(57)【要約】【課題】収容する内容物の量を制限することなく、優れた通蒸性を発揮するスタンディングパウチを提供することを目的とする。【解決手段】シーラント層を有する積層体を用いて形成され、前側胴部１１と後側胴部１２とを含む胴部と、底部１４とを有して袋状をなし、底部１４を下側として自立可能なスタンディングパウチ１であって、スタンディングパウチ１の自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前側胴部１１と後側胴部１２とを接合する上辺シール部１５と、上辺シール部１５の少なくとも一部を占め、シール強度が弱く、加熱処理時にスタンディングパウチ１の内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部２０と、を備える。【選択図】図１
2019051967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント層を有する積層体を用いて形成され、前側胴部と後側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能なスタンディングパウチであって、
前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後側胴部とを接合する上辺シール部と、
前記上辺シール部の少なくとも一部を占め、シール強度が弱く、加熱処理時に前記スタンディングパウチの内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部と、
を備えるスタンディングパウチ。
【請求項２】
前記上辺シール部は、前記スタンディングパウチの上端の辺が延びる方向に沿って直線状に設けられている請求項１に記載のスタンディングパウチ。
【請求項３】
前記スタンディングパウチの自立状態における側端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後側胴部とを接合する側辺シール部と、
前記スタンディングパウチの自立状態における下端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記底部とを接合し、かつ前記後側胴部と前記底部とを接合する下辺シール部と、をさらに備え、
前記弱シール部のシール強度は、前記側辺シール部のシール強度の１０％以上９０％以下であり、かつ前記下辺シール部のシール強度の１０％以上９０％以下である請求項１または２に記載のスタンディングパウチ。
【請求項４】
前記弱シール部は、前記上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に設けられている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスタンディングパウチ。
【請求項５】
前記弱シール部は、前記上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の１０％以上４０％以下の範囲の領域に設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスタンディングパウチ。
【請求項６】
前記積層体は、無機酸化物層を含むバリア層を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のスタンディングパウチ。
【請求項７】
前記スタンディングパウチの上端の辺近傍において所定形状に畳まれた状態で設けられた上辺折り込み部をさらに備え、
前記上辺折り込み部は、前記スタンディングパウチの上端の辺と平行に延びる１つの折れ線部を有し、前記スタンディングパウチの上端よりも下方に前記折れ線部が位置するＶ字状に折り曲げられ、
前記前側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、
前記後側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、
前記前側胴部と前記後側胴部とは、前記上辺折り込み部を介して接合され、
前記弱シール部は、前記前側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、前記後側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、の少なくともいずれかに設けられている請求項１乃至６のいずれか一項に記載のスタンディングパウチ。
【請求項８】
前記底部は、前記胴部と連続した積層体が折り込まれてなる請求項１乃至７のいずれか一項に記載のスタンディングパウチ。
【請求項９】
前記上辺折り込み部は、前記胴部と連続した積層体が折り込まれてなる請求項７に記載のスタンディングパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンディングパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を包装する様々な包装袋が知られている。例えば、内容物が収容された状態で自立可能であり電子レンジで加熱可能なパウチ（スタンディングパウチ）が特許文献１に開示されている。また、特許文献１に開示されたパウチは、加熱時に食品から生じる水蒸気をパウチ外へ逃がすための開口を有している。特許文献１に記載のパウチに設けられた蒸気抜き用の開口の周囲は、ヒートシールによって、パウチ内外が連通しないように閉じられている。特許文献１に記載のパウチが加熱されると、パウチ内の食品の水分の一部が蒸発して生じる水蒸気の圧力を受けてヒートシール部位の一部がはがれ、パウチの内外が連通されて開口から蒸気を抜くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、パウチを自立させた状態において、内容物である食品の液面と蒸気抜き用の開口との距離が近いため、パウチが電子レンジで加熱され、蒸気抜き用の開口から水蒸気が抜ける際に、水蒸気とともに食品の一部がパウチ外へ漏れ出す可能性がある。そのような事態を避けるためには、パウチを自立させた状態において、食品の液面が蒸気抜き用の開口の近傍まで達しない程度に、収容する食品の量を制限しなければならない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、収容する内容物の量を制限することなく、優れた通蒸性を発揮するスタンディングパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、シーラント層を有する積層体を用いて形成され、前側胴部と後側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能なスタンディングパウチであって、前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後側胴部とを接合する上辺シール部と、前記上辺シール部の少なくとも一部を占め、シール強度が弱く、加熱処理時に前記スタンディングパウチの内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部と、を備えるスタンディングパウチである。
【０００７】
前記上辺シール部は、前記スタンディングパウチの上端の辺が延びる方向に沿って直線状に設けられていてもよい。
【０００８】
上記態様のスタンディングパウチは、前記スタンディングパウチの自立状態における側端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後側胴部とを接合する側辺シール部と、前記スタンディングパウチの自立状態における下端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記底部とを接合し、かつ前記後側胴部と前記底部とを接合する下辺シール部と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記弱シール部のシール強度は、前記側辺シール部のシール強度の１０％以上９０％以下であり、かつ前記下辺シール部のシール強度の１０％以上９０％以下としてもよい。
【０００９】
前記弱シール部は、前記上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に設けられていてもよい。
【００１０】
前記弱シール部は、前記上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の１０％以上４０％以下の範囲の領域に設けられていてもよい。
【００１１】
前記積層体は、無機酸化物層を含むバリア層を有していてもよい。
【００１２】
上記態様のスタンディングパウチは、前記スタンディングパウチの上端の辺近傍において所定形状に畳まれた状態で設けられた上辺折り込み部をさらに備えていてもよい。この場合、前記上辺折り込み部は、前記スタンディングパウチの上端の辺と平行に延びる１つの折れ線部を有し、前記スタンディングパウチの上端よりも下方に前記折れ線部が位置するＶ字状に折り曲げられ、前記前側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、前記後側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、前記前側胴部と前記後側胴部とは、前記上辺折り込み部を介して接合され、前記弱シール部は、前記前側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、前記後側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、の少なくともいずれかに設けられていてもよい。
【００１３】
前記底部は、前記胴部と連続した積層体が折り込まれてなるものでもよい。
【００１４】
前記上辺折り込み部は、前記胴部と連続した積層体が折り込まれてなるものでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、収容する内容物の量を制限することなく、優れた通蒸性を発揮するスタンディングパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの積層体の構成を示す模式図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図３のＤ部の拡大図であり、（ａ）は上辺シール部（弱シール部）の第一の構成を示し、（ｂ）は上辺シール部（弱シール部）の第二の構成を示している。
【図６】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの変形例を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの変形例を示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの変形例を示す正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線における断面図であり、（ａ）は上辺シール部（弱シール部）の第一の構成を示し、（ｂ）は上辺シール部（弱シール部）の第二の構成を示している。
【図１１】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの変形例の作用を説明するための模式図であり、（ａ）は加熱調理前の状態を示し、（ｂ）は加熱調理中の状態を示している。
【図１２】本発明の第２実施形態のスタンディングパウチの製造方法に用いられる製袋充填包装機の模式図である。
【図１３】同製袋充填包装機の要部の斜視図である。
【図１４】同製袋充填包装機の要部の斜視図である。
【図１５】同製袋充填包装機の要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態のスタンディングパウチ１の正面図である。図２は、スタンディングパウチ１を構成する積層体１Ａの構成を示す模式図である。
図１に示すスタンディングパウチ１は、スタンディングパウチ１の内部空間に内容物が入ったまま電子レンジに入れて加熱調理することが可能であって、電子レンジ庫内で自立性を保つことができる。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態のスタンディングパウチ１は、基材２、中間樹脂層４、及びバリア層６が積層された積層体１Ａによって形成されている。基材２と中間樹脂層４とは、例えばウレタン系接着剤３によって接着されている。中間樹脂層４とバリア層６とは、例えばウレタン系接着剤５によって接着されている。
【００１９】
