(57)【要約】【課題】記録媒体のカールを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１は、定着装置３０と、カール矯正装置６０と、を備える。定着装置３０は、定着ローラー３１と、加圧ローラー３２と、加圧ローラー３２を定着ローラー３１に押圧させる第１押圧機構４０と、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力を変更する押圧力変更機構５０と、を含む。カール矯正装置６０は、圧接ローラー６１と、矯正ローラー６２と、矯正ローラー６２を圧接ローラー６１に押圧させる第２押圧機構７０と、を含み、記録媒体６のカールを矯正する。第２押圧機構７０は、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力を減圧する押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力を減圧させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に担持された未定着トナー像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材を前記加熱部材に押圧させる第１押圧機構と、前記加熱部材に対する前記加圧部材の押圧力を変更する押圧力変更機構と、を含み、前記定着ニップ部を通過する記録媒体に未定着トナー像を定着させる定着装置と、
圧接部材と、前記圧接部材に接触して矯正ニップ部を形成する矯正ローラーと、前記矯正ローラーを前記圧接部材に押圧させる第２押圧機構と、を含み、前記矯正ニップ部を通過する記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置と、
を備え、
前記第２押圧機構は、前記加熱部材に対する前記加圧部材の押圧力を減圧する前記押圧力変更機構による減圧動作に連動して、前記圧接部材に対する前記矯正ローラーの押圧力を減圧させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２押圧機構は、前記矯正ローラーを前記圧接部材に対して接離する方向に揺動可能に保持する保持部材と、前記矯正ローラーが前記圧接部材に接近する方向に前記保持部材を付勢する第１付勢部材と、を有し、
前記保持部材は、前記減圧動作に連動して前記矯正ローラーが前記圧接部材から離間する方向に前記第１押圧機構により押圧される被押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１押圧機構は、回動軸を中心として回動可能であるとともに前記加圧部材を前記加熱部材に押圧させる押圧部材を有し、
前記押圧力変更機構は、前記押圧部材を所定方向に押圧する偏心カムを有し、
前記押圧部材は、前記減圧動作に連動して前記矯正ローラーが前記圧接部材から離間する方向に前記被押圧部を押圧することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置は、前記押圧部材を前記偏心カムとは反対方向に付勢する第２付勢部材を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記偏心カムは、前記第１押圧機構を構成することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カール矯正装置は、前記圧接部材を前記矯正ローラーに接近する方向に付勢する第３付勢部材を有し、
前記減圧動作に連動して、前記矯正ローラーが前記圧接部材から離間する方向に移動するとともに、前記圧接部材が前記矯正ローラーに接近する方向に移動することによって、前記矯正ニップ部は前記加熱部材と前記加圧部材とのニップ接線に対して前記加熱部材側から前記加圧部材側に移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、定着装置と、記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置と、を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体から記録媒体上に転写されたトナー像を定着させるための定着装置と、記録媒体のカール（巻き癖）を矯正するカール矯正装置と、を備えた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、定着装置を通過し所定方向にカールした記録媒体に対してカール矯正装置によりカール方向とは反対のカール矯正方向に癖付けすることによって、記録媒体のカールを矯正している。
【０００３】
