりも小さくなるように、互いに近接して配置されている。コネクタ３５１、３５２は、それらコネクタ３５１、３５２の並び方向に対して直交する方向に突き出す突起３９１、３９２を有する。
【００５２】
つまり、突起３９１、３９２は、コネクタ３５１、３５２の並び方向に突き出しておらず、コネクタ間の隙間には形成されていない。これにより、突起３９１、３９２同士が離間するので、コネクタ３５１、３５２同士を近づけることができる。そのため、コネクタ設置スペースが小さくなり、駆動装置１の体格を小型化することができる。また、突起３９１、３９２同士が離間するので、コネクタ３５１、３５２にそれぞれ外部コネクタ１６１、１６２を接続するときの作業スペース、すなわち外部コネクタ１６１、１６２のレバー１８１、１８２を操作するためのスペースに余裕が生まれ、組み付け性が向上する。
【００５３】
また、第１実施形態では、第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２は、それらコネクタの間口の長手方向が一直線上に並ぶように配置されている。これにより、モータ８０の外側空間を利用して省スペースにコネクタ３５１、３５２を配置することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、第１電源端子１３１は、第１信号端子と比べて、第１系統コネクタ３５１の間口のうち第２系統コネクタ３５２に近い方に配置されている。第２電源端子１３２は、第２信号端子と比べて、第２系統コネクタ３５２の間口のうち第１系統コネクタ３５１に近い方に配置されている。このように第１電源端子１３１と第２電源端子１３２がコネクタ配置スペースの中央に寄せて配置されることで、電源ラインと信号ラインの交差を回避し易くなる。また、電源ラインのループ面積の増加が抑えられる。したがって、信号ラインへのノイズ影響を低減することができる。一方の系統に異常が発生し、正常な他方の系統のみでモータ制御を継続している場合にもノイズ影響が生じる懸念があるが、このような場合であっても電源端子がコネクタ配置スペースの中央に寄せて配置されることで、ノイズ影響を低減することができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、コネクタ３５１、３５２間に位置する境界面Ｂを境に、第１系統端子（第１電源端子１３１、第１車両通信端子３２１および第１トルク信号端子３３１）と第２系統端子（第２電源端子１３２、第２車両通信端子３２２および第２トルク信号端子３３２）とが、電源端子１３１、１３２が中央に位置するようにしてミラー配置されている。これにより、第１電源端子１３１と第２電源端子１３２をコネクタ配置スペースの中央に寄せて配置することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、第１系統制御部２０１と第２系統制御部２０２は、１つの基板２３０に実装されている。そして、境界面Ｂで第１系統制御部２０１と第２系統制御部２０２が分かれている。これにより、電源ラインと信号ラインが交差しないように、第１系統端子と基板２３０上の第１系統制御部２０１とを接続し、また、第２系統端子と基板２３０上の第２系統制御部２０２とを接続することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、制御部２０１、２０２のパワー系部品は、制御部２０１、２０２の制御系部品と比べて、基板２３０のうちコネクタ３５１、３５２に近い方に配置されている。これにより、比較的大きな電流が流れる電源ラインの基板配線経路が短くなるので、電源ラインのループ面積が小さくなり、信号ラインへのノイズ影響を低減することができるとともに、発熱（すなわち電流ロス）を低減することができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、境界面Ｂに対して一方側には、境界面Ｂから順に第１電源端子１３１および第１信号端子が配置されている。また、境界面Ｂに対して他方側には、境界面Ｂから順に第２電源端子１３２および第２信号端子が配置されている。これにより、電源ラインと信号ラインが交差しないように、第１系統端子と基板２３０上の第１系統制御部２０１とを接続し、また、第２系統端子と基板２３０上の第２系統制御部２０２とを接続することができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、第１系統コネクタ３５１に対して第２系統コネクタ３５２とは反対側には、第１レバー１８１を係止状態と非係止状態の間で切り替え操作するためのスペースＳ１が設けられる。第２系統コネクタ３５２に対して第１系統コネクタ３５１とは反対側には、レバー１８２を係止状態と非係止状態の間で切り替え操作するためのスペースＳ２が設けられる。そのため、外部コネクタ１６１、１６２の着脱時の作業エリアが確保され、作業性が向上する。また、外部コネクタ１６１、１６２の装着状態での全体の小型化が実現できる。
【００６０】
また、第１実施形態では、第１系統コネクタ３５１と第２系統コネクタ３５２との間に、それらコネクタ３５１、３５２を接続するリブ３９０が形成されている。これにより、コネクタ部３５の強度向上および変形抑制が得られ、また、背面リブが不要になり、小型化することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
第２実施形態では、図１４〜図１６に示すように、コネクタ部３６のコネクタ３６１、３６２は、ベース部３６０からカバー２２の底部２２０の開口部２２１を通じて軸方向へ突き出している。コネクタ３６１、３６２の挿抜方向および間口の向きは軸方向である。カバー２２はスクリュー１５５によりコネクタ３６１、３６２に固定されている。コネクタ３６１、３６２はスクリュー１５６によりリアフレームエンド８３７に固定されている。コネクタ３６１、３６２は、それらコネクタの間口の短手方向が一直線上に並ぶように配置されている。これにより、カバー２２外の軸方向外側空間を利用して省スペースにコネクタ３６１、３６２を配置することができる。
