(57)【要約】【課題】  移動体を制御装置で管制する移動体管制システムにおいて、移動体を軽量化してセンサ部や信号処理部を搭載する場合、搭載可能なペイロード重量に限りがあり、センサ部で取得した目標の脅威判定を移動体側で行うための信号処理性能が制約されていた。また、制御装置側に複雑な信号処理を行わせると、移動体と制御装置間の通信量が増大し、ペイロード重量制限により通信量の多い通信部を搭載できないことから、信号処理に遅延が発生した。【解決手段】  移動体１に簡易信号処理を行う信号処理部を搭載し、簡易信号処理により目標が脅威候補であるか否かを判定し、脅威候補の情報を制御装置２に送る。制御装置２は脅威候補について詳細信号処理を行って、確度の高い脅威であると判定した目標の情報を操作者に提供する。これによって、移動体１の信号処理部を軽量化することができるとともに、移動体１と制御装置２の間の通信量を低減することができる。【選択図】      図１
2019045089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の観測によるセンサ情報を取得するセンサ部と、
自己の位置および姿勢の姿勢位置情報を検知する姿勢位置観測部と、
上記姿勢位置観測部の姿勢位置情報および推進信号に基づき、自己の位置や姿勢を変化させる推進部と、
上記センサ部のセンサ情報に基づいて目標を探知し、探知した目標が脅威候補であるか否かを簡易判定し、当該脅威候補の情報および上記姿勢位置情報を含む観測情報を生成するとともに、制御信号に基づいて上記推進信号を生成し、上記推進部に送る信号処理部と、
上記制御信号を受信して上記信号処理部に送り、上記信号処理部からの観測情報を送信する通信部と、
を有した移動体と、
上記移動体の通信部からの観測情報を受信し、上記移動体の通信部に上記制御信号を送信する制御通信部と、
上記制御通信部の観測情報に基づき、上記脅威候補が脅威であるか否かを上記信号処理部よりも確からしく判定し、判定した脅威を含む観測情報を生成するとともに、指示情報に基づき上記制御信号を生成し、生成した上記制御信号を上記制御通信部に送る制御信号処理部と、
上記制御信号処理部の生成した判定した脅威を含む観測情報を操作者に示すとともに、操作者が入力した指示情報を上記制御信号処理部に入力する操作表示部と、
を有した制御装置と、
を備えた移動体管制システム。
【請求項２】
上記移動体は、垂直方向に鋭角に張った針金状の構造体と、水平方向に丸く張られた針金状の構造体からなるワイヤクッションを備えた請求項１記載の移動体管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体と、移動体との通信により遠隔操作する制御装置から成る移動体管制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体に対して、実行指令を伝達して操作者が遠隔操作するシステムにおいて、移動体が収集した情報を処理し、処理結果に基づいて実行指令を決定し、移動体が実行指令に基づきミッションを実施するものがある。
【０００３】
例えば近年、紛争地域において、ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：航空無人機）、ＵＧＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ｇｒｏｕｎｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：陸上無人機）、ＵＳＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：海上無人機）、ＵＵＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ｕｎｄｅｒｓｅａ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：潜水無人機）等の無人機を管制して、無人機搭載センサによる情報収集、無人機を利用した物資輸送等の様々な作戦を運用し、多くの運用効果を挙げている。
【０００４】