なお、定着装置およびカール矯正装置を備えた画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２２４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の画像形成装置では、例えば普通紙に画像形成を行う場合、定着装置の定着ニップ部は所定の定着ニップ圧に設定され、カール矯正装置の矯正ニップ部は所定の矯正ニップ圧に設定される。一方、例えば封筒に画像形成を行う場合、封筒にしわが発生するのを抑制するために、普通紙に画像形成を行う場合に比べて定着ニップ圧は減圧される。このため、定着ニップ部を通過することにより封筒に生じるカールは、定着ニップ圧が減圧されない場合に比べて抑制される。
【０００６】
しかしながら、矯正ニップ圧は普通紙に画像形成を行う場合と同じ大きさに設定されるため、封筒はカール矯正方向に強く癖付けされ、矯正ニップ部を通過した封筒のカールが悪化するという問題点がある。なお、記録媒体のカールが悪化すると、記録媒体の搬送性や排出トレイへのストック性が悪化する。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、記録媒体のカールを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の画像形成装置は、記録媒体上に担持された未定着トナー像を加熱する加熱部材と、加熱部材に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材と、加圧部材を加熱部材に押圧させる第１押圧機構と、加熱部材に対する加圧部材の押圧力を変更する押圧力変更機構と、を含み、定着ニップ部を通過する記録媒体に未定着トナー像を定着させる定着装置と、圧接部材と、圧接部材に接触して矯正ニップ部を形成する矯正ローラーと、矯正ローラーを圧接部材に押圧させる第２押圧機構と、を含み、矯正ニップ部を通過する記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置と、を備える。第２押圧機構は、加熱部材に対する加圧部材の押圧力を減圧する押圧力変更機構による減圧動作に連動して、圧接部材に対する矯正ローラーの押圧力を減圧させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成の画像形成装置によれば、第２押圧機構は、加熱部材に対する加圧部材の押圧力を減圧する押圧力変更機構による減圧動作に連動して、圧接部材に対する矯正ローラーの押圧力を減圧させる。これにより、定着ニップ部の定着ニップ圧が減圧された際に、矯正ニップ部の矯正ニップ圧も減圧させることができる。このため、定着ニップ部を通過することにより記録媒体に生じるカールが抑制された際に、記録媒体が矯正ニップ部でカール矯正方向に強く癖付けされるのを抑制することができる。これにより、矯正ニップ部を通過した記録媒体のカールが悪化するのを抑制することができる。その結果、記録媒体の搬送性や排出トレイへのストック性が悪化するのを抑制することができる。
【００１０】
また、第２押圧機構は押圧力変更機構による減圧動作に連動して動作するので、第２押圧機構を動作させるための駆動源を別途設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の定着装置およびカール矯正装置の構造を示した図であり、普通紙に画像形成を行う状態（通常押圧状態）を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の定着装置およびカール矯正装置の構造を示した図であり、封筒に画像形成を行う状態（減圧状態）を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態の画像形成装置の定着ローラー、加圧ローラーおよびカール矯正装置の構造を示した図であり、普通紙に画像形成を行う状態（通常押圧状態）を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置の定着ローラー、加圧ローラーおよびカール矯正装置の構造を示した図であり、封筒に画像形成を行う状態（減圧状態）を示した図である。
【図６】本発明の変形例の画像形成装置の定着装置の構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１について説明する。なお、図１では、右側を画像形成装置１の前方側として図示している。図１に示すように、画像形成装置１（ここではモノクロプリンター）内には画像形成部Ｐが配設されている。この画像形成部Ｐは、帯電、露光、現像及び転写の各工程により所定の画像を形成する。
【００１４】
