(57)【要約】      （修正有）【課題】測定ヘッドとこれを操作するモニタ部とが一体の場合でも、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度の向上を図ることができる検眼装置を提供する。【解決手段】ベース部２に水平方向及びこれに垂直な方向にそれぞれ可動可能に支持された測定ヘッド３と、被検眼像及び操作ボタン像を少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部１０と、測定ヘッド３の頂部９に設けられてモニタ部１０が取り付けられた支持アーム部材４０とを有し、この支持アーム部材４０は、垂直軸回りに回動可能に測定ヘッド３の頂部９に取り付けられ、支持アーム部材４０の先端部には、モニタ部が、この支持アーム部材４０に対して相対的に上下動自在に取り付けられている。【選択図】図２
2019051008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部に水平方向及びこれに垂直な方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ光学系を介して被検眼像を観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、前記被検眼像及び操作ボタン像を少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部と、前記測定ヘッドの頂部に設けられて前記モニタ部が取り付けられた支持アーム部材とを有する検眼装置において、
前記支持アーム部材は、垂直軸回りに回動可能に前記測定ヘッドの頂部に取り付けられ、
前記支持アーム部材の先端部には、前記モニタ部が、この支持アーム部材に対して相対的に上下動自在に取り付けられている
ことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記支持アーム部材は、前記測定ヘッドの頂部に固定された固定部と、垂直軸回りに回動する垂直軸部及び水平軸回りに回動する水平軸部を介して前記測定ヘッドの頂部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記取付部は水平軸として機能する中空筒部とこの中空筒部を支持する支承板を有し、この中空筒部に対して回動可能に前記支持アーム部材が設けられ、前記中空筒部は前記支持アーム部材に軸方向の抜け止めリング部材により前記支承板に固定され、前記中空筒部の貫通穴を通じて前記モニタ部と前記測定ヘッドとが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ部の位置の自由度の向上を図ることが可能な検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者に対面して上下左右前後方向に可動されかつ被検眼像を光学系を介して観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、これを操作するジョイスティックを有しかつ被検者の被検眼像をモニタ部に表示する操作・表示ユニットとをケーブル接続することにより、測定ヘッドに対する操作・表示ユニットの配置の自由度を向上させた構成の検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、操作・表示ユニットとしてのコントローラ装置の本体部に対してモニタ部を回動可能の構成とした検眼装置も知られている。モニタ部の表示面にはタッチパネルが設けられ、表示面には、操作ボタンを示す像と各種の画像・文字情報の像とが表示される。
【０００４】
表示面は、モニタ部の水平軸回りの回動により、検者に対面する側と被検者に対面する側とに向けられ、検者に対面する側に向けられたときと被検者に対面する側とに向けられたときとで、その表示面に表示されている像が上下左右に反転され、かつ、回転前のボタンの位置と回転後のボタンの位置とが見た目上同じとなるような位置に制御回路により制御される（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、使用者が自身の姿勢に合うようにモニタ部を容易に移動させることができる超音波診断装置のモニタ支持装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。更に、測定ヘッドの後部側にモニタ部を略垂直状態から水平状態まで傾斜可能に保持する保持手段を設ける眼科装置も知られている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７６０５３号公報
