(57)【要約】【課題】接点部を面状電極の対向位置にてこの面状電極に接近させない場合に比べ、接点部と、この接点部が接触する面状電極を備えた相手方部材との接触を低減する。【解決手段】給電コネクタ８００を被給電部材６００に対して移動させ、面状電極６２０の対向位置に接点部８２９が達すると、延び方向９Ａと交差（直交）する方向へ突出部９３７が変位し（下方に向かって突出部９３７が移動し）、これに伴い、接点部８２９が、面状電極６２０に接近して面状電極６２０に接触する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に装着される装着体が有する面状電極に対する相対移動であって当該面状電極が延びる方向である延び方向に沿った相対移動を行って当該面状電極に近づく接点部と、
前記接点部に連動するように設けられ、前記面状電極の対向位置に当該接点部が達した場合に、前記延び方向と交差する方向へ変位し、当該接点部を当該面状電極に接近させる連動部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記連動部は、前記接点部が前記延び方向に沿って移動し前記面状電極に近づく際、予め定められた付勢方向に付勢されて前記装着体に押し付けられながら移動するとともに、当該面状電極の対向位置に当該接点部が達すると、当該付勢方向における下流側へ変位して、当該接点部を当該面状電極に接近させる請求頁１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所は、前記接点部よりも軟質に形成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接点部は、金属片の一部により構成され、
前記連動部は、前記金属片の弾性力によって前記予め定められた付勢方向に付勢される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接点部が前記面状電極に近づく際の当該接点部の移動方向と交差する方向であって当該面状電極の厚さ方向と交差する方向における長さを比較した場合に、
前記接点部の長さと、前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所の長さとが異なっており、当該押し付けられる箇所の長さの方が、当該接点部の長さよりも大きい請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接点部は、複数設けられるとともに、前記移動方向および前記厚さ方向の両者と交差する交差方向において、並んで配置され、
前記押し付けられる箇所は、単数設けられ、又は、複数設けられるとともに前記移動方向および前記厚さ方向の両者と交差する交差方向において並んで配置され、
単数設けられた前記押し付けられる箇所の前記交差方向における長さの方が、前記接点部の各々の当該交差方向における長さの合計値よりも大きく、又は、複数設けられた当該押し付けられる箇所の各々の当該交差方向における長さの合計値の方が、当該接点部の各々の当該交差方向における長さの合計値よりも大きい請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装着体のうちの前記連動部が押し付けられる箇所は、導電性を有する材料により構成され、
前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所は、樹脂材料により構成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記接点部が前記面状電極に近づく際の当該接点部の移動方向と交差する方向且つ当該面状電極の厚さ方向と交差する方向において、当該接点部の位置と前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所の位置とが異なっている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連動部は、前記面状電極の対向位置に前記接点部が達した場合に、前記装着体により案内されて前記延び方向と交差する方向へ変位し、当該接点部を当該面状電極に接近させる請求頁１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連動部のうちの前記装着体により案内される箇所は、前記接点部よりも軟質に形成されている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装着体のうちの前記面状電極の周囲に位置する部分に対して押し当てられ、当該面状電極の周囲に位置する空間を、当該面状電極に近い側に位置する空間と、当該面状電極から離れた側に位置する空間とに仕切る仕切り部を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記接点部が前記面状電極に近づく際、当該接点部は一方向に沿って移動し、
前記接点部が前記面状電極に接触した状態では、前記連動部は、前記装着体に対して位置決めされ、前記一方向と交差する方向であって当該面状電極の厚さ方向と交差する方向への移動が規制される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記接点部が前記面状電極に近づく際の移動方向である前記一方向において、当該接点部よりも上流側には、前記装着体に対して位置決めされ、当該一方向と交差する方向であって当該面状電極の厚さ方向と交差する方向への移動が規制される移動規制部が設けられている請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記接点部が前記面状電極に接触した状態では、前記画像形成装置側に設けられた凹部に、前記装着体のうちの当該面状電極を支持する基板が嵌り、当該面状電極に対して当該接点部が位置決めされる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置に装着される装着体本体と、
前記画像形成装置が有する面状電極に対する相対移動であって当該面状電極が延びる方向である延び方向に沿った相対移動を行って当該面状電極に近づく接点部と、
前記接点部に連動し、前記面状電極の対向位置に当該接点部が達した場合に前記延び方向と交差する方向へ変位し、当該接点部を当該面状電極に接近させる連動部と、
を備える装着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および装着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヒータの電極と接触する接点部とヒータ進入方向において接点部よりも下流側の領域に設けられた鉤型形状部とを有するコンタクト端子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気的な接続を確保するための接点部を、相手方部材が有する面状電極に接触させるにあたり、この面状電極の対向位置から外れた箇所からこの面状電極に向けて接点部を移動させると、対向位置から接点部を移動させる場合に比べ、この相手側部材の表面と接点部とが接触しやすくなる。相手側部材と接点部とが接触すると、接点部や相手方部材の損耗を招いたり、本来意図していない箇所で、電気的な接続がなされてしまうおそれがある。
