(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、ラックフレームを使用位置と折り畳み位置との間を円滑に移動させることができるカート、および、そのカートに設けることができる収容部材を提供する。【解決手段】カート１に、ベースフレーム２０と、ラックフレーム３０と、第１連結部材４と、第２連結部材５とを備え、ラックフレーム３０を、ベースフレーム２０に対して所定の間隔を空けて位置する使用位置と、ベースフレーム２０に重なる折り畳み位置との間を移動可能に構成する。そして、ラックフレーム３０が使用位置から折り畳み位置に移動するときに、第１連結部材４が、ラックフレーム３０に沿ってスライド移動して、第１連結部材４の一端部を支点として、第２連結部材５の一端部に近づくように傾倒し、第２連結部材５が、第２連結部材５の一端部を支点として、第１連結部材４の傾倒方向と同じ方向に傾倒するように構成する。【選択図】図１
2019051855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、
前記ベースフレームに対して上方に配置されるラックフレームと、
前記ベースフレームに対して揺動可能に固定され、前記ラックフレームに対してスライド移動可能な第１連結部材と、
前記ベースフレームの延びる方向において前記第１連結部材に対して間隔を空けて配置され、一端部が前記ベースフレームに揺動可能に固定され、他端部が前記ラックフレームに揺動可能に固定される第２連結部材と、を備え、
前記ラックフレームは、
前記ベースフレームに対して所定の間隔を空けて位置する使用位置と、
前記ベースフレームとの間の間隔が前記所定の間隔よりも小さくなるように、前記ベースフレームに重なる折り畳み位置と、の間を移動可能であり、
前記ラックフレームが前記使用位置から前記折り畳み位置に移動するときに、前記第１連結部材は、前記ラックフレームに沿ってスライド移動して、前記第１連結部材の一端部を支点として、前記第２連結部材の一端部に近づくように傾倒し、前記第２連結部材は、前記第２連結部材の一端部を支点として、前記第１連結部材の傾倒方向と同じ方向に傾倒し、
前記ラックフレームが前記折り畳み位置から前記使用位置に移動するときに、前記第１連結部材は、前記ラックフレームに沿ってスライド移動して、前記第１連結部材の一端部を支点として、前記傾倒方向と反対方向に向かって揺動し、前記第２連結部材は、前記第２連結部材の一端部を支点として、前記傾倒方向と反対方向に向かって揺動することを特徴とする、カート。
【請求項２】
前記第１連結部材は、前記ラックフレームと係合可能な第１係合部を備え、
前記ラックフレームは、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を備え、
前記第１係合部は、
前記ラックフレームが前記折り畳み位置から前記使用位置に移動するときであって、前記第１連結部材が前記傾倒方向と反対方向に揺動するときに、前記第２係合部と係合し、
前記ラックフレームが前記使用位置から前記折り畳み位置に移動するときであって、前記第１連結部材が前記傾倒方向に傾倒するときに、前記第２係合部との係合が解除されることを特徴とする、請求項１に記載のカート。
【請求項３】
前記第１連結部材は、前記使用位置にある前記ラックフレームよりも上側に位置するハンドル部を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のカート。
【請求項４】
前記第１連結部材が移動することをロックする第１ロック機構と、
前記第１ロック機構によるロックを解除するロック解除機構と、を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカート。
【請求項５】
前記ラックフレームが前記使用位置または前記折り畳み位置にあるときに、前記ラックフレームが移動することをロックする第２ロック機構を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカート。
【請求項６】
前記ラックフレームに支持され、上側に向かって開放される収容状態と、折り畳まれる折り畳み状態とに変形可能な収容部材を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカート。
【請求項７】
上側に向かって開放される収容状態と、折り畳まれる折り畳み状態とに変形可能であり、
底板と、
前記底板に対して揺動可能に固定される複数の柱部と、
前記複数の柱部に支持される囲部と、を備え、
前記収容状態から前記折り畳み状態に変形するときに、前記複数の柱部は、前記底板の内側に向かって前記底板に重なるように傾倒することを特徴とする、収容部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートおよび収容部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の搬送に利用されるハンドカートが知られている。ハンドカートは、キャスターが設けられる台車枠体と、台車枠体の上側に間隔を空けて配置される収納籠部と、台車枠体および収納籠部を連結する複数の支柱部材とを備える。そのようなハンドカートは、車両などに載せる場合や不使用時に保管する場合に、配置スペース低減の観点から折り畳まれることが望まれている。
