(57)【要約】【課題】通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行うために発行したクーポンを適切に管理することができる通信容量管理装置を提供する。【解決手段】通信容量に制限がある無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理装置であり、記憶部は、クーポンの識別子と、クーポンの識別子に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容との対応関係を記憶する。クーポン識別部は、入力されたクーポンの識別子を特定する。サービス内容特定部は、クーポン識別部が特定したクーポンの識別子と記憶部が記憶する対応関係に基づいて、特定したクーポンの識別子に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容を特定する。サービス提供部は、サービス内容特定部が特定した通信容量に係るサービスの内容に基づいて、通信容量に係るサービスを提供する。サービス管理部は、クーポンの識別子に基づいて、サービス提供部が提供したサービスを管理する。【選択図】図１
2019071116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置であり、
前記通信容量のサービスに係るクーポンの識別子と、前記クーポンの発行先に係る識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クーポンの発行先のユーザの端末からの譲渡対象クーポン選択操作に基づいて当該発行先に係る識別子に関連付けられた前記クーポンの識別子を譲渡対象クーポン識別子に選択し、前記端末からの譲渡先指定操作に基づいて前記譲渡対象クーポン識別子を譲渡先に係る識別子へ関連付ける変更を前記記憶部に対して行う管理部と、
を備える通信容量管理装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記クーポンの譲渡先と譲渡元とが所定の関係にある場合に前記クーポンの譲渡を許可する、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記クーポンのサービス内容は通信容量の増量であり、
前記無線通信回線についての通信容量が追加購入された場合に、前記クーポンが自動的に発行される、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
前記無線通信回線についての通信容量の残量に対して前記追加購入された通信容量が追加される時に、前記発行されたクーポンのサービス内容の通信容量の増量分が前記残量に自動的に追加される、
請求項３に記載の通信容量管理装置。
【請求項５】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置が行うクーポン管理方法であり、
前記通信容量管理装置の記憶部が、前記通信容量のサービスに係るクーポンの識別子と、前記クーポンの発行先に係る識別子とを関連付けて記憶し、
前記通信容量管理装置の管理部が、前記クーポンの発行先のユーザの端末からの譲渡対象クーポン選択操作に基づいて当該発行先に係る識別子に関連付けられた前記クーポンの識別子を譲渡対象クーポン識別子に選択し、前記端末からの譲渡先指定操作に基づいて前記譲渡対象クーポン識別子を譲渡先に係る識別子へ関連付ける変更を前記記憶部に対して行う、
クーポン管理方法。
【請求項６】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置のコンピュータを、
前記通信容量のサービスに係るクーポンの識別子と、前記クーポンの発行先に係る識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クーポンの発行先のユーザの端末からの譲渡対象クーポン選択操作に基づいて当該発行先に係る識別子に関連付けられた前記クーポンの識別子を譲渡対象クーポン識別子に選択し、前記端末からの譲渡先指定操作に基づいて前記譲渡対象クーポン識別子を譲渡先に係る識別子へ関連付ける変更を前記記憶部に対して行う管理部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量管理装置、クーポン管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う端末が存在する。通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う端末は、所定の通信容量の通信を行うと通信容量の残量が無くなり、外部装置との間の通信を行うことができなくなる可能性がある。特許文献１には、関連する技術として、遠距離電話などの電気通信サービスの前払いについての技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５０４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う際に、通信容量の残量不足の解消を促進するサービスとして割引などを行うクーポンを提供することは有効である。しかしながら、多数のクーポンを提供した場合、偽造クーポンなどの不正使用が行われる可能性がある。そのため、通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行うために発行したクーポンを適切に管理することのできる技術が求められていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできる通信容量管理装置、クーポン管理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置であり、前記通信容量のサービスに係るクーポンの識別子と、前記クーポンの発行先に係る識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、前記クーポンの発行先のユーザの端末からの譲渡対象クーポン選択操作に基づいて当該発行先に係る識別子に関連付けられた前記クーポンの識別子を譲渡対象クーポン識別子に選択し、前記端末からの譲渡先指定操作に基づいて前記譲渡対象クーポン識別子を譲渡先に係る識別子へ関連付ける変更を前記記憶部に対して行う管理部と、を備える通信容量管理装置である。
