(57)【要約】【課題】  紫外線硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置として、装置の搬入をしやすい画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  トナーと紫外線により硬化する液体キャリアとを含む現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成部を収容する第１の筐体１００と、第１の筐体１００の外側に位置し、第１の筐体１００に連結可能な第２の筐体２００であって、前記画像形成部によりシート上に形成された画像に紫外線を照射する紫外線照射部１１を収容する第２の筐体２００と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと紫外線により硬化する液体キャリアとを含む現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成部を収容する第１の筐体と、
前記第１の筐体の外側に位置し、前記第１の筐体に連結可能な第２の筐体であって、前記画像形成部によりシート上に形成された画像に紫外線を照射する紫外線照射部を収容する第２の筐体と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートの搬送方向において、前記紫外線照射部により紫外線が照射される紫外線照射位置よりも上流側の位置で、前記画像形成部によりシート上に形成された画像に赤外線を照射する赤外線照射部と、を有し、
前記赤外線照射部は、前記第２の筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の筐体に設けられている開口部であって、前記画像形成部により画像が形成され、前記紫外線照射部へ搬送されるシートが通過する第１の開口部と、
前記第２の筐体に設けられている開口部であって、前記第１の開口部から前記紫外線照射部へ向かうシートが通過する第２の開口部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の筐体に設けられ、前記第２の筐体の内部の空気を前記画像形成装置の外部に向けて排気する排気ファンを備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の開口部には、前記第１の筐体から前記第２の筐体に向かう方向にエアーフローが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体と対向する第１面と、前記第１の筐体と対向しない第２面とを備え、前記排気ファンは、前記第２面の内側から外側に向けて前記第２の筐体の内部の空気を排気することを特徴とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の開口部には、前記第１の筐体から前記第２の筐体に向かう方向にエアーフローが形成されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、感光体上に形成された現像剤による画像を中間転写体に転写する１次転写部と、前記中間転写体に転写された画像をシート上に転写する２次転写部と、前記２次転写部により転写されずに前記中間転写体上に残留している現像剤をクリーニングするクリーニング部と、を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、液体現像剤を用いる構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置の構成が開示されており、シートに転写された液体現像剤に紫外線を照射することにより、液体現像剤による画像をシートに定着する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、画像形成部とシート上の画像に紫外線を照射する紫外線照射部とが、１つの筐体内に搭載されている。しかしながら、画像形成装置が大型化すると、例えば搬入時に利用できるエレベータが限られるなど、装置の搬入がしにくくなる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置として、装置の搬入をしやすい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、
トナーと紫外線により硬化する液体キャリアとを含む現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成部を収容する第１の筐体と、
前記第１の筐体の外側に位置し、前記第１の筐体に連結可能な第２の筐体であって、前記画像形成部によりシート上に形成された画像に紫外線を照射する紫外線照射部を収容する第２の筐体と、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば紫外線硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置として、装置の搬入をしやすい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】比較例１の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図３】紫外線で硬化させるシート上の液体現像剤を説明する図。
【図４】シートの搬送方向における紫外線照射装置の照度の分布を示した図。
【図５】液体現像剤の表面温度に対する硬化に必要な積算光量を示す図。
【図６】第２の筐体から第１の筐体への熱エネルギーの供給量を説明する図。
【図７】液体現像剤の温度と液体現像剤が硬化するまでの時間を示す図。
【図８】実施例２の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図９】比較例２の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図１０】第２の筐体から第１の筐体への熱エネルギーの供給量を説明する図。
【図１１】液体現像剤の温度と液体現像剤が硬化するまでの時間を示す図。
【図１２】実施例３の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図１３】実施例３の画像形成装置の吸排気の様子を説明する図。
【図１４】第２の筐体から第１の筐体への熱エネルギーの供給量を説明する図。
【図１５】第１の筐体と第２の筐体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１１】
〔実施例１〕
（画像形成装置の全体的な構成と動作）
図１は、実施例１に係る画像形成装置３００の概略構成を示す断面図である。本実施例の画像形成装置３００は、紫外線により硬化する紫外線硬化型のキャリア液（液体キャリア）２１中にトナー２２が分散された液体現像剤を用いる、電子写真方式を利用した湿式の画像形成装置である。
【００１２】
画像形成装置３００は、複数の画像形成ユニット（ステーション）として、それぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋを有する。
