(57)【要約】【課題】  耐久性と信頼性を維持しつつ、部材数を削減できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】  筒状のケース２内にアンテナコイル３は、磁性体コア１０に装着された樹脂製のホルダ２０を有する。このホルダ２０は、磁性体コア１０を保持するコア保持部２１と、リード線４０を保持するリード線保持部２２を有する。リード線保持部２２は、リード線４０の末端部近傍をＸ方向に保持する第１保持部２２ａと、リード線４０の末端部をＹ方向に保持する第２保持部２２ｂを有し、第２保持部２２ｂから導出されたリード線４０の導体４１にコイル端末３１ａ、３１ｂが接続されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケース内にアンテナコイルが収容されたアンテナ装置であって、
前記アンテナコイルは、Ｘ方向に細長い略直方体形状の磁性体コアと、前記磁性体コアに装着された樹脂製のホルダと、前記磁性体コアの外周に巻回されたコイルと、前記コイルの両端末に電気的に接続され、前記ケースの外部に導出された２本のリード線を有し、
前記ホルダは、前記磁性体コアを保持するコア保持部と、前記リード線を保持するリード線保持部を有し、
前記リード線は、導体と、前記導体を被覆する絶縁被覆体を有し、
前記リード線保持部は、前記リード線の末端部近傍をＸ方向に保持する第１保持部と、前記リード線の末端部をＹ方向に保持する第２保持部を有し、
前記第２保持部から導出された前記導体に前記コイルの端末が直接接続されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２保持部は、貫通孔を有し、
前記貫通孔の内径は、前記導体の外径より大きく、前記絶縁被覆体の外径より小さく、
前記導体は、前記貫通孔から導出され、
前記絶縁被覆体の先端面は、前記貫通孔の手前で位置決めされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２保持部は、前記導体を導出する導出溝と、前記導出溝に隣接する段差部を有し、
前記絶縁被覆体の先端は、前記段差部で位置決めされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
２本の前記リード線を保持する２つの前記第２保持部は、Ｘ方向で異なる位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コア保持部は、Ｘ方向で対向する前記磁性体コアの２面を被覆する第１被覆部と、Ｙ方向で対向する前記コア磁性体の２面を被覆する第２被覆部を有し、
前記コア保持部のＺ方向は開口している、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２被覆部の外表面に前記コイルの端末を絡げる絡げ部が設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１被覆部と前記第２被覆部は、前記磁性体コアがＺ方向に移動するのを規制する規制突起を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記コア保持部は、前記磁性体コアのＸ方向の一端を収容する収容部を有し、
前記収容部の外表面に、前記コイルの端末を絡げる絡げ部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のドアハンドルの内部空間に設置され、ドアの施解錠を遠隔制御で行う通信システムなどに適用することができるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車には、ドアの施解錠をキー操作なしで行うキーレスエントリーシステムが装備されることが多い。キーレスエントリーシステムは、近距離におけるＬＦ帯（低周波３０〜３００ｋＨｚ）の通信システムによって車両のドアの施解錠を遠隔制御で行うものであり、車両のユーザが携帯する携帯機と通信を行うために、車両外側のドアハンドル内にアンテナ装置が装備されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、筒状のケース内にアンテナが配されたアンテナ装置が開示されている。このアンテナ装置では、ホルダに固定された磁性体コアにコイルが巻回され、このコイルの両端末はホルダに固定された２つの金属端子の一端に接続され、これらの金属端子の他端に接続された２本のリード線がケースの外部に引き出されている。
【０００４】