第２の態様は、第１の態様において、前記管理部は、前記クーポンの譲渡先と譲渡元とが所定の関係にある場合に前記クーポンの譲渡を許可する、通信容量管理装置である。
第３の態様は、第１又は第２のいずれかの態様において、前記クーポンのサービス内容は通信容量の増量であり、前記無線通信回線についての通信容量が追加購入された場合に、前記クーポンが自動的に発行される、通信容量管理装置である。
第４の態様は、第３の態様において、前記無線通信回線についての通信容量の残量に対して前記追加購入された通信容量が追加される時に、前記発行されたクーポンのサービス内容の通信容量の増量分が前記残量に自動的に追加される、通信容量管理装置である。
【０００７】
第５の態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置が行うクーポン管理方法であり、前記通信容量管理装置の記憶部が、前記通信容量のサービスに係るクーポンの識別子と、前記クーポンの発行先に係る識別子とを関連付けて記憶し、前記通信容量管理装置の管理部が、前記クーポンの発行先のユーザの端末からの譲渡対象クーポン選択操作に基づいて当該発行先に係る識別子に関連付けられた前記クーポンの識別子を譲渡対象クーポン識別子に選択し、前記端末からの譲渡先指定操作に基づいて前記譲渡対象クーポン識別子を譲渡先に係る識別子へ関連付ける変更を前記記憶部に対して行う、クーポン管理方法である。
【０００８】
第６の態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置のコンピュータを、前記通信容量のサービスに係るクーポンの識別子と、前記クーポンの発行先に係る識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、前記クーポンの発行先のユーザの端末からの譲渡対象クーポン選択操作に基づいて当該発行先に係る識別子に関連付けられた前記クーポンの識別子を譲渡対象クーポン識別子に選択し、前記端末からの譲渡先指定操作に基づいて前記譲渡対象クーポン識別子を譲渡先に係る識別子へ関連付ける変更を前記記憶部に対して行う管理部、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態による通信容量管理装置によれば、通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行うために発行したクーポンを適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図の一例である。
【図２】図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成を示すブロック図の一例である。
【図３】実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図４】サービス内容データ記憶部２８が記憶するデータテーブルＴＢＬ１の一例を示す図である。
【図５】実施形態による通信容量管理装置１の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図の一例である。
実施形態において、通信容量管理装置１は、通信容量に制限がある無線通信回線についての通信容量を管理する。図１において、通信容量管理装置１は、通信部１０と、残容量管理部１２と、残容量管理データ記憶部１４と、追加購入処理部１６と、サービス内容特定部１８と、クーポン識別部２６と、サービス内容データ記憶部２８と、サービス提供部３０と、サービス管理部３２と、を備える。
【００１３】
通信部１０は、通信を行う通信部である。
残容量管理部１２は、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量を含む、通信容量の残量の管理を行う機能部である。
残容量管理データ記憶部１４は、残容量管理部１２が管理する通信容量の残量を記憶する記憶部である。残容量管理データ記憶部１４は、通信容量の残量と共に、その残量の使用期限を関連付けて記憶している。
追加購入処理部１６は、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う機能部である。
サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６が特定したクーポン識別番号（クーポンの識別子）とサービス内容データ記憶部２８が記憶する対応関係に基づいて、特定したクーポン識別番号に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容を特定する機能部である。
クーポン識別部２６は、入力されたクーポン識別番号を特定する機能部である。
サービス内容データ記憶部２８は、クーポン識別番号と、クーポン識別番号に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容との対応関係を記憶する記憶部である。