本発明の目的は、接点部を面状電極の対向位置にてこの面状電極に接近させない場合に比べ、接点部と、この接点部が接触する面状電極を備えた相手方部材との接触を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、装置本体と、前記装置本体に装着される装着体が有する面状電極に対する相対移動であって当該面状電極が延びる方向である延び方向に沿った相対移動を行って当該面状電極に近づく接点部と、前記接点部に連動するように設けられ、前記面状電極の対向位置に当該接点部が達した場合に、前記延び方向と交差する方向へ変位し、当該接点部を当該面状電極に接近させる連動部と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記連動部は、前記接点部が前記延び方向に沿って移動し前記面状電極に近づく際、予め定められた付勢方向に付勢されて前記装着体に押し付けられながら移動するとともに、当該面状電極の対向位置に当該接点部が達すると、当該付勢方向における下流側へ変位して、当該接点部を当該面状電極に接近させる請求頁１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所は、前記接点部よりも軟質に形成されている請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記接点部は、金属片の一部により構成され、前記連動部は、前記金属片の弾性力によって前記予め定められた付勢方向に付勢される請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記接点部が前記面状電極に近づく際の当該接点部の移動方向と交差する方向であって当該面状電極の厚さ方向と交差する方向における長さを比較した場合に、前記接点部の長さと、前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所の長さとが異なっており、当該押し付けられる箇所の長さの方が、当該接点部の長さよりも大きい請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記接点部は、複数設けられるとともに、前記移動方向および前記厚さ方向の両者と交差する交差方向において、並んで配置され、前記押し付けられる箇所は、単数設けられ、又は、複数設けられるとともに前記移動方向および前記厚さ方向の両者と交差する交差方向において並んで配置され、単数設けられた前記押し付けられる箇所の前記交差方向における長さの方が、前記接点部の各々の当該交差方向における長さの合計値よりも大きく、又は、複数設けられた当該押し付けられる箇所の各々の当該交差方向における長さの合計値の方が、当該接点部の各々の当該交差方向における長さの合計値よりも大きい請求項５に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記装着体のうちの前記連動部が押し付けられる箇所は、導電性を有する材料により構成され、前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所は、樹脂材料により構成されている請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記接点部が前記面状電極に近づく際の当該接点部の移動方向と交差する方向且つ当該面状電極の厚さ方向と交差する方向において、当該接点部の位置と前記連動部のうちの前記装着体に押し付けられる箇所の位置とが異なっている請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記連動部は、前記面状電極の対向位置に前記接点部が達した場合に、前記装着体により案内されて前記延び方向と交差する方向へ変位し、当該接点部を当該面状電極に接近させる請求頁１に記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記連動部のうちの前記装着体により案内される箇所は、前記接点部よりも軟質に形成されている請求項９に記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記装着体のうちの前記面状電極の周囲に位置する部分に対して押し当てられ、当該面状電極の周囲に位置する空間を、当該面状電極に近い側に位置する空間と、当該面状電極から離れた側に位置する空間とに仕切る仕切り部を更に備える請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記接点部が前記面状電極に近づく際、当該接点部は一方向に沿って移動し、前記接点部が前記面状電極に接触した状態では、前記連動部は、前記装着体に対して位置決めされ、前記一方向と交差する方向であって当該面状電極の厚さ方向と交差する方向への移動が規制される請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記接点部が前記面状電極に近づく際の移動方向である前記一方向において、当該接点部よりも上流側には、前記装着体に対して位置決めされ、当該一方向と交差する方向であって当該面状電極の厚さ方向と交差する方向への移動が規制される移動規制部が設けられている請求項１２に記載の画像形成装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記接点部が前記面状電極に接触した状態では、前記画像形成装置側に設けられた凹部に、前記装着体のうちの当該面状電極を支持する基板が嵌り、当該面状電極に対して当該接点部が位置決めされる請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項１５に記載の発明は、画像形成装置に装着される装着体本体と、前記画像形成装置が有する面状電極に対する相対移動であって当該面状電極が延びる方向である延び方向に沿った相対移動を行って当該面状電極に近づく接点部と、前記接点部に連動し、前記面状電極の対向位置に当該接点部が達した場合に前記延び方向と交差する方向へ変位し、当該接点部を当該面状電極に接近させる連動部と、を備える装着体である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、接点部を面状電極の対向位置にてこの面状電極に接近させない場合に比べ、接点部と、この接点部が接触する面状電極を備えた相手方部材との接触を低減することができる。
請求項２の発明によれば、連動部を付勢して付勢方向における下流側へ移動させることで、接点部を面状電極に近づけることができる。
請求項３の発明によれば、連動部のうちの装着体に押し付けられる箇所が接点部よりも硬質の場合に比べ、装着体のうちの接点部が押し付けられる箇所の損耗を低減できる。
請求項４の発明によれば、連動部を付勢するための専用の付勢機構を設けずに、連動部の付勢を行うことができる。
請求項５の発明によれば、押し付けられる箇所の長さの方が、接点部の長さよりも小さく、押し付けられる箇所と装着体との接触圧が高くなる場合に比べ、押し付けられる箇所および装着体の損耗を低減できる。