【０００３】
例えば、複数の支柱部材が、第１の支持部材と第２の支持部材とを含み、第１の支持部材の上端が収納籠部に解除可能に係合され、第１の支持部材の下端が台車枠体に回動自在に設けられ、第２の支持部材が、収納籠部に回動可能に取り付けられる第１のリンク片と、台車枠体に回動可能に取り付けられ、かつ、第１のリンク片と回動自在に連結される第２のリンク片とを備えるカートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
そして、そのようなカートは、第１の支持部材の上端の収納籠部に対する係合を外し、第１の支持部材を台車枠体の内側に倒した後、第１のリンク片および第２のリンク片を折り畳むことにより、収納籠部が台車枠体と接する状態まで折り畳まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のカートでは、収納籠部を、台車枠体と接する位置と、台車枠体に対して上側に間隔を空けて配置される位置とに移動させるときに、第１の支持部材の上端を収納籠部に係合または係合解除させる必要があり、収納籠部の移動動作が煩雑である。
【０００７】
また、第２の支持部材を２つのリンク片から構成する必要があるので、部品点数の低減を図るには限度があり、収納籠部を移動させるための構成が複雑化するという不具合がある。
【０００８】
本発明は、簡易な構成でありながら、ラックフレームを使用位置と折り畳み位置との間を円滑に移動させることができるカート、および、そのカートに設けることができる収容部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明［１］は、ベースフレームと、前記ベースフレームに対して上方に配置されるラックフレームと、前記ベースフレームに対して揺動可能に固定され、前記ラックフレームに対してスライド移動可能な第１連結部材と、前記ベースフレームの延びる方向において前記第１連結部材に対して間隔を空けて配置され、一端部が前記ベースフレームに揺動可能に固定され、他端部が前記ラックフレームに揺動可能に固定される第２連結部材と、を備え、前記ラックフレームは、前記ベースフレームに対して所定の間隔を空けて位置する使用位置と、前記ベースフレームとの間の間隔が前記所定の間隔よりも小さくなるように、前記ベースフレームに重なる折り畳み位置と、の間を移動可能であり、前記ラックフレームが前記使用位置から前記折り畳み位置に移動するときに、前記第１連結部材は、前記ラックフレームに沿ってスライド移動して、前記第１連結部材の一端部を支点として、前記第２連結部材の一端部に近づくように傾倒し、前記第２連結部材は、前記第２連結部材の一端部を支点として、前記第１連結部材の傾倒方向と同じ方向に傾倒し、前記ラックフレームが前記折り畳み位置から前記使用位置に移動するときに、前記第１連結部材は、前記ラックフレームに沿ってスライド移動して、前記第１連結部材の一端部を支点として、前記傾倒方向と反対方向に向かって揺動し、前記第２連結部材は、前記第２連結部材の一端部を支点として、前記傾倒方向と反対方向に向かって揺動する、カートを含む。
【００１０】
このような構成によれば、第１連結部材が、ベースフレームに対して揺動可能に固定され、かつ、ラックフレームに対してスライド移動可能であり、第２連結部材の一端部がベースフレームに揺動可能に固定され、第２連結部材の他端部がラックフレームに揺動可能に固定される。
【００１１】
そのため、ラックフレームが使用位置と折り畳み位置との間を移動するときに、第１連結部材は、ラックフレームに沿ってスライド移動して、第１連結部材の一端部を支点として揺動し、第２連結部材は、第２連結部材の一端部を支点として、第１連結部材と同じ方向に揺動する。
【００１２】
その結果、簡易な構成でありながら、ラックフレームを使用位置と折り畳み位置との間を円滑に移動させることができる。
【００１３】
本発明［２］は、前記第１連結部材は、前記ラックフレームと係合可能な第１係合部を備え、前記ラックフレームは、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を備え、前記第１係合部は、前記ラックフレームが前記折り畳み位置から前記使用位置に移動するときであって、前記第１連結部材が前記傾倒方向と反対方向に揺動するときに、前記第２係合部と係合し、前記ラックフレームが前記使用位置から前記折り畳み位置に移動するときであって、前記第１連結部材が前記傾倒方向に傾倒するときに、前記第２係合部との係合が解除される、上記［１］に記載のカートを含む。
【００１４】
このような構成によれば、第１連結部材が備える第１係合部が、ラックフレームが折り畳み位置から使用位置に移動するときに、ラックフレームが備える第２係合部と係合するので、第１連結部材の移動とともにラックフレームを、使用位置に向かって確実に移動させることができる。
【００１５】
また、第１係合部は、ラックフレームが使用位置から折り畳み位置に移動するときに、第２係合部との係合が解除されるので、ラックフレームに沿う第１連結部材の円滑なスライド移動を確保することができる。
【００１６】
本発明［３］は、前記第１連結部材は、前記使用位置にある前記ラックフレームよりも上側に位置するハンドル部を有する、上記［１］または［２］に記載のカートを含む。
【００１７】
