(57)【要約】【課題】材種の異なるジャケット本体と封止体とを好適に接合する。【解決手段】回転ツールＦの攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０は先細りとなるように傾斜しており、攪拌ピンＦ２の先端側には平坦面Ｆ３が形成されるとともに、平坦面Ｆ３に突出する突起部Ｆ４が形成されており、周壁部の内周縁に、段差底面１２ａと段差側面１２ｂと、を有する周壁段差部１２を形成する準備工程と、段差側面１２ｂと封止体３の外周側面３ｃとを突き合わせて第一突合せ部Ｊ１を形成するとともに、段差底面１２ａと封止体３の裏面３ｂとを重ね合わせて第二突合せ部Ｊ２を形成する載置工程と、回転ツールＦの攪拌ピンＦ２のみを封止体３に挿入し、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０を段差側面１２ｂに接触させず、且つ攪拌ピンＦ２の突起部Ｆ４を段差底面１２ａに接触させた状態で摩擦攪拌を行う本接合工程とを、含む。【選択図】図４
2019147180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、
前記ジャケット本体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、
摩擦攪拌で用いる回転ツールの攪拌ピンの外周面は先細りとなるように傾斜しており、
前記攪拌ピンの先端側には平坦面が形成されるとともに、前記平坦面に突出する突起部が形成されており、
前記周壁部の内周縁に、段差底面と、当該段差底面から前記開口部に向かって外側に広がるように斜めに立ち上がる段差側面と、を有する周壁段差部を形成する準備工程と、
前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁段差部の前記段差側面と前記封止体の外周側面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記周壁段差部の段差底面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて第二突合せ部を形成する載置工程と、
回転する前記回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記封止体に挿入し、前記攪拌ピンの外周面を前記周壁段差部の前記段差側面に接触させず、且つ、前記攪拌ピンの前記突起部を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って前記回転ツールを移動させて摩擦攪拌を行う本接合工程とを、含む
ことを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項２】
前記本接合工程において、さらに前記攪拌ピンの前記平坦面を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させない状態で摩擦攪拌を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項３】
底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、
前記ジャケット本体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、
摩擦攪拌で用いる回転ツールの攪拌ピンの外周面は先細りとなるように傾斜しており、
前記攪拌ピンの先端側には平坦面が形成されるとともに、前記平坦面に突出する突起部が形成されており、
前記周壁部の内周縁に、段差底面と、当該段差底面から前記開口部に向かって外側に広がるように斜めに立ち上がる段差側面と、を有する周壁段差部を形成する準備工程と、
前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁段差部の前記段差側面と前記封止体の外周側面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記周壁段差部の段差底面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて第二突合せ部を形成する載置工程と、
回転する前記回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記封止体に挿入し、前記攪拌ピンの外周面を前記周壁段差部の前記段差側面にわずかに接触させ、且つ、前記攪拌ピンの前記突起部を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って前記回転ツールを移動させて摩擦攪拌を行う本接合工程とを、含む
ことを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項４】
前記本接合工程において、さらに前記攪拌ピンの前記平坦面を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させない状態で摩擦攪拌を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項５】
前記本接合工程において、前記第一突合せ部に沿って前記回転ツールを移動させ前記開口部の周りに一周させて摩擦攪拌を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項６】
前記準備工程では、前記ジャケット本体をダイキャストで形成するとともに前記底部が表面側に凸となるように形成し、かつ、前記封止体が表面側に凸となるように形成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項７】
前記ジャケット本体の変形量を予め計測しておき、前記本接合工程において、前記回転ツールの攪拌ピンの挿入深さを前記変形量に合わせて調節しながら摩擦攪拌を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項８】
前記本接合工程に先だって前記第一突合せ部を仮接合する仮接合工程をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項９】
前記本接合工程では、冷却媒体が流れる冷却板を前記底部の裏面側に設置し、前記冷却板で前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１０】
前記冷却板の表面と前記底部の裏面とを面接触させる
ことを特徴とする請求項９に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１１】
前記冷却板は、前記冷却媒体が流れる冷却流路を有し、
前記冷却流路は、前記本接合工程における前記回転ツールの移動軌跡に沿う平面形状を備える
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１２】
前記冷却媒体が流れる冷却流路は、前記冷却板に埋設された冷却管によって構成されている
ことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１３】
