(57)【要約】【課題】切開性能が高く、切開操作が円滑に行え、切開から回収までの操作を行える処置具を提供する。【解決手段】本処置具（１）は、第一ループ形状を有するスネアワイヤ（２）、及び先端が前記スネアワイヤに連結された操作ワイヤ（３）を有する処置部材（２０）と、第二ループ形状を有し前記スネアワイヤよりも弾性復元力が大きい回収先端部（５）及び前記操作ワイヤに対して後退可能な回収操作部（６）を有する回収部材（３０）と、を備え、前記処置部材は、前記スネアワイヤが前記第二ループ形状に沿って前記回収先端部に接触して係止された第一状態から、前記スネアワイヤが前記回収先端部との係止が解除されて前記第二ループ形状よりも小さいループを形成する第二状態に変更可能に構成され、前記回収部材は、前記第二状態後、前記回収先端部の前記第二ループ形状を縮径する回収状態に変更可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ループ形状を有する導体からなり高周波電流が通電可能なスネアワイヤ、及び先端が前記スネアワイヤに連結され基端側に延設された操作ワイヤを有する処置部材と、
第二ループ形状を有し、前記スネアワイヤよりも弾性復元力が大きい回収先端部、及び先端が前記回収先端部と連結されて基端部まで延設され、前記操作ワイヤに対して後退可能に設けられた長尺な回収操作部を有する回収部材と、を備え、
前記処置部材は、前記スネアワイヤが前記第二ループ形状に沿って前記回収先端部に接触して係止された第一状態から、前記操作ワイヤの後退に伴い前記スネアワイヤが前記回収先端部との係止が解除されて前記第二ループ形状よりも小さいループを形成する第二状態に変更可能に構成され、
前記回収部材は、前記第二状態において前記回収先端部の前記第二ループ形状を縮径する回収状態に変更可能に構成されている処置具。
【請求項２】
先端に開口が形成され、前記処置部材及び前記回収部材が進退可能に挿通されたシースをさらに備え、
前記スネアワイヤ及び前記回収先端部が前記シース内に配置された初期状態において、前記回収先端部は、前記スネアワイヤの前記第一ループ形状の内側に配置された前記第一状態で少なくとも一部が前記シース内に挿入されており、
前記シースの前記開口から前記スネアワイヤ及び前記回収先端部が突出したときに、前記回収先端部の弾性復元力によって前記処置部材が前記第一状態となるように構成され、
前記回収先端部の一部が前記シース内に進入して前記回収状態となるように構成されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記回収先端部は、前記第一状態において前記第一ループ形状の前記スネアワイヤの内周側と接触する接触面を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記接触面は、前記回収先端部のループ面の法線方向における一端部側に向かって前記第二ループ形状が縮径する方向に傾斜している請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記回収先端部は中空部を有する管状部材からなり、
前記回収先端部の前記第二ループ形状の全周にわたって前記中空部に連通するスリットが形成されており、
前記第一状態において前記スネアワイヤは前記中空部内に配置されている請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記回収部材の前記第二ループ形状の内周面に凹凸形状を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と共に使用される処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、初期の悪性腫瘍などの治療において、例えばＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）のように、消化管等の管腔臓器内の粘膜上に発生した病変を経内視鏡的に切除する手技が行われている。病変組織を切除するための内視鏡用処置具として、高周波切開具であるスネアが使用されている。
【０００３】
従来、高周波切開具で病変組織を切除した後、別途、組織回収用の回収用鉗子を用いて切除した病変組織を体内から回収している。そのため、術者は高周波切開具から回収用鉗子に持ち替えたり、高周波切開具を内視鏡の処置具チャンネルから抜去し、回収用鉗子を内視鏡の処置具チャンネルに挿入して入れ替えたりする。そのため、手技に時間を要していた。