基材２は、スタンディングパウチ１の内部空間側である内面を構成する。基材２は、高分子樹脂組成物からなる。例えば、基材２は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリイミド等から、用途に応じて適宜選択されてよい。本実施形態の基材２は、少なくともスタンディングパウチ１の最内面側が、ヒートシール等によって互いに接合可能なシーラントとして機能するように構成されている。
すなわち、本実施形態の積層体１Ａの基材２の少なくとも一部がシーラント層となっている。なお、ヒートシール等によって接合可能でない樹脂を基材２とし、この基材２にヒートシール等が可能な樹脂層をスタンディングパウチ１の最内面側シーラント層として有する構成であってもよい。シーラント層の材質としては、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。
【００２０】
中間樹脂層４は、スタンディングパウチ１に突き刺し耐性を付与する樹脂層であり、必要性に応じて適宜設けることができる。中間樹脂層４は、例えば二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）のフィルムからなる。
【００２１】
バリア層６は、例えばＰＥＴ製のベースフィルム上にバリア機能を有する層が積層されて構成されており、水蒸気、酸素等のガスの透過を低減させる機能を付与する。バリア機能を有する層としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）といった、有機バリアコート層や、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の無機酸化物層が用いられる。高いバリア性と、マイクロ波透過性の点から、無機酸化物層がバリア機能を有する層として設けられていることが特に好ましい。さらに、無機酸化物層上に、ＰＶＡと、ポリアクリル酸やポリウレタン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の水分散体、ゾルゲル法による金属前駆体を使用した金属酸化物を含むバリアコート層が設けられた構成とすることで、折り曲げ等に対する耐久性に優れたバリア層としてもよい。
【００２２】
また、後述するように弱シール部を形成するために、基材２と中間樹脂層４との間、あるいは中間樹脂層４とバリア層６との間に被剥離層が設けられていてもよい。
【００２３】
さらに図示していないが、スタンディングパウチ１は、意匠性のための印刷層を有していてもよい。印刷層は、中間樹脂層４上やバリア層６上等に設けることができる。なお、中間樹脂層４及びバリア層６とは別の層としてバリア層６よりも外側（スタンディングパウチ１の外面側）に最外層樹脂層が設けられていてもよい。この場合には、最外層樹脂層上に印刷層が設けられていてもよい。また、バリア層６と最外層樹脂層との間に、後述する弱シール部を形成するための被剥離層が設けられていてもよい。
【００２４】
図３は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
図３及び図４に示すように、スタンディングパウチ１は、上記の積層体１Ａによって形成されスタンディングパウチ１の前面及び後面を構成する矩形状の胴部（前側胴部１１及び後側胴部１２）と、積層体１Ａによって形成されスタンディングパウチ１の底面を構成する底部１４とを有して袋状をなしている。前側胴部１１、後側胴部１２、及び底部１４は、いずれも、基材２がスタンディングパウチ１の内部空間に面するように配されている。スタンディングパウチ１は、前側胴部１１、後側胴部１２、及び底部１４がヒートシール等により接合されることによって製袋されている。また、スタンディングパウチ１は、底部１４を下側として自立可能となっている。
【００２５】
図１及び図３に示すように、スタンディングパウチ１は、その自立状態における上端において、上端の辺が延びる方向に沿って前側胴部１１と後側胴部１２とを直接接合する上辺シール部１５を有している。前側胴部１１及び後側胴部１２は、上辺シール部１５において、ヒートシール等により互いに溶着されている。
【００２６】
また、スタンディングパウチ１は、その自立状態における側端において、側端の辺が延びる方向に沿って前側胴部１１と後側胴部１２とを直接接合する側辺シール部１６を有している。側辺シール部１６は、側端のうち前側胴部１１と対面する側からみて左側の側端に形成された左側辺シール部１６ａと、右側の側端に形成された右側辺シール部１６ｂから構成されている。前側胴部１１及び後側胴部１２は、左側辺シール部１６ａ及び右側辺シール１６ｂにおいて、ヒートシール等により互いに溶着されている。
左側辺シール部１６ａ及び右側辺シール部１６ｂのいずれか一方は、スタンディングパウチ１の内部空間に内容物を収容するための入口として、内容物の収容前には全領域にわたって接合されておらず、内容物の収容後にヒートシール等により全領域にわたって接合される。また、左側辺シール部１６ａには、スタンディングパウチ１を手指で切り裂いて開口を作るための切欠き１３が形成されている。切欠き１３は、左側辺シール部１６ａ及び右側辺シール部１６ｂのいずれか一方または両方に形成されていればよい。また、スタンディングパウチ１を手指で容易に切り裂くことができる場合には、切欠き１３は必ずしも形成する必要はない。
【００２７】
図１及び図４に示すように、スタンディングパウチ１は、その自立状態における下端において、下端の辺が延びる方向に沿って前側胴部１１と底部１４とを直接接合し、かつ後側胴部１２と底部１４とを直接接合する下辺シール部１７を有している。下辺シール部１７は、前側胴部１１と底部１４とを直接接合する第一の下辺シール部１７ａと、後側胴部１２と底部１４とを直接接合する第二の下辺シール部１７ｂから構成されている。前側胴部１１及び底部１４は、第一の下辺シール部１７ａにおいて、ヒートシール等により互いに溶着されている。後側胴部１２及び底部１４は、第二の下辺シール部１７ｂにおいて、ヒートシール等により互いに溶着されている。
本実施形態において、前側胴部１１及び後側胴部１２は、スタンディングパウチ１の自立状態における下端において、下端の辺が延びる方向に沿って底部１４を介して互いに接合されている。
【００２８】
図４に示すように、底部１４は、スタンディングパウチ１の内部空間側へ折り込まれた形状を有している。折り込まれた形状を有する底部１４は、スタンディングパウチ１の内部空間に収容される内容物によって拡張可能である。底部１４が拡張した状態では、前側胴部１１と後側胴部１２とは前後に離間し、離間した状態にある前側胴部１１の下端及び後側胴部１２の下端によって、スタンディングパウチ１を自立させるための支持構造が形成される。すなわち、本実施形態のスタンディングパウチ１は、底部１４が下となるように自立可能である。
【００２９】
図１及び図３に示すように、本実施形態のスタンディングパウチ１は、上辺シール部１５において、シール強度が弱く、電子レンジ等による加熱処理時にスタンディングパウチ１の内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部２０を有している。弱シール部２０は、スタンディングパウチ１における他のシール部（側辺シール部１６及び下辺シール部１７）と比較して、相対的にシール強度が弱い部分である。弱シール部２０が破断することによって、当該破断箇所は、スタンディングパウチ１に収容された内容物の加熱によって生じる水蒸気をスタンディングパウチ１外へ放出するための通蒸口として機能することができる。
弱シール部２０の下端は、スタンディングパウチ１の上下方向において、切欠き１３よりも上端側に位置している。このため、切欠き１３を用いてスタンディングパウチ１を切り裂くときに、破断した弱シール部２０（通蒸口）が邪魔になることはない。つまり、スタンディングパウチ１は、その開口の際に切り裂きやすい（カット性が良い）ものである。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態のスタンディングパウチ１においては、上辺シール部１５は、左側辺シール部１６ａと右側辺シール部１６ｂとの間全体にわたり、その上端の辺が延びる方向に沿って直線状に設けられている。そして、本実施形態のスタンディングパウチ１では、上辺シール部１５が設けられた全領域が弱シール部２０となっている。
【００３１】
ここで、「シール強度」とは、「シーラント層を有する積層体を合わせて接合した試料を引き離す方向に引っ張り応力を加えた際に、その接合部が破断するまでの最大応力」を指す。この接合部の破断の形態としては、シーラント層内での凝集破断、積層体内での層間剥離（界面破断）、またはその両方の混合等の形態が考えられるが、本願ではそのいずれかが発生した強度と定義する。シール強度の測定手順は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に従う。
【００３２】
図５は、図３のＤ部の拡大図である。図５（ａ）は、上辺シール部１５（弱シール部２０）の第一の構成を示し、図５（ｂ）は、上辺シール部１５（弱シール部２０）の第二の構成を示している。
【００３３】
図５（ａ）に示す上辺シール部１５（弱シール部２０）の第一の構成では、前側胴部１１を構成する積層体１Ａの基材２と、後側胴部１２を構成する積層体１Ａの基材２とは、ヒートシール等によって溶着部２ａを形成するように互いに溶着されている。シーラント層を有する基材２同士を溶着する際の溶着条件を適宜変更することで、溶着部２ａの状態を適宜制御することができる。この溶着部２ａの状態を適宜制御することで、電子レンジ等による加熱処理時にスタンディングパウチ１の内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な程度のシール強度を有する弱シール部２０を形成することができる。
なお、図５（ａ）においては、溶着部２ａは、基材２と基材２との界面にのみ形成されているように示されているが、溶着条件次第では、溶着部２ａはより広範囲に形成される可能性がある。例えば、溶着部２ａは、積層体１Ａの積層方向において、よりバリア層６側に向かって広がるように形成される場合もある。
【００３４】
溶着部２ａの状態を制御するための溶着条件のパラメータとしては、温度、圧力及び時間（回数）が挙げられる。
温度については、基材２の有するシーラント層の軟化点（融点）を超える温度の範囲において温度を異ならせることで、溶着部２ａの状態を適宜変えることができる。例えば、シーラント層の軟化点（融点）をわずかに超える程度の温度で溶着された溶着部２ａを有するシール部は、それよりも高温で溶着された溶着部２ａを有するシール部と比べて、シール強度が弱くなる。また、適温よりも高温で溶着された溶着部２ａを有するシール部は、適温で溶着された溶着部２ａを有するシール部と比べて、シール強度が弱くなる。
圧力については、ヒートバー等を用いた溶着の際の圧力を異ならせることで、溶着部２ａの状態を適宜変えることができる。例えば、低圧力で溶着された溶着部２ａを有するシール部は、それよりも高圧力で溶着された溶着部２ａを有するシール部と比べて、シール強度が弱くなる。
時間（回数）については、溶着時間の長短や、溶着回数の多少を異ならせることで、溶着部２ａの状態を適宜変えることができる。例えば、短時間で溶着された溶着部２ａを有するシール部は、それよりも長時間で溶着された溶着部２ａを有するシール部と比べて、シール強度が弱くなる。また、溶着回数が１回の溶着部２ａを有するシール部は、溶着回数が２回の溶着部２ａを有するシール部と比べて、シール強度が弱くなる。
このように、溶着条件の温度、圧力、及び時間（回数）の各パラメータを異ならせることで、溶着部２ａの状態を適宜制御することができる。各パラメータを掛け合わせることによって、溶着部２ａを所望の状態とし、所望のシール強度を備えたシール部（弱シール部２０）を形成することができる。
【００３５】
次に、図５（ｂ）に示す上辺シール部１５（弱シール部２０）の第二の構成について説明する。上述した第一の構成では、溶着部２ａの状態を制御することによって弱シール部２０を形成していたが、第二の構成では、積層体１Ａに被剥離層７を設けることによって弱シール部２０を形成している。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、前側胴部１１を構成する積層体１Ａ及び後側胴部１２を構成する積層体１Ａにおいて、中間樹脂層４とバリア層６との間に被剥離層７が設けられている。より詳しくは、被剥離層７は、バリア層６の中間樹脂層４に対向する側の面に設けられ、バリア層６と中間樹脂層４とを接着するウレタン系接着剤５に覆われるように設けられている。被剥離層７は、積層体１Ａが有する他の層と比較して凝集力の弱い材質を用いて形成されている。例えば、被剥離層７は、印刷層を形成する際に用いる材質を用いることができる。例えば、被剥離層７は、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂との混合体から形成することができる。また、被剥離層７は、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂との積層構造としてもよい。また、被剥離層７の材質は、顔料を含まないものとしてもよい。例えば、被剥離層７は、バリア層６の中間樹脂層４に対向する側の面に印刷することで形成することができる。