請求項６の発明によれば、単数設けられた押し付けられる箇所の長さの方が、接点部の各々の長さの合計値よりも小さく、又は、複数設けられた押し付けられる箇所の各々の長さの合計値の方が、接点部の各々の長さの合計値よりも小さく、押し付けられる箇所と装着体との接触圧が高くなる場合に比べ、押し付けられる箇所および装着体の損耗を低減できる。
請求項７の発明によれば、連動部を介して、装着体と画像形成装置の装置本体とが電気的に導通してしまうことを防止できる。
請求項８の発明によれば、接点部の位置と連動部のうちの装着体に押し付けられる箇所の位置とが異なっていない場合に比べ、装着体の損耗を低減できる。
請求項９の発明によれば、面状電極の対向位置に接点部が達した場合に連動部の案内を行うことで、接点部を面状電極に接近させられるようになる。
請求項１０の発明によれば、連動部のうちの装着体により案内される箇所が、接点部よりも硬質に形成されている場合に比べ、装着体の損耗を低減できる。
請求項１１の発明によれば、仕切り部が設けられていない場合に比べ、面状電極への付着物の付着を抑制することができる。
請求項１２の発明によれば、接点部が面状電極に近づく際の移動方向と交差する方向であって面状電極の厚さ方向と交差する方向における、面状電極に対する接点部の移動を規制することができる。
請求項１３の発明によれば、接点部が面状電極に近づく際の移動方向と交差する方向であって面状電極の厚さ方向と交差する方向における、面状電極に対する接点部の移動をさらに規制することができる。
請求項１４の発明によれば、画像形成装置側に設けられた凹部に、面状電極を支持する基板が嵌らない場合に比べ、面状電極に対する接点部の移動を抑制することができる。
請求項１５の発明によれば、接点部を面状電極の対向位置にてこの面状電極に接近させない場合に比べ、接点部と、この接点部が接触する面状電極を備えた相手方部材との接触を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成図である。
【図２】定着装置への電力の供給を行う給電部を示した図である。
【図３】被給電部材の斜視図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、ハウジングを説明する図である。
【図５】ハウジングを説明する図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、移動用部材を説明する図である。
【図７】端子部材の斜視図である。
【図８】被給電部材に対する給電コネクタの装着操作を行っている最中の被給電部材、給電コネクタを示した図である。
【図９】図８の矢印ＩＸ方向から被給電部材、給電コネクタを見た場合の状態を示した図である。
【図１０】給電コネクタの装着操作が完了した後の状態を示した図である。
【図１１】被給電部材に給電コネクタが取り付けられた後の状態を上方から見た場合の図である。
【図１２】被給電部材および給電コネクタの他の構成例を示した図である。
【図１３】被給電部材および給電コネクタの他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、画像形成装置１の全体構成図である。
画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、装置本体（装置筺体）１Ａを備える。装置本体１Ａの内部には、画像形成手段の一例としての画像形成部１０が設けられている。画像形成部１０は、各色の画像データに基づき、記録材の一例である用紙Ｐへの画像形成を行う。
【０００９】
また、画像形成装置１には、制御部３０、画像処理部３５が設けられている。
制御部３０は、プログラム制御されるＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、画像形成装置１に設けられた各機能部を制御する。
画像処理部３５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等からの画像データに対して画像処理を施す。
【００１０】
画像形成部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置された４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が設けられている。
各画像形成ユニット１１は、現像器１５（後述）に収納されるトナーを除いて、同様に構成されている。各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像（画像）を形成する。
【００１１】
画像形成ユニット１１の各々には、感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の帯電を行う帯電器２００、感光体ドラム１２への露光を行うＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）３００が設けられている。感光体ドラム１２は、帯電器２００による帯電が行われる。さらに、感光体ドラム１２は、ＬＰＨ３００により露光され、感光体ドラム１２には静電潜像が形成される。
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ（不図示）、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像器１５が設けられている。
【００１２】
さらに、画像形成部１０には、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト２０、感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール２１が設けられている。
また、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール２２が設けられている。
【００１３】
また、画像形成部１０には、装着体の一例としての定着装置４０が設けられている。本実施形態では、装置本体１Ａに対して定着装置４０が着脱可能となっている。定着装置４０は、用紙Ｐに対して二次転写されたトナー像を、この用紙Ｐに定着させる。
定着装置４０には、加熱源（不図示）が内部に設置された定着ロール４１が設けられている。また、定着装置４０には、加圧ロール４３が設けられている。
【００１４】
加圧ロール４３は、定着ロール４１に押し当てられ、この定着ロール４１とともに、定着ロール４１と加圧ロール４３との間を通る用紙Ｐを加圧する。さらに、定着装置４０には、定着ロール４１や加圧ロール４３を回転駆動する駆動源（不図示）が設けられている。
また、用紙Ｐの搬送方向において、定着装置４０の下流側には、定着装置４０を経て搬送されてきた用紙Ｐを、用紙積載部１Ｅに向けて搬送する（送り出す）排出ロール５００が設けられている。
【００１５】
画像形成装置１における一連の処理を説明する。
画像形成装置１では、画像処理部３５が、ＰＣ３や画像読取装置４からの画像データに対して画像処理を施し、画像処理が施された画像データが、各画像形成ユニット１１に供給される。そして、例えば、黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器２００により帯電され、画像処理部３５から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ３００により露光される。