【特許文献２】特開２００７−６８５８３号公報
【特許文献３】特開２００７−３７９８１号公報
【特許文献４】特許第４５８７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された眼科装置は、測定ヘッドとこれを操作する操作・表示ユニットとが別体の構成であるので、測定ヘッドに対するモニタ部の配置の自由度は向上するものの、別々に持ち運ばなければならず、不便である。また、省スペース化を図り難く、被験者がいる側から操作するのも不便である。
【０００８】
例えば、被検者によっては、開瞼状態の悪い人がおり、このような被検者に対しては、検者が、被検者に寄り添って開瞼の手伝いを行っているが、被検者のいる側からはモニタ部の表示面は見えず、測定効率の低下等を招いている。
【０００９】
そこで、特許文献２に開示された技術を用いて、モニタ部と測定ヘッドとの一体化を図り、被検者に対面する側と検者に対面する側とにモニタ部の表示面を向けることのできる構成とすることが考えられる。
【００１０】
このような構成とすると、検者に対面する側と被検者に対面する側とに表示面を向けることができて、持ち運びが便利であり、かつ、省スペース化を図ることもできるが、測定ヘッドに対するモニタ部の位置が制限され、測定ヘッドとモニタ部とが別体であることによる自由度が減少する。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、位置変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度の向上を図ることができる検眼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の検眼装置は、ベース部と、ベース部の前方に位置する被検者に対面した状態でこのベース部に水平方向及びこれに垂直な垂直方向にそれぞれ可動可能に支持され、かつ光学系を介して被検眼像を観察しつつ検査を行う測定ヘッドと、被検眼像及び操作ボタン像を少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面を有するモニタ部と、測定ヘッドの頂部に設けられてモニタ部が取り付けられた支持アーム部材とを有し、さらに、支持アーム部材は、垂直軸回りに回動可能に測定ヘッドの頂部に取り付けられ、支持アーム部材の先端部には、モニタ部が、この支持アーム部材に対して相対的に上下動自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、支持アーム部材は、測定ヘッドの頂部に固定された固定部と、垂直軸回りに回動する垂直軸部及び水平軸回りに回動する水平軸部を介して測定ヘッドの頂部に取り付けられた構成とすることができる。
【００１４】
また、取付部が水平軸として機能する中空筒部とこの中空筒部を支持する支承板を有し、この中空筒部に対して回動可能に支持アーム部材が設けられ、中空筒部は支持アーム部材に軸方向の抜け止めリング部材により支承板に固定され、中空筒部の貫通穴を通じてモニタ部と測定ヘッドとが電気的に接続されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明の検眼装置では、支持アーム部材が、垂直軸回りに回動可能に測定ヘッドの頂部に固定され、支持アーム部材の先端部に、モニタ部が、この支持アーム部材に対して相対的に上下動自在に取り付けられている。
【００１６】
従って、支持アーム部材の水平軸回りの回動及びモニタ部の上下動により、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度を高めることができ、測定ヘッドとこれを操作するモニタ部との一体化を図った場合でも、位置変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度の向上を図ることができる。
【００１７】
ここで、支持アーム部材は、測定ヘッドの頂部に固定された固定部と、垂直軸回りに回動する垂直軸部及び水平軸回りに回動する水平軸部を介して測定ヘッドの頂部に取り付けられているので、垂直軸部及び水平軸部の回動及びモニタ部の上下動により、位置変更作業の効率化をさらに図りつつ、測定ヘッドに対するモニタ部の位置の自由度の向上をさらに図ることができる。
【００１８】
また、取付部が水平軸として機能する中空筒部とこの中空筒部を支持する支承板を有し、この中空筒部に対して回動可能に支持アーム部材が設けられ、中空筒部は支持アーム部材に軸方向の抜け止めリング部材により支承板に固定され、中空筒部の貫通穴を通じてモニタ部と測定ヘッドとが電気的に接続されているので、モニタ部の回動によってもモニタ部と測定ヘッドとの電気的接続を確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態である検眼装置を示す正面図である。