このような構成によれば、第１連結部材が有するハンドル部が、使用位置にあるラックフレームよりも上側に位置するので、ユーザが、ハンドル部に容易にアクセスできる。そして、ユーザがハンドル部を把持して第１連結部材を操作することにより、第１連結部材を、ラックフレームに沿って円滑にスライド移動させることができる。その結果、ラックフレームを使用位置と折り畳み位置との間をより円滑に移動させることができる。
【００１８】
本発明［４］は、前記第１連結部材が移動することをロックする第１ロック機構と、前記第１ロック機構によるロックを解除するロック解除機構と、を備える、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のカートを含む。
【００１９】
このような構成によれば、第１ロック機構が第１連結部材の移動をロックするので、ラックフレームが、所望の位置、例えば、使用位置や折り畳み位置から移動することを禁止できる。また、ロック解除機構が第１ロック機構によるロックを解除できるので、所望のタイミングにおいて、ラックフレームを移動させることができる。
【００２０】
本発明［５］は、前記ラックフレームが前記使用位置または前記折り畳み位置にあるときに、前記ラックフレームが移動することをロックする第２ロック機構を備える、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のカートを含む。
【００２１】
このような構成によれば、第２ロック機構が、ラックフレームが使用位置または折り畳み位置にあるときに、ラックフレームが移動することをロックするので、ラックフレームを安定して使用位置または折り畳み位置に位置させることができる。
【００２２】
本発明［６］は、前記ラックフレームに支持され、上側に向かって開放される収容状態と、折り畳まれる折り畳み状態とに変形可能な収容部材を備える、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のカートを含む。
【００２３】
このような構成によれば、収容部材が収容状態と折り畳み状態とに変形可能であるので、カートの使用時において、収容部材を収容状態とすることにより、物品を収容部材に収容でき、カートの不使用時において、収容部材を折り畳み状態とすることにより、配置スペースの低減を図ることができる。
【００２４】
本発明［７］は、上側に向かって開放される収容状態と、折り畳まれる折り畳み状態とに変形可能であり、底板と、前記底板に対して揺動可能に固定される複数の柱部と、前記複数の柱部に支持される囲部と、を備え、前記収容状態から前記折り畳み状態に変形するときに、前記複数の柱部は、前記底板の内側に向かって前記底板に重なるように傾倒する、収容部材を含む。
【００２５】
このような構成によれば、収容部材が収容状態から折り畳み状態に変形するときに、複数の柱部が、底板の内側に向かって底板に重なるように傾倒する。
【００２６】
そのため、簡易な構成でありながら、収容部材を収容状態から折り畳み状態に変形させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のカートによれば、簡易な構成でありながら、ラックフレームを使用位置と折り畳み位置との間を円滑に移動させることができる。
【００２８】
本発明の収容部材によれば、簡易な構成でありながら、収容状態から折り畳み状態に変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明のカートの第１実施形態の斜視図であって、第２ラック板が支持位置に位置する状態を示す。
【図２】図２は、図１に示すカートの斜視図であって、第２ラック板が起立位置に位置する状態を示す。
【図３】図３は、図１に示すカートの側面図であって、ラックフレームが使用位置に位置する状態を示す。
【図４】図４は、図１に示すカートの側面図であって、ラックフレームが使用位置と折り畳み位置との間に位置する状態を示す。
【図５】図５は、図１に示すカートの側面図であって、ラックフレームが折り畳み位置に位置する状態を示す。
【図６】図６は、本発明のカートの第２実施形態の斜視図であって、収容部材の収容状態を示す。
【図７】図７は、図６に示すカートの斜視図であって、収容部材の折り畳み状態を示す。
【図８】図８は、本発明の収容部材の一実施形態の斜視図であって、収容部材の収容状態を示す。
【図９】図９は、図８に示す収容部材の斜視図であって、収容部材の折り畳み状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
１．カート
本発明のカートの第１実施形態としてのカート１を、図１〜図５を参照して説明する。
【００３１】
図１に示すように、カート１は、ユーザが押すことにより移動可能な台車であり、使用時において物品を支持可能な２段のラック部を備える。詳しくは、カート１は、ベースフレーム２０を含む第１ラック部２と、ラックフレーム３０を含む第２ラック部３と、第１連結部材４と、複数の第２連結部材５と、複数の第１ロック機構９と、ロック解除機構１０と、第２ロック機構１１とを備える。
【００３２】
１．１  第１ラック部
第１ラック部２は、カート１の下端部に設けられている。第１ラック部２は、ベースフレーム２０と、第１ラック板２１と、複数（４つ）のキャスター２２とを備える。
【００３３】
