(57)【要約】【課題】透光性を確保しながら表示装置の表示面に表示される画像を視認しににくくすることができる表示画像遮蔽積層体、及び、表示画像遮蔽積層体を構成するパターン位相差フィルム、並びに、表示画像遮蔽積層体を用いた区画部材を提供する。【解決手段】パターン位相差フィルム３０は、偏光板２５と積層されて前記偏光板とともに表示画像遮蔽積層体２０を構成する。パターン位相差フィルムは、遅相軸ＳＡの向きが互いに異なる複数種類の変調領域３５を有する。表示画像遮蔽積層体２０及び区画部材１０は、このパターン位相差フィルム３０を備えている。【選択図】図４
2019045834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と積層されて前記偏光板とともに表示画像遮蔽積層体を構成するパターン位相差フィルムであって、
遅相軸の向きが互いに異なる複数種類の変調領域を備える、パターン位相差フィルム。
【請求項２】
各変調領域は、λ／２位相差フィルムとして機能する、請求項１に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項３】
各変調領域は、λ／４位相差フィルムとして機能する、請求項１に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項４】
遅相軸の向きが互いに異なる三種類以上の変調領域を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項５】
遅相軸の向きが４５°異なる二種類の変調領域を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項６】
遅相軸の向きがしだいに変化する三種類以上の変調領域を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項７】
遅相軸の向きが４５°変化するまでの変調領域の配列方向に沿った幅が９ｍｍ未満である、請求項６に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項８】
各種類の変調領域が複数設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパターン位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のパターン位相差フィルムと、
前記パターン位相差フィルムに積層された偏光板と、を備える、表示画像遮蔽積層体。
【請求項１０】
請求項３に記載のパターン位相差フィルムと、
前記パターン位相差フィルムに積層されたλ／４位相差フィルムと、
前記パターン位相差フィルムに積層された偏光板と、を備える、表示画像遮蔽積層体。
【請求項１１】
空間を区画する透光性部材と、
前記透光性部材に積層された請求項９又は１０に記載の表示画像遮蔽積層体と、を備える、区画部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パターン位相差フィルム、表示画像遮蔽積層体、及び、区画部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議室や執務室の壁等に代表されるように、空間を区画する区画部材として、可視光透過性を有した透光性部材を用いることがある（例えば特許文献１）。区画部材に透光性を付与することにより、区画部材によって区分けされた空間に広さ、透明性、健全性を演出し、さらに、空間内の人の有無や空間の使用状態を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような区画部材によって区分けされた空間内には、パソコン、タブレット、携帯電話等の表示装置を有する機器が持ち込まれて使用されることがある。そして、このような機器の表示装置には、個人情報や営業秘密等の秘密情報が表示されることもある。すなわち、表示装置の表示画面に表示された情報が透光性部材を介して空間外から視認される状況は好ましくないことも想定される。
【０００５】
本開示は、以上の点を考慮してなされたものであり、透光性を確保しながら表示装置の表示面に表示される画像を視認しににくくすることができる表示画像遮蔽積層体の提供を目的とする。また、本開示は、表示画像遮蔽積層体を構成するパターン位相差フィルムの提供、並びに、表示画像遮蔽積層体を用いた区画部材の提供も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によるパターン位相差フィルムは、
偏光板と積層されて前記偏光板とともに表示画像遮蔽積層体を構成するパターン位相差フィルムであって、
遅相軸の向きが互いに異なる複数種類の変調領域を備える。
【０００７】
本開示によるパターン位相差フィルムにおいて、各変調領域は、λ／２位相差フィルムとして機能するようにしてもよい。
【０００８】
本開示によるパターン位相差フィルムにおいて、各変調領域は、λ／４位相差フィルムとして機能するようにしてもよい。
【０００９】
本開示によるパターン位相差フィルムが、遅相軸の向きが互いに異なる三種類以上の変調領域を備えるようにしてもよい。
【００１０】
本開示によるパターン位相差フィルムが、遅相軸の向きが４５°異なる二種類の変調領域を備えるようにしてもよい。
【００１１】
本開示によるパターン位相差フィルムが、遅相軸の向きがしだいに変化する三種類以上の変調領域を備えるようにしてもよい。
【００１２】
本開示によるパターン位相差フィルムにおいて、変調領域の遅相軸の向きが次第に変化し、４５°変化するまでの変調領域の配列方向に沿った幅が９ｍｍ未満であるとしてもよい。
【００１３】
本開示によるパターン位相差フィルムにおいて、各種類の変調領域が複数設けられていてもよい。
【００１４】
本開示によるパターン位相差フィルムにおいて、前記複数種類の変調領域は、不規則に配列されていてもよい。
【００１５】
本開示による第１の表示画像遮蔽積層体は、
上述した本開示によるパターン位相差フィルムのいずれかと、
前記パターン位相差フィルムに積層された偏光板と、を備える、表示画像遮蔽積層体。
【００１６】
本開示による第２の表示画像遮蔽積層体は、
上述した本開示によるパターン位相差フィルムであって、各変調領域がλ／４位相差フィルムとして機能するパターン位相差フィルムと、
前記パターン位相差フィルムに積層されたλ／４位相差フィルムと、
前記パターン位相差フィルムに積層された偏光板と、を備える。
【００１７】
本開示による区画部材は、
空間を区画する透光性部材と、
上述した本開示による表示画像遮蔽積層体のいずれかと、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、表示画像遮蔽積層体を介した視認性を十分に確保しながら、表示装置の表示面に表示される画像を選択的に視認しににくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本開示の一実施の形態を説明するための図であって、区画部材によって区画された室を示す斜視図である。
【図２】図２は、区画部材を示す縦断面図である。
【図３】図３は、区画部材の表示画像遮蔽積層体に含まれるパターン位相差フィルムの一例を説明するための平面図である。
【図４】図４は、表示画像遮蔽積層体の作用を説明するための図である。
【図５】図５は、画像を表示した表示装置の表示面を示す図である。
【図６】図６は、表示画像遮蔽積層体を介して図５の表示面を観察した際に視認される画像を説明するための図である。
【図７】図７は、図３に対応する図であって、パターン位相差フィルムの他の例を説明するための示す平面図である。
【図８】図８は、図６に対応する図であって、図７のパターン位相差フィルムを含む表示画像遮蔽積層体を介して図５の表示面を観察した際に視認される画像を説明するための図である。
【図９】図９は、図３に対応する図であって、パターン位相差フィルムの更に他の例を説明するための示す平面図である。
【図１０】図１０は、図６に対応する図であって、図９のパターン位相差フィルムを含む表示画像遮蔽積層体を介して図５の表示面を観察した際に視認される画像を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図３に対応する図であって、パターン位相差フィルムの更に他の例を説明するための示す平面図である。
【図１２】図１２は、図６に対応する図であって、図１１のパターン位相差フィルムを含む表示画像遮蔽積層体を介して図５の表示面を観察した際に視認される画像を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図３に対応する図であって、パターン位相差フィルムの更に他の例を説明するための示す平面図である。
