(57)【要約】      （修正有）【課題】高度な紙おむつ製品や衣料品に求められる機能性と審美性を両立することができ、とくに、ギャザー部における規則性のよい襞を保つことができる複合積層体の製造方法の提供。【解決手段】２枚の布帛８の間に、弾性繊維１を一方向に複数本並列に給糸し、２枚の各布帛８と弾性繊維を接合する樹脂を弾性繊維と交差する一方向に複数本並列に供給または生成し、弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維とが交差する箇所の間では２枚の各布帛と弾性繊維が離間している複合積層体１０を製造するに際し、布帛８を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維１の繊度の比を０．５以上３００以下とし、弾性繊維１を弾性繊維巻糸体２からタテ取りした後、少なくとも２本の糸送りローラー３，４を通して２枚の布帛８の間に給糸する複合積層体１０の製造方法。【選択図】図１
2019147308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の布帛の間に、
弾性繊維を一方向に複数本並列に給糸し、
前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂を前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並列に供給または生成し、
前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維とが交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間している複合積層体を製造するに際し、
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比を０．５以上３００以下とし、
前記弾性繊維を弾性繊維巻糸体からタテ取りした後、少なくとも２本の糸送りローラーを通して前記２枚の布帛の間に給糸することを特徴とする、複合積層体の製造方法。
【請求項２】
前記弾性繊維として、繊度３５０ｄｔｅｘ以下の弾性繊維を用いる、請求項１に記載の複合積層体の製造方法。
【請求項３】
前記少なくとも２本の糸送りローラーとして、糸送り方向に上流側の定速ローラーと下流側の可変速ローラーを含む、請求項１または２に記載の複合積層体の製造方法。
【請求項４】
前記少なくとも２本の糸送りローラーの間で、給糸中の前記弾性繊維の張力を検知する、請求項１〜３のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項５】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下である複合積層体を製造する、請求項１〜３のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【請求項６】
前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所での複合積層体の厚みを、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とする、請求項１〜５のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項７】
前記弾性繊維の長手方向に隣り合う、前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所間での複合積層体の厚みの最大値を１ｍｍ以上２０ｍｍ以下とする、請求項１〜６のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項８】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、前記樹脂の１本あたりの幅を０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とする、請求項１〜７のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項９】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、前記樹脂の間隔を１ｍｍ以上２０ｍｍ以下とする、請求項１〜８のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１０】
熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下の弾性繊維を用いる、請求項１〜９のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂として、前記布帛および／または前記弾性繊維の構成成分と同一の成分を含む樹脂を用いる、請求項１〜１０のいずれかに記載の複合積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合積層体の製造方法に関し、さらに詳細には、伸縮性を有する複合積層体であって、肌に密着する衣類、具体的には下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用紙おむつ、生理用品のような衛生材料等の用途に好適に使用され得る伸縮性を有し、かつ、美麗な外観が要求される複合積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙おむつのような衛生材料等の肌に密着する用途においては、着用感と着用安定性を向上させるため、伸縮性を有する素材が使用されてきた。例えば、紙おむつなどにおいては、足回り、腹回り、腰回りなど身体とのフィット性を向上させるため、または尿の漏れを防止するために、積層不織布間に弾性繊維が挿入された複合積層体が使用されてきた。
【０００３】
かかる伸縮性を有する複合積層体は、複数の弾性繊維を所定のドラフトに伸長し、その状態を維持したまま複数枚の不織布等のシート状布帛によってラミネートされ製造されることが多く、その複合積層体の形態は不織布等のシート状布帛中の弾性繊維と並行方向に延在するホットメルト樹脂を有するものが多く、かかる形態の複合積層体が、紙おむつに多用され、ギャザー部材の主流をなしている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、ギャザー部材を構成するに際し、不織布等のシート状布帛間に複数の弾性伸縮部材（弾性繊維）を配置し、該弾性伸縮部材と交差する方向に熱融着繊維を延在させ、熱融着繊維による熱融着によって弾性伸縮部材をシート状布帛間に固定したギャザー部材（例えば、特許文献２）や、熱融着繊維に代えてホットメルト接着剤を、所定範囲に所定パターンで塗布するいわゆるデザインコートと呼ばれる塗布方法にて、弾性伸縮部材と交差する方向に縞状のパターンで配置し、該ホットメルト接着剤を介して弾性伸縮部材をその長手方向に間欠的に布帛に固定したギャザー部材（例えば、特許文献３）が知られている。さらに、ホットメルト接着剤塗布層を形成するためのデザインコートに関して、凹凸版を有するデザインローラーを用いるデザインコート塗布システムおよび塗布方法も知られている（例えば、特許文献４）。
【０００５】