前記本接合工程では、前記ジャケット本体と前記封止体とで構成される中空部に冷却媒体を流し、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液冷ジャケットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、液冷ジャケットの製造方法が開示されている。図１５は、従来の液冷ジャケットの製造方法を示す断面図である。従来の液冷ジャケットの製造方法では、アルミニウム合金製のジャケット本体１０１の段差部に設けられた段差側面１０１ｃと、アルミニウム合金製の封止体１０２の側面１０２ｃとを突き合わせて形成された突合せ部Ｊ１０に対して摩擦攪拌接合を行うというものである。また、従来の液冷ジャケットの製造方法では、回転ツールＦの攪拌ピンＦ２のみを突合せ部Ｊ１０に挿入して摩擦攪拌接合を行っている。また、従来の液冷ジャケットの製造方法では、回転ツールＦの回転中心軸Ｃを突合せ部Ｊ１０に重ねて相対移動させるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ジャケット本体１０１は複雑な形状となりやすく、例えば、４０００系アルミニウム合金の鋳造材で形成し、封止体１０２のように比較的単純な形状のものは、１０００系アルミニウム合金の展伸材で形成するというような場合がある。このように、アルミニウム合金の材種の異なる部材同士を接合して、液冷ジャケットを製造する場合がある。このような場合は、ジャケット本体１０１の方が封止体１０２よりも硬度が高くなることが一般的であるため、図１５のように摩擦攪拌接合を行うと、攪拌ピンが封止体１０２側から受ける材料抵抗に比べて、ジャケット本体１０１側から受ける材料抵抗が大きくなる。そのため、回転ツールＦの攪拌ピンによって異なる材種をバランスよく攪拌することが困難となり、接合後の塑性化領域に空洞欠陥が発生し接合強度が低下するという問題がある。
【０００５】
このような観点から、本発明は、材種の異なるジャケット本体と封止体とを好適に接合することができる液冷ジャケットの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、前記ジャケット本体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、摩擦攪拌で用いる回転ツールの攪拌ピンの外周面は先細りとなるように傾斜しており、前記攪拌ピンの先端側には平坦面が形成されるとともに、前記平坦面に突出する突起部が形成されており、前記周壁部の内周縁に、段差底面と、当該段差底面から前記開口部に向かって外側に広がるように斜めに立ち上がる段差側面と、を有する周壁段差部を形成する準備工程と、前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁段差部の前記段差側面と前記封止体の外周側面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記周壁段差部の段差底面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて第二突合せ部を形成する載置工程と、回転する前記回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記封止体に挿入し、前記攪拌ピンの外周面を前記周壁段差部の前記段差側面に接触させず、且つ、前記攪拌ピンの前記突起部を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って前記回転ツールを移動させて摩擦攪拌を行う本接合工程とを、含むことを特徴とする。
【０００７】
かかる製造方法によれば、封止体と攪拌ピンとの摩擦熱によって第一突合せ部の主として封止体側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化され、第一突合せ部において段差側面と封止体の外周側面とを接合することができる。また、攪拌ピンのみを封止体に接触させて摩擦攪拌を行うため、第一突合せ部においてジャケット本体から封止体への第一アルミニウム合金の混入を極力少なくすることができる。これにより、第一突合せ部においては主として封止体側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。また、ジャケット本体の段差側面を外側に傾斜させているため、接合強度の低下を招くことなく攪拌ピンとジャケット本体との接触を容易に回避することができる。また、攪拌ピンの先端側には平坦面が形成されるとともに、この平坦面に突出する突起部が形成されているので、突起部に沿って摩擦攪拌されて突起部に巻き上げられた塑性流動材は平坦面で押えられる。これにより、突起部周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第二突合せ部の酸化被膜が確実に分断されるので、第二突合せ部の接合強度を高めることができる。
【０００８】
また、本発明は、前記本接合工程において、さらに前記攪拌ピンの前記平坦面を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させない状態で摩擦攪拌を行うことが好ましい。かかる製造方法によれば、攪拌ピンの突起部を周壁段差部の段差底面に接触させた状態で摩擦攪拌を行っているので、段差底面における塑性化領域の幅を小さくすることができる。これにより、段差底面の幅も小さく設定することができる。また、ジャケット本体の段差底面を攪拌するのは小さい突起部のみであるので、第二突合せ部においても、ジャケット本体から封止体への第一アルミニウム合金の混入は殆どない。したがって、第二突合せ部では主として封止体側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。
【０００９】
そして、本発明は、底部及び前記底部の周縁から立ち上がる周壁部を有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを摩擦攪拌で接合する液冷ジャケットの製造方法であって、前記ジャケット本体は第一アルミニウム合金で形成されており、前記封止体は第二アルミニウム合金で形成されており、前記第一アルミニウム合金は前記第二アルミニウム合金よりも硬度が高い材種であり、摩擦攪拌で用いる回転ツールの攪拌ピンの外周面は先細りとなるように傾斜しており、前記攪拌ピンの先端側には平坦面が形成されるとともに、前記平坦面に突出する突起部が形成されており、前記周壁部の内周縁に、段差底面と、当該段差底面から前記開口部に向かって外側に広がるように斜めに立ち上がる段差側面と、を有する周壁段差部を形成する準備工程と、前記ジャケット本体に前記封止体を載置することにより前記周壁段差部の前記段差側面と前記封止体の外周側面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記周壁段差部の段差底面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて第二突合せ部を形成する載置工程と、回転する前記回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記封止体に挿入し、前記攪拌ピンの外周面を前記周壁段差部の前記段差側面にわずかに接触させ、且つ、前記攪拌ピンの前記突起部を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させた状態で、前記第一突合せ部に沿って前記回転ツールを移動させて摩擦攪拌を行う本接合工程とを、含むことを特徴とする。