被剥離層７は、積層体１Ａが有する他の層と比較して凝集力が弱い。このため、被剥離層７が設けられた領域は、被剥離層７が設けられていない領域と比べて、シール強度が弱くなる。つまり、シール部のうち、被剥離層７が設けられた領域を弱シール部２０とすることができる。被剥離層７の採用によって、電子レンジ等による加熱処理時にスタンディングパウチ１の内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な程度のシール強度を有する弱シール部２０を形成することができる。
なお、図５（ｂ）においては、被剥離層７は上辺シール部１５が延在する方向と平行に延在するようなパターンで設けられているが、被剥離層７が設けられるパターンはこれに限定されない。例えば、上辺シール部１５が延在する方向と直交する方向に延在するように設けられていてもよいし、上辺シール部１５が設けられた領域内において島状に設けられていてもよい。また、被剥離層７は、前側胴部１１を構成する積層体１Ａにのみ設けられていてもよいし、後側胴部１２を構成する積層体１Ａにのみ設けられていてもよい。
【００３７】
上辺シール部１５に設けられた弱シール部２０のシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度よりも相対的に弱くなっている。ここで、側辺シール部１６のシール強度とは、左側辺シール部１６ａあるいは右側辺シール部１６ｂのシール強度のことであり、両者のシール強度を合計したものではない。また、下辺シール部１７のシール強度とは、第一の下辺シール部１７ａあるいは第二の下辺シール部１７ｂのシール強度のことであり、両者のシール強度を合計したものではない。
例えば、弱シール部２０のシール強度は、側辺シール部１６のシール強度の１０％以上９０％以下であり、かつ下辺シール部１７のシール強度の１０％以上９０％以下とすることが好ましい。弱シール部２０のシール強度をこのような範囲に設定することで、通蒸のしやすさと破袋のし難さとのバランスの取れたスタンディングパウチ１とすることができる。
なお、スタンディングパウチ１の備える通蒸のしやすさと破袋のし難さとをどのようなバランスとするかについては、スタンディングパウチ１の収容する内容物の種類や想定される使用状況等によって適宜決められるものであり、弱シール部２０のシール強度は上記の範囲外に設定される場合もある。
また、スタンディングパウチ１がレトルト処理に曝されることが想定される場合には、各シール部のシール強度は２３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましいため、弱シール部２０のシール強度は上記の範囲の中でも比較的強いシール強度となるように設定される。
また、弱シール部２０は、上辺シール部１５の少なくとも一部を占めるように形成されていればよく、後述するように、弱シール部２０が上辺シール部１５の一部にのみ形成されていてもよい。上辺シール部１５が設けられた領域中にどの程度の範囲で弱シール部２０を設けるかについては、スタンディングパウチ１の収容する内容物の種類等に応じて適宜設定することができる。
また、本実施形態のスタンディングパウチ１は、図５（ａ）に示す第一の構成及び図５（ｂ）に示す第二の構成の少なくとも一方の構成を備えるものであり、両方の構成を同時に備えるものであってもよい。
【００３８】
本実施形態のスタンディングパウチ１の作用について、図５を参照して説明する。
内容物が収容されたスタンディングパウチ１に対する加熱調理が行われる場合には、底部１４が下となるようにスタンディングパウチ１が電子レンジの庫内に載置されて、電子レンジによって加熱される。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、スタンディングパウチ１に内容物が収容されている状態で内容物に対する加熱調理が始まると、内容物が加熱されることにより、内容物中の水分の一部が蒸発して水蒸気Ｑとなり、水蒸気Ｑの発生に伴ってスタンディングパウチ１の内圧が上昇する。
【００３９】
スタンディングパウチ１の内圧が上昇すると、上辺シール部１５（弱シール部２０）、側辺シール部１６及び下辺シール部１７には応力がかかる。このため、スタンディングパウチ１の上辺シール部１５、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のうち、相対的にシール強度の弱い弱シール部２０の下端（上辺シール部１５の下端）において、他の部位よりも先に接合が破断される。
【００４０】
弱シール部２０における接合の破断の形態として、図５（ａ）に示す第一の構成においては、弱シール部２０の下端（上辺シール部１５の下端）で他の部位よりも先に接合が破断されてシール後退が起こる。より詳しくは、水蒸気Ｑの発生に伴うスタンディングパウチ１の内部空間の圧力の上昇により、内部空間側から溶着部２ａにおける接合が破断され、外部空間側に向かって溶着部２ａにおけるシール後退が起こる。このシール後退が弱シール部２０の上端（上辺シール部１５の上端）に達したときに、スタンディングパウチ１の内部空間と外部空間とが連通することによって、通蒸口が形成される。スタンディングパウチ１の内部空間と外部空間とが連通することによって、スタンディングパウチ１内に生じた水蒸気Ｑを外部へ放出することができる。
【００４１】
図５（ｂ）に示す第二の構成においては、弱シール部２０を構成する被剥離層７が他の部位よりも先に破断される。被剥離層７の破断としては、被剥離層７内における凝集破断や、被剥離層７と他層との層間剥離等を想定することができる。被剥離層７の破断をきっかけとして、弱シール部２０には、スタンディングパウチ１の内部空間と外部空間とが連通するような通蒸口が形成され、通蒸口からスタンディングパウチ１内に生じた水蒸気Ｑを外部へ放出することができる。
【００４２】
スタンディングパウチ１の内部空間と外部空間とを連通する通蒸口は、上辺シール部１５に設けられた弱シール部２０に形成される。上辺シール部１５（弱シール部２０）はスタンディングパウチ１の自立状態における上端に設けられているため、形成される通蒸口は、スタンディングパウチ１の内容物である食品の液面に対して十分な距離をとることができる。従って、本実施形態のスタンディングパウチ１によれば、収容する内容物の量を制限せずとも、スタンディングパウチ１が電子レンジで加熱され、通蒸口から水蒸気Ｑが抜ける際に、水蒸気Ｑとともに内容物の一部がスタンディングパウチ１外へ漏れ出すことを防ぐことができる。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態のスタンディングパウチ１においては、内容物の加熱処理によりスタンディングパウチ１の内部空間の圧力が上昇した際に、スタンディングパウチ１の自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前側胴部１１と後側胴部１２とを接合する上辺シール部１５に応力がかかる。上辺シール部１５には、シール強度が弱く、スタンディングパウチ１の内部空間の圧力の上昇により破断可能な弱シール部２０が設けられており、破断した弱シール部２０は水蒸気Ｑを外部空間へと逃がす通蒸口として機能することができる。また、弱シール部２０に形成される通蒸口は、スタンディングパウチ１の内容物の液面に対して十分な距離をとることができる。
従って、本実施形態のスタンディングパウチ１によれば、収容する内容物の量を制限することなく、優れた通蒸性を発揮するものとすることができる。
【００４４】
次に、本実施形態のスタンディングパウチの変形例について説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４５】
（変形例１）
図６は、本実施形態のスタンディングパウチの変形例１を示す正面図である。図６に示すように、本変形例のスタンディングパウチ５１では、弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に設けられている。より詳しくは、弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の中央付近の領域に設けられている。
【００４６】
本変形例においても、スタンディングパウチ５１は上辺シール部１５Ａにおいて弱シール部２０Ａを有しているため、上述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本変形例においては、弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の中央付近の領域にのみ設けられているため、弱シール部２０Ａの破断によって形成される通蒸口の位置がより特定しやすくなる。
従って、加熱処理後のスタンディングパウチ５１を電子レンジから取り出す際に、使用者が誤って蒸気によって熱せられた通蒸口近傍に触れてしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００４７】
弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の１０％以上４０％以下の範囲の領域を占めるように、その中央付近の領域に設けられていることが好ましい。
弱シール部２０Ａが占める領域をこのような範囲に設定することで、通蒸のしやすさと通蒸口の特定のしやすさとのバランスの取れたスタンディングパウチ５１とすることができる。
なお、スタンディングパウチ５１の備える通蒸のしやすさと通蒸口の特定のしやすさとをどのようなバランスとするかについては、スタンディングパウチ５１の収容する内容物の種類や想定される使用状況等によって適宜決められるものであり、弱シール部２０Ａの占める領域は、上記の範囲外に設定される場合もある。
【００４８】
（変形例２）
図７は、本実施形態のスタンディングパウチの変形例２を示す正面図である。図７に示すように、本変形例のスタンディングパウチ６１では、弱シール部２０Ｂは、上辺シール部１５Ｂが設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に設けられている。より詳しくは、弱シール部２０Ｂは、上辺シール部１５Ｂが設けられた領域内の長手方向の各端部付近の領域に設けられている。
【００４９】
本変形例においても、スタンディングパウチ６１は上辺シール部１５Ｂにおいて弱シール部２０Ｂを有しているため、上述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本変形例においても、弱シール部２０Ｂは、上辺シール部１５Ｂが設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域（各端部付近の領域）にのみ設けられているため、上述の変形例１と同様の効果を奏する。
【００５０】
（変形例３）
図８は、本実施形態のスタンディングパウチの変形例３を示す正面図である。図８に示すように、本変形例のスタンディングパウチ７１においては、上辺シール部１５Ｃは、直線シール部３０Ａと、直線シール部３０Ａに挟まれた凹みシール部３０Ｂから構成されている。そして、凹みシール部３０Ｂには、弱シール部２０Ｃが設けられている。
【００５１】
図８に示すように、直線シール部３０Ａは、スタンディングパウチ７１の上端の辺が延びる方向に沿って直線状に設けられている。直線シール部３０Ａは、上辺シール部１５Ｃのうち、左側辺シール部１６ａから凹みシール部３０Ｂに至るまでの領域と、凹みシール部３０Ｂから右側辺シール部１６ｂに至るまでの領域とを占めている。上辺シール部１５Ｃの中央付近の領域に設けられた凹みシール部３０Ｂは、前側胴部１１及び後側胴部１２の表面に沿う方向において前側胴部１１及び後側胴部１２の上端から下端へ向かって（スタンディングパウチ７１の上端から下方へ向かって）延びるように形成されている。
【００５２】
凹みシール部３０Ｂは、前側胴部１１及び後側胴部１２に形成された貫通孔３１に沿って設けられている。貫通孔３１は、前側胴部１１及び後側胴部１２の上端側において幅が広く下端側へ行くに従って漸次狭くなり、下端部において半円状となる輪郭形状を有する略Ｕ字状をなすように、前側胴部１１及び後側胴部１２を構成する積層体１Ａをその厚さ方向に貫通することで形成することができる。
