(57)【要約】    【課題】  柄の外周の形状やある程度の径方向寸法の相違にかかわらず柄を確実に保持することが可能な柄収容保持構造及びその柄収容保持構造を備えたちり取りの提供。    【解決手段】  把手部Ｈのうち基部側の所定長部分は横断面略Ｕ字形状の収容溝状部Ｇを構成し、把手部Ｈの先端側の部分は、収容溝状部Ｇよりも拡幅した横断面略Ｕ字形状の拡幅溝状部Ｋを構成する。拡幅溝状部Ｋ内には、対象とする柄Ｓ１のうち所定長部分の軸線方向一方の側の部分を、所定の向きに受け入れて挟圧部材Ｎ１の弾性挟圧片Ｎ２により弾性的に挟圧保持し得る柄挟圧機構Ｎを有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の所定長部分を収容し得る収容溝状部であって、その軸線方向に直交する方向における所定の向きに開口するものを有すると共に、
前記柄のうち前記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を挟圧保持し得る柄挟圧機構を、前記収容溝状部の軸線方向の何れかの側に有することを特徴とする柄収容保持構造。
【請求項２】
上記柄挟圧機構が、上記柄のうち上記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を上記所定の向きと逆向きに受け入れて上記軸線方向にほぼ直交する方向に挟圧保持し得るものである請求項１記載の柄収容保持構造。
【請求項３】
上記柄挟圧機構が、上記軸線方向にほぼ直交する方向に相対する挟圧部を有し、その相対する挟圧部同士の間に上記柄を挟圧し得るものである請求項１又は２記載の柄収容保持構造。
【請求項４】
上記柄挟圧機構が、上記柄のうち上記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を弾性的に挟圧し得るものである請求項１乃至３の何れか１項に記載の柄収容保持構造。
【請求項５】
上記収容溝状部内の横断面形状が、上記所定の向きと逆向きに漸次溝幅が縮小するもの又は縮小する部分を有するものである請求項１乃至４の何れか１項に記載の柄収容保持構造。
【請求項６】
上記収容溝状部の軸線方向の何れかの側に、前記収容溝状部よりも拡幅した状態で前記所定の向きに開口する拡幅溝状部を有し、
前記拡幅溝状部内に上記柄挟圧機構を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の柄収容保持構造。
【請求項７】
上記相対する挟圧部として相対する挟圧片を備えた挟圧部材を有し、その挟圧部材の基部側部分が、上記拡幅溝状部の溝底側に結合して上記柄挟圧機構を構成している請求項６記載の柄収容保持構造。
【請求項８】
把手部を有するちり取りであって、前記把手部に請求項１乃至５の何れか１項に記載の柄収容保持構造を備え、その把手部の軸線方向と上記収容溝状部の軸線方向が対応しているちり取り。
【請求項９】
把手部を有するちり取りであって、前記把手部に請求項６又は７記載の柄収容保持構造を備え、その把手部の軸線方向と上記収容溝状部の軸線方向が対応しており、
前記把手部と結合したちり受け部を有し、前記把手部が備える前記柄収容保持構造における収容溝状部又は拡幅溝状部が、その軸線方向において、前記ちり受け部の内側の空間に開口しているちり取り。
【請求項１０】
把手部が備える上記柄収容保持構造における収容溝状部に所定長部分が収容されて上記柄挟圧機構により挟圧保持され得る柄を有する箒又はモップを備えた請求項８又は９記載のちり取り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ほうき等の柄を収容して保持するための柄収容保持構造及びその柄収容保持構造を備えたちり取りに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−２６２８９０号公報には、塵取り本体２の後部に１対の突出腕９，９が後ろ向きに突出し、突出腕９，９先端の内側面に１対の突起１０，１０がそれぞれ突設されており、箒３０の箒本体３２および掃毛体を本体装着部８および塵留部７に収容し、箒３０の柄部３１を把手用杆３の柄装着部１３に収容するとともに、突出腕９，９の突起１０，１０に係合させることにより、箒３０が塵取り１に対し一体に装着されセット物Ｓとして取り扱うことができる発明が記載されている。