【００１０】
かかる製造方法によれば、封止体と攪拌ピンとの摩擦熱によって第一突合せ部の主として封止体側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化され、第一突合せ部において段差側面と封止体の外周側面とを接合することができる。また、攪拌ピンのみを封止体に挿入し、前記攪拌ピンの外周面を前記周壁段差部の前記段差側面にわずかに接触させた状態で摩擦攪拌を行うため、第一突合せ部においてジャケット本体から封止体への第一アルミニウム合金の混入を極力少なくすることができる。これにより、第一突合せ部においては主として封止体側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。また、ジャケット本体の段差側面を外側に傾斜させているため、接合強度の低下を招くことなく攪拌ピンとジャケット本体との接触を容易に回避することができる。また、攪拌ピンの先端側には平坦面が形成され、この平坦面には下方に突出する突起部が形成されているので、突起部に沿って摩擦攪拌されて突起部に巻き上げられた塑性流動材は平坦面で押えられる。これにより、突起部周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第二突合せ部の酸化被膜が確実に分断されるので、第二突合せ部の接合強度を高めることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記本接合工程において、さらに前記攪拌ピンの前記平坦面を前記周壁段差部の前記段差底面に接触させない状態で摩擦攪拌を行うことが好ましい。かかる製造方法によれば、攪拌ピンの突起部を周壁段差部の段差底面に接触させた状態で摩擦攪拌を行っているので、段差底面における塑性化領域の幅を小さくすることができる。これにより、段差底面の幅も小さく設定することができる。また、ジャケット本体の段差底面を攪拌するのは小さい突起部のみであるので、第二突合せ部においても、ジャケット本体から封止体への第一アルミニウム合金の混入は殆どない。したがって、第二突合せ部では主として封止体側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記本接合工程において、前記第一突合せ部に沿って前記回転ツールを移動させ前記開口部の周りに一周させて摩擦攪拌を行うことが好ましい。かかる製造方法によっても、接合強度をより高めることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記準備工程では、前記ジャケット本体をダイキャストで形成するとともに前記底部が表面側に凸となるように形成し、かつ、前記封止体が表面側に凸となるように形成することが好ましい。摩擦攪拌接合では、摩擦攪拌接合の入熱によって塑性化領域に熱収縮が発生し、液冷ジャケットの封止体側が凹となるように変形するおそれがあるが、かかる製造方法によれば、ジャケット本体及び封止体を予め凸にしておき、熱収縮を利用することで液冷ジャケットを平坦にすることができる。
【００１４】
さらに、前記ジャケット本体の変形量を予め計測しておき、前記本接合工程において、前記回転ツールの攪拌ピンの挿入深さを前記変形量に合わせて調節しながら摩擦攪拌を行うことが好ましい。かかる製造方法によれば、ジャケット本体及び封止体を凸状に湾曲させて摩擦攪拌接合を行った場合でも、液冷ジャケットに形成される塑性化領域の長さ及び幅を一定にすることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記本接合工程に先だって、前記第一突合せ部を仮接合する仮接合工程をさらに含むことが好ましい。かかる製造方法によれば、仮接合を行うことで本接合工程の際の各突合せ部の目開きを防ぐことができる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記本接合工程では、冷却媒体が流れる冷却板を前記底部の裏面側に設置し、前記冷却板で前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行うことが好ましい。かかる製造方法によれば、摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮による液冷ジャケットの変形を小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明は、前記冷却板の表面と前記底部の裏面とを面接触させることが好ましい。かかる製造方法によれば、冷却効率を高めることができる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記冷却板は、前記冷却媒体が流れる冷却流路を有し、前記冷却流路は、前記本接合工程における前記回転ツールの移動軌跡に沿う平面形状を備えることが好ましい。かかる製造方法によれば、摩擦攪拌される部分を集中的に冷却できるため、冷却効率をより高めることができる。
【００１９】
また、本発明は、前記冷却媒体が流れる冷却流路は、前記冷却板に埋設された冷却管によって構成されていることが好ましい。かかる製造方法によれば、冷却媒体の管理を容易に行うことができる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記本接合工程では、前記ジャケット本体と前記封止体とで構成される中空部に冷却媒体を流し、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行うことが好ましい。かかる製造方法によれば、摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮による液冷ジャケットの変形を小さくすることができる。また、冷却板等を用いずにジャケット本体自体を利用して冷却することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る液冷ジャケットの製造方法によれば、材種の異なるジャケット本体と封止体とを好適に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の準備工程を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の載置工程を示す断面図である。
【図３】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第一本接合工程を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第一本接合工程を示す断面図である。
【図５】第一実施形態に係る液冷ジャケットに製造方法の第一本接合工程後を示す断面図である。
【図６】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第二本接合工程を示す斜視図である。
【図７】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第二本接合工程を示す断面図である。
【図８】第一実施形態の第一変形例に係る液冷ジャケットの製造方法の載置工程を示す断面図である。
