(57)【要約】【課題】粘着物を備えた記録媒体に印刷する場合において、記録媒体の搬送方向の端部に転写させるように偽画像を形成しない構成に比べて、記録媒体の搬送方向の端部から露出する粘着物が像保持体に付着することが抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤から形成された画像を保持する回転可能な像保持体と、前記像保持体との間のニップ部で記録媒体をニップして、前記画像を前記記録媒体に転写する転写部材と、前記記録媒体の搬送方向の端部に転写させるように、前記記録媒体に対して前記現像剤を付与するための前記画像としての偽画像を形成する形成手段と、を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤から形成された画像を保持する回転可能な像保持体と、
前記像保持体との間のニップ部で記録媒体をニップして、前記画像を前記記録媒体に転写する転写部材と、
前記記録媒体の搬送方向の端部に転写させるように、前記記録媒体に対して前記現像剤を付与するための前記画像としての偽画像を形成する形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記形成手段は、前記偽画像を前記記録媒体の前記搬送方向の下流端部に転写させるように形成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記形成手段は、前記偽画像を前記記録媒体の前記搬送方向の上流端部に転写させるように形成する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記形成手段は、前記像保持体の回転方向に交差する交差方向における前記偽画像の長さを、前記記録媒体の幅方向の長さよりも長く形成する請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記形成手段は、前記偽画像の前記交差方向の両端部が、前記記録媒体の幅方向の両端部から突出するように前記偽画像を形成する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記形成手段は、前記像保持体の回転方向における前記偽画像の長さを、前記記録媒体の縁に設けられた余白のうち、前記搬送方向側の特定余白の前記搬送方向の長さ以上に形成する請求項２から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記形成手段は、前記偽画像の前記回転方向の長さを、前記特定余白の前記搬送方向の長さの２倍以下に形成する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記形成手段は、前記偽画像を前記記録媒体の幅方向の端部に転写させるように形成する請求項１から請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像保持体と前記転写部材とのニップ圧を調整する調整機構を備え、
前記調整機構は、前記記録媒体への前記偽画像の転写開始後に前記ニップ圧を増加させる請求項１から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整機構は、
回転して前記転写部材を前記像保持体に対して接離させるカムと、
前記カムを駆動し、前記カムを、前記転写部材が前記像保持体に接触する第１位置と、前記転写部材が前記像保持体から離れる第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置とで停止させる駆動部材と、を備え、
前記駆動部材は、前記記録媒体への前記偽画像の転写開始前は前記カムを前記第３位置で停止させ、前記記録媒体への前記偽画像の転写開始後は前記カムを前記第１位置で停止させる請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ラベル用紙から接着剤が漏出しても、漏出した接着剤の転写部への転移を抑制できる転写部汚染予防装置及び画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６１８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、粘着物を備えた記録媒体に印刷する場合において、記録媒体の搬送方向の端部に転写させるように偽画像を形成しない構成に比べて、記録媒体の搬送方向の端部から露出する粘着物が像保持体に付着することが抑制される画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の画像形成装置は、現像剤から形成された画像を保持する回転可能な像保持体と、前記像保持体との間のニップ部で記録媒体をニップして、前記画像を前記記録媒体に転写する転写部材と、前記記録媒体の搬送方向の端部に転写させるように、前記記録媒体に対して前記現像剤を付与するための前記画像としての偽画像を形成する形成手段と、を備えた。
【０００６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記偽画像を前記記録媒体の前記搬送方向の下流端部に転写させるように形成する。
【０００７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記偽画像を前記記録媒体の前記搬送方向の上流端部に転写させるように形成する。
【０００８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記像保持体の回転方向に交差する交差方向における前記偽画像の長さを、前記記録媒体の幅方向の長さよりも長く形成する。
【０００９】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記偽画像の前記交差方向の両端部が、前記記録媒体の幅方向の両端部から突出するように前記偽画像を形成する。
【００１０】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項２から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記像保持体の回転方向における前記偽画像の長さを、前記記録媒体の縁に設けられた余白のうち、前記搬送方向側の特定余白の前記搬送方向の長さ以上に形成する。
【００１１】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記偽画像の前記回転方向の長さを、前記特定余白の前記搬送方向の長さの２倍以下に形成する。
【００１２】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記形成手段は、前記偽画像を前記記録媒体の幅方向の端部に転写させるように形成する。