【０００３】
従来のこのような塵取りは、所定の柄を備えた所定の箒を保持するものであって、種々の外周形状を有し径方向寸法が種々相違する柄を備えた様々な箒を保持することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６２８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、柄の外周の形状やある程度の径方向寸法の相違にかかわらず柄を確実に保持することが可能な柄収容保持構造及びその柄収容保持構造を備えたちり取りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の柄収容保持構造及びちり取りは、次のように表すことができる。
【０００７】
(1) 柄の所定長部分を収容し得る収容溝状部であって、その軸線方向に直交する方向における所定の向きに開口するものを有すると共に、
前記柄のうち前記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を挟圧保持し得る柄挟圧機構を、前記収容溝状部の軸線方向の何れかの側に有することを特徴とする柄収容保持構造。
【０００８】
柄の所定長部分を、所定の向きに開口する収容溝状部に収容することにより、その柄の姿勢を収容溝状部により（概ね、軸線方向及び所定の向きの変位を除き）安定的に維持し得る。
【０００９】
更に、その柄のうち前記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を、柄挟圧機構により挟圧保持することにより、種々の外周形状を有しまた収容溝状部に収容し得る程度に径方向寸法が種々相違する柄を確実に保持することができる。
【００１０】
すなわち、柄の外周の形状やある程度の径方向寸法の相違にかかわらず、軸線方向に一連に形成された所定の向きに開口する収容溝状部と柄挟圧機構において、柄を安定的な姿勢に維持し且つ確実に保持することが可能である。
【００１１】
(2) 上記柄挟圧機構が、上記柄のうち上記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を上記所定の向きと逆向きに受け入れて上記収容溝状部の軸線方向にほぼ直交する方向に挟圧保持し得るものである上記(1)記載の柄収容保持構造。
【００１２】
(3) 上記柄挟圧機構が、上記軸線方向にほぼ直交する方向に相対する挟圧部を有し、その相対する挟圧部同士の間に上記柄を挟圧し得るものである上記(1)又は(2)記載の柄収容保持構造。
【００１３】
(4) 上記柄挟圧機構が、上記柄のうち上記所定長部分の軸線方向一方の側の部分を弾性的に挟圧し得るものである上記(1)乃至(3)の何れか１項に記載の柄収容保持構造。
【００１４】
(5) 上記収容溝状部内の横断面形状が、上記所定の向きと逆向きに漸次溝幅が縮小するもの又は縮小する部分を有するものである上記(1)乃至(4)の何れか１項に記載の柄収容保持構造。
【００１５】
この場合、柄の所定長部分が収容溝状部に収容されることにより、柄の外周の形状や径方向寸法の相違にかかわらず、その柄の姿勢が、収容溝状部により（概ね、軸線方向及び所定の向きの変位を除き）安定的に維持され易い。
【００１６】
(6) 上記収容溝状部の軸線方向の何れかの側に、前記収容溝状部よりも拡幅した状態で前記所定の向きに開口する拡幅溝状部を有し、
前記拡幅溝状部内に上記柄挟圧機構を有する上記(1)乃至(5)の何れか１項に記載の柄収容保持構造。
【００１７】
拡幅溝状部は収容溝状部よりも拡幅しているので、柄挟圧機構を設けるため又は柄挟圧機構が作動するための幅方向空間が得られ、而も柄挟圧機構が拡幅溝状部により覆われているので、柄の挟圧保持以外の取り扱い上も好ましい。
【００１８】