【図１４】図１４は、二階調ストライプ配列のパターン位相差フィルムを含む表示画像遮蔽積層体を介して液晶表示装置の表示面を観察した状態を示す写真である。
【図１５】図１５は、多階調ストライプ配列のパターン位相差フィルムを含む表示画像遮蔽積層体を介して液晶表示装置の表示面を観察した状態を示す写真である。
【図１６】図１６は、二階調千鳥配列のパターン位相差フィルムを含む表示画像遮蔽積層体を介して液晶表示装置の表示面を観察した状態を示す写真である。
【図１７】図１７は、図４に対応する図であって、表示画像遮蔽積層体の一変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、図２に対応する図であって、表示画像遮蔽積層体の層構成の一変形例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、図１に対応する図であって、区画部材の一変形例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、表示画像遮蔽積層体の他の適用例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、目視評価時の表示装置５０、区画部材１０、観察者Ｅの位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本開示の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２１】
図１〜図２１は、本開示の一実施の形態およびその変形例を説明するための図である。このうち図１は、表示画像遮蔽積層体２０を含む区画部材１０を示している。区画部材１０は、空間を区画する部材、言い換える空間を区分けする部材である。図１に示された例において、区画部材１０は、建物を構成する建材５の一部分として用いられている。この建材５は、室Ｒを区画する壁Ｗを構成している。建材５には、開口部５ａが形成されている。一つの開口部５ａには、開閉可能な扉Ｄが設置されている。この扉Ｄを介して、室Ｒへ入ること、室Ｒから出ることが可能となる。そして、他の開口部５ａに、区画部材１０が設置されている。区画部材１０は、この開口部５ａを塞ぐ窓部材１１として用いられている。
【００２２】
窓部材１１として機能する区画部材１０は、可視光透過性を有している。この区画部材１０を用いて区画された室Ｒは、例えば、会議室や執務室、さらには病室等として利用される。区画部材１０が透光性を有していることから、室Ｒの外部から室Ｒの内部の状況を把握することができる。例えば、机ｄや椅子ｃ、机ｄの上に配置された表示装置５０が室Ｒ内に設けられていることを、室Ｒ外から確認することができる。室Ｒを区画する区画部材１０に可視光透過性を付与することで、区画部材１０によって区分けされた空間に広さ、透明性、健全性を演出することができる。また、昨今においては、透光性を有した区画部材１０の室Ｒへの適用が、業務効率を改善することができるとの理由からも、注目を浴びている。
【００２３】
その一方で、区画部材１０で区画される空間には、多くの場合、モニタやテレビ受像器等の表示装置５０が設置されている。さらに昨今では、パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話等の表示装置５０を有する機器が、室Ｒの利用者によって室Ｒ内に持ち込まれる。このような表示装置５０には、個人情報や営業秘密等の秘密情報が表示されることも頻繁に生じる。そして、区画部材１０が可視光透過性を有する場合には、表示装置５０の表示面５１に表示された情報が、区画部材１０で区分けされた別の空間から、この区画部材１０を介して視認されてしまう。つまり、区画部材１０が可視光透過性を有する場合、上述した利点を享受し得る一方で、表示装置５０の表示面５１に表示された画像５２が区画部材１０越しに視認され得るといった不都合も想定される。
【００２４】
このような不都合に対処するため、本実施の形態による区画部材１０及び表示画像遮蔽積層体２０は、区画部材１０によって区画された二つの空間の間での透視性を確保しながら、表示装置５０の表示面５１に表示された画像５２の視認性を選択的に低下させるための工夫がなされている。より具体的には、この区画部材１０及び表示画像遮蔽積層体２０は、画像５２を形成する画像光ＩＬの偏光を利用して、画像光ＩＬを選択的に遮蔽することを可能にする。以下、区画部材１０の構成およびその作用について説明していく。
【００２５】
図２に示すように、区画部材１０は、空間を区画する透光性部材１５と、透光性部材１５に積層された表示画像遮蔽積層体２０と、を有している。図示された例において、区画部材１０は、透光性部材１５と表示画像遮蔽積層体２０との間に位置する接合層１７、さらに有している。接合層１７は、粘着剤や接着剤の層である。接合層１７は、表示画像遮蔽積層体２０を透光性部材１５に接合している。
【００２６】
透光性部材１５は、透明な部材であり、可視光透過性を有した部材である。透光性部材１５は、板状の部材として形成される。透光性部材１５は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。透光性部材１５の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。なお、透光性部材１５として、すりガラスや型板ガラス等の高ヘイズ値の部材が使用されることもあるが、このような場合でも、透過率は高い方が好ましい。
【００２７】
透光性部材１５は、表示画像遮蔽積層体２０を支持する層としても機能する。透光性部材１５は、支持層として十分な厚み、例えば１ｍｍ以上１５ｍｍ以下を有している。
【００２８】
透光性部材１５を構成する材料としては、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂が挙げられる。中でも、透明フィルム基材の面内レタデーションをゼロに近付けやすいことからアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。一方、透光性部材１５がガラス板を含むようにしてもよい。この例においては、ガラス板を含む透光性部材１５と積層された表示画像遮蔽積層体２０が、樹脂性のフィルム層を含むことが好ましい。樹脂性フィルム層は、例えば、後述するパターン位相差フィルム３０の基材３３であってもよい。この場合、樹脂性フィルム層が、ガラスが飛散した際の飛散防止層として機能することができる。
【００２９】
次に、表示画像遮蔽積層体２０について説明する。
【００３０】
図２に示すように、表示画像遮蔽積層体２０は、表面層２１、パターン位相差フィルム３０及び偏光板２５を、この順番で含んでいる。表面層２１は、表示装置５０が設置された空間に露出した層である。逆に、偏光板２５は、表示画像遮蔽積層体２０内において、表示装置５０が設置された空間から最も離間している。表示画像遮蔽積層体２０は室Ｒ外に形成されてもよい。
【００３１】
表面層２１は、偏光板２５及びパターン位相差フィルム３０を保護する。また、表面層２１は、表面をなす層として適切な機能を付与されていてもよい。例えば、表面層２１は、ハードコート機能を有したハードコート層、反射防止機能を有した反射防止層、拡散機能を有した拡散層、帯電防止機能を付与された帯電防止層、防汚機能を有した防汚層等として機能してもよい。
【００３２】
次に、偏光板２５について説明する。
【００３３】
偏光板２５は、或る特定の偏光状態の光を選択的に透過させる部材である。言い換えると、偏光板２５は、或る特定の偏光状態の光を、他の偏光状態の光よりも高い透過率で、透過させる部材である。
【００３４】
図示された例において、偏光板２５は、入射光を、或る一方向に振動する一方の直線偏光成分と、一方向に直交する他方向に振動する他方の直線偏光成分と、に分解する。そして、偏光板２５は、一方の直線偏光成分の光を透過し、他方の直線偏光成分の光を吸収する。このような偏光板２５は、典型的には、ポリビニルアルコールとヨウ素との錯体を形成させた偏光子を含む部材とすることができる。偏光子は、ポリビニルアルコールからなるフィルムにヨウ素を含浸させ、次にこれを一軸延伸することによって、作製され得る。偏光板２５は、偏光子に加え、偏光子に積層された保護フィルムを更に有するようにしてもよい。保護フィルムとしては、典型的には、セルロース誘導体であるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることができる。