また、米軍では更なる効果を得るため、例えば米陸軍の  ＲＱ-7Ｂ  ｓｈａｄｏｗ  Ｖ２において、データリンクの暗号強化、相互運用性向上、地上管制装置共通化、ライフサイクルコスト削減、滞空性能向上、エンジン改良等の改善を図っている。
【０００５】
例えば米海軍・海兵隊は、無人機と有人機の統合、キルチェーン（発見〜評価）改良、空母とのペイロード・センサ・ネットワーク、武装統合、協調運用、機体・センサ能力向上やモジュラー化を進めている。また、例えば米空軍ＵＳＡＦのＲＱ−４  Ｇｌｏｂａｌ  Ｈａｗｋは、モジュラーペイロード、ＯＥＭ化、ＧＣＳのオープンアーキテクチャ化等の技術開発・改革等を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９３０４５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】防衛技術ジャーナル、２０１６年１月号、Ｐ４４〜５１「防衛用無人機システムの動向（Ｉ）」
【非特許文献２】防衛技術ジャーナル、２０１６年２月号、Ｐ４９〜５７「防衛用無人機システムの動向（II）」
【非特許文献３】防衛技術ジャーナル、２０１６年３月号、Ｐ４８〜５９「防衛用無人機システムの動向（III）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の移動体管制システムは、移動体のセンサ部が収集した情報に基づいて、緊急性を要して的確な操作を行う場合、様々な要素がボトルネックとなり得る。
【０００９】
例えば、移動体搭載のセンサ部が収集した目標の情報を操作者に提示して、その目標が脅威であるか否かの脅威判定を行う場合、移動体搭載のセンサ部が大量の情報を収集する必要があり、その収集される情報が膨大になる。この膨大な情報に基づいて、移動体の操作者が移動体に対して的確なミッション行動を行わせるための指令情報を生成しなければならないという問題があった。
【００１０】
また、移動体のセンサ部が収集した情報を、外部の操作者側にある制御装置に無線伝送して、制御装置に信号処理を実行させる場合には、膨大な情報を伝送しなければならなくなる。このため、移動体に搭載する通信装置が大型になり、移動体のペイロードが増大する。したがって、移動体が伝送する情報の量を、移動体に搭載する通信装置が伝送可能なレベルまで低減しなければならないという問題があった。
【００１１】
これに対し、移動体のセンサ部が収集した情報について、移動体自身が脅威判定のための信号処理をオンボードで行い、容易に判断できるものについては移動体自身が判断し、移動体自身が判断できないものについては、操作者に判断を委ねるようにすることも考えられる。これによって操作者が行う判断の頻度を低くすることができる。加えて、移動体が収集した情報に対して操作者に送信する情報を限定することで移動体と制御装置の間の通信量を低減することができる。
【００１２】
しかしながら、移動体のセンサ部が収集した情報をオンボードで処理する場合において、移動体に複雑な信号処理機能を実装しようとすると信号処理装置が大型になり、重量が増大し、移動体がそのミッションを実現できなくなるレベルまでペイロードが増大する。したがって、移動体に搭載する信号処理装置の処理機能を簡素化し、軽量化しなければならないという問題があった。
【００１３】
なお、上記信号処理装置が障害物回避のための障害物判定を行う際に、外囲環境にワイヤ類のような識別困難な物体が存在する場合、信号処理が正しく障害物を判定しないことがあり得る。そのような場合には移動体は障害物に衝突し、衝突による衝撃で破壊し、そのミッションを実現できなくなることがある。したがって、移動体が正しく障害物判定できなかった場合であっても障害物への衝突による破壊から移動体を保護するため、移動体のボディの構造強度を高める必要があった。しかしながら、ボディの構造強度を高めることで重量が重くなるため、移動体の軽量化が必要とされていた。