画像形成部Ｐには、可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）２が配設されており、感光体ドラム２上に形成されたトナー像が、普通紙、封筒、厚紙等の記録媒体６上に転写され、さらに、定着装置３０において記録媒体６上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。不図示のドラム駆動モーターにより感光体ドラム２を図１において時計回りに回転させながら、感光体ドラム２に対する画像形成プロセスが実行される。
【００１５】
また、回転可能に配設された感光体ドラム２の周囲及び前方（図１では右側）には、感光体ドラム２に対して帯電を行う帯電ローラー３と、感光体ドラム２に画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム２上にトナー像を形成する現像ユニット５と、感光体ドラム２上に残留した現像剤（トナー）を回収するクリーニング装置９と、静電潜像を除去する除電器１０と、が設けられている。
【００１６】
感光体ドラム２によってトナー像が転写された記録媒体６は、定着装置３０へと搬送される。定着装置３０に搬送された記録媒体６は、後述する定着ローラー３１および加圧ローラー３２により加熱及び加圧されてトナー像が記録媒体６の表面に定着され、所定の画像が形成される。定着装置３０を通過した記録媒体６にはカールが生じるため、定着装置３０の記録媒体搬送方向下流側には、記録媒体６のカールを矯正するカール矯正装置６０（図２参照）が配置されている。カール矯正装置６０を通過した記録媒体６は、排出ローラー対１８によって排出トレイ１９に排出される。
【００１７】
定着装置３０は図２に示すように、記録媒体６上に担持された未定着トナー像を加熱する加熱部材である定着ローラー３１と、定着ローラー３１に所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材である加圧ローラー３２と、加圧ローラー３２を定着ローラー３１に押圧させる第１押圧機構４０と、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力を変更する押圧力変更機構５０と、を含んでいる。定着装置３０は、定着ローラー３１および加圧ローラー３２により形成される定着ニップ部Ｎ１を通過する記録媒体６に未定着トナー像を定着させる。なお、図２〜図５は図１の奥側から見た状態を示しており、各部材の配置は図１と左右が逆になっている。
【００１８】
定着ローラー３１としては、熱伝導性に優れたアルミニウムや鉄等の金属から成る円筒形状の芯金上に、フッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆した、いわゆるハードローラーが用いられている。また、定着ローラー３１の芯金内部に熱源であるハロゲンヒーター３３が設けられており、定着ローラー３１の表面が所定温度に保持される。加圧ローラー３２は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層が形成され、この弾性層の表面がフッ素樹脂等の離型性に優れた樹脂で覆われたものが用いられている。
【００１９】
定着ローラー３１は定着フレーム（図示せず）に回転可能に保持されており、加圧ローラー３２は回転軸３２ａの両端部が一対の軸受部材３４に回転可能に保持されている。軸受部材３４は、ガイド部材（図示せず）に沿って定着ローラー３１に対して接離する方向に往復移動可能に構成されている。
【００２０】
第１押圧機構４０は、加圧ローラー３２を定着ローラー３１に押圧させる板金からなる押圧レバー（押圧部材）４１と、押圧力変更機構５０と、を含んでいる。なお、押圧レバー４１は、定着装置３０の長手方向両側に略対称に設けられている。押圧レバー４１は、長手方向（上下方向）中心部に設けられた回動軸４１ａを中心として回動可能である。押圧レバー４１の軸受部材３４側（図２の左側）には、軸受部材３４および押圧力変更機構５０の後述する偏心カム５１に当接する当接片４１ｂが折り曲げられて形成されている。また、押圧レバー４１の上端部には、定着装置３０に設けられた圧縮バネからなる付勢部材（第２付勢部材）３５が取り付けられる突起部４１ｃが形成されている。押圧レバー４１は、付勢部材３５により図２の時計回り方向（加圧ローラー３２が定着ローラー３１から離間する方向）に付勢されている。
【００２１】
押圧力変更機構５０は、回転中心から外周面までの距離が周方向において変化する偏心カム５１と、偏心カム５１の回転軸５１ａを回転させる駆動源（図示せず）と、を含んでいる。なお、偏心カム５１は、定着装置３０の長手方向両側に略対称に設けられており、１本の回転軸５１ａの両端部に固定されている。偏心カム５１は、回転中心から外周面までの距離が最も短い小径部５１ｂと、回転中心から外周面までの距離が最も長い最大径部５１ｄと、回転中心から外周面までの距離が小径部５１ｂよりも長く最大径部５１ｄよりも短い大径部５１ｃと、を有する。