【００３５】
なお、偏光板２５は、一方の直線偏光成分の光を透過し、他方の偏光成分の光を反射するものであってもよい。また、偏光板２５は、右円偏光の光及び左円偏光のうちの一方を選択的に透過し、他方を選択的に吸収または反射する部材であってもよい。
【００３６】
次に、パターン位相差フィルム３０について説明する。
【００３７】
パターン位相差フィルム３０は、透過光に対して位相変調を生じさせる部材である。パターン位相差フィルム３０の位相差、言い換えるとパターン位相差フィルム３０が与え得る位相変調量は、特に限定されない。パターン位相差フィルム３０は、例えば、ｎを自然数として、λ／４のｎ倍（ｎ×λ／４）の位相差、好ましくはλ／２またはλ／４の位相差を透過光に与える層とすることができる。
【００３８】
なお、ここでいう位相差は、表示画像遮蔽積層体２０への入射光に含まれるいずれかの波長の光を基準とした値［ｎｍ］とする。例えば広帯域の可視光が表示画像遮蔽積層体２０に入射する場合には、λ／２位相差フィルムとして期待されたパターン位相差フィルム３０の位相差を、例えば可視光の中央波長帯域となる４４０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下に含まれるいずれかの波長［ｎｍ］を基準として、２２０ｎｍ以上３３０ｎｍ以下に設定することができ、或いは、波長５５０ｎｍを基準として２７５ｎｍとすることができる。
【００３９】
図３に示すように、パターン位相差フィルム３０は、複数種類の変調領域３５を含んでいる。そして、複数種類の変調領域３５の間で、遅相軸ＳＡの向きが異なっている。逆に同一種類の変調領域３５内においては、遅相軸ＳＡの向きは一定となっている。一定の偏光状態の光は、異なる変調領域３５を透過することで、異なる位相変調を生じさせ得る。この結果、一定の偏光状態の光は、異なる変調領域３５を透過した後、互いに異なる偏光状態となり得る。変調領域３５の種類の数は、複数であれば特に限定されない。
【００４０】
図３に示された一具体例において、パターン位相差フィルム３０は、複数種類の変調領域３５として、第１変調領域３５ａ及び第２変調領域３５ｂを有している。すなわち、図３に示されたパターン位相差フィルム３０は、二階調のパターン位相差フィルムとして、一定の偏光状態の透過光に対して二種類の位相変調を引き起こし得る。図３に示された例において、第１変調領域３５ａの遅相軸ＳＡは、水平方向に直交する基準方向ｓｄと平行に延びている。第２変調領域３５ｂの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して４５°傾斜した方向に延びている。この図３に示されたパターン位相差フィルム３０は、λ／２位相差フィルムとして機能する。
【００４１】
なお、図３、及び、後述する図４、図７、図９、図１１、図１３、図１７の紙面において、外輪郭を実線で示した太矢印が遅相軸ＳＡの向きを示している。また、基準方向ｓｄは、パターン位相差フィルム３０のフィルム面に沿っている。そして、図示された例において、表示装置５０の表示面５１及び区画部材１０は、鉛直方向に沿って保持されている。そして、図示された例において、基準方向ｓｄは鉛直方向と平行になっている。また、図４及び図１７において、黒く塗りつぶした太矢印は光の偏光状態を示している。
【００４２】
また、パターン位相差フィルム３０には、各種類の変調領域３５が、複数設けられるようにしてもよい。図３に示された例において、複数の第１変調領域３５ａと、複数の第２変調領域３５ｂが設けられている。複数種類の変調領域３５は、一方向に交互に配列され、各変調領域３５は、一方向と非平行な方向に細長く延びている。より具体的には、複数の第１変調領域３５ａは、水平方向に配列され、各第１変調領域３５ａは、鉛直方向に直線状に延びている。つまり、複数の第１変調領域３５ａは、ストライプ配列にて配列されている。同様に、第２変調領域３５ｂは、水平方向に配列され、各第２変調領域３５ｂは、水平方向に配列され、鉛直方向に直線状に延びている。つまり、複数の第２変調領域３５ｂは、ストライプ配列にて配列されている。
【００４３】
パターン位相差フィルム３０は、具体的な構成として、液晶層３１、配向層３２および基材３３を、この順で有するようにしてもよい。
【００４４】
液晶層３１は、液晶性材料を含有する層である。液晶性材料は、屈折率異方性を有する棒状化合物であることが好ましい。液晶性材料としては、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられ、中でもネマチック相を示す液晶性材料を用いることが好ましい。ネマチック相を示す液晶性材料は、他の液晶相を示す液晶性材料と比較して規則的に配向させることが容易であるからである。
【００４５】
ネマチック相を示す液晶性材料として、メソゲン両端にスペーサを有する材料が好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶性材料は柔軟性に優れ、高い透明性を有するからである。
【００４６】
上記棒状化合物は、分子内に重合性官能基を有するもの、中でも３次元架橋可能な重合性官能基を有するものが好ましい。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物が重合して固定されるため、配向安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくいからである。なお、上記「３次元架橋」とは、液晶性分子を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００４７】
上記重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線の照射、あるいは加熱により重合する重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基、カチオン重合性官能基等が挙げられる。
【００４８】
可視光領域において波長の増加とともに位相差が増加する波長分散特性を示す液晶性材料としては、例えば、特表２０１０−５２２８９２号公報に記載された材料が挙げられる。なお、液晶層の厚さについては、液晶性材料の種類や変調領域３５の態様等に応じて適宜設定することができる。
【００４９】
配向層３２は、液晶層３１に含まれる棒状化合物を配向させる機能を有する。配向層は、変調領域３５に対応して領域分割された配向領域を有している。
【００５０】
配向層３２の材料としては、配向領域を所望の形状で所望のパターンに形成できるものであれば特に限定されるものではない。このような構成材料としては、例えば、熱または紫外線や電子線等の電離放射線の照射により硬化した硬化樹脂が挙げられる。硬化樹脂としては、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、電子線硬化樹脂等をあげることができるが、中でも紫外線硬化樹脂が好ましい。
【００５１】
紫外線硬化樹脂の硬化前の紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリロイル基をもつ重合性オリゴマーまたはモノマーと、アクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン等重合性ビニル基をもつ重合性オリゴマーまたはモノマー等の単体あるいは配合したものに、光重合開始剤および任意の添加剤を加えたもの等が挙げられる。
【００５２】
配向領域は、表面に微細凹凸形状を有していてもよい。変調領域３５を形成する際に、各配向領域の表面に形成された微細凹凸形状により、配向層３２上に設けた液晶層３１中の棒状化合物を一定方向に配向させることができるからである。例えば、液晶層３１において、変調領域３５ごとに面内遅相軸ＳＡの方向を変化させたい場合、対応する配向領域ごとに微細凹凸形状の長手方向を変えることで、棒状化合物の配向方向が変化し、変調領域３５ごとに面内遅相軸ＳＡの方向も変化させることができる。なお、配向領域の表面に形成される微細凹凸形状については、例えば特開２０１２−１３７７２５号公報に記載される配向領域の表面の微細凹凸形状と同様とすることができる。
【００５３】
配向層３２の厚さは、例えば、０．０１μｍ以上、１．０μｍ以下とすることができる。
【００５４】
なお、液晶層３１が厚くなると、配向層３２による配向規制力が弱くなる。したがって、液晶層３１及び配向層３２の組み合わせが、例えば粘着層や接着層等の接合層を介して、複数設けられるようにしてもよい。
【００５５】
