(57)【要約】【課題】偏光子保護フィルムとして薄くても耐透湿性、寸法安定性、機械的強度に優れたポリエステルを用いながら、視認性に優れ（虹斑の抑制）、高い生産性を有する、薄型化出来る液晶表示装置に用いられる液晶パネルの製造方法を提供することにある。また、本発明は、前記液晶パネルの製造方法に用いる偏光板、及び前記偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】長尺状の光源側偏光板を所定の大きさに切断する工程、長尺状の視認側偏光板を所定の大きさに切断する工程、および液晶セルに光源側偏光板及び視認側偏光板を貼り合わせる工程を含む液晶パネルの製造方法であって、長尺状の光源側偏光板および長尺状の視認側偏光板のいずれか又は両方が下記の（１）〜（３）の特性を有する液晶パネルの製造方法。（１）ポリエステル基材フィルム上に偏光子を有し、ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向とのなす角度が１０度以下である、（２）ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率が１．５３〜１．６２である、および（３）ポリエステル基材フィルムの厚みが９０μｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の光源側偏光板を所定の大きさに切断する工程、
長尺状の視認側偏光板を所定の大きさに切断する工程、および
液晶セルに光源側偏光板及び視認側偏光板を貼り合わせる工程
を含む液晶パネルの製造方法であって、
長尺状の光源側偏光板および長尺状の視認側偏光板のいずれか又は両方が下記の（１）〜（３）の特性を有する液晶パネルの製造方法。
（１）ポリエステル基材フィルム上に偏光子を有し、ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向とのなす角度が１０度以下である、
（２）ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率が１．５３〜１．６２である、および
（３）ポリエステル基材フィルムの厚みが９０μｍ以下である
【請求項２】
前記ポリエステル基材フィルムの進相軸が、ポリエステル基材フィルムの長手方向と略垂直の関係にある、請求項１に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項３】
前記ポリエステル基材フィルムのリタデーションが１５００〜１００００ｎｍである、請求項１または２に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項４】
前記視認側偏光板が、２０００〜５０００nmのリタデーションを有するポリエステル基材フィルムを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項５】
前記視認側偏光板が、厚みが２０〜６０μｍのポリエステル基材フィルムを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項６】
前記光源側偏光板が、厚みが３０〜９０μｍのポリエステル基材フィルムを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項７】
前記偏光子と前記液晶セルとの間に塗工層のみ有する、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項８】
偏光子と偏光子の少なくとも一方に偏光子保護フィルムとして下記特性を有するポリエステル基材フィルムが設けられた偏光板。
（１）ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向とのなす角度が１０度以下である、
（２）ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率が１．５３〜１．６２である、および、
（３）ポリエステル基材フィルムの厚みが９０μｍ以下である
【請求項９】
偏光板が長尺状であり、ポリエステル基材フィルムの進相軸がポリエステル基材フィルムの長手方向と略垂直の関係にある、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
バックライト光源、液晶セル、液晶セルの視認側及び光源側に偏光板を有する液晶表示装置であって、視認側偏光板、光源側偏光板の少なくとも一方が、請求項８に記載された偏光板、又は請求項９に記載された長尺状の偏光板から切断されたものである、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型の液晶表示装置に用いられる液晶パネルの製造方法に関する。更に詳しくは、液晶ディスプレイの偏光板の保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合であっても着色や虹斑の生じず、薄型化が可能な液晶パネルの製造方法に関する。さらに、液晶パネルの製造方法に用いる偏光板、及び前記偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には偏光板が用いられており、偏光板の偏光子保護フィルとして面内リタデーションが３０００〜３００００ｎｍのポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献参照）。しかし、ポリエステルフィルムに十分な面内リタデーションを与えるためにはフィルムを厚くする必要があり、近年の液晶表示装置の薄型化には不利なものであった。