【００２２】
偏心カム５１の小径部５１ｂが押圧レバー４１の当接片４１ｂに当接した状態（図３の状態）では、押圧レバー４１は回動軸４１ａを中心として図３の時計回り方向（加圧ローラー３２が定着ローラー３１から離間する方向）に最も回動した状態になっており、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力は最も小さい状態（減圧状態）になっている。
【００２３】
その一方、図２に示すように、偏心カム５１が回転軸５１ａを中心として回動し、大径部５１ｃが押圧レバー４１の当接片４１ｂに当接すると、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力が増加する。すなわち、偏心カム５１は、付勢部材３５の付勢力に抗して押圧レバー４１を図２の反時計回り方向（所定方向）に押圧する。なお、本実施形態では、大径部５１ｃが当接片４１ｂに当接した状態（図２の状態）は、普通紙を通紙する際に設定される通常押圧状態であり、小径部５１ｂが当接片４１ｂに当接した状態（図３の状態）は、封筒や厚紙を通紙する際に設定される減圧状態である。
【００２４】
また、最大径部５１ｄを当接片４１ｂに当接させると、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力がさらに増加する。
【００２５】
カール矯正装置６０は図４に示すように、圧接ローラー（圧接部材）６１と、圧接ローラー６１に接触して矯正ニップ部Ｎ２を形成する矯正ローラー６２と、矯正ローラー６２を圧接ローラー６１に押圧させる第２押圧機構７０と、を含んでいる。カール矯正装置６０は、矯正ニップ部Ｎ２を通過する記録媒体６のカールを矯正する。
【００２６】
圧接ローラー６１としては、樹脂ローラーや、円筒形状の芯金上にフッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆したローラーが用いられている。矯正ローラー６２は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層が形成され、圧接ローラー６１に比べて弾性変形しやすくなっている。
【００２７】
圧接ローラー６１は、回転軸６１ａの両端が一対の軸受部材（図示せず）に回転可能に保持されているとともに、カール矯正装置６０に設けられた圧縮バネからなる一対の付勢部材（第３付勢部材）６３によって矯正ローラー６２に接近する方向に付勢されている。付勢部材６３は、圧接ローラー６１の両端部に配置されている。
【００２８】
第２押圧機構７０は、矯正ローラー６２を回転可能に保持する板金または樹脂からなる保持部材７１と、圧縮バネからなる付勢部材（第１付勢部材）７２と、を含んでいる。なお、保持部材７１および付勢部材７２は、カール矯正装置６０の長手方向両側に略対称に設けられている。保持部材７１は、下端部に設けられた揺動軸７１ａを中心として、矯正ローラー６２を圧接ローラー６１に対して接離する方向に揺動可能に構成されている。保持部材７１の上端部には、矯正ローラー６２が回転可能に取り付けられているとともに、搬送ガイド部７１ｂが一体で形成されている。また、カール矯正装置６０には、搬送ガイド部７１ｂに対向するように搬送ガイド部材６４が設けられている。
【００２９】
保持部材７１は、付勢部材７２により図４の左方向（矯正ローラー６２が圧接ローラー６１に接近する方向）に付勢されている。また、保持部材７１の所定位置には、第１押圧機構４０の押圧レバー４１（図２参照）により押圧される被押圧片（被押圧部）７１ｃが形成されている。被押圧片７１ｃは、押圧力変更機構５０による後述する減圧動作に連動して、矯正ローラー６２が圧接ローラー６１から離間する方向（図４の右方向）に押圧レバー４１により押圧される。
【００３０】
この画像形成装置１では、普通紙に画像形成を行う場合、図２に示すように、偏心カム５１の大径部５１ｃが押圧レバー４１の当接片４１ｂに当接した状態に設定され、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力（定着ニップ部Ｎ１の定着ニップ圧）は所定値（所定の定着ニップ圧）になる。
【００３１】
このとき、押圧レバー４１は保持部材７１の被押圧片７１ｃから離間しており、付勢部材７２の付勢力により圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力（矯正ニップ部Ｎ２の矯正ニップ圧）は所定値（所定の矯正ニップ圧）になっている。また、このとき、図４に示すように、矯正ニップ部Ｎ２は、定着ローラー３１と加圧ローラー３２とのニップ接線Ｌ１に対して定着ローラー３１側（図４の左側）に配置されている。