パターン位相差フィルム３０は、透明フィルム基材３３を有していてもよい。透明フィルム基材３３は、例えば、液晶層３１および配向層３２を支持する基材である。透明フィルム基材３３の材料としては、高い透過性を有する樹脂が好ましい。具体的には、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂が挙げられる。中でも、透明フィルム基材の面内レタデーションをゼロに近付けやすいことからアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
【００５６】
透明フィルム基材３３は高い透明性を有することが好ましく、可視光領域での透過率が８０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。なお、透明フィルム基材３３の可視光領域での上記透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００５７】
透明フィルム基材３３の厚さは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ以上、１８８μｍ以下であり、３０μｍ以上、９０μｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
なお、上記配向層３２が紫外性硬化樹脂からなる場合は、透明フィルム基材３３と紫外線硬化樹脂との接着性を向上させるためのプライマ層を透明フィルム基材３３上に形成してもよい。上記プライマ層としては、透明フィルム基材３３および配向層３２の双方に接着性を有し、可視光学的に透明であり、紫外線を通過させるものであればよく、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系の樹脂材料からなる層を使用することができる。
【００５９】
次に、区画部材１０および表示画像遮蔽積層体２０の作用について説明する。
【００６０】
まず、室Ｒ内に配置された表示装置５０の表示面５１から射出される画像光ＩＬに対して及ぼされる区画部材１０及び表示画像遮蔽積層体２０の作用について説明する。
【００６１】
表示装置５０の表示面５１から射出して表示画像５２を形成する多くの画像光ＩＬは、特定の偏光状態の光となっている。例えば、液晶表示装置から射出する光は、一般的に、直線偏光成分の光となっている。エレクトルミネッセンス表示装置（ＥＬ表示装置）は、環境光が内部で反射することに起因したコントラスト低下を防止する目的から、通常、円偏光板を含む反射防止フィルムを組み込まれている。そして、円偏光板を含む反射防止フィルムを組み込まれた表示装置５０の表示面５１から射出する画像光ＩＬは、円偏光の光となっている。
【００６２】
このような特定の偏光状態の画像光ＩＬは、表示装置５０の表示面５１から出射した後、表示画像遮蔽積層体２０の表面層２１を透過し、パターン位相差フィルム３０へ入射する。パターン位相差フィルム３０は、透過光に対して一定量の位相差を付与し得る部材である。ただし、パターン位相差フィルム３０は、複数種類の変調領域３５に領域分割されている。そして、複数種類の変調領域３５の間で、遅相軸ＳＡの向きが互いに異なっている。したがって、パターン位相差フィルム３０は、複数種類の数と同一数の階調で、特定の偏光状態にある画像光ＩＬの偏光状態を変化させ得る。すなわち、一定の偏光状態の画像光ＩＬは、パターン位相差フィルム３０を透過することで、透過した変調領域３５に依存した複数種類の偏光状態の光となる。パターン位相差フィルム３０を透過した画像光ＩＬは、その後、偏光板２５に入射する。
【００６３】
偏光板２５は、入射した画像光ＩＬのうちの或る特定の偏光状態の光を透過させる。偏光板２５へ入射する画像光ＩＬの偏光状態は、直前に透過したパターン位相差フィルム３０の変調領域３５に依存して決定する。したがって、或る種類の変調領域３５を透過した画像光ＩＬが、高い透過率で偏光板２５を透過し得る場合、当該或る種類の変調領域３５と重なる表示画像遮蔽積層体２０の領域越しに、表示装置５０の表示面５１に表示された画像５２を明るく観察することができる。一方、別の種類の変調領域３５を透過した画像光ＩＬが、低い透過率で偏光板２５を透過する場合、当該別の種類の変調領域３５と重なる表示画像遮蔽積層体２０の領域越しに、表示装置５０の表示面５１に表示された画像５２を暗くしか観察することができない。このように、パターン位相差フィルム３０の変調領域３５の領域分布に応じて、表示面５１の表示される画像５２が不均一な明るさで観察されるようになる。この結果、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察すると、画像５２を明瞭に視認することができない。
【００６４】
一方、無偏光な環境光ＥＬは、種々の偏光状態の光を含んでいる。したがって、環境光ＥＬは、パターン位相差フィルム３０の各変調領域３５を透過した後も、無偏光を維持する。そして、各変調領域３５を透過した環境光ＥＬは、偏光板２５を透過し得る特定の偏光状態の光を一定の割合で含むようになる。したがって、無偏光な環境光ＥＬは、パターン位相差フィルム３０の変調領域３５の領域分布に依存することなく、一様な透過率、例えば５０％の透過率で、偏光板２５を透過する。このため、表示装置５０の表示面５１を除く、室Ｒ内の状況を表示画像遮蔽積層体２０越しに観察して、室Ｒ内の状況を把握することができる。
【００６５】
ここで、図３〜図６を主に参照しながら、図３のパターン位相差フィルム３０を含んだ表示画像遮蔽積層体２０越しに観察される表示画像５２について、より詳細に説明する。
【００６６】
上述したように図３及び図４に示されたパターン位相差フィルム３０は、λ／２位相差フィルムとして機能する。このパターン位相差フィルム３０は、複数の第１変調領域３５ａ及び複数の第２変調領域３５ｂを有している。第１変調領域３５ａ及び第２変調領域３５ｂは、一方向に交互に配列され、各第１変調領域３５ａ及び各第２変調領域３５ｂは、一方向と非平行な他方向に細長く延びている。第１変調領域３５ａの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して０°の角度をなし、第２変調領域３５ｂの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して４５°の角度をなしている。また、図４に示すように、偏光板２５は、基準方向ｓｄに対して直交する方向と平行な吸収軸ＡＡを有した偏光子を含んでいる。すなわち、偏光板２５は、基準方向ｓｄに振動する直線偏光成分を透過させ、基準方向ｓｄに対して直交する方向に振動する直線偏光成分を吸収する。
【００６７】
λ／２位相差フィルムとして機能するパターン位相差フィルム３０は、直線偏光成分の透過光に対し、当該直線偏光成分の振動方向と遅相軸ＳＡとのなす角度をθ［°］として、当該角度θの二倍の角度［°］だけ、すなわち「２×θ［°］」だけ、直線偏光成分の振動方向を回転させる。
【００６８】
ここで、図４に示すように、表示装置５０の表示面５１から射出する画像光ＩＬが、基準方向ｓｄと平行な方向に振動する直線偏光成分であったと想定する。この想定において、パターン位相差フィルム３０の第１変調領域３５ａに入射する画像光ＩＬについて、直線偏光成分の振動方向と遅相軸ＳＡがなす角度θは０°となる。したがって、第１変調領域３５ａを透過した画像光ＩＬは、透過前後で偏光状態を変化させることなく維持する。つまり、第１変調領域３５ａを透過した画像光ＩＬは、基準方向ｓｄと平行な方向に振動する直線偏光成分となっている。このような直線偏光成分は、偏光板２５を透過可能な直線偏光成分である。したがって、第１変調領域３５ａを透過した画像光ＩＬは、そのまま、偏光板２５を透過する。
【００６９】
一方、パターン位相差フィルム３０の第２変調領域３５ｂに入射する画像光ＩＬについて、直線偏光の振動方向と遅相軸ＳＡがなす角度θは４５°となる。したがって、第２変調領域３５ｂを透過した画像光ＩＬは、パターン位相差フィルム３０を透過することで、直線偏光成分の振動方向を９０°回転させることになる。つまり、第２変調領域３５ｂを透過することで、画像光ＩＬの偏光状態は、基準方向ｓｄと平行な方向に振動する直線偏光成分から、基準方向ｓｄに直交する方向に振動する直線偏光成分に変換される。このような直線偏光成分は、偏光板２５で吸収される直線偏光成分である。したがって、第２変調領域３５ｂを透過した画像光ＩＬは、偏光板２５で吸収され、偏光板２５を透過することができない。
【００７０】