【００５３】
弱シール部２０Ｃは、凹みシール部３０Ｂが設けられた領域に形成されている。図８に示すように、弱シール部２０Ｃは、直線シール部３０Ａが設けられた領域までその一部が延びるように形成されていてもよいし、凹みシール部３０Ｂが設けられた領域内にのみ形成されていてもよい。
【００５４】
図８に示すような形状を凹みシール部３０Ｂが有することで、スタンディングパウチ７１の内部空間の圧力の上昇の際に、凹みシール部３０Ｂには応力が集中する。凹みシール部３０Ｂには弱シール部２０Ｃが設けられているため、凹みシール部３０Ｂに集中する応力によって確実に弱シール部２０Ｃを破断させ、破断した弱シール部２０Ｃを通蒸口として機能させることができる。
【００５５】
本変形例においても、スタンディングパウチ７１は上辺シール部１５Ｃにおいて弱シール部２０Ｃを有しているため、上述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本変形例においても、弱シール部２０Ｃは、上辺シール部１５Ｃが設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域（中央付近の領域）にのみ設けられているため、上述の変形例１と同様の効果を奏する。
さらに、本変形例においては、弱シール部２０Ｃは凹みシール部３０Ｂが設けられた領域に形成されているため、凹みシール部３０Ｂの凹みを目印として、弱シール部２０Ｃの破断によって形成される通蒸口の位置をより容易に特定することができる。
また、本変形例においては、スタンディングパウチ７１の内部空間の圧力の上昇の際に生じる応力を凹みシール部３０Ｂに集中させることができるため、より確実に弱シール部２０Ｃを破断させることができる。
【００５６】
（変形例４）
図９は、本実施形態のスタンディングパウチの変形例４を示す正面図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ線における断面図である。図１０（ａ）は、上辺シール部１５Ｄ（弱シール部２０Ｄ）の第一の構成を示し、図１０（ｂ）は、上辺シール部１５Ｄ（弱シール部２０Ｄ）の第二の構成を示している。
図９及び図１０に示すように、本変形例のスタンディングパウチ８１は、スタンディングパウチ８１の上端の辺近傍であって、スタンディングパウチ８１の内部空間側に所定形状に畳まれた形状を有し、前側胴部１１の上端部分及び後側胴部１２の上端部分に接合されている上辺折り込み部１８を有している。
上辺折り込み部１８は、図２に示す積層体１Ａと同様の積層体によって形成することができ、基材２がスタンディングパウチ８１の内部空間に面するように配されている。
【００５７】
本変形例のスタンディングパウチ８１は、その自立状態における上端において、上端の辺が延びる方向に沿って、前側胴部１１と上辺折り込み部１８とをヒートシール等により直接接合する第一の上辺シール部１５Ｄａと、後側胴部１２と上辺折り込み部１８とをヒートシール等により直接接合する第二の上辺シール部１５Ｄｂとを有している。
図１０に示すように、本変形例においては、前側胴部１１と後側胴部１２とは、第一の上辺シール部１５Ｄａ及び第二の上辺シール部１５Ｄｂから構成される上辺シール部１５Ｄにおいて、上辺折り込み部１８を介して接合されている。
【００５８】
上辺折り込み部１８は、スタンディングパウチ８１の内部空間側へ所定形状に畳まれた形状を有している。上辺折り込み部１８は、スタンディングパウチ８１の上端の辺が延びる方向に沿って見たときに谷折りのＶ字状をなすように、１つの折れ線部１９において折り曲げられている。折れ線部１９は、スタンディングパウチ８１の上端の辺と平行に延びている。上辺折り込み部１８は、スタンディングパウチ８１の内部空間の圧力上昇によって拡張可能である。上辺折り込み部１８が折り込まれた状態において生じる折れ線部１９は、スタンディングパウチ８１の切欠き１３よりも上端側に位置している。このため、切欠き１３を用いてスタンディングパウチ８１を切り裂くと、胴部の上端近傍の一部及び上辺折り込み部１８の全部を容易に取り除くことができる。つまり、切欠き１３を用いてスタンディングパウチ８１を切り裂くときに、上辺折り込み部１８が邪魔になることはなく、本変形例のスタンディングパウチ８１はカット性が良いといえる。
【００５９】
本変形例のスタンディングパウチ８１は、上辺シール部１５Ｄにおいて、シール強度が弱く、電子レンジ等による加熱処理時にスタンディングパウチ８１の内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部２０Ｄを有している。ここで、上辺シール部１５Ｄのシール強度とは、第一の上辺シール部１５Ｄａあるいは第二の上辺シール部１５Ｄｂのシール強度のことであり、両者のシール強度を合計したものではない。また、弱シール部２０Ｄのシール強度とは、後述する第一の弱シール部２０Ｄａあるいは第二の弱シール部２０Ｄｂのシール強度のことであり、両者のシール強度を合計したものではない。
図１０（ａ）に示す第一の構成においては、弱シール部２０Ｄは、第一の上辺シール部１５Ｄａに形成された第一の弱シール部２０Ｄａと、第二の上辺シール部１５Ｄｂに形成された第二の弱シール部２０Ｄｂから構成されている。
図１０（ｂ）に示す第二の構成においては、弱シール部２０Ｄは、第二の上辺シール部１５Ｄｂに形成された第二の弱シール部２０Ｄｂのみから構成されている。
本変形例においては、弱シール部２０Ｄは、図１０（ａ）に示す第一の構成及び図１０（ｂ）に示す第二の構成のどちらの構成としてもよい。また、図１０（ｂ）に示す第二の構成において、弱シール部２０Ｄは、第一の上辺シール部１５Ｄａに形成された第一の弱シール部２０Ｄａのみから構成されてもよい。
【００６０】
図９に示すように、本変形例のスタンディングパウチ８１においては、上辺シール部１５Ｄは、左側辺シール部１６ａと右側辺シール部１６ｂとの間全体にわたり、その上端の辺が延びる方向に沿って直線状に設けられている。そして、図１０（ａ）に示す第一の構成を備える本変形例のスタンディングパウチ８１では、上辺シール部１５Ｄが設けられた全領域が弱シール部２０Ｄとなっている。
なお、上述の変形例１及び変形例２と同様にして、上辺シール部１５Ｄが設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に弱シール部２０Ｄが設けられていてもよい。この場合、図１０（ａ）に示す第一の構成において、第一の弱シール部２０Ｄａが設けられた領域と、第二の弱シール部２０Ｄｂが設けられた領域とが、上辺シール部１５Ｄの長手方向において互いにずれていてもよい。
また、上述の変形例３と同様にして、上辺シール部１５Ｄが設けられた領域内の一部に凹みシール部が設けられていてもよい。
【００６１】
本変形例のスタンディングパウチ８１の作用について、図１１を参照して説明する。図１１は、本変形例のスタンディングパウチ８１の作用を説明するための模式図であり、図１１（ａ）は加熱調理前の状態を示し、図１１（ｂ）は加熱調理中の状態を示している。
内容物が収容されたスタンディングパウチ８１に対する加熱調理が行われる場合には、底部１４が下となるようにスタンディングパウチ８１が電子レンジの庫内に載置されて、電子レンジによって加熱される。
【００６２】
スタンディングパウチ８１に内容物が収容されている状態で内容物に対する加熱調理が始まると、内容物が加熱されることにより、内容物中の水分の一部が蒸発して水蒸気Ｑとなり、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示すように、スタンディングパウチ８１が膨らむ。さらに、水蒸気Ｑの発生に伴ってスタンディングパウチ８１の内部空間の圧力が上昇する。
【００６３】
加熱調理による水蒸気Ｑの発生に伴う内部空間の圧力上昇によって、上辺折り込み部１８が拡張する。これにより、スタンディングパウチ８１の容積が増大する。その結果、スタンディングパウチ８１内に収容された内容物の液面の高さは、加熱前よりも低下する。また、上辺折り込み部１８が拡張することによって、スタンディングパウチ８１の上端近傍の空間の容積が特に増大することにより、スタンディングパウチ８１に収容される内容物の固形成分が落下しやすくなる。
【００６４】
スタンディングパウチ８１の内圧がさらに上昇すると、上辺シール部１５Ｄ（弱シール部２０Ｄ）、側辺シール部１６及び下辺シール部１７には応力がかかる。このため、スタンディングパウチ８１の上辺シール部１５Ｄ、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のうち、相対的にシール強度の弱い弱シール部２０Ｄの下端（上辺シール部１５Ｄの下端）において、他の部位よりも先に接合が破断される。弱シール部２０Ｄにおける接合の破断の形態としては、上述の図５（ａ）及び図５（ｂ）と同様の形態を想定することができる。
【００６５】
本変形例においても、スタンディングパウチ８１は上辺シール部１５Ｄにおいて弱シール部２０Ｄを有しているため、上述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本変形例においては、上辺折り込み部１８の拡張によって、スタンディングパウチ８１内に収容された内容物の液面の高さを加熱前よりも低下させることができるため、内容物の液面の高さと弱シール部２０Ｄに形成される通蒸口との距離をさらにとることができる。
従って、本変形例のスタンディングパウチ８１によれば、内容物の一部がスタンディングパウチ８１外へ漏れ出すことをより確実に防ぐことができる。
【００６６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態のスタンディングパウチの製造方法、及び内容物が充填された状態のスタンディングパウチを製造する製袋充填方法について説明する。図１２は、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法に用いられる製袋充填包装機の模式図である。図１３及び図１４は、製袋充填包装機の要部の斜視図である。図１５は、製袋充填包装機の要部の平面図である。
【００６７】
本実施形態の製袋充填方法は、例えば図１２に示す製袋充填包装機１００を用いて実施される。製袋充填包装機１００は、上記第１実施形態及び変形例に開示されたスタンディングパウチを製造し、さらに、このスタンディングパウチに内容物を充填して密封包装する。以下の説明においては、上記の変形例４のスタンディングパウチ８１を例として説明する。
【００６８】
製袋充填包装機１００は、スタンディングパウチ８１の材料となる積層体１Ａを供給するための機構として、第一フィルム供給部（不図示）及び第二フィルム供給部１０２を有している。
また、製袋充填包装機１００は、積層体１Ａによって前側胴部１１、後側胴部１２、底部１４、及び上辺折り込み部１８を形成するための機構として、カット刃１０４、底折り込み形成機構１１０、及び上辺折り込み形成機構１２０を有している。
また、製袋充填包装機１００は、積層体１Ａを個別の袋状に加工するための機構として、製袋シール機構１３０、第一パウチ上端シール機構１４０Ａ、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂ、パウチ底シール機構１５０、封鎖シール機構１６０、及び切り離し機構１７０を有している。さらに、製袋充填包装機１００は、積層体１Ａを個別の袋状に加工する過程で内容物を充填するためのノズル１０５を有している。
【００６９】
以下では、製袋充填包装機１００の構成の一具体例について説明する。なお、製袋充填包装機の構成は以下の構成には限定されない。
【００７０】
第一フィルム供給部（不図示）に取り付けられる積層体１Ａは、前側胴部１１、後側胴部１２、及び底部１４の材料となるロール状の原反である。第一フィルム供給部に取り付けられる原反は、インフレーション法によって積層体１Ａがチューブ状に成形された後に直ちに内側面同士が接するように扁平状に折り畳まれ、さらにロール状に巻かれている。第一フィルム供給部から積層体１Ａが繰り出され、弛みや蛇行がないように不図示の複数のローラを経由して、製袋充填包装機１００の上部に位置する第１のガイドローラ１０１に供給されるようになっている。第１のガイドローラ１０１で積層体１Ａの送り方向が鉛直方向下向きにされる。
第二フィルム供給部１０２に取り付けられる積層体１Ａは、上辺折り込み部１８の材料となるロール状の原反である。第二フィルム供給部１０２に取り付けられる原反は、所定の幅を有する長尺の積層体１Ａであり、ロール状に巻かれている。
【００７１】
なお、製袋充填包装機１００が無菌充填を可能とするために無菌環境で使用される場合には、積層体１Ａによるロール状の原反の繰り出し時に積層体１Ａを滅菌するための殺菌灯等の滅菌手段が製袋充填包装機１００に設けられていてもよい。