【００１３】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記像保持体と前記転写部材とのニップ圧を調整する調整機構を備え、前記調整機構は、前記記録媒体への前記偽画像の転写開始後に前記ニップ圧を増加させる。
【００１４】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項９に記載の画像形成装置であって、前記調整機構は、回転して前記転写部材を前記像保持体に対して接離させるカムと、前記カムを駆動し、前記カムを、前記転写部材が前記像保持体に接触する第１位置と、前記転写部材が前記像保持体から離れる第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置とで停止させる駆動部材と、を備え、前記駆動部材は、前記記録媒体への前記偽画像の転写開始前は前記カムを前記第３位置で停止させ、前記記録媒体への前記偽画像の転写開始後は前記カムを前記第１位置で停止させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、粘着物を備えた記録媒体に印刷する場合において、記録媒体の搬送方向の端部に転写させるように偽画像を形成しない構成に比べて、記録媒体の搬送方向の端部から露出する粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、記録媒体の下流端部に転写させるように偽画像を形成しない構成に比べて、記録媒体の下流端部から露出する粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、記録媒体の上流端部に転写させるように偽画像を形成しない構成に比べて、記録媒体の上流端部から露出する粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、偽画像の交差方向の長さが記録媒体の幅方向の長さと同様の構成に比べて、記録媒体の幅方向の広範囲に偽画像を転写できる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、記録媒体の幅方向全域に偽画像を転写できる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、偽画像の回転方向の長さが特定余白の搬送方向の長さ未満の構成に比べて、記録媒体の搬送方向の端部から露出する粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、偽画像の回転方向の長さが特定余白の搬送方向の長さの２倍を超える構成に比べて、偽画像が余白を除いた記録媒体の画像形成領域に転写されることを抑制できる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、記録媒体の幅方向の端部に転写させるように偽画像を形成しない構成に比べて、記録媒体の幅方向の端部から露出する粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、像保持体と転写部材とのニップ圧が常に一定である構成に比べて、記録媒体の下流端部から露出した粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【００２４】
請求項１０の発明によれば、転写部材が像保持体に対して一定の押圧力を付与する構成に比べて、記録媒体の下流端部から露出した粘着物が像保持体に付着することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の画像形成装置を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態の記録用紙とダミー画像との関係を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の記録用紙とダミー画像との関係を示す説明図である。
【図４】本実施の形態の調整機構を示す正面図である。
【図５】本実施の形態の画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態の転写装置を示す正面図である。
【図７】第２の実施形態の記録用紙とダミー画像との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す画像形成装置１０の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。また、第１の実施形態では、記録媒体の一例として記録用紙Ｐを採用し、記録用紙Ｐが搬送される搬送方向の上流側を「搬送方向上流側」とし、搬送方向の下流側を「搬送方向下流側」という。
【００２７】
（画像形成装置の構成）
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録用紙Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された記録用紙Ｐを搬送する搬送部１６と、を備えている。また、画像形成装置１０は、搬送部１６により搬送された記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、原稿を読み取る原稿読取部４２と、各部を制御する制御部１２と、を備えている。
【００２８】
収容部１４は、画像形成装置１０の装置本体である画像形成装置本体１０Ａから＋Ｚ側に引き出し可能な収容部材２６を備えている。この収容部材２６には、記録用紙Ｐが収容されている。また、収容部材２６は、収容部材２６に収容された記録用紙Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０を備えている。
【００２９】
搬送部１６は、記録用紙Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、記録用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール１５を備えている。また、搬送部１６は、搬送ロール１５の搬送方向下流側に、搬送ロール１５によって搬送された記録用紙Ｐを、後述する転写ベルト２２と後述する二次転写ロール５４とが接触する転写領域Ｘへ搬送するレジロール対７０を備えている。
【００３０】
レジロール対７０は、具体的には、記録用紙Ｐの転写面に接触するレジロール７２と、記録用紙Ｐの非転写面に接触するピンチロール７４と、を備えている。レジロール７２は、駆動部（図示省略）によって回転駆動する。ピンチロール７４は、コイルバネ等の弾性体（図示省略）によってレジロール７２に接触している（押し付けられている）。これにより、ピンチロール７４は、レジロール７２に従動して回転する。
【００３１】