【図９】第一実施形態の第二変形例に係る液冷ジャケットの製造方法の載置工程を示す断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第一本接合工程を示す断面図である。
【図１１】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第三変形例を示す斜視図である。
【図１２】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第四変形例を示す図であって、（ａ）はテーブルを示す斜視図であり、（ｂ）はジャケット本体及び封止体をテーブルに固定した状態を示す斜視図である。
【図１３】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第五変形例を示す分解斜視図である。
【図１４】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の第五変形例のジャケット本体及び封止体をテーブルに固定する状態を示す斜視図である。
【図１５】従来の液冷ジャケットの製造方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第一実施形態］
本発明の実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法について、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、図１に示すように、ジャケット本体２と、封止体３とを摩擦攪拌接合して液冷ジャケット１を製造するものである。液冷ジャケット１は、封止体３の上に発熱体（図示省略）を設置するとともに、内部に流体を流して発熱体と熱交換を行う部材である。なお、以下の説明における「表面」とは、「裏面」の反対側の面という意味である。
【００２４】
本実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法は、準備工程と、載置工程と、第一本接合工程と、第二本接合工程と、を行う。なお、本実施形態の「第一本接合工程」が請求項の「本接合工程」に該当する。
【００２５】
準備工程は、ジャケット本体２と封止体３とを準備する工程である。ジャケット本体２は、底部１０と、周壁部１１と、複数の支柱１５と、で主に構成されている。ジャケット本体２は、第一アルミニウム合金を主に含んで形成されている。第一アルミニウム合金は、例えば、ＪＩＳＨ５３０２  ＡＤＣ１２（Ａｌ-Ｓｉ-Ｃｕ系）等のアルミニウム合金鋳造材を用いている。
【００２６】
図１に示すように、底部１０は、平面視矩形を呈する板状部材である。周壁部１１は、底部１０の周縁部から矩形枠状に立ち上がる壁部である。周壁部１１の内周縁には周壁段差部１２が形成されている。周壁段差部１２は、段差底面１２ａと、段差底面１２ａから立ち上がる段差側面１２ｂとで構成されている。図２に示すように、段差側面１２ｂは、段差底面１２ａから開口部に向かって外側に広がるように傾斜している。段差側面１２ｂの傾斜角度βは適宜設定すればよいが、例えば、鉛直面に対して３°〜３０°になっている。底部１０及び周壁部１１で凹部１３が形成されている。
【００２７】
図１に示すように、支柱１５は、底部１０から垂直に立ちあがっている。支柱１５の本数は特に制限がされないが、本実施形態では４本形成されている。また、支柱１５の形状は本実施形態では円柱状になっているが、他の形状であってもよい。支柱１５の端面１５ａは、周壁段差部１２の段差底面１２ａと同じ高さ位置に形成されている。
【００２８】
封止体３は、ジャケット本体２の開口部を封止する板状部材である。封止体３は、周壁段差部１２に載置される大きさになっている。封止体３の板厚は、段差側面１２ｂの高さと略同等になっている。封止体３は、第二アルミニウム合金を主に含んで形成されている。第二アルミニウム合金は、第一アルミニウム合金よりも硬度の低い材料である。第二アルミニウム合金は、例えば、ＪＩＳ  Ａ１０５０，Ａ１１００，Ａ６０６３等のアルミニウム合金展伸材で形成されている。
【００２９】
載置工程は、図２に示すように、ジャケット本体２に封止体３を載置する工程である。載置工程では、段差底面１２ａに封止体３の裏面３ｂを載置する。段差側面１２ｂと封止体３の外周側面３ｃとが突き合わされて第一突合せ部Ｊ１が形成される。第一突合せ部Ｊ１は、段差側面１２ｂと封止体３の外周側面３ｃとが面接触する場合と、本実施形態のように断面略Ｖ字状の隙間をあけて突き合わされる場合の両方を含み得る。また、段差底面１２ａと、封止体３の裏面３ｂとが突き合わされて（重ね合わされて）第二突合せ部Ｊ２が形成される。本実施形態では、封止体３を載置すると、周壁部１１の端面１１ａと、封止体３の表面３ａとは面一になる。また、載置工程によって封止体３の裏面３ｂと支柱１５の端面１５ａとが突き合わされて第三突合せ部Ｊ３が形成される。
【００３０】
第一本接合工程は、図３及び図４に示すように、回転ツールＦを用いて第一突合せ部Ｊ１を摩擦攪拌接合する工程である。回転ツールＦは、連結部Ｆ１と、攪拌ピンＦ２とで構成されている。回転ツールＦは、例えば工具鋼で形成されている。連結部Ｆ１は、摩擦攪拌装置（図示省略）の回転軸に連結される部位である。連結部Ｆ１は円柱状を呈し、ボルトが締結されるネジ孔（図示省略）が形成されている。
【００３１】
攪拌ピンＦ２は、連結部Ｆ１から垂下しており、連結部Ｆ１と同軸になっている。攪拌ピンＦ２は連結部Ｆ１から離間するにつれて先細りになっている。図４に示すように、攪拌ピンＦ２の先端には、回転中心軸Ｃに対して垂直であり、かつ、平坦な平坦面Ｆ３が形成されている。さらに平坦面Ｆ３には下方に突出する突起部Ｆ４が形成されている。突起部Ｆ４は、平坦面Ｆ３の中心部から下方に突出する部位である。突起部Ｆ４の形状は特に制限されないが、本実施形態では、円柱状になっている。突起部Ｆ４の側面と、平坦面Ｆ３とで段差部が形成されている。つまり、攪拌ピンＦ２の外面は、先細りとなる外周面Ｆ１０と、先端に形成された平坦面Ｆ３と、突起部Ｆ４の外周面および先端面とで構成されている。側面視した場合において、回転中心軸Ｃと攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０とのなす傾斜角度αは、例えば５°〜３０°の範囲で適宜設定すればよいが、本実施形態では、周壁段差部１２の段差側面１２ｂの傾斜角度βと同一となるように設定されている。
【００３２】
攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０には螺旋溝が刻設されている。本実施形態では、回転ツールＦを右回転させるため、螺旋溝は、基端から先端に向かうにつれて左回りに形成されている。言い換えると、螺旋溝は、螺旋溝を基端から先端に向けてなぞると上から見て左回りに形成されている。
【００３３】
なお、回転ツールＦを左回転させる場合は、螺旋溝を基端から先端に向かうにつれて右回りに形成することが好ましい。言い換えると、この場合の螺旋溝は、螺旋溝を基端から先端に向けてなぞると上から見て右回りに形成されている。螺旋溝をこのように設定することで、摩擦攪拌の際に塑性流動化した金属が螺旋溝によって攪拌ピンＦ２の先端側に導かれる。これにより、被接合金属部材（ジャケット本体２及び封止体３）の外部に溢れ出る金属の量を少なくすることができる。なお、突起部Ｆ４の外周面に螺旋溝を刻設してもよい。