特許文献１に記載のアンテナ装置によれば、仮にリード線が引っ張られたとしても、その引張り力が直接コイルに掛かるのを防止でき、コイルの断線を防止して耐久性や信頼性に優れたものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のアンテナ装置では、２つの金属端子に対してコイルの両端末と２本のリード線をそれぞれ電気的に接続する必要があり、部材コストや製造コストが高くなる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、耐久性と信頼性を維持しつつ、従来技術が抱える上記の問題点を解消し得るアンテナ装置を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記の課題を解決するために成された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様における各構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用することができる。また、本発明の態様あるいは技術的特徴は以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することのできる発明思想に基づいて認識されるものである。
【０００９】
本発明の一実施態様は、
筒状のケース内にアンテナコイルが収容されたアンテナ装置であって、
前記アンテナコイルは、Ｘ方向に細長い略直方体形状の磁性体コアと、前記磁性体コアに装着された樹脂製のホルダと、前記磁性体コアの外周に巻回されたコイルと、前記コイルの両端末に電気的に接続され、前記ケースの外部に導出された２本のリード線を有し、
前記ホルダは、前記磁性体コアを保持するコア保持部と、前記リード線を保持するリード線保持部を有し、
前記リード線は、導体と、前記導体を被覆する絶縁被覆体を有し、
前記リード線保持部は、前記リード線の末端部近傍をＸ方向に保持する第１保持部と、前記リード線の末端部をＹ方向に保持する第２保持部を有し、
前記第２保持部から導出された前記導体に前記コイルの端末が直接接続されていること、
を特徴とする。
【００１０】
本発明の他の実施態様では、更なる特徴として、
「前記第２保持部は貫通孔を有し、前記貫通孔の内径は前記導体の外径より大きく且つ前記絶縁被覆体の外径より小さく、前記導体は前記貫通孔から導出され、前記絶縁被覆体の先端面は前記貫通孔の手前で位置決めされていること」、
「前記第２保持部は、前記導体を導出する導出溝と、前記導出溝に隣接する段差部を有し、前記絶縁被覆体の先端は、前記段差部で位置決めされていること」、
「２本の前記リード線を保持する２つの前記第２保持部は、Ｘ方向で異なる位置に設けられていること」、
「前記コア保持部は、Ｘ方向で対向する前記磁性体コアの２面を被覆する第１被覆部と、Ｙ方向で対向する前記コア磁性体の２面を被覆する第２被覆部を有し、前記コア保持部のＺ方向は開口していること」、
「前記第２被覆部の外表面に前記コイルの端末を絡げる絡げ部が設けられていること」、
「前記第１被覆部と前記第２被覆部は、前記磁性体コアがＺ方向に移動するのを規制する規制突起を有すること」、
「前記コア保持部は前記磁性体コアのＸ方向の一端を収容する収容部を有し、前記収容部の外表面に前記コイルの端末を絡げる絡げ部が設けられていること」、
を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアンテナ装置によれば、ホルダのリード線保持部に互いに略直交して設けられた第１保持部と第２保持部によってリード線を確実に保持することができ、仮にリード線が引っ張られたとしてもその引張り力がコイルに掛かるのを効果的に防止することができる。それに加え、第２保持部から導出されたリード線の導体にコイルの両端末が直接接続されるため、従来技術における２つの金属端子を省略することができる。よって、耐久性と信頼性を維持しつつ、アンテナ装置の部材コストや製造コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るホルダを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１のホルダの斜視図であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＡ部拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態例に係る磁性体コアを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図１のホルダに図３の磁性体コアを装着した状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態例に係るアンテナコイルの上面図である。