【００６２】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、コネクタ３６１、３６２は、それらコネクタ３６１、３６２の並び方向に対して直交する方向に突き出す突起３９１、３９２を有する。また、第１系統コネクタ３６１のうち第２系統コネクタ３６２とは反対側には、挿抜方向に延びる凸部３９５、３９６が形成されている。第２系統コネクタ３６１にも同様に凸部３９５、３９６が形成されている。
【００６３】
図１７〜図２０に示すように、外部コネクタ１６１、１６２は、コネクタ３６１、３６２への挿入時に凸部３９５、３９６にとの干渉を避けるための案内部１７７、１７８を有する。係合溝１８５、１８６は、レバー１８１、１８２が図１８の状態から図２０の状態まで回動すると、挿抜方向において突起３９１、３９２と係合するようになっている。
【００６４】
上記以外は、第２実施形態は、第１実施形態と同様の構成であり、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図２１に示すように、コネクタ部３７の第１系統コネクタ３７１には、凸部３９５のみが形成され、凸部３９６が形成されていない。一方、第２系統コネクタ３７２には、凸部３９５が形成されておらず、凸部３９６のみが形成されている。そのため、第１系統コネクタ３７１の間口形状は、第２系統コネクタ３７２の間口形状とは異なっている。つまり、第１系統コネクタ３７１を１８０°回転させても第２系統コネクタ３７２とは一致しない。そのため、外部コネクタ１６１を第２系統コネクタ３７２に組み付ける誤り、および、外部コネクタ１６２を第１系統コネクタ３７１に組み付ける誤りを防ぐことができる。
【００６６】
上記以外は、第３実施形態は、第２実施形態と同様の構成であり、第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００６７】
［他の実施形態］
他の実施形態では、共通の一つの電源から分岐して各系統に電力供給されるようにしてもよい。それでも、系統毎に電源端子が設けられ、それら電源端子が各系統コネクタに分けて配置されていればよい。電源が共通のものである場合、系統毎に電源に設けられる場合と比べるとノイズ影響が出やすいが、第１実施形態と同様に電源端子がコネクタ配置スペースの中央に寄せて配置されることで、ノイズ影響を低減することができる。
【００６８】
他の実施形態では、第１系統コネクタと第２系統コネクタとの間の位置が、第１系統制御部と第２系統制御部との境界位置から外れていてもよい。
【００６９】
第１〜第３実施形態では、コネクタ部のベース部およびコネクタがカバーとは別部材から構成されていた。これに対して、他の実施形態では、ベース部、コネクタ、およびカバーが同一部材から構成されてもよい。このような形態では、コネクタ部の端子が制御部の基板に例えばプレスフィット等で接続されるか、または、制御部の基板がコネクタ部に固定されると共に、巻線組のリード線が制御部の基板に例えばプレスフィット等で接続される。
【００７０】
他の実施形態では、モータは、二組の巻線組が同位相で配置されるものでもよい。また、また、モータの相の数は、三相に限らず四相以上でもよい。さらに駆動対象のモータは、交流ブラシレスモータに限らず、ブラシ付き直流モータとしてもよい。その場合、「電力変換器」としてＨブリッジ回路を用いてもよい。また、他の実施形態では、駆動装置は、電動パワーステアリング装置に限らず、他のいかなる用途に適用されてもよい。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１３１、３１１、３２１・・・第１系統端子、  １３２、３１２、３２２・・・第２系統端子、  １６１、１６２・・・外部コネクタ、  １８１、１８２・・・レバー
、  ２０・・・制御部、  ２０１・・・第１系統制御部、  ２０２・・・第２系統制御部
、  ３５、３６、３７・・・コネクタ部、  ３５１、３６１、３７１・・・第１系統コネクタ、  ３５２、３６２、３７２・・・第２系統コネクタ、  ３９１、３９２・・・突起、  ８０・・・モータ、  ８０１、８０２・・・巻線組、  Ｇ・・・間隔、  Ｗ・・・短手方向幅
【図１】
2019187080.tif 000003
【図２】
2019187080.tif 000004
【図３】
2019187080.tif 000005
【図４】
2019187080.tif 000006
【図５】
2019187080.tif 000007
【図６】
2019187080.tif 000008
【図７】
2019187080.tif 000009
【図８】
2019187080.tif 000010
【図９】
2019187080.tif 000011
【図１０】
2019187080.tif 000012
【図１１】
2019187080.tif 000013
【図１２】
2019187080.tif 000014
【図１３】
2019187080.tif 000015
【図１４】
2019187080.tif 000016
【図１５】
2019187080.tif 000017
【図１６】
2019187080.tif 000018
【図１７】
2019187080.tif 000019
【図１８】
2019187080.tif 000020
【図１９】
2019187080.tif 000021
【図２０】
2019187080.tif 000022
【図２１】
2019187080.tif 000023