【００３２】
この状態で定着ニップ部Ｎ１を通過した普通紙は図４の右方向にカールするが、矯正ニップ部Ｎ２が定着ローラー３１と加圧ローラー３２とのニップ接線Ｌ１に対して図４の左側に配置されているため、普通紙は矯正ニップ部Ｎ２を通過する際に左方向（カール矯正方向）に癖付けされる。これにより、普通紙のカールが矯正される。
【００３３】
その一方、例えば封筒に画像形成を行う場合は封筒にしわが発生するのを抑制するために、図３に示すように、偏心カム５１の小径部５１ｂが押圧レバー４１の当接片４１ｂに当接した状態に設定され、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力（定着ニップ部Ｎ１の定着ニップ圧）は減圧される。
【００３４】
このとき、押圧レバー４１は付勢部材７２の付勢力に抗して保持部材７１の被押圧片７１ｃを図３の右方向に押圧し、保持部材７１を図３の時計回り方向に揺動させる。これにより、矯正ローラー６２は圧接ローラー６１から離間する方向（図３の右方向）に少し移動するとともに、圧接ローラー６１は付勢部材６３により圧接ローラー６１に接近する方向（図３の右方向）に少し移動する。このため、圧接ローラー６１は矯正ローラー６２から離間せず、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力（矯正ニップ部Ｎ２の矯正ニップ圧）は減圧される。すなわち、第２押圧機構７０は、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力を減圧する押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力を減圧する。また、このとき、図５に示すように、矯正ニップ部Ｎ２は、定着ローラー３１と加圧ローラー３２とのニップ接線Ｌ１に対して定着ローラー３１側（図５の左側）から加圧ローラー３２側（図５の右側）に移動する。
【００３５】
この状態で定着ニップ部Ｎ１を通過した封筒は図５の左方向にカールするが、矯正ニップ部Ｎ２が定着ローラー３１と加圧ローラー３２とのニップ接線Ｌ１に対して図５の右側に配置されているため、封筒は矯正ニップ部Ｎ２を通過する際に右方向（カール矯正方向）に癖付けされる。これにより、封筒のカールが矯正される。
【００３６】
本実施形態では、上記のように、第２押圧機構７０は、定着ローラー３１に対する加圧ローラー３２の押圧力を減圧する押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力を減圧させる。これにより、定着ニップ部Ｎ１の定着ニップ圧が減圧された際に、矯正ニップ部Ｎ２の矯正ニップ圧も減圧させることができる。このため、定着ニップ部Ｎ１を通過することにより記録媒体６（ここでは封筒）に生じるカールが抑制された際に、記録媒体６が矯正ニップ部Ｎ２でカール矯正方向に強く癖付けされるのを抑制することができる。これにより、矯正ニップ部Ｎ２を通過した記録媒体６のカールが悪化するのを抑制することができる。その結果、記録媒体６の搬送性や排出トレイへのストック性が悪化するのを抑制することができる。
【００３７】
また、第２押圧機構７０は押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して動作するので、第２押圧機構７０を動作させるための駆動源を別途設ける必要がない。
【００３８】
また、上記のように、保持部材７１は、押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して矯正ローラー６２が圧接ローラー６１から離間する方向に第１押圧機構４０により押圧される被押圧片７１ｃを有する。これにより、押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力を容易に減圧させることができる。
【００３９】
また、上記のように、押圧レバー４１は、押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して矯正ローラー６２が圧接ローラー６１から離間する方向に被押圧片７１ｃを押圧する。これにより、押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力をより容易に減圧させることができる。
【００４０】
また、上記のように、定着装置３０は、押圧レバー４１を偏心カム５１とは反対方向に付勢する付勢部材３５を有する。これにより、偏心カム５１の回転に連動して押圧レバー４１を時計回り方向または反時計回り方向に容易に回動させることができるので、圧接ローラー６１に対する矯正ローラー６２の押圧力を容易に変更することができる。
【００４１】
