(57)【要約】      （修正有）【課題】予め電力会社から提示された電力を計画的に電力会社に供給するために、太陽光発電所の発電量を計画的に制限することが可能な太陽光発電遠隔操作システムを提供する。【解決手段】太陽光発電遠隔操作システム１は、システムサーバ１０と、発電事業者端末３０と、電力会社端末４０と、発電量制御端末２０と、が公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続される。システムサーバは、太陽光発電所の発電量や異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、受信した発電情報を事業者端末に送信する発電情報送信手段と、電力制限情報を電力会社から取得した制限される発電量や制限される期間からなる電力制限情報に応じて、対象となる太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、出力制限手段による太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段と、を備える。【選択図】図１
2019047600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電遠隔操作システムを運用管理するシステムサーバと、
前記太陽光発電所を管理する発電事業者が所有する発電事業者端末と、
電力会社が所有する電力会社端末と、
前記太陽光発電所に設置された発電量制御端末と、
が公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続され、
前記システムサーバは、
前記発電量制御端末から前記太陽光発電所の発電量や当該太陽光発電所において検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、
前記発電情報受信手段により受信した前記太陽光発電所の発電情報を、前記事業者端末に送信する発電情報送信手段と、
前記発電事業者が所有する前記太陽光発電所において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を前記電力会社から取得し、取得した前記電力制限情報に応じて対象となる前記太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、
前記出力制限手段による前記太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる前記太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段と、
を備えたことを特徴とする太陽光発電遠隔操作システム。
【請求項２】
前記システムサーバは、
前記太陽光発電所毎に、年単位、月単位、週単位、日単位の所定期間毎に前記発電情報を集計して、前記発電事業者端末から閲覧可能とする発電量集計手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電遠隔操作システムに関し、特に遠隔操作において太陽光発電所の発電量を制御することが可能な太陽光発電遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然環境に優しい「再生可能エネルギー」（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）の利用への関心が高く、特に、太陽光により発電する太陽光発電システムが急速に普及している。このような太陽光発電システムとしては、一般家庭の屋根等に太陽光パネルを設置する小規模な家庭用の太陽光発電システムや、発電出力が１メガワット（１０００キロワット）を超える大規模な太陽光発電システム（以下、メガソーラという）がある。
【０００３】
また、再生可能エネルギー普及政策の一環として、電力会社に固定価格で再生可能エネルギーの買取りを義務づける制度（固定価格買取制度）が開始されたことにより、再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社に一定の金額で買い取ることが義務付けられた。なかでも、太陽光発電による電力の買い取り金額は、他の再生可能エネルギーによる電力の価格よりも相対的に高めに設定され、買い取り期間も長期間（例えば、２０年間）が保証されている。これによって、最大の障壁だった採算面の不安がなくなり、電力会社だけでなく異業種（ＩＴ企業、電機メーカー、ガス会社、商社等）の事業者による太陽光発電システムへの本格参入が加速している。また、自治体が民間企業と提携し、遊休地を利用してメガソーラ事業を展開するという動きも見られる。
【０００４】
このような、太陽光発電システムにおいては、特に、遠隔地の遊休地等にメガソーラ等を設置した場合は、メガソーラの管理会社とメガソーラの設置場所とが離れているため、太陽光発電システムの保守、管理が問題となる。特に、太陽光発電システムの発電情報を把握することやシステムに故障が発生した場合に速やかに対処することが、太陽光発電事業者（以下、発電事業者という。）が太陽光発電システムを効率よく運用することに繋がる。
【０００５】
そこで、上述した状況に対処するために、コンピュータネットワークを介して、発電プラントの遠隔制御を管理するクラウド遠隔制御監視システムが開示されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０４３１８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１におけるクラウド遠隔制御監視システムは、発電プラント（以下、太陽光発電所という）における発電量の管理や、システムの故障等に対応してシステムの一部を復旧までに停止させる遠隔操作には有効である。しかしながら、近年では、急速な太陽光発電システムの普及に伴い、電力会社の必要とする電力（つまり、電力会社が買取れる需要に見合った電力）以上の電力が、契約（上述した、固定価格買取制度等に基づく契約）している事業者が所有する太陽光発電所から供給される状況が発生している。このため、電力会社は必要以上の電力の買取りを制限するために、契約している事業者に対して、当該事業者が所有する太陽光発電所のおける発電量を制限する必要があった。
【０００８】
そこで、近年では、電力会社が契約した事業者（以下、発電事業者ともいう。）に対して、予め買取りに対応できるだけの電力やその期間を提示し、事業者は所有する太陽光発電所における発電量を、電力会社の提示に応じて制限することが行なわれている。このような状況においては、従来の太陽光発電所における発電量の管理や、システムの故障等に対応するだけの遠隔制御監視システムでは対応することができない。
【０００９】
また、従来の太陽光発電システムでは、太陽光発電システムを構成する太陽光発電所の発電量を制御（発電量の制限や制限の解除を行う）するためには、太陽光発電所が設置されている現地まで作業者が赴いて、太陽光発電所に設置されている機器（例えば、パワーコンデショナ）を操作（つまり、運転停止や出力制限等を設定）する必要があり、太陽光発電所が人里から離れた遊休地等に設置されている場合は、人的負担がかかるばかりか、速やかな対応が困難な場合がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、発電事業者が管理運用する複数の太陽光発電所により供給される発電量を把握するだけではなく、予め電力会社から提示された電力を計画的に電力会社に供給するために、太陽光発電所の発電量を計画的に制限することが可能な太陽光発電遠隔操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、太陽光発電遠隔操作システムを運用管理するシステムサーバと、前記太陽光発電所を管理する発電事業者が所有する発電事業者端末と、電力会社が所有する電力会社端末と、前記太陽光発電所に設置された発電量制御端末と、が公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続され、前記システムサーバは、前記発電量制御端末から前記太陽光発電所の発電量や当該太陽光発電所において検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、前記発電情報受信手段により受信した前記太陽光発電所の発電情報を、前記事業者端末に送信する発電情報送信手段と、前記発電事業者が所有する前記太陽光発電所において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を前記電力会社から取得し、取得した前記電力制限情報に応じて対象となる前記太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、前記出力制限手段による前記太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる前記太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段を備えたことを特徴とする太陽光発電遠隔操作システムとした。
【００１２】
また、前記システムサーバは、前記太陽光発電所毎に、年単位、月単位、週単位、日単位の所定期間毎に前記発電情報を集計して、前記事業者端末から閲覧可能とする発電量集計手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、太陽光発電遠隔操作システムを運用管理するシステムサーバと、太陽光発電所を管理する発電事業者が所有する発電事業者端末と、電力会社が所有する電力会社端末と、太陽光発電所に設置された発電量制御端末とを、公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続している。そして、後述のシステムサーバの各種手段（出力制限手段等）は、公衆通信回線網を介したシステムサーバ、発電事業者端末、電力会社端末及び発電量制御端末間の通信により実行されることになる。