【００１４】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであって、移動体に搭載する信号処理部の処理機能を簡素化し、軽量化するとともに、移動体の収集した情報の通信装置による伝送容量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による移動体管制システムは、外部環境の観測によるセンサ情報を取得するセンサ部と、自己の位置および姿勢の姿勢位置情報を検知する姿勢位置観測部と、上記姿勢位置観測部の姿勢位置情報および推進信号に基づき、自己の位置や姿勢を変化させる推進部と、上記センサ部のセンサ情報に基づいて目標を探知し、探知した目標が脅威候補であるか否かを簡易判定し、当該脅威候補の情報および上記姿勢位置情報を含む観測情報を生成するとともに、制御信号に基づいて上記推進信号を生成し、上記推進部に送る信号処理部と、上記制御信号を受信して上記信号処理部に送り、上記信号処理部からの観測情報を送信する通信部と、を有した移動体と、上記移動体の通信部からの観測情報を受信し、上記移動体の通信部に上記制御信号を送信する制御通信部と、上記制御通信部の観測情報に基づき、上記脅威候補が脅威であるか否かを上記信号処理部よりも確からしく判定し、判定した脅威を含む観測情報を生成するとともに、指示情報に基づき上記制御信号を生成し、生成した上記制御信号を上記制御通信部に送る制御信号処理部と、上記制御信号処理部の生成した判定した脅威を含む観測情報を操作者に示すとともに、操作者が入力した指示情報を上記制御信号処理部に入力する操作表示部と、を有した制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、センサ部の取得したセンサ情報を簡易判定により削減し、簡易判定結果を制御装置に送信する信号処理部を移動体に搭載し、簡易判定結果についてより確からしく判定する制御信号処理部を制御装置に備えることで、より確からしい信号処理結果を操作者に示すことができるとともに、移動体に搭載する信号処理部をより簡易かつ軽量化し、通信部による伝送容量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１による移動体管制システムのハードウエア構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１による移動体管制システムの運用イメージを示す図である。
【図３】実施の形態２による衝撃緩衝材を備えた移動体を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、この発明に係る実施の形態１による移動体管制システムについて、図を用いて説明する。ここでは、移動体管制システムが遠隔操作する移動体１として、ＵＡＶを用いた場合を例示し、ＵＡＶとしては特にドローンを用いた場合について説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態１による移動体管制システムのハードウエア構成例を示す図であって、移動体管制システム１００の構成と信号の流れを示している。図２は、実施の形態１による移動体管制システムの運用イメージを示す図である。
【００２０】
図１において、実施の形態１による移動体管制システム１００は、移動体１と、制御装置２を備えて構成される。移動体１は、信号処理部３と、センサ部４と、姿勢位置観測部５と、推進部６と、通信部７を備えている。制御装置２は、制御信号処理部８と、操作表示部９と、制御通信部１０を備えている。
【００２１】
移動体管制システム１００において、制御装置２の制御通信部１０は、移動体１の通信部７に対し、制御信号４１を送信する。また、制御装置２の制御通信部１０は、移動体１の通信部７から、観測情報４２を受信する。
【００２２】
移動体１において、信号処理部３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ等から成る信号処理機器である。センサ部４は、例えば、画像センサ、レーダ、ライダ等のセンサである。姿勢位置観測部５は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）、加速度センサ、ジャイロ、超音波センサ、ＩＭＵ（Ｉｎｅｒｔｉａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ：慣性計測装置）等の姿勢制御機器である。推進部６は、例えば、モータ、プロペラ（ロータまたは回転翼）、フライトコントローラ等の推進機器である。通信部７は、例えば、電気通信、電磁場通信、音波通信、光通信等を行うための機器である。ここで、移動体１がクワッドコプタやヘキサコプタ等のマルローターヘリコプタ型のドローンである場合、プロペラは、例えば機体の重心を中心とする円の円周上に均等間隔に、もしくは放射状に、複数個配置される。マルローターヘリコプタ型のドローンは、全てのプロペラに概ね均等な揚力を発生させることによって、移動体１をその場で空中待機（ホバリング）させることができる。