【０００４】
このような課題に対し、特許文献１には、高周波切開具のスネアワイヤのループ部に網状の袋を取り付けた高周波スネアが開示されている。特許文献１の高周波スネアは、病変部の切除と回収を連続して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高周波スネアにおいて、スネアワイヤの線径を細くして電流密度を高めて組織の切開性能を高めることが検討されている。しかし、スネアワイヤの線径を細くすると、ループ形状に保持することが難しくなる。
【０００７】
特許文献１の高周波切開具では、スネアワイヤのループ部に網状の袋を設けている為、スネアワイヤは、袋の荷重の影響を受ける。すなわち、スネアワイヤが袋の荷重に抗してループ形状を保持可能な程度の形状保持性を有することが前提となる。スネアワイヤの線径を細くするとスネアワイヤの形状保持性が低下する。したがって、特許文献１の高周波切開具ではスネアワイヤの細径化が難しい。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、切開性能が高く、切開操作が円滑に行え、且つ、組織の切開から回収までの操作を行える処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る処置具は、第一ループ形状を有する導体からなり高周波電流が通電可能なスネアワイヤ、及び先端が前記スネアワイヤに連結され基端側に延設された操作ワイヤを有する処置部材と、第二ループ形状を有し、前記スネアワイヤよりも弾性復元力が大きい回収先端部、及び先端が前記回収先端部と連結されて基端部まで延設され、前記操作ワイヤに対して後退可能に設けられた長尺な回収操作部を有する回収部材と、を備え、前記処置部材は、前記スネアワイヤが前記第二ループ形状に沿って前記回収先端部に接触して係止された第一状態から、前記操作ワイヤの後退に伴い前記スネアワイヤが前記回収先端部との係止が解除されて前記第二ループ形状よりも小さいループを形成する第二状態に変更可能に構成され、前記回収部材は、前記第二状態において前記回収先端部の前記第二ループ形状を縮径する回収状態に変更可能に構成されている。
【００１０】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る処置具では、先端に開口が形成され、前記処置部材及び前記回収部材が進退可能に挿通されたシースをさらに備え、前記スネアワイヤ及び前記回収先端部が前記シース内に配置された初期状態において、前記回収先端部は、前記スネアワイヤの前記第一ループ形状の内側に配置された前記第一状態で少なくとも一部が前記シース内に挿入されており、前記シースの前記開口から前記スネアワイヤ及び前記回収先端部が突出したときに、前記回収先端部の弾性復元力によって前記処置部材が前記第一状態となるように構成され、前記回収先端部の一部が前記シース内に進入して前記回収状態となるように構成されていてもよい。
【００１１】
本発明の第三の態様として、第一の態様に係る処置具では、前記回収先端部は、前記第一状態において前記第一ループ形状の前記スネアワイヤの内周側と接触する接触面を有してもよい。
【００１２】
本発明の第四の態様として、第三の態様に係る処置具では、前記接触面は、前記回収先端部のループ面の法線方向における一端部側に向かって前記第二ループ形状が縮径する方向に傾斜していてもよい。
【００１３】
本発明の第五の態様として、第一の態様に係る処置具では、前記回収先端部は中空部を有する管状部材からなり、前記回収先端部の前記第二ループ形状の全周にわたって前記中空部に連通するスリットが形成されており、前記第一状態において前記スネアワイヤは前記中空部内に配置されていてもよい。
【００１４】
本発明の第六の態様として、第一の態様に係る処置具では、前記回収部材の前記第二ループ形状の内周面に凹凸形状を有してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば切開性能が高く、切開操作が円滑に行え、且つ、切開から回収までの操作を行える処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る処置具の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る処置具の先端部分を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