(57)【要約】【課題】この発明は、保守員がピット内に出入りする際に足を滑らせることを防止できるエレベーター敷居溝用の滑り防止具を提供することを目的とする。【解決手段】この発明に係るエレベーター敷居溝用の滑り防止具１４は、長手方向における長さが少なくとも保守員の靴の横幅よりも大きく形成され、エレベーター１の乗場ドア９を案内する敷居溝１２に嵌め込まれた状態において敷居１１の上端よりも上方に突出する滑り止め部１４ａ、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向における長さが少なくとも保守員の靴の横幅よりも大きく形成され、エレベーターの乗場ドアを案内する敷居溝に嵌め込まれた状態において敷居の上端よりも上方に突出する滑り止め部、
を備えたエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項２】
前記滑り止め部は、長手方向から見た断面が矩形を呈し、当該断面の高さが敷居溝の深さよりも大きく形成され、当該断面の横幅が敷居溝の短手方向における幅に対応する大きさに形成された請求項１に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項３】
前記滑り止め部から下方に突出し、敷居溝の底面に形成された開口部に入る大きさに形成された嵌合部、
を更に備えた請求項２に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項４】
前記嵌合部から下方に突出した針状部、
を更に備えた請求項３に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項５】
前記滑り止め部は、長手方向から見た断面が台形またはくさび形を呈し、当該断面の上部の横幅が敷居溝の短手方向における幅よりも大きく形成され、当該断面の下部の横幅が敷居溝の短手方向における幅よりも小さく形成された請求項１に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項６】
前記滑り止め部から下方に突出した針状部、
を更に備えた請求項５に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項７】
前記滑り止め部の短手方向に連続して設けられ、前記滑り止め部の長手方向から見た断面が敷居の昇降路側端部の断面に対応した形状を呈する支持部、
を更に備えた請求項１に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項８】
前記滑り止め部の長手方向における一端と結合され、乗場ドアを開いた状態に維持するストッパー部、
を更に備えた請求項１に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項９】
２つの前記滑り止め部の間を繋ぐ突っ張り部材と、
前記突っ張り部材によって繋がれた２つの前記滑り止め部の一方の一端から他方の他端までの長さを調整可能とする伸縮機構と、
を更に備えた請求項１に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【請求項１０】
前記滑り止め部の長手方向に沿った面に磁石が設けられた請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のエレベーター敷居溝用の滑り防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター敷居溝用の滑り防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの保守員は、ピット内で保守作業を実施することがある。保守員は、例えば、ピット内に設けられた梯子を使用してピット内に出入りする。ピット内に設けられた梯子として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−３１５７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保守員がピット内の梯子と乗場との間を移動する際に、敷居に掛けた足が滑ることがある。