【００１６】
これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色の画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成されたこの静電潜像は、現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。
同様に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１７】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、中間転写ベルト２０上には、各色トナーが重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が位置する箇所（二次転写部Ｔ）に搬送される。そして、このトナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、用紙収容部１Ｂから二次転写部Ｔへ用紙Ｐが供給される。
【００１８】
二次転写部Ｔでは、二次転写ロール２２により形成される転写電界により、中間転写ベルト２０上のトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに一括して静電転写される。
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離され、定着装置４０まで搬送される。
【００１９】
定着装置４０では、回転している定着ロール４１と加圧ロール４３とで用紙Ｐを挟む。これにより、用紙Ｐが搬送されながら用紙Ｐの加圧および加熱が行われ、用紙Ｐ上のトナー像が、この用紙Ｐに定着される。
そして、定着が終了した用紙Ｐは、排出ロール５００によって、用紙積載部１Ｅへ搬送される。
【００２０】
図２は、定着装置４０への電力の供給を行う給電部４２を示した図である。
本実施形態では、定着装置４０側に、被給電部材６００が設けられている。また、画像形成装置１の装置本体１Ａ側には、給電コネクタ８００が設けられている。
本実施形態では、画像形成装置１の装置本体１Ａに定着装置４０を設置した後、定着装置４０に設けられた被給電部材６００に対して、装置本体１Ａ側に設けられた給電コネクタ８００を取り付ける。これにより、画像形成装置１側から定着装置４０への給電が可能になる。
【００２１】
ここで、定着装置４０は、画像形成装置１の装置本体１Ａに装着される装着体として捉えることができる。
また、定着装置４０のうち、定着ロール４１や加圧ロール４３が設けられている部分は、装着体の本体部（装着体本体）として捉えることができる。本実施形態では、この本体部に対し、給電部４２を通じて給電を行う。
【００２２】
図２に示すように、被給電部材６００には、長尺状に形成され且つ板状に形成された基板６１０が設けられている。この基板６１０は、ステンレスなどの金属材料により構成されている。言い換えると、基板６１０は、導電性を有する材料により構成されている。
【００２３】
さらに、基板６１０の表面（上面）には、面状電極（面状端子）（図２では不図示）が設けられている。面状電極は、この基板６１０により支持されている。
さらに、被給電部材６００には、この基板６１０を支持する支持部材６３０が設けられている。この支持部材６３０も、長尺状に形成され且つ板状に形成されている。さらに、支持部材６３０は、基板６１０の長手方向に沿うように設けられている。
【００２４】
給電コネクタ８００には、樹脂製且つ直方体状のハウジング８１０が設けられている。
さらに、給電コネクタ８００には、被給電部材６００に設けられた面状電極に接触する金属製の端子部材８２０が２つ設けられている。
本実施形態では、この端子部材８２０の一部が接点部となっており、この接点部が、面状電極に接触する。
【００２５】
なお、図２では、被給電部材６００の下方のみに端子部材８２０が位置する状態となっているが、端子部材８２０は、被給電部材６００の上方にも、その一部が設けられている。
さらに、給電コネクタ８００には、接点部（後述）を移動させるための移動用部材９００が設けられている。この移動用部材９００は、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂などの樹脂材料により構成されている。
【００２６】
図３は、被給電部材６００の斜視図である。
被給電部材６００には、上記のとおり、長尺状に形成され且つ板状に形成された基板６１０が設けられている。さらに、この基板６１０の表面（上面）には、２つの面状電極６２０が設けられている。
【００２７】
この２つの面状電極６２０は、基板６１０の長手方向に並んだ状態で配置されている。
また、この２つの面状電極６２０は、面状電極６２０の厚み方向と直交（交差）する方向に並んだ状態で配置されている。また、面状電極６２０の表面６２０Ａに対する法線を想定した場合に、２つの面状電極６２０は、この法線が延びる方向と直交（交差）する方向に並んだ状態で配置されている。
【００２８】
本実施形態では、図２に示したように、端子部材８２０が２つ設けられており、一方の端子部材８２０が、一方の面状電極６２０に接触し、他方の端子部材８２０が、他方の面状電極６２０に接触する。
さらに、本実施形態は、図３に示すように、基板６１０を支持する支持部材６３０が設けられている。この支持部材６３０は、面状電極６２０が設けられている側とは反対側から基板６１０を支持する。
【００２９】
さらに、図３に示すように、基板６１０の表面には、２つの面状電極６２０の各々に対応して設けられ、面状電極６２０と定着装置４０に設けられた加熱源や駆動源等とを電気的に接続するための導通部６４０が設けられている。この導通部６４０は、基板６１０の長手方向に沿うように設けられている。
さらに、基板６１０の一方の側縁（基板６１０の長手方向に沿った一方の側縁）６１０Ｘには、第１凹部６１０Ａが設けられ、基板６１０の他方の側縁６１０Ｙには、第２凹部６１０Ｂが設けられている。
【００３０】
図４（Ａ）、（Ｂ）、図５は、ハウジング８１０を説明する図である。図４（Ａ）は、ハウジング８１０の全体構成を示した斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線におけるハウジング８１０の断面図である。また、図５は、図４（Ａ）のＶ−Ｖ線におけるハウジング８１０の断面図である。
【００３１】
図４（Ａ）に示すように、ハウジング８１０は、直方体状に形成されている。そして、ハウジング８１０は、開口側側面８１１Ａ、奥側側面８１１Ｂ、右側側面８１１Ｃ、左側側面８１１Ｄ、下面８１１Ｅ、上面８１１Ｆを有する。
また、ハウジング８１０の開口側側面８１１Ａには、開口８１２が設けられている。本実施形態では、図２に示すように、この開口８１２を通じて、被給電部材６００がこのハウジング８１０の内部に入り込む。
【００３２】
さらに、図４（Ａ）に示すように、ハウジング８１０の右側側面８１１Ｃおよび左側側面８１１Ｄには、ハウジング８１０内に入る被給電部材６００とハウジング８１０との干渉を避けるための切り欠き８１３が形成されている。