【００２３】
また、制御装置において、制御信号処理部８は、例えば、ＣＰＵ、メモリ等から成る信号処理機器である。操作表示部９は、例えば、モニタ、スピーカ等の表示出力装置や、キーボード、マウス等の入力デバイス等の機器である。制御通信部１０は、例えば、電気通信、電磁場通信、音波通信、光通信等を行うための機器である。
【００２４】
図２は、移動体１としてドローンを用いて、移動体１が島嶼に対して着上陸を試みようとする場合の運用形態を例示している。移動体１は、ドローンに限らず、航空機、衛星他にも適用できる。図２では、例えば制御装置２が搭載された母艦５１から、島嶼に対して移動体１を発進させ、島嶼の着上陸地点の周辺に存在する目標６０を、移動体１を用いて捜索する様子を示している。なお、目標６０は移動体１に対する何らかの脅威となる対象を例示している。脅威となる目標６０としては、例えば移動体１に空砲射撃を行い、移動体１に損傷を与えるもしくは落下させることの可能な島嶼の警護者がある。
【００２５】
制御装置２は、その外部から、指示または指令等の作戦情報、および地図情報から成る入力信号４３を受信する。制御信号処理部８は、上記作戦情報、上記地図情報を、観測情報３２として、操作表示部９に対して送信する。操作表示部９は、表示出力装置により観測情報３２を操作者に提示する。操作表示部９は、操作者が指示すべき入力情報を入力デバイスにより入力可能となっている。
【００２６】
操作者は、操作表示部９により提示される上記観測情報３２に従い、移動体１の飛行ルート、タイムスケジュール、索敵エリア、索敵方法、索敵対象、目標を探知した際の動作等を示す入力情報を、操作表示部９を用いて入力する。操作表示部９は、入力情報を制御信号処理部８に、指示３１として送信する。制御信号処理部８は指示３１に従った移動体１の制御内容を、制御信号３３として制御通信部１０に送る。制御通信部１０は、制御信号３３に基づいてデータ伝送用に変調した制御信号４１を、移動体１の通信部７に送信する。
【００２７】
センサ部４は、外囲環境を観測し、定期的にセンサ情報２１を取得する。姿勢位置観測部５は、移動体１の位置および姿勢を観測し、観測した姿勢位置情報２２を信号処理３および推進部６に入力する。通信部７は、制御装置２の制御通信部１０から受信した上記制御信号４１から復調した制御信号２５を、信号処理部３に入力する。信号処理部３は、通信部７から受けた制御信号２５に従い、姿勢位置情報２２に基づいて、移動体１を制御するための推進信号２３を生成し、生成した推進信号２３を推進部６に送信する。推進部６は、上記推進信号２３と、姿勢位置観測部５から送信される姿勢位置情報２２を用いて、フライトコントローラがモータを制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号に基づきモータが駆動し、モータの駆動によりプロペラを回転させて、移動体１を飛行させる。また、推進部６は、モータやフライトコントローラの制御信号の状態情報２４を取得する。移動体１がその場で空中待機（ホバリング）する動作を行う場合は、例えば推進部６に対して、全てのプロペラの推進力が概ね同じ大きさとなるように、所定の推進信号２３を生成する。
【００２８】
信号処理部３は、センサ部４で取得したセンサ情報２１と、姿勢位置観測部５からの姿勢位置情報２２と、推進部６の状態情報２４を、定期的に、通信部７を介して観測情報４２として制御装置２の制御通信部１０に無線によって伝送する。これら定期的に制御装置２に伝送される情報報告は、操作者の要望に応じて、操作表示部９に観測情報３２として送られ、操作表示部９に出力される。
【００２９】