そして、レジロール対７０は、レジロール７２とピンチロール７４との接触領域Ｎで記録用紙Ｐを挟んで、記録用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する。
【００３２】
ここで、レジロール対７０は、記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘに到達するタイミングと、後述する転写ベルト２２に転写されたトナー画像が転写領域Ｘに到達するタイミングとが合うように、予め定められたタイミングで転写領域Ｘへ記録用紙Ｐを搬送している。この詳細については後述する。
【００３３】
原稿読取部４２は、読取原稿を１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置４４と、原稿搬送装置４４の−Ｙ側に配置され、１枚の読取原稿が載せられるプラテンガラス４６と、を備えている。また、原稿読取部４２は、原稿搬送装置４４によって搬送された読取原稿、又はプラテンガラス４６に載せられた読取原稿を読み取る原稿読取装置４８を備えている。
【００３４】
画像形成部２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを備えている。なお、以下では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載する。画像形成ユニット１８は、形成手段の一例である。
【００３５】
各色の画像形成ユニット１８は、画像形成装置本体１０Ａに対して各々着脱可能とされている。そして、画像形成ユニット１８は、感光体と、感光体の表面を帯電する帯電部材と、を備えている。また、画像形成ユニット１８は、帯電した感光体に露光光を照射する露光装置と、露光光の照射により形成された静電潜像を現像して画像の一例としてのトナー画像として可視化する現像装置と、を備えている。
【００３６】
また、画像形成部２０は、トナー画像を保持する回転可能に装着された無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール３２と、を備えている。転写ベルト２２は、像保持体の一例である。
【００３７】
さらに、画像形成部２０は、転写ベルト２２が巻き掛けられている補助ロール５２と、転写ベルト２２を挟んで補助ロール５２の反対側（＋Ｘ側）に配置され、転写ベルト２２との間のニップ部で記録用紙Ｐをニップして、トナー画像を記録用紙Ｐに転写する二次転写ロール５４を備えている。二次転写ロール５４は、転写部材の一例である。なお、補助ロール５２、二次転写ロール５４、及び転写ベルト２２を含んで、転写装置３４が構成されている。また、画像形成部２０は、二次転写ロール５４の搬送方向下流側に、トナー画像が転写された記録用紙Ｐを加熱・加圧して、トナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置６０を備えている。
【００３８】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
まず、電圧が印加された各色の帯電部材は、各色の感光体の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置は、原稿読取部４２によって読み取られた画像データに基づいて、帯電した各色の感光体の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、データに対応した静電潜像が各色の感光体の表面に形成される。
【００３９】
また、各色の現像装置は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。さらに、各色の感光体の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール３２によって転写ベルト２２に重畳して転写される。このようにして、転写ベルト２２は、その外周面にトナー画像を保持する。
【００４０】
ここで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出された記録用紙Ｐは、レジロール対７０により記録用紙Ｐの搬送タイミングが調整された後、転写ベルト２２と二次転写ロール５４とが接触する転写領域Ｘへ送り出される。転写領域Ｘでは、記録用紙Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール５４との間を搬送されることで、転写ベルト２２の外周面のトナー画像が記録用紙Ｐの表面に転写される。この記録用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像は、定着装置６０によって記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、画像形成装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００４１】
（要部構成）
次に、第１の実施形態における要部構成について説明する。
【００４２】
（画像形成ユニット）
画像形成ユニット１８は、記録用紙Ｐの搬送方向の端部に転写させるように、記録用紙Ｐに対してトナーを付与するためのトナー画像としてのダミー画像Ｔを形成するものである。このダミー画像Ｔは、文字や記号等から形成されたものではなく、記録用紙Ｐの定められた領域に単にトナーを付与したものである。そして、ダミー画像Ｔは、一例として、イエロートナーを用いて形成される。ダミー画像Ｔは、偽画像の一例である。
【００４３】
以下、図２に示す記録用紙Ｐの搬送方向をＥ方向、Ｅ方向（搬送方向）に交差する方向をＦ方向とする。また、Ｅ方向、Ｆ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図２に示す記録用紙Ｐの上側を＋Ｅ側、下側を−Ｅ側、右側を＋Ｆ側、左側を−Ｆ側と記載する。なお、第１の実施形態における記録用紙Ｐは、一例としてラベル紙が用いられ、図示しないが、トナー画像が転写される転写層、粘着物で形成された粘着層、及び粘着層を被粘着物へ粘着する際に剥離される剥離層から構成されている。また、この記録用紙Ｐには、図２に示すように、転写されるトナー画像の画質が保証される記録用紙Ｐの範囲、すなわち、記録用紙Ｐにおける画像形成領域Ｐ５よりも外側の領域である「余白」が設定されている。そして、余白のうち、＋Ｅ側を「余白Ｐ１」と称し、−Ｅ側を「余白Ｐ２」と称し、−Ｆ側を「余白Ｐ３」と称し、＋Ｆ側を「余白Ｐ４」と称する。余白Ｐ１及び余白Ｐ２は、特定余白の一例である。
【００４４】
画像形成ユニット１８は、Ｅ方向の端部の一例として、ダミー画像ＴをＥ方向の下流端部（以下、「先端」とする）、及びＥ方向の上流端部（以下、「後端」とする）に転写させるように形成する。
【００４５】
