(57)【要約】【課題】波及事故に繋がることを防止するケーブルの分離構造を備えた配電盤を提供すること。【解決手段】主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３を備えた配電盤１であって、各ブレーカ２，３を筐体１０内に同一方向に並べて配置し、筐体１０内の空間を奥行き方向に区分けする分離部材４により、主幹ブレーカ２に接続されるケーブルを通す配線スペースと、分岐ブレーカ３に接続されるケーブルを通す配線スペースを区分けした構成とする。【選択図】図３
2019047579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを備えた配電盤であって、
各ブレーカを筐体内に同一方向に並べて配置し、
筐体内の空間を奥行き方向に区分けする分離部材により、主幹ブレーカに接続されるケーブルを通す配線スペースと、分岐ブレーカに接続されるケーブルを通す配線スペースを区分けした配電盤。
【請求項２】
主幹ブレーカの端子部に接続されるリードバーの電線接続部を、分離部材よりも筐体の奥側に配置した請求項１に記載の配電盤。
【請求項３】
分離部材により区分けされた配線スペースのうち、筐体の奥側に位置する配線スペースに付属装置を固定する配置部材を配置した請求項１又は２に記載の配電盤。
【請求項４】
筐体背面側に設けられた取付レールに固定された配置部材は、付属装置を固定する付属装置固定面が、取付レールに固定される取付面よりも筐体の奥側に位置するように配置された請求項１〜３の何れかに記載の配電盤。
【請求項５】
複数本の幹線バーを備えた幹線バーユニットを備え、
幹線バーユニットに装着されるアダプタに搭載された主幹ブレーカと分岐ブレーカを並べて配置し、
幹線バーユニットと配線スペースとを左右に並べて形成した請求項１に記載の配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、配電盤内に分岐ブレーカなどを備えたユニットを配置することが知られている。このようなユニットには主幹ブレーカと分岐ブレーカが取り付けられていることがあるが、主幹ブレーカに入力されるケーブルと分岐ブレーカから出力されるケーブルとを同一スペースに隣接するように配置されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１１７５号公報
【０００４】
一次側となる主幹ブレーカへの入力ケーブルと、二次側となる分岐ブレーカからの出力ケーブルが接触した状態でケーブルが劣化した際、一次側の入力ケーブルと二次側の出力ケーブルが接触している箇所で短絡が生じ、一次側への波及事故に繋がる虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、波及事故に繋がることを防止するケーブルの分離構造を備えた配電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを備えた配電盤であって、各ブレーカを筐体内に同一方向に並べて配置し、筐体内の空間を奥行き方向に区分けする分離部材により、主幹ブレーカに接続されるケーブルを通す配線スペースと、分岐ブレーカに接続されるケーブルを通す配線スペースを区分けした配電盤とする。
【０００７】
また、主幹ブレーカの端子部に接続されるリードバーの電線接続部を分離部材よりも筐体の奥側に配置した構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、分離部材により区分けされた配線スペースのうち、筐体の奥側に位置する配線スペースに付属装置を固定する配置部材を配置した構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、筐体背面側に設けられた取付レールに固定された配置部材は、付属装置を固定する付属装置固定面が、取付レールに固定される取付面よりも筐体の奥側に位置するように配置された構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、複数本の幹線バーを備えた幹線バーユニットを備え、幹線バーユニットに装着されるアダプタに主幹ブレーカと分岐ブレーカを並べて配置し、幹線バーユニットと配線スペースとを左右に並べて形成した構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、波及事故に繋がることを防止するケーブルの分離構造を備えた配電盤を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における配電盤を二つ並べた状態の斜視図である。ただし、扉体は開いている。
【図２】実施形態における配電盤の内部を側面側から見た図である。
【図３】実施形態における配電盤の内部を正面側から見た図である。
【図４】実施形態における配電盤の内部を斜め上方側から見た図である。ただし、ケーブルや一部の機器は省略している。