一方、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やアクリルなどの面内リタデーションが低い偏光子保護フィルムではリタデーションによる着色や虹斑の問題は生じないが、フィルムを薄くした場合には、ＴＡＣであれば透湿量が多くなることによる偏光子の劣化や寸法安定性、製造プロセスでも吸湿による寸法安定性、機械的強度の不足などの問題があり、アクリルの場合では割れやすく取り扱い性に劣るといった問題があった。
薄型の液晶表示装置に対応する偏光板として片面のみに保護フィルムを設けた偏光板（特開平１０−１８６１３３号）や、保護フィルムとなる基材フィルムに二色性有機色素を塗布した偏光板（特開２０１３−１５６６６５、特開２０１５−１６５０２）が提案されているが、これらの保護フィルムとしてもＴＡＣやアクリルには上記の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、偏光子保護フィルムとして薄くても耐透湿性、寸法安定性、機械的強度に優れたポリエステルを用いながら、視認性に優れ（虹斑の抑制）、高い生産性を有する、薄型化出来る液晶表示装置に用いられる液晶パネルの製造方法を提供することにある。また、本発明は、前記液晶パネルの製造方法に用いる偏光板、及び前記偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。すなわち、代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
長尺状の光源側偏光板を所定の大きさに切断する工程、
長尺状の視認側偏光板を所定の大きさに切断する工程、および
液晶セルに光源側偏光板及び視認側偏光板を貼り合わせる工程
を含む液晶パネルの製造方法であって、
長尺状の光源側偏光板および長尺状の視認側偏光板のいずれか又は両方が下記の（１）〜（３）の特性を有する液晶パネルの製造方法。
（１）ポリエステル基材フィルム上に偏光子を有し、ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向とのなす角度が１０度以下である、
（２）ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率が１．５３〜１．６２である、および
（３）ポリエステル基材フィルムの厚みが９０μｍ以下である
項２．
前記ポリエステル基材フィルムの進相軸が、ポリエステル基材フィルムの長手方向と略垂直の関係にある、項１に記載の液晶パネルの製造方法。
項３．
前記ポリエステル基材フィルムのリタデーションが１５００〜１００００ｎｍである、項１または２に記載の液晶パネルの製造方法。
項４．
前記視認側偏光板が、２０００〜５０００nmのリタデーションを有するポリエステル基材フィルムを有する、項１〜３のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
項５．
前記視認側偏光板が、厚みが２０〜６０μｍのポリエステル基材フィルムを有する、項１〜４のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
項６．
前記光源側偏光板が、厚みが３０〜９０μｍのポリエステル基材フィルムを有する、項１〜５のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
項７．
前記偏光子と前記液晶セルとの間に塗工層のみ有する、項１〜６のいずれかに記載の液晶パネルの製造方法。
項８．
偏光子と偏光子の少なくとも一方に偏光子保護フィルムとして下記特性を有するポリエステル基材フィルムが設けられた偏光板。
（１）ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向とのなす角度が１０度以下である、
（２）ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率が１．５３〜１．６２である、および、
（３）ポリエステル基材フィルムの厚みが９０μｍ以下である
項９．
偏光板が長尺状であり、ポリエステル基材フィルムの進相軸がポリエステル基材フィルムの長手方向と略垂直の関係にある、項８に記載の偏光板。
項１０．
バックライト光源、液晶セル、液晶セルの視認側及び光源側に偏光板を有する液晶表示装置であって、視認側偏光板、光源側偏光板の少なくとも一方が、請求項８に記載された偏光板、又は請求項９に記載された長尺状の偏光板から切断されたものである、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、偏光子保護フィルムとして薄くても耐透湿性、寸法安定性、機械的強度に優れたポリエステルを用いながら、視認性に優れ（虹斑の抑制）、高い生産性を有する、薄型化出来る液晶表示装置に用いられる液晶パネルの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、前記液晶パネルの製造方法に用いる偏光板、及び前記偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