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、保守員がピット内に出入りする際に足を滑らせることを防止できるエレベーター敷居溝用の滑り防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター敷居溝用の滑り防止具は、長手方向における長さが少なくとも保守員の靴の横幅よりも大きく形成され、エレベーターの乗場ドアを案内する敷居溝に嵌め込まれた状態において敷居の上端よりも上方に突出する滑り止め部、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、滑り止め部は、エレベーターの乗場ドアを案内する敷居溝に嵌め込まれた状態において敷居の上端よりも上方に突出する。このため、保守員がピット内に出入りする際に足を滑らせることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における滑り防止具の使い方を説明するための第１の図である。
【図３】実施の形態１における滑り防止具の使い方を説明するための第２の図である。
【図４】実施の形態１における滑り防止具の第１例を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１における滑り防止具の第１例を示す断面図である。
【図６】実施の形態１における滑り防止具の第２例を示す断面図である。
【図７】実施の形態１における滑り防止具の第３例を示す断面図である。
【図８】実施の形態１における滑り防止具の第４例を示す断面図である。
【図９】実施の形態１における滑り防止具の第５例を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１における滑り防止具の第６例を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１における滑り防止具の第７例を示す側面図である。
【図１２】実施の形態１における滑り防止具の第８例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６および制御装置７を備える。昇降路２は、例えば、建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。制御装置７は、例えば、昇降路２内または機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５および釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５および釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御装置７によって制御される。
【００１２】
図１に示すように、エレベーター１の乗場８には、乗場ドア９が設けられている。エレベーター１のピット内には、例えば、梯子１０が設けられている。梯子１０は、例えば、昇降路２の壁面に沿って配置されている。
【００１３】
保守員は、例えば、建物の最下階の乗場８から梯子１０を使用してピット内に出入りする。
【００１４】
図２は、実施の形態１における滑り防止具の使い方を説明するための第１の図である。
【００１５】
図２は、最下階の乗場８から見た乗場ドア９の下部周辺を示す斜視図である。図２において、手前側は乗場８の床であり、奥側は昇降路２の内部空間である。
【００１６】
図２に示すように、乗場８には、敷居１１が設けられている。敷居１１は、例えば、アルミニウム等の金属材料で形成されている。敷居１１には、長手方向に沿って敷居溝１２が形成されている。乗場ドア９は、敷居溝１２に沿って案内される。
【００１７】
保守員は、例えば、ピット内での保守作業を実施する前に、乗場ドア９を開けてドアストッパー１３を敷居溝１２に設置する。乗場ドア９は、ドアストッパー１３によって開いた状態に維持される。
【００１８】
ドアストッパー１３は、例えば、ゴム等の摩擦が大きい弾性体で形成されている。ドアストッパー１３は、例えば、上部よりも下部が長手方向に沿って突出した形状を呈する。ドアストッパー１３は、例えば、全開にされた乗場ドア９に接するように、敷居溝１２の露出している範囲の端部に嵌め込まれる。敷居溝１２に嵌め込まれたドアストッパー１３の上部は、例えば、敷居１１の上端よりも上方に突出する。ドアストッパー１３の上部側面は、例えば、乗場ドア９の側面に接する。ドアストッパー１３の下部は、例えば、乗場ドア９の下方に入り込む。
【００１９】
保守員は、例えば、ピット内での保守作業を実施する前に、滑り防止具１４を敷居溝１２に設置する。滑り防止具１４は、例えば、保守員が携帯してもよいし、乗場ドア９付近に予め収納されていてもよい。