【図６】本発明の第１実施形態例に係るアンテナ装置を説明するための上面図である。
【図７】本発明の第２実施形態例に係るホルダを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】図７のホルダの斜視図であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部拡大斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態例に係るアンテナコイルの上面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態例に係るホルダを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】図１０のホルダの斜視図であり、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＣ部拡大斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態例に係るアンテナコイルの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態例）
本発明の第１の実施形態例に係るアンテナ装置１を、図１から図６を参照して説明する。
本例のアンテナ装置１は、ケース２内にアンテナコイル３が収容されたものであり、例えばキーレスエントリーシステムを搭載した車両のドアハンドルの内部に設置され、ドアの施解錠を遠隔制御で行う通信システムの一部として用いることができるものである。
【００１４】
本例のアンテナコイル３は、主に、磁性体コア１０、ホルダ２０、コイル３０およびリード線４０で構成されており、従来技術のアンテナ装置における金属端子を用いていない。
【００１５】
磁性体コア１０は、Ｘ方向（図３の左右方向）に細長く偏平な略直方体形状を成し、Ｙ方向の幅Ｗ２はＺ方向の高さＨ２よりも大きい。磁性体コア１０の材料としては、所望の磁気特性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば金属磁性体、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト等の任意の磁性材料を用いることができる。
【００１６】
ホルダ２０は絶縁性樹脂の一体成形品からなり、磁性体コア１０を保持するコア保持部２１と、リード線４０を保持するリード線保持部２２を備えている。
【００１７】
コア保持部２１は、Ｘ方向で対向する磁性体コア１０の２面を被覆する第１被覆部２１ａと、Ｙ方向で対向する磁性体コア１０の２面を被覆する第２被覆部２１ｂを有している。
コア保持部２１のＺ方向は開口しており、第２被覆部２１ｂを若干弾性変形させることで、この開口部分から第１被覆部２１ａと第２被覆部２１ｂで囲まれた内部空間に磁性体コア１０を装着することができる。
コア保持部２１の内部空間のＹ方向の幅Ｗ１は、磁性体コア１０の幅Ｗ２と同一に設定されている。
一方、コア保持部２１の内部空間のＺ方向の高さＨ１は、磁性体コア１０の高さＨ２よりも若干大きく設定されており、コア保持部２１のＺ方向の両端面は磁性体コア１０のＺ方向の両端面より僅かに突き出ている。
【００１８】
第１被覆部２１ａと第２被覆部２１ｂの所定の位置には、コア保持部２１に装着された磁性体コア１０がＺ方向に移動するのを規制する規制突起２１ｄ、２１ｅが設けられている。具体的には、コア保持部２１の下面から内部空間側に僅かに突出する４つの規制突起２１ｄと、コア保持部２１の上面から内部空間側に僅かに突出する２つの規制突起２１ｅが設けられている。
規制突起２１ｄの上面から規制突起２１ｅの下面までのＺ方向の距離は、磁性体コア１０の高さＨ２と同一に設定されている。
【００１９】
第２被覆部２１ｂの外表面には、コイル３０を絡げる絡げ部が３箇所に設けられている。具体的には、一方の第２被覆部２１ｂにはリード線保持部２２に近接する部分だけに絡げ部２１ｃ１が設けられ、他方の第２被覆部２１ｂにはリード線保持部２２から遠い部分とリード線保持部２２に近接する部分にそれぞれ絡げ部２１ｃ２と絡げ部２１ｃ３が設けられている。これらの絡げ部は、第２被覆部２１ｂの外表面からＹ方向に突出しており、先端がフランジ状に拡大形成されている。
【００２０】