具体的には、図２に示すように、画像形成ユニット１８は、ダミー画像Ｔとして、記録用紙Ｐの先端にトナーを付与するためのダミー画像Ｔ１と、記録用紙Ｐの後端にトナーを付与するためのダミー画像Ｔ２とを形成する。ダミー画像Ｔ１は、Ｆ方向を長手、Ｅ方向を短手とする長方形状に形成されている。ダミー画像Ｔ２は、ダミー画像Ｔ１と同等の寸法及び形状に形成されている。また、画像形成ユニット１８は、ダミー画像Ｔ１とダミー画像Ｔ２とをＥ方向において対向させるように形成する。
【００４６】
画像形成ユニット１８は、図３（Ａ）から（Ｃ）に示すように、転写ベルト２２の回転方向に交差する交差方向におけるダミー画像Ｔ１の長さ、すなわち、ダミー画像Ｔ１のＦ方向の長さが記録用紙ＰのＦ方向の長さよりも長くなるように形成する。また、画像形成ユニット１８は、ダミー画像Ｔ１のＦ方向の両端部が、記録用紙ＰのＦ方向の両端部から突出するようにダミー画像Ｔ１を形成する。
【００４７】
また、画像形成ユニット１８は、回転方向におけるダミー画像Ｔ１の長さ、すなわち、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さが余白Ｐ１のＥ方向の長さ以上、かつ余白Ｐ１のＥ方向の長さの２倍以下になるように形成する。
【００４８】
（調整機構）
次に、図４を用いて、調整機構７０について説明する。
調整機構７０は、転写ベルト２２と二次転写ロール５４とのニップ圧を調整するものである。この調整機構７０は、画像形成装置本体１０Ａに支持されており、可動部７１と、弾性部材７８と、カム７６と、図示しないモータと、を備えている。
【００４９】
可動部７１は、後述する軸部７４を中心として可動可能な部材であって、二次転写ロール５４を支持する支持部７２と、支持部７２から−Ｙ側に延び、カム７６と接触する接触部７３と、を備えている。
【００５０】
支持部７２は、＋Ｚ側から見て略五角形状に形成されており、接触部７３との間に軸部７４を有している。この軸部７４の軸方向（Ｚ方向）は、二次転写ロール５４の軸方向（Ｚ方向）に沿った方向とされている。また、支持部７２の軸部７４に対する＋Ｘ側の部分には、弾性部材７８の一端を支持するばね受け部７５が設けられている。
【００５１】
接触部７３は、Ｙ方向に延びる棒状の部材であり、その＋Ｘ側の面にカム７６が接触する接触面７３Ａを有する。
【００５２】
弾性部材７８は、一例として、引っ張りばねとされている。この弾性部材７８の一端は、ばね受け部７５に引っ掛けられ、その他端は、画像形成装置本体１０Ａに固定されたばね受け部１０Ｂに引っ掛けられている。すなわち、弾性部材７８は、その一端が可動可能な可動部７１に引っ掛けられ、その他端が画像形成装置本体１０Ａに固定されたばね受け部１０Ｂに引っ掛けられている。そのため、この弾性部材７８には、Ｙ方向への張力が生じている。そして、可動部７１は、弾性部材７８の張力により、軸部７４を中心として、＋Ｚ側から見て反時計回りに回転するように付勢されている。
【００５３】
カム７６は、図示しないモータの駆動力により、接触面７３Ａと接触しながら回転することで、上記の弾性部材７８と協働して二次転写ロール５４を転写ベルト２２に対して接離させるものである。
【００５４】
このカム７６は、一例として、回転軸７７を中心に回転可能に設けられている。ここで、カム７６の外周面において、回転軸７７から最も遠い部分を外周部７６Ａとし、外周部７６Ａの反対側であり、回転軸７７から最も近い部分を外周部７６Ｂとし、外周部７６Ｂと外周部７６Ａとの間の部分を外周部７６Ｃとする。
【００５５】
カム７６は、上記のモータが停止することにより、二次転写ロール５４が転写ベルト２２に接触する第１位置と、二次転写ロール５４が転写ベルト２２から離れる第２位置と、第１位置と第２位置との間の第３位置とで停止される。
【００５６】
「第１位置」とは、外周部７６Ａが接触部７３と接触する位置である。「第２位置」とは、外周部７６Ｂが接触部７３と接触する位置である。「第３位置」とは、外周部７６Ｃが接触部７３と接触する位置である。
【００５７】
そして、図４（Ｂ）に示すように、カム７６が第１位置で停止した場合には、二次転写ロール５４が転写ベルト２２に接触する。図示しないが、カム７６が第２位置で停止した場合には、二次転写ロール５４が転写ベルト２２から離れる。図４（Ａ）に示すように、カム７６が第３位置で停止した場合には、二次転写ロール５４が転写ベルト２２に接触する。
【００５８】
（作用効果）
まず、作用について説明する。具体的には、画像形成ユニット１８によるダミー画像Ｔの形成方法について説明する。また、記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘに到達するタイミング（以下、「先端到達タイミング（ア）」とする）と転写ベルト２２に転写されたダミー画像Ｔが転写領域Ｘに到達するタイミング（以下、「ダミー画像到達タイミング（イ）」とする）との関係について説明する。
【００５９】
（ダミー画像Ｔの形成方法）
画像形成ユニット１８によるダミー画像Ｔの形成方法について説明する。
画像形成ユニット１８は、制御部１２から画像形成指示を受けたことに基づいて、ダミー画像Ｔの形成を開始する。なお、ダミー画像Ｔの形成方法は、図５に示すパターンα及びパターンβの２通りがある。そして、図５における図中の実線が「感光体表面電位」を示し、図中の一点鎖線が「現像バイアス」を示している。
【００６０】
たとえば、画像形成ユニット１８は、パターンαの場合には、まず、帯電部材により、感光体の表面を予定の電位で一様にマイナスに帯電させる。続いて、画像形成ユニット１８は、露光装置による露光光の照射により、感光体の表面にダミー画像Ｔに対応した静電潜像を形成する。このとき、現像装置には、図示しない電源によって現像バイアスが印加されているため、現像装置が保持するトナーが感光体の表面の静電潜像に付着して、感光体の表面にダミー画像Ｔが可視化される。つまり、露光装置による露光光が照射された感光体の表面の露光部の電位が、現像バイアスが印加された現像装置の電位よりも低くなり、露光部の電位と現像装置の電位との電位差によって、現像装置が保持するトナーが静電潜像の形成された露光部に付着する。
【００６１】
そして、図示しないモータの駆動により転写ベルト２２が周回し、転写ベルト２２が一次転写ロール３２と感光体とにより形成される隙間に搬送される。その後、転写ベルト２２が感光体に押し当てられた際に、図示しない電源によって一次転写ロール３２に一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体の表面に形成されたダミー画像Ｔは、転写ベルト２２に転写される。
【００６２】
以上のように、画像形成ユニット１８は、パターンαの場合には、露光装置による露光光の照射により形成される静電潜像を変化させることにより、転写ベルト２２に転写されるダミー画像Ｔの寸法や形状を調整している。