【図２】第一実施形態の検眼装置の側面図である。
【図３】第一実施形態の検眼装置の背面図である。
【図４】図２のＡ方向矢視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図６（ａ）は本発明の第二実施形態である検眼装置を示す側面図、図６（ｂ）は第二実施形態の検眼装置を示す正面図である。
【図７】図７（ａ）は第二実施形態の検眼装置を示す側面図、図７（ｂ）は第二実施形態の検眼装置を示す正面図である。
【図８】図８（ａ）は第二実施形態の検眼装置を示す側面図、図８（ｂ）は第二実施形態の検眼装置を示す背面図である。
【図９】図９（ａ）は第二実施形態の検眼装置を示す側面図、図９（ｂ）は第二実施形態の検眼装置を示す背面図である。
【図１０】図１０（ａ）は第二実施形態の検眼装置を示す側面図、図１０（ｂ）は第二実施形態の検眼装置を示す背面図である。
【図１１】第二実施形態の検眼装置の取付部の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】第二実施形態の検眼装置の取付部と回路基板との位置関係を示す一部分解斜視図である。
【図１３】第二実施形態の検眼装置の取付部のうち垂直筒部の取付構造の概略構成を示す部分断面図である。
【図１４】第二実施形態の検眼装置の取付部のうち中空筒部の取付構造の概略構成を示す断面図である。
【図１５】第二実施形態の検眼装置の取付部の概略構成を示す側面図である。
【図１６】第二実施形態の検眼装置の取付部と回路基板と表側カバー枠部材との位置関係を示す一部分解斜視図である。
【図１７】第二実施形態の検眼装置の取付部、回路基板、表側カバー及び下側カバー部材の取付状態の一例を示す一部分解斜視図である。
【図１８】第二実施形態の検眼装置の取付部、回路基板、表側カバー及び下側カバー部材の取付状態の他の例を示す一部分解斜視図である。
【図１９】第二実施形態の検眼装置の取付部、回路基板、表側カバー、下側カバー部材及び裏側カバー部材の取付状態の一例を示す一部分解斜視図である。
【図２０】第二実施形態の検眼装置の取付部、回路基板、表側カバー、下側カバー部材及び裏側カバー部材の取付状態の他の例を示す背面図である。
【図２１】第二実施形態の検眼装置の取付部とモニタ部との位置関係の一例を示す背面図である。
【図２２】第二実施形態の検眼装置の取付部とモニタ部との取付状態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図３は、それぞれ本発明の第一実施形態である検眼装置を示す正面図、側面図及び背面図である。
【００２１】
なお、本明細書を通じて各図に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、図１における左右方向（Ｘ軸正方向が右方向、負方向が左方向）、前後方向（Ｙ軸正方向が後方向、負方向が前方向）及び上下方向（Ｚ軸正方向が上方向、Ｚ軸負方向が下方向）を基準として明細書中の説明を行う。また、水平方向とはＸ−Ｙ平面に沿った方向、垂直方向とはＺ軸に沿った方向である。
【００２２】
これら図において、本実施の形態である検眼装置１は、ベース部２と測定ヘッド３とを有する。ベース部２の前方には顎受け部４が設けられ、この顎受け部４の上部には、この顎受け部４と一体に形成された額当て５が設けられている。本実施の形態である検眼装置１の被検者は、検眼装置１の前方に設けられた椅子等に座った状態で検眼装置１と対峙し、顎受け部４に顎を置き、額当て５に額を当てた状態で検査を受ける。
【００２３】
測定ヘッド３の内部には、図２に破線で示すように、公知の観察・撮影用の光学系６が設けられている。この光学系６により、被検者の前眼部、被検眼の角膜、眼底等が観察・撮影可能である。
【００２４】
ベース部２には、図２に破線で示すように、測定ヘッド３を駆動する公知の駆動機構・駆動回路８が設けられている。駆動機構・駆動回路８の駆動部には、例えば、図示を略すステッピングモータが用いられる。
【００２５】
測定ヘッド３は、モニタ部１０を操作することにより、駆動機構・駆動回路８によりベース部２に対して水平方向及びこれに垂直な垂直方向に駆動される。これにより、測定ヘッド３はベース部２に水平方向及びこれに垂直な垂直方向にそれぞれ可動可能に支持されている。
【００２６】
測定ヘッド３の頂部９には、支持アーム部材４０により支持されたモニタ部１０が設けられている。モニタ部１０は、被検眼像及び操作ボタン像を少なくとも提示可能なタッチパネル式の表示面２５を有する。