る処置具の使用態様を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る処置具の使用態様を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る処置具の使用態様を示す模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る処置具の先端部分を示す平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る処置具のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る処置具の第二状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の回収先端部の第１変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の回収先端部の第２変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の回収先端部の第３変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１から図３を参照して、本実施形態に係る処置具１について説明する。図１は、本実施形態に係る処置具１の全体図である。図１では、内視鏡挿入部３０１及び処置具１の先端部を拡大して図示している。図２は、処置具１の先端部分を示す斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る処置具１は、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１に形成された処置具チャンネル３０２に挿通されて使用される。処置具１は、シース１０と、処置部材２０と、回収部材３０と、操作部４０とを備えている。
【００１９】
シース１０は、軸線方向Ｘに沿って延びて形成されており、体腔内に挿入可能な長尺部材である。シース１０は、絶縁性を有する素材、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂で形成されている。シース１０は、可撓性を有し、体腔内で管腔組織等の湾曲形状に沿って蛇行した内視鏡の処置具チャンネル３０２に挿抜可能に構成されている。シース１０には全長にわたってルーメン１１が形成されており、先端開口１２（開口）と基端開口とを有する。シース１０の基端には操作部４０が設けられており、基端開口と操作部４０の先端開口とが連通している。
【００２０】
シース１０のルーメン１１内に処置部材２０及び回収部材３０が挿通されている。
【００２１】
処置部材２０は、スネアワイヤ２と、操作ワイヤ３とを備える。スネアワイヤ２は、導体からなり高周波電流が通電可能なワイヤである。スネアワイヤ２は、弾性変形可能な長尺な部材である。以下の説明において、長手方向はスネアワイヤ２が延びる方向を指す。スネアワイヤ２は、中間部が湾曲して基端側に折り返されて円環状のループ（第一ループ形状）を形成し、両端部が操作ワイヤ３の先端部に固定されている。スネアワイヤ２の基端部は、操作ワイヤ３の先端部と通電可能に接続されている。
【００２２】
スネアワイヤ２は、例えば、ステンレス、ニッケル−チタン合金、タングステン等の導電性材料からなる。スネアワイヤ２の直径（太さ）は０．２ｍｍ未満である。本実施形態のスネアワイヤ２は、直径０．１ｍｍの単線ワイヤからなる。直径０．２ｍｍ未満の細径の導電性ワイヤに従来の高周波スネアと同等の高周波電流を流すと、高密度の高周波電流が流れる。また、切除対象の組織に対するスネアワイヤ２の接触面積が小さくなり、組織への密着性が向上する。したがって、スネアワイヤ２は、従来の高周波スネアに比べて組織の切開性能が高い。その結果、スネアワイヤ２を組織に付着させて高周波電流を流すのみで、組織が容易に切開される。また、スネアワイヤ２は、切除対象の組織に付着する部分の寸法が極めて小さくなるため、組織の極狭い領域に高周波電流が集中して流れるため、組織が切開されやすく、かつ、鋭利に切開される。この結果、従来の高周波スネアで病変部を緊縛しながら高周波電流を付加する従来技術に比べると簡易な操作で、スネアワイヤ２に沿って組織が綺麗に切開される。
【００２３】
なお、スネアワイヤ２の長手方向に直交する方向の断面形状は円形に限定されるものではない。スネアワイヤ２の太さとは、ワイヤの長手軸方向に直交する方向の最大寸法を意味する。