サービス提供部３０は、サービス内容特定部１８が特定した通信容量に係るサービスの内容に基づいて、通信容量に係るサービスを提供する機能部である。
サービス管理部３２は、クーポン識別番号に基づいて、サービス提供部３０が提供したサービスを管理する機能部である。
通信容量管理装置１が備える残容量管理部１２は、通信容量の残量の管理を行う。また、通信容量管理装置１が備えるサービス管理部３２は、クーポンの識別子に基づいて、サービス提供部３０が提供したサービスを管理する。
【００１４】
図２は、図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成を示すブロック図の一例である。
図１において、通信容量管理装置１は、ＣＰＵ部２０と、通信部１０と、記憶部２２と、を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。ＣＰＵ部２０は通信容量管理装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。通信部１０は他の装置と通信する。記憶部２２は、ＣＰＵ部２０で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、通信容量管理プログラム２４を記憶している。
【００１５】
図１に示される残容量管理部１２、残容量管理データ記憶部１４、追加購入処理部１６、サービス内容特定部１８、クーポン識別部２６、サービス提供部３０及びサービス管理部３２の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２０が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２４を実行することにより実現される。また、図１に示される残容量管理データ記憶部１４及びサービス内容データ記憶部２８のそれぞれは、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１６】
図３は、実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成の一例を示す図である。
図３において、端末１０２は、無線通信回線１０６で基地局１０４と接続されている。無線通信回線１０６には通信容量に制限がある。端末１０２から無線通信回線１０６を使用して基地局１０４へ送信されたユーザデータは、基地局１０４からゲートウェイ１０８へ転送される。ゲートウェイ１０８は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４から転送された端末１０２のユーザデータをインターネット１１０へ出力する。同様に、ゲートウェイ１０８は、インターネット１１０から入力された端末１０２宛てのユーザデータを、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４を介して端末１０２へ転送する。
【００１７】
無線通信回線１０６の通信容量の制限内である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可される。一方、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されない。または、通信が許可されたとしても端末１０２の通信速度が低下する。これにより、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限内であれば、無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができない。または、端末１０２は、通信できたとしても通信速度が低下する。
【００１８】
通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８に対して、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信を許可するか否（非許可）か、あるいは通信速度の制限を指示する。この無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度は、通信容量管理装置１からの無線通信回線１０６の通信許可情報に基づいている。また、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。この転送データ量情報は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される。
【００１９】
通信容量管理装置１は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。また、通信容量管理装置１は、無線通信回線１０６についての通信容量の残量に基づいて、無線通信回線１０６の通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。
【００２０】
ユーザ契約情報管理装置１１４は、無線通信回線１０６を契約しているユーザの情報（ユーザ契約情報）を管理している。ユーザ契約情報として、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、無線通信回線１０６の識別番号（回線番号）、通信容量等についての契約内容などを示す情報がある。通信容量管理装置１は、必要に応じて、ユーザ契約情報管理装置１１４へ、ユーザ契約情報を問い合わせる。
【００２１】