【００６３】
また、画像形成ユニット１８は、図５に示すパターンβの場合には、まず、帯電部材により、感光体の表面を予定の電位で一様にマイナスに帯電させる。次に、画像形成ユニット１８は、時間Ｓ１の計時開始から予め定められた時間が経過したことに基づいて、図示しない電源によって現像装置に印加されている現像バイアスを高め、現像装置の電位を感光体の表面の電位よりも高くする。これにより、現像装置が保持するトナーは、感光体の表面に付着して、感光体の表面にダミー画像Ｔが可視化される。なお、感光体の表面にトナーが付着した後の流れはパターンαと同様のため、説明を省略する。
【００６４】
つまり、画像形成ユニット１８は、パターンβの場合には、現像装置の電位を感光体の表面の電位よりも高める時間を変化させることにより、転写ベルト２２に転写されるダミー画像Ｔの寸法を調整している。ただし、パターンβでは、パターンαと異なり、露光装置による露光光の照射がなされないため、形成されるダミー画像Ｔは帯状に限られる。
【００６５】
ここで、第１の実施形態では、図２に示す記録用紙Ｐの先端及び後端には、各々に対応したダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２が転写され、図２に示す画像形成領域Ｐ５には、ユーザの指示に基づいて形成されるトナー画像としての指示画像が転写される。そして、ダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２は、それらが形成される領域と指示画像が形成される領域とが重ならないため、上述したパターンα及びパターンβの何れを用いても形成可能となっている。
【００６６】
（先端到達タイミングとダミー画像到達タイミングとの関係）
制御部１２は、画像形成ユニット１８を制御することにより、先端到達タイミング（ア）とダミー画像到達タイミング（イ）とを調整している。
【００６７】
図５は、レジロール対７０により搬送された記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘ（図６参照）に到達するタイミングと、画像形成ユニット１８により形成されたダミー画像Ｔが転写領域Ｘに到達するタイミングとの関係を示している。なお、以下では、レジロール対７０により記録用紙Ｐの搬送が開始されてから、その記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘに到達するのに要する時間を時間Ｓ１とする。また、現像装置から感光体の表面にトナーが移動するのに要する時間を時間Ｓ２とする。すなわち、時間Ｓ２は、画像形成ユニット１８によりダミー画像Ｔが形成されている時間ともいえる。さらに、現像装置が保持するトナーが感光体の表面に移動してから、ダミー画像Ｔが転写領域Ｘに到達するのに要する時間を時間Ｓ３とする。
【００６８】
制御部１２は、先端到達タイミング（ア）に合わせて、転写領域Ｘの上流端である転写入口Ｘ１を境として、回転方向上流側及び回転方向下流側にダミー画像Ｔが位置するように、画像形成ユニット１８にダミー画像Ｔを形成させている。つまり、制御部１２は、時間Ｓ２の開始時期を調整して、時間Ｓ３が経過するタイミングを時間Ｓ１が経過するタイミングよりもやや早くなる制御を行っている。すなわち、制御部１２は、ダミー画像到達タイミング（イ）が先端到達タイミング（ア）よりもやや早くなるように、画像形成ユニット１８にダミー画像Ｔを形成させている。
【００６９】
制御部１２による画像形成ユニット１８の制御に基づいて、上記のタイミングでダミー画像Ｔが形成されることにより、ダミー画像到達タイミング（イ）が先端到達タイミング（ア）よりもやや早くなる。これにより、図６に示すように、先端到達タイミング（ア）においては、転写領域Ｘの入口（上流端）である転写入口Ｘ１を境として、転写ベルト２２の回転方向上流側及び回転方向下流側にダミー画像Ｔが位置している。なお、記録用紙Ｐの後端位置は、記録用紙Ｐの長さや記録用紙Ｐの搬送速度等から制御部１２により算出され、その算出された後端位置に対応して画像形成ユニット１８によりダミー画像Ｔ２が形成される。そのため、記録用紙Ｐの後端が転写領域Ｘに到達した際には、ダミー画像Ｔ２が転写領域Ｘに到達することとなっている。
【００７０】
次に、効果について説明する。
第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、記録用紙Ｐの搬送方向の端部に転写させるようにダミー画像Ｔが形成されている。具体的には、第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、記録用紙Ｐの搬送方向の端部として、記録用紙Ｐの先端及び後端に転写させるようにダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２が形成されている。
【００７１】
ここで、従来の画像形成装置１０では、粘着物を備えた記録用紙Ｐを印刷する場合、記録用紙Ｐが転写領域Ｘ（図６参照）に到達した際に、記録用紙Ｐから露出した粘着物が転写ベルト２２に付着してしまい画像欠陥や記録用紙Ｐの搬送不良を引き起こす問題があった。たとえば、記録用紙Ｐの先端から粘着物が露出した状態で、その先端が転写領域Ｘに到達した場合には、その露出した粘着物が転写ベルト２２に付着することによる記録用紙Ｐの搬送不良が生じやすいため、特に記録用紙Ｐの先端から露出する粘着物が問題となる。
【００７２】
しかし、第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、記録用紙Ｐの先端に転写させるようにダミー画像Ｔ１が形成されるため、記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘに到達した際に、その先端を含む余白Ｐ１にダミー画像Ｔ１を転写できる。そのため、第１の実施形態では、記録用紙Ｐの先端から露出する粘着物にトナーを付与することができる。そして、第１の実施形態では、記録用紙Ｐの先端から露出する粘着物にトナーが付与されるため、トナーが付与されていない場合に比べて、粘着物の粘着力が弱まり、その粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制できる。そのため、第１の実施形態によれば、粘着物を備えた記録用紙Ｐに印刷する場合において、ダミー画像Ｔ１を形成しない構成に比べて、記録用紙Ｐの先端から露出する粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制でき、これにより生じる画像欠陥及び記録用紙Ｐの搬送不良を抑制できる。
【００７３】