また、不織布等のシート状布帛間に弾性繊維（例えば、ポリウレタン弾性糸）を所定の形態で配置するために、とくに太繊度ポリウレタン弾性糸を配置するために、従来技術においては、図２に示すように、ポリウレタン弾性糸１０１を、速度可変な糸送りローラー１０２で引き出しポリウレタン弾性糸巻糸体１０３からタテ取り解舒しながら給糸していた。給糸に際しては、張力センサー１０４で検知される張力が所定の範囲に入るように、糸送りローラー１０２の速度（周速）を制御し、それによって張力コントロールする、あるいは所定のドラフトに伸長することも行われていた。張力コントロールされたあるいは所定のドラフトに伸長されたポリウレタン弾性糸１０１は、例えば、ニップローラー１０５によって布帛巻体１０６から引き出される上下２枚の布帛１０７間に給糸され、例えばデザインローラーと呼ばれる塗布ローラー１０８にてホットメルト接着剤等の接着用樹脂が並列に塗布されて、該接着用樹脂を介してポリウレタン弾性糸１０１が２枚の布帛１０７に所定の間隔で断続的に接合され、伸縮性を有する複合積層体１０９が形成される。この複合積層体１０９では、接着用樹脂で接合されていない区間では、ポリウレタン弾性糸１０１は接着用樹脂で接合されずに布帛１０７からは離間しており、それによってその区間では伸長、屈曲可能な襞が形成可能となってギャザー部材としての機能が発揮されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２０６３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０２０５６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１８５３３６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０７６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかるいずれの複合積層体も伸縮性機能や触感機能は近年向上されている一方で、とくにその外観については充分に満足できるものではなかった。すなわち、下着として使用できる高度な紙おむつ製品、ましてや、スポーツウェアなどアパレル製品に供するには不十分であるという問題があった。その問題の第一は、図２に示したように、ポリウレタン弾性糸１０１を、ポリウレタン弾性糸巻糸体１０３からタテ取り解舒しながら給糸する方法においては、太繊度ポリウレタン弾性糸の場合には引き出される弾性糸の張力コントロールは比較的良好に行うことが可能であるが、細繊度ポリウレタン弾性糸の場合には、所望の範囲内への張力コントロールが難しくなるということにある。この問題は、ポリウレタン弾性糸巻糸体１０３の径の変化から、巻糸体１０３における外層部、内層部の解舒張力差が大きくなり、細繊度ポリウレタン弾性糸の場合には少しの張力差でも伸び量の差が太繊度の場合に比べて大きくなることに由来する。その結果、作製される複合積層体のギャザー部において美しい均一な襞の状態を保つことが難しい。
【０００８】
また、上記問題の第二は、従来の複合積層体においては、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できてしまうことに起因する。換言すれば、外観を目視する場合、複合積層体中の弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいことが要求されることが多いが、このような要求を満たすことが可能な視認性に関する複合積層体の特性が不十分であった。また、触感機能などを優先して、不織布を低目付化などすると、上記のような要求特性不十分の現象は更に顕著になる。
【０００９】
複合積層体の外観および審美性は、高度な紙おむつ製品や衣料用途への展開を図る上で最も重要な要素である。おむつに関して外観および審美性の満足度をそのルックスから認識する第一歩は、複合積層体の襞の規則性（均一性）や複合積層体内部の弾性繊維の存在の視認性であり、複合積層体の襞が不規則であったり、また、弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できたりすれば、それらに起因するおむつに関する商品価値が低下すると考えられる。特に、複合積層体の伸長時には、衣料用布帛で云う伸長時の弾性繊維が露出する（目剥き現象）ことと同様、着用時、すなわち、複合積層体の伸長状態では、更に弾性繊維の存在が目立ち、その外観を不満足なものにする。そして、これを改良するために染色や捺染加工による意匠性付与を試みても、弾性繊維が縞状や筋状に浮きあがり、意図した色彩や図柄を発現することを困難にする。
【００１０】
この様に、従来技術ではその審美性は省みられることがなく、かかる技術をそのまま適用しても、求められる機能性と審美性の高度化が両立できず、とくに、ギャザー部における規則性のよい（均一性の高い）襞を保つことができ、審美性に優れた外観と着用時の優れたフィット性を保つことができ、かつ、弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の複合積層体を得ることはできなかった。
【００１１】
そこで本発明の課題は、高度な紙おむつ製品や衣料品に求められる機能性と審美性を両立することができ、とくに、ギャザー部における規則性のよい（均一性の高い）襞を保つことができ、審美性に優れた外観と着用時の優れたフィット性を保つことができ、かつ、好ましくは、特に弾性繊維の存在が目立たない均質な外観を有し、この面からも審美性に優れた複合積層体を製造することが可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る複合積層体の製造方法は、２枚の布帛の間に、弾性繊維を一方向に複数本並列に給糸し、前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂を前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並列に供給または生成し、前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維とが交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間している複合積層体を製造するに際し、前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比を０．５以上３００以下とし、前記弾性繊維を弾性繊維巻糸体からタテ取りした後、少なくとも２本の糸送りローラーを通して前記２枚の布帛の間に給糸することを特徴とする方法からなる。このような本発明に係る複合積層体の製造方法は、とくに、上記弾性繊維として、繊度３５０ｄｔｅｘ以下の細繊度の弾性繊維を用いる場合にとくに有効である。
【００１３】
上記本発明に係る複合積層体の製造方法においては、いわゆるデザインコート等により所定の領域に所定の方向に必要な量だけ精度よく付与された接合用の樹脂を介して、あるいは、超音波や加熱により布帛自体や弾性繊維自体から生成された接合用の樹脂を介して、弾性繊維がその長手方向に両側の布帛に弾性繊維の長手方向に間欠的に所望の形態で接合され、弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間で２枚の各布帛と弾性繊維が離間する構造が高い規則性をもって構成されて高度な伸縮機能を有するようになり、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有するギャザー部を備えた複合積層体が実現可能になる。この複合積層体を製造するに際して、機能性と審美性を両立するために、とくに、ギャザー部における規則性のよい（均一性の高い）襞を保つことができ、審美性に優れた外観と着用時の優れたフィット性を保ち、かつ、好ましくは、特に弾性繊維の存在が目立たない均質な外観を有し、この面からも審美性に優れた複合積層体を製造するために、本発明に係る製造方法においては、まず、布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下である構成を採用する。そして、複合積層体の商品価値、とくにギャザー部の商品価値を高めるために、本発明に係る製造方法においては、２枚の布帛間への弾性繊維の給糸方法を改良している。すなわち、従来技術における問題として前述したように、弾性繊維を単にその巻糸体からタテ取り解舒しながら給糸する場合、解舒の進行に伴う巻糸体の径の変化から給糸される弾性繊維に張力の変化が生じ、とくに細繊度弾性繊維の場合（例えば、繊度３５０ｄｔｅｘ以下の細繊度の弾性繊維を用いる場合）、少しの張力差でも伸び量の差が太繊度の場合に比べて大きくなることから、ギャザー部において美しい均一な襞の状態を保つことが難しくなるという問題があった。そこで本発明に係る製造方法においては、弾性繊維を弾性繊維巻糸体からタテ取りした後、少なくとも２本の糸送りローラーを通して２枚の布帛の間に給糸する構成を採用している。２本の糸送りローラーを通すことにより、タテ取り解舒している巻糸体の径の変化にかかわらず、該２本の糸送りローラー間では、弾性繊維の張力を精度よく所望の張力にコントロールすることが可能になる。より詳細には、巻糸体の径の変化に伴う弾性繊維の張力の変化を２本の糸送りローラーのうち上流側の糸送りローラーで一旦吸収し、張力変化のない初期条件にて、上流側の糸送りローラーと下流側の糸送りローラーとの間でドラフトを調整することにより弾性繊維の張力を任意の所望の張力にコントロールすることが可能になる。その結果、２枚の布帛間へ給糸される弾性繊維は、常時目標とする所望の張力にコントロールされることになり、伸び量の差のない状態にて、差があっても極めて小さく抑えられた状態にて、２枚の布帛間へ給糸されることになり、美しい均一な襞の状態を保つことが可能なギャザー部を備えた複合積層体が得られる。