なお、以下、本明細書では、開口側側面８１１Ａから奥側側面８１１Ｂに向かう方向をハウジング奥行方向と称し、ハウジング８１０の右側側面８１１Ｃから左側側面８１１Ｄに向かう方向をハウジング幅方向と称し、ハウジング８１０の上面８１１Ｆから下面８１１Ｅに向かう方向をハウジング高さ方向と称する。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、ハウジング８１０の内部には、２つ設けられた上記端子部材８２０（図２参照）の一方を収容する第１収容室８１５Ａと、他方を収容する第２収容室８１５Ｂとが設けられている。
図４（Ｂ）に示すように、第１収容室８１５Ａと第２収容室８１５Ｂとの間には、壁部８１５Ｃが設けられ、この壁部８１５Ｃにより空間が区画されて、第１収容室８１５Ａと第２収容室８１５Ｂとが設けられた構造となっている。
【００３４】
図４（Ｂ）に示すように、壁部８１５Ｃには、被給電部材６００（図４（Ｂ）では不図示）と壁部８１５Ｃとの干渉を避けるための切り欠き８１５Ｄが設けられている。
切り欠き８１５Ｄの下方には、壁部８１５Ｃが部分的に残されており、この残された壁部８１５Ｃによって、ハウジング８１０の内部に面する底面８１５Ｆから上方に向かって突出する板状の下方突起８１５Ｇが設けられている。
また、同様に、図５に示すように、切り欠き８１５Ｄの上方にも、壁部８１５Ｃが部分的に残されており、この残された壁部８１５Ｃによって、ハウジング８１０の内部に面する天井面８１５Ｊから下方に向かって突出する板状の上方突起８１５Ｈが設けられている。
【００３５】
さらに、図４（Ａ）に示すように、ハウジング８１０には、ハウジング８１０の天井面８１５Ｊ（図５参照）と、ハウジング８１０の上面８１１Ｆとを結ぶ貫通孔８１６が形成されている。
付言すると、本実施形態では、ハウジング８１０の上面８１１Ｆから下方に向かうように形成され、ハウジング８１０の内部と外部とを通じさせる貫通孔８１６が形成されている。
本実施形態では、この貫通孔８１６に、移動用部材９００（図２参照）の一部が入るようになっており（後述）、これにより、ハウジング８１０に対する移動用部材９００の移動が規制される。
【００３６】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、移動用部材９００を説明する図である。なお、図６（Ａ）は、移動用部材９００の斜視図であり、図６（Ｂ）は、移動用部材９００の上面図である。
図６（Ａ）に示すように、移動用部材９００は、大きく分けて、基部９１０と、この基部９１０から図中左上方向に向かって延びる連動部９３０とにより構成されている。
【００３７】
基部９１０には、図中下方に向かって突出する２つの突出部９１１が設けられている。さらに、基部９１０には、２つの突出部９１１を支持する支持部９１２が設けられている。
支持部９１２は、移動用部材９００がハウジング８１０に取り付けられた状態となると（図２参照）、ハウジング幅方向に延びるように配置される。また、２つの突出部９１１は、ハウジング幅方向に並ぶように配置される。
【００３８】
連動部９３０（図６（Ａ）参照）には、支持部９１２の長手方向における一端から図中左上方向に向かって延びる第１板状部９３１と、支持部９１２の長手方向における他端から図中左上方向に向かって延びる第２板状部９３２とが設けられている。
第１板状部９３１および第２板状部９３２の各々は、板状に形成されている。また、第１板状部９３１および第２板状部９３２の各々は、移動用部材９００がハウジング８１０に取り付けられた状態となると（図２に示した状態となると）、ハウジング奥行方向に延びるように配置される。
【００３９】
さらに、図６（Ｂ）に示すように、連動部９３０には、第１板状部９３１の端部（基部９１０とは反対側に位置する端部）と、第２板状部９３２の端部（基部９１０とは反対側に位置する端部）とを接続する接続部９３３が設けられている。
さらに、図６（Ａ）に示すように、支持部９１２、第１板状部９３１、第２板状部９３２、接続部９３３により囲まれた領域には、貫通孔９３５が設けられている。
【００４０】
また、図６（Ａ）に示すように、接続部９３３の下面には、下方に向かって突出した突出部９３７が形成されている。この突出部９３７は、接続部９３３が延びる方向に沿って形成されている。言い換えると、ハウジング幅方向に延びるように配置される。
また、突出部９３７は、接続部９３３の長手方向における一端から他端にかけて設けられている。
【００４１】
さらに、突出部９３７は、接続部９３３の長手方向と直交する面における断面形状が三角形に形成されており、下端に頂部９３７Ａを有する。
言い換えると、突出部９３７は、ハウジング高さ方向と直交する面における断面積が、下方に向かうに従い次第に小さくなるように形成されている。
【００４２】
さらに、本実施形態では、第１板状部９３１の根本の部分に（第１板状部９３１の長手方向における端部であって基部９１０側の端部に）、下方に向かって突出した根本側突出部９３８が設けられている。
そして、本実施形態では、第１板状部９３１の下部であって、突出部９３７と根本側突出部９３８との間に、凹部９３９が設けられている。
【００４３】
なお、第２板状部９３２側でも同様であり、第２板状部９３２の根本の部分に、下方に向かって突出した根本側突出部９３８が設けられている。
そして、第２板状部９３２の下部であって、突出部９３７と根本側突出部９３８との間に、凹部９３９が設けられている。
【００４４】
また、図６（Ａ）に示すように、接続部９３３には、図中上方に向かって突出し、ハウジング８１０（図４（Ａ）参照）に形成された上記貫通孔８１６に入る２つの上方突出部９４１が設けられている。
本実施形態では、一方の上方突出部９４１が、一方の貫通孔８１６に入り、他方の上方突出部９４１が、他方の貫通孔８１６に入る。貫通孔８１６に上方突出部９４１が入ることで、ハウジング８１０に対する移動用部材９００の位置決めが行われる。
【００４５】
なお、上方突出部９４１の各々は、板状且つ長方形状にされるとともにハウジング高さ方向に沿うように配置される。
さらに、上方突出部９４１の各々が有する上部側の２つの角部９４１Ｃには、面取りが施されている。これにより、ハウジング８１０の貫通孔８１６内に上方突出部９４１が入りやすくなる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、図６（Ａ）に示すように、端子支持部９４４が設けられている。端子支持部９４４は、端子部材８２０（図２参照）の一部を下方から支持する。
端子支持部９４４は、２つ設けられた端子部材８２０の各々に対応するように、２つ設けられている。一方の端子支持部９４４は、第１板状部９３１側に設けられ、他方の端子支持部９４４は、第２板状部９３２側に設けられている。
【００４７】
さらに、本実施形態では、支持部９１２のうちの貫通孔９３５側に、後述する接点部の移動を規制するための移動規制部９４５が設けられている。
この移動規制部９４５は、支持部９１２の長手方向における中央部から貫通孔９３５側に向かって突出した突起により構成されている。
【００４８】
さらに、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、連動部９３０に設けられている接続部９３３に、貫通孔９３５側に向かって突出した突起９３３Ａが設けられている。