同様に、第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、記録用紙Ｐの後端に転写させるようにダミー画像Ｔ２が形成されるため、記録用紙Ｐの後端が転写領域Ｘに到達した際に、その後端を含む余白Ｐ２にダミー画像Ｔ２を転写できる。そのため、第１の実施形態では、記録用紙Ｐの後端から露出する粘着物にトナーを付与することができる。そして、第１の実施形態では、記録用紙Ｐの後端から露出する粘着物にトナーが付与されるため、トナーが付与されていない場合に比べて、粘着物の粘着力が弱まり、その粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制できる。そのため、第１の実施形態によれば、粘着物を備えた記録用紙Ｐに印刷する場合において、ダミー画像Ｔ２を形成しない構成に比べて、記録用紙Ｐの後端から露出する粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制でき、これにより生じる画像欠陥及び記録用紙Ｐの搬送不良を抑制できる。
【００７４】
また、第１の実施形態では、図２に示すように、画像形成ユニット１８により、ダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２のＦ方向の長さが記録用紙ＰのＦ方向の長さよりも長くなるよう形成されている。そして、第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、ダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２のＦ方向の両端部が記録用紙ＰのＦ方向の両端部から突出するようにダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２が形成されている。また、記録用紙ＰのＦ方向の両端部から突出するダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２の突出幅は、余白Ｐ３及び余白Ｐ４のＦ方向の長さ以上とされている。
【００７５】
ここで、転写領域Ｘに到達した際のダミー画像Ｔは、転写ベルト２２の蛇行等の要因により、Ｅ方向に対して交差するようにスキューして、転写領域Ｘに到達した際のＦ方向位置が狙いの位置からずれることがある。以下、この現象を「左右のばらつき」と称する。そして、左右のばらつきは、余白Ｐ３及び余白Ｐ４のＦ方向の長さ未満の範囲内で生じるものと推考されている。これにより、ダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２のＦ方向の長さが記録用紙ＰのＦ方向の長さと同様の構成では、左右のばらつきが生じることにより、記録用紙Ｐの先端又は後端から露出する粘着物のＦ方向全域にトナーが付与されないことがある。
【００７６】
これに対し、第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、上述のＦ方向の長さ、かつ上述の範囲にダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２が形成されるため、ダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２のＦ方向の長さが記録用紙ＰのＦ方向の長さと同様の構成に比べて、記録用紙ＰのＦ方向の広範囲にダミー画像Ｔを転写できる。具体的には、第１の実施形態によれば、左右のばらつきを考慮しても、記録用紙ＰのＦ方向全域にダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２を転写できる。
【００７７】
また、第１の実施形態では、図２に示すように、画像形成ユニット１８により、ダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２のＥ方向の長さが余白Ｐ１及び余白Ｐ２のＥ方向の長さ以上、かつ余白Ｐ１及び余白Ｐ２のＥ方向の長さの２倍以下で形成されている。
【００７８】
ここで、レジロール対７０により搬送された記録用紙Ｐは、記録用紙Ｐの種類、転写ベルト２２にダミー画像Ｔを形成するタイミングのずれ、記録用紙Ｐの長さ等の要因により、転写領域Ｘに到達した際の先端の位置が狙いの位置からＥ方向にずれることがある。以下、この現象を「前後のばらつき」と称する。この前後のばらつきに伴い、記録用紙Ｐに転写されるトナー画像のＥ方向位置がずれることがある。
【００７９】
そして、この前後のばらつきは、記録用紙Ｐの先端を境として、その＋Ｅ側及び−Ｅ側に、余白Ｐ１のＥ方向の長さ未満の範囲で生じるものと推考されている。これにより、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さが余白Ｐ１のＥ方向の長さ未満、すなわち、前後のばらつきより短い構成では、前後のばらつきの程度によっては、記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘに到達する際にダミー画像Ｔ１が転写領域Ｘに位置しないことがある。
【００８０】
これに対し、第１の実施形態では、画像形成ユニット１８により、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さが余白Ｐ１のＥ方向の長さ以上に形成されるため、前後のばらつきを考慮しても、記録用紙Ｐの先端が転写領域Ｘに到達する際にダミー画像Ｔ１を転写領域Ｘに位置させることができる。そのため、第１の実施形態によれば、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さが余白Ｐ１のＥ方向の長さ未満の構成に比べて、記録用紙Ｐの先端から露出する粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制でき、これにより生じる画像欠陥及び記録用紙Ｐの搬送不良を抑制できる。
【００８１】
また、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さを余白Ｐ１のＥ方向の長さの２倍より長くすると、前後のばらつきの程度によっては、画像形成領域Ｐ５にダミー画像Ｔ１が転写されるおそれがある。
【００８２】
そのため、第１の実施形態では、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さを余白Ｐ１のＥ方向の長さの２倍以下としている。すると、図３（Ａ）に示すように、前後のばらつきが生じていない場合には、ダミー画像Ｔ１は余白Ｐ１のＥ方向の範囲内に収まっている。また、図３（Ｂ）に示すように、前後のばらつきが生じ、前後のばらつきが生じていない場合に比べて、ダミー画像Ｔ１の位置が−Ｅ側にずれたとしても、ダミー画像Ｔ１は余白Ｐ１のＥ方向の範囲内に収まっている。さらに、図３（Ｃ）に示すように、前後のばらつきが生じ、前後のばらつきが生じていない場合に比べて、ダミー画像Ｔ１の位置が＋Ｅ側にずれたとしても、ダミー画像Ｔ１は余白Ｐ１のＥ方向の範囲内に収まっている。以上により、第１の実施形態によれば、前後のばらつきを考慮しても、ダミー画像Ｔ１が余白Ｐ１のＥ方向の範囲内に収まるため、ダミー画像Ｔ１が画像形成領域Ｐ５に転写されることを抑制できる。