また、上記のように、押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、矯正ニップ部Ｎ２は定着ローラー３１と加圧ローラー３２とのニップ接線Ｌ１に対して定着ローラー３１側から加圧ローラー３２側に移動する。これにより、矯正ニップ部Ｎ２による記録媒体６へのカール矯正方向を変更することができる。すなわち、普通紙に画像形成を行う場合、定着ニップ部Ｎ１を通過した普通紙は右方向にカールするので、定着ニップ部Ｎ１により普通紙を左方向（カール矯正方向）に癖付けする。その一方、封筒に画像形成を行う場合、定着ニップ部Ｎ１を通過した封筒は左方向にカールするので、定着ニップ部Ｎ１により封筒を右方向（カール矯正方向）に癖付けすることができる。
【００４２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、定着装置とカール矯正装置とを備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４４】
また、上記実施形態では、押圧力変更機構５０による減圧動作に連動して、矯正ローラー６２が圧接ローラー６１から離間する方向に移動するとともに、圧接ローラー６１が矯正ローラー６２に接近する方向に移動し、矯正ニップ部Ｎ２がニップ接線Ｌ１に対して定着ローラー３１側から加圧ローラー３２側に移動する例について示したが、本発明はこれに限らない。矯正ニップ部Ｎ２がニップ接線Ｌ１に対して加圧ローラー３２側に移動しないように構成されていてもよい。また、矯正ローラー６２が圧接ローラー６１から離間する方向に移動する際に圧接ローラー６１が移動しないように構成されていてもよい。この場合にも、定着ニップ部Ｎ１の定着ニップ圧が減圧された際に、矯正ニップ部Ｎ２の矯正ニップ圧も減圧させることができるので、記録媒体６が矯正ニップ部Ｎ２で強く癖付けされるのを抑制することができ、矯正ニップ部Ｎ２を通過した記録媒体６のカールが悪化するのを抑制することができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、第１押圧機構４０が押圧力変更機構５０を含んでいる例について示したが、本発明はこれに限らず、第１押圧機構４０は押圧力変更機構５０を含んでいなくてもよい。例えば、図６に示した本発明の変形例の画像形成装置の定着装置３０のように構成してもよい。すなわち、第１押圧機構４０を、押圧レバー４１と、押圧レバー４１を図６の反時計回り方向（加圧ローラー３２が定着ローラー３１に接近する方向）に付勢する付勢部材（第２付勢部材）４２と、によって構成し、偏心カム５１が押圧レバー４１を押圧する（偏心カム５１の大径部５１ｃが押圧レバー４１に当接する）ことにより押圧レバー４１が図６の時計回り方向（加圧ローラー３２が定着ローラー３１から離間する方向）に回動するように構成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、封筒に画像形成を行う場合に、定着ニップ部および矯正ニップ部を減圧状態にする例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば厚紙に画像形成を行う場合も、定着ニップ部および矯正ニップ部を減圧状態にすることが好ましい。厚紙に画像形成を行う際に通常押圧状態（普通紙を通紙するときの状態）で厚紙を通紙すると、厚紙は厚みが大きいのでダメージを受けやすい。このため、減圧状態にすることによって厚紙のダメージを抑制することができる。また、定着ニップ部Ｎ１を通過した厚紙は、封筒と同様、図５の左方向にカールするので、矯正ニップ部Ｎ２をニップ接線Ｌ１に対して図５の右側に移動させることによって、厚紙のカールを矯正することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置
６  記録媒体
３０  定着装置
３１  定着ローラー（加熱部材）
３２  加圧ローラー（加圧部材）
３５  付勢部材（第２付勢部材）
４０  第１押圧機構
４１  押圧レバー（押圧部材）
４１ａ  回動軸
４２  付勢部材（第２付勢部材）
５０  押圧力変更機構
５１  偏心カム
６０  カール矯正装置
６１  圧接ローラー（圧接部材）
６２  矯正ローラー
６３  付勢部材（第３付勢部材）
７０  第２押圧機構
７１  保持部材
７１ｃ  被押圧片（被押圧部）
７２  付勢部材（第１付勢部材）
Ｌ１  ニップ接線
Ｎ１  定着ニップ部
Ｎ２  矯正ニップ部
【図１】
2019045593.tif 000003
【図２】
2019045593.tif 000004
【図３】
2019045593.tif 000005
【図４】
2019045593.tif 000006
【図５】
2019045593.tif 000007
【図６】
2019045593.tif 000008