【００２７】
支持アーム部材４０は、測定ヘッド３の頂部９に垂直軸回りに回動可能に取り付けられている。そして、支持アーム部材４０の先端部には上述のモニタ部１０が取り付けられている。
【００２８】
モニタ部１０の取付構造について、図４及び図５を参照して詳細に説明する。図４に詳細を示すように、モニタ部１０の表示面２５に対して裏面には、このモニタ部１０の上下方向に沿って延在するレール部材４１が取り付けられ、支持アーム部材４０の先端部４０ａは、このレール部材４１に嵌め込まれて（図５参照）、このレール部材４１の延在方向に沿って摺動可能に支持されている。これにより、モニタ部１０は、支持アーム部材４０の先端部４０ａに、この支持アーム部材４０に対して相対的に上下動自在に取り付けられている。
【００２９】
このように構成された第一実施形態の検眼装置１では、支持アーム部材４０が、垂直軸回りに回動可能に測定ヘッド３の頂部９に固定され、支持アーム部材４０の先端部４０ａに、モニタ部１０が、この支持アーム部材４０に対して相対的に上下動自在に取り付けられている。
【００３０】
従って、支持アーム部材４０の水平軸回りの回動及びモニタ部１０の上下動により、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度を高めることができ、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０との一体化を図った場合でも、位置変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度の向上を図ることができる。
（第二実施形態）
【００３１】
次に、図６〜図１０は、それぞれ本発明の第二実施形態である検眼装置を示す正面図、側面図及び背面図である。
より詳細には、図６は検者が検眼装置を間に介して被検者に向かい合って検査を行う場合のモニタ部の位置を説明するための図であり、さらには、モニタ部の表示面が検者の側に向けられている状態を示す図である。また、図７は被検者と同じ側に検者が立って検査を行う場合のモニタ部の位置を説明するための図であり、さらには、モニタ部の表示面が被検者の側に向けられている状態を示す図である。また、図８は検眼装置の右側に検者が立った状態で検査を行う場合のモニタ部の位置を説明するための図であり、さらには、被検者から見てモニタ部の表示面が右側に向けられている状態を示す説明図である。さらに、図９は検眼装置の右側に検者が座った状態で検査を行う場合のモニタ部の位置を説明するための図であり、さらには被検者から見てモニタ部の表示画面が右側に向けられている状態を示す図である。そして、図１０は検眼装置の左側に検者が座った状態で検査を行う場合のモニタ部の位置を説明するための図であり、さらには被検者から見てモニタ部の表示面が左側に向けられている状態を示す説明図である。
【００３２】
なお、以下の説明において、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００３３】
本実施形態の検眼装置１において、測定ヘッド３の頂部９には、図６〜図１０に示すように、モニタ部１０が取り付けられた取付部１１が設けられている。
【００３４】
取付部１１の概略構成について、図１１等を参照して説明する。図１１に拡大して示すように、取付部１１は、図１１において図略の測定ヘッド３の頂部９に固定された固定部Ｒを有する。この固定部Ｒは、板金製の垂直軸受け部材１２と、板金製の水平軸受け部材１３とから概略構成されている。
垂直軸受け部材１２は、略平板状の台座部１２ａと、この台座部１２ａの左右両端部に設けられ、この台座部１２ａから左右にそれぞれ延出する一対の固定板部１２ｂとから概略構成されている。
【００３５】
固定板部１２ｂは、ネジ等の図略の固定部材により、測定ヘッド３の頂部９に固定されている。台座部１２ａの略中央部には、長手方向が垂直方向に延在する垂直筒部１４が、例えば溶着手段により溶着固定されている。
【００３６】
水平軸受け部材１３は、図１１及び図１２に示すように、水平板部１３ａと、この水平板部１３ａの左右両端部から図中上方に立ち上げられて形成された一対の支承板部１３ｂとから構成されている。
【００３７】
水平板部１３ａの略中央部には、図１２に示すように、その中央に円形開口１３ｃが形成されており、垂直筒部１４はこの円形開口１３ｃに挿入されている。
【００３８】
図１３に示すように、垂直筒部１４の上端部には径の狭い段差部１４ａが形成されている。垂直筒部１４の段差部１４ａには、水平軸受け部材１３の水平板部１３ａを図中上下から挟むようにして円板状の摩擦リング板１５が挿入されていると共に、この摩擦リング板１５と水平板部１３ａとを挟むようにして、摩擦リング板１５よりも小径の円板状の抜け止めリング部材１５′が嵌め込まれている。