【図５】図４における主幹ブレーカ周りの部分拡大図である。
【図６】実施形態における分離部材の斜視図である。
【図７】実施形態における配置部材の斜視図である。ただし、配置部材には付属装置としてＣＴを取り付けている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１乃至図４に示されていることから理解されるように、本実施形態の配電盤１は、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３を備えている。また、各ブレーカ２，３は筐体１０内に同一方向に並べて配置されている。更には、筐体１０内の空間を奥行き方向に区分けする分離部材４により、主幹ブレーカ２に接続されるケーブル７１を通す配線スペースと、分岐ブレーカ３に接続されるケーブル７２を通す配線スペースを区分けしている。このため、波及事故に繋がることを防止するケーブルの分離構造を備えた配電盤１を提供することが可能となる。本実施形態においては、主幹ブレーカ２が下方の右位置、ケーブル７１の入線口が上方の左位置に形成し、それぞれ対角方向に形成している配電盤１の配線の引き回し方法を提供するものである。なお、主幹ブレーカ２が上方位置にある場合には、ケーブル７１の入線口が下方位置に形成されるものである。
【００１４】
図１に示すことから理解されるように、実施形態の配電盤１の筐体１０は、開口を備える筐体本体１１と、筐体本体１１の前面を覆う扉体１２を備えており、更に、内部に配置される部品を覆う中扉１３を備えている。また、筐体１０の内部には、図２から図４に示すことから理解されるように、幹線バーユニット１６を備えているが、幹線バーユニット１６は、盤面に対して垂直に設置された複数本の幹線バー１４や、幹線バー１４を挟むように設けられた固定レール１５を備えている。なお、筐体１０の前後方向（奥行き方向）は筐体１０の背面から前面を示す方向である。また、上下方向は主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３の並ぶ方向、左右方向は幹線バーユニット１６と分離部材４が並ぶ方向を示している。
【００１５】
幹線バー１４と固定レール１５は、所要間隔をおいてそれぞれ平行に配設されており、上下一対の支持部材１７により一体に組み付けられることにより幹線バーユニット１６を構成している。なお、幹線バーユニット１６とケーブル７１、７２を通す配線スペースは左右方向に並べて配置されている。
【００１６】
複数本の幹線バー１４を備えた幹線バーユニット１６には、複数のプラグインユニットが接続される。プラグインユニットは、幹線バー１４に装着されて固定レール１５にネジ止め固定されるアダプタ１８、アダプタ１８上に搭載される主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３からなる。つまり、共通の幹線バー１４に主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３が電気的に接続されるものである。なお、図５に示すことから理解されるように、幹線バーユニット１６に装着されるアダプタ１８に搭載された主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３は並べて配置されている。
【００１７】
筐体本体１１の背面側には複数の取付レール５１が備えられており、この取付レール５１には幹線バーユニット１６や分離部材４や配置部材６が固定される。
【００１８】
図２及び図３に示すことから理解されるように、実施形態の配電盤１では、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３は同列に、同一方向に並べて配置されており、詳しくは、主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３の端子部が同一方向（左右方向）に向けて配置されている。特に上下方向に並ぶように揃えられた分岐ブレーカ３の下方に主幹ブレーカ２が位置しており、分岐ブレーカ３と主幹ブレーカ２は同一直線上に位置するように配置されている。
【００１９】
実施形態の配電盤１は、プラグインユニットに隣接する空間を前後方向（奥行き方向）に区分けする分離部材４を取付レール５１に固定している。
【００２０】
分離部材４により区分けされた配線スペースのうち、筐体１０の奥側に位置する配線スペースには、配置部材６が取り付けられている。この配置部材６には、ケーブル７１に流れる電流を測定するＣＴなどの付属装置５２を取り付けることができる。分離部材４により区分けされた配線スペースのうち、筐体１０の奥側に位置する配線スペースに付属装置５２を固定する配置部材６を配置することで、ＣＴなどの付属装置５２を配置するスペースを設けることが可能となる。
【００２１】