以上のような図３に示されたパターン位相差フィルム３０を含む表示画像遮蔽積層体２０の作用によれば、パターン位相差フィルム３０の第１変調領域３５ａと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域を介して、画像光ＩＬによって形成される画像５２を表示装置５０の表示面５１上に観察することができる。一方、パターン位相差フィルム３０の第２変調領域３５ｂと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域を介して、画像５２を表示面５１上に観察することができず、表示面５１は黒く観察されるようになる。具体的には、図５に示された画像５２が、表示装置５０の表示面５１上に表示されていたとすると、パターン位相差フィルム３０を介して表示面５１上に観察されるのは、図６に示すように、ストライプ上の画像５２となる。図６に示されたストライプ状の画像５２については、その内容を把握することが困難となっている。
【００７１】
なお、図３及び図４に示した例において、偏光板２５が、基準方向ｓｄと平行な吸収軸ＡＡを有している場合にも、同様の作用効果を得ることができる。ただし、この例では、第１変調領域３５ａと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域で画像５２が観察されず、第２変調領域３５ｂと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域で画像５２が観察されるようになる。
【００７２】
また、表示装置５０の表示面５１から射出する画像光ＩＬが、基準方向ｓｄと直交する方向に振動する直線偏光成分であっても、同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
さらに、表示装置５０の表示面５１から射出する画像光ＩＬが、基準方向ｓｄに対して４５°傾斜した方向に振動する直線偏光成分であっても、同様の作用効果を得ることができる。ただし、この例では、第１変調領域３５ａと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域で画像５２が観察されず、第２変調領域３５ｂと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域で画像５２が観察されるようになる。
【００７４】
ところで、ストライプ配列で変調領域３５を配列した二階調のパターン位相差フィルム３０を実際に作製し、更に、作製されたパターン位相差フィルム３０を偏光板２５と積層して表示画像遮蔽積層体２０を作製した。図１４は、この作製された表示画像遮蔽積層体２０を介して観察される、パソコンの表示装置５０の表示面５１を写した写真である。図１４の写真からも、表示装置５０の表示面５１を表示画像遮蔽積層体２０越しに観察した場合に画像５２の把握が困難となることを理解することができる。
【００７５】
図７〜図１３には、パターン位相差フィルム３０の他の例が開示されている。これらの図に開示された他のパターン位相差フィルム３０を介して表示装置５０の表示面５１を観察することによっても、表示画像５２の把握を著しく困難にすることができる。
【００７６】
まず、図７に示された例について説明する。上述した図３に示された具体例では、パターン位相差フィルム３０が、二種類の変調領域３５を含み、透過光に対して二階調で位相変調を引き起こすことができた。しかしながら、パターン位相差フィルム３０に含まれる変調領域３５の種類は、三種類以上であってもよい。
【００７７】
図７に示された例において、パターン位相差フィルム３０は、λ／２位相差フィルムとして機能する。このパターン位相差フィルム３０は、上述した複数の第１変調領域３５ａ及び複数の第２変調領域３５ｂに加え、複数の第３変調領域３５ｃを更に有している。第１変調領域３５ａ、第３変調領域３５ｃ及び第２変調領域３５ｂは、一方向に交互に配列され、各第１変調領域３５ａ、各第３変調領域３５ｃ及び各第２変調領域３５ｂは、一方向と非平行な他方向に細長く延びている。第１変調領域３５ａの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して０°の角度をなし、第３変調領域３５ｃの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して２２．５°の角度をなし、第２変調領域３５ｂの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して４５°の角度をなしている。表示画像遮蔽積層体２０に含まれる偏光板２５は、上述した例と同様に構成されていると想定する。すなわち、偏光板２５は、基準方向ｓｄに振動する直線偏光成分を透過させ、基準方向ｓｄに対して直交する方向に振動する直線偏光成分を吸収する。
【００７８】
図７に示されたパターン位相差フィルム３０を含む表示画像遮蔽積層体２０を用いた場合、図４を参照して説明したように、第１変調領域３５ａを透過した画像光ＩＬは、そのまま、偏光板２５を透過する。また、第２変調領域３５ｂを透過した画像光ＩＬは、偏光板２５で吸収され、偏光板２５を透過することができない。
【００７９】
一方、パターン位相差フィルム３０の第３変調領域３５ｃに入射する画像光ＩＬについて、直線偏光成分の振動方向と遅相軸ＳＡがなす角度θは２２．５°となる。したがって、第２変調領域３５ｂを透過した画像光ＩＬは、パターン位相差フィルム３０を透過することで、直線偏光の振動方向を４５°回転させることになる。つまり、第３変調領域３５ｃを透過することで、画像光ＩＬの偏光状態は、基準方向ｓｄと平行な方向に振動する直線偏光成分から、基準方向ｓｄに対して４５°をなす方向に振動する直線偏光成分に変換される。このような直線偏光成分の振動方向は、偏光板２５を透過可能な直線偏光成分の振動方向に対して４５°傾斜している。したがって、第２変調領域３５ｂを透過した画像光ＩＬは、概ね半分だけ偏光板２５で吸収され、概ね半分だけ偏光板２５を透過する。
【００８０】
以上のような図７に示されたパターン位相差フィルム３０を含む表示画像遮蔽積層体２０の作用によれば、パターン位相差フィルム３０の第３変調領域３５ｃと重なる表示画像遮蔽積層体２０内の領域を介して、画像光ＩＬによって形成される画像５２を表示装置５０の表示面５１上に暗く観察することができる。具体的には、図５に示された画像５２が表示装置５０の表示面５１上に表示されていたとすると、パターン位相差フィルム３０を介して表示面５１上に観察されるのは、図８に示す画像５２となる。図８に示す画像５２は、第２変調領域３５ｂと重なるストライプ状の観察され得ない領域と、第３変調領域３５ｃと重なるストライプ状の暗くしか観察し得ない領域と、を含む。この結果、図８に示された画像５２については、その内容を把握することが困難となっている。
【００８１】
次に、図９に示された例において、パターン位相差フィルム３０は、λ／２位相差フィルムとして機能する。このパターン位相差フィルム３０は、多数種類の変調領域３５を含んでいる。図示された例では、基準方向ｓｄに対して遅相軸ＳＡがなす角度が、０°から少しずつ変化していっている。例えば、基準方向ｓｄに対して遅相軸ＳＡがなす角度が、０°から１７９°まで１°ずつ変化する１８０種類の変調領域３５を含んでいる。図９に示された例においても、複数の変調領域３５は、一方向に交互に配列され、各変調領域３５は、一方向と非平行な他方向に細長く延びている。なお、図９においては、各変調領域３５内における線分により、遅相軸ＳＡの向きを示している。
【００８２】
表示画像遮蔽積層体２０に含まれる偏光板２５は、上述した例と同様に構成されていると想定する。すなわち、偏光板２５は、基準方向ｓｄに振動する直線偏光成分を透過させ、基準方向ｓｄに対して直交する方向に振動する直線偏光成分を吸収する。図９に示されたパターン位相差フィルム３０を含む表示画像遮蔽積層体２０を用いた場合、既に説明したように、遅相軸ＳＡが基準方向ｓｄと平行になっている変調領域３５を透過した画像光ＩＬは、そのまま、偏光板２５を透過する。遅相軸ＳＡが基準方向ｓｄと４５°の角度をなしている変調領域３５を透過した画像光ＩＬは、偏光板２５で吸収される。これらの二種類の変調領域３５の間に位置する多数の変調領域３５では、遅相軸ＳＡが基準方向ｓｄに対してなす角度が次第に増大または減少していく。
【００８３】
この結果、図５に示された画像５２が表示装置５０の表示面５１上に表示されていたとすると、パターン位相差フィルム３０を介して表示面５１上に観察されるのは、図１０に示す画像５２となる。図１０に示す画像５２は、画像が観察され得ない領域と、画像が観察され得る領域と、を含んでいる。また、画像が観察され得る領域内のおいても、変調領域３５の配列方向である水平方向に沿って画像の明るさが連続的に変化している。この結果、図１０に示された画像５２については、その内容を把握することが困難となっている。