【００８３】
なお、前後のばらつきの程度によって、仮にダミー画像Ｔ１が画像形成領域Ｐ５に転写されたとしても、第１の実施形態では、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さが余白Ｐ１のＥ方向の長さの２倍を超える構成に比べた有利な効果を有する。つまり、第１の実施形態では、仮にダミー画像Ｔ１が画像形成領域Ｐ５に転写されたとしても、ダミー画像Ｔ１のＥ方向の長さが余白Ｐ１のＥ方向の長さの２倍を超える構成に比べて、その転写範囲を小さくできる。さらに、第１の実施形態におけるダミー画像Ｔ１は、イエロートナーを用いて形成されるため、仮にダミー画像Ｔ１が画像形成領域Ｐ５に転写されたとしても、ブラックトナーを用いてダミー画像Ｔ１を形成する構成に比べて、指示画像に与える影響を小さくできる。
【００８４】
なお、ダミー画像Ｔ２とダミー画像Ｔ１とのＥ方向の長さは同様のため、記録用紙Ｐの後端側においても上記と同様の効果を奏する。つまり、第１の実施形態によれば、ダミー画像Ｔ２のＥ方向の長さが余白Ｐ２のＥ方向の長さ未満の構成に比べて、記録用紙Ｐの後端から露出する粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制でき、これにより生じる画像欠陥及び記録用紙Ｐの搬送不良を抑制できる。また、第１の実施形態によれば、前後のばらつきを考慮しても、ダミー画像Ｔ２が余白Ｐ２のＥ方向の範囲内に収まるため、ダミー画像Ｔ２が画像形成領域Ｐ５に転写されることを抑制できる。
【００８５】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態の画像形成装置１０について、第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
第２の実施形態における画像形成ユニット１８は、図７に示すように、記録用紙Ｐの先端及び後端に加え、ダミー画像ＴをＦ方向の端部（以下、「側端」とする）に転写させるように形成する。
【００８６】
具体的には、画像形成ユニット１８は、ダミー画像Ｔとして、記録用紙Ｐの−Ｆ側の端部にトナーを付与するためのダミー画像Ｔ３と、記録用紙Ｐの＋Ｆ側の端部にトナーを付与するためのダミー画像Ｔ４とを形成する。ダミー画像Ｔ３は、Ｆ方向を短手、Ｅ方向を長手とする長方形状に形成されている。ダミー画像Ｔ４は、ダミー画像Ｔ３と同等の寸法及び形状に形成されている。また、画像形成ユニット１８は、ダミー画像Ｔ３をダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２の−Ｆ側の端部を繋ぐように形成し、ダミー画像Ｔ４をダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２の＋Ｆ側の端部を繋ぐように形成する。
【００８７】
また、画像形成ユニット１８は、ダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４のＦ方向の長さが余白Ｐ３又は余白Ｐ４のＦ方向の長さ以上、かつ余白Ｐ３又は余白Ｐ４のＦ方向の長さの２倍以下になるように形成する。
【００８８】
（ダミー画像Ｔの形成方法）
次に、第２の実施形態のダミー画像Ｔの形成方法を第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
第２の実施形態では、図７に示す記録用紙Ｐの先端、後端及び側端には、各々に対応したダミー画像Ｔ１からダミー画像Ｔ４が転写され、図７に示す画像形成領域Ｐ５には、指示画像が転写される。このとき、画像形成ユニット１８は、転写ベルト２２上において、交差方向にトナー画像を形成する場合には、ダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４と指示画像とを同等のタイミングで形成することがある。
【００８９】
具体的には、ダミー画像Ｔは、イエロートナーを用いて形成されるため、指示画像にイエロートナーを用いる場合、画像形成ユニット１８Ｙは、ダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４を形成しつつ、ダミー画像Ｔ３とダミー画像Ｔ４との間に指示画像を形成する。そのため、ダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４を形成する場合には、感光体の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像の形成された露光部にのみトナーが付着するパターンαが用いられる。つまり、ダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４を形成する場合には、感光体の表面に帯状のトナー画像のみが形成可能なパターンβを用いることはできない。そのため、第２の実施形態におけるダミー画像Ｔは、パターンβを用いずにパターンαを用いて形成されている。
【００９０】
次に、第２の実施形態の効果を第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
上述のように、第２の実施形態では、画像形成ユニット１８により、記録用紙Ｐの側端に転写させるようにダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４が形成されるため、記録用紙Ｐの側端が転写領域Ｘに到達した際に、その側端を含む余白Ｐ３及び余白Ｐ４にダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４を転写できる。そのため、第２の実施形態では、記録用紙Ｐの側端から露出する粘着物にトナーを付与することができる。そして、第２の実施形態では、記録用紙Ｐの側端から露出する粘着物にトナーが付与されるため、トナーが付与されていない場合に比べて、粘着物の粘着力が弱まり、その粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制できる。そのため、第２の実施形態によれば、粘着物を備えた記録用紙Ｐに印刷する場合において、ダミー画像Ｔ３及びダミー画像Ｔ４を形成しない構成に比べて、記録用紙Ｐの側端から露出する粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制でき、これにより生じる画像欠陥及び記録用紙Ｐの搬送不良を抑制できる。