さらに、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、２つ設けられた端子支持部９４４の間、および、２つ設けられた上方突出部９４１の間に、ハウジング奥行方向に沿って延びる切り欠き９４６が設けられている。
本実施形態では、この切り欠き９４６があることで、ハウジング８１０に設けられた上方突起８１５Ｈ（図５参照）と、移動用部材９００との干渉が避けられるようになっている。
【００４９】
図７は、端子部材８２０の斜視図である。なお、図７では、２つ設けられた端子部材８２０の一方を説明するが、他方の端子部材８２０も、この一方の端子部材８２０と同様に構成されている。
端子部材８２０には、台座部８２１が設けられている。この台座部８２１は、ハウジング８１０に端子部材８２０が取り付けられた状態となると、ハウジング奥行方向に沿って延びるように配置される。台座部８２１は、ハウジング８１０の底面８１５Ｆ（図４（Ｂ）参照）の上に置かれる。
【００５０】
さらに、図７に示すように、端子部材８２０には、台座部８２１の図中右端部側に接続され、図中上方に向かって延びる右側壁部８２２と、同じく、台座部８２１の図中右端部側に接続され、図中上方に向かって延びる左側壁部８２３が設けられている。
右側壁部８２２と左側壁部８２３は、互いに対向する関係で配置されている。また、右側壁部８２２と左側壁部８２３は、ハウジング幅方向において互いにずらされた状態で配置される。
【００５１】
さらに、端子部材８２０には、右側壁部８２２の上端部と左側壁部８２３の上端部とを接続する上側壁部８２４が設けられている。
また、端子部材８２０には、右側壁部８２２の上部から図中左方向に向かって突出した右側突出板８２５と、左側壁部８２３の上部から図中左方向に向かって突出した左側突出板８２６とが設けられている。
【００５２】
さらに、端子部材８２０には、上側壁部８２４から図中左側方向に向かって延びる２枚の金属片８２８が設けられている。この２枚の金属片８２８は、ハウジング幅方向に並ぶように配置される。
金属片８２８の各々は、下方に向かって凸となるように湾曲しており、本実施形態では、湾曲したこの金属片８２８の頂部８２８Ａの部分が、面状電極６２０（図３参照）に接触する接点部８２９となっている。
【００５３】
さらに、本実施形態では、金属片８２８の先端部８２８Ｂが、移動用部材９００に設けられた端子支持部９４４（図６（Ａ）参照）により支持される。
また、本実施形態では、右側壁部８２２と左側壁部８２３との間に位置する空間に、移動用部材９００の突出部９１１（図６（Ａ）参照）が入る。
【００５４】
図８は、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着操作を行っている最中の被給電部材６００、給電コネクタ８００を示した図である。
図９は、図８の矢印ＩＸ方向から被給電部材６００、給電コネクタ８００を見た場合の状態を示した図である。なお、図８、図９では、ハウジング８１０の図示を省略している。
【００５５】
被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着操作は、静止している被給電部材６００に対して給電コネクタ８００を接近させることで行う。
具体的には、操作者が給電コネクタ８００を把持したうえで、図８の破線８Ａで示す位置から、図中矢印８Ｂで示す一方向へ給電コネクタ８００を移動させることにより、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着を行う。
【００５６】
付言すると、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着操作は、面状電極６２０が延びる方向である延び方向９Ａ（図９参照）に沿って給電コネクタ８００を移動させて、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着を行う。
なお、本実施形態では、給電コネクタ８００側を移動させたが、被給電部材６００側を移動させてもよい。何れにしても、給電コネクタ８００を被給電部材６００に対して相対移動させることにより、被給電部材６００への給電コネクタ８００の装着を行う。
【００５７】
ここで、本実施形態では、面状電極６２０の延び方向９Ａに沿って給電コネクタ８００を移動させるが、これに伴い、接点部８２９も、この延び方向９Ａに沿って移動し、面状電極６２０に近づく。
より具体的には、接点部８２９は、図９にて矢印９Ｂで示す方向への移動を行って面状電極６２０に近づく。より具体的には、接点部８２９は、矢印９Ｂで示す方向への移動を行って、面状電極６２０の上方へ移動する。
【００５８】
本実施形態では、接点部８２９が面状電極６２０に近づく際、図９に示すように、移動用部材９００の突出部９３７が、被給電部材６００の基板６１０の上に載り、突出部９３７が上方に変位する。
これにより、図９に示すように、金属片８２８の先端部８２８Ｂが上方に持ち上げられ、これに伴い、接点部８２９が、基板６１０から離間する。
【００５９】
付言すると、接点部８２９は、連動部９３０（突出部９３７）の上下方向における動きに連動するようになっており、連動部９３０の突出部９３７が上方に変位すると、自身も上方に変位して、基板６１０から離れる。
【００６０】
そして、本実施形態では、面状電極６２０の対向位置に接点部８２９が達すると、図１０（給電コネクタ８００の装着操作が完了した後の状態を示した図）に示すように、延び方向９Ａと交差（直交）する方向へ突出部９３７が変位し（下方に向かって突出部９３７が移動し）、これに伴い、接点部８２９が、面状電極６２０に接近して面状電極６２０に接触する。
【００６１】
なお、本実施形態では、このように、延び方向９Ａと交差する方向へ突出部９３７が変位するが、この延び方向９Ａと交差する方向とは、延び方向９Ａに対して直交する方向だけを指すのではなく、延び方向９Ａに対して直交する関係にある方向以外の方向も含む。
言い換えると、延び方向９Ａと交差する方向には、この延び方向９Ａに対して直交する方向の成分を有する斜め方向も含む。
【００６２】
本実施形態では、連動部９３０（突出部９３７）（図９参照）は、金属片８２８の弾性力によって予め定められた付勢方向である図中下方に向けて付勢されている。
これにより、連動部９３０（突出部９３７）は、接点部８２９が延び方向９Ａに沿って移動し面状電極６２０に近づく際には、被給電部材６００の基板６１０に押し付けられながら移動する。
【００６３】
そして、面状電極６２０の対向位置に接点部８２９が達すると、突出部９３７の対向位置に基板６１０が無い状態となり、上記付勢方向における下流側へ突出部９３７が変位する（下方へ変位する）。これにより、図１０に示すように、接点部８２９が面状電極６２０に接触する。
【００６４】
ここで、本実施形態では、連動部９３０のうちの基板６１０に押し付けらながら移動する箇所（突出部９３７）は、接点部８２９よりも軟質に形成されている。具体的には、突出部９３７は、樹脂材料により構成され、金属材料により構成されている接点部８２９よりも軟質となっている。
これにより、本実施形態では、突出部９３７が、接点部８２９と同じ材質である金属で形成されている場合に比べ、基板６１０や面状電極６２０の損耗が生じにくくなる。
【００６５】