【００８４】
なお、ストライプ配列で変調領域３５を配列した４５階調のパターン位相差フィルム３０であって１８０種類の変調領域を含むパターン位相差フィルム３０を実際に作製し、更に、作製されたパターン位相差フィルム３０を偏光板２５と積層して表示画像遮蔽積層体２０を作製した。図１５は、この作製された表示画像遮蔽積層体２０を介して観察される、パソコンの表示装置５０の表示面５１を写した写真である。図１５の写真からも、表示装置５０の表示面５１を表示画像遮蔽積層体２０越しに観察した場合に画像５２の把握が困難となることを理解することができる。
【００８５】
次に、図１１に示された例について説明する。上述した図３、図７及び図９に示された具体例では、複数種類の変調領域３５が、一方向に配列され、各変調領域３５が、一方向と非平行な他方向に細長く延びていた。しかしながら、複数種類の変調領域３５の配列は、特に限定されない。例えば、ストライプ配列や、正方配列、デルタ配列、千鳥配列、三角形を敷き詰めた配列、複数種類の形状を敷き詰めた配列等でパターン位相差フィルム３０を領域分割し、分割された各小領域を各種類の変調領域３５に割り振るようにしてもよい。
【００８６】
図１１に示された例において、パターン位相差フィルム３０は、正方配列で平面分割されている。パターン位相差フィルム３０は、第１変調領域３５ａ及び第２変調領域３５ｂを含んでいる。複数の第１変調領域３５ａは千鳥配列で配列され、複数の第２変調領域３５ｂは千鳥配列で配列されている。
【００８７】
上述した図３に示された例と同様に、第１変調領域３５ａの遅相軸ＳＡが、基準方向ｓｄに対して０°の角度をなし、第２変調領域３５ｂの遅相軸ＳＡが、基準方向ｓｄに対して４５°の角度をなしているとする。また、表示画像遮蔽積層体２０に含まれる偏光板２５も、上述した例と同様に構成されていると想定する。図５に示された画像５２が表示装置５０の表示面５１上に表示されると、パターン位相差フィルム３０を介して表示面５１上に観察されるのは、図１２に示す画像５２となる。図１２に示す画像５２は、画像が観察され得る領域と、画像が観察され得ない領域と、を含んでいる。画像が観察され得る領域は、第１変調領域３５ａと重なる領域であって、第１変調領域３５ａの配列と同様に千鳥配列となる。また、画像が観察され得ない領域は、第２変調領域３５ｂと重なる領域であって、第２変調領域３５ｂの配列と同様に千鳥配列となる。この結果、図１４に示された画像５２については、その内容を把握することが困難となっている。
【００８８】
また、千鳥配列で変調領域３５を配列した二階調のパターン位相差フィルム３０を実際に作製し、更に、作製されたパターン位相差フィルム３０を偏光板２５と積層して表示画像遮蔽積層体２０を作製した。図１６は、作製した表示画像遮蔽積層体２０介して観察される、パソコンの表示装置５０の表示面５１を写した写真である。図１６の写真からも、表示装置５０の表示面５１を表示画像遮蔽積層体２０越しに観察した場合に画像５２の把握が困難となることを理解することができる。
【００８９】
なお、パターン位相差フィルム３０を領域分割し且つ分割された各小領域を各種類の変調領域３５に割り振る際、各種類の変調領域３５の配列は、規則的であってもよいし、不規則的であってもよい。さらに、パターン位相差フィルム３０の領域分割自体も、規則的であってもよいし、図１４に示すように不規則的であってもよい。図１４に示されたパターン位相差フィルム３０では、各変調領域３５が不規則的な平面形状を有している。
【００９０】
ところで、上述してきたように、各種類の変調領域３５の領域分割に応じて、表示画像５２の明るさが変化するようになる。そして、表示画像５２の視認を困難とする観点から、図３に示された二階調のパターン位相差フィルム３０において、各変調領域３５の配列方向に沿った幅Ｗ２（図３参照）を、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましい。また、表示画像５２の視認を困難とする観点から、図７に示された三階調のパターン位相差フィルム３０において、各変調領域３５の配列方向に沿った幅Ｗ３（図７参照）を、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましい。さらに、表示画像５２の視認を困難とする観点から、図９に示された、遅相軸ＳＡの向きが次第に変化する多階調のパターン位相差フィルム３０において、遅相軸ＳＡの向きが４５°変化するまでの配列方向に沿った幅を、９ｍｍ未満とすることが好ましい。さらに、図９に示されたパターン位相差フィルム３０において、観察され得る画像５２の明るさが連続的に変化しているかのように観察させる観点から、一つの変調領域３５の配列方向に沿った幅は、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることが好ましい。さらに、表示画像５２の視認を困難とする観点から、図１１や図１３に示された、変調領域３５が二次元配列されたパターン位相差フィルム３０において、直交する二方向への変調領域３５の幅Ｗｘ、Ｗｙを、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００９１】
ここで、図９に示すような遅相軸ＳＡの向きが次第に変化する多階調のパターン位相差フィルム３０において、遅相軸ＳＡの向きが４５°変化するまでの配列方向に沿った幅をＳとするとき、このＳの値が異なる複数のパターン位相差フィルム３０の試料を用意し、偏光板２５と積層して表示画像遮蔽積層体２０を形成し、透光性部材１５に接合層１７を介して接合して区画部材１０とし、この区画部材１０を通して表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２を観察者Ｅが目視して、その見えを評価した。
【００９２】
図２１は、目視評価時の表示装置５０、区画部材１０、観察者Ｅの位置を示す図である。
表示面５１の法線方向に沿って、表示面５１の幾何学的中央から区画部材１０の表示装置５０側表面１０ａまでの距離を第１距離Ｌ１とし、表示面５１の法線方向に沿って、区画部材１０の面１０ａから、観察者Ｅの眼までの距離を第２距離Ｌ２とする。このとき、表示面５１と区画部材１０の両表面とは平行となるように配置され、表示面５１の幾何学的中央を通り、表示面５１に直交する直線上に、区画部材１０及び観察者Ｅが位置するものとする。
観察者Ｅは、変調領域３５の遅相軸ＳＡの向きが４５°変化するまでの変調領域３５の配列方向に沿った幅Ｓが異なる試料１〜７のパターン位相差フィルム３０を備える各区画部材１０を通して、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２を観察し、各試料のパターン位相差フィルムによる画像遮蔽効果、すなわち、画像の視認し難さに関して目視で評価した。
【００９３】
目視評価試験時の各条件等は、以下の通りである。
試料１〜７のパターン位相差フィルムにおいて、Ｓの値は、順に、０．１ｍｍ、１ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、８．５ｍｍ、９ｍｍ、１３ｍｍである。
また、表示面５１に表示される画像５２は、白画面に黒文字で文字が表示されており、その文字のフォントサイズは、１０．５ポイントである。
また、第１距離Ｌ１及び第２距離Ｌ２については、Ｌ１＝１．７ｍ、Ｌ２＝０．３ｍ（Ｌ１＋Ｌ２＝２ｍ）である場合（条件１）と、Ｌ１＝０．９ｍ、Ｌ２＝０．１ｍ（Ｌ１＋Ｌ２＝１ｍ）である場合（条件２）とした。
条件１については、１０．５ポイント程度の大きさの文字を人間が視認する場合、２ｍよりも離れると文字の判読が困難となるため、一般的に判読可能な距離の最大値として、Ｌ１＋Ｌ２＝２ｍとした。また、この条件１は、例えば、観察者Ｅが室Ｒの区画部材１０の前を通りかかった際に、区画部材１０を通して室Ｒ内を覗いた場合を想定している。
条件２については、条件１よりもより観察者Ｅと表示面５１とが近い場合とし、かつ、観察者Ｅが意識的に区画部材１０に近づいて室Ｒ内を覗いた場合を想定している。
また、目視評価は、室Ｒ内及び観察者Ｅは、いずれも明室環境下にある状態で行った。
【００９４】