ここで、高い高度を飛行する航空機や着上陸地点から遠方の母艦５１等の既存の観測体は、擬装された目標を探知することが難しい。しかしながら、低高度で比較的近距離から目標を捜索することの可能な移動体１は、上記既存の観測体に比べて、上記擬装された目標を比較的有利に探知することができる。
【００３０】
一方で、移動体１は小型のため、大型の信号処理装置や、大型の通信装置を搭載することは難しい。そのため、移動体１には、比較的小型の信号処理部３が搭載され、処理負荷の小さい簡易信号処理を行って、センサ部４で取得したセンサ情報２１から目標を探知し、目標が脅威候補となるか否かを簡易に判定する。
【００３１】
ここで言う簡易信号処理とは、例えば閾値処理、複数フレーム閾値処理、形状識別処理、複数波長信号差分処理等である。また、上記閾値処理とは、目標と周辺領域のＳ／Ｎが閾値を超えた場合に探知する処理である。また、複数フレーム閾値処理とは、上記閾値処理が複数間維持された場合に探知する処理である。また、形状識別処理とは、予め登録している目標の形状的な特徴と一致するものがあれば探知する処理である。また、複数波長信号差分処理とは、２波長センサで取得した目標の各波長信号の差分が閾値を満たす時に探知する処理である。
【００３２】
また、信号処理部３は、移動体１の外囲環境に存在する障害物を検出する障害物判定処理を行う。信号処理部３は、障害物判定処理により障害物を検出した場合、移動体１が検出した障害物に衝突しないように、移動体１が障害物を回避する方向に移動する推進力を与えるための、推進信号２３を生成する。
【００３３】
信号処理部３は、センサ情報２１に基づいて目標を探知し、探知した目標が脅威候補であると簡易判定した場合には、移動体１がその場で空中待機（ホバリング）する動作を行うように、推進部６に対して所定の推進信号２３を生成する。同時に、信号処理部３は、脅威候補と簡易判定した目標に関連するセンサ情報２１と姿勢位置情報２２を、通信部７を介して観測情報４２として制御装置２に伝送する。
【００３４】
移動体１から送信された観測情報４２は、制御通信部１０を介して制御信号処理部８が受信する。比較的大型の制御信号処理部８は、移動体１から送られてきた観測情報４２に基づき、脅威候補と簡易判定した目標を対象に処理負荷の大きいより複雑な詳細信号処理を行って、目標の脅威を詳細判定する。ここで言う処理負荷の大きい詳細信号処理とは、例えば、観測情報４２を用いたディープラーニングおよび他の人工知能処理による判定処理、共分散行列を用いた２波長判定処理、データベースとの照合による比較判定処理等であって、信号処理部３よりも確からしい正誤確率で、脅威候補が真の脅威であるか否かをより正しく判定する。
【００３５】
制御信号処理部８は、信号処理部３により脅威候補と簡易判定された目標が、脅威となる目標であると判定すると、制御通信部１０は、脅威となる目標とその脅威に関連する詳細情報を含む詳細信号処理の判定結果を、観測情報３２として、操作表示部９に送信し、操作者に脅威と脅威に関連する詳細情報を提供する。ここで言う脅威に関連する詳細情報とは、脅威となる目標の位置、速度、大きさ、形状、画像等の情報である。
【００３６】
操作者は、詳細信号処理の判定結果と、脅威の画像を見て、人間の判断による更なる追加の脅威判定を行い、操作表示部９に脅威判定結果を入力する。
【００３７】
実施の形態１による移動体管制システムは、このよう手順で段階的に脅威判定を行うため、操作者が誤警報を脅威判定する機会を局限することができる。また、操作者は誤警報の頻度が高い目標の情報に接すると判断を誤る危険が高くなるため、できるだけ誤警報の少ない目標の情報を提供することが重要である。それには高度な信号処理が必要であるが、移動体のペイロードには制限があるため、移動体の信号処理を簡易信号処理に限定し、制御装置側でより詳細で複雑な信号処理を行う。
【００３８】
操作者による脅威判定結果は、操作表示部９から指示３１として制御処理部８に送信される。制御処理部８は、出力信号４４として、例えば母艦５１のような外部に、脅威の発見を示す情報と脅威の情報を送信する。また同時に、制御処理部８は、操作者による脅威判定結果を含む制御信号３３を、制御通信部１０に送信する。制御通信部１０は、制御信号３３に基づき、操作者による脅威判定結果を制御信号４１に含めて、移動体１の通信部７に送信する。通信部７は、制御信号４１に基づき、操作者による脅威判定結果を制御信号２５に含めて信号処理部３に送信する。