【００１３】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の４つの画像形成ユニットを符号１０で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。即ち、各画像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋに対して設けられた、構成や動作が共通する要素については、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１４】
また、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１０の配列順序はそれに限定されない。
【００１５】
画像形成ユニット１０は、静電潜像を担持する像担持体として、回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中の矢印に示すように反時計回りに回転駆動される。
【００１６】
画像形成ユニット１０において、感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向に沿って順に、次の各機器が配置されている。
【００１７】
まず、帯電手段としての帯電器２が配置されている。
【００１８】
次に、露光手段としての露光装置３が配置されている。露光装置３は、帯電した感光ドラム１の表面に画像情報に応じた光を照射して、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）を形成するものである。
【００１９】
次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。現像装置４は、液体現像剤を収容する収容部を備え、液体現像剤を用いて感光ドラム１上の静電潜像を現像する。
【００２０】
次に、一次転写手段としての一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触する一次転写ニップ部（１次転写部）を形成する。一次転写ローラ５は、感光ドラム１上の液体現像剤の画像を中間転写体としての中間転写ベルト７に１次転写する。
【００２１】
次に、感光体のクリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。クリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に当接して配置されたクリーニングブレードを有する。クリーニングブレードは、ウレタンゴムなどからなるゴム部と、このゴム部を支持する金属の板などからなる支持部と、を有する。クリーニングブレードは、一次転写後の感光ドラム１に残存する液体現像剤を掻き落として感光ドラム１上から除去する。
【００２２】
また、画像形成装置３００は、各画像形成ユニット１０の各感光ドラム１と対向するように、中間転写体としての、無端状のベルト（エンドレスベルト）で構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ３１、二次転写対向ローラ９及びテンションローラ３２によって張架されている。中間転写ベルト７は、各感光ドラム１と接触しながら、図１中の矢印方向に回転駆動される。中間転写ベルト７には、各画像形成ユニット１０により液体現像剤による画像が転写される。中間転写ベルト７は、一次転写された液体現像剤の画像を二次転写部へと搬送する。
【００２３】
二次転写対向ローラ９と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ９に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写ニップ部（二次転写部）を形成する。二次転写部により、中間転写ベルト７上の液体現像剤の画像は、給紙部より供給されるシート１４に二次転写される。
【００２４】
中間転写体のクリーニング手段としてのクリーニング装置（クリーニング部）３０は、中間転写ベルト７上に残留した液体現像剤を回収するクリーナーである。クリーニング装置３０は、中間転写ベルト７の回転方向において、二次転写部の下流側であって、１色目の一次転写部（図１では、一次転写ローラ５Ｙによる一次転写部）より上流側に設けられている。クリーニング装置３０は、中間転写ベルト７の表面に当接して配置されたクリーニングブレードを有する。クリーニングブレードは、二次転写後の中間転写ベルト７に残存する液体現像剤１３を掻き落として中間転写ベルト７上から除去する。ここで、クリーニングブレードが回収する液体現像剤は、キャリア液を含む。
【００２５】
本実施例では、画像形成ユニット１０、中間転写ベルト７、二次転写手段が、液体現像剤１３を用いてシート上に画像を形成する画像形成部として機能する。
【００２６】
カセット４０は、給紙部の一例として、画像形成に使用する記録媒体（シート）１４を収容する収容部である。カセット４０に収容されたシート１４は、不図示の給紙手段（例えば、給紙ローラ）により、搬送路４１に送り出され、二次転写部へと給送される。尚、本実施例では、給紙部としてカセットを例示したが、収容部はトレイ状（例えば、手差しトレイ）であってもよい。
【００２７】
ここで、シート１４は、画像形成装置によってトナー像が形成され得るシート状の記録媒体（メディア）である。例えば、定型あるいは不定型の普通紙、薄紙、厚紙、上質紙、コート紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、印刷用紙、フォーマット紙等が挙げられる。本明細書において、便宜上、シート１４の扱いを、通紙、給紙、排紙、通紙部、非通紙部など紙に纏わる用語を用いて説明するが、シートは紙に限定されるものではない。
【００２８】
二次転写部にて液体現像剤１３の画像が転写されたシート１４は、搬送ベルト４２、４３により紫外線照射装置（紫外線照射部）１１により紫外線が照射される紫外線照射位置へと搬送される。
【００２９】
紫外線照射装置１１は、シート１４上の未定着の液体現像剤の画像に紫外線を照射することにより、シート１４上のキャリア液２１を硬化させる。これによって、未定着の画像をシート１４上に定着する。
【００３０】
片面印刷の場合、画像が定着されたシート１４は、搬送路４５を通って、画像形成装置３００の機外へと排出される
両面印刷の場合、１面目の画像が定着されたシート１４は、反転パス４６によって反転され、搬送路４７、４８、４１を搬送され、二次転写部へと導入される。二次転写部にて２面目の画像が転写され、紫外線照射装置１１により２面目の画像が定着されたシート１４は、搬送路４５を通って、画像形成装置３００の機外へと排出される。
【００３１】
尚、搬送路４５、４６の切り替えは、フラッパ４４により行われる。また、搬送路４１、４５、４７、４８には、シート１４を搬送するための搬送ローラが設けられており、シート１４の搬送が可能である。
【００３２】
（液体現像剤）
図３は、シート上での液体現像剤の様子を模式的に表した図である。液体現像剤１３は、紫外線硬化型のキャリア液（液体キャリア）２１の中に、トナー２２が分散した構成である。
【００３３】
紫外線硬化型のキャリア液２１は少なくとも光重合開始剤と紫外線硬化剤としてのモノマーから構成されている。トナー２２はトナーの母体である樹脂２３と色剤２４から構成されている。
【００３４】