また、本実施形態のように、突出部９３７が樹脂材料により形成されていると、給電コネクタ８００と被給電部材６００との間における意図しない通電が防止される。
これにより、例えば、定着装置４０の装着が不完全な状態における、定着装置４０への給電が防止される。言い換えると、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着が不完全な状態における、定着装置４０への給電が防止される。
【００６６】
本実施形態の基板６１０は、ステンレスにより構成されており、突出部９３７が金属材料により構成されていると、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着が不完全な状態であっても（給電コネクタ８００に対する被給電部材６００の挿入量が小さい状態にあっても）、定着装置４０へ給電されてしまうおそれがある。
本実施形態のように、突出部９３７を樹脂材料により形成していると、突出部９３７を介しての給電が防止され、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の装着が不完全な状態における、定着装置４０への給電が防止される。
【００６７】
ここで、本実施形態では、上記のように、連動部９３０のうちの基板６１０に押し付けられる箇所（突出部９３７）は、接点部８２９よりも軟質となっている。
ここで、「軟質」には、上記押し付けられる箇所の硬度が、接点部８２９の硬度よりも小さい状態を含む。また、その他に、「軟質」には、押し付けられる箇所の厚さが接点部８２９の厚さよりも小さく、押し付けられる箇所の方が接点部８２９よりも弾性変形しやすい状態を含む。
【００６８】
図１０に示すように、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の取り付けが完了すると、給電コネクタ８００に設けられた凹部９３９（図６（Ａ）も参照）に、被給電部材６００に設けられた基板６１０が嵌る。
これにより、給電コネクタ８００に対する被給電部材６００の位置決めが行われるようになる。より具体的には、給電コネクタ８００の装着方向における被給電部材６００の位置決めが行われるようになる。
【００６９】
また、本実施形態では、被給電部材６００に対する給電コネクタ８００の取り付けが完了すると、被給電部材６００は、合計３箇所で、給電コネクタ８００に対する位置決めが行われる。
具体的には、被給電部材６００は、ハウジング８１０の２箇所および端子部材８２０の１箇所に対して接触配置され、合計３箇所で、給電コネクタ８００に対する位置決めが行われる。
【００７０】
具体的には、被給電部材６００は、ハウジング８１０のうちの、図４（Ａ）にて符号４Ａで示す部分（切り欠き８１３内に面する部分であって切り欠き８１３の奥側に位置する部分）（１箇所目の部分）に接触配置され、給電コネクタ８００に対する位置決めが行われる。
また、被給電部材６００は、ハウジング８１０のうちの、符号４Ｂで示す部分（切り欠き８１３内に面する部分であって切り欠き８１３の下側に位置する部分）（２箇所目の部分）に接触配置され、給電コネクタ８００に対する位置決めが行われる。
【００７１】
また、被給電部材６００は、図１０における接点部８２９（３箇所目の部分）に接触配置され、給電コネクタ８００に対する位置決めが行われる。
なお、本実施形態では、このように、被給電部材６００の位置決めを３箇所で行ったが、４箇所以上で行ってもよい。
【００７２】
図１０に示すように、凹部９３９に基板６１０が入り、被給電部材６００が位置決めされた状態となると、基板６１０と、端子部材８２０の右側壁部８２２との間に、根本側突出部９３８が位置するようになる。
なお、図示は省略するが、基板６１０と、端子部材８２０の左側壁部８２３（図７参照）との間にも、根本側突出部９３８が位置するようになる。
【００７３】
これにより、本実施形態では、基板６１０と右側壁部８２２との間、および、基板６１０と左側壁部８２３との間に、絶縁部が設けられた形となり、基板６１０と端子部材８２０との間で、意図しない通電が起きることが防止される。
【００７４】
図１１は、被給電部材６００に給電コネクタ８００が取り付けられた後の状態を上方から見た場合の図である。なお、この図でも、ハウジング８１０の図示を省略している。
図１１の矢印１１Ａは、被給電部材６００に対して給電コネクタ８００を取り付ける際の接点部８２９の移動方向を示している。以下、被給電部材６００に対して給電コネクタ８００を取り付ける際の接点部８２９の移動方向を、接点部移動方向１１Ａと称する。
【００７５】
本実施形態では、接点部８２９が面状電極６２０に接触した状態では、連動部９３０が、被給電部材６００に対して位置決めされ、接点部８２９の移動が規制される。
具体的には、接点部移動方向１１Ａと交差（直交）する方向であって、面状電極６２０の厚さ方向（図３参照）と交差（直交）する方向への、接点部８２９の移動が規制される。より具体的には、図１１にて矢印１１Ｂで示す方向への接点部８２９の移動が規制される。
【００７６】
より具体的には、本実施形態では、接点部８２９が面状電極６２０に接触した状態となると、図１１に示すように、連動部９３０に設けられた突起９３３Ａが、基板６１０に設けられた第１凹部６１０Ａに入り込む。これにより、矢印１１Ｂで示す方向への接点部８２９の移動が規制される。
【００７７】
さらに、本実施形態では、接点部８２９が面状電極６２０に接触した状態となると、移動規制部９４５が、基板６１０に対して位置決めされ（基板６１０の第２凹部６１０Ｂに入って基板６１０に対して位置決めされ）、矢印１１Ｂで示す方向への移動が規制される。
これにより、接点部８２９の移動がさらに規制される。より具体的には、矢印１１Ｂで示す方向への接点部８２９の移動がさらに規制される。
【００７８】
本実施形態では、接点部８２９が面状電極６２０に近づく際の接点部移動方向１１Ａにおいて、接点部８２９よりも下流側に、突起９３３Ａが設けられ、接点部８２９よりも上流側に、移動規制部９４５が設けられている。
本実施形態では、この２つの規制部（突起９３３Ａ、移動規制部９４５）を用い、接点部移動方向１１Ａおよび面状電極６２０の厚さ方向の両者に交差（直交）する方向への接点部８２９の移動を規制する。付言すると、基板６１０の長手方向への接点部８２９の移動を規制する。
【００７９】
さらに、本実施形態では、接点部８２９が面状電極６２０に接触した状態となると、図１１に示すように、仕切り部の一例としての第１板状部９３１、第２板状部９３２が、基板６１０のうちの、面状電極６２０の周囲に位置する部分に対して押し当てられる。
これにより、面状電極６２０の周囲に位置する空間が、面状電極６２０に近い側に位置する空間（図中符号１１Ｃで示す空間）と、面状電極６２０から離れた側に位置する空間（図中符号１１Ｄで示す空間）とに仕切られる。
【００８０】
この場合、第１板状部９３１、第２板状部９３２が無い場合に比べ、面状電極６２０への付着物の付着が起きにくくなる。
画像形成装置１内には、トナーなどが浮遊している場合があり、本実施形態のように、第１板状部９３１、第２板状部９３２が設けられていると、このトナーが面状電極６２０に向かいにくくなり、面状電極６２０へのトナーなどの付着が抑制される。
【００８１】