まず、本発明に用いられる偏光板に関して説明する。
偏光板はポリエステル基材フィルム上に二色性色素が配向した偏光子を有し、偏光子の透過軸方向がポリエステル基材フィルムの進相軸方向と略平行となっている。なお、以下ポリエステル基材フィルムを単に基材フィルムと称することがある。
【０００８】
（ポリエステル基材フィルム）
ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｘ）は、１．５３以上１．６２以下の範囲になるよう低く調節することが好ましい。これにより、ポリエステル基材フィルムの厚みを薄くした場合であっても虹斑を抑制することが可能である。虹斑を抑制するメカニズムの詳細は不明であるが、偏光子の透過軸方向での空気層と基材フィルムとの界面の反射が抑制されたり、偏光子の二色性色素が分子内に芳香環を有する色素である場合には二色性色素の芳香環の配向方向と基材フィルムの芳香環の配列方向が近くなり、この界面における反射が抑制されたりするためと思われる。屈折率が１．６２を超えると、斜め方向から観察した際に虹状の色斑が生じることがある。好ましくは１．６１以下であり、より好ましくは１．６０以下であり、さらに好ましくは１．５９以下であり、よりさらに好ましくは１．５８以下である。   
【０００９】
一方、屈折率の下限値は１．５３である。屈折率が１．５３未満になると、基材フィルムの結晶化が不十分となり、寸法安定性、力学強度、耐薬品性等の延伸により得られる特性が不十分となることから好ましくない。好ましくは１．５４以上、より好ましくは１．５５以上、さらに好ましくは１．５６以上、よりさらに好ましくは１．５７以上である。   
【００１０】
偏光板は、偏光子の透過軸と基材フィルムの進相軸（遅相軸と垂直方向）とが略平行であることが好ましい。ここで略平行であるとは、偏光子の透過軸と基材フィルムの進相軸とがなす角が、好ましくは１０°以下、より好ましくは７°以下、さらに好ましく５°以下、よりさらに好ましくは３°以下、一層好ましくは２°以下、特に好ましくは１°以下であることを意味する。進相軸、遅相軸の方向は、分子配向計（例えば、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定して求めることができる。
【００１１】
基材フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｘ）と遅相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差は０．０５〜０．２であることが好ましい。０．０５未満であると、基材フィルムの進相軸方向の屈折率を規定の範囲内にすることが困難となる場合がある。０．２を超えると、基材フィルムが遅相軸方向に裂けやすくなり、取り扱いが困難になる場合がある。進相軸方向の屈折率と遅相軸方向の屈折率との差の下限は０．０６がより好ましく、０．０７がさらに好ましく、０．０８が特に好ましい。進相軸方向の屈折率と遅相軸方向の屈折率との差の上限は０．１７がより好ましく、０．１５がさらに好ましく、０．１３が特に好ましい。
【００１２】
また、基材フィルムは１５００〜１００００ｎｍのリタデーション（Ｒｅ、以下単にリタデーションという場合は面内リタデーションを意味する）を有することが好ましい。好ましいリタデーションの下限値は２０００ｎｍ、次に好ましい下限値は２５００ｎｍ、より好ましい下限値は３０００ｎｍ、更に好ましい下限値は３５００ｎｍ、より更に好ましい下限値は４０００ｎｍである。バックライト光源の種類にもよるが、リタデーションが低すぎる場合には、虹斑が現れることがある。好ましい上限は８０００ｎｍであり、さらに好ましい上限は７０００ｎｍであり、さらに好ましい上限は６０００ｎｍ、特に好ましい上限は５５００ｎｍであり、最も好ましい上限は５０００ｎｍである。これ以上のリタデーションを有する基材フィルムでは厚みが大きくなり、薄型液晶表示装置に用いるには不適である。 
【００１３】
なかでも、光源側の偏光板の場合には基材フィルムの面内リタデーションは下限値が２５００nmであることが好ましく、より好ましい下限値は３０００ｎｍであり、更により好ましい下限値は３５００ｎｍであり、特に好ましい下限値は４０００ｎｍである。上限は上述の通りである。
視認側の偏光板の場合には基材フィルムの面内リタデーションの上限は６０００ｎｍであることが好ましく、より好ましい上限は５５００ｎｍであり、更に好ましい上限は５０００ｎｍである。下限は上述の通りである。
【００１４】
なお、面内リタデーションは、基材フィルム上の直交する２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。なお、屈折率は、アッベの屈折率計（測定波長５８９ｎｍ）によって求めることができる。   
【００１５】
基材フィルムの面内リタデーションと厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる傾向にある。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となることから、上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は２．０が好ましい。なお、厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。