例えば、紫外線硬化剤がカチオン重合性モノマーの場合、紫外線がキャリア液２１にあたると、紫外線で励起された光重合開始剤が酸を発生する。光重合開始剤により発生した酸とモノマーが重合反応を開始し、紫外線硬化剤が硬化する。これにより、キャリア液２１が硬化し、キャリア液２１中のトナー２２と共に、シート１４上に定着される。
【００３５】
本例で用いる液体現像剤１３の紫外線硬化剤は、カチオン重合性モノマーである。カチオン重合性モノマーは、ビニルエーテル化合物であり、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００３６】
（紫外線照射装置）
図１における紫外線照射装置１１は、光源として紫外線を放射するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる。
【００３７】
紫外線硬化の反応で一番重要なことは、光化学の第一法則（Ｇｒｏｔｔｈｕｓｓ−Ｄｒａｐｐｅｒの法則）「光化学変化は投射光量のうち吸収された光のみによって起こる。」ということである。つまり、紫外線硬化においては光重合開始剤の吸収波長と紫外線の発光波長との一致が重要である。ＬＥＤの波長としては３６５±５ｎｍ，３８５±５ｎｍ，４０５±５ｎｍなどにピーク照度をもつＬＥＤ光源があるから、これらの波長領域に光重合開始剤もしくは光重合開始剤の励起状態を誘因する増感剤の吸収波長があることが好ましい。
【００３８】
本実施例の紫外線照射装置１１は、放射エネルギー密度の分光分布ピークが波長範囲３８５±５ｎｍをもち、そのピークの照度が５Ｗ／ｃｍ２である装置を用いた。
【００３９】
図４は、シートの搬送方向において、紫外線照射装置の照度の分布を示した図である。「照度（ｍＷ／ｃｍ２）」の半値幅は約２０ｍｍである。図４は、紫外線照射装置１１の光源であるＬＥＤの直下の位置を０（ｍｍ）とした場合の、シート１４の搬送方向における照度分布を示している。被照射物の表面での搬送方向の位置分布で見たときに、最大の照度となる照度をピーク照度という。図４においては、ＬＥＤの直下の位置での照度がピーク照度である。尚、図４中の単位［ａ．ｕ．］は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を示す。
【００４０】
紫外線照射位置とは、シート１４の搬送方向の位置分布で見たときに、紫外線照射装置１１による最大の照度（ピーク照度）となる位置を指す。
【００４１】
図５は、液体現像剤１３の表面温度に対する硬化に必要な紫外線の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を示す図である。
【００４２】
ここで、単位面積あたりに受ける照射エネルギーはその表面に到達するフォトンの総量「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」である。つまり、図５で示す積算光量とは、紫外線照射装置１１のピーク波長の照度（ｍＷ／ｃｍ２）と照射時間（ｓ）との積である（（ｍＷ／ｃｍ２）×（ｓ））。
【００４３】
シート１４上の液体現像剤１３の画像の定着性はこの積算光量で決まる。シート１４上の液体現像剤１３に与えられる積算光量が不十分である場合、キャリア液２１が硬化しにくくなり、定着不良が生じる恐れがある。
【００４４】
紫外線照射装置１１の下を搬送されるシート１４の搬送速度が速ければ速いほど、照射時間が短くなる。すなわち、搬送速度が速いと照射時間が短くなるので、硬化性を決める「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」が小さくなる恐れがある。そのため、特に高速機の画像形成装置３００では、紫外線照射装置１１として、照度（ｍＷ／ｃｍ２）の高い光源を選択することが求められる。
【００４５】
また、紫外線照射装置１１は、シート１４の幅方向（搬送方向に直交する方向）の画像全域に紫外線が照射できるように、幅方向に複数のＬＥＤ光源が並んでいる。
【００４６】
（液体現像剤の暗反応）
上述したように、液体現像剤１３は、紫外線の照射により硬化反応が促進され、瞬時に硬化することができる。
【００４７】
しかしながら、液体現像剤１３（より具体的には、キャリア液２１）は、その温度が上がると、紫外線が照射されていない場合でも硬化反応（暗反応）が生じる場合がある。すなわち、液体現像剤１３の温度が上がると、紫外線が照射されていない場合でも、本実施例の紫外線硬化剤であるカチオン重合性モノマーに重合反応が起こり、液体現像剤１３が硬化する。
【００４８】
本実施例の液体現像剤１３における硬化反応は、ビニルエーテル基の重合反応であるから、暗反応の有無は、ビニルエーテル基の赤外吸収スペクトルを計測することで判断できる。赤外吸収スペクトルは、Ｐｅｒｋｉｎ  ｅｌｍｅｒ製  Ｆｒｏｎｔｉｒ  ＦＴ−ＩＲで計測することができる。
【００４９】
重合度が１０％に達すると、重合反応が加速され、１日以内に重合度が８０％以上になる。重合度が８０％以上になると、キャリア液２１が硬化し、流動性が無くなる。
【００５０】
また、液体現像剤の硬化時間は、次のように評価する。すなわち、所定の温度環境下で、１日おきにキャリア液２１が流動するかどうかを目視確認で判断し、流動性がなくなったと視認される日を暗反応した日とする。流動性の有無は瓶の中の現像液を傾けた際に現像剤が動くかどうかで判断することができる。
【００５１】
（画像形成装置の筐体）
画像形成装置３００は、第１の筐体１００と第２の筐体２００に分かれている。画像形成装置３００の輸送や搬入をしやすくするためである。これらの第１の筐体１００と第２の筐体２００は、設置時に連結可能な構成になっている。
【００５２】
例えば、大型の画像形成装置３００の筐体が分割できない構成であると、輸送時や搬入時に利用できるエレベータが限られてしまう恐れがある。
【００５３】
本実施例では、第２の筐体２００の外観のサイズは、一例として、幅１４０ｃｍ、奥行き１１５ｃｍ、高さ１５０ｃｍである。また、第１の筐体１００も同じ大きさとした。尚、説明の便宜上、添付の図面では第１の筐体１００の大きさが異なる図面で描いた。
【００５４】
尚、各筐体（第１の筐体１００、第２の筐体２００）の大きさは、本実施例の値に限定されるものではないが、筐体が分割されることによって搬送に使用できるエレベータのサイズの種類が増えるような大きさであるとより好ましい。
【００５５】
例えば、本実施例では、それぞれの筐体は、第１の筐体１００、第２の筐体２００のそれぞれについて、筐体の幅は１４０ｃｍ以下、奥行きは１３５ｃｍ以下、高さは２３０ｃｍ以下である。これにより、間口の幅が１４０ｃｍ、高さが２３０ｃｍ、かごの奥行きが１３５ｃｍのエレベータ（ＪＩＳ  Ａ  ４３０１−１９８３、記号：Ｐ−１１−ＣＯ）での搬送が可能になる。そうすることで、搬入時に中程度の荷物用のエレベータを利用することができる。
【００５６】
図１５において、（ａ）は第１の筐体１００の斜視図であり、（ｂ）は、第２の筐体２００の斜視図である。
【００５７】
尚、図１５（ａ）に示すように、筐体の外観が直方体でない場合は、幅が最大である部分の幅を「幅」、奥行きが最大である部分の奥行きを「奥行き」、高さが最大である部分の高さを「高さ」とする。
【００５８】