リード線保持部２２は、コア保持部２１の一方の第１被覆部２１ａからＸ方向に延長された部分である。
リード線保持部２２には、２本のリード線４０の末端部近傍をＸ方向に保持する２つの第１保持部２２ａと、２本のリード線４０の末端部をＹ方向に保持する２つの第２保持部２２ｂを有している。
【００２１】
第１保持部２２ａは矩形状の溝になっており、この溝のＹ方向の幅はリード線４０の外径（すなわち絶縁被覆体４２の外径）よりも僅かに小さく設定されている。また、この溝のＺ方向の深さはリード線４０の外径よりも僅かに大きく設定されている。
２つの第１保持部２２ａはＹ方向で異なる位置に設けられ、２つの第１保持部２２ａの間には、第１隔壁２２ｃ１と第２隔壁２２ｃ２が設けられている。この第１隔壁２２ｃ１と第２隔壁２２ｃ２の間の溝は、リード線４０を保持させる際に活用することができる。
【００２２】
２つの第２保持部２２ｂはＸ方向で異なる位置に設けられている。
第２保持部２２ｂは、端部に貫通孔２２ｂ１が設けられ、他の部分は第１保持部２２ａと同様の矩形状の溝になっている。
貫通孔２２ｂ１の内径は、リード線４０の導体４１の外径より若干大きく、且つ、リード線４０の外径より小さく設定されており、貫通孔２２ｂ１と矩形状の溝の境界には前壁２２ｂ２が形成されている
第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂが交差する内周側は、円弧状に湾曲した矩形状の溝になっている。
【００２３】
コイル３０は、ポリイミド等の耐熱性樹脂を被覆した一本の導線からなり、コア保持部２１に装着された磁性体コア１０の外周に巻回されている。
具体的には、巻き始め側のコイル端末３１ａが絡げ部２１ｃ１に絡げられた後、コア保持部２１の第２被覆部２１ｂの外周に巻回され、さらに、絡げ部２１ｃ２に絡げられた後、最後に巻き終わり側のコイル端末３１ｂが絡げ部２１ｃ３に絡げられている。
【００２４】
コア保持部２１のＺ方向の両端面は磁性体コア１０のＺ方向の両端面より僅かに突き出ているため、第２被覆部２１ｂの外周に巻回されたコイル３０と磁性体コア１０との間にはＺ方向において僅かな隙間が存在する。このため、磁性体コア１０として例えば比抵抗が小さいＭｎ−Ｚｎ系フェライトを用いた場合にも、磁性体コア１０とコイル３０との絶縁を確保することができる。
【００２５】
２本のリード線４０は、中心部の導体４１と、この導体４１を被覆する絶縁被覆体４２で構成されており、先端は導体４１が所定長さだけ剥き出しになっている。
リード線４０の末端部は第２保持部２２ｂに押し込まれ、リード線４０の末端部近傍は第１保持部２２ａに押し込まれることによって、２本のリード線４０はリード線保持部２２に保持される。具体的には、リード線４０の絶縁被覆体４２が若干圧縮された状態で第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂの溝に保持される。
また、２本のリード線４０の先端部の導体４１は、それぞれ２つの第２保持部２２ｂの貫通孔２２ｂ１を通してリード線保持部２２のＹ方向外方に引き出され、２本のリード線４０の絶縁被覆体の先端面４２ａは、貫通孔２２ｂ１の前壁２２ｂ２に突き当てられて位置決めされている。
【００２６】
２つの貫通孔２２ｂ１から引き出された２本のリード線４０の導体４１には、コイル端末３１ａ、３１ｂがそれぞれ電気的に直接接続されている。この導体とコイル端末の接続方法は特に限定されるものではないが、半田接続の他、例えばＹＡＧレーザ溶接で行うことも可能である。
【００２７】
このように構成された図５のアンテナコイル３は、図６に示すように絶縁性樹脂からなる有底の筒状のケース２内に挿入される。このとき、一方の第１被覆部２１ａと３つの絡げ部２１ｃ１、２１ｃ２、２１ｃ３がケース２の内壁面に当接してアンテナコイル３の位置決めがなされ、ケース２内の残余の空間には必要に応じて軟質樹脂からなる充填材が充填される。そして、ケース２の開口端は絶縁性樹脂からなる閉塞部材５０によって閉塞されるとともに、２本のリード線４０が閉塞部材５０に設けられている２つの孔から外部に引き出されてアンテナ装置１が完成する。
【００２８】
以上説明した本例のアンテナ装置１では、ホルダ２０のリード線保持部２２に互いに略直交して設けられた第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂによってリード線４０の末端部を圧縮状態で保持するようにしている。このため、仮にリード線４０の延出方向（Ｘ方向）からリード線４０が引っ張られたとしても、その引張り力がコイル３０と導体４１との接続部に掛かるのを効果的に防止することができる。また、第２保持部２２ｂから導出された導体４１にコイル３０の端末が直接接続されるため、従来技術における２つの金属端子を省略することができる。よって、耐久性と信頼性を維持しつつ、アンテナ装置の部材コストや製造コストを抑制することができる。