【００７２】
この第１のガイドローラ１０１の下方で積層体１Ａの製袋及び内容物の充填が行われる。そのために製袋充填包装機１００は、送りローラ１０３を有し、第１のガイドローラ１０１を通過した積層体１Ａは、送りローラ１０３によって所定のフィルム搬送量Ｐの間欠送りで下向きに送られる。
【００７３】
カット刃１０４は、その刃先が、積層体１Ａの送り方向に対して上流側を向けて、積層体１Ａの一側縁部の通過経路中に臨ませて取付けられている。従って、積層体１Ａの送りに伴い、カット刃１０４が積層体１Ａの一側縁部より積層体１Ａの内側に入り込み、積層体１Ａの一側縁部が積層体１Ａの長手方向に沿って切断され、その一側縁部が切り開かれていく。カット刃１０４の下方に底折り込み形成機構１１０の台形板１１１が配され、切り開かれた積層体１Ａの開口部１Ａ１は広げた状態に維持される。
【００７４】
ノズル１０５は、カット刃１０４の下方の位置で積層体１Ａの一側縁部の開口部１Ａ１から積層体１Ａの内側に進入し、積層体１Ａの長さ方向に沿って下向きに延びている。ノズル１０５の下端１０５ａは、鉛直方向において、封鎖シール機構１６０から、送りローラ１０３の１回の作動によるフィルム搬送量Ｐ未満の距離だけ離れた位置にある。ノズル１０５からは例えば飲料水が内容物として注入される。本実施形態では１本のノズル１０５を示したが、ノズルの数は、内容物の種類に応じて増減することができる。但し、複数本のノズル１０５を設置する場合、複数本のノズル１０５が一つの束にされた状態で、積層体１Ａの長さ方向に沿って配置されることが望ましい。また、製袋充填包装機１００が無菌充填を可能とするために無菌環境で使用される場合には、ノズル１０５は滅菌される。
【００７５】
図１２及び図１３に示すように、底折り込み形成機構１１０は、第一フィルム供給部から供給された原反を折り曲げ加工することによって底部１４を形成するために、鉛直方向においてカット刃１０４よりも下方に配されている。底折り込み形成機構１１０は、台形板１１１、幅規定板１１２、２本のガイドアーム１１３、１枚の押し込み板１１４、及び２枚の押え板１１５を有している。
【００７６】
台形板１１１は、第１のガイドローラ１０１の下方に配置されている。台形板１１１は、平行な２辺のうち長さの長い辺が上側に位置するように鉛直方向に対して斜めに、ノズル１０５の上方に配置されている。台形板１１１の下端近傍には、台形板１１１の下側の辺の長さと略等しい幅を有する長方形の幅規定板１１２が、台形板１１１の下側の辺からさらに下方に延びるように配置されている。幅規定板１１２の両側方には、互いの間隔が一定になるように平行に支持された２本のガイドアーム１１３が対向配置されている。
【００７７】
第１のガイドローラ１０１を経由した積層体１Ａが下向きに引っ張られると、積層体１Ａは、台形板１１１の上面及び幅規定板１１２の外側を向いた面に密着して下方に送られる。このとき、台形板１１１の２つの斜辺を通過した積層体１Ａの部分は、各ガイドアーム１１３によって外側から押えられる。
ここまでの過程で、幅規定板１１２によって、積層体１Ａの幅方向中央部に底部１４が形成され、底部１４に対して直角に延びる２つの面が互いに平行に向き合うように折り曲げられて前側胴部１１及び後側胴部１２が形成される。
【００７８】
幅規定板１１２の下方には、幅規定板１１２によって積層体１Ａに形成された底部１４をさらに内側に折り込むための、１枚の押し込み板１１４及び２枚の押え板１１５が配置されている。
押し込み板１１４は、逆三角形状の部材であり、底部１４を２枚の押え板１１５の間に押し込むように、傾斜して固定されている。
【００７９】
各押え板１１５は、押し込み板１１４の斜辺の傾斜角に合わせて、下方に向かうにつれて互いの間隔が狭くなるように傾いている。これにより、押え板１１５の下方に配置された２対のローラ１１６による積層体１Ａの案内をスムーズに行える。
２つの押え板１１５は、積層体１Ａの内側から積層体１Ａの内面をそれぞれ支持するように配置されている。これにより、押し込み板１１４及び押え板１１５を通過した後、内側に折り込まれた形状の底部１４が積層体１Ａに形成される。つまり、底部１４は、前側胴部１１及び後側胴部１２と連続した積層体１Ａが折り込まれて形成される。
【００８０】
図１２及び図１４に示すように、上辺折り込み形成機構１２０は、第二フィルム供給部１０２から繰り出される積層体１Ａを２つの押え板１１５の間へ案内するとともに折り込み形状を積層体１Ａに形成するためのガイド板１２１を有している。ガイド板１２１は、２つの押え板１１５の間に挿入されている。ガイド板１２１は、第二フィルム供給部１０２から繰り出された積層体１Ａに上辺折り込み部１８の有する折れ線部１９を形成する。
【００８１】
これまでの説明においては、変形例４の上辺折り込み部１８を有するスタンディングパウチ８１の製造方法を例に挙げて説明している。第１実施形態及び変形例１〜３のスタンディングパウチを製造する場合には、上辺折り込み部１８は不要であるため、第二フィルム供給部１０２及び上辺折り込み形成機構１２０を使用する必要はない。
【００８２】
また、これまでの説明においては、前側胴部１１及び後側胴部１２と連続した積層体１Ａ（第一フィルム供給部から供給される積層体１Ａ）を、底折り込み形成機構１１０を用いて折り込むことによって底部１４を形成している。別の方法として、前側胴部１１及び後側胴部１２と連続した積層体１Ａ（第一フィルム供給部から供給される積層体１Ａ）を、底折り込み形成機構１１０と同様の機構を用いて折り込むことによってスタンディングパウチ８１が有する上辺折り込み部１８を形成してもよい。つまり、上辺折り込み部１８は、前側胴部１１及び後側胴部１２と連続した積層体１Ａが折り込まれて形成されるようにしてもよい。この場合には、底部１４は、第二フィルム供給部１０２から供給される積層体１Ａ及び上辺折り込み形成機構１２０と同様の機構を用いて形成すればよい。
【００８３】
図１２に示すように、製袋シール機構１３０は、底折り込み形成機構１１０及び上辺折り込み形成機構１２０よりも下方で、かつ第一パウチ上端シール機構１４０Ａの上方の位置に配置されている。製袋シール機構１３０は、縦方向に送られる積層体１Ａの横方向（幅方向）にわたってノズル１０５の通過部分を除いてヒートシール（横シール）を行って積層体１Ａに袋状の部分を形成する。製袋シール機構１３０によって、側辺シール部１６の一部が形成される。製袋シール機構１３０においては、弱シール部２０Ｄのシール強度との関係で側辺シール部１６が所望のシール強度を有するように溶着条件が設定されている。製袋シール機構１３０は、例えば、超音波シールによって溶着を行う。なお、製袋シール機構１３０は、超音波シールによって溶着を行う構成には限られない。
製袋シール機構１３０は、ノズル１０５が間に位置するように互いに離間する第１溶着領域１３１及び第２溶着領域１３２を有している。さらに製袋シール機構１３０は、積層体１Ａを間において対向配置された横ヒーターバー及び横ヒーター受けバーを有する。
横ヒーターバー及び横ヒーター受けバーは、不図示の駆動源により対向移動され、これらで積層体１Ａを挟んで溶着する。
【００８４】
積層体１Ａに対するノズル１０５の挿入箇所と製袋シール機構１３０との間に第２のガイドローラ１３３の対が配置されている。第２のガイドローラ１３３は、前側胴部１１と後側胴部１２とを互いに接触する程度に近接させ、さらに、底部１４及び上辺折り込み部１８が折り畳まれた状態で積層体１Ａが製袋シール機構１３０へ搬送されるように積層体１Ａを保持する。
【００８５】
上記のような製袋シール機構１３０を用いて、積層体１Ａにノズル１０５の通過部分を除いて側辺シール部１６が形成されて、積層体１Ａが複数の袋状の部分に区画される。この製袋の為のシール動作は、送りローラ１０３を使った積層体１Ａの送りが停止している間に行われる。側辺シール部１６の形成後、積層体１Ａが送りローラ１０３により所定の長さＰ（送りローラ１０３の１回の作動によるフィルム搬送量）だけ下方へ送られたら、再び製袋シール機構１３０が作動するようになっている。
【００８６】
第一パウチ上端シール機構１４０Ａは、製袋シール機構１３０の下方で、かつ、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂの上方の位置に配置されている。第一パウチ上端シール機構１４０Ａは、後述する上辺シール部１５Ｄ及び弱シール部２０Ｄを形成するための溶着機構部１４１Ａと、切欠き１３を形成するための抜刃（不図示）を有する。
なお、第１実施形態の変形例３のスタンディングパウチ７１を製造する場合には、切欠き１３を形成するための抜刃は、貫通孔３１も同時に形成することができるような構成とすることができる。
【００８７】
図１５に示すように、溶着機構部１４１Ａは、第１溶着領域２００Ａを有する。第１溶着領域２００Ａは、上辺シール部１５Ｄが形成される領域に対応した形状を有している。溶着機構部１４１Ａは、熱溶着を行うためのヒータ機構を有する。なお、溶着機構部１４１Ａは、超音波シールによって溶着を行う超音波シール機構を有していてもよい。
【００８８】
第二パウチ上端シール機構１４０Ｂは、第一パウチ上端シール機構１４０Ａの下方で、かつ、送りローラ１０３の上方の位置に配置されている。第二パウチ上端シール機構１４０Ｂは、後述する上辺シール部及び弱シール部を形成するための溶着機構部１４１Ｂを有する。なお、後述するように、変形例４のスタンディングパウチ８１の製造においては、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂは必ずしも必要ではない。
【００８９】
図１５に示すように、溶着機構部１４１Ｂは、第２溶着領域２００Ｂを有する。第２溶着領域２００Ｂは、上辺シール部のうち弱シール部以外の領域に対応した形状を有している。溶着機構部１４１Ｂは、熱溶着を行うためのヒータ機構を有する。なお、溶着機構部１４１Ｂは、超音波シールによって溶着を行う超音波シール機構を有していてもよい。
【００９０】
第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及び第二パウチ上端シール機構１４０Ｂによる上辺シール部及び弱シール部の形成は、送りローラ１０３を使った積層体１Ａの送りが停止している間に行われる。第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及び第二パウチ上端シール機構１４０Ｂによる上辺シール部及び弱シール部の形成後、積層体１Ａが送りローラ１０３により所定の長さＰだけ下方へ送られたら、再び第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及び第二パウチ上端シール機構１４０Ｂが作動するようになっている。
【００９１】
上辺シール部及び弱シール部として、変形例４のスタンディングパウチ８１の上辺シール部１５Ｄ及び弱シール部２０Ｄを形成する場合には、図１０（ａ）に示す第一の構成では上辺シール部１５Ｄの全領域は弱シール部２０Ｄとなっているため、第一パウチ上端シール機構１４０Ａのみ用いて形成することができる。
第一パウチ上端シール機構１４０Ａにおいて、被溶着領域のシール強度が弱シール部２０Ｄのシール強度となるように溶着機構部１４１Ａの有する第１溶着領域２００Ａの溶着条件のパラメータを設定する。そして、第一パウチ上端シール機構１４０Ａによる溶着を行う。これにより、図１０（ａ）に示す第一の構成を有する上辺シール部１５Ｄ及び弱シール部２０Ｄを形成することができる。
また、第１実施形態のスタンディングパウチ１の上辺シール部１５及び弱シール部２０を形成する場合も同様にして行うことができる。
なお、図１０（ｂ）に示す第二の構成の上辺シール部１５Ｄ及び弱シール部２０Ｄを形成する場合には、第一の上辺シール部１５Ｄａと、第二の上辺シール部１５Ｄｂとを個別に形成可能な溶着機構部を設ければよい。
【００９２】
上辺シール部及び弱シール部として、変形例１のスタンディングパウチ５１の上辺シール部１５Ａ及び弱シール部２０Ａを形成する場合には、弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の中央付近の領域にのみ設けられているため、第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及び第二パウチ上端シール機構１４０Ｂを用いて形成することができる。