さらに、本実施形態では、接点部移動方向１１Ａおよび面状電極６２０の厚さ方向の両者と交差（直交）する方向（図中１１Ｂで示す方向）における長さを比較した場合に、接点部８２９の長さＬ２と、連動部９３０のうちの基板６１０に押し付けられる箇所（突出部９３７）の長さＬ１とが異なっている。
具体的には、突出部９３７の長さＬ１の方が、各接点部８２９の長さＬ２よりも大きくなっている。
【００８２】
より具体的には、図１１に示すように、接点部８２９の各々は、長さＬ２であるが、突出部９３７の長さは、各接点部８２９のＬ２よりも大きい長さＬ１となっている。
これにより、突出部９３７の長さＬ１の方が、接点部８２９の各々の長さＬ２よりも小さい場合に比べ、突出部９３７と基板６１０との接触圧が低下し、突出部９３７や基板６１０の損耗が低減される。
【００８３】
さらに、本実施形態では、突出部９３７の長さＬ１の方が、接点部８２９の各々の長さＬ２の合計値よりも大きくなっている。
より具体的には、本実施形態では、図１１に示すように、接点部８２９は、４つ設けられるとともに、矢印１１Ｂで示す方向に、並んで配置されている。
【００８４】
そして、本実施形態では、突出部９３７の長さＬ１と、各接点部８２９の長さＬ２の合計値（＝４×Ｌ２）とを比較した場合に、Ｌ１＞４×Ｌ２という関係となっている。
これにより、Ｌ１＜４×Ｌ２という関係となっている場合に比べ、突出部９３７と基板６１０との接触圧が低下し、突出部９３７や基板６１０の損耗が低減される。
【００８５】
なお、本実施形態では、突出部９３７は１つ（単数）のため、突出部９３７の長さＬ１は突出部９３７の１つの分の長さとなるが、複数の突出部９３７が、矢印１１Ｂで示す方向に並んで配置される場合も考えられる。
この場合は、突出部９３７の各々の長さＬ１の合計値を、複数設けられた接点部８２９の各々の長さＬ２の合計値よりも大きくすることが好ましくなる。
【００８６】
図１２は、被給電部材６００および給電コネクタ８００の他の構成例を示した図である。なお、図１２では、給電コネクタ８００については、ハウジング８１０の図示を省略している。
この構成例では、端子部材８２０と連動部９３０とが一体となった構成となっている。上記では、端子部材８２０と連動部９３０とを別体で形成したが、図１２に示すこの構成例のように、端子部材８２０と連動部９３０とを一体で形成してもよい。
【００８７】
より具体的には、この構成例では、金属片８２８の一部（根本側）が、端子部材８２０としての機能を有し、金属片８２８の他の一部（先端部側）が、連動部９３０としての機能を有する。
また、この構成例でも上記と同様、金属片８２８の根本側に接点部８２９が設けられ、金属片８２８の先端部側に突出部９３７が設けられている。この突出部９３７は、金属片８２８の一部を鉛直方向における下方に向けて突出させることで形成している。
【００８８】
また、この構成例では、接点部８２９の位置と突出部９３７の位置とが異なっている。
具体的には、接点部移動方向１１Ａおよび面状電極６２０の厚さ方向の両者に対して交差（直交）する方向において（図１２の矢印１２Ａで示す方向において）、接点部８２９の位置と突出部９３７の位置とが異なっている。
より具体的には、この構成例では、金属片８２８を直線状とせず、金属片８２８の根本側の位置と先端部側の位置とを異ならせる形状を金属片８２８に付与することで、接点部８２９の位置と突出部９３７の位置とを異ならせている。
【００８９】
この構成例では、突出部９３７が面状電極６２０の上を通過しないようになり、面状電極６２０の損耗が低減される。
言い換えると、この構成例では、接点部８２９の移動経路上から外れた箇所に、突出部９３７が位置しており、突出部９３７が面状電極６２０の上を通過しない構成となっている。
【００９０】
さらに、この構成例では、被給電部材６００の基板６１０が、導電性を有しない材料により構成されている。
このため、この構成例では、突出部９３７が基板６１０に接触しても、被給電部材６００と給電コネクタ８００との間における通電が起きないようになっている。
【００９１】
図１３は、被給電部材６００および給電コネクタ８００の他の構成例を示した図である。なお、図１３では、被給電部材６００および給電コネクタ８００の側方から、被給電部材６００および給電コネクタ８００を見た場合の状態を示している。
【００９２】
この構成例では、被給電部材６００に対して給電コネクタ８００を取り付ける前の状態では、基板６１０の表面（の延長線）よりも上方に、接点部８２９が位置するようになっている。
さらに、この構成例では、被給電部材６００に給電コネクタ８００を取り付ける際の連動部９３０の移動経路上に、この連動部９３０を案内する案内部４９が設けられている。この案内部４９は、被給電部材６００（定着装置４０）側に設けられている。
さらに、この構成例では、連動部９３０が、基板６１０から浮いた構成（基板６１０に押し付けられない構成）となっている。
【００９３】
この構成例では、面状電極６２０の対向位置に接点部８２９が達すると、連動部９３０が、定着装置４０側に設けられた案内部４９により案内されて、面状電極６２０の延び方向９Ａと交差する方向へ変位する。
より具体的には、基板６１０が設けられている側へ変異する。これにより、上記と同様、接点部８２９が面状電極６２０に接近して面状電極６２０に接触する。
【００９４】
ここで、この構成例でも、連動部９３０は樹脂材料により形成され、接点部８２９よりも軟質に形成されている。これにより、本実施形態では、連動部９３０が接触する案内部４９の損耗が生じにくくなっている。
なお、連動部９３０は、必須ではなく省略してもよい。より具体的には、本実施形態では、連動部９３０を、樹脂材料により形成し金属片８２８とは別部品としているが、この別部品の部分は、設けずに省略してもよい。この場合、金属片８２８の先端が案内部４９により案内される形となる。
この構成例では、金属片８２８のうちの接点部８２９以外の箇所は、基板６１０に接触しないため、上記別部品を設けないでも、金属片８２８の先端部と基板６１０との意図しない通電が防止される。
【００９５】
なお、上記では、画像形成装置１の装置本体１Ａ側に給電コネクタ８００が設けられ、定着装置４０側に被給電部材６００が設けられている場合を一例に説明したが、画像形成装置１の装置本体１Ａ側に被給電部材６００と同様の構成を有する部材を設け、定着装置４０側に給電コネクタ８００と同様の構成を有する部材を設けてもよい。
この場合、画像形成装置１の装置本体１Ａ側に、面状電極６２０、この面状電極６２０を支持する基板６１０などが設けられ、定着装置４０側に、接点部８２９や連動部９３０が設けられる形となる。
【００９６】
また、上記では、装着体の一例として、定着装置４０を挙げたが、上記にて説明した構成は、定着装置４０以外の他の装着体に対して適用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、４０…定着装置、４１…定着ロール、４３…加圧ロール、６１０…基板、６２０…面状電極、８２９…接点部、９３０…連動部、９３１…第１板状部、９３２…第２板状部、９３９…凹部、９４５…移動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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