決済装置１１６は、ユーザによる代金支払いの決済処理を行う。通信容量管理装置１は、必要に応じて、決済装置１１６へ、ユーザによる代金支払いの決済状況を問い合わせる。
【００２２】
端末１０２は、通信により、通信容量管理装置１へアクセスすることができる。端末１０２と通信容量管理装置１の間の通信は、無線通信回線１０６を介した通信であっても良く、または、無線通信回線１０６を介さない通信であっても良い。通信容量管理装置１は、端末１０２からの要求に応じて該当する処理を行う。
【００２３】
図４は、サービス内容データ記憶部２８が記憶するデータテーブルＴＢＬ１の一例を示す図である。
データテーブルＴＢＬ１は、クーポン識別番号と、サービス内容と、使用期限と、発行先と、クーポン発行ルートと、クーポンが使用済みであるか否かを示す情報（「レ」印は使用済）を含んでいる。データテーブルＴＢＬ１において、クーポン識別番号と、サービス内容と、使用期限と、発行先と、クーポン発行ルートと、クーポンが使用済みであるか否かを示す情報とが対応付けられている。
【００２４】
例えば、データテーブルＴＢＬ１で示されるサービス内容のクーポンは、無線通信回線１０６を介した通信の通信容量を追加購入する際に利用できるクーポンである。データテーブルＴＢＬ１において、「クーポン識別番号１」が付与されているクーポンは、サービス内容が「割引２」、使用期限が「××年○○月△△日」、発行先が「ユーザ識別子１」の「回線識別番号１」、クーポン発行ルートが「店舗配布」である。このクーポンは、「ユーザ識別子１」で示されるユーザが「回線識別番号１」の回線に対する通信容量を「××年○○月△△日」までに購入すると「割引２」が示す割引率（割引サービス）で購入できるクーポンであり、店舗で配布されたクーポンである。また、このクーポンは、まだ使用されていない。
【００２５】
また、例えば、データテーブルＴＢＬ１において、「クーポン識別番号３」が付与されているクーポンは、サービス内容が「使用期限延長」、使用期限が「××年○○月◇◇日」、発行先が「ユーザ識別子３」の「回線識別番号３」、クーポン発行ルートが「メール」である。このクーポンは、「ユーザ識別子３」で示されるユーザが「回線識別番号３」の回線に対する通信容量の使用期限を「××年○○月◇◇日」までに延長すると「使用期限延長」が示す使用期限と価格で延長できるクーポンであり、メールを介して発行されたクーポンである。また、このクーポンは、既に使用されている。
【００２６】
また、例えば、データテーブルＴＢＬ１において、「クーポン識別番号６」が付与されているクーポンは、サービス内容が「１Ｇバイト無料」、使用期限が「××年○○月△△日」、発行先が「ユーザ識別子１」の「回線識別番号３」、クーポン発行ルートが「メール」である。このクーポンは、「ユーザ識別子１」で示されるユーザが「回線識別番号３」の回線に対する通信容量を「××年○○月△△日」までに追加すると「１Ｇバイト無料」が示す１Ｇバイトの通信容量を無料で追加できるクーポンであり、運営御者サイトから発行されたクーポンである。また、このクーポンは、既に使用されている。
【００２７】
また、例えば、データテーブルＴＢＬ１において、「クーポン識別番号１１」が付与されているクーポンは、サービス内容が「１０％増量」、使用期限が「△△年○○月△△日」、発行先が「ユーザ識別子２」の「回線識別番号４」、クーポン発行ルートが「店舗配布」である。このクーポンは、「ユーザ識別子２」で示されるユーザが「回線識別番号４」の回線に対する通信容量を「△△年○○月△△日」までに購入すると購入した通信容量に対して「１０％増量」が示す１０パーセントの通信容量が無料で追加されるクーポンであり、店舗で配布されたクーポンである。また、このクーポンは、既に使用されている。
【００２８】
また、例えば、データテーブルＴＢＬ１において、「クーポン識別番号１２」が付与されているクーポンは、サービス内容が「オートチャージ」、使用期限が「××年××月△△日」、発行先が「ユーザ識別子８」の「回線識別番号１」、クーポン発行ルートが「メール」である。このクーポンは、「ユーザ識別子８」で示されるユーザが「回線識別番号１」の回線に対する通信容量を「××年××月△△日」までにオートチャージを設定すると「オートチャージ」が示す割引率で通信容量を購入できるクーポンであり、メールを介して発行されたクーポンである。また、このクーポンは、既に使用されている。
【００２９】
また、例えば、データテーブルＴＢＬ１において、「クーポン識別番号１４」が付与されているクーポンは、サービス内容が「割引１」、使用期限が「××年××月△△日」、発行先が「ユーザ識別子５」の「回線識別番号３」、クーポン発行ルートが「提携サイト」である。このクーポンは、「ユーザ識別子５」で示されるユーザが「回線識別番号３」の回線に対する通信容量を「××年××月△△日」までに購入すると「割引１」が示す割引率で購入できるクーポンであり、ユーザが提携サイトにアクセスした際に発行されたクーポンである。また、このクーポンは、まだ使用されていない。
【００３０】
なお、クーポンは、例えば、ユーザが通信容量を１０回購入した場合に発行されるクーポンであっても良い。また、例えば、クーポンは、通信容量を購入毎に設定して購入する「個別チャージ」に対応するクーポンであっても良い。また、例えば、クーポンは、通信容量の残量が所定の残量以下となった場合などの所定の条件を満足した場合に通信容量を自動的に購入する「オートチャージ」をユーザが１０回設定した場合に発行されるクーポンであっても良い。また、クーポンは、クーポンの使用状況に応じて発行されるものであっても良い。例えば、ユーザがクーポンを１０回使用した場合に、新たにクーポンが発行されるものであっても良い。なお、ユーザのクーポンの使用とは、ユーザがクーポンを使用するためにユーザ登録などの意志を示してクーポンを使用する場合と、ユーザがクーポンを使用する意志がなくても通信容量の追加購入の際にクーポンが使用されたものとして処理された場合の両方を含むものである。