【００３４】
図３に示すように、回転ツールＦを用いて摩擦攪拌を行う際には、封止体３に右回転した攪拌ピンＦ２のみを挿入し、封止体３と連結部Ｆ１とは離間させつつ移動させる。言い換えると、攪拌ピンＦ２の基端部は露出させた状態で摩擦攪拌を行う。回転ツールＦの移動軌跡には摩擦攪拌された金属が硬化することにより塑性化領域Ｗ１が形成される。本実施形態では、封止体３に設定した開始位置Ｓｐに攪拌ピンＦ２を挿入し、封止体３に対して右廻りに回転ツールＦを相対移動させる。
【００３５】
図４に示すように、第一本接合工程では、攪拌ピンＦ２のみを封止体３に挿入し、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０を周壁段差部１２の段差側面１２ｂに接触させずに、第一突合せ部Ｊ１に沿って回転ツールＦを一周させる。さらに、本実施形態では、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３もジャケット本体２の周壁段差部１２の段差底面１２ａに接触させず、且つ突起部Ｆ４は段差底面１２ａに接触させるように挿入深さを設定している。「攪拌ピンの外周面Ｆ１０を周壁段差部１２の段差側面１２ｂに接触させず」とは、摩擦攪拌を行っている際に、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０と段差側面１２ｂとの距離がゼロである場合も含み得る。
【００３６】
段差側面１２ｂから攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０までの距離が遠すぎると第一突合せ部Ｊ１の接合強度が低下する。段差側面１２ｂから攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０までの離間距離Ｌはジャケット本体２及び封止体３の材料によって適宜設定すればよいが、本実施形態のように攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０を段差側面１２ｂに接触させず、かつ、平坦面Ｆ３を段差底面１２ａに接触させない場合は、例えば、０≦Ｌ≦０．５ｍｍに設定し、好ましくは０≦Ｌ≦０．３ｍｍに設定することが好ましい。
【００３７】
回転ツールＦを封止体３の廻りに一周させたら、塑性化領域Ｗ１の始端と終端とを重複させる。回転ツールＦは、封止体３の表面３ａにおいて、徐々に上昇させて引き抜くようにしてもよい。図５は、本実施形態に係る本接合工程後の接合部の断面図である。塑性化領域Ｗ１は、第一突合せ部Ｊ１を境に封止体３側に形成されている。また、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３は段差底面１２ａに接触させておらず（図４参照）、塑性化領域Ｗ１は、第二突合せ部Ｊ２を超えてジャケット本体２に達するように形成されている。
【００３８】
第二本接合工程は、図６及び図７に示すように、回転ツールＦを用いて第三突合せ部Ｊ３を摩擦攪拌接合する工程である。第二本接合工程では、図６に示すように、封止体３の表面３ａに設定した開始位置Ｓｐに右回転した攪拌ピンＦ２のみを挿入し、封止体３と連結部Ｆ１とは離間させつつ移動させる。言い換えると、攪拌ピンＦ２の基端部は露出させた状態で摩擦攪拌を行う。回転ツールＦの起動軌跡には摩擦攪拌された金属が硬化することにより塑性化領域Ｗ２が形成される。
【００３９】
第二本接合工程では、図７に示すように、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３を支柱１５に接触させず、且つ突起部Ｆ４を支柱１５の端面１５ａに接触させた状態で、第三突合せ部Ｊ３に沿って回転ツールＦを相対移動させる。回転ツールＦを支柱１５に沿って一周させたら、塑性化領域Ｗ２の始端と終端とを重複させる。攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３は、支柱１５の端面１５ａには接触させていないが、突起部Ｆ４を端面１５ａに接触させた状態で摩擦攪拌を行っているので、塑性化領域Ｗ２は第三突合せ部Ｊ３に達するように形成されている。つまり、第二本接合工程では、攪拌ピンＦ２と、封止体３および支柱１５との摩擦熱によって第三突合せ部Ｊ３が塑性流動化し接合される。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法によれば、回転ツールＦの攪拌ピンＦ２と周壁段差部１２の段差側面１２ｂとは接触させていないが、封止体３と攪拌ピンＦ２との摩擦熱によって第一突合せ部Ｊ１の主として封止体３側の第二アルミニウム合金が攪拌されて塑性流動化され、第一突合せ部Ｊ１において段差側面１２ｂと封止体３の外周側面３ｃとを接合することができる。また、攪拌ピンＦ２の突起部Ｆ４以外は、封止体３に接触させて摩擦攪拌を行うため、ジャケット本体２から封止体３への第一アルミニウム合金の混入は殆どない。これにより、第一突合せ部Ｊ１においては主として封止体３側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。
【００４１】
また、第一本接合工程では、ジャケット本体２の段差側面１２ｂを外側に傾斜させているため、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０とジャケット本体２との接触を容易に回避することができる。また、本実施形態では、段差側面１２ｂの傾斜角度βと、攪拌ピンＦ２の傾斜角度αとを同一（段差側面１２ｂと攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０とを平行）にしているため、攪拌ピンＦ２と段差側面１２ｂとの接触を避けつつ、攪拌ピンＦ２と段差側面１２ｂとを極力近接させることができる。
【００４２】
また、第一本接合工程では、攪拌ピンＦ２のみを封止体３に接触させて摩擦攪拌接合を行うため、攪拌ピンＦ２の回転中心軸Ｃに対して一方側と他方側で、攪拌ピンＦ２が受ける材料抵抗の不均衡をなくすことができる。これにより、塑性流動材がバランス良く摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。
【００４３】
また、第一本接合工程では、回転ツールＦの回転方向及び進行方向は適宜設定すればよいが、回転ツールＦの移動軌跡に形成される塑性化領域Ｗ１のうち、ジャケット本体２側がシアー側となり、封止体３側がフロー側となるように回転ツールＦの回転方向及び進行方向を設定した。ジャケット本体２側がシアー側となるように設定することで、第一突合せ部Ｊ１の周囲における攪拌ピンＦ２による攪拌作用が高まり、第一突合せ部Ｊ１における温度上昇が期待でき、第一突合せ部Ｊ１において段差側面１２ｂと封止体３の外周側面３ｃとをより確実に接合することができる。
【００４４】
なお、シアー側（Advancing side）とは、被接合部に対する回転ツールの外周の相対速度が、回転ツールの外周における接線速度の大きさに移動速度の大きさを加算した値となる側を意味する。一方、フロー側（Retreating side）とは、回転ツールの移動方向の反対方向に回転ツールが回動することで、被接合部に対する回転ツールの相対速度が低速になる側を言う。