ベースフレーム２０は、平面視矩形の枠形状を有する。ベースフレーム２０は、上下方向と直交する方向（ベースフレーム２０の延びる方向の一例）に延びる。なお、以下の説明において、ベースフレーム２０の延びる方向を前後方向とし、ベースフレーム２０の延びる方向の一方側を前側とし、ベースフレーム２０の延びる方向の他方側を後側とする。また、ベースフレーム２０を前側から見たときを基準として、左右方向を規定する。具体的には、各図の方向矢印に準拠する。ベースフレーム２０の枠形状は、例えば、ボルトなどの接続具により互いに固定される４つの棒状のサブフレームから構成されてもよく、溶接などにより一体となるように互いに溶着される４つの棒状部分から構成されてもよい。また、ベースフレーム２０の形状は、枠形状に限定されず、例えば、平面視矩形の板形状であってもよい。また、ベースフレーム２０は、１つの金属板から曲げ加工により形成されてもよい。
【００３４】
また、ベースフレーム２０は、複数（２つ）の第１支持部２３を有する。複数（２つ）の第１支持部２３は、複数の第１連結フレーム４０（後述）に対応して設けられる。２つの第１支持部２３は、左右方向に互いに間隔を空けて位置する。第１支持部２３は、ベースフレーム２０から上側に延びる。第１支持部２３は、ベースフレーム２０の上面における後端部に設けられる。なお、図１では、第１支持部２３は、ベースフレーム２０とは別体のＬ字の板であり、ベースフレーム２０に固定されるが、第１支持部２３は、これに限定されない。第１支持部２３は、ベースフレーム２０と一体に形成されてもよい。
【００３５】
第１ラック板２１は、平面視略矩形の板形状を有する。第１ラック板２１は、ベースフレーム２０内に配置され、ベースフレーム２０に支持される。なお、第１ラック板２１の配置は、これに限定されず、ベースフレーム２０上に配置されてもよい。
【００３６】
複数（４つ）のキャスター２２は、ベースフレーム２０の下面に設けられる。キャスター２２は、ベースフレーム２０の四隅のそれぞれに１つずつ設けられる。なお、カート１は、キャスター２２に代えて、ベースフレーム２０に回転可能に支持される車輪を備えることもできる。
【００３７】
１．２  第２ラック部
第２ラック部３は、第１ラック部２に対して上側に配置される。第２ラック部３は、ラックフレーム３０と、第２ラック板３１とを備える。
【００３８】
ラックフレーム３０は、ベースフレーム２０に対して上方に配置される。詳しくは後述するが、ラックフレーム３０は、ベースフレーム２０に対して所定の間隔を空けて位置する使用位置（図１参照）と、ベースフレーム２０との間の間隔が所定の間隔よりも小さくなるように、ベースフレーム２０に重なる折り畳み位置（図５参照）との間を移動可能である。
【００３９】
図２に示すように、ラックフレーム３０は、前側に向かって開放されるＵ字形状を有する。ラックフレーム３０のＵ字形状は、例えば、ボルトなどの接続具により互いに固定される３つの棒状のサブフレームから構成されてもよく、溶接などにより一体となるように互いに溶着される３つの棒状部分から構成されてもよい。また、ラックフレーム３０の形状は、Ｕ字形状に限定されず、例えば、平面視矩形の板形状や、平面視矩形の枠形状であってもよい。また、ラックフレーム３０は、１つの金属板から曲げ加工により形成されてもよい。ラックフレーム３０は、第２係合部の一例としての複数（２つ）のラック係合部７と、複数（２つ）の第２支持部３２とを備える。
【００４０】
２つのラック係合部７は、左右方向に互いに間隔を空けて位置する。なお、ラック係合部７の個数は、特に制限されない。ラック係合部７は、１つであってもよい。図３に示すように、ラック係合部７は、Ｌ字の板形状を有する。ラック係合部７は、上下方向に延びる第１部分７Ａと、第１部分７Ａの下端部から前方に延びる第２部分７Ｂとを有する。ラック係合部７の第１部分７Ａは、ラックフレーム３０の後端部に固定される。ラック係合部７の第２部分７Ｂは、ラックフレーム３０の後端部における下面に対して間隔を空けて位置する。上下方向における第２部分７Ｂとラックフレーム３０の後端部における下面との間の間隔は、後述する連結係合部６の上下方向の寸法以上であれば特に制限されないが、本実施形態では、後述する連結係合部６の上下方向の寸法と略同じである。
【００４１】
複数（２つ）の第２支持部３２は、複数の第２連結フレーム５０（後述）に対応する。２つのラックフレーム３０は、左右方向に互いに間隔を空けて位置する。第２支持部３２は、ラックフレーム３０から下側に延びる。第２支持部３２は、ラックフレーム３０の下面における前端部に設けられる。なお、図２では、第２支持部３２は、ラックフレーム３０とは別体のＬ字の板であり、ラックフレーム３０に固定されるが、第２支持部３２は、これに限定されない。第２支持部３２は、ラックフレーム３０と一体に形成されてもよい。
【００４２】
第２ラック板３１は、ラックフレーム３０に設けられる。第２ラック板３１は、ラックフレーム３０に沿って配置される支持位置（図１参照）と、ラックフレーム３０に対して起立する起立位置（図２参照）との間を揺動可能である。第２ラック板３１は、ヒンジ３３などの揺動機構により、ラックフレーム３０に対して揺動可能に固定される。揺動機構は、特に制限されず、公知の機構が用いられる。揺動機構の個数は、特に制限されず、１つであってもよく、２つ以上であってもよい。第２ラック板３１は、支持位置に位置する状態において、第２ラック部３は、物品を支持可能であり（図１参照）、第２ラック板３１が起立位置に位置する状態において、第１ラック部２は、上下方向において、第１ラック部２と第２ラック部３との間の間隔よりも大きい物品を支持できる。なお、第２ラック板３１は、ラックフレーム３０に対して揺動不能に固定することもできる。