【００１６】
基材フィルムの厚みは１５〜９０μｍの範囲が好ましい。より好ましくは２０〜８０μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には１５００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。厚みの下限はより好ましくは２０μｍであり、更に好ましくは２５μｍであり、特に好ましくは３０μｍであり、最も好ましくは３５μｍである。一方、ポリエステル基材フィルムの厚みの上限は９０μｍを超えると薄型化の主旨にそぐわなくなり好ましくない。厚み上限はより好ましくは８０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍであり、特に好ましくは６０μｍであり、最も好ましくは５０μｍである。
【００１７】
なかでも、光源側の偏光板の場合には基材フィルムの厚みは下限値が３０μｍであることが好ましく、より好ましい下限値は３５μｍであり、更に好ましい下限値は４０μｍである。上限は上述の通りである。
視認側の偏光板の場合には基材フィルムの厚みの上限は６０μｍであることが好ましく、より好ましい上限は５０μｍであり、更に好ましい上限は４５μｍである。下限は上述の通りである。
【００１８】
基材フィルムに用いられるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いることができるが、他の共重合成分を含んでも構わない。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムを延伸することで進相軸（遅相軸方向と垂直）方向の屈折率を低く抑えることができること、及びフィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られることから、最も好適な素材である。
【００１９】
また、偏光子に用いられる二色性色素の劣化を抑制することを目的として、ポリエステル基材フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、透過率は、フィルムの平面に対して垂直方向に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００２０】
基材フィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にするためには、紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することが望ましい。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが上述した吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。
【００２１】
また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外の各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステル基材フィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００２２】
基材フィルムは、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数が２．５以下であることが好ましい。Ｎｚ係数は次のようにして求めることができる。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（ｎｙ、ｎｘ、但しｎｙ＞ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッべ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めたｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表される式に代入して、Ｎｚ係数を求めることができる。なお、ｎｚはポリエステル基材フィルムの面と垂直方向の屈折率である。  
【００２３】
基材フィルムのＮｚ係数が２．５を超えると、液晶表示装置を斜め方向から観察した際に、角度によっては虹斑が生じる場合がある。Ｎｚ係数はより好ましくは２．４以下、さらに好ましくは２．３以下である。Ｎｚ係数の下限値は、１．２０である。これは、１．２０未満のフィルムを得ることは製造技術的に難しいためである。また、フィルムの機械的強度を保つためには、Ｎｚ係数の下限値は１．３０以上が好ましく、より好ましくは１．４０以上、さらに好ましくは１．４５以上、さらにより好ましくは１．５０以上である。
【００２４】