(7) 上記相対する挟圧部として相対する挟圧片を備えた挟圧部材を有し、その挟圧部材の基部側部分が、上記拡幅溝状部の溝底側に結合して上記柄挟圧機構を構成している上記(6)記載の柄収容保持構造。
【００１９】
(8) 把手部を有するちり取りであって、前記把手部に上記(1)乃至(5)の何れか１項に記載の柄収容保持構造を備え、その把手部の軸線方向と上記収容溝状部の軸線方向が対応しているちり取り。
【００２０】
柄の外周の形状やある程度の径方向寸法の相違にかかわらず、把手部が備える柄収容保持構造における軸線方向に一連に形成された収容溝状部と柄挟圧機構において、柄を安定的な姿勢を維持し且つ確実に保持することが可能である。
【００２１】
(9) 把手部を有するちり取りであって、前記把手部に上記(6)又は(7)記載の柄収容保持構造を備え、その把手部の軸線方向と上記収容溝状部の軸線方向が対応しており、
前記把手部と結合したちり受け部を有し、前記把手部が備える前記柄収容保持構造における収容溝状部又は拡幅溝状部が、その軸線方向において、前記ちり受け部の内側の空間に開口しているちり取り。
【００２２】
柄の外周の形状やある程度の径方向寸法の相違にかかわらず、把手部が備える柄収容保持構造における軸線方向に一連に形成された所定の向きに開口する収容溝状部と拡幅溝状部の柄挟圧機構において、柄を安定的な姿勢を維持し且つ確実に保持することが可能である。
【００２３】
而も、把手部が備える上記柄収容保持構造における収容溝状部又は拡幅溝状部が、その軸線方向において、ちり受け部の内側の空間に開口しているという構造を利用して、柄を収容保持する箒やモップ等とちり取りを全体としてコンパクト化することができる。
【００２４】
(10) 把手部が備える上記柄収容保持構造における収容溝状部に所定長部分が収容されて上記柄挟圧機構により挟圧保持され得る柄を有する箒又はモップを備えた上記(8)又は(9)記載のちり取り。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の柄収容保持構造及びちり取りによれば、柄の外周の形状やある程度の径方向寸法の相違にかかわらず、軸線方向に一連に形成された収容溝状部と柄挟圧機構において、柄を安定的な姿勢に維持し且つ確実に保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ちり取りの正面図である。
【図２】ちり取りの正面側斜視図である。
【図３】ちり取りの側面図である。
【図４】ちり取りの正面側分解斜視図である。
【図５】ちり取りの背面側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図面は本発明の実施の形態の一例に関するものである。
【００２９】
(1) この例のちり取りＤは、ちり受け部Ｐの基部に把手部Ｈの先端部（正面図における下端部）が結合してなるものであり、柄挟圧機構Ｎを除いて合成樹脂により一体的に成形されてなる。
【００３０】
(2) ちり受け部Ｐの横幅（正面図における左右幅）は、基部から前方（正面図における下方）に向かうに従って拡大する。正面図におけるちり受け部Ｐの基部（正面図の上部）は、弦に相当する部分が前側に位置する略弓形状をなす。
【００３１】
(3) ちり取りＤの背面側を水平面上に載置した状態において、ちり受け部Ｐの底板部（正面図における背面側に位置する）は、先端部から基部側に向かって一定の縦幅（正面図における上下方向幅）にわたり上向き（図３における左向き）に傾斜した掃き込み縁部Ｐａを有し、次いで急下降（図３における右向き）し、その後、基部まで水平状（図３における垂直状）をなす。
【００３２】
同じくちり取りＤの背面側を水平面上に載置した状態において、ちり受け部Ｐの周壁部Ｗは、ちり受け部Ｐの先端部の両側から基部の把手部Ｈの先端部が結合した部分まで一定高さであり、把手部Ｈが結合した部分の周壁部Ｗは、把手部Ｈの底部（背面側）に沿ったＵ字状に高さが変化する。
【００３３】
(4) 把手部Ｈは、その全長にわたり正面側（所定の向き。図３における左向き）に開口し、軸線方向が直線状である略Ｕ字状横断面の溝状部を構成している。
【００３４】