【００１４】
システムサーバは、太陽光発電遠隔操作システムを利用する発電事業者が所有する太陽光発電所に設置された発電量制御端末から、当該太陽光発電所における発電量や検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段を備えている。ここで、システムサーバが発電量制御端末から受信する発電情報は、発電量制御端末が設置された太陽光発電所における発電量や発電量制御端末が検出した太陽光発電所に設置された各種機器（例えば、パワーコンディショナ（以下、ＰＣＳという。））で検出した異常等で構成されている。
【００１５】
具体的には、発電量制御端末は、定期的（例えば、３０分毎）に太陽光発電所における発電量をシステムサーバに送信する。つまり、システムサーバは発電量制御端末から定期的に太陽光発電所における発電量を受信する。また、発電量制御端末は、太陽光発電所に設置された各種機器の異常を検出すると、検出したタイミングで即時システムサーバに送信する。つまり、システムサーバは発電量制御端末が各種機器の異常を検出する都度、この検出した異常を発電情報として発電量制御端末から受信する。ここで受信した発電情報は、システムサーバの記憶装置（例えば。ＨＤＤ等）に、太陽光発電遠隔操作システムを利用する複数の発電事業者が所有する複数の太陽光発電所毎に、所定期間（例えば、１５〜２０年）記憶されることとなる。
【００１６】
また、システムサーバは、受信した発電情報を発電事業者端末に送信する発電情報送信手段を備えている。システムサーバが受信した発電情報を発電事業者端末にその都度送信することにより、本システムを利用する発電事業者は、自身が所有する太陽光発電所の最新の発電情報（発電量や検出した各種機器の異常情報）を発電事業者端末において確認することができる。
【００１７】
また、システムサーバは、発電事業者が所有する太陽光発電所において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を電力会社から取得し、取得した電力制限情報に応じて対象となる太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、出力制限手段による前記太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段とを備えている。
【００１８】
本発明の太陽光発電遠隔操作システムは、複数の発電事業者が所有する太陽光発電所毎に電力制限情報を電力会社から取得する。そして、取得した電力制限情報に基づいて、対象となる太陽光発電所における発電量を制限する。これにより、太陽光発電遠隔操作システムにおける太陽光発電所は、電力会社が必要とする量の電力のみを電力会社に供給するので、電力会社に対して太陽光発電所から需要電力以上の過剰な電力が供給されることを防止することができる。また、太陽光発電所においても、必要としない機器（例えば、ＰＣＳ）の無駄な作動を抑えることができ、太陽光発電所における各種機器を長期間使用することができる。
【００１９】
ここで、本発明における太陽光発電遠隔操作システムは、複数の発電事業者と、この複数の発電事業者が所有する複数の太陽光発電所とが、太陽光発電遠隔操作システムに登録されて構成されている。また、太陽光発電所は、一つの太陽光パネルユニットとその発電を制御する一つの機器（例えば、パワーコンディショナ、以下、ＰＣＳという）で構成された小規模の太陽光発電所や、一箇所の太陽光発電所に複数の太陽光パネルユニットとその発電を制御する複数のＰＣＳを設置し、太陽光パネルユニットとＰＣＳとでワンセットのモジュールを構成し、このモジュールが複数設置されている大規模（所謂、メガソーラ）な太陽光発電所で構成されている。
【００２０】
上述した構成において、システムサーバの出力制限手段は、複数の発電事業者が所有する複数の太陽光発電所毎に電力会社より取得した電力制限情報（制限される発電量や制限される期間）に基づいて、太陽光発電所から出力される電力を制限する。具体的には、発電事業者が管理運用する複数の太陽光発電所のうち、発電を制限する太陽光発電所に対して、当該太陽光発電所のＰＣＳの運転停止や出力制限、又は、運転再開や制限解除を制御する。また、複数のモジュールで構成された太陽光発電所においては、モジュール単位で発電を制限するＰＣＳに対して、ＰＣＳの運転停止や出力制限、又は、運転再開や制限解除を制御する。この太陽光発電所のＰＣＳに対する運転停止や出力制限、又は、運転再開や制限解除は、システムサーバから太陽光発電所に設置された発電量制御端末に対する通信により制御される。
【００２１】
また、電力会社からの電力制限情報は、本発明における太陽光発電遠隔操作システムのシステムサーバでは無く、電力会社から発電事業者に伝達される場合がある。この場合は、電力会社は契約している発電事業者が所有する太陽光発電所毎に電力制限情報を自身の電力会社端末（又は、専用のスケジュール情報公開サーバ）により公開している。発電事業者は、発電事業者端末により電力会社端末にアクセスすることにより、所有する太陽光発電所毎に公開されている電力制限情報を入手する。発電事業者は、入手した電力制限情報を、発電事業者端末を介してシステムサーバに送信する。その後、システムサーバは、上述した出力制限手段により取得した電力制限情報に基づいて、発電事業者が所有する太陽光発電所における電力の出力を制限する。
【００２２】
また、本実施形態においては、発電事業者が電力制限情報に基づいて、自身が所有する複数の太陽光発電所から出力を制限する太陽光発電所を決定することもできる。具体的には、発電事業者が管理運用する複数の太陽光発電所のうち、電力会社より入手した電力制限情報に基づいて、予め指示された発電量となるように出力を制限する太陽光発電所を発電事業者が決定する。また、複数のモジュールで構成された太陽光発電所においては、発電を制限するモジュールを発電事業者が決定する。そして、ここで決定された太陽光発電所やモジュールは、発電事業者端末を介してシステムサーバに送信される。その後、システムサーバの出力制限手段は、発電事業者が決定した発電を制限する太陽光発電所やモジュールに基づいて、対象となる太陽光発電所の発電量制御端末に対して、ＰＣＳの運転停止や出力制限、又は、運転再開や制限解除を通信で指示することで、太陽光発電所における発電量が制限される。
【００２３】
また、システムサーバは、出力制限手段による太陽光発電所における制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を、対象となる太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段を備えている。これにより、例えば、電力会社による電力制限情報が長期的に計画されて複数設定された場合でも、出力制限手段は、期間予約設定手段によりシステムサーバにおいて事前に予約設定された制限される発電量や制限される期間に基づいて、計画的に電力会社より予め指示された発電量となるように太陽光発電所における電力の出力を制限することができる。なお、この期間予約設定手段は予約取り消し機能を備えており、電力会社が長期的に計画した電力制限情報が、急な天候の変動や太陽光発電所に発生した障害により、電力制限情報に変更が生じた場合に対応可能としている。
【００２４】
上述したように、システムサーバの出力制限手段は、システムサーバから太陽光発電所に設置された発電量制御端末に対して、公衆通信回線網（例えば、携帯電話回線、インターネット回線、衛星通信回線網等）を介した通信により、電力会社の電力制限情報に基づいて当該太陽光発電所において出力される電力を制限可能としているので、太陽光発電システムを構成する太陽光発電所における発電量の制限や制限の解除をするために、太陽光発電所が設置されている現地まで作業者が赴く必要がないため、遠隔地に設置された太陽光発電所に対しても人的負担を掛けずに、速やかに対応することができる。
【００２５】
また、システムサーバは、太陽光発電所毎に、年単位、月単位、週単位、日単位の所定期間毎に集計して、発電事業者端末から閲覧可能とする発電量集計手段を備えている。本発明のシステムサーバは、太陽光発電所の発電量制御端末から受信した発電情報を、発電事業者が所有する太陽光発電所毎に所定の期間（例えば、１５〜２０年）分累積発電情報として記憶装置（例えば、ハードディスク等）に記憶している。そして、システムサーバの発電量集計手段は、この累積発電情報に基づいて、発電事業者端末から発電事業者が設定した年単位、月単位、週単位、日単位の所定期間毎に発電情報を集計し、この集計した情報を事業者端末に送信することで、発電事業者は、自身が所有管理する太陽光発電所毎に発電情報の変化や推移を確認することができ、発電事業者による太陽光発電事業の事業計画の参考とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの構成を示す図である。
【図３】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムのシステムサーバの構成を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムのフローチャートである。
【図５】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムのフローチャートである。
【図６】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムのフローチャートである。
【図７】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの電力制限情報の実施例である。