【００１４】
上記のような本発明に係る複合積層体の製造方法においては、上記少なくとも２本の糸送りローラーとして、糸送り方向に上流側の定速ローラーと下流側の可変速ローラーを含むことが好ましい。このような構成により、可変速ローラーの速度（周速）制御で定速ローラーと可変速ローラーの間のドラフトを目標値に精度よくコントロール可能ととなり、上述したような２本の糸送りローラー間での任意の所望の弾性繊維の張力へのコントロールをより容易により確実に行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、上記少なくとも２本の糸送りローラーの間で、給糸中の弾性繊維の張力を検知する（例えば、張力センサーで検知する）ことが好ましい。このような構成により、例えば、検知張力を可変速ローラーの速度制御にフィードバックすることが可能になるので、弾性繊維の張力をより高精度に制御することが可能になる。
【００１６】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、ギャザー部を備えた複合積層体の商品価値をより高めるために、目視での外観において、複合積層体中の弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求を満たすようにすることが好ましい。このような要求を満たすべく、本発明では、上述の布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下である構成を採用するとともに、複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下である複合積層体を製造するようにすることができる。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【００１７】
この色差変動ΔＥ＊ｖは、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際に上式で表されるもので、測色方向における色差の変動の度合を示すものである。布帛と弾性繊維が同色系の場合には、色差変動ΔＥ＊ｖはとくに明度を示すＬ＊値の変化度合に左右され、それによって弾性繊維の見えやすさと見えづらさ、その存在の確認のしやすさとしづらさが左右される。この色差変動ΔＥ＊ｖが大きいほど、弾性繊維との交差部分での色差の変化が大きいので、外観上、弾性繊維が見えやすくなったり、弾性繊維の存在が確認しやすくなる。色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることにより、弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求特性が満たされることになる。したがって、所望の伸縮機能、優れた着用時のフィット性となめらかな肌触りで規則性のよい襞を有し、かつ、特に外部からの目視では弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の審美性に優れた複合積層体が実現される。
【００１８】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、上記樹脂と上記弾性繊維が交差する箇所での複合積層体の厚みを、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、上記弾性繊維の長手方向に隣り合う、上記樹脂と上記弾性繊維が交差する箇所間での複合積層体の厚みの最大値を１ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、複合積層体を上記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、上記樹脂の１本あたりの幅を０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましい。このような好ましい樹脂幅は、デザインコートによって精度よく調整できる。
【００２１】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、複合積層体を上記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、上記樹脂の間隔を１ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下の弾性繊維を用いることが好ましい。これによって、デザインコートされた樹脂との接合が容易に行われ得る。
【００２３】
さらに、本発明に係る複合積層体の製造方法においては、上記樹脂として、上記布帛および／または上記弾性繊維の構成成分と同一の成分を含む樹脂を用いることが好ましい。これによって、デザインコートされた樹脂との接合が容易化される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る複合積層体の製造方法によれば、衣料品や高度な紙おむつ製品に求められる伸縮機能性と審美性を両立することができ、とくに、細繊度の弾性繊維を使用しても、ギャザー部における規則性のよい（均一性の高い）襞を保つことができ、外観の審美性に優れた複合積層体を提供することができる。
【００２５】
また、色差変動ΔＥ＊ｖを特定の値以下とすることにより、弾性繊維が見えないあるいは目立たない均質な外観の複合積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施態様に係る方法の実施に用いた複合積層体の製造装置の概略構成図である。
【図２】従来の方法の実施に用いた複合積層体の製造装置の概略構成図である。
【図３】本発明に係る方法により製造された複合積層体の試験片の一例を略平面方向から撮影した外観写真である。
【図４】図３の複合積層体の試験片を略断面方向から撮影した外観写真であり、Ａは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みを示し、Ｂは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間の厚みの最大値の測定箇所を示す。
【図５】図３の複合積層体の試験片を弾性繊維の延在方向に手で伸張する際の伸長途中の状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真である。
【図６】図５の複合積層体の試験片を同じ方向に最大に伸張した状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る方法の実施に用いた複合積層体の製造装置の概略構成を示している。図１において、１は本発明における弾性繊維としてのポリウレタン弾性糸１を示しており、ポリウレタン弾性糸１は、速度（周速）が予め設定された所定の一定速度で駆動され、本発明における少なくとも２本の糸送りローラーのうち糸送り方向に上流側の糸送りローラーを構成する定速ローラー３によって弾性繊維巻糸体としてのポリウレタン弾性糸巻糸体２からタテ取り解舒されながら下流側に給糸される。図１では、説明を分かりやすくするために、１本のポリウレタン弾性糸１の給糸状態を図示してあるが、実際には、複数本のポリウレタン弾性糸１が並列に（例えば、図の紙面と垂直の方向に並列に）一方向に（矢印方向に）給糸される。