【００２９】
また、本例のアンテナ装置１では、第２保持部２２ｂに設けられている貫通孔２２ｂ１の内径は、リード線４０の導体４１の外径より大きく絶縁被覆体４２の外径より小さく設定されている。そして、導体４１は貫通孔２２ｂ１を通して外部に導出され、絶縁被覆体４２の先端面４２ａは貫通孔２２ｂ１の手前の前壁２２ｂ２に突き当てられて位置決めされている。このため、コイル端末と接続される導体４１の導出量（導出させる長さ）を適切に管理することができ、コイル端末との接続を容易に且つ均一に行うことができ、より高品質なアンテナ装置を再現性良く製造することができる。
【００３０】
また、本例のアンテナ装置１では、２本のリード線４０を保持する２つの第２保持部２２ｂは、Ｘ方向で異なる位置に設けられている。このため、２本のリード線４０をそれぞれ容易に第２保持部２２ｂの貫通孔２２ｂ１に通すことができ、アンテナ装置の製造が容易になる。
【００３１】
また、本例のアンテナ装置１では、ホルダ２０のコア保持部２１は、Ｘ方向で対向する磁性体コア１０の２面を被覆する第１被覆部２１ａと、Ｙ方向で対向するコア磁性体１０の２面を被覆する第２被覆部２１ｂを有し、コア保持部２１のＺ方向は開口している。このため、アンテナコイル３のＺ方向の高さを抑え、アンテナ装置全体の厚みを抑えることが可能であり、内部空間の狭いドアハンドル内への装着に適したものとなる。
【００３２】
（第２の実施形態例）
本発明の第２の実施形態例を、図７から図９を参照して説明する。
図７から図９において図１から図６中と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、重複する説明は省略する。
【００３３】
本実施形態例は、ホルダ２０のリード線保持部２２の構造だけが第１実施形態例と異なる。
具体的には、第１実施形態例のリード線保持部２２は、貫通孔２２ｂ１にリード線の導体４１だけを通す構造になっているが、本実施形態例のリード線保持部２２は、貫通孔２２ｂ１にリード線全体（導体４１と絶縁被覆体４２）を通す構造になっている。
【００３４】
本例のリード線保持部２２には、第１実施形態例と同様に、２本のリード線４０の末端部近傍をＸ方向に保持する２つの第１保持部２２ａと、２本のリード線４０の末端部をＹ方向に保持する２つの第２保持部２２ｂを有している。
第１保持部２２ａは矩形状の溝になっており、この溝のＹ方向の幅はリード線４０の外径よりも僅かに小さく設定されている。また、この溝のＺ方向の深さはリード線４０の外径よりも僅かに大きく設定されている
第２保持部２２ｂは、第１保持部２２ａに隣接して設けられた貫通孔２２ｂ１と、貫通孔２２ｂ１の先に設けられた案内溝２２ｂ３と、案内溝２２ｂ３の先に設けられて側方に開放された導出溝２２ｂ４を有する。
貫通孔２２ｂ１の内径と案内溝２２ｂ３のＸ方向の幅は、リード線４０の外径（すなわち絶縁被覆体４２の外径）と同程度であり、導出溝２２ｂ４のＸ方向の幅はリード線４０の導体４１の外径と同程度である。したがって、案内溝２２ｂ３と導出溝２２ｂ４との間に段差部２２ｂ５が形成されている。
第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂが交差する内周側と外周側は、円弧状に湾曲しており、この湾曲した部分に貫通孔２２ｂ１が設けられている。
【００３５】
リード線４０の末端部は第２保持部２２ｂの貫通孔２２ｂ１と案内溝２２ｂ３に押し込まれ、リード線４０の末端部近傍は第１保持部２２ａに押し込まれることによって、２本のリード線４０はリード線保持部２２に保持される。
また、貫通孔２２ｂ１を通して案内溝２２ｂ３に引き出された２本のリード線４０の絶縁被覆体の先端面４２ａは、段差部２２ｂ５に突き当てられて位置決めされている。そして、２本のリード線４０の先端部の導体４１は、それぞれ２つの導出溝２２ｂ４を通してリード線保持部２２のＹ方向外方に引き出されている。
【００３６】
本例においても第１実施形態例と同様の効果を奏する。それに加え、本例のアンテナ装置では、リード線保持部２２は貫通孔２２ｂ１にリード線全体を通す構造になっているため、リード線４０に掛かる引張り力がコイル３０と導体４１との接続部に掛かるのをより一層効果的に防止することができ、より耐久性と信頼性の高いアンテナ装置を製造することができる。
【００３７】
（第３の実施形態例）