【図８】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムのフローチャートである。
【図９】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【図１０】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【図１１】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【図１２】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【図１３】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【図１４】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【図１５】本実施形態の太陽光発電遠隔操作システムの発電事業者端末の表示画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の太陽光発電遠隔操作システムの要旨は次のとおりである。すなわち、太陽光発電遠隔操作システムを運用管理するシステムサーバと、太陽光発電所を管理する発電事業者が所有する発電事業者端末と、電力会社が所有する電力会社端末と、太陽光発電所に設置された発電量制御端末と、が公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続され、システムサーバは、発電量制御端末から太陽光発電所の発電量や当該太陽光発電所において検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、発電情報受信手段により受信した太陽光発電所の発電情報を、事業者端末に送信する発電情報送信手段と、発電事業者が所有する太陽光発電所において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を電力会社から取得し、取得した電力制限情報に応じて対象となる太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、出力制限手段による太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段と、を備えたことを特徴とする太陽光発電遠隔操作システムに関する。
【００２８】
［１．太陽光発電遠隔操作システムの構成］
以下、本実施形態における太陽光発電遠隔操作システムを、図１〜図１５を参照して説明する。図1は、本実施形態における太陽光発電遠隔操作システムの構成の概要である。
【００２９】
図１に示すように、太陽光発電遠隔操作システム１は、太陽光発電遠隔操作システム１を運用するシステム事業者１００と、太陽光発電を事業として運用管理する複数の発電事業者３００と、複数の発電事業者が所有する複数の太陽光発電所２００と、複数の太陽光発電所２００が発電した電力を買取り、買取った電力を市場に供給する電力会社４００とから構成されている。
【００３０】
太陽光発電遠隔操作システム１は、この太陽光発電遠隔操作システム１を運用するシステム事業者１００が運用管理するシステムサーバ１０と、複数の太陽光発電所２００に設置された発電量制御端末２０と、太陽光発電所２００を所有管理する複数の発電事業者３００が所有する発電事業者端末３０と、電力会社４００が所有する電力会社端末４０とが公衆通信回線網５０を介してそれぞれ相互に通信可能に接続されている。
【００３１】
システムサーバ１０、発電事業者端末３０、電力会社端末４０としては、周知のコンピュータが好適に使用される。なお、周知のコンピュータは、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット型パソコン等が好適に用いられるが、公衆通信回線網５０を介して相互に通信可能な機能を備えたものであればよい。また、太陽光発電所２００に設置された発電量制御端末２０は、例えば、公衆通信回線網５０を介してシステムサーバ１０と相互に通信可能な機能を備えた周知のマイクロコンピュータ等で制御される専用の機器である。なお、公衆通信回線網５０は、周知のインターネット回線、携帯電話通信回線、電話回線、通信衛星回線等である。
【００３２】
太陽光発電遠隔操作システム１における太陽光発電所２００は、発電量制御端末２０、太陽光パネルユニット２１及びＰＣＳ２２（パワーコンディショナ）とで構成されている。なお、太陽光発電所２００としては、太陽光パネルユニット２１とＰＣＳ２２とでワンセットのモジュールを構成し、このモジュールが複数設置された、所謂、メガソーラと称される大規模な太陽光発電所２００の場合もある。
【００３３】
発電量制御端末２０は、設置された太陽光発電所２００における発電量をＰＣＳ２２から取得し、公衆通信回線網５０を介してシステムサーバ１０に発電情報として送信する機能を有する。発電量制御端末２０は、各種機器（太陽光パネルユニット２１及びＰＣＳ２２）の異常を検出した場合は、この検出した異常を、公衆通信回線網５０を介してシステムサーバ１０に発電情報として送信する。
【００３４】
太陽光パネルユニット２１は、周知の複数の太陽電池パネルで構成されており、太陽光から直流電流を生起するものである。ＰＣＳ２２は周知のパワーコンディショナであり、ＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ（ＤＣ／ＡＣ変換器）、及びこれらの監視・制御回路等で構成されている。このＰＣＳ２２は、太陽光パネルユニット２１のよる効率の良い発電を制御する機能（最大電力点追従機能）を有しており、太陽光パネルユニット２１により生起された直流電流をインバータ（ＤＣ／ＡＣ変換器）により交流電流に変換し、図示しない送電線により電力会社に供給する。また、ＰＣＳ２２は、自身を構成する各種機器（ＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ（ＤＣ／ＡＣ変換器）、監視・制御回路等）の異常を検出して、異常を検出した機器の作動を停止するとともに、検出した異常を発電量制御端末２０に伝達する。
【００３５】
さらに、本実施形態のＰＣＳ２２には、出力制御ユニット（図示せず）が付設されている。この出力制御ユニットは、太陽光発電所２００における発電量を制御するものであり、当該太陽光発電所２００に対する電力制限情報に応じて、発電量（発電出力）を制御する機能を有する。
【００３６】
発電事業者３００が所有する発電事業者端末３０は、当該太陽光発電所２００において、上述したＰＣＳ２２における発電量（電力会社に供給される電力量）やＰＣＳ２２が検出した異常を、発電情報としてシステムサーバ１０から受信する。これにより、本システムを利用する発電事業者３００は、自身が所有する太陽光発電所２００の発電情報（発電量や各種機器に発生したの異常等）を発電事業者端末３０においてリアルタイムで把握することができる。なお、発電情報に異常が含まれる場合、例えば、システムサーバ１０から発電事業者端末３０へ、メール等で異常の検出を送信し、その後、発電事業者端末３０からシステムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システム１の専用サイトにアクセスすることで、異常の詳細を把握できるようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施形態においては、発電事業者端末３０からシステムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システム１の専用サイトにアクセスすることで、発電事業者３００は、自身が所有管理する太陽光発電所２００毎における所定期間の発電情報の変化や推移を確認することができる。具体的には、発電事業者端末３０からシステムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システム１の専用サイトにアクセスし、自身が所有する太陽光発電所２００を指定し、また、指定した太陽光発電所２００における発電情報の所定期間（年単位、月単位、週単位、日単位）を設定する。システムサーバ１０は、後述の発電量集計手段により、発電事業者３００が設定した所定期間毎に集計された発電情報の変化や推移を発電事業者端末３０へ送信する。これにより、発電事業者３００が所有管理する太陽光発電所２００毎に、自身が設定した所定期間における発電情報の変化や推移を確認することができ、発電事業者３００による太陽光発電事業の事業計画の参考とすることができる。
【００３８】
電力会社４００が所有する電力会社端末４０は、契約している発電事業者３００毎に、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００で制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報をシステムサーバ１０に送信する。この、電力制限情報は、電力会社端末４０において、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に公開する場合もある。この場合は、発電事業者３００は、電力会社端末４０に公開されている電力制限情報を、発電事業者端末３０を介して取得し、取得した電力制限情報を、発電事業者端末３０を介してシステムサーバ１０に送信する。その後、システムサーバ１０は、後述の出力制限手段により送信された電力制限情報に基づいて、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００から出力される電力（電力量）を制限する。
【００３９】