第一パウチ上端シール機構１４０Ａにおいて、被溶着領域のシール強度が弱シール部２０Ａのシール強度となるように溶着機構部１４１Ａの有する第１溶着領域２００Ａの溶着条件のパラメータを設定する。そして、第一パウチ上端シール機構１４０Ａによる溶着を行う。その後、積層体１Ａが送りローラ１０３により所定の長さＰだけ下方に送られたら、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂにおいて、被溶着領域のシール強度が側辺シール部１６及び下辺シール部１７と同等のシール強度となるように溶着機構部１４１Ｂの有する第２溶着領域２００Ｂの溶着条件のパラメータを設定した上で、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂによる溶着を行う。これにより、上辺シール部１５Ａ及び弱シール部２０Ａを形成することができる。上辺シール部１５Ａのうち、弱シール部２０Ａとなる領域では、溶着機構部１４１Ａの有する第１溶着領域２００Ａによる溶着がなされ、それ以外の領域では、溶着機構部１４１Ａの有する第１溶着領域２００Ａによる溶着及び溶着機構部１４１Ｂの有する第２溶着領域２００Ｂによる溶着がなされる。
また、変形例３のスタンディングパウチ７１の上辺シール部１５Ｃ及び弱シール部２０Ｃを形成する場合も、溶着機構部１４１Ａの有する第１溶着領域２００Ａの形状を変更するのみで同様にして行うことができる。
また、変形例２のスタンディングパウチ６１の上辺シール部１５Ｂ及び弱シール部２０Ｂを形成する場合も、溶着機構部１４１Ｂの有する第２溶着領域２００Ｂの形状を変更するのみで同様にして行うことができる。
【００９３】
パウチ底シール機構１５０は、製袋シール機構１３０の下方で、かつ、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂの上方の位置に配置されている。パウチ底シール機構１５０は、熱溶着を行うためのヒータ機構を有する。なお、パウチ底シール機構１５０は、超音波シールによって溶着を行う超音波シール機構を有していてもよい。パウチ底シール機構１５０は、前側胴部１１の下端と底部１４とをヒートシールするとともに、後側胴部１２の下端と底部１４とをヒートシールすることで、下辺シール部１７を形成する。パウチ底シール機構１５０においては、弱シール部２０Ｄのシール強度との関係で下辺シール部１７が所望のシール強度を有するように溶着条件が設定されている。パウチ底シール機構１５０は、スタンディングパウチ８１の底部１４を、広げたときに船底形になるように成形する。
【００９４】
第二パウチ上端シール機構１４０Ｂの下側には、第３のガイドローラ１５１の対が設けられている。この第３のガイドローラ１５１と上述した第２のガイドローラ１３３とにより、積層体１Ａの側端が第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及び第二パウチ上端シール機構１４０Ｂに対して位置ずれしないように、積層体１Ａの幅方向両側部が保持される。
【００９５】
封鎖シール機構１６０は、第二パウチ上端シール機構１４０Ｂの下方に設置されている。封鎖シール機構１６０は、製袋シール機構１３０の位置から、送りローラ１０３の複数回の作動によるフィルム搬送量（図１２の例では６Ｐ）を隔てた位置に設置されている。封鎖シール機構１６０は、積層体１Ａにおいて、ノズル１０５の通過部分であった非溶着領域を、例えば超音波シールによって溶着する。なお、封鎖シール機構１６０は、超音波シールによって溶着を行う構成には限られない。
封鎖シール機構１６０は、製袋シール機構１３０で積層体１Ａの横方向に形成された側辺シール部１６のうちのノズル１０５の通過部分をヒートシール等によって封鎖する。封鎖シール機構１６０によって、側辺シール部１６の一部が形成される。製袋封鎖シール機構１６０においては、弱シール部２０Ｄのシール強度との関係で側辺シール部１６が所望のシール強度を有するように溶着条件が設定されている。
【００９６】
切り離し機構１７０は、封鎖シール機構１６０の下方で、かつ、この封鎖シール機構１６０の位置から、送りローラ１０３の１回の作動によるフィルム搬送量Ｐを隔てた位置に配置されている。切り離し機構１７０は、積層体１Ａの側辺シール部１６を積層体１Ａの幅方向に沿って切断することで、積層体１Ａの最下端から、内容物入りのスタンディングパウチ８１を切り離す。
【００９７】
本実施形態の製袋充填方法及び内容物入りスタンディングパウチの製造方法について、上記の製袋充填包装機１００を用いた場合の例を示して説明する。以下の説明においては、第１実施形態の変形例４のスタンディングパウチ８１を例として、その製造方法について説明する。
なお、製袋充填包装機１００の使用方法の変更あるいはその構成の若干の変更により、第１実施形態及び変形例１〜３のスタンディングパウチについても、製袋充填包装機１００によって製造可能であることは上述の通りである。
【００９８】
製袋充填包装機１００の第一フィルム供給部（不図示）にロール状に保持された積層体１Ａは、送りローラ１０３の回転によって繰り出され、製袋充填包装機１００の上部の第１のガイドローラ１０１へ送られる。また、図１２に示すように、第二フィルム供給部１０２に保持された積層体１Ａは、送りローラ１０３の回転によって繰り出され、ガイド板１２１へ送られる。
【００９９】
積層体１Ａは、製袋シール機構１３０、第一パウチ上端シール機構１４０Ａ、パウチ底シール機構１５０及び封鎖シール機構１６０によるヒートシールのため、一時的に送りを停止する必要があるので、間欠的に送られる。本実施形態においては、送りローラ１０３の１回の作動によって積層体１Ａは搬送量Ｐだけ送られる。
【０１００】
第１のガイドローラ１０１に送られた積層体１Ａは、第１のガイドローラ１０１から下方へと送られる過程で、図１３に示すように、開口部１Ａ１が形成されるようにカット刃１０４によって切り開かれる。
【０１０１】
積層体１Ａがさらに送られると、底折り込み形成機構１１０によって積層体１Ａから底部１４が折り曲げ成形されるとともに前側胴部１１及び後側胴部１２が成形され（第一形成工程）、さらに、上辺折り込み形成機構１２０によって、上辺折り込み部１８が、折れ線部１９において積層体１Ａが折れ曲がるように成形される（第二形成工程）。
【０１０２】
底折り込み形成機構１１０及び上辺折り込み形成機構１２０を積層体１Ａが通過した後、製袋シール機構１３０によって、側辺シール部１６の一部（ノズル１０５の通過部分を除いた部分、図１２参照）が形成される。積層体１Ａは搬送量Ｐだけ間欠的に送られ、積層体１Ａの搬送が停止するたびに側辺シール部１６の一部が形成される。これにより、積層体１Ａには、搬送量Ｐだけ離間した複数の側辺シール部１６の一部が形成される。製袋シール機構１３０によって、矩形の袋状の部分が区画される。
【０１０３】
製袋シール機構１３０によって側辺シール部１６の一部が形成された後、積層体１Ａは搬送量Ｐだけ下方へ搬送されて停止する。このとき、製袋シール機構１３０の下方に配された第一パウチ上端シール機構１４０Ａによって、積層体１Ａの開口部１Ａ１近傍の前側胴部１１及び後側胴部１２に上辺折り込み部１８が接合され、第一の上辺シール部１５Ｄａ及び第二の上辺シール部１５Ｄｂから構成される上辺シール部１５Ｄが形成される（第一接合工程）。本実施形態では、さらに、上辺シール部１５Ｄに加えて、第一の弱シール部２０Ｄａ及び第二の弱シール部２０Ｄｂから構成される弱シール部２０Ｄが第一パウチ上端シール機構１４０Ａによって単一工程内で形成される（第二接合工程）。なお、上述のとおり、第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及び第二パウチ上端シール機構１４０Ｂを用いて、上辺シール部及び弱シール部を形成する場合には、第一接合工程と第二接合工程とは、必ずしも単一工程内で行われるとは限らない。
【０１０４】
さらに、第一パウチ上端シール機構１４０Ａは、抜刃によって、切欠き１３を形成する（抜刃工程）。第一パウチ上端シール機構１４０Ａの抜刃は、前側胴部１１及び後側胴部１２を厚さ方向に貫通するように積層体１Ａに挿入されることによって、一動作で切欠き１３を形成可能である。
【０１０５】
さらに、製袋シール機構１３０の下方に配されたパウチ底シール機構１５０によって、前側胴部１１と底部１４とがヒートシールされるとともに後側胴部１２と底部１４とがヒートシールされることによって下辺シール部１７が形成され、底部１４が広がった時に船底型となるように底部１４が成形される。
【０１０６】
第一パウチ上端シール機構１４０Ａ及びパウチ底シール機構１５０でのヒートシール後、送りローラ１０３による数回の間欠送り（本例では４回）が終了すると、積層体１Ａに形成された側辺シール部１６の、ノズル１０５の通過部分であった非溶着部が、封鎖シール機構１６０によってヒートシールされる。封鎖シール機構１６０によってヒートシールを行うのに先立って、積層体１Ａの幅方向両側部を保持しながら積層体１Ａを幅方向外側に引っ張ることが好ましい。これにより、内容物の重量により積層体１Ａの側辺シール部１６に皺が入るのを防ぐことができる。
【０１０７】
製袋シール機構１３０、第一パウチ上端シール機構１４０Ａ、及びパウチ底シール機構１５０によって、側辺シール部１６の一部のみを除いて全周が閉じられ、内容物を充填するための内部空間が構成される。
【０１０８】
内容物を充填するための内部空間が構成された後、ノズル１０５の下端１０５ａから内容物が投入され、内部空間を満たす。内容物の投入後、積層体１Ａは送りローラ１０３によって再び搬送量Ｐだけ送られる。そして、積層体１Ａに形成された側辺シール部１６のうちノズル１０５の通過部分として非溶着状態であった領域が、封鎖シール機構１６０によってヒートシールされる。封鎖シール機構１６０によってヒートシールを行うのに先立って、積層体１Ａの幅方向両側部を保持しながら積層体１Ａを幅方向外側に引っ張ることが好ましい。これにより、内容物の固形分を側辺シール部１６に噛み込みにくくなる。
このようにして内容物が目一杯まで充填されて内容物は密封される。
【０１０９】
その後、積層体１Ａが搬送量Ｐだけ送られ、封鎖シール機構１６０により封鎖された側辺シール部１６が、切り離し機構１７０に達する。切り離し機構１７０によって側辺シール部１６が切り離されることによって、内容物入りのスタンディングパウチ８１が出来上がる。
【０１１０】
また、上述した一連の動作を繰り返すことで、内容物入りのスタンディングパウチ８１を連続して製造することができる。
【０１１１】
本実施形態のスタンディングパウチの製造方法によれば、製袋と内容物の充填とが連続して行われるので、積層体１Ａをロール供給して製袋から内容物の充填までを効率よく行うことができる。これにより、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法によれば、内容物入りスタンディングパウチを低コストで製造することができる。
【０１１２】
また、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法では、側辺シール部１６における溶着が超音波シールによって行われるので、シール速度が速く、また、内容物の噛込が起こりにくい。また、超音波シールによって溶着されたスタンディングパウチは、母材強度に近い強度で溶着されているので、溶着部分がはがれにくい。
【０１１３】
また、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法では、スタンディングパウチ内に空気が残らないように内容物の充填により空気を全て押し出しても、内容物がこぼれないので、スタンディングパウチ内の空気を除去するための真空装置を使用しなくて済む。
【０１１４】
また、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法では、製袋充填包装機１００が無菌環境で使用されるとともにロール状の原反が滅菌されて使用されることで、無菌充填が可能である。例えば、乳製品や栄養補助食品等、加熱により食味や機能等が劣化する製品において、無菌充填により食味や機能等の劣化を抑えることができる。なお、スープや液体調味料等、加熱による悪影響が少ない製品については、必ずしも無菌充填ではなく、スタンディングパウチの製造後に加熱滅菌されてもよい。
【０１１５】
次に、以下に示す実施例に基づいて、本発明のスタンディングパウチについてより詳細に説明する。
【０１１６】
（実施例１）
実施例１では、第１実施形態に開示された構成を有するスタンディングパウチ１を製造した。
実施例１のスタンディングパウチ１（図１、２参照）は、厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる基材２（シーラント層）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）からなる中間樹脂層４、及び厚さ１２μｍのバリア層６が、厚さ３μｍのウレタン系接着剤３及びウレタン系接着剤５によってこの順に接着されて積層された積層体１Ａを用いて製造した。バリア層６は、酸化アルミニウム蒸着層と、ガスバリア性を有し酸化アルミニウム蒸着層上に配されたバリアコートと、がＰＥＴ基材の片面に配されたフィルムとした。バリア層６のバリアコートは中間樹脂層４側に向けて配置した。