【００２４】
操作ワイヤ３は金属製（導電性部材）の撚り線ワイヤであり、外周面が非導電部材（不図示）で覆われている。操作ワイヤ３はシース１０のルーメン１１内に挿通され、基端部が操作部４０に配置されている。操作ワイヤ３の基端部が電気的かつ物理的に給電コネクタ４４（図１参照）に接続されている。操作ワイヤ３の先端部は、スネアワイヤ２に電気的かつ物理的に接続されている。
【００２５】
回収部材３０は、シース１０に対して進退可能に設けられ、スネアワイヤ２を着脱可能に係止するとともに、スネアワイヤ２により切除された組織を回収する部材である。回収部材３０は、回収先端部５と回収操作部６とを有する。
【００２６】
回収先端部５は、弾性変形可能な長尺な管状部材である。図２に示すように、回収先端部５は、長手方向の中間部が湾曲して基端側に折り返されて円環状のループ（第二ループ形状）を形成し、両端部が回収操作部６と接続されている。回収先端部５の内周側の全周にわたって中空部５０に連通するスリット５１が形成されている。
【００２７】
回収操作部６は、長尺な管状部材であり、先端部が回収先端部５に接続されている。回収操作部６の先端部と回収先端部５の基端部とは、互いの中空部５０，６０が連通して接続されている。回収操作部６の基端部がシース１０の基端側まで延設されている。
【００２８】
回収先端部５は、スネアワイヤ２よりも弾性復元力が大きい。回収先端部５は、例えば、樹脂、ゴム、金属等からなる。
【００２９】
操作ワイヤ３は、回収操作部６の中空部６０内に挿通されている。操作ワイヤ３は、回収操作部６に対して進退可能に挿通されている。回収先端部５の第二ループ形状は、スネアワイヤ２の第一ループ形状の寸法と略等しい大きさである。図３に示すように、回収先端部５は、中空部５０内にスネアワイヤ２が収容可能な大きさを有する。
【００３０】
スネアワイヤ２及び回収先端部５の各ループ形状は、閉ループであればよく、例えば、楕円形状や円環状にループが開口し、切除対象となる病変部Ｐの周囲を囲める程度に開口した形状が形成可能であればよい。
【００３１】
操作部４０は、図１に示すように、シース１０の基端部に接続された操作部本体４１と、操作部本体４１に取り付けられた第一スライダ４２及び第二スライダ４３と、給電コネクタ４４とを備える。第一スライダ４２及び第二スライダ４３は、操作部本体４１に対して軸線方向Ｘにスライド可能に取り付けられている。
【００３２】
第一スライダ４２には、操作ワイヤ３の基端部が接続されている。そのため、第一スライダ４２を操作部本体４１に対して進退させることによって、操作ワイヤ３がシース１０に対して進退する。操作ワイヤ３の先端にはスネアワイヤ２が連結されているため、操作ワイヤ３の進退に連動して、シース１０の先端側において、スネアワイヤ２がシース１０に対して突没動作される。本実施形態では、第一スライダ４２を操作部本体４１に対して前進させるとシース１０の先端開口１２からスネアワイヤ２が突出される。第一スライダ４２を操作部本体４１に対して後退させるとスネアワイヤ２がシース１０のルーメン１１内に収容され、これに伴い第一ループ形状の開口が次第に小さくなる。
【００３３】
第二スライダ４３には、回収操作部６の基端部が接続されている。第二スライダ４３を操作部本体４１に対して進退させることによって、回収操作部６がシース１０に対して進退する。回収操作部６の先端には回収先端部５が設けられているため、回収操作部６の進退に連動して、シース１０の先端側において、回収先端部５がシース１０に対して突没動作される。本実施形態では、第二スライダ４３を操作部本体４１に対して前進させるとシース１０の先端開口１２から回収先端部５が突出される。第二スライダ４３を操作部本体４１に対して後退させると回収先端部５がシース１０のルーメン１１内に収容され、これに伴い第二ループ形状の開口が次第に小さくなる。
【００３４】
図１に示すように、第一スライダ４２には、術者が指を挿通可能な貫通孔からなる把持孔４５と、把持孔４５と操作部本体の先端側との間に軸線方向Ｘに長い長孔４６とが形成されている。操作ワイヤ３は、操作部本体４１内において、第一スライダ４２及び給電コネクタ４４に接続されている。第二スライダ４３は、長孔４６内を進退可能に構成されている。図示は省略するが、第二スライダ４３は、操作部本体４１において、第一スライダ４２と接続された操作ワイヤ３が挿通されるスリットが形成されている。そのため、第二スライダ４３は第一スライダ４２による操作ワイヤ３の移動を妨げない。長孔４６の軸線方向Ｘの長さは、回収部材３０の進退移動量を規定する。