【００２０】
滑り防止具１４は、例えば、アルミニウム等の金属材料で形成されてもよい。滑り防止具１４は、例えば、ゴム等の弾性体で形成されてもよい。滑り防止具１４は、例えば、金属材料の表面を弾性体で覆って形成されてもよい。
【００２１】
滑り防止具１４は、例えば、少なくとも一部分を敷居溝１２に嵌め込むことで設置される。敷居溝１２に嵌め込まれた滑り防止具１４の上部は、例えば、敷居１１の上端よりも上方に突出する。滑り防止具１４は、例えば、ドアストッパー１３の付近に設置される。この場合、滑り防止具１４は、例えば、敷居溝１２の露出している範囲の端部に嵌め込まれる。なお、滑り防止具１４は、例えば、敷居溝１２の長手方向における中央部に設置することも可能である。
【００２２】
図３は、実施の形態１における滑り防止具の使い方を説明するための第２の図である。
【００２３】
図３は、最下階の乗場８の乗場ドア９が開いている状態を示す斜視図である。図３において、手前側は乗場８の床であり、奥側は昇降路２の内部空間である。
【００２４】
保守員は、ピット内に出入りする際に、図３に示すように、敷居１１のうち滑り防止具１４が設置されている部分に足を掛けて移動する。保守員は、例えば、乗場８から梯子１０へと乗り移る際に、一方の足で滑り防止具１４を踏んだ状態で他方の足を梯子１０に移動させる。保守員は、例えば、梯子１０から乗場８へと乗り移る際に、一方の足で滑り防止具１４を踏んだ状態で他方の足を乗場８に移動させる。
【００２５】
保守員は、例えば、ピット内での保守作業を実施した後に、ドアストッパー１３および滑り防止具１４を敷居溝１２から撤去する。
【００２６】
以下、図４から図１２を参照して、実施の形態１における滑り防止具１４の第１例から第８例について説明する。滑り防止具１４の第１例から第８例は、いずれも滑り止め部１４ａを備える。
【００２７】
滑り止め部１４ａは、平面視において長手方向を敷居溝１２の長手方向に合わせた向きで敷居溝１２に嵌め込まれる。滑り止め部１４ａは、敷居溝１２に嵌め込まれた状態において、敷居１１の上端よりも上方に突出する。滑り止め部１４ａが敷居１１の上端よりも上方に突出する量としては、例えば、５ｍｍから１０ｍｍ程度が好適である。
【００２８】
滑り止め部１４ａは、例えば、長手方向における長さが乗場ドア９の間口よりも小さく形成される。滑り止め部１４ａは、例えば、長手方向における長さが保守員の靴の横幅よりも大きく形成される。滑り止め部１４ａは、例えば、長手方向における長さが保守員の靴の縦幅よりも大きく形成されてもよい。滑り止め部１４ａの長手方向における長さは、例えば、平面視において斜めに踏まれた場合であっても保守員の靴で完全に隠れることがない長さに設定される。
【００２９】
滑り止め部１４ａの長手方向から見た断面は、例えば、角のある形状を呈する。滑り止め部１４ａの上面には、例えば、滑り止め加工が施されてもよい。滑り止め加工としては、例えば、滑り止め部１４ａの長手方向に沿った刻み目が形成されてもよい。
【００３０】
図４は、実施の形態１における滑り防止具の第１例を示す斜視図である。
【００３１】
第１例の滑り止め部１４ａは、例えば、図４に示すように、角筒状である。第１例の滑り止め部１４ａは、例えば、中空の構造を持たない角棒状であってもよい。
【００３２】
図４に示すように、第１例の滑り止め部１４ａの長手方向に沿った面のうち少なくとも１つには、例えば、板状の磁石１５が設けられる。滑り止め部１４ａは、例えば、磁石１５が敷居溝１２の壁面と対向する向きで敷居溝１２に嵌め込まれる。滑り防止具１４は、磁石１５の磁力により、例えば、昇降路２内に位置する部品または機器等に貼り付けることが可能である。
【００３３】
磁石１５は、例えば、第２例から第８例の滑り止め部１４ａにも設けられてもよい。図４以外では、磁石１５の図示は省略する。
【００３４】
図５は、実施の形態１における滑り防止具の第１例を示す断面図である。
【００３５】
図５は、敷居１１および滑り防止具１４の第１例の断面を模式的に示している。図５における左側には乗場８が位置し、右側には昇降路２が位置する。敷居１１の昇降路２側の端部は、例えば、丸みを帯びている。
【００３６】
図５に示すように、第１例の滑り止め部１４ａは、長手方向から見た断面が矩形を呈する。当該断面は、例えば、長方形であってもよいし、正方形であってもよい。第１例の滑り止め部１４ａは、当該断面の横幅が敷居溝１２の短手方向における幅に対応する大きさに形成されている。第１例の滑り止め部１４ａは、当該断面の高さが敷居溝１２の深さよりも大きく形成されている。