【００３９】
これにより、水平板部１３ａは、垂直筒部１４の段差部１４ａに支承され、さらに、抜け止めリング部材１５′と摩擦リング板１５により垂直軸方向に適宜の下方への圧力を受けつつ垂直筒部１４の軸回り、より正確にはＺ軸方向に沿った回転軸回りに適宜の力を受けて回動可能とされ、垂直軸（Ｚ軸）回りの適宜の位置で停止状態を維持可能とされている。
【００４０】
一対の支承板部１３ｂ、１３ｂには、図１１及び図１２に示すように、支持アーム部材１３ｄが取り付けられている。この支持アーム部材１３ｄは、一対のアーム板部１３ｅ、１３ｆと、これらアーム板部１３ｅ、１３ｆの先端部に架け渡された取付けブラケット板部１３ｇとを有する。
【００４１】
図１１及び図１２において左上側に位置するアーム板部１３ｅには水平軸支部１３ｈが設けられている。一方、図１１及び図１２において右下側に位置するアーム板部１３ｆには円形開口１３ｊが形成されている。
【００４２】
水平軸支部１３ｈは一方の支承板部１３ｂ、すなわち図１１及び図１２において左上側に位置する支承板部１３ｂに、水平軸回り、より正確にはＸ軸方向に沿った回転軸に沿って回動可能に支承されている。水平軸支部１３ｈには公知のトルクヒンジ部材が用いられる。このトルクヒンジ部材により水平軸回りの回動力の調整を行うことができる。
【００４３】
他方の支承板部１３ｂ、すなわち図１１及び図１２において右下部に位置する支承板部１３ｂには、円形開口１３ｊに対向する位置に、この円形開口１３ｊと略同径の円形開口１３ｋが形成されている。そして、これら円形開口１３ｊ、１３ｋには、図１１〜図１３に示すように中空筒部１９が挿通されている。この中空筒部１９は他方の支承板部１３ｂに固定されている。
【００４４】
これにより、支持アーム部材１３ｄはこの中空筒部１９と水平軸支部１３ｈとにより水平軸回り、より正確にはＸ軸方向に沿った回転軸に沿って回動可能とされている。従って、これら中空筒部１９及び水平軸支部１３ｈにより、本実施形態の水平軸部Ｈが構成されている。一方、支持アーム部材１３ｄは、これを支持する水平軸受け部材１３が垂直筒部１４、摩擦リング板１５及び抜け止めリング部材１５′により垂直軸回り、より正確にはＺ軸方向に沿った回転軸に沿って回動可能とされている。従って、これら垂直筒部１４、摩擦リング板１５及び抜け止めリング部材１５′により、本実施形態の垂直軸部Ｖが構成されている。
【００４５】
中空筒部１９には、図１４に示すようにその軸方向（長手方向）に間隔を開けて一対の環状溝２０、２０が形成されている。これら環状溝２０、２０には、軸方向の抜け止めリング部材としてのＣ形止め輪２１、２１がそれぞれ装着されている。これにより、中空筒部１９は支承板部１３ｂに対する軸方向の抜け止めが図られている。
【００４６】
中空筒部１９には、図１４に示すように、樹脂製の軸受けフランジ部材２２が貫挿されている。支持アーム部材１３ｄは、この軸受けフランジ部材２２に適宜の力を受けて回動可能に摺接されている。
【００４７】
なお、図１４において、符号１３ｆ′はアーム板部１３ｆに屈曲形成された屈曲板部であり、円形開口１３ｊはこの屈曲板部１３ｆ′に形成され、アーム板部１３ｆはこの屈曲板部１３ｆ′を介して中空筒部１９に回動可能に支承されている。
【００４８】
中空筒部１９を回動可能に支承する支承板部１３ｂには、図１１及び図１５に拡大して示すように、水平軸回り方向、より正確には支承板部１３ｂの周方向に間隔を開けて一対の突起部１３ｍ、１３ｍが形成されている。図１５に示すように、これら突起部１３ｍ、１３ｍの間にＣ形止め輪２１の開放端部２１ａ、２１ａが配置されている。
【００４９】
中空筒部１９は、突起部１３ｍ、１３ｍの間にＣ形止め輪２１の開放端部２１ａ、２１ａが配置されることにより、中空筒部１９の水平軸回り方向の回転が阻止され、中空筒部１９の耐久性の向上が図られている。
【００５０】
図１１に示すように、中空筒部１９の貫通穴１９ａ及び垂直筒部１４の貫通穴１４ｂを通じて、モニタ部１０と測定ヘッド３とを電気的に接続するリード線１６ｂが引き出されている。これにより、モニタ部１０の回動操作に伴うリード線１６ｂのねじれが防止される。
【００５１】
上述したように、取付けブラケット板部１３ｇは、図１１、図１２及び図１４に示すように、一対のアーム板部１３ｅ、１３ｆの先端部に跨って配置されている。取付けブラケット板部１３ｇには、図１２、図１６などに示すように、この取付けブラケット板部１３ｇの面と略平行に支持板２９が取り付けられており、さらに、この支持板２９から所定の距離を置いて、かつ、この支持板２９と略平行となるように回路基板２３が配設されている。支持板２９及び回路基板２３等の位置関係については後に詳述する。