【００２８】
定速ローラー３によって下流側に送り出されたポリウレタン弾性糸１は、本発明における少なくとも２本の糸送りローラーのうち糸送り方向に下流側の糸送りローラーを構成し、速度（周速）を任意に制御可能な可変速ローラー４によって引き取られるとともにさらに下流側へと給糸される。可変速ローラー４の速度制御により、２本の糸送りローラー間における、つまり定速ローラー３と可変速ローラー４との間における、ポリウレタン弾性糸１に付与されるドラフト（糸の伸長比率）が制御され、該ローラー３、４間におけるポリウレタン弾性糸１の張力が目標張力にコントロールされる。定速ローラー３によってポリウレタン弾性糸巻糸体２からタテ取り解舒されてくる段階でのポリウレタン弾性糸１の張力は、前述の如く、ポリウレタン弾性糸巻糸体２の径の変化に伴って変化するが、この張力変化は、定速ローラー３によるポリウレタン弾性糸１の引き出しおよび送り出し動作によって一旦吸収され、ローラー３、４間でコントロールされるポリウレタン弾性糸１の張力は、定速ローラー３と可変速ローラー４との間のドラフトによって定まり、該張力は、変動のない、あるいは変動があっても極めて小さい、目標張力にコントロールされる。すなわち、ポリウレタン弾性糸巻糸体２の径の変化にかかわらず、ローラー３、４間におけるポリウレタン弾性糸１の張力は精度よく目標張力にコントロールされる。
【００２９】
本実施態様では、さらに、上記ローラー３、４間に、給糸中のポリウレタン弾性糸１の張力を検知する張力センサー５が設けられており、この区間でのポリウレタン弾性糸１の張力が精度よく検知される。そして、図示は省略するが、検知されたポリウレタン弾性糸１の張力の信号が可変速ローラー４の速度制御システムへとフィードバックされ、上記ローラー３、４間に給糸中のポリウレタン弾性糸１の張力がより確実により精度よく目標張力にコントロールされるようになっている。
【００３０】
精度よく目標張力にコントロールされた（つまり、所定のドラフトに伸長された）ポリウレタン弾性糸１は、ニップローラー６によって図における上下の布帛巻体７から引き出される上下２枚の布帛８間に給糸される。このとき、例えば一方の布帛のニップ内面側に、例えばデザインローラーと呼ばれる塗布ローラー９によってホットメルト接着剤等の接着用樹脂が間欠的に並列に伸びる筋状に塗布されて、該接着用樹脂を介してポリウレタン弾性糸１が２枚の布帛８に所定の間隔で断続的に接合されて、伸縮性を有する複合積層体１０が形成される。この複合積層体１０では、接着用樹脂で接合されていない区間では、ポリウレタン弾性糸１は接着用樹脂で接合されずに各布帛８からは離間しており、それによってその区間では伸長、屈曲可能な襞が形成可能となってギャザー部材としての機能が発揮されるようになっている。これら一連の工程により、本発明の製造方法による、細繊度の弾性繊維を使用しても、ギャザー部における規則性のよい（均一性の高い）襞を保つことができ、外観の審美性に優れた複合積層体を提供することができる。
【００３１】
ここで、まず、本発明に係る製造方法によって得られる複合積層体の形態について述べる。図３に、本発明に係る方法により製造された複合積層体の試験片の代表的な一例を略平面方向から撮影した外観写真を例示する。図４は、図３の複合積層体の試験片を略断面方向から撮影した外観写真を示しており、図におけるＡは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みを示し、Ｂは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間の厚みの最大値の測定箇所を示している。図５に、図３の複合積層体の試験片を弾性繊維の延在方向に手で伸張する際の伸長途中の状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真を例示する。図６に、図５の複合積層体の試験片を同じ方向に最大に伸張した状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真を例示する。
【００３２】
本発明における複合積層体においては、２枚の布帛の間に一方向に複数本並列に配置された、例えば前述したようなポリウレタン弾性糸からなる弾性繊維を有する。弾性繊維は、直線状もしくは曲線状またはそれらの組み合わせた形態で配置され、布帛で挟み込まれている。
【００３３】
本発明における複合積層体においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を有する。すなわち、弾性繊維が挿入される方向に対して交差する方向に樹脂が配置される。この樹脂は、２枚の各布帛と弾性繊維を接合するための樹脂であり、いわゆるデザインコート等により所定の領域に所定の方向に必要な量だけ精度よく付与された接合用の樹脂であってもよく、超音波や加熱により布帛自体や弾性繊維自体（とくに、布帛自体）から生成された接合用の樹脂であってもよい。弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維とが交差する箇所の間では２枚の各布帛と弾性繊維は離間している。上記において、一方向に延在するとは、樹脂が線状であり、全体として一方向に配置されていることをいう。線状の形態としては直線状もしくは曲線状またはそれらの組み合わせた形態いずれも採り得る。全体として一方向に配置されるとは、かかる線状の形態が幅１０ｍｍ以内の平行な線の範囲内に収まるように配置されることをいい、一方向の方向とはかかる仮想の平行線の方向をいう。弾性繊維と一方向に延在する樹脂の交差する角度は特に限定されないが、９０±２０°の範囲内であることが好ましく、９０±１０°の範囲内であればより好ましく、９０±５°の範囲内であればさらに好ましい。
【００３４】
本発明における複合積層体においては、弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間では各布帛と弾性繊維が離間している。
【００３５】
一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間の厚みは、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。０．１ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、弾性繊維の存在がより顕著に判別できるようになることから、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２．０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足となる場合がある。
【００３６】
そして、弾性繊維の長手方向に隣り合う、当該箇所の間において、その厚みの最大値は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。１ｍｍより小さいと、伸長複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、弾性繊維の存在がより顕著に判別できるようになることから、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足な場合がある。
【００３７】