システム事業者１００のシステムサーバ１０は、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００に設置された発電量制御端末２０から、当該太陽光発電所２００において、上述したＰＣＳ２２における発電量（電力会社に供給される電力量）やＰＣＳ２２が検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、受信した発電情報を発電事業者端末３０に送信する発電情報送信手段を備えている。
【００４０】
システムサーバ１０は、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を電力会社４００の電力会社端末４０から取得し、取得した電力制限情報に応じて対象となる太陽光発電所２００における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、出力制限手段による太陽光発電所２００における発電量が制限される期間を、対象となる太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段を備えている。また、システムサーバ１０は、太陽光発電所２００毎に、年単位、月単位、週単位、日単位の所定期間毎に集計して、発電事業者端末３０から閲覧可能とする発電量集計手段を備えている。
【００４１】
システムサーバ１０は、上述した発電情報受信手段により、太陽光発電所２００に設置された発電量制御端末２０から、当該太陽光発電所２００における発電量や検出した異常を発電情報として受信する。発電情報は、発電量制御端末２０が設置された太陽光発電所２００における発電量や太陽光発電所２００に設置されたＰＣＳ２２が検出した異常等のデータで構成されている。具体的には、システムサーバ１０は、発電情報受信手段により発電量制御端末２０から定期的（例えば、３０分毎）に太陽光発電所２００における発電量を受信する。また、システムサーバ１０は発電量制御端末２０が各種機器の異常を検出する都度、この検出した異常を発電情報として受信する。ここで受信した発電情報は、システムサーバ１０の記憶装置（例えば、ＨＤＤ等）に、太陽光発電遠隔操作システムを利用する複数の発電事業者が所有する太陽光発電所毎に記憶されることとなる。
【００４２】
システムサーバ１０は、発電情報受信手段で受信した発電情報を、発電情報送信手段により発電事業者端末３０にその都度送信する。これにより、本システムを利用する発電事業者３００は、自身が所有する太陽光発電所２００の最新の発電情報（発電量や検出した各種機器の異常情報）を発電事業者端末３０において確認することができる。
【００４３】
なお、システムサーバ１０の発電情報送信手段は、上述したように、発電情報に重度の異常（機器の重故障等）が含まれる場合、例えば、システムサーバ１０から発電事業者端末３０へ、メール等で異常の検出を送信し、その後、発電事業者端末３０において、異常の詳細を把握できるようにしてもよい。このように、太陽光発電所２００で検出した異常を速やかに発電事業者３００に送信することで、発電事業者３００が所有管理する太陽光発電所２００のメンテナンスを速やかに行えるようにしている。
【００４４】
システムサーバ１０は、電力会社が必要とする電力量やその期間から構成される電力制限情報を電力会社４００の電力会社端末４０から所得する。電力制限情報は、対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００毎に、この発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において制限される発電量や制限される期間を決定するものである。本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１に登録している複数の発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に電力会社４００が予め設定するものである。
【００４５】
システムサーバ１０の出力制限手段は、この電力制限情報に含まれる制限される発電量に応じて、発電事業者３００が管理運用する複数の太陽光発電所２００のうち対象となる太陽光発電所２００の出力の制限（発電量の制限）を行う。また、発電事業者３００が管理運用する太陽光発電所２００が複数のモジュールで構成された太陽光発電所２００の場合には、対象となるモジュールのＰＣＳ２２の出力の制限を行う。
【００４６】
システムサーバ１０の出力制限手段は、電力制限情報の制限される期間の開始時を検出すると、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において、制限対象となるＰＣＳ２２の運転停止や出力制限を、太陽光発電所２００の発電量制御端末２０に対して送信する。これにより、制限対象となるＰＣＳ２２の運転停止や出力制限が実行され、電力制限情報の制限される発電量に応じた電力が、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００から電力会社４００に供給される。
【００４７】
システムサーバ１０の出力制限手段は、電力制限情報の制限される期間の終了を検出すると、対象となる太陽光発電所２００において、制限対象となるＰＣＳ２２の運転再開や制限解除を、太陽光発電所２００の発電量制御端末２０に対して送信する。これにより、制限対象となるＰＣＳ２２の出力制限が解除され、対象となる太陽光発電所２００における発電量の制限は解除される。
【００４８】
上述してきたように、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１における太陽光発電所２００は、予め電力会社４００が設定（指示）した電力制限情報に基づいて、電力会社４００が必要とする量の電力（電力会社が必要とする市場の需要に適合した電力）を、電力会社４００に供給することができるので、電力会社４００に対して太陽光発電所２００から需要電力以上の過剰な電力が供給されることを防止することができる。これにより、電力会社４００において電力の買い取り拒否等の問題が発生することもなく、また、太陽光発電所２００においても、必要としない機器（例えば、ＰＣＳ２２）の無駄な作動を抑えることができ、太陽光発電所２００における各種機器の長寿命化を図ることもできる。
【００４９】
システムサーバ１０は、予め電力会社４００が設定した電力制限情報に基づいて、出力制限手段による対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００における発電量が制限される期間を、事前に予約設定する期間予約設定手段を備えている。システムサーバ１０の期間予約設定手段は、電力会社４００による電力制限情報が長期的に計画されて複数設定された場合でも、この複数の電力制限情報に含まれる制限される期間を、予め対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に複数予約設定する。システムサーバ１０の出力制限手段は、期間予約設定手段により、システムサーバ１０に予め対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に複数予約設定された電力制限情報の制限される日時に基づいて、計画的に電力会社より予め設定された発電量となるように、対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００における電力の出力を制限することができる。なお、この期間予約設定手段は予約取り消し機能を備えており、電力会社が長期的に計画した電力制限情報が、急な天候の変動や太陽光発電所２００に発生した障害により、電力制限情報に変更が生じた場合に対応可能としている。
【００５０】
上述したように、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１のシステムサーバ１０によれば、システムサーバ１０から太陽光発電所２００に設置された発電量制御端末２０に対して、公衆通信回線網５０（例えば、携帯電話回線、インターネット回線、衛星通信回線網等）を介した通信により、電力会社４００が設定した電力制限情報に基づいて、当該太陽光発電所２００において出力される電力を制限可能としているので、太陽光発電遠隔操作システム１を構成する太陽光発電所２００における発電量の制限や制限の解除をするために、太陽光発電所２００が設置されている現地まで、発電事業者３００の作業者が赴く必要がないため、遠隔地に設置された太陽光発電所２００に対しても人的負担を掛けずに、速やかに発電量の制限を行うことができる。
【００５１】
［２．システムサーバの構成］
以下、図２を参照して、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１におけるシステムサーバ１０の構成を説明する。システムサーバ１０は、記憶部１１、入出力制御部１２、制御部１３、外部通信Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）制御部１４などから構成されている。
【００５２】
記憶部１１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の大容量記憶装置により構成され、本実施形態における電力会社４００が設定する電力制限情報や本システムに登録した発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎の発電情報を蓄積して記憶する。
【００５３】
入出力制御部１２は、システムサーバ１０に接続されている図示しない液晶表示装置や、キーボード／マウスなどの外部入出力装置との通信を制御する。
【００５４】