【００３５】
給電コネクタ４４は、操作部本体４１に設けられている。給電コネクタ４４は、図示しない高周波電源装置に接続可能であり、操作ワイヤ３の基端と接続されている。操作ワイヤ３を介してスネアワイヤ２が給電コネクタ４４と電気的に接続されているため、高周波電源装置から供給された高周波電流は、給電コネクタ４４及び操作ワイヤ３を経由してスネアワイヤ２に通電される。
【００３６】
次に、処置具１の動作及び使用態様について、大腸にできた病変部（早期癌等）Ｐを切除する粘膜下層切開方法を例に説明する。図４から図６は、本実施形態に係る処置具１を用いた組織切開の過程を示す模式図である。
【００３７】
準備作業として、術者は、公知の方法により病変部Ｐを特定し、病変部Ｐを膨隆させる。具体例としては、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を大腸内に挿入し、術者は内視鏡で得られる画像を観察しながら病変部Ｐを特定する。次に、公知の粘膜下局注針（不図示）を内視鏡挿入部３０１の処置具チャンネル３０２に挿通し、粘膜下局注針により、病変部Ｐと筋層との間に局注用の液体（局注液）を注入し病変部Ｐを膨隆させる。局注液を注入後、粘膜下局注針を処置具チャンネル３０２から抜去する。
【００３８】
処置具１の初期状態では、スネアワイヤ２が回収先端部５の中空部５０内に収容された第一状態の処置部材２０及び回収部材３０の少なくとも一部がシース１０のルーメン１１内に挿入されている。また、初期状態では、第一スライダ４２の先端側の当接部が第二スライダ４３の基端に当接している。
【００３９】
初期状態の処置具１を内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に挿入し、内視鏡挿入部３０１の先端から突出させる。内視鏡の画像を確認しながら、シース１０の先端部を病変部Ｐの近傍まで突出させる。その後、操作部４０の第一スライダ４２を操作部本体４１に対して前進させ、シース１０の先端開口１２からスネアワイヤ２を突出させる。第一スライダ４２及び第二スライダ４３の軸線方向Ｘの相対位置は、スネアワイヤ２と回収先端部５とが相対移動可能な長さに応じて設定されている。したがって、第一スライダ４２を前進させる操作を行うと、第一スライダ４２が第二スライダ４３に当接した状態で前進し、スネアワイヤ２が回収先端部５の中空部５０内に収容された状態が保持されながら、スネアワイヤ２及び回収先端部５がシース１０の先端開口１２から突出する。
【００４０】
スネアワイヤ２及び回収先端部５をシース１０の先端開口１２から突出させると、回収先端部５の弾性復元力により回収先端部５が第二ループ形状に復元する。このとき、スネアワイヤ２は回収先端部５の中空部５０内に収容されて係止されている（第一状態）ため、スネアワイヤ２も第一ループ形状に開口する。回収先端部５で病変部Ｐを囲む位置に回収先端部５が配置され、回収先端部５を病変部Ｐの周囲の粘膜層Ｗ１に当接させて押し当てる（図４参照）。
【００４１】
続いて、術者が第一スライダ４２を基端側に後退させると、操作ワイヤ３がシース１０及び回収操作部６に対して後退し、図５に示すように、スネアワイヤ２が基端側に移動する。このとき、スネアワイヤ２の基端部がシース１０のルーメン１１内に収容され、スネアワイヤ２は回収先端部５の第二ループ形状よりも小さいループを形成する（第二状態）。スネアワイヤ２は、開口の縮径に伴って先端側の部分が次第に回収先端部５のスリット５１を経由して中空部５０から回収先端部５の第二ループ形状内に露出する。回収先端部５の内周側に露出したスネアワイヤ２が病変部Ｐの近傍まで移動したら、術者が高周波電源装置を操作して、給電コネクタ４４を介してスネアワイヤ２に高周波電流を供給する。
【００４２】
このとき、スネアワイヤ２が接触している粘膜層Ｗ１が先に切開され、続いてその下の層である粘膜下層にスネアワイヤ２が接触して切開される。スネアワイヤ２は、従来の高周波切開具と同程度の電流量でも、高周波電流の密度が高くなる。そのため、短時間（数秒）で、スネアワイヤ２が付着した部分の粘膜層Ｗ１及び粘膜下層（不図示）が順次切開される。さらに、第一スライダ４２が基端側に牽引され、スネアワイヤ２が基端側に牽引されると、病変部Ｐを含む粘膜層Ｗ１及び粘膜下層が切除される。つまり、スネアワイヤ２を粘膜層Ｗ１上に当接させるステップに続いて、スネアワイヤ２に高周波電流を供給するステップを行うことにより、粘膜層Ｗ１及び粘膜下層が、スネアワイヤ２に沿って切除される。