【００３７】
図６は、実施の形態１における滑り防止具の第２例を示す断面図である。
【００３８】
図６は、敷居１１および滑り防止具１４の第２例の断面を模式的に示している。図６において、乗場８および昇降路２の位置は、図５と同様である。
【００３９】
図６に示すように、滑り防止具１４の第２例は、滑り止め部１４ａおよび支持部１４ｂを備える。第２例の滑り止め部１４ａの形状は、例えば、第１例と同様である。支持部１４ｂは、滑り止め部１４ａの短手方向に連続して設けられている。支持部１４ｂは、滑り止め部１４ａの長手方向から見た断面が敷居１１の昇降路２側端部の断面に対応した形状を呈する。支持部１４ｂの下面は、例えば、敷居溝１２の縁から敷居１１の丸みを帯びた端部に至るまでの範囲と嵌め合わされる形状に形成されている。支持部１４ｂの上面は、例えば、滑り止め部１４ａの上面と同一平面になるように形成されている。なお、支持部１４ｂの上面には、例えば、滑り止め部１４ａの上面と同様の滑り止め加工が施されてもよい。
【００４０】
図７は、実施の形態１における滑り防止具の第３例を示す断面図である。
【００４１】
図７は、敷居１１および滑り防止具１４の第３例の断面を模式的に示している。図７において、乗場８および昇降路２の位置は、図５と同様である。
【００４２】
図７に示すように、滑り防止具１４の第３例は、滑り止め部１４ａを備える。第３例の滑り止め部１４ａは、例えば、図７に示すように、長手方向から見た断面が台形を呈する。第３例の滑り止め部１４ａは、例えば、当該断面がくさび形を呈してもよい。第３例の滑り止め部１４ａは、当該断面の上部の横幅が敷居溝１２の短手方向における幅よりも大きく形成されている。第３例の滑り止め部１４ａは、当該断面の下部の横幅が敷居溝１２の短手方向における幅よりも小さく形成されている。つまり、第３例の滑り止め部１４ａは、当該断面の左右が斜面として形成されている。第３例の滑り止め部１４ａは、敷居溝１２に嵌め込まれた状態において、敷居溝１２の底面に接触しない。第３例の滑り止め部１４ａは、弾性体で形成されている場合、より安定的に敷居溝１２に嵌め込まれる。
【００４３】
図８は、実施の形態１における滑り防止具の第４例を示す断面図である。
【００４４】
図８は、敷居１１および滑り防止具１４の第４例の断面を模式的に示している。図８において、乗場８および昇降路２の位置は、図５と同様である。
【００４５】
図８は、乗場８の床および敷居１１が汚れることを防止するためにウエス１６が用いられる場合について示している。
【００４６】
図８に示すように、滑り防止具１４の第４例は、滑り止め部１４ａおよび針状部１４ｃを備える。第４例の滑り止め部１４ａの形状は、例えば、第３例と同様である。針状部１４ｃは、例えば、滑り止め部１４ａの下面から下方に突出して設けられる。乗場８の床および敷居１１にウエス１６を敷いた状態で第４例の滑り止め部１４ａを敷居溝１２に嵌め込むと、針状部１４ｃが刺さることでウエス１６が固定される。針状部１４ｃは、滑り止め部１４ａが敷居溝１２に嵌め込まれた状態において、敷居溝１２の底面に接触しない。第４例の滑り止め部１４ａは、弾性体で形成されている場合、より安定的に敷居溝１２に嵌め込まれる。
【００４７】
図９は、実施の形態１における滑り防止具の第５例を示す断面図である。
【００４８】
図９は、敷居１１および滑り防止具１４の第５例の断面を模式的に示している。図９において、乗場８および昇降路２の位置は、図５と同様である。
【００４９】
図９は、ゴミを落下させること等を目的とした開口部が敷居溝１２の底面の一部に形成されている場合について示している。
【００５０】
図９に示すように、滑り防止具１４の第５例は、滑り止め部１４ａおよび嵌合部１４ｄを備える。第５例の滑り止め部１４ａの形状は、例えば、第１例と同様である。嵌合部１４ｄは、例えば、滑り止め部１４ａの下面に形成された突起である。嵌合部１４ｄは、敷居溝１２の底面に形成された開口部に入る大きさに形成されている。嵌合部１４ｄは、滑り止め部１４ａが敷居溝１２に嵌め込まれた状態において、当該開口部を通って敷居溝１２の下方に突出する。
【００５１】
図１０は、実施の形態１における滑り防止具の第６例を示す断面図である。
【００５２】
図１０は、敷居１１および滑り防止具１４の第６例の断面を模式的に示している。図１０において、乗場８および昇降路２の位置は、図５と同様である。
【００５３】