制御部１３は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどで構成されている。また、この制御部１３のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１１に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、後述の発電情報受信手段、発電情報送信手段、出力制限手段、期間予約設定手段、発電量集計手段等として機能することになる。
【００５５】
外部通信Ｉ／Ｆ制御部１４は、外部の公衆通信回線網５０と接続され、制御部１３の指示に基づいて、太陽光発電遠隔操作システム１における複数の発電量制御端末２０、発電事業者端末３０及び電力会社端末４０との通信を制御する。また、外部通信Ｉ／Ｆ制御部１４は、詳細は後述するが、制御部１３の指示に基づいて、発電量制御端末２０からの発電情報の受信や、発電事業者端末３０への発電情報の送信を制御する。ここで受信された発電情報は、複数の発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００毎に、記憶部１１に発電情報として所定期間（例えば、１５〜２０年）累積されて記憶されることになる。
【００５６】
［３．発電情報送受信手段］
以下、図３を参照して、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１における発電情報受信手段及び発電情報送信手段である発電情報送受信処理を説明する。なお、この発電情報送受信処理は上述したシステムサーバ１０の制御部１３（以下、制御部１３という。）において実行される処理である。
【００５７】
図３に示すように、発電情報送受信処理を実行する制御部１３は、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１に加入している発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００に設置されている発電量制御端末２０から発電情報を受信する（ステップＳ１０）。この発電情報は、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において、上述したＰＣＳ２２における発電量（電力会社に供給される電力量）やＰＣＳ２２が検出した太陽光発電所２００に設置した各種機器（発電量制御端末２０、太陽光パネルユニット２１、ＰＣＳ２２、図２参照）の異常情報等で構成されている。なお、上述したように、制御部１３は、発電量制御端末２０から定期的（例えば、３０分毎）に太陽光発電所２００における発電量を受信する。また、制御部１３は、発電量制御端末２０が太陽光発電所２００に設置された各種機器の異常を検出する都度、この検出した異常を発電情報として受信する。
【００５８】
制御部１３は、取得した発電情報に異常情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ１１）。この発電情報に異常情報が含まれているか否かの判定の判定では、図２に示す太陽光発電所２００を構成する各種機器（発電量制御端末２０、太陽光パネルユニット２１、ＰＣＳ２２）に異常が発生しているか否かを判定する。なお、図２に示す太陽光発電所２００を構成する各種機器（発電量制御端末２０、太陽光パネルユニット２１、ＰＣＳ２２）で検出される異常の内、例えば、ＰＣＳ２２に発生した異常は、ＰＣＳ２２を構成するＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ（ＤＣ／ＡＣ変換器）、及びこれらの監視・制御回路のいずれかに異常が発生しているか否かの詳細情報を含み、インバータ（ＤＣ／ＡＣ変換器）等の異常は、異常の程度（例えば、簡単に復旧可能な軽故障や、復旧が困難な重故障等）まで詳細に区別されて、発電量制御端末２０からシステムサーバ１０に送信される。
【００５９】
そして、取得した発電情報に異常情報が含まれていなければステップＳ１３へ処理を移す（ステップＳ１１：Ｎｏ）。一方、取得した発電情報に異常情報が含まれていた場合にはステップＳ１２へ処理を移す（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）。
【００６０】
制御部１３は、異常を検出した太陽光発電所２００を所有する発電事業者３００に対して、異常が検出されてことをメール等で発電事業者３００に知らせる（ステップＳ１２）。制御部１３は、取得した発電情報を、複数の発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００毎に、一日単位で記憶部１１に蓄積して記憶する（ステップＳ１３）。
【００６１】
制御部１３は、発電事業者３００の発電事業者端末３０に対して、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に、一日単位で一時間毎に記憶部１１に蓄積して記憶した発電情報を送信する（ステップＳ１４）。この後、制御部１３は、発電情報送受信処理を終了する。このように、本実施形態においては、制御部１３は、発電量制御端末２０から定期的（異常を検出した場合はその都度）に太陽光発電所２００における発電量を受信する。そして、この発電量の受信を契機として、受信した太陽光発電所２００を所有管理する発電事業者３００の発電事業者端末３０に対して、一日単位で一時間毎に記憶部１１に記憶した発電量を送信する。これにより、発電事業者３００は、発電事業者端末３０において、太陽光発電所２００の一日単位で一時間毎の発電量を確認（図１３参照）することを可能としている。
【００６２】
［４．出力制限手段］
以下、図４を参照して、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１における出力制限手段である出力制限処理を説明する。なお、上述したように、この出力制限処理は、システムサーバ１０の制御部１３により実行される処理である。
【００６３】
制御部１３は、電力会社４００が所有する電力会社端末４０から、対象となる発電事業者３００毎に、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００で制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を受信する（ステップＳ２０）。この電力制限情報は、上述したように電力会社４００のから複数の発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００毎に設定される情報である。なお、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に、電力会社端末４０に公開されている電力制限情報を、発電事業者３００が発電事業者端末３０を介して取得する場合もある。この場合は、発電事業者３００が取得した電力制限情報は、発電事業者端末３０からシステムサーバ１０に送信される。制御部１３は、受信した電力制限情報を発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００毎に記憶部１１の所定の領域に記憶する。
【００６４】
制御部１３は、ステップＳ２１において、出力制限決定処理を実行する。出力制限決定処理は、詳細は後述するが、発電事業者３００が管理運用する複数の太陽光発電所２００のうち対象となる太陽光発電所２００の出力の制限（発電量の制限）を決定する。また、発電事業者３００が管理運用する太陽光発電所２００が複数のモジュールで構成された太陽光発電所２００の場合には、対象となるモジュールのＰＣＳ２２の出力の制限を決定する。
【００６５】
制御部１３は、取得した電力制限情報の制限される期間に基づいて、対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００において、出力の制限開始日時か否かの判定を行う（ステップＳ２２）。そして、制御部１３は、出力の制限開始日時となったと判定した場合は、ステップＳ２３へ処理を移す（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）。一方、出力の制限開始日時となっていないと判定した場合には、ステップＳ２４へ処理を移す（ステップＳ２２：Ｎｏ）。
【００６６】
制御部１３は、ステップＳ２３において、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において、制限対象となるＰＣＳ２２の運転停止や出力制限を、太陽光発電所２００の発電量制御端末２０に対して送信する。これにより、制限対象となるＰＣＳ２２の運転停止や出力制限が実行され、電力制限情報の制限される発電量に応じた電力が、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において発電される。この処理が終了すると、制御部１３はステップＳ２４へ処理を移す。
【００６７】
制御部１３は、取得した電力制限情報の制限される期間に基づいて、対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００において、出力の制限終了日時か否かの判定を行う（ステップＳ２４）。そして、制御部１３は、出力の制限終了日時となったと判定した場合は、ステップＳ２５へ処理を移す（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）。一方、出力の制限終了日時となっていないと判定した場合には、制御部１３は、出力制限処理を終了する（ステップＳ２４：Ｎｏ）。
【００６８】
制御部１３は、ステップＳ２５において、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００において、制限対象となるＰＣＳ２２の運転再開や制限解除を、太陽光発電所２００の発電量制御端末２０に対して送信する。これにより、制限対象となるＰＣＳ２２の運転再開や制限解除され、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００における発電量の制限は解除される。この処理が終了すると、制御部１３は出力制限処理を終了する。