【００４５】
また、ジャケット本体２の第一アルミニウム合金は、封止体３の第二アルミニウム合金よりも硬度の高い材料になっている。これにより、液冷ジャケット１の耐久性を高めることができる。また、ジャケット本体２の第一アルミニウム合金をアルミニウム合金鋳造材とし、封止体３の第二アルミニウム合金をアルミニウム合金展伸材とすることが好ましい。第一アルミニウム合金を例えば、ＪＩＳＨ５３０２  ＡＤＣ１２等のＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ系アルミニウム合金鋳造材とすることにより、ジャケット本体２の鋳造性、強度、被削性等を高めることができる。また、第二アルミニウム合金を例えば、ＪＩＳ  Ａ１０００系又はＡ６０００系とすることにより、加工性、熱伝導性を高めることができる。
【００４６】
また、第二突合せ部Ｊ２においては、攪拌ピンＦ２の先端側の平坦面Ｆ３に突起部Ｆ４が形成されているので、突起部Ｆ４に沿って摩擦攪拌されて突起部Ｆ４に巻き上げられた塑性流動材は平坦面Ｆ３で押えられる。これにより、突起部Ｆ４周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第二突合せ部Ｊ２の酸化被膜が確実に分断されるので、第二突合せ部Ｊ２の接合強度を高めることができる。さらに、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３を段差底面１２ａに接触させず、且つ突起部Ｆ４を周壁段差部１２の段差底面１２ａに接触させた状態で摩擦攪拌を行っているので、段差底面１２ａにおける塑性化領域の幅を小さくすることができる。これにより、段差底面１２ａの幅も小さく設定することができる。
【００４７】
さらに、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３を段差底面１２ａに接触させない状態で摩擦攪拌を行っているので、第二突合せ部Ｊ２においても、ジャケット本体２から封止体３への第一アルミニウム合金の混入は殆どないので、第二突合せ部Ｊ２においては主として封止体３側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。つまり、本実施形態では、第二突合せ部Ｊ２の酸化被膜を確実に分断しつつ、ジャケット本体２から封止体３への第一アルミニウム合金の混入を抑制している。
【００４８】
また、第三突合せ部Ｊ３においては、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３を支柱１５に接触させず、且つ突起部Ｆ４を支柱１５の端面１５ａに接触させた状態で摩擦攪拌を行っているので、突起部Ｆ４に沿って摩擦攪拌されて突起部Ｆ４に巻き上げられた塑性流動材は平坦面Ｆ３で押えられる。これにより、突起部Ｆ４周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第三突合せ部Ｊ３の酸化被膜が確実に分断されるので、第三突合せ部Ｊ３の接合強度を高めることができる。さらに、支柱１５の端面１５ａにおける塑性化領域の幅を小さくすることができるので、支柱１５の幅も小さく設定することができる。
【００４９】
また、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３を支柱１５の端面１５ａに接触させない状態で摩擦攪拌を行っているので、第三突合せ部Ｊ３においても、ジャケット本体２から封止体３への第一アルミニウム合金の混入は殆どないので、第三突合せ部Ｊ３においては主として封止体３側の第二アルミニウム合金が摩擦攪拌されるため、接合強度の低下を抑制することができる。つまり、本実施形態では、第三突合せ部Ｊ３の酸化被膜を確実に分断しつつ、支柱１５から封止体３への第一アルミニウム合金の混入を抑制している。また、支柱１５と封止体３とを接合することにより、液冷ジャケット１全体の強度を高めることができる。
【００５０】
なお、第一本接合工程及び第二本接合工程は、どちらを先に行ってもよい。また、第一本接合工程を行う前に、第一突合せ部Ｊ１及び第二突合せ部Ｊ２の少なくとも一方に摩擦攪拌又は溶接によって仮接合を行ってもよい。仮接合工程を行うことにより、第一本接合工程、第二本接合工程の際に各突合せ部の目開きを防ぐことができる。
【００５１】
［第一変形例］
次に、第一実施形態の第一変形例について説明する。図８に示す第一変形例のように、封止体３の板厚を、周壁段差部１２の段差側面１２ｂの高さ寸法よりも大きくなるように設定してもよい。第一突合せ部Ｊ１は、隙間があるように形成されているため接合部が金属不足になるおそれがあるが、第一変形例のようにすることで金属不足を補うことができる。
【００５２】
［第二変形例］
次に、第一実施形態の第二変形例について説明する。図９に示す第二変形例のように、封止体３の外周側面３ｃを傾斜させて傾斜面を設けてもよい。外周側面３ｃは、裏面３ｂから表面３ａに向かうにつれて外側に傾斜している。外周側面３ｃの傾斜角度γは、段差側面１２ｂの傾斜角度βと同一になっている。これにより、載置工程では、段差側面１２ｂと、封止体３の外周側面３ｃとが面接触する。第二変形例によれば、第一突合せ部Ｊ１に隙間が発生しないため、接合部の金属不足を補うことができる。
【００５３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法は、準備工程と、載置工程と、第一本接合工程と、第二本接合工程と、を行う。第二実施形態では、準備工程、載置工程、第二本接合工程、及び回転ツールＦの構成は第一実施形態と同等であるため説明を省略する。また、第二実施形態では、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００５４】
第一本接合工程は、図１０に示すように、回転ツールＦを用いて第一突合せ部Ｊ１を摩擦攪拌接合する工程である。本接合工程では、攪拌ピンＦ２を第一突合せ部Ｊ１に沿って相対移動させる際に、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０を周壁段差部１２の段差側面１２ｂにわずかに接触させ、かつ、平坦面Ｆ３を段差底面１２ａに接触させないようにして摩擦攪拌接合を行う。
【００５５】
ここで、段差側面１２ｂに対する攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０の接触代をオフセット量Ｎとする。本実施形態のように、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０を段差側面１２ｂに接触させ、かつ、攪拌ピンＦ２の平坦面Ｆ３を段差底面１２ａに接触させない場合は、オフセット量Ｎを、０＜Ｎ≦０．５ｍｍの間で設定し、好ましくは０＜Ｎ≦０．２５ｍｍの間で設定する。
【００５６】