【００３１】
図５は、実施形態による通信容量管理装置１の処理フローの一例を示す図である。
次に、実施形態による通信容量管理装置１の処理について説明する。
なお、ここでは、通信容量管理装置１が備えるサービス管理部３２が無線通信回線１０６についてのサービスを行うクーポンを管理する場合を例に説明する。また、サービス内容データ記憶部２８が発行したクーポンの内容をデータテーブルＴＢＬ１として記憶しているものとする。
【００３２】
端末１０２が無線通信回線１０６を介して外部装置と通信を行うと、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。通信制御装置１１２は、この転送データ量情報を通信容量管理装置１へ送信する。
【００３３】
通信容量管理装置１が備える通信部１０は、通信制御装置１１２から転送データ量情報を受信する。
通信容量管理装置１が備える残容量管理部１２は、受信した転送データ量情報に基づいて、残容量管理データ記憶部１４が記憶する無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する（ステップＳ１）。残容量管理部１２は、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残量がある場合、追加購入通信容量よりも先に定期付与通信容量を消費させる。
なお、ここで残容量管理部１２が行う無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新は、通信容量の残量が変化しない場合も含む。
【００３４】
また、通信容量管理装置１が備えるサービス管理部３２は、運営業者サイト、店舗配布、メール、提携サイトなどのクーポン発行ルートから発行したクーポンのクーポン識別番号、サービス内容、使用期限、発行先及びクーポン発行ルートを含む情報を取得する（ステップＳ２）。サービス管理部３２は、取得したクーポン識別番号、サービス内容、使用期限、発行先及びクーポン発行ルートを含む情報をサービス内容データ記憶部２８に記録する。このように、サービス管理部３２は、クーポン識別番号と、サービス内容と、使用期限と、発行先と、クーポン発行ルートとの対応関係を示すデータテーブルＴＢＬ１を生成する（ステップＳ３）。
【００３５】
サービス管理部３２がデータテーブルＴＢＬ１を生成した状態で、ユーザが端末１０２を操作して、無線通信回線１０６の通信容量を購入するための運営業者のサイトにアクセスする。そして、ユーザが端末１０２からクーポン識別番号と通信容量の購入内容を示す入力を行ったとする。
端末１０２は、クーポン識別番号と通信容量の購入内容を示す情報を通信容量管理装置１に送信する。
【００３６】
通信容量管理装置１が備える追加購入処理部１６は、通信部１０を介して端末１０２から通信容量の購入内容を示す情報を入力する。また、通信容量管理装置１が備えるクーポン識別部２６は、通信部１０を介して端末１０２からクーポン識別番号を入力する。クーポン識別部２６は、入力したクーポン識別番号を特定する（ステップＳ４）。クーポン識別部２６は、特定したクーポン識別番号をサービス内容特定部１８に出力する。
【００３７】
サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６からクーポン識別番号を入力すると、サービス内容データ記憶部２８からデータテーブルＴＢＬ１を読み出す。サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６から入力したクーポン識別番号と、読み出したデータテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号とをクーポン識別番号１、クーポン識別番号２、クーポン識別番号３、・・・の順に比較する。そして、サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６から入力したクーポン識別番号と一致するデータテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号を特定する。例えば、サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６からクーポン識別番号２を入力した場合、クーポン識別番号２とデータテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号１とを比較し、一致しないと判定する。次に、サービス内容特定部１８は、クーポン識別番号２とデータテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号２とを比較する。そして、サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６から入力したクーポン識別番号２と、データテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号２とが一致すると判定する。
サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６から入力したクーポン識別番号と一致するデータテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号を特定すると、特定したクーポン識別番号と、特定したクーポン識別番号に対応するサービス内容、使用期限、発行先及びクーポンが使用済みであるか否かを示す情報（通信容量に係るサービスの内容）を特定する（ステップＳ５）。