把手部Ｈのうち、基部側の所定長部分は横断面略Ｕ字形状の収容溝状部Ｇを構成し、先端側の部分は、収容溝状部Ｇよりも正面図における左右幅が拡幅した横断面略Ｕ字形状の拡幅溝状部Ｋを構成し、収容溝状部Ｇと拡幅溝状部Ｋは、横断面略Ｕ字形状で両側が湾曲状（正面図における下方に向かって漸次拡開する）をなす幅変化部Ｊを介して、一定の軸線に沿った溝状構造が軸線方向に連続している。
【００３５】
収容溝状部Ｇは、内部の横断面形状がその軸線方向において一定であり、対象とする柄Ｓ１の所定長部分を収容し得る。柄Ｓ１の所定長部分が収容溝状部Ｇに収容されることにより、柄Ｓ１の姿勢が収容溝状部Ｇにより（概ね、軸線方向及び所定の向きである正面向きの変位を除き）安定的に維持され得る。
【００３６】
把手部Ｈの基端部（正面図における上端部）は、収容溝状部Ｇが軸線方向（正面図における上方）において外部空間に開口する。
【００３７】
把手部Ｈの先端部は、拡幅溝状部Ｋが軸線方向（正面図における下方）においてちり受け部Ｐの内側の空間に開口している。
【００３８】
ちり取りＤの背面側を水平面上に載置した状態において、把手部Ｈの底部（背面側）は、水平面の上方に位置し、把手部Ｈの上部（正面側）の高さ位置は、周壁部Ｗの上部（正面側）の高さ位置と等しい。
【００３９】
(5) 柄挟圧機構Ｎ
【００４０】
拡幅溝状部Ｋ内には、対象とする柄Ｓ１のうち所定長部分の軸線方向一方の側の部分を、所定の向きである正面向きと逆向き（背面向き）に受け入れて正面図における左右方向に弾性的に挟圧保持し得る柄挟圧機構Ｎを有する。
【００４１】
柄挟圧機構Ｎは、正面図における左右方向に相対する弾性挟圧片Ｎ２（可動挟圧部）を備えた合成樹脂製の挟圧部材Ｎ１の基部側部分が、拡幅溝状部Ｋの溝底側に固定されることにより構成されている。柄Ｓ１の挟圧保持は、左右の弾性挟圧片Ｎ２が、柄Ｓ１の外周の形状や径方向寸法の相違に応じた状態に互いに左右に弾性的に拡開して行い得る。すなわち例えば、柄の径が比較的大きい場合は弾性挟圧片Ｎ２は左右に比較的大きく拡開してその柄を挟圧保持し得、柄の径が比較的小さい場合は弾性挟圧片Ｎ２は左右に比較的小さく拡開してその柄を挟圧保持し得、また、柄の外周の形状に応じた具合に弾性挟圧片Ｎ２が左右に拡開してその柄を挟圧保持し得る。
【００４２】
この柄挟圧機構Ｎを有する拡幅溝状部Ｋと収容溝状部Ｇにより、柄収容保持構造が構成されている。拡幅溝状部Ｋ内は収容溝状部Ｇよりも拡幅しているので、種々の外周形状を有しまた径方向寸法が種々相違する柄の挟圧保持のための弾性挟圧片Ｎ２の可動域を拡幅溝状部Ｋの両内側壁との間に有するものとすることができる。
【００４３】
(6) 箒
【００４４】
この柄収容保持構造が対象とする柄Ｓ１は、主に箒Ｓの柄Ｓ１である。
【００４５】
柄Ｓ１は、例えばアルミニウム若しくはステンレス鋼製の円筒状又は略楕円筒状のものの他、外周面部に節を有し枝は除去された天然の竹若しくは天然の竹を模したものであってもよい。柄Ｓ１の軸線は直線状又はほぼ直線状である。
【００４６】
図１に二点鎖線で示されるように、柄Ｓ１の所定長部分が収容溝状部Ｇに収容され、その柄Ｓ１のうちその所定長部分の先端側（正面図における下端側）の部分が柄挟圧機構Ｎにおける挟圧部材Ｎ１の弾性挟圧片Ｎ２に保持された状態において、箒Ｓの掃き部Ｓ２は、ちり受け部Ｐにほぼ収容される。なお、図１において弾性挟圧片Ｎ２は非拡開状態を示す。
【００４７】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する。
【００４８】
(1) 本発明の柄収容保持構造は、収容溝状部と柄挟圧機構を有し、本発明のちり取りは、本発明の柄収容保持構造を備えた把手部を有する。
【００４９】
(2) 柄
【００５０】
本発明の柄収容保持構造が対象とする柄は、例えば、箒やモップ等の柄であるが、これに限るものではない。
【００５１】
柄は例えば筒状若しくは棒状等とすることができ、柄の外周面部の形状は、例えば、円、楕円若しくはその他の閉曲線断面の筒状、正１０角形、正八角形、正六角形、正方形等の正多角形、若しくはその他の多角形、外周面部に節を有し枝は除去された天然の竹の形状若しくは天然の竹を模した形状、天然の木若しくは天然の木を模した形状とすることができるが、これらに限るものではない。