この目視評価試験において、観察者Ｅが、パターン位相差フィルム３０により、表示面５１の画像５２の明るさが連続的に変化して観察され、その画像５２の一部が遮蔽され、画像の視認や表示される文字の判読が不可能であった場合を良好（以下の表１に示す◎）とし、これよりはやや劣るが画像５２の視認や表示される文字の判読が困難である場合を可（以下の表１に示す○）とし、画像の視認や文字の判読が可能である場合を不可（以下の表１に示す×）として評価した。
条件１及び条件２において可又は良好であるパターン位相差フィルム３０とすることがより好ましいが、パターン位相差フィルム３０としては、条件１で可又は良好であれば、条件２で不可であっても、一般的な表示画像遮蔽積層体２０に十分適用可能である。
【００９５】
【表１】
2019045834.tif 000003
【００９６】
表１に示す試料１〜５のように、Ｓ＜９ｍｍを満たすパターン位相差フィルム３０を備える表示画像遮蔽積層体２０であれば、十分な画像５２の遮蔽効果が得られ、画像の視認が困難であり、文字の判読も困難であった。また、表１に示す試料１〜４のように、Ｓ≦５ｍｍを満たすパターン位相差フィルム３０を備える表示画像遮蔽積層体２０であれば、条件２のようなより厳しい条件下においても十分な画像５２の遮蔽効果が得られ、画像５２の視認や文字の判読が困難であった。
また、変調領域３５の遅相軸ＳＡの向きが４５°変化するまでの変調領域３５の配列方向に沿った幅Ｓは、小さくなるほど高い画像遮蔽効果が得られる傾向を有している。しかし、パターン位相差フィルム３０の階調数等にもよるが、Ｓ＝０．０１以下のパターン位相差フィルムは、製造が困難である。
以上のことから、パターン位相差フィルム３０の遅相軸ＳＡの向きが４５°変化するまでの変調領域３５の配列方向に沿った幅Ｓは、９ｍｍ未満である（Ｓ＜９ｍｍを満たす）ことが好ましい。また、このＳの値は、５ｍｍ以下である（Ｓ≦５ｍｍを満たす）ことがより好ましい。
【００９７】
以上に説明した一実施の形態によれば、次の作用効果を奏することができる。
【００９８】
表示装置５０の表示面５１から射出して表示画像５２を形成する多くの画像光ＩＬは、特定の偏光状態の光となっている。例えば、液晶表示装置から射出する光は、一般的に、直線偏光成分の光となっており、円偏光板を含む反射防止フィルムを用いた表示装置の表示面から射出する画像光は、円偏光の光となっている。
【００９９】
一方、上述した一実施の形態において、偏光板２５と積層されて偏光板２５とともに表示画像遮蔽積層体２０を構成するパターン位相差フィルム３０は、遅相軸ＳＡの向きが互いに異なる複数種類の変調領域３５を含んでいる。したがって、パターン位相差フィルム３０の異なる変調領域３５を透過した特定の偏光状態の光は、異なる量だけ位相差を付与される。つまり、異なる変調領域３５を透過した画像光ＩＬの偏光状態は、互いに異なるようになる。そして、互いに異なる偏光状態の画像光ＩＬは、その偏光状態に依存した透過率にて、偏光板２５を透過することになる。すなわち、パターン位相差フィルム３０の異なる領域を透過した画像光ＩＬは、その後、変調領域３５に応じた異なる透過率で偏光板２５を透過することになる。したがって、表示画像遮蔽積層体２０を介して表示面５１を観察した場合、パターン位相差フィルム３０の変調領域３５の領域分割に対応して、表示装置５０の表示面５１の明るさが異なるように視認される。これにより、表示画像遮蔽積層体２０越しに表示面５１を観察した場合、表示面５１に表示される画像５２の内容を効果的に把握しにくくすることができる。すなわち、表示画像遮蔽積層体２０越しに表示面５１を観察することで、表示画像５２を視認しにくくすることができる。
【０１００】
ただし、その一方で、無偏光の環境光ＥＬについての表示画像遮蔽積層体２０の透過率は、パターン位相差フィルム３０における変調領域３５の領域分割に依存することなく、概ね一定の透過率、例えば５０％の透過率で一様となる。
【０１０１】
すなわち、画像光ＩＬの偏光状態に依存して決まる表示画像遮蔽積層体２０の特定の変調領域３５は、画像光ＩＬを選択的に吸収遮蔽し、無偏光の環境光ＥＬを選択的に透過させる。言い換えると、当該特定の変調領域３５は、特定の偏光状態の画像光ＩＬを無偏光の環境光ＥＬよりも低い透過率で透過させ、環境光ＥＬを画像光ＩＬよりも高い透過率で透過させる。これにより、この表示画像遮蔽積層体２０を含む区画部材１０は、環境光ＥＬの透光性を確保しながら表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２のみを視認しににくくすることができる。すなわち、本実施の形態によれば、表示画像遮蔽積層体２０を含む区画部材１０を介した視認性を十分に確保しながら、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２を選択的に視認しににくくすることができる。
【０１０２】
また、上述した一実施の形態の具体例において、各変調領域３５が、λ／２位相差フィルムとして機能するようにした。λ／２［ｎｍ］の位相差を与えた場合、一方の直線偏光成分の光を他方の直線偏光成分の光に変換することが可能となる。すなわち、遅相軸ＳＡの向きを分散させておくことで、言い換えると十分な種類の変調領域３５を設けておくことで、画像光ＩＬの偏光状態に依存することなく、偏光板２５で吸収され得る直線偏光成分へと画像光ＩＬの偏光状態を変換することが可能となる。この場合、いずれかの変調領域３５と重なる表示画像遮蔽積層体２０の領域において、表示面５１が黒く観察される。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２をより効果的に視認しににくくすることができる。
【０１０３】
ただし、パターン位相差フィルム３０の位相差は、λ／２に限られず、種々の値［ｎｍ］とすることができる。例えば、各変調領域は、λ／４位相差フィルムとして機能するようにしてもよい。λ／４［ｎｍ］の位相差を与えた場合、円偏光の光を直線偏光成分の光に変換することができる。すなわち、円偏光の画像光を、偏光板２５で吸収され得る直線偏光成分に変換することが可能となる。この場合、いずれかの変調領域３５と重なる表示画像遮蔽積層体２０の領域において、画像光ＩＬの透過率が大きく低下し、表示面５１の当該領域が黒く観察されやすくすることができる。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２をより効果的に視認しににくくすることができる。
【０１０４】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、パターン位相差フィルム３０は、遅相軸ＳＡの向きが４５°異なる二類の変調領域を含むようにした。表示装置５０から射出する画像光ＩＬは、多くの場合、直線偏光成分であって、その振動方向は、水平方向、水平方向に対して９０°の角度をなす方向、又は、水平方向に対して４５°の角度をなす方向となっている。一方、遅相軸ＳＡの向きが４５°異なる二種類の変調領域３５を含むパターン位相差フィルム３０によれば、各種類の変調領域３５によって与えられる位相差が、大きく異なるようになる。この場合、いずれかの変調領域３５と重なる表示画像遮蔽積層体２０の領域において、画像光ＩＬの透過率が大きく低下し、表示面５１の当該領域が黒く観察されやすくすることができる。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２をより効果的に視認しににくくすることができる。
【０１０５】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、パターン位相差フィルム３０が、遅相軸ＳＡの向きが互いに異なる三種類以上の変調領域３５を含むようにした。遅相軸ＳＡの向きが互いに異なる変調領域３５を三以上設けることによって、画像光ＩＬに与える位相差を三種類以上に変化させることができる。この場合、いずれかの変調領域３５と重なる表示画像遮蔽積層体２０の領域において、画像光ＩＬの透過率が大きく低下し、表示面５１の当該領域が黒く観察されやすくすることができる。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像をより効果的に視認しににくくすることができる。
【０１０６】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、パターン位相差フィルム３０が、遅相軸ＳＡの向きがしだいに変化する三種類以上の変調領域３５を含むようにした。遅相軸ＳＡの向きがしだいに変化する三種類以上の変調領域３５によって与えられる位相差は、しだいに変化するようになる。この場合、各種類の変調領域３５に対応する表示画像遮蔽積層体２０の各領域において、画像光ＩＬの透過率がしだいに変化するようになる。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２をより効果的に視認しににくくすることができる。さらに、意匠性や意外性をももたらすことができ、このような表示画像遮蔽積層体２０を含む区画部材１０の適用によれば、空間の雰囲気を効果的に演出することにも役立つ。