【００４３】
１．３  第１連結部材
図１に示すように、第１連結部材４は、ベースフレーム２０に対して揺動可能に固定され、ラックフレーム３０に対してスライド移動可能である（図３〜図５参照）。第１連結部材４は、複数（２つ）の第１連結フレーム４０と、複数（２つ）揺動軸４１と、ハンドル部８と、第１係合部の一例としての連結係合部６とを備える。
【００４４】
複数（２つ）の第１連結フレーム４０のそれぞれは、所定方向に延びる棒形状を有し、かつ、中空である。２つの第１連結フレーム４０は、ベースフレーム２０およびラックフレーム３０を挟むように、左右方向に互いに間隔を空けて配置される。第１連結フレーム４０の一端部は、ベースフレーム２０に揺動可能に固定される。詳しくは、第１連結フレーム４０の一端部は、左右方向に延びる揺動軸４１により、対応する第１支持部２３に揺動可能に固定される。これにより、第１連結フレーム４０は、揺動軸４１を支点として揺動可能である。
【００４５】
ハンドル部８は、ユーザが第１連結部材４を操作するときに把持される。ハンドル部８は、使用位置にあるラックフレーム３０よりも上側に位置する。ハンドル部８は、左右方向に延び、２つの第１連結フレーム４０の他端部を連結する。ハンドル部８は、中空である。ハンドル部８の内部空間は、複数の第１連結フレーム４０のそれぞれの内部空間と連通する。
【００４６】
連結係合部６は、ラックフレーム３０と係合可能であり、詳しくは、ラック係合部７と係合可能である。連結係合部６は、ハンドル部８とベースフレーム２０との間、かつ、２つの第１連結フレーム４０の間に配置される。連結係合部６は、左右方向に延び、２つの第１連結フレーム４０に接続される。連結係合部６の形状は、特に制限されない。本実施形態では、連結係合部６は、左右方向に延びる略円柱形状を有する。連結係合部６は、左右方向に延びる略三角柱形状を有してもよい。図３に示すように、連結係合部６は、ラックフレーム３０が使用位置に位置する状態において、複数のラック係合部７と係合する。詳しくは、連結係合部６は、ラックフレーム３０が使用位置に位置する状態において、上下方向におけるラック係合部７の第２部分７Ｂとラックフレーム３０の後端部との間に位置する。
【００４７】
１．４  第２連結部材
図１に示すように、複数の第２連結部材５は、前後方向において第１連結部材４に対して間隔を空けて配置される。複数の第２連結部材５は、ベースフレーム２０およびラックフレーム３０を挟むように、左右方向に互いに間隔を空けて配置される。第２連結部材５は、第１連結フレーム４０に対して前側に間隔を空けて位置する。
【００４８】
第２連結部材５は、一端部がベースフレーム２０に揺動可能に固定され、他端部がラックフレーム３０に揺動可能に固定される。第２連結部材５は、第２連結フレーム５０と、第１揺動軸５１と、第２揺動軸５２とを備える。
【００４９】
第２連結フレーム５０は、所定方向に延びる棒形状を有する。第２連結フレーム５０の一端部は、ベースフレーム２０に揺動可能に固定される。詳しくは、第２連結フレーム５０の一端部は、左右方向に延びる第１揺動軸５１により、ベースフレーム２０に揺動可能に固定される。これにより、第２連結フレーム５０は、第１揺動軸５１を支点として揺動可能である。
【００５０】
また、第２連結フレーム５０の他端部は、ラックフレーム３０に揺動可能に固定される。詳しくは、第２連結フレーム５０の他端部は、左右方向に延びる第２揺動軸５２により、対応する第２支持部３２に揺動可能に固定される。
【００５１】
１．５  第１ロック機構
複数の第１ロック機構９は、第１連結部材４が移動することをロックする。第１ロック機構９の構成は、第１連結部材４が移動することをロックできれば、特に制限されない。本実施形態では、第１ロック機構９は、第１連結部材４が第２連結部材５に近づく方向に揺動することをロックする。第１ロック機構９は、複数（２つ）の第１連結フレーム４０のそれぞれに１つずつ対応する。第１ロック機構９は、ロックピン６０と、ばね（図示せず）と、ストッパ６１とを備える。
【００５２】
ロックピン６０およびばね（図示せず）は、第１連結フレーム４０の下端部内に配置される。ロックピン６０は、第１連結フレーム４０の下端部から突出する突出位置と、第１連結フレーム４０の下端部内に収容される退避位置（図４参照）とに進退可能である。ロックピン６０は、常には、ばね（図示せず）に付勢されることにより、突出位置に位置する。
【００５３】
ストッパ６１は、第１連結フレーム４０の一端部に対して後下側に配置される。ストッパ６１は、ベースフレーム２０の側面における後端部に固定される。ストッパ６１は、円弧面６１Ａと、第１溝６１Ｂと、第２溝６１Ｃとを有する。
【００５４】
円弧面６１Ａは、第１連結部材４が揺動したときに、第１連結フレーム４０の一端部と接触しない形状を有する。円弧面６１Ａは、第１連結部材４の揺動時における第１連結フレーム４０の一端部の移動軌跡と重ならない側面視円弧形状を有する。
【００５５】
第１溝６１Ｂは、円弧面６１Ａにおける一端部に位置する。第１溝６１Ｂは、ロックピン６０の外形と同様の形状を有する。第１溝６１Ｂは、ラックフレーム３０が使用位置に位置する状態において、突出位置に位置するロックピン６０を受け入れる。これにより、第１連結部材４が揺動することをロックする。