【００４３】
続いて、スネアワイヤ２によって病変部Ｐを含む組織が切離されると、術者は、第二スライダ４３を基端側に後退させる。上記第二状態の後、第二スライダ４３を後退させると、図６に示すように、回収先端部５の基端部（回収先端部５の一部）がシース１０内に進入され、第二ループ形状の開口が小さくなって縮径する（回収状態）。つまり、回収部材３０は、第二状態において回収先端部５の第二ループ形状を縮径する回収状態に変更可能に構成されている。縮径した回収先端部５が切離した組織を囲み、切離された組織は回収先端部５で把持される。ここで、回収先端部５の内周面に凹凸形状を有すると、切離された組織を確実に把持できる。この状態で処置具１を内視鏡の処置具チャンネル３０２から抜去する。この結果、切離した組織及び処置具１が体内から抜去される。
【００４４】
本実施形態に係る処置具１によれは、第一ループ形状を有するスネアワイヤ２と第二ループ形状を有する回収先端部５とを備え、スネアワイヤ２を回収先端部５に係止させた状態でシース１０の先端開口１２から突出させる。したがって、形状保持性の低い細径のスネアワイヤ２であっても、円環状に開く第一ループ形状を保持した第一状態で切除対象組織の近傍に配置できる。
【００４５】
本実施形態に係る処置具１は、細径のスネアワイヤ２であっても第一ループ形状が適正に開いた状態を保ちながら処置対象部位を囲むように配置できる。また、本実施形態に係る処置具１は、スネアワイヤ２による切開及び切離と、回収先端部５による切離組織の回収とが操作部４０の牽引操作のみで行うことができる。したがって、従来の手技のように、組織の切離を行う処置具と切離組織の回収を行う処置具とを入れ替える操作が不要となり、迅速かつ円滑に組織の切離及び回収を行うことができる。さらに、本実施形態に係る処置具１は、切開から回収までの操作を、操作部の牽引操作のみで行うことができるため、操作が容易となる。
【００４６】
本実施形態に係る処置具１は、回収先端部５の第二ループ形状の内周にスリット５１が設けられており、操作ワイヤ３が牽引されると、回収先端部５の中空部５０内に収容されたスネアワイヤ２がスリット５１経由で中空部５０から露出する構成であるため、スネアワイヤ２が確実に回収先端部５内に係止され、且つ、円滑に第二状態に移行できる。
【００４７】
本実施形態に係る処置具１は、切開性能が高く、切開操作が円滑に行え、且つ、切開から回収までの操作を行える。
【００４８】
本実施形態では、第一ループ形状として、円形状のループを形成したスネアワイヤ２の例を示したが、スネアワイヤ２の形状はこれに限定されず、病変部Ｐの少なくとも遠位側の周囲を囲むことが可能であればよく、例えば、第一ループ形状を楕円形にしてもよい。
【００４９】
本実施形態では、回収先端部５のスリット５１を第二ループ形状の内周側に設ける例を示したが、スリットの位置はこれに限定されない。例えば、回収先端部５が切開時に組織に接触する面（回収先端部５のループ面Ｓの法線方向における一端部）において、回収先端部５の全周にスリットが形成される構成であってもよい。すなわち、回収部材３０の位置が保持された状態で、操作ワイヤ３が基端側に牽引されると、スネアワイヤ２が基端側に移動して中空部５０から外部に露出可能な位置にスリットが形成されていればよい。
【００５０】
上記実施形態では、操作ワイヤ３は、回収操作部６に対して進退可能に設けられる例を示したが、操作ワイヤ３は、回収操作部６に対して少なくとも後退可能であればよい。例えば、処置部材２０及び回収部材３０をシース１０の先端側に押し出す際は、操作ワイヤ３と回収操作部６とが同時に押し出され、回収状態時に操作ワイヤ３に対して後退可能な構成であってもよい。
【００５１】
（第２実施形態）
第２実施形態の処置具１Ａについて説明する。第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。図７は第２実施形態に係る処置具１Ａの先端部分を示す平面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。図９は、本実施形態の処置具１の第二状態を示す平面図である。
【００５２】
本実施形態に係る処置具１Ａは、回収部材３０Ａの構成が第１実施形態と異なる。処置部材２０の構成は、第１実施形態と同じである。
【００５３】