本実施例の画像形成装置３００では、図１に示すように、第１の筐体１００内に、シート１４上に未定着の画像を形成する画像形成部が設けられている。また、第２の筐体２００内には、紫外線照射装置１１が設けられている。
【００５９】
第１の筐体１００の側面１１２（図１５）には、画像形成部の２次転写部から紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと向かうシート１４の搬送路を形成するための開口（開口部）１７１が設けられている。第２の筐体２００の側面２１２（図１５）には、第１の筐体１００の開口１７１と接続可能な位置に、開口（開口部）２７１が設けられている。開口２７１は、第１の筐体１００の開口１７１から搬送されるシートが第２の筐体に導入するための開口である。すなわち、図１において、第１の筐体１００内の画像形成部の２次転写部にて未定着の画像が転写されたシート１４は、開口１７１及び開口１７２、を順に通過して、第２の筐体２００の紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと搬送される。
【００６０】
また、第１の筐体１００の側面１１２（図１５）には、２面目の画像形成のために再度画像形成部へと搬送される搬送路を形成するための２つめの開口（開口部）１７２が設けられている。第２の筐体２００の側面２１２（図１５）には、開口１７２と接続可能な位置に、２つめの開口（開口部）２７２が設けられている。両面印刷の場合、紫外線照射位置にて１面目の画像が定着されたシート１４は、反転パス４６によって反転され、搬送路４７、開口２７２、開口１７２、搬送路４８の順に通過して、画像形成部の２次転写部へと搬送される。
【００６１】
また、図１に示すように、第１の筐体１００の底面にはキャスター１６０、１６１が設けられている。第２の筐体２００の底面には、キャスター２６０、２６１が設けられている。これらのキャスターにより、それぞれの筐体を独立して移動させることができる。
【００６２】
即ち、それぞれの筐体が分割可能であり、独立して搬送できるように構成されているので、画像形成装置３００の搬入時に小型のエレベータを利用せざるを得ない場合でも、筐体ごとに別々にエレベータに載せて搬入することができる。これにより、画像形成装置３００の輸送や搬入をしやすくすることができる。
【００６３】
そして、第１の筐体１００と第２の筐体２００に設けられたキャスター１６０、１６１、２６０、２６１により、画像形成装置３００の設置時に作業者が筐体を移動させることができる。これにより、開口１７１と開口２７１、開口１７２と開口２７２が接続するように第１の筐体１００と第２の筐体２００の位置を調整することができる。
【００６４】
第１の筐体１００と第２の筐体２００の位置が決まったら、不図示の固定部材により固定される。たとえば、作業者によりビスで締結される。
【００６５】
また、第１の筐体１００の底面、第２の筐体２００の底面には、それぞれの筐体の高さを調整するためのアジャスターを設けられており、開口１７１の高さと開口２７１の高さを合わせるように、作業者が調整できる。
【００６６】
尚、筐体とは、パーツの交換作業性を容易にするためのユニット部分（例えば、プロセスカートリッジ）の枠体を指すものではく、画像形成装置３００の外枠を構成するものである。すなわち、第１の筐体１００と第２の筐体２００が連結された状態において、一方の筐体の全体が他方の内部に完全に収容されることはない。
【００６７】
連結された状態において、第１の筐体１００の側面１１２と第２の筐体２００の側面２１２は、対向している。すなわち、第２の筐体２００は、第１の筐体１００の外側に位置するように連結される。
【００６８】
ただし、接続部において、第１の筐体１００と第２の筐体２００のいずれか一方の一部が他方に挿入される構成となっていてもよい。第２の筐体２００が第１の筐体１００の外側に位置する構成には、たとえば、接続部において、第２の筐体２００の接続部分としての凸部が第１の筐体１００の接続部分としての凹部に挿入されることで連結される構成も含まれるものとする。
【００６９】
画像形成装置３００は、第１の筐体１００と第２の筐体２００とが連結された状態で、画像形成を実行する。
【００７０】
（画像形成部と紫外線照射装置を別々の筐体に設ける理由）
上述したように、画像形成装置３００の輸送及び搬入を容易にするために、画像形成装置３００は、複数の筐体に分ける構成とした。
【００７１】
その際、画像形成部と紫外線照射装置１１は、別々の筐体に設けることが好ましい。
【００７２】
すなわち、画像形成部は、第１の筐体１００の内部に収容されており、紫外線照射装置１１は、第２の筐体２００の内部に収容されている。以下では、その理由について述べる。
【００７３】
その理由は、画像形成部での液体現像剤１３の暗反応を抑制するためである。
【００７４】
紫外線照射装置１１は、紫外線照射により熱を発生する。特に、シート１４を高速で搬送しながら液体現像剤１３を定着するためには、紫外線照射装置１１の照度を高くすることが必要となり、紫外線照射装置１１により発生する熱量も大きくなる。
【００７５】
紫外線照射装置１１により発生した熱が画像形成部へと伝わり、画像形成部周囲の温度が上昇すると、直接紫外線が照射されていないにも関わらず、画像形成部内の液体現像剤１３にて硬化反応が起こる恐れがある。
【００７６】
例えば、中間転写体のクリーング手段としてのクリーニング装置３０では、クリーニングブレードが掻き取った液体現像剤１３がクリーニングブレード上にわずかに残留している場合がある。クリーニングブレード上の液体現像剤１３が硬化してしまうと、クリーニング性能が低下する恐れがある。
【００７７】
そこで、画像形成装置３００は、図１に示すように、紫外線照射装置１１と画像形成部が別筐体に収まるように、筐体を分ける構成とする。
【００７８】
（比較例１との比較）
図２は、比較例１として、画像形成部と紫外線照射装置１１を１つの筐体に入れた画像形成装置３００Ａを示している。尚、比較例１の画像形成装置３００Ａ（図２）は、１つの筐体で構成されている点以外は、図１の画像形成装置３００と同様である。よって、図２において、図１の画像形成装置３００と同じ構成は、図１と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００７９】
図６は、比較例１と実施例１のそれぞれについて液体現像剤１３の硬化時間を概略的な計算し、比較した表である。比較例１は、画像形成部と紫外線照射装置１１とを同じ筐体に収めた画像形成装置３００Ａである。実施例１は、画像形成部と紫外線照射装置１１を別筐体に収めた画像形成装置３００（実施例１）である。
【００８０】
また、図７は、液体現像剤１３の周りの雰囲気温度（℃）に対する、暗反応により液体現像剤１３が硬化するまでの時間（日）の関係を示したものである。ここで、液体現像剤１３が硬化するまでの時間は、所定の温度環境下でキャリア液２１を放置する場合に、キャリア液２１の流動性がないと視認されるようになるまでの時間を示している。
【００８１】
図６の表の項目について、順を追って説明する。
【００８２】
比較例１及び実施例１において、紫外線照射装置１１は、５Ｗ／ｃｍ２の照度で紫外線を被対象物に照射する。このとき紫外線照射装置１１から放出される熱量（換気放熱量）を５００Ｗとした。
【００８３】