サービス内容特定部１８は、特定したクーポン識別番号と、特定したクーポン識別番号に対応するサービス内容、使用期限、発行先及びクーポンが使用済みであるか否かを示す情報をサービス提供部３０に出力する。
【００３８】
サービス提供部３０は、サービス内容特定部１８からクーポン識別番号と、特定したクーポン識別番号に対応するサービス内容、使用期限、発行先及びクーポンが使用済みであるか否かを示す情報を入力すると、入力したクーポンが使用済みであるか否かを示す情報に基づいて、クーポンが使用済みであるか否かを判定する（ステップＳ６）。例えば、サービス提供部３０は、クーポンが使用済みであることを示すフラグ情報がある場合にクーポンが使用済みであると判定する。また、サービス提供部３０は、そのフラグ情報が無い場合にクーポンが未使用であると判定する。
サービス提供部３０がクーポンが使用済みであると判定した場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）、ステップＳ１の処理に戻る。
また、サービス提供部３０は、クーポンが未使用であると判定した場合（ステップＳ６、ＮＯ）、入力した使用期限に基づいて、クーポンの使用期限の有無を判定する（ステップＳ７）。例えば、サービス提供部３０は、タイマーが示す現在の時刻がクーポンの使用期限が示す年月日の２４時を越えているか否かを判定する。そして、サービス提供部３０は、現在の時刻がクーポンの使用期限が示す年月日の２４時を越えていると判定した場合、クーポンの使用期限が無いと判定する。また、サービス提供部３０は、現在の時刻がクーポンの使用期限が示す年月日の２４時を越えていないと判定した場合、クーポンの使用期限が有ると判定する。
サービス提供部３０がクーポンの使用期限が無いと判定した場合（ステップＳ７、ＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
また、サービス提供部３０は、クーポンの使用期限が有ると判定した場合（ステップＳ７、ＹＥＳ）、サービス内容特定部１８から入力したクーポン識別番号と、クーポン識別番号に対応するサービス内容及び発行先とを追加購入処理部１６に出力する。また、サービス提供部３０は、クーポン識別番号をサービス管理部３２に出力する。
【００３９】
追加購入処理部１６は、サービス提供部３０からクーポン識別番号と、クーポン識別番号に対応するサービス内容及び発行先とを入力すると、通信部１０を介してユーザ契約情報管理装置１１４と通信を行う。そして、追加購入処理部１６は、入力した発行先が示すユーザ識別子と回線識別番号に対応するユーザのユーザ契約情報をユーザ契約情報管理装置１１４から取得する。
追加購入処理部１６は、ユーザ契約情報管理装置１１４から取得したユーザ契約情報、サービス提供部３０から入力したサービス内容及び端末１０２から入力した通信容量の購入内容を示す情報に基づいて、クーポンのサービス内容を含む追加購入通信容量の購入処理を行う（ステップＳ８）。例えば、クーポンのサービス内容が「１０％増量」である場合、追加購入処理部１６は、通信部１０を介して決済装置１１６と通信し、通信容量の購入内容を示す情報に含まれる料金に基づいて、決済処理を行う。ここで追加購入処理部１６は、この決済処理を入力した発行先が示す「ユーザ識別子」の「回線識別番号」に対して行う。また、追加購入処理部１６は、入力した通信容量の購入内容を示す情報に含まれる追加購入通信容量を１０パーセント増量した容量を残容量管理部１２に出力する。
【００４０】
残容量管理部１２は、追加購入処理部１６からクーポンのサービス内容を含む追加購入通信容量を入力すると、入力した（新規に購入した）クーポンのサービス内容を含む追加購入通信容量を「ユーザ識別子」の「回線識別番号」に対して過去に追加購入した追加購入通信容量の残量に追加する処理を行う（ステップＳ９）。例えば、残容量管理部１２は、追加購入処理部１６から１０パーセント増量した追加購入通信容量を入力すると、入力した（新規に購入した）１０パーセント増量した追加購入通信容量を「ユーザ識別子」の「回線識別番号」に対して過去に追加購入した追加購入通信容量の残量に追加する処理を行う。
そして、残容量管理部１２は、新規に購入した追加購入通信容量を追加した後の追加購入通信容量の残量を残容量管理データ記憶部１４に記録する。このとき、残容量管理部１２は、過去に追加購入した追加購入通信容量の残量の使用期限を所定の期間だけ延長して残容量管理データ記憶部１４に記録しても良い。
【００４１】
また、サービス管理部３２は、サービス提供部３０からクーポン識別番号を入力すると、サービス内容データ記憶部２８が記憶するデータテーブルＴＢＬ１におけるクーポン識別番号に対応するクーポンが使用済みであるか否かを示す情報を使用済みにする（ステップＳ１０）。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４２】
なお、追加購入処理部１６及び残容量管理部１２は、ユーザがクーポンを使用しない場合に追加購入通信容量についての処理を行っても良い。