実施形態の分離部材４はプラグインユニットに隣接する位置で固定されている。図６に示すように、詳しくは、分離部材４は、取付レール５１上に固定する固定面４１、固定面４１の端部から立ち上げられた立上面４２、立上面４２から盤面に対して平行に設けられた持たせ掛け面４３を備えている。なお、この持たせ掛け面４３にはケーブルをもたせかけることができる。なお、持たせ掛け面４３には、ケーブルを巻き付けることも可能である。また、複数の分離部材４に渡るアースバー８０と、分離部材４にアースバー８０を支持する支持台８１を設置し、筐体１０とのアースを取ることが出来るようになっている。
【００２２】
また、分離部材４の奥側には配置部材６を配置している。この配置部材６は、略逆ハット状に設けられている。図７に示すように、具体的には、取付レール５１に固定される取付面６１、取付面６１の端部から立ち下げされた立下面６２、立下面６２の端部から盤面に対して平行に延びる付属装置固定面６３を備えている。この付属装置固定面６３には、付属装置５２を固定することができる。付属装置５２を固定する付属装置固定面６３が、取付レール５１に固定される取付面６１よりも筐体１０の奥側に位置することで、配線スペースを大きく確保することができる。
【００２３】
実施形態の幹線バー１４は、主幹ブレーカ２の負荷側端子と電気的に接続されるものであり、更には、分岐ブレーカ３の電源側端子と電気的に接続されるものである。つまり、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３にケーブル７１、７２が接続される電源側端子と負荷側端子が逆になっているものである。
【００２４】
図２から図５に示すことから理解されるように、主幹ブレーカ２の電源側の端子部にはリードバー５３が接続される。このリードバー５３には、ケーブル７１が接続される電線接続部５４を備えている。実施形態においては、この電線接続部５４は、分離部材４により区分けされた配線スペースのうち、筐体１０の奥側に位置する配線スペースに配置されている。このため、主幹ブレーカ２の端子部に接続されるケーブル７１をリードバー５３の電線接続部５４に接続すれば良いため、ケーブル７１を大きく曲げる必要なく接続することが可能となる。
【００２５】
主幹ブレーカ２に接続されるケーブル７１は分離部材４の奥側の配線スペースを通るように配線される。通常、主幹ブレーカ２に接続されるケーブル７１の配線作業を施工者側で行った後に、客先側が分岐ブレーカ３に接続されるケーブル７２の配線作業を行うが、主幹ブレーカ２に接続されるケーブル７１が分離部材４の奥側の配線スペースを通るように配線すると、分岐ブレーカ３に接続されるケーブル７２の配線作業は、主幹ブレーカ２に接続されるケーブル７１の手前側で行うことができるため、作業が煩雑となることを回避することができる。なお、前述のアースバー８０についても客先側で接続作業ができるよう分離部材４の手前側に配置しているものである。
【００２６】
また、出力側ケーブル７２が接続される分岐ブレーカ３の端子部は分離部材４より前側の位置に配置される。分岐ブレーカ３に接続されるケーブル７２は分離部材４の手前側が配線スペースとなるが、出力側ケーブル７２が接続される分岐ブレーカ３の端子部が分離部材４より前側の位置に配置されることにより、ケーブル７２の取り回しの複雑化を回避することが可能となる。
【００２７】
図３及び図４に示すことから理解されるように、実施形態の配電盤１は、当該配電盤１内に設けた幹線バー１４と、他の配電盤１に設けた幹線バー１４とを接続する送り銅バー５５を備えている。この送り銅バー５５により、他の配電盤１等に電気的に接続させることができる。
【００２８】
ところで、従来、主幹ブレーカは複数の分岐ブレーカ等は分離して形成していたが、本実施形態では、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３を並べて配置する構造である。このため、従来主幹ブレーカを配置していたスペースに他の盤に接続される送り銅バー５５を配置させることが可能となっている。
【００２９】
以上、代表的な実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、配置部材には、付属装置としてアースバー接続端子台等を取り付けることも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  配電盤
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４  分離部材
６  配置部材
１４  幹線バー
１６  幹線バーユニット
１８  アダプタ
５１  取付レール
５２  付属装置
６１  取付面
６３  付属装置固定面
【図１】
2019047579.tif 000003
【図２】
2019047579.tif 000004
【図３】
2019047579.tif 000005
【図４】
2019047579.tif 000006
【図５】
2019047579.tif 000007
【図６】
2019047579.tif 000008
【図７】
2019047579.tif 000009