【００９１】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態の画像形成装置１０について、第１又は第２の実施形態との重複部分を省略して説明する。
第３の実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、カム７６が第１位置で停止した状態を「フルラッチ状態」と称する。また、図示しないが、カム７６が第２位置で停止した状態を「ラッチ解除状態」と称する。さらに、図４（Ａ）に示すように、カム７６が第３位置で停止した状態を「ハーフラッチ状態」と称する。そして、このハーフラッチ状態では、フルラッチ状態に比べて、二次転写ロール５４と補助ロール５２との軸間距離が遠いため、二次転写ロール５４の転写ベルト２２に対するニップ圧が弱くなっている。
【００９２】
ここで、調整機構７０は、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写開始後に二次転写ロール５４の転写ベルト２２に対するニップ圧を増加させる。具体的には、調整機構７０は、図示しないモータを制御して、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写開始前はカム７６を第３位置で停止させ、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写開始後はカム７６を第１位置で停止させることにより、二次転写ロール５４の転写ベルト２２に対するニップ圧を増加させている。なお、記録用紙Ｐの先端及び後端に各々に対応したダミー画像Ｔ１及びダミー画像Ｔ２を転写させる構成においては、「画像形成領域Ｐ５の終了後（通過後）」に、カム７６を第３位置で停止させ、ハーフラッチ状態とすることが望ましい。
【００９３】
（二次転写ロールと転写ベルトとのニップ圧の変化）
次に、二次転写ロール５４と転写ベルト２２とのニップ圧の変化について説明する。
画像形成装置１０では、制御部１２による印刷指示がなされる前はラッチ解除状態となっており、二次転写ロール５４と転写ベルト２２とが離れている。
【００９４】
画像形成装置１０は、制御部１２による印刷指示がなされると、ラッチ解除状態からハーフラッチ状態となる（図４（Ａ）参照）。つまり、制御部１２による印刷指示がなされると、カム７６が第２位置から第３位置まで回転し、二次転写ロール５４と転写ベルト２２とが接触する。
【００９５】
その後、画像形成装置１０は、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写が開始されると、ハーフラッチ状態からフルラッチ状態となる（図４（Ｂ）参照）。つまり、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写が開始されると、カム７６が第３位置から第１位置まで回転し、ダミー画像Ｔの転写開始前のハーフラッチ状態に比べて、二次転写ロール５４の転写ベルト２２に対するニップ圧が強くなる。そして、記録用紙Ｐの印刷が終了すると、画像形成装置１０は、フルラッチ状態からラッチ解除状態となる。
【００９６】
次に、第３の実施形態の効果を第１又は第２の実施形態との重複部分を省略して説明する。
【００９７】
ここで、フルラッチ状態で記録用紙Ｐの先端をニップすると、ハーフラッチ状態でニップする場合に比べて、記録用紙Ｐの先端から多くの粘着物が露出し、その露出した粘着物の中でダミー画像Ｔ１によるトナーの付与がなされない部分が生じるおそれがある。
【００９８】
これに対し、第３の実施形態では、調整機構７０により、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写開始後に二次転写ロール５４の転写ベルト２２に対するニップ圧を増加させている。具体的には、第３の実施形態では、図示しないモータを制御して、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写開始前はカム７６を第３位置で停止させ、記録用紙Ｐへのダミー画像Ｔの転写開始後はカム７６を第１位置で停止させることにより、二次転写ロール５４の転写ベルト２２に対するニップ圧を増加させている。これにより、第３の実施形態では、ハーフラッチ状態からフルラッチ状態への変化中に記録用紙Ｐの先端をニップできるため、フルラッチ状態でニップする場合に比べて、記録用紙Ｐの先端からの粘着物の露出量を軽減できる。そのため、第３の実施形態によれば、二次転写ロール５４と転写ベルト２２とのニップ圧が常に一定である構成に比べて、記録用紙Ｐの先端から露出した粘着物が転写ベルト２２に付着することを抑制できる。
【００９９】
（その他）
上記の実施形態におけるダミー画像Ｔは、文字や記号等の画像から形成されていないとした。しかし、これに限らず、ダミー画像Ｔは、文字や記号等の画像から形成されたものでもよい。また、上記の実施形態におけるダミー画像Ｔは、イエロートナーを用いて形成されることとした。しかし、これに限らず、ダミー画像Ｔは、視認性の悪いトナーとして、クリアトナーを用いてもよいし、視認性の悪いトナーに限らず、その他の色（マゼンタ、シアン及びブラック）のトナーを用いてもよい。なお、この場合におけるクリアトナーは、ダミー画像Ｔの専用のトナーとしてもよいし、他のトナー画像とダミー画像Ｔとで共用のトナーとしてもよい。
【０１００】
また、上記の実施形態における画像形成ユニット１８は、記録用紙Ｐの搬送方向の端部として、記録用紙Ｐの先端及び後端に転写させるようにダミー画像Ｔを形成することとした。しかし、これに限らず、画像形成ユニット１８は、記録用紙Ｐの搬送方向の端部として、記録用紙Ｐの先端又は後端の一方のみに転写させるようにダミー画像Ｔを形成してもよい。
【０１０１】
また、上記の実施形態では、記録用紙Ｐの余白にはダミー画像Ｔが転写されることがあるとした。しかし、これに限らず、記録用紙Ｐの余白に指示画像が転写されることがあってもよい（所謂、縁なし印刷を行ってもよい）。ただし、上記の実施形態における「余白」は、画像形成領域Ｐ５よりも外側の領域を示すため、その外側の領域のうち、トナー画像を形成可能な領域では形成されるトナー画像の画質が保証されていない。そのため、画像形成領域Ｐ５よりも外側の領域のうち、トナー画像を形成可能な領域は、上記の実施形態のように、あくまでダミー画像Ｔが転写される「余白」として用いることが望ましい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  画像形成装置
１８  画像形成ユニット（形成手段の一例）
２２  転写ベルト（像保持体の一例）
５４  二次転写ロール（転写部材の一例）
７０  調整機構
７６  カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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