一方向に延在する樹脂の幅は、最大伸長時に０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは０．４ｍｍ以上６ｍｍ以下である。０．２ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維が動きやすく、伸縮を繰り返した場合に、襞の均一性が低下したり、隣り合う弾性繊維が近接して、その存在が目視で判別できる場合があり、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。１０ｍｍより大きいと、複合積層体を透過光で見た場合、弾性繊維の存在が筋状または縞状に目立ちやすくなる場合がある。さらに、複合積層体の伸度が低下し、置き寸が大きくなる場合や着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足な場合がある。
【００３８】
そして、一方向に延在する樹脂の間隔は、複合積層体の最大伸長時に１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。一方向に延在する樹脂の間隔とは、一方向に延在する樹脂の中心間の距離をいう。かかる間隔が１ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合が出現し、複合積層体を伸長した場合は、より顕著であり、著しく複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足となる場合がある。
【００３９】
本発明における複合積層体に用いられる布帛とは織物、編物、不織布などが好適で、特に好ましい布帛は不織布であり、抄紙法などの湿式不織布製造法またはレジンボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、スパンレース法、メルトブロー法およびフラッシュ紡糸法などの乾式不織布製造法により得られるもののいずれであってもよく、それらのうち単層体であっても複数の積層体であってもよい。また、不織布の目付は１０〜２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは１２〜１８ｇ／ｍ２である。
【００４０】
布帛を構成する繊維の素材については特に限定されないが、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレン等各種α−オレフィンのコポリマ、ポリウレタン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、半合成繊維、ウール、綿等の天然繊維などが好ましい。
【００４１】
布帛を構成する繊維の形態は、長繊維フィラメント、短繊維紡績糸のいずれであってもよく、２種以上の繊維を混紡、混繊したものや、捲縮加工を施したもの、その他、複合繊維等広く選択することができる。
【００４２】
本発明における複合積層体は、少なくとも一部に弾性繊維が用いられるものである。
本発明で使用される弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維、ポリエーテル・エステル系弾性繊維等、ポリアミド系弾性繊維、もしくは、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴムからなる糸状のいわゆるゴム糸、さらに、エラストマーフィルムを繊維状に裁断したもの、または、これらを主体とした他の有機合成樹脂体との複合もしくは混合によって得られる繊維、捲縮繊維などが採用でき、繊維自身がエンタルピー弾性を有するものがより好ましい。そして、複合積層体として伸縮性がよりよく発揮させる観点から、最も好ましいのはポリウレタン系弾性繊維（代表的には、前述したようなポリウレタン弾性糸）である。
【００４３】
本発明における複合積層体に用いられる弾性繊維は裸糸であっても、他の弾性繊維または非弾性繊維によって被覆（カバリング）されたものであってもよい。複合積層体として伸縮性の観点から、最も好ましいのは裸糸である。
【００４４】
なお、ポリウレタン系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてコポリエステルジオールなどの長鎖ジオール、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネートなどのジイソシアネートおよび鎖伸長剤として二官能性水素化合物を主構成成分とするポリエステル系弾性繊維またはソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネート、鎖伸長剤として低分子量の二官能性水素化合物を主構成成分とするポリエーテル系弾性繊維が好ましい。
【００４５】
また、ポリエーテル・エステル系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてポリブチルテレフタレートまたはポリブチルイソフタレートを主構成成分とするものが好ましい。
【００４６】
本発明においては、最終製品に所望の伸縮性を付与させる観点から、前述したようにポリウレタン系弾性繊維を用いるのが好ましい。
【００４７】
本発明で使用され得るポリウレタン系弾性繊維に用いるポリウレタン重合体は、いずれも長鎖のポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメントまたはポリエーテルエステルセグメント等を主構成成分とするソフトセグメントとイソシアネートと鎖伸長剤であるジアミンまたはジオールを主構成成分とするハードセグメントとから構成されることが好ましい。
【００４８】
かかるポリウレタン重合体のソフトセグメントを構成する原料としては、１）テトラヒドロフラン、テトラメチレングリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等から得られる重合体または共重合体であるポリエーテルセグメント、２）エチレングリコール、テトラメチレングリコール、２、２−ジメチル−１、３−プロパンジオール等のジオールとアジピン酸、コハク酸等の二塩基酸とから得られるポリエステルセグメント、３）ポリ−（ペンタン−１、５−カーボネート）ジオール、ポリ−（ヘキサン−１、６−カーボネート）ジオール等から得られるポリエーテルエステルセグメントを用いることができるが、中でもテトラメチレングリコールから得られるポリエーテルセグメント、すなわちポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略する）が好ましい。
【００４９】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維においてポリウレタン重合体は、ヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートで重付加反応させること（キャッピング反応）によって得られたプレポリマ生成物をアミン鎖伸長剤またはジオール鎖伸長剤で鎖伸長させて得ることができる。さらには、熱軟化点を調整する目的で、プレポリマ生成物にさらに有機ジイソシアネートを反応させた後、鎖伸長剤を反応させて得ることも好適である。
【００５０】
本発明においてポリウレタン重合体に供する有機ジイソシアネートとしては、ビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン（以下、ＭＤＩと略する）、トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略する）、ビス−（４−イソシアナートシクロヘキシル）−メタン（以下、ＰＩＣＭと略する）、ヘキサメチレンジイソシアネート、３、３、５−トリメチル−５−メチレンシクロヘキシルジイソシアネート等を用いることができるが、中でもＭＤＩが好ましい。
【００５１】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるためのアミン鎖伸長剤として好ましく使用される。
【００５２】
アミン鎖伸長剤は、１種のみのジアミンに限定されるわけでなく、複数種のアミンからなるものであってもよい。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に包有させることができる。通常、鎖停止剤として活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミン等を使用することができる。