【０１１７】
スタンディングパウチ１の前側胴部１１及び後側胴部１２は、天地方向（図１におけるＸ方向）の寸法が１３０．０ｍｍ、幅方向（図１におけるＹ方向）の寸法が１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａから形成した。
【０１１８】
スタンディングパウチ１の底部１４は、縦５０．０ｍｍ、横１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなり、スタンディングパウチ１の天地方向における寸法が２５．０ｍｍとなるように縦方向の中間位置で直線状に折り曲げられた状態で胴部の下端部分にヒートシールによって接合された。この際に、スタンディングパウチ１には下辺シール部１７（第一の下辺シール部１７ａ及び第二の下辺シール部１７ｂ）が形成された。
【０１１９】
スタンディングパウチ１の前側胴部１１と後側胴部１２とのヒートシール部分である左側辺シール部１６ａ、右側辺シール部１６ｂ、及び上辺シール部１５のシール幅は、いずれも５．０ｍｍとした。
【０１２０】
上辺シール部１５は、シール温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを１回行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部１５のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、３５Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２１】
側辺シール部１６及び下辺シール部１７は、シール温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを２回行うことで形成した。このようにして形成された側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、７０Ｎ／１５ｍｍであった。すなわち、上辺シール部１５のシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の５０％とし、上辺シール部１５が設けられた全領域を弱シール部２０とした。
【０１２２】
（実施例２）
実施例２では、第１実施形態の変形例４に開示された構成を有するスタンディングパウチ８１を製造した。
実施例２のスタンディングパウチ８１（図９参照）は、実施例１と同様の積層体１Ａを用いて製造した。
【０１２３】
スタンディングパウチ８１の上辺折り込み部１８は、縦４０．０ｍｍ、横１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなり、スタンディングパウチ８１の天地方向における寸法が２０．０ｍｍとなるように縦方向の中間位置で直線状に折り曲げられた状態で胴部の上端部分にヒートシールによって接合された。この際に、スタンディングパウチ８１には上辺シール部１５Ｄ（第一の上辺シール部１５Ｄａ及び第二の上辺シール部１５Ｄｂ）が形成された。
【０１２４】
その他の構成及びシール強度は全て実施例１と同様とし、上辺シール部１５Ｄのシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の５０％とし、上辺シール部１５Ｄが設けられた全領域を弱シール部２０Ｄとした。
【０１２５】
（実施例３）
実施例３では、実施例１とは上辺シール部１５を形成する際の溶着条件のみ異なるスタンディングパウチ１を製造した。
【０１２６】
上辺シール部１５は、シール温度１７０℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを１回行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部１５のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、７Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２７】
その他の構成及びシール強度は全て実施例１と同様とし、上辺シール部１５のシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の１０％とし、上辺シール部１５が設けられた全領域を弱シール部２０とした。
【０１２８】
（実施例４）
実施例４では、実施例１とは上辺シール部１５を形成する際の溶着条件のみ異なるスタンディングパウチ１を製造した。  
【０１２９】
上辺シール部１５は、シール温度１８０℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを１回行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部１５のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、２４Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１３０】
その他の構成及びシール強度は全て実施例１と同様とし、上辺シール部１５のシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の約３４％とし、上辺シール部１５が設けられた全領域を弱シール部２０とした。
【０１３１】
（実施例５）
実施例５では、実施例１とは上辺シール部１５を形成する際の溶着条件のみ異なるスタンディングパウチ１を製造した。
【０１３２】
上辺シール部１５は、シール温度２２０℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを１回行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部１５のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、６３Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１３３】
その他の構成及びシール強度は全て実施例１と同様とし、上辺シール部１５のシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の９０％とし、上辺シール部１５が設けられた全領域を弱シール部２０とした。
【０１３４】
（実施例６）
実施例６では、実施例１とは上辺シール部１５を形成する際の溶着条件のみ異なるスタンディングパウチ１を製造した。
【０１３５】
上辺シール部１５は、シール温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを行い、さらにシール温度２２０℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件による過剰なヒートシールを行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部１５のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、３５Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１３６】
その他の構成及びシール強度は全て実施例１と同様とし、上辺シール部１５のシール強度は、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の５０％とし、上辺シール部１５が設けられた全領域を弱シール部２０とした。
【０１３７】
（実施例７）
実施例７では、第１実施形態の変形例１及び変形例２に開示されるような、上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に弱シール部が設けられているという構成を有するスタンディングパウチを製造した。
【０１３８】
上辺シール部は、シール温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを行い、さらに弱シール部とする領域を除いた領域に対して１回目と同じ溶着条件によるヒートシールを追加で行うことで形成した。弱シール部は、上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の４０％の範囲の領域に形成した。このようにして形成された上辺シール部のうち弱シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、３５Ｎ／１５ｍｍであった。また、上辺シール部のうち弱シール部でない領域のシール強度は７０Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１３９】
その他の構成及びシール強度は全て実施例１と同様とし、弱シール部のシール強度は、上辺シール部のうち弱シール部を除く領域、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の５０％とした。
【０１４０】
（実施例８）
実施例８では、上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の１０％の範囲の領域に弱シール部が設けられているスタンディングパウチを製造した。  
【０１４１】
その他の構成及びシール強度は全て実施例７と同様とし、弱シール部のシール強度は、上辺シール部のうち弱シール部を除く領域、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の５０％とした。
【０１４２】
（実施例９）
実施例９では、実施例７と同様に、上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の４０％の範囲の領域に弱シール部が設けられているスタンディングパウチを製造した。また、実施例９では、弱シール部は、第１実施形態の図５（ｂ）に示す被剥離層７を、前側胴部１１を構成する積層体１Ａ及び後側胴部１２を構成する積層体１Ａのうち一方の積層体１Ａにのみ設けることで形成した。
【０１４３】
実施例９のスタンディングパウチでは、前側胴部１１及び後側胴部１２のうち一方は、厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる基材２（シーラント層）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）からなる中間樹脂層４、及び厚さ１２μｍのバリア層６が、厚さ３μｍのウレタン系接着剤３及びウレタン系接着剤５によってこの順に接着されて積層された積層体１Ａを用いて形成した。バリア層６は、酸化アルミニウム蒸着層と、ガスバリア性を有し酸化アルミニウム蒸着層上に配されたバリアコートと、がＰＥＴ基材の片面に配されたフィルムとした。また、前側胴部１１及び後側胴部１２のうち他方は、弱シール部が形成される領域（上辺シール部が設けられた領域内の長手方向の４０％の範囲の領域）においてバリアコート上に被剥離層７が印刷により設けられた積層体１Ａを用いて形成した。被剥離層７は、ウレタン樹脂と塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂とが３対７の比率で配合された混合体を含有する塗液を印刷により塗布し、乾燥させることで形成した。乾燥後の被剥離層７の厚さは１．５μｍとした。
なお、バリア層６のバリアコート及び被剥離層７は中間樹脂層４側に向けて配置した。
【０１４４】
スタンディングパウチの前側胴部１１及び後側胴部１２は、天地方向の寸法が１３０．０ｍｍ、幅方向の寸法が１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａから形成した。
【０１４５】
スタンディングパウチの底部１４は、縦５０．０ｍｍ、横１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなり、スタンディングパウチの天地方向における寸法が２５．０ｍｍとなるように縦方向の中間位置で直線状に折り曲げられた状態で胴部の下端部分にヒートシールによって接合された。この際に、スタンディングパウチには下辺シール部１７（第一の下辺シール部１７ａ及び第二の下辺シール部１７ｂ）が形成された。
【０１４６】
スタンディングパウチの前側胴部１１と後側胴部１２とのヒートシール部分である左側辺シール部１６ａ、右側辺シール部１６ｂ、及び上辺シール部のシール幅は、いずれも５．０ｍｍとした。
【０１４７】