【００５２】
柄の軸線は直線であることが最も一般的であるが、必ずしもこれに限るものではない。
【００５３】
柄の材質としては、例えば、鋼若しくはステンレス鋼、アルミニウム若しくはアルミニウム合金等の金属（表面に合成樹脂被覆や塗装を施されたものを含む）、合成樹脂、竹や木等の天然素材を挙げることができる。
【００５４】
(3) 収容溝状部
【００５５】
収容溝状部は、その軸線方向に直交する方向における所定の向きに開口し、対象とする柄の所定長部分（必ずしも柄における位置が特定されていることを要するものではない。）を収容し得るものである。収容溝状部については、外周部を把持し得る部分（例えば把手部の一部又は全部）として用いることもできる。
【００５６】
柄の所定長部分が収容溝状部に収容されることにより、柄の姿勢が収容溝状部により（概ね、軸線方向及び所定の向きの変位を除き）安定的に維持され得る。
【００５７】
収容溝状部内の横断面形状は、前記所定の向きと逆向きに漸次溝幅（概ね、収容溝状部の軸線方向及び所定の向きに直交する方向の幅）が縮小するもの又は縮小する部分を（例えば溝底部側、開口部側、又は中間部の何れかの位置に）有するものであることが望ましい（例えば横断面が略Ｖ字形状、略半円形状、略Ｕ字形状等であるもの）。柄の所定長部分が収容溝状部に収容されることにより、柄の外周の形状や径方向寸法の相違にかかわらず、柄の姿勢が収容溝状部により（概ね、軸線方向及び所定の向きの変位を除き）安定的に維持され易いからである。
【００５８】
収容溝状部内の横断面形状は、その軸線方向において一定であるものとすることが望ましいが、これに限るものではない。
【００５９】
収容溝状部は、その軸線方向における両側に開口するものとすることができるほか、例えば、拡幅溝状部を有する側に開口し他の側は閉塞したものとすることもできる。
【００６０】
(4) 柄挟圧機構
【００６１】
収容溝状部の軸線方向の何れかの側に、対象とする柄のうち所定長部分の軸線方向一方の側の部分を（例えば弾性的に）挟圧保持し得る柄挟圧機構を有する。
【００６２】
この柄挟圧機構は、対象とする柄のうち所定長部分の軸線方向一方の側の部分を前記所定の向きと逆向きに受け入れて収容溝状部の軸線方向にほぼ直交する方向（好ましくは所定の向きにほぼ直交する方向）に挟圧保持し得るものとすることができる。
【００６３】
柄挟圧機構は、拡幅溝状部の軸線方向にほぼ直交する方向（好ましくは所定の向きにほぼ直交する方向）に相対する挟圧部を有し、その相対する挟圧部同士の間に柄を（例えば弾性的に）挟圧し得るものとすることができる。
【００６４】
前記挟圧部は、相対する両方又は一方が可動の挟圧部（好ましくは両方が可動の挟圧部）とすることができ、相対する両方又は一方の可動挟圧部は例えば挟圧片（好ましくは弾性挟圧片）とすることができる。
【００６５】
また、前記相対する挟圧片を備えた挟圧部材（例えば合成樹脂製および／または金属製の挟圧部材）を有し、その挟圧部材の基部側部分が、拡幅溝状部の溝底側に結合（例えば、ねじやビス等による固定や嵌合固定等）して柄挟圧機構を構成しているものとすることもできる。
【００６６】
(5) 拡幅溝状部等
【００６７】
収容溝状部の軸線方向の何れかの側に、前記収容溝状部よりも拡幅（概ね、拡幅溝状部の軸線方向及び所定の向きに直交する方向の幅が拡幅）した状態で前記所定の向きに開口する拡幅溝状部を有するものとすることができる。拡幅溝状部については、外周部を把持し得る部分（例えば把手部の一部）として用いることもできる。
【００６８】
収容溝状部と拡幅溝状部は、溝状構造が軸線方向に連続している（例えば、傾斜状若しくは湾曲状の幅変化部を介して連続するもの、幅が変化する段差部を介して連続するもの等）ことが、外周部を把持し得る部分（例えば把手部の全部又は一部）として用いる場合等において全体としての強度や剛性を高める上で好ましい。但し、必ずしもこれに限るものではなく、例えば収容溝状部と拡幅溝状部が非溝状の連結部を介して連結しているものとすることもできる。これら何れの場合も収容溝状部と拡幅溝状部が軸線方向に一連に形成されているものとすることができる。