【００６９】
［５．出力制限決定処理］
以下、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１における出力制限決定処理を説明する。なお、この出力制限決定処理は、上述した出力制限処理（図４参照）のステップＳ２１において、システムサーバ１０の制御部１３により実行される処理である。
【００７０】
制御部１３は、発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００毎に記憶部１１の所定の領域に記憶した電力制限情報を取得する（ステップＳ３０）。
【００７１】
続いて、制御部１３は、太陽光発電遠隔操作システム１に登録されている対象となる発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００の発電所情報（機器構成等の情報）を取得する（ステップＳ３１）。そして、制御部１３は、対象となる発電事業者３００に対する電力制限情報と、対象となる発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００の発電所情報とから、発電量を制限するＰＣＳ２２を決定する（ステップＳ３２）。
【００７２】
上述したように、太陽光発電遠隔操作システム１に登録されている複数の発電事業者３００は、複数の太陽光発電所２００を所有している場合がある。この場合は、対象となる発電事業者３００が所有する複数の太陽光発電所２００のうち、電力制限情報の制限される発電量に応じて、運転停止や出力制限をするＰＣＳ２２を決定する。また、対象となる発電事業者３００が管理運用する太陽光発電所２００が複数のモジュールで構成された太陽光発電所２００の場合には、電力制限情報の制限される発電量に応じて、運転停止や出力制限するモジュールのＰＣＳ２２を決定する。
【００７３】
この運転停止又は出力制限する太陽光発電所２００のＰＣＳ２２の決定を具体的に説明すると、電力制限情報が具体的に制限される発電量（ｋＷｈ）が数値で指示された場合は、制御部１３は、ＰＣＳ２２の運転停止（制限数値が０ｋＷｈの場合）又は出力制限（制限数値が最大値未満の場合）を決定する。
【００７４】
また、電力制限情報が対象となる太陽光発電所２００に設置されたＰＣＳ２２の出力制限のパーセンテージで指示された場合は、制御部１３は、ＰＣＳ２２の運転停止（出力制限が０％の場合）又は出力制限（例えば、４０％等）を決定する。
【００７５】
なお、対象となる発電事業者３００が管理運用する太陽光発電所２００が３個のモジュール（以下、第１モジュール、第２モジュール、第３モジュールという。）で構成されていた場合は、制御部１３は、第１モジュール、第２モジュール及び第３モジュールの発電量の合計が指示された出力制限のパーセンテージに適合するように、３個のモジュールの各ＰＣＳ２２に対する出力制限を決定する。
【００７６】
制御部１３は、上述したステップＳ３２で決定された対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００のＰＣＳ２２の運転停止や出力制限を記憶部１１の所定の領域に記憶する。そして、制御部１３は、電力制限情報の制限される日時を、決定された太陽光発電所２００のＰＣＳ２２と合わせて、記憶部１１の所定の領域に記憶する。この処理が終了すると、制御部１３は出力制限決定処理を終了する。
【００７７】
この出力制限決定処理で決定された、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００のＰＣＳ２２の運転停止や出力制限の情報は、上述した、出力制御処理において、電力制限情報の制限される日時に応じて、対象となる太陽光発電所２００のＰＣＳ２２の運転停止や出力制限又は運転再開や制限解除が実行されることになる。
【００７８】
［６．期間予約設定手段］
以下、図６を参照して、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１における期間予約設定手段である期間予約設定処理を説明する。なお、上述したように、この出力制限処理は、システムサーバ１０の制御部１３により実行される処理である。
【００７９】
制御部１３は、電力会社４００が所有する電力会社端末４０から、対象となる発電事業者３００毎に、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００で制限される発電量や制限される期間（日時）から構成される電力制限情報を受信する（ステップＳ４０）。
【００８０】
制御部１３は、ステップＳ４１において、受信した電力制限情報（制限される発電量や制限される期間）を、対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００毎に記憶部１１の所定の領域に記憶する。
【００８１】
制御部１３は、ステップＳ４２において、電力会社４００からの電力制限情報の受信の有無を判定し、電力制限情報が有ると判定した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４０へ処理を移し、電力制限情報を、対象となる発電事業者３００の太陽光発電所２００毎に記憶部１１の所定の領域に記憶する処理を繰り返す。一方、電力制限情報は無いと判定した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）には、制御部１３は、期間予約設定処理を終了する。
【００８２】
このように、システムサーバ１０の期間予約設定処理は、電力会社４００による電力制限情報が長期的に計画されて複数設定された場合でも、この複数の電力制限情報を、予め対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００毎に複数予約設定することを可能としている。なお、電力会社４００からの電力制限情報は、上述したように、電力会社４００から発電事業者３００が取得する場合がある。この場合は、発電事業者３００は、電力会社から取得した電力制限情報を、発電事業者端末３０を介してシステムサーバ１０に送信する。これにより、システムサーバ１０の制御部１３は、上述した出力制限処理において、取得した電力制限情報に基づいて、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００から出力される電力を制限する。また、詳細は後述するが、発電事業者３００が発電事業者端末３０を用いて、手入力で電力制限情報に応じて、対象となる発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００又は太陽光発電所２００のモジュールを決定するとともに、電力制限情報の制限される日時を設定することもできる。
【００８３】
［７．電力制限情報の設定例］
ここで、本実施形態における電力制限情報の一例を、図７を参照して説明する。図７の出力制御スケジュール３１０に示すように、電力制限情報は、対象となる太陽光発電所２００毎に、一日単位で電力会社４００により設定される。電力制限情報は、出力制御スケジュール３１０に示すように、上段の出力制御を行う時間と、下段の制限される出力上限で構成されている。この出力上限は、１００％の場合は、出力制限を行わないことを示している。また、０％の場合は、対象となる太陽光発電所２００のＰＣＳ２２の作動の停止状態（つまり、発電した電力を電力会社４００に供給しない状態）を示している。
【００８４】
そして、本実施形態においては、出力上限を１％単位で、１％〜９９％の範囲内で設定可能としている。図７の出力制御スケジュール３１０に示す例では、時刻（時）が０時から８時又は１６時から２４時までの間は、出力制限を行わない１００％が設定され、時刻（時）が８時から１１時又は１３時から１６時までの間は、出力上限を４０％とする。つまり、出力制限を行うように設定されている。また、時刻（時）が１１時から１３時までの間は、対象となる太陽光発電所２００のＰＣＳ２２の運転停止が設定されている。
【００８５】
この出力制御スケジュール３１０に基づいた太陽光発電所２００のＰＣＳ２２は、図３２０に示すように、時刻（時）が０時から８時又は１６時から２４時までの間は、出力制限を行わないで発電する。また、時刻（時）が１１時から１３時までの間は運転停止する。そして、８時から１１時又は１３時から１６時までの間は、４０％の出力上限を満たすように出力を制限して発電する。この結果、対象となる太陽光発電所２００から電力会社４００に供給される発電量は、図３２０の最大出力曲線３２１に対して、横線で示す発電量３２２となり、本実施形態における上述した出力制限手段（図４に示す出力制限処理）により、対象となる太陽光発電所２００における発電量が制限される。
【００８６】
［８．発電量集計手段］
以下、図８を参照して、本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１における発電量集計手段である発電量集計処理を説明する。なお、上述したように、この発電量集計処理は、システムサーバ１０の制御部１３により実行される処理である。また、この処理は、発電事業者３００が所有する発電事業者端末３０によりシステムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システムサイトにアクセスすることで実行される処理である。具体的には、発電事業者３００は発電事業者端末３０によりシステムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システムサイトにアクセスして、集計する太陽光発電所２００、集計期間及び集計単位（例えば、年単位、月単位、週単位、日単位）等を設定することで、システムサーバ１０は、指定された所定期間毎に発電量を集計して発電事業者端末３０に送信することで、発電事業者３００が発電事業者端末３０の表示画面で確認可能としている。