また、比較例１及び実施例１において、それぞれの画像形成装置３００、３００Ａは、２５℃の環境下に載置されていることを想定する。画像形成ユニット１０の感光ドラム１には、ヒータが設けられていることを想定し、紫外線照射装置１１がＯＦＦ状態、感光ドラム１のヒータがＯＮ状態での画像形成装置３００、３００Ａの機内の雰囲気温度は、２７度で安定すると仮定している。この画像形成部の温度は、クリーニング装置３０に付着した液体現像剤１３の温度に対応する。一方、紫外線照射装置１１の照度を５Ｗ／ｃｍ２で照射し続けたとき、紫外線照射装置１１の周りの雰囲気温度は、２７℃から４０℃まで上昇する。
【００８４】
比較例１では、画像形成部と紫外線照射装置１１とを同じ筐体に収め、紫外線照射装置１１から放出された熱量５００Ｗは、すべて画像形成部側へと伝わるとする。このとき、画像形成部側へ与えられる総熱量は５００Ｗである。画像形成部の周りの雰囲気温度は、紫外線照射部１１の周り空気と同様に温められるので、２７℃から４０℃へと上昇する（図６）。
【００８５】
一方、実施例１では、画像形成部が第１の筐体１００に、紫外線照射装置１１が第２の筐体２００に収められている。
【００８６】
第１の筐体１００と第２の筐体２００の間は、シート１４を搬送する搬送路のための開口が空いていればよく、それ以外は側面１１２、２１２によって空間が隔てられている。そのため、比較例１と比べて、紫外線照射装置１１から画像形成部へと伝わる換気放熱量が低下する。具体的には、画像形成部の２次転写部から紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと向かうシート１４の搬送路を形成するための開口の大きさを、高さが２０ｍｍ、幅が５００ｍｍとする。また、２面目の画像形成のために再度画像形成部へと搬送される搬送路を形成するための開口の大きさも同じとする。これらから、第２の筐体１００から第１の筐体１００へと繋がる通風口の面積を、０．０２ｍ２と想定した。この通風口の大きさが、比較例１に対して、１０分の１であると仮定する。
【００８７】
したがって、紫外線照射装置１１を備える第２の筐体２００と画像形成部を備える第１の筐体１００とを別々にすることで、紫外線照射装置１１から画像形成部側へ伝わる換気放熱量は、比較例１の１０分の１（即ち、５０Ｗ）となる（図６）。
【００８８】
尚、第２の筐体２００から第１の筐体１００への熱の伝達は、換気放熱による伝達の他、第２の筐体２００の側板からの輻射熱、及び、第２の筐体２００と第１の筐体１００の接続部での熱伝導の影響も受ける。
【００８９】
第１の筐体１００と第２の筐体２００の間の輻射熱量Ｘは、以下の（式１）で計算される。
【００９０】
【数１】
2019045670.tif 000003
【００９１】
ここで、δ：ステファンボルツマン係数である。Ｔｓ：第２の筐体２００の側面２１２の表面の絶対温度、Ａｓ：第２の筐体２００の側面２１２の表面積、εｓ：第２の筐体２００の側面２１２の輻射率である。また、Ｔａ：第１の筐体１００の側面１１２の表面の絶対温度、Ａａ：第１の筐体１００の側面１１２の表面積、εａ：第１の筐体１００の側面１１２の輻射率である。
【００９２】
図６では、第１の筐体１００と対面する第２の筐体２００の側面２１２の温度として、Ｔｓ＝３０３Ｋ（３０℃）、第２の筐体２００に対面する第１の筐体１００の側面１１２の温度として、Ｔａ＝３００Ｋ（２７℃）とした。
【００９３】
また、図６では、輻射率は、第１の筐体１００及び第２の筐体２００の骨組みを構成する板金の値を用いた。板金は、鉄を主成分として防ぐ錆等で添加物の入った鋼板であり、鋼板の輻射率は、板金の表面処理に応じて０．３〜０．７と変動する。図６では、輻射率εａ、εｓ＝０．７で計算している。
【００９４】
第１の筐体１００と第２の筐体２００間の接続部を介して熱伝導により伝えられる熱量Ｗは、次の（式２）で計算される。
【００９５】
【数２】
2019045670.tif 000004
【００９６】
ここでλ：熱伝導率、ΔＴ：両端の温度差、Ｓ：熱伝導の断面積、ｌ：熱伝導経路の長さである。
【００９７】
図６では、ΔＴ＝１３℃、ｌ＝０．１ｍ、λ＝１６（Ｗ／ｍ・Ｋ）として計算した。尚、第１の筐体１００と第２の筐体２００の通風口の接続部は、ステンレス（ＳＵＳ３０４）で構成されているとして、熱伝導率はステンレス（ＳＵＳ３０４）の値を用いた。また、接続部は、幅が５００ｍｍ、高さ２０ｍｍの開口を、厚み２ｍｍステンレス板で繋いでいるとした。すなわち、開口１つあたりの接続部の断面積は、２０８０ｍｍ２である。本実施例では、通風口が２つあるため、熱伝導の断面積はＳ（＝４０８０ｍｍ２）＝０．００４ｍ２として計算した。
【００９８】
以上より、実施例１において、第２の筐体２００内の紫外線照射装置１１から第１の筐体１００内に伝わる総熱量（Ｗ）は、図６に示すように、５０Ｗ＋１６Ｗ＋８．３Ｗ＝７４Ｗとなる。比較例１において、総熱量５００Ｗにより画像形成部の温度が１３℃上昇するので、実施例１では、総熱量７４Ｗにより約１．９℃上昇すると言える。
【００９９】
以上に示すように、実施例１のように筐体を２つに分けることで、側面２１２からの輻射熱及び、接続部での熱伝導による伝熱が生じるが、換気放熱量の減少の方が伝熱への寄与度が大きい。
【０１００】
比較例１では、画像形成部の温度は、２７℃から４０℃まで上昇するのに対し、実施例１では、画像形成部の温度は、２７℃から２９℃までしか上昇しない。
【０１０１】
この結果を、図７の温度と液体現像剤１３の硬化時間と照らし合わせると、暗反応により画像形成部の液体現像剤１３が硬化してしまう恐れが生じるまでの時間を、４０日（比較例１）から２３０日程度（実施例１）まで伸ばすことができる。
【０１０２】
尚、図７に示した硬化時間の目標値（９０日）は、８（ｈ／日）、２０（日／月）で画像形成装置３００を１年使用した場合を想定した値である。比較例１に対して、実施例１は目標値を達成することができる。
【０１０３】
以上で説明したように、画像形成部と紫外線照射装置１１を、別々の筐体に設けることにより、画像形成部での液体現像剤１３の暗反応を抑制することができる。
【０１０４】
〔実施例２〕
実施例２では、画像形成装置３００が、紫外線照射装置１１だけでなく、赤外線照射装置１５を有する。
【０１０５】
図８は、本実施例における画像形成装置３００の概略断面図である。尚、本実施例２の画像形成装置３００において、実施例１と同様の構成については、同じ符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１０６】
（赤外線照射装置）
赤外線照射装置（赤外線照射部）１５は、二次転写部と紫外線照射位置の間の赤外線照射位置にて、二次転写部により転写されたシート１４上の未定着の液体現像剤１３に赤外線を照射する。これにより、紫外線照射装置１１により紫外線が照射される前のシート１４上の液体現像剤１３を予備加熱する。尚、赤外線照射装置１５は、紫外線照射位置の直前のシート１４を加熱する位置に設けるとより好ましい。
【０１０７】
赤外線照射装置１５は、搬送ベルト４３上のシート１４に赤外線を照射する。この赤外線照射装置１５の目的は、シート１４上の液体現像剤１３に紫外線が照射される際の液体現像剤１３の温度を上げることである。図５で示したように、液体現像剤１３の温度を上げることにより、液体現像剤１３の硬化に必要な紫外線の照射エネルギーを抑制することができるためである。これにより、高速でシート１４を搬送する場合でも、より小さな紫外線の照射エネルギーで液体現像剤１３を定着できる。本実施例では、紫外線照射装置１１により液体現像剤１３に照射される積算光量が１００（ｍＪ／ｃｍ２）であっても定着不良を生じないように、赤外線照射装置１５が液体現像剤１３を加熱する。具体的には、赤外線照射装置１５は、紫外線照射位置での液体現像剤１３の表面温度が４０℃以上となるように、液体現像剤１３を加熱する。尚、これらの値は一例であり、これに限定されるものではない。