回収部材３０Ａは、シース１０に対して進退可能に設けられ、スネアワイヤ２を着脱可能に係止するとともに、スネアワイヤ２により切除された組織を回収する部材である。第１実施形態の回収先端部５は管状部材であるのに対し、本実施形態の回収先端部５Ａは、中実部材である。回収部材３０Ａは、円環状（第二ループ形状）の回収先端部５Ａと、回収先端部５Ａの基端側に連結される長尺な回収操作部６Ａとを備える。
【００５４】
回収先端部５Ａの第二ループ形状のループ面Ｓの法線方向Ｎの断面形状（以下、「縦断面形状」と称する。）を図８に示す。図８に示すように、回収先端部５Ａは、縦断面形状が直角台形である。回収先端部５Ａの外周面には、法線方向Ｎにおいて、切除対象となる組織に接触させる側の端部である第一端部５５側に向かって内側に傾斜した接触面（傾斜面）５８を有する。したがって、回収先端部は、第一端部側に向かってスネアワイヤ２の第一ループ形状の外周径が縮径するようい傾斜している。詳細は後述するが、傾斜面５８は、スネアワイヤ２が係止される接触面となる。法線方向Ｎにおける第一端部５５と反対側の第二端部５６は平面形状である。回収先端部５Ａの内周部は、法線方向Ｎに沿う平面形状である。
【００５５】
回収操作部６Ａは、長手方向の全長にわたって挿通孔６３が形成されている。図８に示すように、挿通孔６３は、回収先端部５Ａの基端部の内周側に開口部６４が露出している。回収先端部５Ａは、スネアワイヤ２より弾性復元力が高い部材からなる。回収先端部５Ａは、例えば、樹脂、金属からなる。
【００５６】
処置部材２０は、第１実施形態と同様の構成を有し、操作ワイヤ３が、回収操作部６Ａの挿通孔６３に挿通されて基端の第一スライダ４２に接続されている。処置部材２０は、挿通孔６３内を進退可能に挿通されている。スネアワイヤ２は、初期状態では、挿通孔の先端の開口部６４よりも先端側に突出し、内周部が回収先端部５Ａの外周面に接触して係止されている。具体的には、スネアワイヤ２の内周部が、回収先端部５Ａの外周面に接触しながら、張力が保たれる程度に基端側に牽引された状態とする。これにより、スネアワイヤ２と回収先端部５Ａとの摩擦系合力及び基端側への張力によってスネアワイヤ２が回収先端部５Ａに係止されている。この結果、スネアワイヤ２は、第一ループ形状で開口した状態が保持される。なお、スネアワイヤ２は、上記摩擦系合力及び張力の他、接着剤により回収先端部５Ａに仮固定される構成であってもよい。
【００５７】
図７及び図８に示すように、初期状態では、スネアワイヤ２の基端部は、回収先端部５Ａの基端部において第二端部よりも第一端部側（図８の下方）に配置されている。処置具１の初期状態では、処置部材２０は、上記初期状態が保持されて回収操作部の挿通孔６３内に挿通されている。
【００５８】
次に、第２実施形態の処置具１の動作について説明する。第１実施形態と同様の方法で、準備作業を行った後、処置具１Ａの先端部を体内の処置対象部位である粘膜層Ｗ１に配置する。
【００５９】
第１実施形態と同様の方法で、初期状態のスネアワイヤ２及び回収先端部５Ａをシース１０の先端開口１２から先端側に突出させる。スネアワイヤ２及び回収先端部５Ａをシース１０の先端開口１２から突出させると、回収先端部５Ａの弾性復元力により回収先端部５Ａが第二ループ形状に復元する。このとき、スネアワイヤ２は回収先端部５Ａの外周面の接触面に係止されている（第一状態）。回収先端部５Ａで病変部Ｐを囲む位置に回収先端部５Ａが配置され、回収先端部５Ａを病変部Ｐの周囲の粘膜層Ｗ１に当接させて押し当てる。
【００６０】
続いて、術者が第一スライダ４２を基端側に後退させると、操作ワイヤ３がシース１０及び回収操作部６Ａに対して後退する。このとき、操作ワイヤ３が基端側に牽引される力が大きくなると、スネアワイヤ２の回収先端部５Ａに対する係止が解除され、図９に示すように、スネアワイヤ２は第一端部５５側に脱落して、スネアワイヤ２が基端側に移動し、回収先端部５Ａの第二ループ形状よりも開口径が小さくなる（第二状態）。なお、スネアワイヤ２は、回収先端部５Ａの基端部の連結部よりも第一端部５５側に配置されているため、操作ワイヤ３が基端側に牽引された場合に、第二端部５６側に脱落することを防げる。また、接触面５８が第一端部５５側において第二ループ形状が縮径する方向に傾斜しているため、スネアワイヤ２は、第二端部５６側に脱落するように誘導されるように構成されている。
【００６１】