図１０は、乗場８の床および敷居１１が汚れることを防止するためにウエス１６が用いられ、且つ、ゴミを落下させること等を目的とした開口部が敷居溝１２の底面の一部に形成されている場合について示している。
【００５４】
図１０に示すように、滑り防止具１４の第６例は、滑り止め部１４ａ、嵌合部１４ｄおよび針状部１４ｃを備える。第６例の滑り止め部１４ａの形状は、例えば、第１例と同様である。第６例の嵌合部１４ｄの形状は、例えば、第５例と同様である。第６例の針状部１４ｃの形状は、例えば、第４例と同様である。第６例の針状部１４ｃは、例えば、嵌合部１４ｄの下面から下方に突出して設けられる。乗場８の床および敷居１１にウエス１６を敷いた状態で第６例の滑り止め部１４ａを敷居溝１２に嵌め込むと、針状部１４ｃがウエス１６に刺さり、且つ、針状部１４ｃおよび嵌合部１４ｄが開口部を通って敷居溝１２の下方に突出する。
【００５５】
図１１は、実施の形態１における滑り防止具の第７例を示す側面図である。
【００５６】
図１１に示すように、滑り防止具１４の第７例は、滑り止め部１４ａおよびストッパー部１７を備える。ストッパー部１７は、滑り止め部１４ａの長手方向における一端と結合されている。第７例の滑り止め部１４ａは、例えば、結合部を除いて第１例と同様に形成されてもよい。ストッパー部１７は、例えば、結合部を除いてドアストッパー１３と同様に形成されてもよい。
【００５７】
ストッパー部１７は、例えば、滑り止め部１４ａから分離可能である。滑り止め部１４ａとストッパー部１７との結合部は、例えば、滑り止め部１４ａの短手方向に沿って嵌め合わされる形状に形成されている。滑り止め部１４ａとストッパー部１７との結合部は、例えば、滑り止め部１４ａの長手方向に沿って嵌め合わされない形状に形成されている。第７例の滑り止め部１４ａは、例えば、ストッパー部１７と分離した状態で個別に使用可能である。ストッパー部１７は、例えば、第７例の滑り止め部１４ａと分離した状態で個別に使用可能である。
【００５８】
図１２は、実施の形態１における滑り防止具の第８例を示す側面図である。
【００５９】
図１２に示すように、滑り防止具１４の第８例は、２つの滑り止め部１４ａと、２つの滑り止め部１４ａの間を繋ぐ突っ張り部材１８と、を備える。
【００６０】
第８例の滑り止め部１４ａは、例えば、角筒状に形成されている。突っ張り部材１８は、例えば、棒状または筒状に形成されている。突っ張り部材１８の一端部は、例えば、一方の滑り止め部１４ａの内部に挿入される。突っ張り部材１８の他端部は、例えば、他方の滑り止め部１４ａの内部に挿入される。突っ張り部材１８は、例えば、複数のネジ等の固定具１９で滑り止め部１４ａに対して固定される。固定具１９は、例えば、滑り止め部１４ａの上面に形成された取付穴を介して取り付けられる。第８例の滑り止め部１４ａは、例えば、取付穴を除いて第１例と同様に形成されてもよい。
【００６１】
突っ張り部材１８のうち滑り止め部１４ａの内部に位置する長さは、例えば、固定具１９を緩めることで調整可能である。つまり、滑り防止具１４の第８例は、その全長を変化させることが可能な伸縮機構を備える。滑り防止具１４の第８例の全長とは、一方の滑り止め部１４ａの一端から他方の滑り止め部１４ａの他端までの長さである。なお、伸縮機構は、例えば、突っ張り部材１８それ自体が伸縮可能な構造を備えることで実現されてもよい。
【００６２】
滑り防止具１４の第８例は、例えば、全長が乗場ドア９の間口と同じ長さになるまで伸長させることが可能である。間口と同じ長さにした滑り防止具１４が敷居溝１２に設置された場合、ドアストッパー１３を用いることなく、乗場ドア９が全開状態に維持される。この場合、保守員は、例えば、２つの滑り止め部１４ａのいずれかに足を掛けて乗場８と梯子１０との間を移動する。
【００６３】
滑り防止具１４の第８例は、例えば、全長が乗場ドア９の間口よりも短い任意の長さになるように調整することが可能である。間口よりも短い任意の長さにした滑り防止具１４が敷居溝１２に設置された場合、ドアストッパー１３を用いることなく、乗場ドア９が当該長さだけ開いた状態に維持される。
【００６４】
実施の形態１によれば、エレベーター敷居溝用の滑り防止具１４は、滑り止め部１４ａを備える。滑り止め部１４ａは、長手方向における長さが少なくとも保守員の靴の横幅よりも大きく形成され、エレベーター１の乗場ドア９を案内する敷居溝１２に嵌め込まれた状態において敷居１１の上端よりも上方に突出する。このため、滑り防止具１４を使用すれば、保守員がピット内に出入りする際に足を滑らせることを防止できる。
【００６５】