【０１０８】
ここで、赤外線照射位置とは、シート１４の搬送方向の位置分布で見たときに、赤外線照射装置１５のピーク照度の９０％以上の照度を有する領域の中心となる位置を指す。
【０１０９】
赤外線照射装置１５は、遠赤外領域の波長（１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ）の電磁波（赤外線）を放射する赤外線ヒータと、赤外線領域では反射率が高い金属から成るリフレクタを備える。赤外線ヒータは、赤外線照射装置１５が赤外線を照射するための光源である。リフレクタは、赤外線ヒータが放射した赤外線を搬送ベルト４３に向けて反射させる。これにより、赤外線照射装置１５は、搬送ベルト４３が搬送しているシート１４に赤外線を照射する。
【０１１０】
有機物の化学結合の振動吸収波長は遠赤外領域にあるため、赤外線の照射により液体現像剤１３を効率よく加熱することができる。例えば、Ｃ−Ｈ結合は約３．０μｍ、Ｃ＝Ｏ結合は、約５．９μｍの赤外光を吸収する。
【０１１１】
尚、キャリア液２１の赤外吸収波長は、おおよそ３μｍ〜１２μｍにかけて分布している。したがって、赤外線照射装置１５が照射する主な赤外線の波長は、３μｍ〜１２μｍであることがより好ましい。赤外線ヒータとしては、例えば、石英管ヒータやセラミックヒータがこの領域に含まれる波長の赤外線を照射することができる。
【０１１２】
（画像形成装置の筐体）
本実施例の画像形成装置３００も、実施例１と同様に、第１の筐体１００と第２の筐体２００に分かれている。画像形成装置３００の大型化によって、輸送時や搬入時にエレベータに載せることができなくなることを防ぐためである。第１の筐体１００の開口１７１、１７２や、第２の筐体２００の開口２７１、２７２、キャスター等の構成は、実施例１と同様である。
【０１１３】
本実施例の画像形成装置３００では、図８に示すように、第１の筐体１００内に、シート１４上に未定着の画像を形成する画像形成部が設けられている。また、第２の筐体には、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１が設けられている。
【０１１４】
図８において、第１の筐体１００内の画像形成部の２次転写部にて未定着の画像が転写されたシート１４は、開口１７１及び開口１７２、を順に通過する。そして、第２の筐体２００の赤外線照射装置１５による赤外線照射位置、そして、紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと搬送される。
【０１１５】
また、第１の筐体１００の側面１１２（図１５）には、２面目の画像形成のために再度画像形成部へと搬送される搬送路を形成するための２つめの開口１７２が設けられている。第２の筐体２００の側面２１２（図１５）には、開口１７２と接続可能な位置に、２つめの開口２７２が設けられている。両面印刷の場合、紫外線照射位置にて１面目の画像が定着されたシート１４は、反転パス４６によって反転され、搬送路４７、開口２７２、開口１７２、搬送路４８の順に通過して、画像形成部の２次転写部へと搬送される。
【０１１６】
（赤外線照射装置と紫外線照射装置を第２の筐体に設ける理由）
上述したように、画像形成装置３００の輸送及び搬入を容易にするために、画像形成装置３００は、複数の筐体に分ける構成とした。
【０１１７】
その際、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１は、画像形成部と異なる筐体に設けることが好ましい。
【０１１８】
すなわち、画像形成部は、第１の筐体１００の内部に収容され、は、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１は、第２の筐体２００の内部に収容されている。
【０１１９】
紫外線照射装置１１と同様に、赤外線照射装置１５も赤外線の照射により熱を発生し、周囲の雰囲気温度を高めてしまうからである。
【０１２０】
（比較例２との比較）
図９は、比較例２として、画像形成部と赤外線照射装置１５と紫外線照射装置１１を１つの筐体に入れた画像形成装置３００Ａを示している。尚、比較例２の画像形成装置３００Ａ（図９）は、１つの筐体で構成されている点以外は、図８の画像形成装置３００と同様である。よって、図９において、図８の画像形成装置３００と同じ構成は、図８と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【０１２１】
図１０は、比較例２と実施例２のそれぞれについて液体現像剤１３の硬化時間を概略的な計算し、比較した表である。比較例２は、画像形成部と赤外線照射装置１５と紫外線照射装置１１とを同じ筐体に収めた画像形成装置３００Ａである。実施例２は、画像形成部を第１の筐体１００に収め、赤外線照射装置１５と紫外線照射装置１１を第２の筐体２００に収めた画像形成装置３００（実施例２）である。
【０１２２】
比較例２及び実施例２において、紫外線照射装置１１から放出される熱量を５００Ｗ、赤外線照射装置１５から放出される熱量を５００Ｗとした。即ち、比較例２における換気放熱量を１０００Ｗとして計算した。
【０１２３】
また、比較例２及び実施例２において、それぞれの画像形成装置３００、３００Ａは、２５℃の環境下に載置されていることを想定する。画像形成ユニット１０の感光ドラム１には、ヒータが設けられていることを想定し、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１がＯＦＦ状態、感光ドラム１のヒータがＯＮ状態での画像形成装置３００、３００Ａの内の温度は、２７度で安定すると仮定している。この画像形成部の温度は、クリーニング装置３０に付着した液体現像剤１３の温度に対応する。一方、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１照射し続けたとき、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１の周りの雰囲気温度は、２７℃から５３℃まで上昇する。
【０１２４】
図１０に示すように、示す比較例２では、画像形成部の温度は、２７℃から５３℃まで上昇するのに対し、実施例２では、画像形成部の温度は、２７℃から３１℃までしか上昇しない。尚、算出方法は、実施例１と同様であるから説明を省略する。実施例２における輻射熱量の算出においては、第１の筐体１００と対面する第２の筐体２００の側面２１２の温度として、Ｔｓ＝３１３Ｋ（４０℃）、第２の筐体２００に対面する第１の筐体１００の側面１１２の温度として、Ｔａ＝３００Ｋ（２７℃）とした。
【０１２５】
この結果を、図１１の温度と液体現像剤１３の硬化時間と照らし合わせると、暗反応により画像形成部の液体現像剤１３が硬化してしまう恐れが生じるまでの時間を、１０日（比較例２）から１７０日程度（実施例２）まで伸ばすことができる。
【０１２６】