【００５６】
第２溝６１Ｃは、円弧面６１Ａにおける他端部に位置する。第２溝６１Ｃは、第１連結部材４の揺動方向において、第１溝６１Ｂから離れて位置する。第２溝６１Ｃは、ロックピン６０の外形と同様の形状を有する。第２溝６１Ｃは、ラックフレーム３０が折り畳み位置に位置する状態において、突出位置に位置するロックピン６０を受け入れる（図５参照）。これにより、第１連結部材４が揺動することをロックする。
【００５７】
１．６  ロック解除機構
図１に示すように、ロック解除機構１０は、第１ロック機構９によるロックを解除する。具体的には、ロックピン６０を、ばね（図示せず）に抗して進出位置から退避位置に移動させる。ロック解除機構１０の構成は、第１ロック機構９によるロックを解除できれば、特に制限されない。本実施形態では、ロック解除機構１０は、ワイヤ７０と、ボタン７１とを備える。
【００５８】
ワイヤ７０の右側部分は、２つの第１連結フレーム４０のうち右側の第１連結フレーム４０に内に配置され、右側の第１連結フレーム４０内に配置されるロックピン６０に接続される。ワイヤ７０の左側部分は、２つの第１連結フレーム４０のうち左側の第１連結フレーム４０内に配置され、左側の第１連結フレーム４０内に配置されるロックピン６０に接続される。ワイヤ７０の中央部分は、ハンドル部８内に配置され、２つの第１連結フレーム４０の間において左右方向に延びる。
【００５９】
ボタン７１は、ハンドル部８に設けられる。ボタン７１は、ユーザに押圧されることにより、ハンドル部８内のワイヤ７０を押圧するように構成される。
【００６０】
１．７  第２ロック機構
第２ロック機構１１は、ラックフレーム３０が使用位置または折り畳み位置にあるときに、ラックフレーム３０が移動することをロックする。一方、第２ロック機構１１は、ラックフレーム３０が使用位置と折り畳み位置との間にあるときに、ラックフレーム３０の移動を許容する。詳しくは、第２ロック機構１１は、ラックフレーム３０が使用位置にあるときに、ラックフレーム３０が折り畳み位置から離れる方向に移動することをロックする。第２ロック機構１１は、ラックフレーム３０が折り畳み位置にあるときに、ラックフレーム３０が使用位置から離れる方向に移動することをロックする。第２ロック機構１１の構成は、ラックフレーム３０が移動することをロックできれば、特に制限されない。本実施形態では、第２ロック機構１１は、ロックバー８０を備える。ロックバー８０は、ベースフレーム２０に対して下側に配置され、かつ、２つの第２連結フレーム５０に対して前側に配置される。ロックバー８０は、左右方向に延びる棒形状を有する。ロックバー８０の右端部は、２つの第２連結フレーム５０のうち右側の第２連結フレーム５０の一端部（下端部）、より詳しくは、ベースフレーム２０よりも下側に位置する第２連結フレーム５０の一端部（下端部）に固定される。ロックバー８０の左端部は、２つの第２連結フレーム５０のうち左側の第２連結フレーム５０の一端部（下端部）、より詳しくは、ベースフレーム２０よりも下側に位置する第２連結フレーム５０の一端部（下端部）に固定される。ロックバー８０は、ラックフレーム３０が使用位置に位置する状態において、ベースフレーム２０に対して下側から接触する。これにより、第２連結フレーム５０が第１連結部材４に近づく方向に揺動することを禁止し、ラックフレーム３０が折り畳み位置から離れる方向に移動することをロックする。
【００６１】
２．ラックフレームの移動動作
このようなカート１において、ラックフレーム３０は、上記したように、使用位置と折り畳み位置との間を移動可能である。
【００６２】
次に、図１、図３〜図５を参照して、ラックフレーム３０の使用位置から折り畳み位置への移動動作について説明する。
【００６３】
図１に示すように、ラックフレーム３０を使用位置から折り畳み位置へ移動させるには、まず、ロック解除機構１０を操作して、第１ロック機構９によるロックを解除する。具体的には、ボタン７１を押圧することによりワイヤ７０の中央部分を押圧する。すると、ワイヤ７０に接続されるロックピン６０が、ワイヤ７０により引っ張られて、進出位置から退避位置に移動する。これにより、ロックピン６０が第１溝６１Ｂから離脱する。
【００６４】
次いで、図３に示すように、第１連結部材４を、第１連結部材４の一端部を支点として、第２連結部材５の一端部に近づくように傾倒させる。具体的には、第１連結部材４を、揺動軸４１を支点として、第２連結部材５の第１揺動軸５１に近づくように傾倒させる。
【００６５】
このとき、図４に示すように、第２連結部材５は、第２連結部材５の一端部、具体的には、第１揺動軸５１を支点として、第１連結部材４の傾倒方向と同じ方向に傾倒する。ロックバー８０は、第２連結部材５の揺動に伴なって移動し、ロックバー８０のベースフレーム２０に対する接触が解除される（図３参照）。その後、第２連結部材５は、ロックバー８０が、ベースフレーム２０に再度接触するまで傾倒する。
【００６６】
次いで、図５に示すように、第１連結部材４をさらに傾倒方向に揺動（傾倒）させると、第１連結部材４は、ラックフレーム３０に沿ってスライド移動する。具体的には、２つの第１連結フレーム４０が、ラックフレーム３０の側面に沿ってスライド移動する。また、連結係合部６は、２つのラック係合部７との係合が解除され、ラックフレーム３０の下面に沿ってスライド移動する。その後、第１連結部材４は、第１連結フレーム４０が第２連結フレーム５０に接触するまで傾倒する。このとき、連結係合部６は、ベースフレーム２０とラックフレーム３０との間に挟まれる。