【００５２】
回路基板２３の裏側には制御回路ユニット２４が配設され、その表側（図１６において奥側、Ｙ軸正方向）には、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図９（ａ）、図１０（ａ）に示す表示面２５を有する液晶ディスプレイ２５ｊ（図２１参照）が回路基板２３と略並行に配設されている。
【００５３】
図１５に最もよく示すように、取付けブラケット板部１３ｇと一対のアーム板部１３ｅ、１３ｆの為す角度は鈍角である。より正確には、取付けブラケット板部１３ｇの面（図１６において右面）の法線と水平軸部Ｈの回転軸（Ｘ軸）を通る垂直面（Ｘ−Ｚ平面）との為す角度が鈍角となるように、取付けブラケット板部１３ｇ及びアーム板部１３ｅ、１３ｆの形状が定められている。
【００５４】
そして、モニタ部１０を構成する液晶ディスプレイ２５ｊの表示面２５は取付けブラケット板部１３ｇの（右）面と略並行であるので、結果的にモニタ部１０と支持アーム部材１３ｄとの為す角度が鈍角となる。これにより、モニタ部１０の検者に対面する側から被検者に対面する側への位置変更作業を支障なく行うことができる。
【００５５】
アーム板部１３ｅと支承板部１３ｂとには、図１１に示すように、モニタ部１０（一対のアーム板部１３ｅ、１３ｆ）の水平軸回りの回動を検出する検出センサー２５ａ、２５ｂが設けられている。これら検出センサー２５ａ、２５ｂは、例えば、モニタ部１０の表示面２５が水平状態のときにオンし、水平状態から所定角度を超えたときに、オフする構成とされている。
【００５６】
制御回路ユニット２４は、その検出センサー２５ａ、２５ｂと協働して、モニタ部１０が水平軸回りに回動されて、その表示面２５が逆さまになる前と逆さまになったときとで、被検眼像と操作ボタン像との見た目上の位置が同じ位置となるように、かつ、表示面２５に表示される画像情報が上下左右反転するように制御する。
【００５７】
制御回路ユニット２４は、例えば、その検出センサー２５ａ、２５ｂによる出力信号の立ち上がりと立ち下がりを検出すると、その表示面２５による画像情報が上下左右反転するように制御する。表示面２５に表示される操作ボタン像、被検眼像の詳細については後述する。
【００５８】
回路基板２３の表側（図１６において奥側、Ｙ軸正方向）には、図１６〜図１８に示すように、表側カバー枠部材２６がネジ等の図略の固定部材により取り付けられている。これにより、回路基板２３の周辺部が化粧される。なお、図１６は表側カバー枠部材２６の取付け前の状態を示している。
また、支持アーム部材１３ｄの取付けブラケット板部１３ｇには、図１７及び図１８に示すように、その裏側かつ下側を被覆する下側カバー部材２７が設けられている。
【００５９】
下側カバー部材２７は、下部カバー部２７ａと取付けアーム部２７ｂと背面被覆部２７ｃとを有する。下側カバー部材２７は、取付けブラケット板部１３ｇに取付けアーム部２７ｂにネジ等の図略の固定手段により取り付けられている。なお、図１７は下側カバー部材２７の取付け直前の状態を示し、図１８は下側カバー部材２７の取付け後の状態を示している。
【００６０】
回路基板２３の裏側には、図１９及び図２０に示すように、その回路基板２３の裏側を被覆する裏側カバー部材２８がネジ等の図略の固定部材により取り付けられている。
【００６１】
裏側カバー部材２８は取付部１１を被覆する被覆部２８ａを有する。これにより、回路基板２３の裏側と取付部１１の側面部とが化粧される。
【００６２】
なお、図１９は裏側カバー部材２８を回路基板２３に取り付ける前の状態を示し、図２０は裏側カバー部材２８をその回路基板２３に取り付け後の状態を示している。
【００６３】
図１９及び図２０に示すように、裏側カバー部材２８は、被覆部２８ａと一体化された裏側カバー部材本体２８ｂと、この裏側カバー部材本体２８ｂの左右両側に設けられた一対の裏側カバー部材側部２８ｃ、２８ｃとに分割して形成されている。
【００６４】
図２１に詳細を示すように、裏側カバー部材本体２８ｂは、図略の固定手段により支持板２９（及び図略の取付けブラケット板部１３ｇ）と一体化され、一方、裏側カバー部材側部２８ｃ、２８ｃは、その端部が表側カバー枠部材２６に嵌め合わされて一体化されている。上述したように、表側カバー枠部材２６は回路基板２３の表側に固定部材により取り付けられており、従って、裏側カバー部材側部２８ｃ、２８ｃは表側カバー枠部材２６及び回路基板２３等と一体化されている。
【００６５】