【００３９】
信号処理部３は、操作者による脅威判定結果を受けると、予定されたルートに従い脅威となる目標の捜索を再開するように推進信号２５を生成する。もしくは、脅威を観測し続けるためにその場に滞空し、脅威の画像を操作者に送り続けるように推進信号２５を生成する。もしくは、脅威に対して何らかの対処を開始するように推進信号２５を生成する。
【００４０】
移動体１に低空で飛行可能で且つほぼ同じ位置に滞空することも可能な回転翼を用いたドローンを用いた場合、また、目標が着上陸地点に展開する脅威の場合、比較的高い高度や遠方からは探知しにくい擬装された目標を探知することが有利になる。また、ドローンに図示しない爆薬を搭載した場合には、目標を探知後に、時間的損失がほとんどない状態で、爆薬を用いた目標への何らかの対処が可能となる。
【００４１】
加えて、移動体１のセンサ部４の得たセンサ情報２１を用いて目標を探知した後、そのまま同じセンサ部４を用いて、脅威となる目標への対処が可能となる。かくして目標の探知のミッションと目標への対処のミッションの２つのミッションを、同じセンサ部４を用いて連続的に行うことができるようになる。従来システムにおいては、母艦５１や母機に搭載した探知センサによって脅威となる目標を探知した後、母艦５１や母機から脅威となる目標への対処を行うための飛翔体を射出し、飛翔体に搭載した探知センサを用いた誘導制御により、脅威となる目標に接近して、何らかの対処を行っていた。このため、目標の探知から目標の対処までに時間を要するとともに、それぞれ異なる探知センサを使用して目標の情報の引き継ぎもしくは目標の再探知を行っていたため、その探知センサ間での目標情報の移管の際に、目標の喪失を生じる懸念があった。しかしながら、目標の探知と目標への対処において、同じ移動体１に搭載したセンサ部４を用いることによって、このような目標の喪失を防ぐことが可能となる。
【００４２】
以上説明した通り、実施の形態１による移動体管制システムは、外部環境の観測によるセンサ情報２１を取得するセンサ部４と、自己の位置および姿勢の姿勢位置情報２２を検知する姿勢位置観測部５と、上記姿勢位置観測部５の姿勢位置情報２２および推進信号２３に基づき、自己の位置や姿勢を変化させる推進部６と、上記センサ部４のセンサ情報２１に基づいて目標を探知し、探知した目標が脅威候補であるか否かを簡易判定し、当該脅威候補の情報および上記姿勢位置情報２２を含む観測情報２６を生成するとともに、制御信号２５に基づいて上記推進信号２３を生成し、上記推進部６に送る信号処理部３と、上記制御信号２５を制御信号４１として外部から受信して上記制御信号２５を上記信号処理部３に送り、上記信号処理部３からの観測情報２６を観測情報４２として外部に送信する通信部７とを有した移動体１と、上記移動体１の通信部７からの観測情報４２を受信し、上記移動体１の通信部７に上記制御信号４１を送信する制御通信部１０と、上記制御通信部１０の受信した観測情報４２を上記制御通信部１０から観測情報３４として受け、当該観測情報３４に基づき、当該観測情報３４に含まれる上記脅威候補が脅威であるか否かを上記信号処理部３よりも確からしく判定し、判定した脅威を含む観測情報３２を生成するとともに、指示情報３１に基づき上記制御信号３３を生成し、生成した上記制御信号３３を上記制御信号４１として上記制御通信部１０に送る制御信号処理部８と、上記制御信号処理部８の生成した判定した脅威を含む観測情報３４を操作者に示すとともに、操作者が入力した指示情報３１を上記制御信号処理部８に入力する操作表示部９とを有した制御装置２とを備えたことを特徴とする。
【００４３】
このようにセンサ部４の取得したセンサ情報２１を簡易判定により削減し、簡易判定結果を制御装置２に送信する信号処理部３を移動体１に搭載し、簡易判定結果についてより確からしく判定する制御信号処理部８を制御装置２に備えることによって、より確からしい信号処理結果を操作者に示すことができるとともに、移動体１に搭載する信号処理部３をより簡易かつ軽量化し、また通信部７による制御装置２への伝送容量を低減することができる。さらに、移動体管制システム全体で、目標の脅威判定に係る複雑な信号処理を実施することができるという効果を奏する。
【００４４】