【００６７】
以上によって、ラックフレーム３０は、ベースフレーム２０に折り重なる折り畳み位置に位置する。その後、ボタン７１に対する押圧を解除すると、ロックピン６０は、退避位置から進出位置に移動する。これにより、ロックピン６０が第２溝６１Ｃに挿入される。
【００６８】
次いで、ラックフレーム３０の折り畳み位置から使用位置への移動動作について説明する。ラックフレーム３０を折り畳み位置から使用位置へ移動させるには、図４に示すように、第１連結部材４を、第１連結部材４の一端部、具体的には、揺動軸４１を支点として、傾倒方向と反対方向に向かって揺動させる。すると、第１連結部材４は、ラックフレーム３０に沿ってスライド移動する。具体的には、２つの第１連結フレーム４０が、ラックフレーム３０の側面に沿ってスライド移動する。
【００６９】
また、連結係合部６は、ラックフレーム３０の下面に沿ってスライド移動する。このとき、ラックフレーム３０は、連結係合部６に支持されて、折り畳み位置から、ラックフレーム３０の後端部が上側に持ち上がるように、第２揺動軸５２を支点として揺動する。そして、連結係合部６は、第１連結部材４の傾倒方向と反対方向への揺動に伴なって、ラック係合部７と係合する。
【００７０】
次いで、図３に示すように、第１連結部材４をさらに傾倒方向と反対方向に揺動させると、連結係合部６とラック係合部７との係合により、第１連結部材４の揺動に伴なって、ラックフレーム３０が引き上げられる。
【００７１】
このとき、第２連結部材５は、第２連結部材５の一端部、具体的には、第１揺動軸５１を支点として、傾倒方向と反対方向に向かって揺動する。そして、第２連結部材５は、ロックバー８０が、ラックフレーム３０に接触するまで揺動する。
【００７２】
以上によって、ラックフレーム３０は、ベースフレーム２０に対して上方に所定の間隔を空けて位置する使用位置に位置する。
【００７３】
３．作用効果
図３〜図５に示すように、第１連結部材４は、ベースフレーム２０に対して揺動可能に固定され、かつ、ラックフレーム３０に対してスライド移動可能である。また、第２連結部材５の一端部は、ベースフレーム２０に揺動可能に固定され、第２連結部材５の他端部は、ラックフレーム３０に揺動可能に固定される。
【００７４】
そのため、ラックフレーム３０が使用位置から折り畳み位置に移動するときに、第１連結部材４は、ラックフレーム３０に沿ってスライド移動して、第１連結部材４の一端部を支点として揺動し、第２連結部材５の一端部に近づくように傾倒する。また、第２連結部材５は、第２連結部材５の一端部を支点として、第１連結部材４と同じ方向に傾倒する。
【００７５】
また、ラックフレーム３０が折り畳み位置から使用位置に移動するときに、第１連結部材４は、ラックフレーム３０に沿ってスライド移動して、第１連結部材４の一端部を支点として、傾倒方向と反対方向に向かって揺動する。第２連結部材５は、第２連結部材５の一端部を支点として、傾倒方向と反対方向に向かって揺動する。
【００７６】
その結果、簡易な構成でありながら、ラックフレーム３０を使用位置と折り畳み位置との間を円滑に移動させることができる。
【００７７】
図４に示すように、連結係合部６は、ラックフレーム３０が折り畳み位置から使用位置に移動するときに、ラック係合部７と係合する。そのため、第１連結部材４の移動とともにラックフレーム３０を、折り畳み位置から使用位置に確実に移動させることができる。
【００７８】
また、図５に示すように、連結係合部６は、ラックフレーム３０が使用位置から折り畳み位置に移動するときに、ラック係合部７との係合が解除される。そのため、ラックフレーム３０に沿う第１連結部材４の円滑なスライド移動を確保することができる。
【００７９】
図１に示すように、ハンドル部８は、使用位置にあるラックフレーム３０よりも上側に位置する。そのため、ユーザが、ハンドル部８に容易にアクセスできる。そして、ユーザがハンドル部８を把持して第１連結部材４を操作することにより、第１連結部材４を、ラックフレーム３０に沿って円滑にスライド移動させることができる。その結果、ラックフレーム３０を使用位置と折り畳み位置との間をより円滑に移動させることができる。
【００８０】
図３に示すように、第１ロック機構９は、第１連結部材４の移動をロックする。そのため、ラックフレーム３０が、所望の位置、例えば、使用位置や折り畳み位置から移動することを禁止できる。また、ロック解除機構１０は、第１ロック機構９によるロックを解除できるので、所望のタイミングにおいて、ラックフレーム３０を移動させることができる。
【００８１】
また、第２ロック機構１１は、ラックフレーム３０が使用位置にあるときに、ラックフレーム３０が折り畳み位置から離れる方向に移動することをロックする。そのため、ラックフレーム３０を安定して使用位置に位置させることができる。
【００８２】
＜第２実施形態＞
図６から図７を参照して、第２実施形態のカート１００について説明する。なお、第２実施形態のカート１００において、上記した第１実施形態で説明した部材と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図６に示すように、カート１００は、収容部材１２をさらに備える。収容部材１２は、ラックフレーム３０に支持される。収容部材１２は、上側に向かって開放される収容状態（図６参照）と、折り畳まれる折り畳み状態（図７参照）とに変形可能である。収容部材１２は、底板の一例としての第２ラック板３１と、複数（４つ）の柱部１４と、囲部１５とを備える。