【００５３】
また、鎖伸長剤としては、上記アミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。特に、１００℃〜１８０℃の熱軟化点を有する弾性繊維を得るのに好適である。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等を用いることができる。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など各種方法を採用することができ、限定されるものではない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネートと、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等を採用することができ、いずれの方法によるものでもよい。
【００５４】
さらに本発明の効果を損なわない範囲で安定剤、熱伝導性改良剤、顔料を配合することも好ましい。
【００５５】
例えば、耐光剤、酸化防止剤などとして、いわゆるＢＨＴや住友化学工業（株）製の“スミライザー（登録商標）”ＧＡ−８０などをはじめとするヒンダードフェノール系薬剤、ＢＡＳＦ社製“チヌビン（登録商標）”等のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、リン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、ポリフッ化ビニリデンなどを基とするフッ素系樹脂粉体またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物などを含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油などの滑剤、硫酸バリウム、酸化セリウム、ベタインやリン酸化合物、リン酸エステル化合物などの各種の帯電防止剤などが添加されてもよいし、またポリマーと反応して存在してもよい。そして、特に光や各種の酸化窒素などへの耐久性をさらに高めるには、酸化窒素捕捉剤、例えば日本ヒドラジン（株）製のＨＮ−１５０，Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製“Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）”ＳＥ１０等、熱酸化安定剤などを含有させることが好ましい。
【００５６】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００５７】
例えば、顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、リン酸ジルコニウムなどを含有させることが好ましい。中でも弾性繊維の目剥きによるギラツキを抑え、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るという観点からは酸化チタンが好ましい。酸化チタンであればルチル型、アナターゼ型のいずれでも好ましく用いられる。また、光の反射を抑え、かつポリウレタン弾性糸を安定的に製造するという観点から、平均一次粒子径が０．１５μｍから０．３μｍの範囲のものであることが好ましい。また、ポリウレタン系弾性繊維中への含有量はギラツキの防止という観点から０．３質量％以上であることが好ましく、口金への詰まり等を防ぎ安定的にポリウレタン系弾性繊維を紡糸するという観点から３質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００５９】
ポリウレタン重合体を溶液とする場合に用いる溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃと略する）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を使用することができるが、ＤＭＡｃが最も一般的に使用される溶媒である。
【００６０】
ポリウレタン重合体の溶液濃度としては、３０〜５０質量％（溶液の全質量を基準にして）の溶液濃度にてポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸を得る乾式紡糸法が好ましい。
【００６１】
本発明においては、ポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を紡糸する方法は特に限定されるものではないが、例えば、１）ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、溶融紡糸法、乾式紡糸法または湿式紡糸法等を採用することができる。また２）アミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、通常乾式紡糸法を採用することができる。
【００６２】
本発明においては、高度な伸縮性、特に伸縮回復応力の観点からはポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸の使用が好適であるが、弾性繊維自体が目立ちやすくなる傾向がある。そこで、次の形態の繊維仕様や組み合わせが好ましい。
【００６３】
布帛を構成する繊維および弾性繊維の繊度は、使用される用途に応じて適宜選択しうるが、０．１〜５０００デシテックスの範囲が好ましい。
【００６４】
本発明における複合積層体を構成する布帛の繊度とは布帛表面に分布する繊維の最大繊度を表す。
【００６５】
そして、布帛を構成する繊維の繊度は、均一性の高い襞形成の観点から０．１〜５００デシテックスがより好ましく、０．１〜５０デシテックスがより好ましく、最も好ましくは、０．３〜３０デシテックスである。そして、複合積層体中の感触の観点から、好ましくは、０．２〜５デシテックス、最も好ましくは、０．２〜２．０デシテックスである。
【００６６】
また、弾性繊維の繊度としては、１〜３０００デシテックスが好ましく、より好ましくは、１０〜３５０デシテックスである。
【００６７】
弾性繊維の繊度が、１デシテックスに満たない弾性繊維を用いると製造時、走行摩擦に弾性繊維が耐えられず糸切れが生じやすくなるという傾向があり、また、３０００デシテックスを越える弾性繊維を用いると、製造時、走行摩擦にセンサー側が耐えきれずに破損する傾向がある。
【００６８】
そして、本発明における複合積層体において、外観品位の観点から、布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比は０．５以上３００以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５以上２００以下である。
【００６９】
複合積層体中の弾性繊維の存在が判別困難である形態、すなわち、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るには、透過光より表面反射光の影響が支配的であり、表面に分布する繊維の最大繊度と弾性繊維との繊度比が重要である。
【００７０】
布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比が３００を超えると、弾性繊維の存在が顕著に目立ち、外観品位を損ねる。
【００７１】
布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であると弾性繊維の存在を目視で容易に認識できなくなり、外観品位に特に優れたものとなる。
【００７２】