実施の形態１において、滑り止め部１４ａは、例えば、敷居溝１２に嵌め込まれた状態で長手方向から見た断面が矩形を呈する。滑り止め部１４ａは、例えば、当該断面の高さが敷居溝１２の深さよりも大きく形成される。滑り止め部１４ａは、例えば、当該断面の横幅が敷居溝１２の短手方向における幅に対応する大きさに形成される。この場合、滑り止め部１４ａは、敷居溝１２の中で敷居溝１２の短手方向に沿って傾くことがない。その結果、敷居溝１２に嵌め込まれた滑り防止具１４が意図せず敷居溝１２から外れることを防止できる。
【００６６】
実施の形態１において、滑り防止具１４は、例えば、嵌合部１４ｄを備える。嵌合部１４ｄは、例えば、滑り止め部１４ａから下方に突出し、敷居溝１２の底面に形成された開口部に入る大きさに形成される。この場合、滑り防止具１４は、敷居溝１２の長手方向に沿った力が加えられたとしても、嵌合部１４ｄが開口部の縁に引っ掛かることで移動が制限される。その結果、滑り防止具１４が敷居溝１２の長手方向に沿ってずれることを防止できる。
【００６７】
実施の形態１において、滑り防止具１４は、例えば、嵌合部１４ｄから下方に突出した針状部１４ｃを備える。この場合、滑り防止具１４が敷居溝１２の中でずれることを防止し、且つ、乗場８の床および敷居１１に敷かれたウエス１６がずれることを防止できる。
【００６８】
実施の形態１において、滑り止め部１４ａは、例えば、長手方向から見た断面が台形またはくさび形を呈する。滑り止め部１４ａは、例えば、当該断面の上部の横幅が敷居溝１２の短手方向における幅よりも大きく形成される。滑り止め部１４ａは、例えば、当該断面の下部の横幅が敷居溝１２の短手方向における幅よりも小さく形成される。この場合、滑り止め部１４ａは、敷居溝１２の２つの縁で挟み込まれる力により安定的に保持される。その結果、敷居溝１２に嵌め込まれた滑り防止具１４が意図せず敷居溝１２から外れることを防止できる。
【００６９】
実施の形態１において、滑り防止具１４は、例えば、滑り止め部１４ａから下方に突出した針状部１４ｃを備える。この場合、乗場８の床および敷居１１に敷かれたウエス１６がずれることを防止できる。
【００７０】
実施の形態１において、滑り防止具１４は、例えば、支持部１４ｂを備える。支持部１４ｂは、例えば、滑り止め部１４ａの短手方向に連続して設けられ、滑り止め部１４ａの長手方向から見た断面が敷居１１の昇降路２側端部の断面に対応した形状を呈する。この場合、滑り止め部１４ａが敷居溝１２に嵌め込まれると、支持部１４ｂは敷居溝１２の縁から敷居１１の端部に至るまでの範囲と嵌め合わされる。この場合、敷居溝１２に嵌め込まれた滑り防止具１４をより外れ難くすることができる。
【００７１】
実施の形態１において、滑り防止具１４は、例えば、ストッパー部１７を備える。ストッパー部１７は、例えば、滑り止め部１４ａの長手方向における一端と結合され、乗場ドア９を開いた状態に維持する。この場合、ストッパー部１７を持たない滑り防止具１４およびドアストッパー１３を個別に携帯して使用する場合に比べて、利便性を向上させることができる。
【００７２】
実施の形態１において、滑り防止具１４は、例えば、２つの滑り止め部１４ａ、突っ張り部材１８および伸縮機構を備える。伸縮機構は、突っ張り部材１８によって繋がれた２つの滑り止め部１４ａの一方の一端から他方の他端までの長さを調整可能とするものである。この場合、ドアストッパー１３を用いることなく、乗場ドア９を開いた状態に維持できる。また、この場合、滑り止め部１４ａの上面に取り付けられた固定具１９により滑り止め効果が得られる。
【００７３】
実施の形態１において、滑り止め部１４ａの長手方向に沿った面には、例えば、磁石１５が設けられる。この場合、例えば、最下階の乗場ドア９の裏面またはフェッシャープレート等に滑り防止具１４を貼り付けておけば、保守員が滑り防止具１４を携帯する必要がなくなる。
【符号の説明】
【００７４】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御装置
８  乗場
９  乗場ドア
１０  梯子
１１  敷居
１２  敷居溝
１３  ドアストッパー
１４  滑り防止具
１４ａ  滑り止め部
１４ｂ  支持部
１４ｃ  針状部
１４ｄ  嵌合部
１５  磁石
１６  ウエス
１７  ストッパー部
１８  突っ張り部材
１９  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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