図１５に示す従来の液冷ジャケットの製造方法であると、ジャケット本体１０１と封止体１０２とで硬度が異なるため、回転中心軸Ｃを挟んで一方側と他方側とで攪拌ピンＦ２が受ける材料抵抗も大きく異なる。そのため、塑性流動材がバランス良く攪拌されず、接合強度が低下する要因になっていた。しかし、本実施形態によれば、攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０とジャケット本体２との接触代を極力小さくしているため、攪拌ピンＦ２がジャケット本体２から受ける材料抵抗を極力小さくすることができる。また、本実施形態では、周壁段差部１２の段差側面１２ｂの傾斜角度βと、攪拌ピンＦ２の傾斜角度αとを同一（段差側面１２ｂと攪拌ピンＦ２の外周面Ｆ１０とを平行）にしているため、攪拌ピンＦ２と段差側面１２ｂとの接触代を高さ方向に亘って均一にすることができる。これにより、本実施形態では、塑性流動材がバランス良く攪拌されるため、接合部の強度低下を抑制することができる。
【００５７】
なお、第二実施形態でも、第一実施形態の第一変形例及び第二変形例のように、封止体３の板厚を大きくしたり、側面に傾斜面を設けてもよい。
【００５８】
〔第一実施形態の第三変形例〕
次に、第一実施形態の第三変形例に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。図１１に示すように、第三変形例では、冷却板を用いて仮接合工程、第一本接合工程及び第二本接合工程を行う点で第一実施形態と相違する。第一実施形態の第三変形例では、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００５９】
図１１に示すように、第一実施形態の第三変形例では、固定工程を行う際に、ジャケット本体２をテーブルＫに固定する。テーブルＫは、直方体を呈する基板Ｋ１と、基板Ｋ１の四隅に形成されたクランプＫ３と、基板Ｋ１の内部に配設された冷却管ＷＰによって構成されている。テーブルＫは、ジャケット本体２を移動不能に拘束するとともに、特許請求の範囲の「冷却板」として機能する部材である。
【００６０】
冷却管ＷＰは、基板Ｋ１の内部に埋設される管状部材である。冷却管ＷＰの内部には、基板Ｋ１を冷却する冷却媒体が流通する。冷却管ＷＰの配設位置、つまり、冷却媒体が流れる冷却流路の形状は特に制限されないが、当該第三変形例では第一本接合工程における回転ツールＦの移動軌跡に沿う平面形状になっている。即ち、平面視した際に、冷却管ＷＰと第一突合せ部Ｊ１とが略重なるように冷却管ＷＰが配設されている。
【００６１】
第三変形例の仮接合工程、第一本接合工程及び第二本接合工程では、ジャケット本体２をテーブルＫに固定した後、冷却管ＷＰに冷却媒体を流しながら摩擦攪拌接合を行う。これにより、摩擦攪拌の際の摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮に起因する液冷ジャケット１の変形を小さくすることができる。また、当該第三変形例では、平面視した場合に、冷却流路と第一突合せ部Ｊ１（仮接合用回転ツール及び回転ツールＦの移動軌跡）とが重なるようになっているため、摩擦熱が発生する部分を集中的に冷却できる。これにより、冷却効率を高めることができる。また、冷却管ＷＰを配設して冷却媒体を流通させるため、冷却媒体の管理が容易となる。また、テーブルＫ（冷却板）とジャケット本体２とが面接触するため、冷却効率を高めることができる。
【００６２】
なお、テーブルＫ（冷却板）を用いてジャケット本体２及び封止体３を冷却するとともに、ジャケット本体２の内部にも冷却媒体を流しつつ摩擦攪拌接合を行ってもよい。
【００６３】
〔第一実施形態の第四変形例〕
次に、第一実施形態の第四変形例に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一実施形態の第四変形例では、ジャケット本体２の表面側及び封止体３の表面３ａが凸状となるように湾曲させた状態で第一本接合工程及び第二本接合工程を行う点で第一実施形態と相違する。当該第四変形例では、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００６４】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、当該第四変形例では、テーブルＫＡを用いる。テーブルＫＡは、直方体を呈する基板ＫＡ１と、基板ＫＡ１の中央に形成されたスペーサＫＡ２と、基板ＫＡ１の二隅に形成されたクランプＫＡ３とで構成されている。スペーサＫＡ２は、基板ＫＡ１と一体でも別体でもよい。
【００６５】
当該第四変形例の固定工程では、仮接合工程を行って一体化したジャケット本体２及び封止体３をクランプＫＡ３によってテーブルＫＡに固定する。仮接合工程によって、塑性化領域Ｗが形成されている。図１２の(ｂ)に示すように、ジャケット本体２及び封止体３をテーブルＫＡに固定すると、ジャケット本体２の底部１０、端面１１ａ及び封止体３の表面３ａが上方に凸状となるように湾曲する。より詳しくは、ジャケット本体２の壁部１１Ａの第一辺部２１、壁部１１Ｂの第二辺部２２、壁部１１Ｃの第三辺部２３及び壁部１１Ｄの第四辺部２４が曲線となるように湾曲する。
【００６６】
当該第四変形例の第一本接合工程及び第二本接合工程では、回転ツールＦを用いて摩擦攪拌接合を行う。第一本接合工程及び第二本接合工程では、ジャケット本体２及び封止体３の少なくともいずれか一方の変形量を計測しておき、攪拌ピンＦ２の挿入深さを前記変形量に合わせて調節しながら摩擦攪拌接合を行う。つまり、ジャケット本体２の端面１１ａ及び封止体３の表面３ａの曲面に沿って回転ツールＦの移動軌跡が曲線となるように移動させる。このようにすることで、塑性化領域Ｗ１，Ｗ２の深さ及び幅を一定にすることができる。
【００６７】
摩擦攪拌接合の入熱によって塑性化領域Ｗ１，Ｗ２に熱収縮が発生し、液冷ジャケット１の封止体３側が凹状に変形するおそれがあるが、当該第四変形例の第一本接合工程及び第二本接合工程によれば、端面１１ａ及び表面３ａに引張応力が作用するようにジャケット本体２及び封止体３を予め凸状に固定しているため、摩擦攪拌接合後の熱収縮を利用することで液冷ジャケット１を平坦にすることができる。また、従来の回転ツールで本接合工程を行う場合、ジャケット本体２及び封止体３が凸状に反っていると回転ツールのショルダ部が、ジャケット本体２及び封止体３に接触し、操作性が悪いという問題がある。しかし、当該第四変形例によれば、回転ツールＦには、ショルダ部が存在しないため、ジャケット本体２及び封止体３が凸状に反っている場合でも、回転ツールＦの操作性が良好となる。
【００６８】
なお、ジャケット本体２及び封止体３の変形量の計測については、公知の高さ検知装置を用いればよい。また、例えば、テーブルＫＡからジャケット本体２及び封止体３の少なくともいずれか一方までの高さを検知する検知装置が装備された摩擦攪拌装置を用いて、ジャケット本体２又は封止体３の変形量を検知しながら第一本接合工程及び第二本接合工程を行ってもよい。
【００６９】
また、当該第四変形例では、第一辺部２１〜第四辺部２４の全てが曲線となるようにジャケット本体２及び封止体３を湾曲させたがこれに限定されるものではない。例えば、第一辺部２１及び第二辺部２２が直線となり、第三辺部２３及び第四辺部２４が曲線となるように湾曲させてもよい。また、例えば、第一辺部２１及び第二辺部２２が曲線となり、第三辺部２３及び第四辺部２４が直線となるように湾曲させてもよい。
【００７０】
また、当該第四変形例ではジャケット本体２又は封止体３の変形量に応じて攪拌ピンＦ２の高さ位置を変更したが、テーブルＫＡに対する攪拌ピンＦ２の高さを一定にして本接合工程を行ってもよい。
【００７１】