【００６９】
収容溝状部の軸線と拡幅溝状部の軸線は、概ね、一致する又は平行であることが好ましいが、必ずしもこれに限るものではない。
【００７０】
拡幅溝状部内には、対象とする柄のうち所定長部分の軸線方向一方の側の部分を、前記所定の向きと逆向きに受け入れて拡幅溝状部の軸線方向にほぼ直交する方向（好ましくは所定の向きにほぼ直交する方向）に（例えば弾性的に）挟圧保持し得る柄挟圧機構を有する。柄を挟圧保持するための柄挟圧機構が拡幅溝状部内に位置するので、柄の挟圧保持以外の取り扱い上（例えば外周部を把手部等として把持する等の取り扱い上）好ましい。
【００７１】
拡幅溝状部内は収容溝状部よりも拡幅しているので、柄挟圧機構を設けるため又は柄挟圧機構が作動するための幅方向空間が得られ、種々の外周形状を有しまた径方向寸法が種々相違する柄を挟圧保持し得る柄挟圧機構を設けることができる。例えば前記可動の挟圧部が拡幅溝状部の幅方向に可動である場合に、種々の外周形状を有しまた径方向寸法が種々相違する柄の挟圧保持のための挟圧部の可動域を有するものとすることができる。
【００７２】
収容溝状部の軸線方向のうち拡幅溝状部を有しない側は、例えば、軸線方向に開口するもの、閉塞したもの、筒状、棒状又はその他の形状であるものとすることができる。
【００７３】
収容溝状部を含み、その収容溝状部の軸線方向に延びる構造部としては、例えば、その全部又は部分が溝状部であってその溝状部の全長を収容溝状部と拡幅溝状部が形成するものとすること、前記構造部のうちの部分が溝状部であって非溝状部を介して収容溝状部と拡幅溝状部が位置するものとすること、又は、前記構造部のうちの部分が溝状部であってその溝状部が収容溝状部であり非溝状部に柄挟圧機構を有するものとすることができる。或いは例えば、前記構造部の全部又は部分が溝状部であり、溝状部のうち部分が収容溝状部で、それ以外の溝状部に柄挟圧機構を有し、溝状部のうち柄挟圧機構を有する部分の側壁部が外側方突出状に形成されているか又は外側方に開口する等して柄挟圧機構が占める空間又は柄挟圧機構の作動空間が設けられているものとすることができる。
【００７４】
(6) ちり取り
【００７５】
本発明のちり取りは、把手部を有し、その把手部に本発明の柄収容保持構造を備えており、その把手部の軸線方向と、柄収容保持構造における収容溝状部の軸線方向が対応している（例えば一致又は平行状である）ものである。
【００７６】
また本発明のちり取りは、把手部と結合したちり受け部を有し、その把手部が備える柄収容保持構造における収容溝状部又は拡幅溝状部が、その軸線方向において、ちり受け部の内側の空間に開口しているものとすることができる。
【００７７】
また本発明のちり取りは、把手部が備える柄収容保持構造における収容溝状部に所定長部分が収容されて拡幅溝状部における柄挟圧機構により（好ましくは弾性的に）挟圧保持され得る柄を有する箒又はモップを備えたものとすることができる。
【００７８】
この場合、柄の所定長部分が収容溝状部に収容され、その柄のうち前記所定長部分の軸線方向一方の側の部分が柄挟圧機構により挟圧保持された状態において、箒の掃き部又はモップヘッドがちり受け部にほぼ収容され得るものとすることが好ましい。
【符号の説明】
【００７９】
Ｄ      ちり取り
Ｇ      収容溝状部
Ｈ      把手部
Ｊ      幅変化部
Ｋ      拡幅溝状部
Ｎ      柄挟圧機構
Ｎ１    挟圧部材
Ｎ２    弾性挟圧片
Ｐ      ちり受け部
Ｐａ    掃き込み縁部
Ｓ      箒
Ｓ１    柄
Ｓ２    掃き部
Ｗ      周壁部
【図１】
2019047856.tif 000003
【図２】
2019047856.tif 000004
【図３】
2019047856.tif 000005
【図４】
2019047856.tif 000006
【図５】
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