例えば、追加購入処理部１６は、料金と追加購入通信容量を入力すると、通信部１０を介して決済装置１１６と通信し、入力した料金に基づいて、決済処理を行う。ここで追加購入処理部１６は、この決済処理をユーザ識別子又は無線通信回線１０６の識別番号に対して行う。また、追加購入処理部１６は、入力した追加購入通信容量を残容量管理部１２に出力する。残容量管理部１２は、追加購入処理部１６から追加購入通信容量を入力すると、入力した（新規に購入した）追加購入通信容量をユーザ識別子又は無線通信回線１０６の識別番号に対応する過去に追加購入した追加購入通信容量の残量に追加する処理を行う。そして、残容量管理部１２は、新規に購入した追加購入通信容量を追加した後の追加購入通信容量の残量を残容量管理データ記憶部１４に記録する。このとき、残容量管理部１２は、過去に追加購入した追加購入通信容量の残量の使用期限を所定の期間だけ延長して残容量管理データ記憶部１４に記録しても良い。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４３】
なお、サービス管理部３２は、残容量管理部１２を備え、追加購入通信容量の残量を管理するものであっても良い。
また、サービス管理部３２は、クーポンのサービス内容を含まない追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量と区別して、クーポンのサービス内容を含む追加購入通信容量の残量をクーポンの発行先毎に管理しても良い。
【００４４】
以上、本発明の実施形態の通信容量管理装置１について説明した。上述の通信容量に制限がある無線通信回線１０６についての通信容量を管理する通信容量管理装置１において、サービス内容データ記憶部２８は、クーポンの識別子と、クーポンの識別子に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容との対応関係を記憶する。クーポン識別部２６は、入力されたクーポンの識別子を特定する。サービス内容特定部１８は、クーポン識別部２６が特定したクーポンの識別子とサービス内容データ記憶部２８が記憶するクーポンの識別子と、クーポンの識別子に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容との対応関係に基づいて、特定したクーポンの識別子に関連付けられた通信容量に係るサービスの内容を特定する。サービス提供部３０は、サービス内容特定部１８が特定した通信容量に係るサービスの内容に基づいて、通信容量に係るサービスを提供する。サービス管理部３２は、クーポンの識別子に基づいて、サービス提供部３０が提供したサービスを管理する。こうすることで、通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行うために発行したクーポンを適切に管理することができる。
【００４５】
なお、上述の実施形態において、データテーブルＴＢＬ１は一例であり、クーポンは、データテーブルＴＢＬ１に示されるものに限定するものではない。例えば、クーポンは、使用期限はあるが使用回数の制限はないものであっても良い。また、クーポンは、使用期間の制限はないが使用回数の制限があるものであっても良い。また、クーポンは、１つのクーポンが割引や使用期限の延長などの複数のサービスを含むものであっても良い。また、クーポンは、割引や使用期限の延長など複数のクーポンの使用に制限があるものであっても良い。例えば、クーポンは、クーポンの割引を適用した回線の通信容量に対しては使用期限の延長のクーポンを適用できないなど、使用できるクーポンの組み合わせなどを制限するものであっても良い。
【００４６】
また、クーポンは、発行先のユーザが他のユーザに譲渡できるものであっても良い。その場合、ユーザは、端末１０２などを用いて所定のウェブサイトにアクセスし、譲渡するクーポンを選択し、譲渡先を指定することにより譲渡を行うものであっても良い。また、ユーザが行うクーポンの譲渡は、所定の店舗の窓口で行うものであっても良い。なお、この場合のクーポンの譲渡先は、家族間などの制限があっても良いし、譲渡無制限とするものであっても良い。
また、クーポンの使用は、発行先のユーザが子供などの他のユーザの回線の通信容量の追加購入に使用できるものであっても良い。
【００４７】
また、残容量管理部１２は、端末１０２が低速通信中に追加購入通信容量の購入の推奨を通信部１０を介して端末１０２に通知するものであっても良い。
【００４８】
なお、本発明における記憶部２２は、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていても良い。また、記憶部２２は、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していても良い。
【００４９】
なお本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わっても良い。
【００５０】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述の通信容量管理装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・通信容量管理装置
１０・・・通信部
１２・・・残容量管理部
１４・・・残容量管理データ記憶部
１６・・・追加購入処理部
１８・・・サービス内容特定部
２０・・・ＣＰＵ部
２２・・・記憶部
２４・・・通信容量管理プログラム
２６・・・クーポン識別部
２８・・・サービス内容データ記憶部
３０・・・サービス提供部
３２・・・サービス管理部
１０２・・・端末
１０４・・・基地局
１０６・・・無線通信回線
１０８・・・ゲートウェイ
１１０・・・インターネット
１１２・・・通信制御装置
１１４・・・ユーザ契約情報管理装置
１１６・・・決済装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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