【０１０７】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、パターン位相差フィルム３０には、各種類の変調領域３５が複数設けられるようにした。この場合、画像光ＩＬの透過率が大きく低下することで表示面５１が黒く観察される領域が、表示画像遮蔽積層体２０内に分散して複数存在するようになる。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２をより効果的に視認しににくくすることができる。
【０１０８】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、パターン位相差フィルム３０において、複数種類の変調領域３５は、不規則に配列されるようにした。この場合、画像光ＩＬの透過率が大きく低下することで表示面５１が黒く観察される領域が、表示画像遮蔽積層体２０内に分散して複数存在するようになる。これにより、表示画像遮蔽積層体２０を介して観察することで、表示装置５０の表示面５１に表示される画像５２をより効果的に視認しににくくすることができる。
【０１０９】
以上において、一実施の形態を複数の具体例を参照しながら説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【０１１０】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１１１】
例えば、上述した具体例において、表示画像遮蔽積層体２０を透過する光に対して、パターン位相差フィルム３０のみが位相差を付与する例を示したが、これに限られない。図１７に示された表示画像遮蔽積層体２０は、λ／４位相差フィルム４０、パターン位相差フィルム３０及び偏光板２５を、表示装置５０の側からこの順番で有している。図１７に示された表示画像遮蔽積層体２０では、λ／４位相差フィルム４０が、透過光に対して、λ／４［ｎｍ］の位相差を与える。図示された例において、λ／４位相差フィルム４０の遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して４５°の角度をなしている。
【０１１２】
また、図１７に示された例において、パターン位相差フィルム３０は、λ／４位相差フィルムとして機能する。すなわち、図１７に示されたパターン位相差フィルム３０の位相差はλ／４［ｎｍ］となっている。このパターン位相差フィルム３０は、複数の第１変調領域３５ａ及び複数の第２変調領域３５ｂを有している。第１変調領域３５ａ及び第２変調領域３５ｂは、一方向に交互に配列され、各第１変調領域３５ａ及び各第２変調領域３５ｂは、一方向と非平行な他方向に細長く延びている。第１変調領域３５ａの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して−４５°の角度をなし、第２変調領域３５ｂの遅相軸ＳＡは、基準方向ｓｄに対して４５°の角度をなしている。
【０１１３】
この例において、λ／４位相差フィルム４０の遅相軸ＳＡと、パターン位相差フィルム３０の第２変調領域３５ｂの遅相軸ＳＡは、同一の向きを向いている。したがって、λ／４位相差フィルム４０を透過した後にパターン位相差フィルム３０の第２変調領域３５ｂを透過する光は、λ／２（＝λ／４＋λ／４）［ｎｍ］の位相差を付与される。一方、λ／４位相差フィルム４０の遅相軸ＳＡと、パターン位相差フィルム３０の第１変調領域３５ａの遅相軸ＳＡは、直交している。したがって、λ／４位相差フィルム４０を透過した後にパターン位相差フィルム３０の第１変調領域３５ａを透過する光は、位相差を付与されない。つまり、図１７に示された表示画像遮蔽積層体２０は、図４に示された表示画像遮蔽積層体２０と同様の作用を透過光に対して及ぼすことになる。
【０１１４】
画像光ＩＬが基準方向ｓｄに振動する一方の直線偏光成分の光である場合、画像光ＩＬの偏光状態は、λ／４位相差フィルム４０を透過することで、一方の円偏光に変換される。次に、円偏光に変換された画像光ＩＬは、パターン位相差フィルム３０の第１変調領域３５ａを透過すると、一方の直線偏光成分に偏光状態に戻される。一方、円偏光に変換された画像光ＩＬは、パターン位相差フィルム３０の第２変調領域３５ｂを透過すると、他方の直線偏光成分に偏光状態に変換される。この結果、表示画像遮蔽積層体２０を介して表示装置５０の表示面５１を観察すると、第１変調領域３５ａと重なる領域では画像５２が視認され、第２変調領域３５ｂと重なる領域では画像５２が観察されることなく黒い表示面５１が観察されるようになる。
【０１１５】
また、上述した具体例において、表示画像遮蔽積層体２０が、透光性部材１５の室Ｒ内側に積層されている例を示したが、この限りではなく、表示画像遮蔽積層体２０は、透光性部材１５の室Ｒ外側に積層されていてもよい。
【０１１６】
また、上述した具体例において、表示画像遮蔽積層体２０が、透光性部材１５の一方の側に積層された偏光板２５及びパターン位相差フィルム３０を含む例を示したが、この例に限られない。図１８に示すように、表示画像遮蔽積層体２０が、透光性部材１５の一方の側に積層されたパターン位相差フィルム３０と、透光性部材１５の他方の側に積層された偏光板２５と、を含むようにしてもよい。図１８に示された例において、偏光板２５およびパターン位相差フィルム３０は、それぞれ、別の接合層１７を介して透光性部材１５に接合されている。
【０１１７】
さらに、図１及び図２に示された具体例において、区画部材１０の全面に表示画像遮蔽積層体２０が積層されている例を示したが、この例に限られない。図１９に示された例のように、区画部材１０の一部分の領域のみに、表示画像遮蔽積層体２０が積層されるようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、上述した具体例において、区画部材１０が、建材５として、室Ｒを区画する壁Ｗの一部分を構成する例を示したが、これに限られない。例えば、図２０に示すように、区画部材１０が、パーテーション６の一部分として用いられるようにしてもよい。図２０に示された例において、パーテーション６は、開口部６ａを含んでおり、区画部材１０は開口部６ａに嵌め込まれ窓部材１１として機能している。
【符号の説明】
【０１１９】
５    建材
５ａ    開口部
６    パーテーション
６ａ    開口部
１０    区画部材
１１    窓部材
１５    透光性部材
１７    接合層
２０    表示画像遮蔽積層体
２１    表面層
２５    偏光板
３０    パターン位相差フィルム
３１    液晶層
３２    配向層
３３    基材
３５    変調領域
３５ａ    第１変調領域
３５ｂ    第２変調領域
３５ｃ    第３変調領域
４０    λ／４位相差フィルム
５０    表示装置
５１    表示面
５２    画像
ＩＬ    画像光
ＥＬ    環境光
ｓｄ    基準方向
ＳＡ    遅相軸
ＡＡ    吸収軸
Ｒ    室
Ｄ  扉
Ｗ  壁
【図１】
2019045834.tif 000004
【図２】
2019045834.tif 000005
【図３】
2019045834.tif 000006
【図４】
2019045834.tif 000007
【図５】
2019045834.tif 000008
【図６】
2019045834.tif 000009
【図７】
2019045834.tif 000010
【図８】
2019045834.tif 000011
【図９】
2019045834.tif 000012
【図１０】
2019045834.tif 000013
【図１１】
2019045834.tif 000014
【図１２】
2019045834.tif 000015
【図１３】
2019045834.tif 000016
【図１４】
2019045834.tif 000017
【図１５】
2019045834.tif 000018
【図１６】
2019045834.tif 000019
【図１７】
2019045834.tif 000020
【図１８】
2019045834.tif 000021
【図１９】
2019045834.tif 000022
【図２０】
2019045834.tif 000023
【図２１】
2019045834.tif 000024