この効果は、布帛表面に分布する繊維の最大繊度が０．２〜２．２デシテックスの範囲でより顕著に表れ、より顕著に表れるのは０．５〜２．０デシテックスである。布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比は３００より大きいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、より目視で判別しやすくなり、複合積層体の外観および審美性が低下する。より好ましくは、０．５以上１６０以下である。０．５より小さいと、実質、弾性繊維の弾性が不足し、襞が形成され難く、伸縮性も発現しない。
【００７３】
さらに、本発明に係る方法においては、弾性繊維が見えないあるいは目立たない均質な外観の複合積層体１０を得るために、以下のように規定される色差変動ΔＥ＊ｖを特定の値以下（１．０以下）とすることが好ましい。色差変動ΔＥ＊ｖは、後述する非接触式の分光測色計によるＬａｂ表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の値から後述する式により算出される値である。なお、Ｌａｂ表色系におけるＬ＊値とは、明度を表す指標であり、ａ＊値は赤〜緑の間の位置、ｂ＊値は黄〜青の間の位置を表す指標である。この色差変動ΔＥ＊ｖが大きいほど、弾性繊維との交差部分での色差の変化が大きいので、外観上、弾性繊維が見えやすくなったり、弾性繊維の存在が確認しやすくなる。色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることにより、弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求特性が満たされることになる。
【００７４】
なお、本発明においては弾性繊維が原着糸であってもよく、布帛やそれを構成する繊維は予め着色されたものを使用することも好ましい。布帛やそれを構成する繊維の着色方法については特に限定されるものではないが、弾性繊維と同色に着色するという観点から、色の調整が可能なチーズ染色等によって着色することも好ましい。
【００７５】
本発明で使用される弾性繊維として好ましいのは、工程通過性も含め、実用上の問題がなく、かつ、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での形態に優れたものを得る観点から、熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下の範囲となるものが好ましい。熱軟化点が１００℃より低いと、染色など加工工程や実用上、タンブラー乾燥や複合積層体製造時の一方向に延在する樹脂からの受熱などで形態が破壊される場合があり、２４０℃より高いと、一方向に延在する樹脂と弾性繊維との相溶性が低く、襞の形成に悪影響を与える場合がある。熱軟化点の範囲はより好ましくは、１１０℃以上２００℃以下、さらに、最も好ましいのは１２０℃以上１６０℃の範囲である。この範囲であれば、公知の手法である熱ロールや超音波ウエルダー、高周波ウエルダー、電磁誘導ウエルダー、これらの複合ウエルダーを使用して、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を弾性繊維および／または布帛を構成する素材が熱軟化または溶融せしめるのに好適である。
【００７６】
本発明における複合積層体に用いられる布帛においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂が存在し、樹脂とはホットメルト接着剤、溶剤系接着剤等の各種接着剤や弾性繊維および／または布帛を構成する素材が熱軟化または溶融したものである。
【００７７】
布帛を構成する素材が熱軟化または溶融したものの場合には熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法による種々公知の方法を採り得る。
【００７８】
一方向に延在する樹脂の領域にはニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法が加わっていることも好ましい。
【００７９】
さらに、一方向に延在する樹脂として好ましい樹脂は、本発明はその効果を高めるために、布帛や弾性繊維と同種の素材を含む樹脂であり、布帛や弾性繊維の成分を含むものであることがより好ましい。そして、一方向に延在する樹脂として、かかる布帛や弾性繊維の成分を含む樹脂を用いる場合、布帛または弾性繊維を熱軟化または溶融させて一方向に延在する樹脂を形成することもが好ましく、最も好ましいのは、布帛と弾性繊維が共に熱軟化または溶融して形成された場合である。
【００８０】
本発明の複合積層体は、伸縮性を有する複合積層体であって、肌に密着する衣類、具体的には下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用おむつ、生理用品、マスク、医療用ウエア、手術着、包帯、サポーターのような衛生材料、医療材料等の用途に好適に使用され、更には、審美性に優れることからカーテン、家具などのインテリア用品、寝具、裏地、ガードル、ブラジャー、インティメイト商品、衣料用ウエストバンド、ストレッチスポーツウエア、ストレッチアウター等の用途が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明における特に襞の規則性の評価について、実施例を用いて説明する。まず、本発明の説明において使用した各特性の測定、評価方法について説明する。
【００８２】
［熱軟化点］
ポリウレタン弾性糸の耐熱性の指標の一つとして熱軟化点を測定した。ポリウレタン弾性糸について、レオメトリック社製動的弾性率測定機ＲＳＡＩＩを用い、昇温速度１０℃／分で、動的貯蔵弾性率Ｅ’の温度分散を測定した。熱軟化点は、Ｅ’曲線が８０℃以上１３０℃以下のプラト領域での接線と、１６０℃以上にてＥ’が熱軟化により降下するＥ’曲線の接線との交点から求めた。なお、Ｅ’は対数軸、温度は線形軸を用いた。
【００８３】
［複合積層体の襞の規則性評価］
リラックス状態の複合積層体において、複合積層体に生じる襞に規則性があるかの外観評価を、１０人の判定者が肉眼で観察して判定し、１０人の判定の平均による官能評価を行った。その判定結果は以下の区分で表示した。  
○：襞の規則性が均一で美しい。
△：部分的に襞の規則性が乱れている。
×：襞形状の乱れが目立つ。
【００８４】
［複合積層体の色差変動測定］
測定対象の複合積層体を伸張方向に最大に伸張して固定し、裏地に黒色（Ｌ＊＝２０±１、ａ＊＝０．２±０．２、ｂ＊＝０．３±０．２）の板を配置した。非接触式の分光測色計としてカラーマスター（Ｄ２５  ＤＰ−９０００型  シグナルプロセッサー）、測色径φ＝１ｍｍを使用してＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の各値を複合積層体の幅方向に０．５ｍｍ間隔で４０点測定した。測定結果から、Ｌ＊が最大値のポイントをＬ＊１、ａ＊１、ｂ＊１とし、最小値のポイントをＬ＊２、ａ＊２、ｂ＊２として色差変動“△Ｅ＊ｖ”を以下の算式より求めた。  
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【００８５】
［布帛の繊度］
走査型電子顕微鏡を用いて布帛の表面の繊維を観察し、ランダムに選んだ１０本の表面繊維の直径の最大値（α）を測定し、布帛を構成する物質の密度（ρ）ｇ／ｍ3を用いて、以下の算式より求めた。
繊度（ｄｔｅｘ）＝ρ×π×（α／２）２×１００００
【００８６】
［弾性繊維の繊度］
本発明において弾性繊維の繊度はＩＳＯ２０６０に準じて測定した見掛繊度であり、測定方法は次の通りである。見掛繊度の測定に供する弾性繊維のサンプルは２０℃、６５％相対湿度環境下に２４時間静置したものを使用する。弾性繊維を無荷重下で長さｄ（単位：ｍ）に切断し、見掛繊度（デシテックス）＝長さｄ（ｍ）の糸質量（ｇ）×１００００÷ｄを小数点以下１桁まで求める。ここで、長さｄとしては、通常０．１ｍあれば足りるが、連続した１本の繊維である必要はなく、複数本の合計の長さｄ’が０．１ｍあればよい。この場合、弾性繊維のサンプルを複合積層体から取り出す場合には２枚の布帛の間に配置された弾性繊維が各布帛と離間した箇所からサンプリングすればよい。例えば、複合積層体を、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂に沿って、ハサミを用いて切断し、直線形状のよい弾性繊維片を長さの合計が０．１±０．０１ｍになるまで光学顕微鏡にて寸法を測定して複数本の弾性繊維片を選び、合計した長さｄ’を求める。次に精密天秤にて選んだ複数本の弾性繊維片の合計質量を測定し、弾性繊維片の合計質量（ｇ）×１００００÷ｄ’を算出して弾性繊維の繊度を求める方法が挙げられる。