【００８７】
図８に示すように、制御部１３は、発電事業者端末３０により設定された集計する太陽光発電所２００、集計期間及び集計単位（例えば、年単位、月単位、週単位、日単位）等を受信する（ステップＳ５０）。さらに、制御部１３は、指定された太陽光発電所２００毎に、記憶部１１の所定の領域に記憶されている発電量から指定された集計期間の発電量を取得する（ステップＳ５１）。
【００８８】
制御部１３は、取得した発電量を、指定された集計単位（例えば、年単位、月単位、週単位、日単位）に基づいて集計する（ステップＳ５２）。さらに、制御部１３は、指定された集計単位で集計した発電量を所定の形式（例えば、棒グラフ、折れ線グラフ等）でグラフ化する（ステップＳ５３）。
【００８９】
最後に、制御部１３は、指定された集計単位で集計し、所定の形式（例えば、棒グラフ、折れ線グラフ等）でグラフ化した発電量の推移を、発電事業者３００の発電事業者端末３０に送信する（ステップＳ５４）。この処理が終了すると、制御部１３は発電量集計処理を終了する。これにより、発電事業者３００は発電事業者端末３０の表示画面に表示された所定の形式でグラフ化された発電量の推移や変化を確認することができるので、発電事業者３００による太陽光発電事業の事業計画の参考とすることが可能となる。
【００９０】
なお、システムサーバ１０から発電事業者端末３０に送信される集計情報は、必ずしもグラフ化される必要はなく、例えば、集計情報をＣＳＶ（ｃｏｍｍａ  ｓｅｐａｒｅｔｅｄ  ｖａｌｕｅｓ）形式のテキストデータおよびテキストファイルで送信し、発電事業者３００は発電事業者端末３０においてグラフ化して表示させるようにしてもよい。
【００９１】
［９．具体的なアクセス実施例］
本実施形態の太陽光発電遠隔操作システム１において、本システムに登録している発電事業者３００は、所有する発電事業者端末３０を用いてシステムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システムサイトにアクセスすることができる。これにより、図９に示す太陽光発電遠隔操作システム１のログイン画面２１０が発電事業者端末３０の表示画面３１に表示される。このログイン画面２１０において、本システムの登録時にシステムサーバ１０から発電事業者３００毎に送信されたログインＩＤ及びパスワードをログインＩＤ入力エリア２１１及びパスワード入力エリア２１２に入力して、ログインボタン２１４を押下することで、システムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システムサイトにアクセスが可能となる。
【００９２】
図８に示すログイン画面２１０には、ログインＩＤを記憶する「チェックボックス２１３」、「パスワード変更２１５」等の複数のチェックボックスも表示されている。この状態で、発電事業者３００が「パスワード変更２１５」を選択すると、本システムの会員登録時にシステムサーバ１０で自動生成されて発行されたパスワードを会員が所望するパスワードに任意に変更する事ができる。具体的には、システムサーバ１０の太陽光発電遠隔操作システムサイトからパスワード変更画面が発電事業者端末３０にダウンロードされて、発電事業者端末３０の表示画面３１に表示される。この状態で、発電事業者３００がパスワード変更画面に新しいパスワードを入力してシステムサーバ１０にアップロードすると、会員である発電事業者３００が所望するパスワードに変更されて、システムサーバ１０の記憶部１１に記憶されている発電事業者３００の登録情報が更新されることになる。なお、パスワードの変更だけではなくログインＩＤも変更できるようにしてもよい。
【００９３】
発電事業者端末３０の表示画面３１にログイン画面２１０が表示された状態で、発電事業者３００が「チェックボックス２１３」を選択すると、ログインＩＤ及びパスワードが発電事業者端末３０に記憶され、次回より入力不要とすることができる。また、ログイン画面２１０の「お知らせ２１６」には、太陽光発電遠隔操作システム１を運用するシステム事業者１００から、登録している複数の発電事業者３００に対する各種お知らせ（伝達事項）等が表示されている。
【００９４】
図１０に示すように、ログイン画面２１０において正しいログインＩＤ及びパスワードが入力されると、次に、太陽光発電遠隔操作システムサイトにおける多数口お客様専用画面２２０が発電事業者端末３０の表示画面３１に表示される。上述したように、本実施形態においては、発電事業者３００が複数の太陽光発電所２００を所有している場合がある。この多数口お客様専用画面２２０は、発電事業者３００の「契約番号２２１」（例えば、４桁の数字）や所有している複数の太陽光発電所２００の「発電所名２２２」が表示されている。
【００９５】
多数口お客様専用画面２２０が発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている状態で、発電事業者３００が所有している複数の太陽光発電所２００の「発電所名２２２」からいずれかを選択（具体的には、マウス等で発電所名２２２のいずれか選択）すると、図１１に示すように、発電事業者３００が所有している複数の太陽光発電所２００のうちの一つの太陽光発電所２００（図１１では、○×第１発電所）の各種情報を所得するためのメニュー画面２３０が表示される。
【００９６】
このメニュー画面２３０は、「発電所名２２２」とその下方に、左から水平に一列に表示されている「ＰＣＳ操作２３１」、「発電量監視２３２」、「警報状況２３３」のチェックボックスと、その下方に、現在時刻、当該発電所における現在の発電電力、本日の発電量等がテキストデータ２３５により構成されている。
【００９７】
メニュー画面２３０が発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている状態で、マウス等により「ＰＣＳ操作２３１」を発電事業者３００が選択すると、図１２に示すように選択された「発電所名２２２（○×第１発電所）」における出力抑制の予約設定画面２４０が表示画面３１に表示される。また、「発電量監視２３２」を発電事業者３００が選択すると、図１３に示すように、選択された「発電所名２２２（○×第１発電所）」における発電量閲覧画面２５０が表示画面３１に表示される。また、「警報状況２３３」を発電事業者３００が選択すると、図１４に示すように、選択された「発電所名２２２（○×第１発電所）」における警報状況画面２６０が表示画面３１に表示される。
【００９８】
図１２に示す発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている出力抑制の予約設定画面２４０は、「発電所名２２２」、「ＰＣＳ操作２３１」、「出力抑制予定日２４２」、「予約設定２４３」、「予約取消２４４」、「メニューに戻る２４５」から構成されている。「発電所名２２２」は、発電事業者３００が所有している複数の太陽光発電所２００から発電事業者３００が選択した太陽光発電所２００の名称であり、「ＰＣＳ操作２３１」は現在の選択画面を表示している。「出力抑制予定日２４２」は当該太陽光発電所２００において、上述したシステムサーバ１０の出力制限処理により、出力の制限（出力抑制）が実行される予定日、制御開始時刻及び制御解除時刻等の電力制限情報である。
【００９９】
図１２に示す出力抑制の予約設定画面２４０が発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている状態で、発電事業者３００が「出力抑制予定日２４２」を選択すると、当該太陽光発電所における出力の制限が実行される予定日の制御開始時刻及び制御解除時刻等を設定することができる。具体的に説明すると、システムサーバ１０から発電事業者端末３０へ所定の入力フォームがダウンロードされ、その状態で、発電事業者３００が、電力制限情報である出力制限が実行される予定日（年、月、日）、制御開始時刻及び制御解除時刻（３０分単位）、制限する出力上限（１％〜９９％の範囲内で１％端で設定可能）を入力し、「予約設定２４３」を選択すると、システムサーバ１０にアップロードされて発電事業者３００が手動で電力制限情報を設定することができる。
【０１００】
ここで設定された出力制限情報は、上述した出力制限処理において実行され、手動で設定した電力制限情報に基づいて、発電事業者３００が所有する太陽光発電所２００から出力される電力の出力制限が実行される。なお、この予約設定画面２４０では、「予約取消２４４」を選択することにより、「出力抑制予定日２４２」に表示されている出力制限情報を取り消すことができる。また、「メニューに戻る２４５」のチェックボックスを発電事業者３００が選択すると、図１１に示すメニュー画面２３０に戻る。
【０１０１】
図１３に示す発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている発電量閲覧画面２５０は、「発電所名２２２」、「発電量監視２３２」、「発電量比較閲覧２５２」、「発電所情報２５３」、「発電量グラフ２５４」、「メニューに戻る２４５」等から構成されている。「発電所名２２２」は、発電事業者３００が所有している複数の太陽光発電所２００から発電事業者３００が選択した太陽光発電所２００の名称であり、「発電量監視２３２」は現在の選択画面を表示している。
【０１０２】
「発電量比較閲覧２５２」のチェックボックスを発電事業者３００が選択すると、詳細は後述するが、発電事業者３００が任意に設定した期間、任意に設定した単位（年単位、月単位、週単位、日単位）毎に、太陽光発電所２００における発電量の集計を閲覧することが可能となる。「発電所情報２５３」には、発電事業者名、太陽光発電所名、日付、本日の発電量、売電料金等がテキストデータで表示されている。「発電量グラフ２５４」には一日単位で一時間単位の発電量の推移や変化を発電事業者３００が理解しやすいように、グラフ化（例えば、棒グラフ）で表示している。