図２１の拡大図に示すように、裏側カバー部材側部２８ｃ、２８ｃの裏側カバー部材本体２８ｂとの端部近傍の裏面（支持板２９側の内面）には、図１７の紙面に直交する方向に延在するガイド部材３２が設けられている。ガイド部材３２にはその長手方向（つまり図１７の紙面に直交する方向）に沿って溝３２ａが形成され、一方、裏側カバー部材本体２８ｂには、その裏面（支持板２９側の内面）に、この溝３２ａに係合する爪部２８ｄが形成されている。これにより、図２１に示すように、裏側カバー部材側部２８ｃ、２８ｃが、裏側カバー部材本体２８ｂに対して図２１において上下動可能に取り付けられている。これにより、支持アーム部材１３ｄの先端部には、モニタ部１０が、この支持アーム部材１３ｄに対して相対的に上下動可能に取り付けられていることになる。
【００６６】
このように構成された本実施形態の検眼装置１では、支持アーム部材１３ｄが測定ヘッド３の頂部９に固定された固定部Ｒと、垂直軸回りに可動する垂直軸部Ｖ及び水平軸回りに回動する水平軸部Ｈを介して測定ヘッド３の頂部に取り付けられ、支持アーム部材１３ｄの先端部に、モニタ部１０が、この支持アーム部材１３ｄに対して相対的に上下動自在に取り付けられている。
【００６７】
従って、垂直軸部Ｖ及び水平軸部Ｈの回動及びモニタ部１０の上下動により、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度を高めることができ、測定ヘッド３とこれを操作するモニタ部１０との一体化を図った場合でも、位置変更作業の効率化を図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度の向上を図ることができる。
【００６８】
一例として、被検者から見て測定ヘッド３の右側にモニタ部１０の表示面２５を向けた場合、測定ヘッド３の左側にモニタ部１０の表示面２５を向けた場合には、図８、図９に一例として示すように、検者が立った状態で測定作業、座った状態で測定作業を行うことができるので便利である。
【００６９】
ここで、モニタ部１０と支持アーム部材１３ｄとの為す角度が鈍角であるので、モニタ部１０の表示面２５が検者に対面する側から被検者に対面する側への位置変更作業を支障なく行うことができ、位置変更作業の効率化をさらに図りつつ、測定ヘッド３に対するモニタ部１０の位置の自由度の向上をさらに図ることができる。
【００７０】
また、取付部１１が水平軸として機能する中空筒部１９とこの中空筒部１９を支持する支承板部１３ｂを有し、この中空筒部１９に対して回動可能に支持アーム部材１３ｄが設けられ、中空筒部１９は支持アーム部材１３ｄに軸方向の抜け止めリング部材であるＣ形止め輪２１により支承板部１３ｂに固定され、中空筒部１９の貫通穴１９ａを通じてモニタ部１０と測定ヘッド３とが電気的に接続されているので、モニタ部１０の回動によってもモニタ部１０と測定ヘッド３との電気的接続を確実にすることができる。
【００７１】
ここで、取付部１１の支持アーム部材１３ｄの基部から先端までの長さをより一層長くすれば、図６、図９、図１０に一例として示すように、検者が座って操作する場合に、モニタ部１０の表示面２５をより一層検者に近づけることができるので、タッチパネルの操作に便利である。
【００７２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７３】
一例として、モニタ部１０の表示面２５が被検者に対面する側に向けられて、被検者が顎受けに顔を固定する前等に、図７（ｂ）に示すように、「固視標を見てください。」等のガイドメッセージを表示面２５に表示させる構成としても良い。
【００７４】
また、上述の実施の形態である検眼装置１では、モニタ部１０が水平軸回りに回動されて表示面２５が逆さまになる前と逆さまになったときとで被検眼像と操作ボタン像との見た目上の位置が同じ位置となるようにかつ表示面２５に表示される画像情報が上下左右反転するように制御されていたが、かかる構成を省略した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    検眼装置
２    ベース部
３    測定ヘッド
９    頂部
１０    モニタ部
１１    取付部
１３ｂ  支承板部
１３ｄ、４０  支持アーム部材
１４    垂直筒部
１５    摩擦リング板
１５′  抜け止めリング部材
１９    中空筒部
１９ａ  貫通穴
２５    表示面
２８    裏側カバー部材
２８ｂ  裏側カバー部材本体
２８ｃ  裏側カバー部材側部
２９    支持板
４１    レール部材
Ｈ    水平軸部
Ｒ    固定部
Ｖ    垂直軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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