第二状態でスネアワイヤ２に高周波電流が流れて組織を切開する態様は第１実施形態と同様である。組織切離後、第二スライダ４３を基端側に牽引すると、回収操作部が後退してシース１０のルーメン１１内に回収先端部５Ａの基端部が収納され、回収先端部５Ａのシース１０からの突出量が低減し、第二ループ形状の開口径が小さくなる（回収状態）。縮径した回収先端部５が切離した組織を囲み、切離した組織は回収先端部５で把持される。このとき、回収先端部５Ａの内周面５９に凹凸形状を有すると、この状態で処置具１を内視鏡の処置具チャンネル３０２から抜去する。この結果、切離した組織及び処置具１が体内から抜去される。
【００６２】
本実施形態に係る処置具１Ａでは、回収先端部５Ａの外周面にスネアワイヤ２の内周を当接させて係止させるため、容易に初期状態を形成できる。また、接触面５８が、処置対象組織に接触する第一端部側において第二ループ形状が縮径するように傾斜しているため、第二状態への移行が円滑に行える。
【００６３】
本実施形態に係る処置具１Ａでは、回収先端部５Ａの内周面５９が法線方向Ｎに沿った平面形状であるため、切離組織の回収時に組織を容易かつ安定的に保持できる。
【００６４】
本実施形態の回収先端部５Ａは縦断面形状が直角台形の例を示したが、回収先端部の形状はこれに限定されず、スネアワイヤ２を係止可能な構成であればよい。図１０及び図１１に本実施形態の回収先端部５Ａの変形例を示す。図１０に示す第１変形例の回収先端部５Ｂは、縦断面形状が直角三角形状である。回収先端部５Ｂの外周面は、第二端部５６から第一端部５５に向かって、外周径が次第に縮径するように傾斜する傾斜面５８（接触面）である。回収先端部５Ｂの内周面５９は法線方向Ｎに沿って平面であり、第二端部５６側は水平面である。回収先端部５Ｂの内周面５９は凹凸形状を有する。回収先端部５Ｂの外周面の材質や表面に凹凸形状を設けることにより、回収先端部５Ｂの外周面とスネアワイヤ２との摩擦系合力が所定範囲とすれば、外周面が全て傾斜していてもスネアワイヤ２が第一状態で保持可能である。また、外周面とスネアワイヤ２との接触部分に接着剤を設けて係止させてもよい。このように、回収先端部５Ｂの外周面が全て傾斜していれば、スネアワイヤ２が第一端部側へ円滑に移行できる。
【００６５】
図１１に示す第２変形例の回収先端部５Ｃは、縦断面形状が長方形状である。回収先端部５Ｃの内周面５９及び外周面は法線方向Ｎに沿って平面であり、第二端部５６及び第一端部５５は水平面である。回収先端部５Ｃの外周面の材質や表面に凹凸形状を設けることにより、回収先端部５Ｃの外周面とスネアワイヤ２との摩擦系合力が所定範囲とすれば、外周面が法線方向Ｎに沿った平面形状であってスネアワイヤ２が第一状態で保持可能である。また、外周面とスネアワイヤ２との接触部分に接着剤を設けて係止させてもよい。
【００６６】
この他、図１２に示す第３変形例のように、第２変形例の回収先端部５Ｃと同様に、縦断面形状が長方形であり、接着剤を介して第一端部にスネアワイヤ２を接着させてもよい。上述の接着剤は、第一スライダ４２及び第二スライダ４３が同時に前進し、相対位置が変動しない状態では、接着状態が保持され、第一状態後、第一スライダ４２が基端側に牽引されてスネアワイヤ２が回収先端部に対して相対移動する方向に力が加わった場合に、接着状態が解除される程度の接着力があればよい。
【００６７】
上記実施形態では、操作ワイヤ３が回収操作部６，６Ａの中空部あるいは挿通孔に挿通される例を示したが、回収操作部６，６Ａの中空部あるいは挿通孔は必須の構成ではなく、操作ワイヤ３はシース１０のルーメン１１内において、回収操作部に沿って設けられていればよい。また、上記実施形態では、スネアワイヤ２と操作ワイヤ３とが別部材である例を示したが、スネアワイヤ２と操作ワイヤ３とが同一部材で形成し、操作ワイヤ３に絶縁性のコーティングを施した構成であってもよい。また、上記実施形態では、回収先端部５と回収操作部６とが別部材である例を示したが、同一部材で形成してもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ  処置具
２  スネアワイヤ
３  操作ワイヤ
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  回収先端部
６，６Ａ  回収操作部
１０  シース
１２  先端開口（開口）
２０  処置部材
３０  回収部材
５０  中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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