なお、実施の形態１で説明した移動体管制システムにおいて、移動体１にＵＡＶとしてドローンを用いた場合について記載したが、移動体１をＵＡＶに限定するものではなく、移動体１としてはＵＡＶの他に、ＵＧＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶ、航空機、衛星等にも適用できることは言うまでもない。
【００４５】
実施の形態２．
この発明に係る実施の形態２による移動体管制システムについて、図を用いて説明する。図３は、実施の形態２に係わる衝撃緩衝材のワイヤクッション１２０を備えた移動体１を例示する外観図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。実施の形態２による移動体管制システムは、実施の形態１で説明した移動体１のＵＡＶにおいて、図３に示すように、衝撃緩衝材としてのワイヤクッション１２０を搭載したことを特徴とする。
【００４６】
小型軽量のＵＡＶは、障害物回避が課題となっている。将来的にはＣＰＵの演算処理性能が高まることで、多くの場合、障害物を回避できる可能性はあるが完全ではない。従来のヘリコプターとＵＡＶは、空中に張られた電線、構造物等に用いられるワイヤが航行の障害となる。ヘリコプターについては、ワイヤカッターを突起物や前方に取り付け、ワイヤ類を切ることで、ヘリコプターの墜落を防止している。
【００４７】
しかしながら軽量のＵＡＶは、軽量であるがゆえに、ワイヤカッターを搭載しても、ワイヤを切断するための十分な切断力を得ることができず、ワイヤを切断することで墜落を防止することが困難となる。
【００４８】
これに対し、図３に示す実施の形態２による移動体１は、ワイヤクッション１２０を備えることにより、ワイヤ類との接触による障害を回避する。ワイヤクッション１２０は、垂直方向には鋭角に張った針金状の構造体Ａ６１と、水平方向には丸く張った針金状の構造体Ｂ６２から構成されたクッションである。
【００４９】
移動体１の外囲環境に存在する水平に張られたワイヤ類に対しては、鋭角に張った針金状の構造体Ａ６１が、その水平に張られたワイヤ類と接触した後、当該ワイヤ類に対し上下方向に滑る作用を与えることによって、移動体１の墜落を防止する。
【００５０】
また、移動体１の外囲環境に存在する木や電柱等のワイヤ類以外の障害物と垂直に張られたワイヤ類に対しては、丸く張った針金状の構造体Ｂ６２が、ばね状に変形することにより、移動体１の衝突の衝撃を吸収して墜落を防止する。
【００５１】
また、ワイヤクッション１２０は、針金状のもので構成することによって、ＵＡＶに搭載可能なほど軽量で、移動体１のセンサ部４の視界を妨げることも少ない。また、ワイヤクッション１２０は、外囲環境のワイヤ類等と移動体１との衝突時の衝撃を和らげて、移動体１の墜落を防止することができる。
【００５２】
なお、ワイヤクッション１２０を設けた分だけ移動体１の重量は重くなるが、移動体１のボディの構造強度を上げるためにボディ重量を増加させることに比べて、ワイヤクッション１２０を構成するワイヤの重量はより軽くなる。また、障害物検出のためのセンサ部４の性能を緩和することができるとともに、移動体１の墜落を防止するように障害物回避を行うための信号処理機能が軽減されるので、センサ部４や信号処理部３をより軽量化することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  移動体、２  制御装置、３  信号処理部、４  センサ部、５  姿勢位置観測部、６  推進部、７  通信部、８  制御信号処理部、９  操作表示部、１０  制御通信部、２１  センサ情報、２２  姿勢位置情報、２３  推進信号、２４  状態情報、２５  制御信号、２６  観測情報、３１  指示、３２  観測情報  ３３  制御信号、３４  観測情報、４１  制御信号、４２  観測情報、４３  入力信号、４４  出力信号、５１  母艦、６０  目標、６１  構造体Ａ  ６２  構造体Ｂ、１００  移動体管制システム、１２０  ワイヤクッション。
【図１】
2019045089.tif 000003
【図２】
2019045089.tif 000004
【図３】
2019045089.tif 000005