また、スペーサＫＡ２は、ジャケット本体２及び封止体３の表面側が凸状となるように固定することができればどのような形状であってもよい。また、ジャケット本体２及び封止体３の表面側が凸状となるように固定することができればスペーサＫＡ２は省略してもよい。また、回転ツールＦは、例えば、先端にスピンドルユニット等の回転駆動手段を備えたロボットアームに取り付けてもよい。かかる構成によれば、回転ツールＦの回転中心軸を様々な角度に容易に変更することができる。
【００７２】
［第一実施形態の第五変形例］
次に、第一実施形態の第五変形例に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。図１３に示すように、第一実施形態の第五変形例では、準備工程において、ジャケット本体２及び封止体３を予め表面側に凸状に湾曲するように形成する点で第一実施形態と相違する。第一実施形態の第五変形例では、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００７３】
第一実施形態の第五変形例に係る準備工程では、ジャケット本体２及び封止体３の表面側が凸状に湾曲するようにダイキャストで形成する。これにより、ジャケット本体２は、底部１０、周壁部１１がそれぞれ表面側に凸状となるように形成される。また、封止体３の表面３ａが凸状となるように形成される。
【００７４】
図１４に示すように、第五変形例では、固定工程を行う際に、仮接合されたジャケット本体２及び封止体３をテーブルＫＢに固定する。テーブルＫＢは、直方体を呈する基板ＫＢ１と、基板ＫＢ１の中央に配設されたスペーサＫＢ２と、基板ＫＢ１の四隅に形成されたクランプＫＢ３と、基板ＫＢ１の内部に埋設された冷却管ＷＰとで構成されている。テーブルＫＢは、ジャケット本体２を移動不能に拘束するとともに、特許請求の範囲の「冷却板」として機能する部材である。
【００７５】
スペーサＫＢ２は、上方に凸状となるように湾曲した曲面ＫＢ２ａと、曲面ＫＢ２ａの両端に形成され基板ＫＢ１から立ち上がる立面ＫＢ２ｂ，ＫＢ２ｂとで構成されている。スペーサＫＢ２の第一辺部Ｋａ及び第二辺部Ｋｂは曲線になっており、第三辺部Ｋｃ及び第四辺部Ｋｄは直線になっている。
【００７６】
冷却管ＷＰは、基板ＫＢ１の内部に埋設される管状部材である。冷却管ＷＰの内部には、基板ＫＢ１を冷却する冷却媒体が流通する。冷却管ＷＰの配設位置、つまり、冷却媒体が流れる冷却流路の形状は特に制限されないが、当該第五変形例では第一本接合工程における回転ツールＦの移動軌跡に沿う平面形状になっている。即ち、平面視した際に、冷却管ＷＰと第一突合せ部Ｊ１とが略重なるように冷却管ＷＰが配設されている。
【００７７】
当該第五変形例の固定工程では、仮接合を行って一体化したジャケット本体２及び封止体３をクランプＫＢ３によってテーブルＫＢに固定する。より詳しくは、ジャケット本体２の底部１０の裏面が曲面ＫＢ２ａと面接触するようにテーブルＫＢに固定する。ジャケット本体２をテーブルＫＢに固定すると、ジャケット本体２の壁部１１Ａの第一辺部２１、壁部１１Ｂの第二辺部２２が曲線となり、壁部１１Ｃの第三辺部２３及び壁部１１Ｄの第四辺部２４が直線となるように湾曲する。
【００７８】
当該第五変形例の第一本接合工程及び第二本接合工程では、回転ツールＦを用いて第一突合せ部Ｊ１及び第二突合せ部Ｊ２に対いてそれぞれ摩擦攪拌接合を行う。第一本接合工程及び第二本接合工程では、ジャケット本体２及び封止体３の少なくともいずれか一方の変形量を計測しておき、攪拌ピンＦ２挿入深さを前記変形量に合わせて調節しながら摩擦攪拌接合を行う。つまり、ジャケット本体２の端面１１ａ及び封止体３の表面３ａに沿って回転ツールＦの移動軌跡が曲線又は直線となるように移動させる。このようにすることで、塑性化領域Ｗ１の深さ及び幅を一定にすることができる。
【００７９】
摩擦攪拌接合の入熱によって塑性化領域Ｗ１，Ｗ２に熱収縮が発生し、液冷ジャケット１の封止体３側が凹状に変形するおそれがあるが、当該第五変形例の第一本接合工程及び第二本接合工程によれば、ジャケット本体２及び封止体３を予め凸状に形成しているため、摩擦攪拌接合後の熱収縮を利用することで液冷ジャケット１を平坦にすることができる。
【００８０】
また、当該第五変形例では、ジャケット本体２の底部１０の凹状となっている裏面に、スペーサＫＢ２の曲面ＫＢ２ａを面接触させている。これにより、ジャケット本体２及び封止体３をより効果的に冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことができる。摩擦攪拌接合における摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮に起因する液冷ジャケットの変形を小さくすることができる。これにより、準備工程において、ジャケット本体２及び封止体３を凸状に形成する際に、ジャケット本体２及び封止体３の曲率を小さくすることができる。
【００８１】
なお、ジャケット本体２及び封止体３の変形量の計測については、公知の高さ検知装置を用いればよい。また、例えば、テーブルＫＢからジャケット本体２及び封止体３の少なくともいずれか一方までの高さを検知する検知装置が装備された摩擦攪拌装置を用いて、ジャケット本体２又は封止体３の変形量を検知しながら本接合工程を行ってもよい。
【００８２】
また、当該第五変形例では、第一辺部２１及び第二辺部２２が曲線となるようにジャケット本体２及び封止体３を湾曲させたがこれに限定されるものではない。例えば、球面を具備するスペーサＫＢ２を形成し、当該球面にジャケット本体２の底部１０の裏面が面接触するようにしてもよい。この場合は、テーブルＫＢにジャケット本体２を固定すると、第一辺部２１〜第四辺部２４のすべてが曲線となる。
【００８３】
また、当該第五変形例ではジャケット本体２又は封止体３の変形量に応じて攪拌ピンＦ２の高さ位置を変更したが、テーブルＫＢに対する攪拌ピンＦ２の高さを一定にして本接合工程を行ってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１        液冷ジャケット
２        ジャケット本体
３        封止体
３ａ      表面
３ｂ      裏面
３ｃ      外周側面
１０      底部
１１      周壁部
１１ａ    周壁端面
１２      周壁段差部
１２ａ    段差底面
１２ｂ    段差側面
１３      凹部
１５      支柱
１５ａ    端面
Ｆ        回転ツール
Ｆ２      攪拌ピン
Ｆ３      平坦面
Ｆ４      突起部
Ｆ１０    外周面
Ｊ１      第一突合せ部
Ｊ２      第二突合せ部
Ｊ３      第三突合せ部
Ｋ        テーブル（冷却板）
Ｗ１      塑性化領域
Ｗ２      塑性化領域
ＷＰ      冷却管
【図１】
2019147180.tif 000003
【図２】
2019147180.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019147180.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019147180.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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