本発明の第３の実施形態例を、図１０から図１２を参照して説明する。
図１０から図１２において図１から図６中と同じ符号を付しているものは同等の構成要素を示しており、重複する説明は省略する。
【００３８】
本実施形態例は、ホルダ２０のリード線保持部２２の構造だけが第１実施形態例および第２実施形態例と異なる。
具体的には、第１実施形態例および第２実施形態例のリード線保持部２２は貫通孔２２ｂ１を有するが、本実施形態例のリード線保持部２２は溝だけを有する。
【００３９】
本例のリード線保持部２２には、第１実施形態例と同様に、２本のリード線４０の末端部近傍をＸ方向に保持する２つの第１保持部２２ａと、２本のリード線４０の末端部をＹ方向に保持する２つの第２保持部２２ｂを有している。
第１保持部２２ａは矩形状の溝になっており、この溝のＹ方向の幅はリード線４０の外径よりも僅かに小さく設定されている。また、この溝のＺ方向の深さはリード線４０の外径よりも僅かに大きく設定されている
第２保持部２２ｂは、第１保持部２２ａに隣接して設けられた案内溝２２ｂ３と、案内溝２２ｂ３の先に設けられて側方に開放された導出溝２２ｂ４を有する。
案内溝２２ｂ３のＸ方向の幅は、リード線４０の外径よりも僅かに小さく、導出溝２２ｂ４のＸ方向の幅はリード線４０の導体４１の外径と同程度である。したがって、案内溝２２ｂ３と導出溝２２ｂ４の間に段差部２２ｂ５が形成されている。
第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂが交差する内周側は、円弧状に湾曲している。
【００４０】
リード線４０の末端部は第２保持部２２ｂに押し込まれ、リード線４０の末端部近傍は第１保持部２２ａに押し込まれることによって、２本のリード線４０はリード線保持部２２に保持される。
また、２本のリード線４０の絶縁被覆体の先端面４２ａは、段差部２２ｂ５に突き当てられて位置決めされている。そして、２本のリード線４０の先端部の導体４１は、それぞれ２つの導出溝２２ｂ４を通してリード線保持部２２のＹ方向外方に引き出されている。
【００４１】
本例においても第１実施形態例と同様の効果を奏する。それに加え、本例のアンテナ装置では、リード線保持部２２は上方が開放された溝だけを有するため、ホルダ２０の成形が容易である。
【００４２】
以上、本発明の３つの実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記実施形態例を適宜に変形等できることは言うまでもない。
【００４３】
具体的には、コア保持部２１の形態はコイルを巻線する際に磁性体コアを保持できる形態であれば特に限定されるものではない。また、磁性体コアとして例えば比抵抗が大きいＮｉ−Ｚｎ系フェライト等を用いる場合には、磁性体コアに直にコイルを巻線することができるため、コイルを巻線しない磁性体コアのＸ方向の一端部だけを収容する凹形状の収容部だけでコア保持部２１を構成し、この収容部の外表面にコイルを絡げる絡げ部を設けてもよい。
【００４４】
また、リード線保持部２２の第１保持部２２ａと第２保持部２２ｂの溝は、リード線を確実に保持できる形態であれば、断面が矩形状のものに限らず、例えばＵ字状や台形状であってもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態例ではアンテナ装置を車両のドアハンドルに装着する場合を説明したが、本発明のアンテナ装置は住宅や事務所等のドアにも適用できるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１  アンテナ装置
２  ケース
３  アンテナコイル
１０  磁性体コア
２０  ホルダ
２１  コア保持部
２１ａ  第１被覆部
２１ｂ  第２被覆部
２１ｃ１、２１ｃ２、２１ｃ３  絡げ部
２１ｄ、２１ｅ  規制突起
２１ｆ  収容部
２２  リード線保持部
２２ａ  第１保持部
２２ｂ  第２保持部
２２ｂ１  貫通孔
２２ｂ２  貫通孔の前壁
２２ｂ３  案内溝
２２ｂ４  導出溝
２２ｂ５  段差部
２２ｃ１  第１隔壁
２２ｃ２  第２隔壁
３０  コイル
３１ａ、３１ｂ  コイル端末
４０  リード線
４１  導体
４２  絶縁被覆体
４２ａ  絶縁被覆体の先端面
５０  閉塞部材
【図１】
2019047448.tif 000003
【図２】
2019047448.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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