【０１０３】
このように、一日単位及び一時間単位の発電量を発電事業者端末３０の表示画面３１に表示することで、発電事業者３００は、自身が所有する太陽光発電所２００の最新の運転状況を確認することを可能としている。また、「メニューに戻る２４５」のチェックボックスを発電事業者３００が選択すると、図１１に示すメニュー画面２３０に戻る。
【０１０４】
なお、本実施形態においては、「発電量グラフ２５４」において、一日単位で一時間単位の発電量を棒グラフ等で表示するようにしている。しかしながら、実際の発電量を表示するだけではなく、例えば、当日以降の気象条件（日出、日入、天候、気温、日射量等）に基づいて、予想発電量をグラフ化して表示することもできる。この場合は、発電量閲覧画面２５０に「予想発電量」（図示せず）のチェックボックスを設け、発電事業者３００がこの「予想発電量」を選択すると当日以降の日付入力画面（図示せず）が表示され、この日付入力画面に、発電事業者３００所望する当日以降（翌日から気象条件を取得可能な日）の日付を入力すると、この日付データが発電事業者端末３０からシステムサーバ１０に送信される。
【０１０５】
その後、システムサーバ１０は、予想発電量算出手段により、発電事業者３００が所望する日付の気象条件を所定の気象データ会社から取得し、取得した気象条件に基づいて予想発電量を算出する。算出した予想発電量は所定のグラフ化（例えば、棒グラフ）されて発電事業者端末３０に送信される。予想発電量を受信した発電事業者端末３０は、発電量閲覧画面２５０の「発電量グラフ２５４」のように、発電事業者３００が所望する日付の予想発電量を表示する。これにより、発電事業者３００は自身が所有する太陽光発電所２００の未来の運転状況（予想発電量）を確認することもできる。
【０１０６】
図１４に示す発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている警報状況画面２６０は、「発電所名２２２」、「警報状況２３３」、「発生中の警報一覧２６２」、「メニューに戻る２４５」等から構成されている。「発電所名２２２」は、発電事業者３００が選択した太陽光発電所２００の名称であり、「警報状況２３３」は現在の選択画面を表示している。
【０１０７】
「発生中の警報一覧２６２」には、ＰＣＳ２２における故障を検出した日時、異常の程度（例えば、簡単に復旧可能な軽故障や、復旧が困難な重故障等）、ＰＣＳ２２の回路番号等詳細に故障の詳細がテキストデータで表示されている。なお、この「発生中の警報一覧２６２」には、故障（異常）を検出していない場合は、「現在故障は発生していません。」等のテキストメッセージが表示される。また、「メニューに戻る２４５」のチェックボックスを発電事業者３００が選択すると、図１１に示すメニュー画面２３０に戻る。
【０１０８】
図１５に示す発電事業者端末３０の表示画面３１に表示されている発電量比較閲覧画面２７０は、発電事業者端末３０の表示画面３１に発電量閲覧画面２５０（図１３参照）が表示されている状態で、「発電量比較閲覧２５２」のチェックボックスを発電事業者３００が選択した場合に表示される画面である。発電量比較閲覧画面２７０は、「発電所名２２２」、「発電量比較閲覧２５２」、「集計開始日時２７２」、「集計終了日時２７３」、４個の「単位チェックボックス２７４」、「ダウンロード２７５」、「メニューに戻る２４５」等から構成されている。
【０１０９】
「発電所名２２２」は、発電事業者３００が選択した太陽光発電所２００の名称であり、「発電量比較閲覧２５２」は現在の選択画面を表示している。「集計開始日時２７２」及び「集計終了日時２７３」は、当該太陽光発電所２００における発電量を集計するための期間の開始日時及び終了日時であり、「集計開始日時２７２」及び「集計終了日時２７３」を構成する複数のチェックボックスのうち、発電事業者３００が任意のチェックボックスを選択して任意の数字を入力することで、集計する期間を設定可能としている。
【０１１０】
４個の「単位チェックボックス２７４」は、発電量を集計する所定期間を設定するものであり、「年単位」、「月単位」、「週単位」、「日単位」の４種類の所定期間のうち、発電事業者３００が任意の期間を設定する。この後、発電事業者３００が「ダウンロード２７５」のチェックボックスを選択すると、「集計開始日時２７２」及び「集計終了日時２７３」、４個の「単位チェックボックス２７４」のうちの任意の所定期間が、発電事業者端末３０からシステムサーバ１０に送信される。
【０１１１】
システムサーバ１０は、上述した発電量集計手段（発電量集計処理）において、集計する太陽光発電所２００、集計期間（集計開始日時及び集計終了日時）及び集計単位（例えば、年単位、月単位、週単位、日単位）等に基づいて、指定された集計期間における集計単位（所定期間）毎に発電量を集計して、所定の形式（例えば、棒グラフ、折れ線グラフ等）でグラフ化した発電量の推移を、発電事業者３００の発電事業者端末３０に送信する。
【０１１２】
これにより、発電事業者３００は、発電事業者端末３０の表示画面に表示された所定の形式でグラフ化された発電量の推移や変化を確認することができるので、自身が所有管理する太陽光発電所２００毎の発電情報の変化や推移を確認することができ、発電事業者３００による太陽光発電事業の事業計画の参考とすることができる。
選択画面を表示している。また、「メニューに戻る２４５」のチェックボックスを発電事業者３００が選択すると、図１１に示すメニュー画面２３０に戻る。
【０１１３】
以上、本発明に係る実施形態を説明してきたが、本発明の具体的な構成は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  太陽光発電遠隔操作システム
１０  システムサーバ
２０  発電量制御端末
２１  太陽光パネルユニット
２２  ＰＣＳ（パワーコンディショナ）
３０  発電事業者端末
４０  電力会社端末
５０  公衆通信回線網
１００  システム事業者
２００  太陽光発電所
３００  発電事業者
４００  電力会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電遠隔操作システムを運用管理するシステムサーバと、
前記太陽光発電所を管理する発電事業者が所有する発電事業者端末と、
電力会社が所有する電力会社端末と、
前記太陽光発電所に設置された発電量制御端末と、
が公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続され、
前記システムサーバは、
前記発電量制御端末から前記太陽光発電所の発電量や当該太陽光発電所において検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、
前記発電情報受信手段により受信した前記太陽光発電所の発電情報を、前記事業者端末に送信する発電情報送信手段と、
前記発電事業者が所有する前記太陽光発電所において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を前記電力会社から取得し、取得した前記電力制限情報に応じて対象となる前記太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、
前記出力制限手段による前記太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる前記太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段と、
を備え、
前記期間予約設定手段は、前記太陽光発電所毎の前記電力制限情報を手動で予約設定可能とするとともに、予約設定した前記電力制限情報を取り消す予約取消機能を有し、
前記電力制限情報は、対象となる前記太陽光発電所毎に一日における複数の制限される発電量や制限される時刻を設定可能としたことを特徴とする太陽光発電遠隔操作システム。
【請求項２】
前記システムサーバは、
前記太陽光発電所毎に、年単位、月単位、週単位、日単位の所定期間毎に前記発電情報を集計して、前記発電事業者端末から閲覧可能とする発電量集計手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、太陽光発電遠隔操作システムを運用管理するシステムサーバと、前記太陽光発電所を管理する発電事業者が所有する発電事業者端末と、電力会社が所有する電力会社端末と、前記太陽光発電所に設置された発電量制御端末と、が公衆通信回線網を介してそれぞれ相互に通信可能に接続され、前記システムサーバは、前記発電量制御端末から前記太陽光発電所の発電量や当該太陽光発電所において検出した異常を発電情報として受信する発電情報受信手段と、前記発電情報受信手段により受信した前記太陽光発電所の発電情報を、前記事業者端末に送信する発電情報送信手段と、前記発電事業者が所有する前記太陽光発電所において制限される発電量や制限される期間から構成される電力制限情報を前記電力会社から取得し、取得した前記電力制限情報に応じて対象となる前記太陽光発電所における発電量の出力制限を行う出力制限手段と、前記出力制限手段による前記太陽光発電所における発電量が制限される期間を、対象となる前記太陽光発電所毎に事前に予約設定する期間予約設定手段を備え、前記期間予約設定手段は、前記太陽光発電所毎の前記電力制限情報を手動で予約設定可能とするとともに、予約設定した前記電力制限情報を取り消す予約取消機能を有し、前記電力制限情報は、対象となる前記太陽光発電所毎に一日における複数の制限される発電量や制限される時刻を設定可能としたことを特徴とする太陽光発電遠隔操作システムとした。