【００８４】
第２ラック板３１には、支持部３１Ａが設けられる。支持部３１Ａは、複数（４つ）の柱部１４に対応して複数（４つ）設けられる。支持部３１Ａは、第２ラック板３１の上面における四隅のそれぞれに１つずつ設けられる。
【００８５】
複数（４つ）の柱部１４は、第２ラック板３１に対して揺動可能に固定される。柱部１４は、所定方向に延びる。柱部１４の一端部は、支持部３１Ａに揺動可能に固定される。柱部１４の他端部は、遊端部である。収容部材１２が収容状態である場合、柱部１４は、第２ラック板３１に対して起立するように上下方向に延びる。
【００８６】
囲部１５は、複数の柱部１４に支持される。囲部１５は、図６において仮想線で示される。囲部１５は、可撓性を有する材料（例えば、布、樹脂フィルムなど）から形成される。囲部１５の形状は、内部に物品を収容可能であれば特に制限されない。囲部１５は、筒状であってもよく、袋状であってもよい。収容部材１２が収容状態である場合、囲部１５の内部空間は、上側に向かって開放される。
【００８７】
そして、図７に示すように、収容部材１２が収容状態から折り畳み状態に変形するときに、複数の柱部１４は、第２ラック板３１の内側に向かって第２ラック板３１に重なるように傾倒する。これにより、収容部材１２は、折り畳まれる折り畳み状態とされる。
【００８８】
収容部材１２が折り畳み状態にあるときに、柱部１４は、第２ラック板３１の上面に沿うように配置される。複数の柱部１４のうち、第２ラック板３１の対角方向に向かい合う柱部１４は、収容部材１２が折り畳み状態にあるときに、第２ラック板３１の対角線に沿うように配置される。また、複数（４つ）の柱部１４の遊端部は、第２ラック板３１の厚み方向に互いに重なることなく配置され、第２ラック板３１の面方向に互いに間隔を空けて位置する。
【００８９】
図６および図７に示すように、このような第２実施形態によれば、収容部材１２が収容状態と折り畳み状態とに変形可能であるので、カート１の使用時において、収容部材１２を収容状態とすることにより、物品を収容部材１２に収容でき、カート１の不使用時において、収容部材１２を折り畳み状態とすることにより、配置スペースの低減を確実に図ることができる。
【００９０】
また、収容部材１２が収容状態から折り畳み状態に変形するときに、複数の柱部１４は、第２ラック板３１の内側に向かって第２ラック板３１に重なるように傾倒する。そのため、簡易な構成でありながら、収容部材１２を収容状態から折り畳み状態に変形させることができる。
【００９１】
また、第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９２】
また、このような収容部材１２は、図８および図９に示すように、カート１に備えられることなく、単独で使用することができる。この場合、収容部材１２は、第２ラック板３１と同様の構成を有する底板１３と、複数（４つ）の柱部１４と、囲部１５とを備える。
【００９３】
＜変形例＞
変形例において、上記した第１実施形態および第２実施形態で説明した部材と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
第１実施形態では、第１ロック機構９は、ラックフレーム３０が使用位置および折り畳み位置に位置する状態において、第１連結部材４の揺動をロックするが、ラックフレーム３０が使用位置と折り畳み位置との間に位置する状態において、第１連結部材４の揺動をロックするように構成されてもよい。
【００９５】
また、第２実施形態では、カート１は、収容部材１２をさらに備えるが、収容部材の構成はこれに限定されない。収容部材は、上側に向かって開放され、変形しない公知の収容部材であってもよく、収容状態と折り畳み状態とに変形可能な公知の収容部材であってもよい。
【００９６】
また、カート１は、キャスター２２をロックおよびロック解除可能な第３ロック機構をさらに備えることもできる。
【００９７】
上記した各変形例についても、第１実施形態および第２実施形態と同様の作用効果を奏する。これら第１実施形態、第２実施形態および変形例は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１     カート
４     第１連結部材
５     第２連結部材
６     連結係合部
７     ラック係合部
８     ハンドル部
９     第１ロック機構
１０   ロック解除機構
１１   第２ロック機構
１２   収容部材
１３   底板
１４   柱部
１５   囲部
２０   ベースフレーム
３０   ラックフレーム
１００ カート
【図１】
2019051855.tif 000003
【図２】
2019051855.tif 000004
【図３】
2019051855.tif 000005
【図４】
2019051855.tif 000006
【図５】
2019051855.tif 000007
【図６】
2019051855.tif 000008
【図７】
2019051855.tif 000009
【図８】
2019051855.tif 000010
【図９】
2019051855.tif 000011