上辺シール部、側辺シール部１６及び下辺シール部１７は、シール温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを２回行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部のうち弱シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、３５Ｎ／１５ｍｍであった。また、上辺シール部のうち弱シール部でない領域のシール強度は７０Ｎ／１５ｍｍであった。また、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度は７０Ｎ／１５ｍｍであった。すなわち、弱シール部のシール強度は、上辺シール部のうち弱シール部を除く領域、側辺シール部１６及び下辺シール部１７のシール強度の５０％とした。
【０１４８】
（比較例）
本比較例では、以下のとおりにスタンディングパウチを製造した。
本比較例のスタンディングパウチは、実施例１と同様の積層体１Ａを用いて製造した。
【０１４９】
スタンディングパウチの前側胴部及び後側胴部は、天地方向の寸法が１５０．０ｍｍ、幅方向の寸法が１５５．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａから形成した。
【０１５０】
スタンディングパウチの底部は、縦１００．０ｍｍ、横１５５．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなり、スタンディングパウチの天地方向における寸法が５０．０ｍｍとなるように縦方向の中間位置で直線状に折り曲げられた状態で胴部の下端部分にヒートシールによって接合された。この際に、スタンディングパウチには下辺シール部（第一の下辺シール部及び第二の下辺シール部）が形成された。
【０１５１】
スタンディングパウチの前側胴部と後側胴部とのヒートシール部分である左側辺シール部、右側辺シール部、及び上辺シール部のシール幅は、いずれも５．０ｍｍとした。
【０１５２】
スタンディングパウチの胴部には直径５．０ｍｍの円形状の通蒸口を形成した。通蒸口は前側胴部の左上方（後側胴部の右上方）に位置するように形成した。より詳しくは、通蒸口の下端がスタンディングパウチの上端から４６．０ｍｍ離れた場所に位置し、通蒸口の左端がスタンディングパウチの左端から９．０ｍｍ離れた場所に位置するように通蒸口を形成した。通蒸口の周縁には、通蒸口を囲むように、前側胴部と後側胴部とのヒートシール部分である通蒸口シール部を形成した。通蒸口シール部の外縁は略四角形状とした。通蒸口シール部の下端は、スタンディングパウチの上端から５５．０ｍｍ離れた場所に位置するようにした。
【０１５３】
上辺シール部、側辺シール部、下辺シール部、及び通蒸口シール部は、シール温度２００℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１．０秒との溶着条件によるヒートシールを２回行うことで形成した。このようにして形成された上辺シール部、側辺シール部、下辺シール部、及び通蒸口シール部のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して行った試験において、７０Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１５４】
次に、実施例１〜９で製造したスタンディングパウチ、及び比較例で製造したスタンディングパウチについて、通蒸性、耐圧性、及びカット性の評価を行った。
【０１５５】
（通蒸性の評価）
実施例１〜９で製造したスタンディングパウチ、及び比較例で製造したスタンディングパウチに温度１２１℃、時間３０分の条件でレトルト処理を施した。その後、各スタンディングパウチを電子レンジの庫内に投入し、ワット数８００Ｗで５分間の加熱処理を行い、各スタンディングパウチはその内容物が漏れ出すことなく通蒸するかどうか（通蒸性）の評価を行った。内容物として水を用い、その充填量が２００ｍｌ、２３０ｍｌ、２５０ｍｌのそれぞれの場合について、各スタンディングパウチに対して通蒸性の評価を行った。通蒸性の評価は、以下の基準に従って行った。
○（ＧＯＯＤ）：５回の評価において、全て内容物が漏れ出すことなく通蒸した。
△（ＰＯＯＲ）：５回の評価において、少なくとも１回は通蒸の際に内容物が漏れ出した。
×（ＢＡＤ）：通蒸を予定している箇所（通蒸口）に、内容物の液面が達してしまった。
【０１５６】
（耐圧性の評価）
実施例１〜９で製造したスタンディングパウチ、及び比較例で製造したスタンディングパウチに温度１２１℃、時間３０分の条件でレトルト処理を施した。その後、各スタンディングパウチに８０ｋｇの荷重をかけ１分間保持させ、各スタンディングパウチが破袋することがないかどうか（耐圧性）の評価を行った。耐圧性の評価は、以下の基準に従って行った。
○（ＧＯＯＤ）：５回の評価において、全て破袋は生じなかった。
×（ＢＡＤ）：５回の評価において、少なくとも１回は破袋が生じた。
【０１５７】
（カット性の評価）
実施例１〜９で製造したスタンディングパウチ、及び比較例で製造したスタンディングパウチに温度１２１℃、時間３０分の条件でレトルト処理を施した。その後、各スタンディングパウチを切り裂く際に、スムーズな切り裂きが行えるかどうか（カット性）の官能評価を行った。カット性の評価は、以下の基準に従って行った。
○（ＧＯＯＤ）：５回の評価において、全て引っ掛かりなくスムーズな切り裂きができた。
×（ＢＡＤ）：５回の評価において、少なくとも１回は引っ掛かりによるスムーズな切り裂きができなかった。
【０１５８】
【表１】
2019051967.tif 000003
【０１５９】
表１のとおり、比較例においては、内容物の量が２００ｍｌの場合に、５回中２回という頻度で通蒸の際に内容物の漏れ出しが確認され、通蒸性はＰＯＯＲであった。また、比較例においては、内容物の量が２３０ｍｌ及び２５０ｍｌの場合では、そもそも内容物の液面の高さが通蒸口まで達してしまい、正常な通蒸が可能な状況ではなく、通蒸性はＢＡＤであった。比較例において、良好な通蒸性を実現するためには、内容物の量を制限せざるを得なかった。
一方で、表１より明らかなように、実施例１〜９においては、内容物の量が２００ｍｌから２５０ｍｌまで増えた場合であっても、その通蒸性はＧＯＯＤであった。つまり、実施例１〜９においては、内容物の量を制限することなく、優れた通蒸性を有することが確認できた。
また、実施例１、２、及び４〜９のスタンディングパウチについて、その耐圧性はＧＯＯＤであった。実施例１、２及び４〜９のスタンディングパウチはシール強度の弱い弱シール部を備えているものの、レトルト処理に曝された場合であっても、簡単に破袋が生じるものではないことが確認できた。
一方で、実施例３においては、その耐圧性は定義上ＢＡＤであるが、レトルト処理に曝されることがなければ、通常の流通過程で想定される持ち運び動作程度で簡単に破袋が生じるものではない。
【０１６０】
また、比較例においては、通蒸口が妨げとなり、５回中２回という頻度でスタンディングパウチのスムーズな切り裂きを行うことができず、カット性はＢＡＤであった。
一方で、実施例１〜９においては、比較例のような通蒸口を設けずとも、スタンディングパウチの上端における上辺シール部に設けられた弱シール部が通蒸口として機能したため、優れたカット性を備えていることが確認できた。
【０１６１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１６２】
一例として、上記の第１実施形態において、積層体１Ａのうち弱シール部２０の形成予定位置にのみ異なるシーラント層を設けることで、溶着部２ａの状態を制御してもよい。
【０１６３】
上記の第１実施形態において、上辺シール部１５（弱シール部２０）と側辺シール部１６及び下辺シール部１７の溶着方法を異ならせることで、シール強度に差をつけてもよい。例えば、上辺シール部１５（弱シール部２０）を熱板による熱溶着とし、側辺シール部１６及び下辺シール部１７を超音波や高周波による熱溶着とすることができる。
【０１６４】
上記の第１実施形態において、弱シール部２０は上辺シール部１５が設けられた領域内の短手方向の一部の範囲の領域に設けられていてもよい。
【０１６５】
上記の第２実施形態において、チューブ状のインフレーションチューブとして形成された積層体１Ａによってスタンディングパウチが製造される例が開示されているが、チューブ状でなくシート状の積層体１Ａからなるロール状の原反によってスタンディングパウチが製造されてもよい。この場合には、第２実施形態に開示されたカット刃１０４を用いる必要はない。
【０１６６】
また、上記の第２実施形態に開示された製袋充填包装機１００が製袋シール機構１３０を備えることは必須ではない。この場合、封鎖シール機構１６０が側辺シール部１６の全長にわたる溶着を行う。
【０１６７】
また、上記の第２実施形態に開示された製袋充填包装機１００が第二パウチ上端シール機構１４０Ｂを備えることは必須ではない。この場合、第一パウチ上端シール機構１４０Ａにおいて、溶着機構部１４１Ａは、第１溶着領域２００Ａに加えて、第２溶着領域２００Ｂを有することができるような構成とすればよい。例えば、溶着機構部１４１Ａが有するヒータ機構を分割して構成し、分割されたヒータ機構を適宜組み合わせることによって、ヒータ機構を第１溶着領域２００Ａに対応する形状としたり、第２溶着領域２００Ｂに対応する形状としたりすることができる。これにより、溶着機構部１４１Ａは、第１溶着領域２００Ａに加えて、第２溶着領域２００Ｂを有することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１、５１、６１、７１、８１    スタンディングパウチ
１Ａ    積層体
１Ａ１    開口部
２    基材
２ａ    溶着部
３、５    ウレタン系接着剤
４    中間樹脂層
６    バリア層
７    被剥離層
１１    前側胴部
１２    後側胴部
１３    切欠き
１４    底部
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ    上辺シール部
１５Ｄａ    第一の上辺シール部
１５Ｄｂ    第二の上辺シール部
１６    側辺シール部
１６ａ    左側辺シール部
１６ｂ    右側辺シール部
１７    下辺シール部
１７ａ    第一の下辺シール部
１７ｂ    第二の下辺シール部
１８    上辺折り込み部
１９    折れ線部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ    弱シール部
２０Ｄａ    第一の弱シール部
２０Ｄｂ    第二の弱シール部
３０Ａ    直線シール部
３０Ｂ    凹みシール部
３１    貫通孔
１００    製袋充填包装機
１０１    第１のガイドローラ
１０２    第二フィルム供給部
１０３    送りローラ
１０４    カット刃
１０５    ノズル
１０５ａ    ノズルの下端
１１０    底折り込み形成機構
１１１    台形板
１１２    幅規定板
１１３    ガイドアーム
１１４    押し込み板
１１５    押え板
１１６    ローラ
１２０    上辺折り込み形成機構
１２１    ガイド板
１３０    製袋シール機構
１３１    第１溶着領域
１３２    第２溶着領域
１３３    第２のガイドローラ
１４０Ａ    第一パウチ上端シール機構
１４０Ｂ    第二パウチ上端シール機構
１４１Ａ    溶着機構部
１４１Ｂ    溶着機構部  
１５０    パウチ底シール機構
１５１    第３のガイドローラ
１６０    封鎖シール機構
１７０    切り離し機構
２００Ａ    第１溶着領域
２００Ｂ    第２溶着領域
【図１】
2019051967.tif 000004
【図２】
2019051967.tif 000005
【図３】
2019051967.tif 000006
【図４】
2019051967.tif 000007
【図５】
2019051967.tif 000008
【図６】
2019051967.tif 000009
【図７】
2019051967.tif 000010
【図８】
2019051967.tif 000011
【図９】
2019051967.tif 000012
【図１０】
2019051967.tif 000013
【図１１】
2019051967.tif 000014
【図１２】
2019051967.tif 000015
【図１３】
2019051967.tif 000016
【図１４】
2019051967.tif 000017
【図１５】
2019051967.tif 000018