尚、図７に示した硬化時間の目標値（９０日）は、８（ｈ／日）、２０（日／月）で画像形成装置３００を１年使用した場合を想定した値である。比較例２に対して、実施例２は目標値を達成することができる。
【０１２７】
以上で説明したように、赤外線照射装置１５及び紫外線照射装置１１は、画像形成部と異なる筐体に設けることにより、画像形成部での液体現像剤１３の暗反応を抑制することができる。
【０１２８】
〔実施例３〕
本実施例では、実施例１の構成において、さらに第１の筐体１００と第２の筐体２００との間に圧力差を設ける構成について説明する。
【０１２９】
例えば、図１２は、実施例１の画像形成装置３００にて、第１の筐体１００に吸気ファン１７４、排気ファン１７５を設け、第２の筐体２００に吸気ファン２７４、排気ファン２７５を設けた画像形成装置を示している。吸気ファンは、画像形成装置３００の外部の空気を筐体内に送り込むファンであり、排気ファンは、筐体内の空気を画像形成装置３００の外部に排気するファンである。
【０１３０】
尚、吸気ファン及び排気ファン以外は、実施例１と同様の構成であるから、同一の符号を付すことにより詳細な説明は省略する。
【０１３１】
（筐体間のエアーフロー）
図１２の画像形成装置３００では、画像形成部の２次転写部から紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと向かうシート１４の搬送路を形成するための開口１７１、２７１が設けられている。また、画像形成装置３００では、２面目の画像形成のために再度画像形成部へと搬送される搬送路を形成するための開口１７２、２７２が設けられている。尚、斜視図は、図１５と同様である。
【０１３２】
本実施例では、第２の筐体２００に排気ファン２７５を設け、画像形成動作時に、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうシートの搬送路を形成するための開口１７１において、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうエアーフローを形成する。これにより、第２の筐体２００で温められた空気が開口１７１を介して第１の筐体１００へと空気が流入しないようにする。
【０１３３】
風速は、日本カノマックス製アネモマスター風速計で計測する。尚、測定の際には、第１の筐体１００内において、第１の筐体１００の側面１１２と同一平面で開口１７１を塞いだと仮定したときに開口１７１を塞ぐ仮想面とし、仮想面と対向する領域、且つ、仮想面に直交する方向における距離が５ｃｍ以内の領域で測定する。また、図１２に示すポイントＰ１のように、搬送ベルト等によって開口が塞がれていない位置で測定する。
【０１３４】
第１の筐体１００内のこの測定領域にて、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かう向きに測った風速の絶対値を｜Ｖ１１｜（単位：ｍ／ｓｅｃ）とする。また、同じ位置において第２の筐体２００から第１の筐体１００に向かう向きに測った風速の絶対値を｜Ｖ１２｜（単位：ｍ／ｓｅｃ）とする。
【０１３５】
このとき、｜Ｖ１１｜−｜Ｖ１２｜＞０であれば、開口１７１には、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かって空気の流れがある。即ち、開口１７１を介して第２の筐体２００から第１の筐体１００への空気が流入するのを防げるので、第２の筐体２００で発生した熱が対流によって第１の筐体１００に伝わるのを抑制できる。
【０１３６】
尚、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かって空気が流れている場合、理想的には｜Ｖ１２｜＝０である。すなわち、｜Ｖ１１｜＞０である。しかしながら、わずかな空気の回り込み（逆流）を鑑みて、実際の測定では、両方の向きで測定し、その差分を取るものとした。尚、第２の筐体２００から第１の筐体１００への空気の流入をより確実に防ぐために、｜Ｖ１１｜≧｜Ｖ１２｜×１．０３となるようにエアーフローを構成するとより好ましい。
【０１３７】
さらに、第２の筐体２００から第１の筐体１００に向かう搬送路を形成するための開口１７２において、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうエアーフローを形成すると、より好ましい。これにより、第２の筐体２００で温められた空気が開口１７２を介して第１の筐体１００へと空気が流入しないようにする。
【０１３８】
風速は、日本カノマックス製アネモマスター風速計で計測する。尚、測定の際には、第１の筐体１００内において、第１の筐体１００の側面１１２と同一平面で開口１７２を塞いだと仮定したときに開口１７２を塞ぐ仮想面とし、仮想面と対向する領域、且つ、仮想面に直交する方向における距離が５ｃｍ以内の領域で測定する。また、図１２に示すポイントＰ２のように、搬送ローラ等によって開口が塞がれていない位置で測定する。
【０１３９】
第１の筐体１００内のこの測定領域にて、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かう向きに測った風速の絶対値を｜Ｖ２１｜（単位：ｍ／ｓｅｃ）とする。また、同じ位置において第２の筐体２００から第１の筐体１００に向かう向きに測った風速の絶対値を｜Ｖ２２｜（単位：ｍ／ｓｅｃ）とする。
【０１４０】
このとき、｜Ｖ２１｜−｜Ｖ２２｜＞０であれば、開口１７２には、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かって空気の流れがある。即ち、開口１７２を介して第２の筐体２００から第１の筐体１００への空気が流入するのを防げるので、第２の筐体２００で発生した熱が対流によって第１の筐体１００に伝わるのを抑制できる。
【０１４１】
尚、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かって空気が流れている場合、理想的には｜Ｖ２２｜＝０である。すなわち、｜Ｖ２１｜＞０である。しかしながら、わずかな空気の回り込み（逆流）を鑑みて、実際の測定では、両方の向きで測定し、その差分を取るものとした。尚、第２の筐体２００から第１の筐体１００への空気の流入をより確実に防ぐために、｜Ｖ２１｜≧｜Ｖ２２｜×１．０３となるようにエアーフローを構成するとより好ましい。
【０１４２】
尚、図１３に示す例では、開口１７１と開口１７２の両方において、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうエアーフローを形成する構成としたが、次の構成としてもよい。すなわち、開口１７１のみ、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうエアーフローを形成する構成としてもよい。画像形成部により近い開口１７１にて、第２の筐体２００からの温かい空気の流入を抑制できるので、効果が得られる。すなわち、少なくとも、画像形成部の２次転写部から紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと向かうシート１４の搬送路を形成するための開口１７１にてこのエアーフローを構成すればよい。
【０１４３】