【００８７】
［実施例１］
図１に示した装置を用い、ポリウレタン弾性糸をポリウレタン弾性糸巻糸体からタテ取り解舒し、定速ローラーとニップローラーとの間のドラフトを目標値に設定し、張力センサーによる検知張力をフィードバックしながら定速ローラーと可変速ローラーとの間のポリウレタン弾性糸の張力が目標張力にコントロールされるように可変速ローラーを制御して、２枚の布帛間にポリウレタン弾性糸を給糸した。一方の布帛のニップ内面側に、デザインローラーと呼ばれる塗布ローラーによってホットメルト接着剤の接着用樹脂を間欠的に並列に伸びる筋状に塗布し、該接着用樹脂を介してポリウレタン弾性糸が２枚の布帛に所定の間隔で断続的に接合されるようにして、襞を有し伸縮性を有する複合積層体を製造した。ポリウレタン弾性糸巻糸体におけるポリウレタン弾性糸の巻き量は１ｋｇとし、このポリウレタン弾性糸巻糸体の外層は残り９００ｇ〜１ｋｇの間、中層は残り４００ｇ〜６００ｇの間、内層は残り５０ｇ〜１５０ｇの間として、各層からタテ取り解舒されるポリウレタン弾性糸を合計１０本用いることによって製造された複合積層体の襞の規則性について評価した。
【００８８】
製造条件は以下の通りである。
ポリウレタン弾性糸：２３５ｄｔｅｘ
ポリウレタン弾性糸の使用条件：本数１０本、糸−糸間ピッチ：４ｍｍ、ドラフト３．０
不織布：ＰＰ（ポリプロピレン）製ＳＭＳ（スパンボンド‐メルトブロー‐スパンボンドの三層構造）、目付１７ｇ／ｍ２
不織布の表面繊維繊度：１．８ｄｔｅｘ      
デザインコート要件、ホットメルト接着剤塗布幅：塗布している幅１ｍｍ、塗布していない幅６ｍｍ
使用したホットメルト接着剤：ゴム系ホットメルト接着剤  
ホットメルト接着剤塗布量：２０ｇ／ｍ２
定速ローラーの周速：１００ｍ／ｍｉｎ
【００８９】
評価は、使用するポリウレタン弾性糸をポリウレタン弾性糸巻糸体の外層、中層、内層の３層のどの層から解舒するかについて、表１の組み合わせ（配置はランダム）にて複合積層体を試作し、襞の形状を観測してその規則性を評価した。結果、表１に示すように、いずれの層の組み合わせでも複合積層体の襞の均一性が保持されていた。
【００９０】
［比較例１］
定速ローラーがないこと以外は（つまり、図２に示したような装置にて）実施例と同様の条件で複合積層体を試作し、襞の形状を観測してその規則性を評価した。結果、表１に示すように、全て外層同士の組合せでは襞の形状に大きな問題は無かったが、特に中層以降を含む組み合わせでは襞の形状にムラが発生して審美性に劣っていた。
【００９１】
【表１】
2019147308.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る複合積層体の製造方法は、伸縮性を有するギャザー部を備えることが求められるあらゆる複合積層体に適用可能であり、下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用紙おむつ、生理用品のような衛生材料等の用途に好適なものである。
【符号の説明】
【００９３】
１  ポリウレタン弾性糸
２  ポリウレタン弾性糸巻糸体
３  定速ローラー
４  可変速ローラー
５  張力センサー
６  ニップローラー
７  布帛巻体
８  布帛
９  塗布ローラー
１０  複合積層体
【図１】
2019147308.tif 000004
【図２】
2019147308.tif 000005
【図３】
2019147308.tif 000006
【図４】
2019147308.tif 000007
【図５】
2019147308.tif 000008
【図６】
2019147308.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明における複合積層体は、少なくとも一部に弾性繊維が用いられるものである。
本発明で使用される弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維、ポリエーテル・エステル系弾性繊維、ポリアミド系弾性繊維、もしくは、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴムからなる糸状のいわゆるゴム糸、さらに、エラストマーフィルムを繊維状に裁断したもの、または、これらを主体とした他の有機合成樹脂体との複合もしくは混合によって得られる繊維、捲縮繊維などが採用でき、繊維自身がエンタルピー弾性を有するものがより好ましい。そして、複合積層体として伸縮性がよりよく発揮させる観点から、最も好ましいのはポリウレタン系弾性繊維（代表的には、前述したようなポリウレタン弾性糸）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるためのジアミン鎖伸長剤として好ましく使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ジアミン鎖伸長剤は、１種のみのジアミンに限定されるわけでなく、複数種のジアミンからなるものであってもよい。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に包有させることができる。通常、鎖停止剤として活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミン等を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、鎖伸長剤としては、上記ジアミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。特に、１００℃〜１８０℃の熱軟化点を有する弾性繊維を得るのに好適である。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等を用いることができる。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など各種方法を採用することができ、限定されるものではない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネートと、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等を採用することができ、いずれの方法によるものでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明においては、ポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を紡糸する方法は特に限定されるものではないが、例えば、１）ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、溶融紡糸法、乾式紡糸法または湿式紡糸法等を採用することができる。また２）ジアミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、通常乾式紡糸法を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維においてポリウレタン重合体は、ヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートで重付加反応させること（キャッピング反応）によって得られたプレポリマ生成物をジアミン鎖伸長剤またはジオール鎖伸長剤で鎖伸長させて得ることができる。さらには、熱軟化点を調整する目的で、プレポリマ生成物にさらに有機ジイソシアネートを反応させた後、鎖伸長剤を反応させて得ることも好適である。