また、第１の筐体１００と第２の筐体２００との間で、接続している経路が複数ある場合には、それぞれの経路にて、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうエアーフローを形成する構成としてもよい。
【０１４４】
図１３は、実施例３における各ファンでの風量を矢印の太さで示したものである。具体的には、第１の筐体１００と第２の筐体２００のそれぞれに、吸気ファン１７４、２７４と排気ファン１７５、２７５を１個ずつ設けている。
【０１４５】
これらのファン１７４、１７５、２７４、２７５は、例えば、シロッコファン、プロペラファンである。以下で説明する風量が得られれば、ファンの種類は、問わない。
【０１４６】
尚、第２の筐体２００の排気ファン２７５は、排気する空気を直接第１の筐体に吹き付けない位置に設けるとより好ましい。たとえば、側面２１２に排気ファン２７５を設けると、第２の筐体２００内の温かい空気が排気ファン２７５によって第１の筐体１００の側面１１２に吹き付けてしまい、第１の筐体１００内の温度が上昇する恐れがある。したがて、排気ファン２７５は、第２の筐体２００の側面２１２以外の面に設けるとより好ましい。すなわち、排気ファン２７５は、側面２１２以外の面の内側から外側に向けて第２の筐体２００の内部の空気を排気する。
【０１４７】
例えば、第１の筐体１００の吸気ファン１７４と、第２の筐体２００の吸気ファン２７４は、同じ風量になるように吸引する。第２の筐体２００の排気ファン２７５は、第１の筐体１００の排気ファン１７５より風量が多くなるように排気する。このように構成すると、｜Ｖ１１｜−｜Ｖ１２｜＞０の関係を成立させることができる。
【０１４８】
次に、第１の筐体１００と第２の筐体２００との間で、排気量にどれだけの差分を付けるべきか説明する。第１の筐体１００の吸気ファン１７４及び排気ファン１７５がトータルで画像形成装置３００の機外へ排気する風量をＱ１（ｍ３／ｓ）とする。第２の筐体２００の吸気ファン２７４及び排気ファン２７５がトータルで画像形成装置３００の機外へ排気する風量をＱ２（ｍ３／ｓ）とする。
【０１４９】
実施例１のように吸気ファンや排気ファンがない場合に生じ得る第２の筐体２００から第１の筐体１００に向かって対流する空気の風量（換気風量）Ｑ（ｍ３／ｓ）とする。このとき、Ｑ２−Ｑ１＞Ｑとなるようにすればよい。
【０１５０】
具体的に示す。まず、実施例１において、第１の筐体１００と第２の筐体２００の間の通風部にて、第２の筐体２００から第１の筐体１００に向かって対流する換気風量Ｑを求める。
【０１５１】
実施例１の画像形成装置３００において、紫外線照射装置１１から放出される熱量５００Ｗのうち、第２の筐体２００から第１の筐体１００側へと伝わる換気放熱量は、５０Ｗであった。このとき、換気放熱量（Ｗ）＝換気風量Ｑ（ｍ３／ｓ）×空気の比重（ｋｇ／ｍ３）×空気の比熱（Ｊ／（ｋｇ・℃））×空気の温度上昇ΔＴ（℃）の関係を満たす。
【０１５２】
空気の比重：１．１５ｋｇ／ｍ３、空気の比熱：１０００Ｊ／（ｋｇ・℃）である。実施例１で示したように第２の筐体２００の空気の温度上昇より、空気の温度上昇ΔＴ＝１３℃である。換気放熱量：５０Ｗである。
【０１５３】
よって、実施例１の構成において、第２の筐体２００から第１の筐体１００へと移動する換気風量は、Ｑ＝０．００３（ｍ３／ｓ）である。
【０１５４】
したがって、本実施例では、Ｑ２−Ｑ１＞Ｑ＝０．００３（ｍ３／ｓ）となるように、第２の筐体２００の排気ファン２７５を動作させる。このとき、図１３に示すように、第１の筐体と第２の筐体の間では、第１の筐体１００から第２の筐体２００に向かうようにエアーフローが形成される。
【０１５５】
尚、以上で求めた換気風量の値は、第２の筐体２００が紫外線照射装置１１によりΔＴ＝１３℃の温度上昇した場合を例に説明した。第２の筐体２００の温度上昇がΔＴｘであるならば、Ｑ２−Ｑ１＞０．００３×（ΔＴｘ（℃）／１３℃）として差をつければよい。
【０１５６】
図１４は、実施例１と本実施例３での液体現像剤１３の硬化時間を比較した表である。本実施例３では、換気放熱量５０Ｗが第１の筐体１００に伝わらない。これにより、第１の筐体１００における画像形成部の温度上昇は、約０．６℃に抑えられる。本実施例のように、第２の筐体２００内の圧力を第１の筐体１００内の圧力よりも低くすることによって、暗反応によって液体現像剤１３が硬化するまでの時間を、実施例１よりもさらに約６０日延ばすことができる。すなわち、さらに画像形成部での液体現像剤１３の暗反応をさらに抑制することができる。
【０１５７】
尚、本実施例３では、赤外線照射装置１５を有しない画像形成装置３００を例に説明したが、実施例２のように第２の筐体２００に赤外線照射装置１５を備える画像形成装置３００において筐体間の｜Ｖ１１｜−｜Ｖ１２｜＞０の関係にする構成としてもよい。また、さらに好ましくは、実施例２のように第２の筐体２００に赤外線照射装置１５を備える画像形成装置３００において｜Ｖ１１｜−｜Ｖ１２｜＞０、且つ、｜Ｖ２１｜−｜Ｖ２２｜＞０の関係にするとよい。この場合、実施例２よりもさらに、第１の筐体１００への熱の流入を抑制でき、暗反応による液体現像剤１３の硬化を抑制することができる。
【０１５８】
また、同様に、第２の筐体２００による排気量と第１の筐体１００による排気量との関係をＱ２−Ｑ１＞Ｑとなるようにすればよい。算出方法は、上述した通りであるから、説明を省略する。
【０１５９】
〔その他の構成〕
（１）
以上の実施例１〜３では、第１の筐体１００と第２の筐体２００のそれぞれにおいて、２つの搬送路を形成するために、開口を２つずつ設ける構成としたが、１つの開口としてもよい。すなわち、第１の筐体１００の側面１１２に、画像形成部の２次転写部から紫外線照射装置１１による紫外線照射位置へと向かうシート１４の搬送路と、２面目の画像形成のために再度画像形成部へと搬送される搬送路と、が通過する１つの開口を設ける。第２の筐体２００の側面２１２に、これらの搬送路、が通過する１つの開口を設ける構成としてもよい。しかしながら、第２の筐体２００から第１の筐体１００への熱の伝達を防止するためには、以上の実施例で示したように、搬送路毎に開口を分けることで開口面積をより小さくする方がより好ましい。
【０１６０】
（２）
以上の実施例１〜３では、中間転写方式の画像形成部を例に説明したが、感光ドラム１からシート１４に直接転写する直接転写方式としてもよい。この場合、例えば、感光ドラム１のクリーニング装置６などで、暗反応による液体現像剤１３の硬化が懸念されるが、上述の実施例のように紫外線照射装置１１（及び赤外線照射装置１５）と、画像形成部を別の筐体とすることで同様の効果が得られる。
【０１６１】
（３）
以上の実施例１〜３では、第１の筐体１００と第２の筐体２００の大きさを同じとして説明したが、異なる大きさとしてもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  画像形成ユニット
１１  紫外線照射装置
１３  液体現像剤
１４  シート
２１  キャリア液
２２  トナー
１００  第１の筐体
１７１  開口
２００  第２の筐体
２６０  キャスター
２６１  キャスター
２７１  開口
３００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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