基材フィルムは（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向度を特定値以下にすることが好ましい。ここで、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値は、Ｎｚ係数と同様の方法で求められる。ポリエステル基材フィルムの面配向度は０．１５０以下が好ましく、より好ましくは０．１４０以下、さらの好ましくは０．１３５以下である。面配向度が０．１５０を超えると、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合に角度によって虹斑が観察される場合がある。面配向度が０．０８０未満では、フィルム厚みが変動し、リタデーションの値がフィルム面内で不均一となる場合がある。
【００２５】
基材フィルムは延伸することにより、所定の面内リタデーションを付与することができる。延伸は特性が得られる限り、一軸延伸でも二軸延伸でも良い。
【００２６】
基材フィルムは長尺状のフィルムとして準備される。基材フィルムの進相軸は基材フィルムの長手方向であっても長手方向と直交する方向であっても良いが、本発明では、基材フィルムの進相軸が基材フィルムの長手方向と略垂直であることが好ましい形態である。略垂直であるとは、基材フィルムの長手方向と９０度の方向（すなわち基材フィルムの幅方向）と基材フィルムの進相軸とがなす角が、好ましくは１０°以下、より好ましくは７°以下、さらに好ましく５°以下、よりさらに好ましくは３°以下、一層好ましくは２°以下、特に好ましくは１°以下であることを意味する。
【００２７】
一般的な延伸したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素を吸着させた偏光子は、長手方向に対して垂直方向に透過軸を持つため、基材フィルムも進相軸を基材フィルムの長手方向と略垂直にすることで、ロールツーロールでの貼り合わせが可能となる。また、基材フィルムの進相軸を基材フィルムの長手方向とした場合では、基材フィルムの分子が長手方向とは垂直になり、偏光子との貼り合わせ工程、液晶セルとの貼り合わせ工程等で強い張力や曲げる力がかかる場合に破断し易く安定生産し難くなり、特に基材フィルムを薄くした場合に破断が顕著になり、さらに、偏光子を薄くした場合には偏光子の長手方向の強度が低くなるために上記破断の問題が起こりやすくなるが、基材フィルムの進相軸を基材フィルムの長手方向と略垂直にすることで、これらの問題が起こりにくくなる。
【００２８】
基材フィルムの進相軸が基材フィルムの長手方向と略垂直とするためには、長尺状の基材フィルムを製造する際に長手方向に延伸する。長手方向の延伸方法として速度の異なるロール間での延伸方法を例にして具体的に説明する。
【００２９】
溶融したＰＥＴを冷却ロール上に押し出して得られた未延伸原反を低速ロールに導きその後高速ロールに導くことで低速ロール−高速ロール間で延伸される。低速ロールは予備加熱として複数の加熱ロールでフィルムを加熱することが好ましい。低速ロール−高速ロール間に赤外線ヒーターを設けてフィルムを加熱しても良い。
延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。延伸倍率は３．０倍〜７．５倍が好ましく、より好ましくは３．５倍〜７．０倍、さらに好ましくは４．０倍〜７．０倍である。延伸は２段又は３段以上の多段階で行っても良い。
【００３０】
延伸されたフィルムは引き続き熱処理を行う。熱処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。熱処理はロールで行っても良いし、乾燥機の様な設備内で温風を用いて行っても良い。
また、熱処理工程で緩和処理を行っても良い。緩和処理は０．５〜１０％が好ましく、より好ましくは１〜７％、さらに好ましくは２〜５％である。緩和処理を行うことで、基材フィルムの熱収縮率を低下させることができる。緩和処理はロールの速度差で行うことができる。
【００３１】
なお、長手方向の延伸の前に、テンター内で横方向に１．０５〜２．８倍の弱い延伸を加えても良い。
上記は、ロールによる延伸方法を説明したが、未延伸原反をテンターに導き、同時二軸延伸機を用いて長手方向に延伸しても良い。
【００３２】
基材フィルムの熱収縮率は全方向において５％以下であることが好ましい。基材フィルムの全方向における熱収縮率は以下のようにして測定される。   
【００３３】
基材フィルムを一辺２１ｃｍの正方形状に切り出し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気で２時間以上放置する。この基材フィルム上にその中央を中心とする直径８０ｍｍの円を描き、二次元画像測定機（例えば、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＱＵＩＣＫ  ＩＭＡＧＥ）を使用して、フィルムの流れ方向を０度として５度間隔で直径を測定する。ここで、フィルム流れ方向を０度として、テンター内でフィルムを上面から見た際に時計回り（右回り）を正の角度、反時計回り（左回り）を負の角度とする。−９０度〜８５度の範囲で測定すれば全方位についての直径が測定できる。   
【００３４】
次いで、基材フィルムを８５℃で３０分間、水中で加熱処理した後、フィルム表面に付着した水分を拭き取り、風乾してから２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置する。その後、上記と同様に円の直径を５度間隔で測定する。熱処理前の直径をLo、熱処理後の同方向の直径をLとし、下記の式に従って、各方向の熱収縮率が求められる。   
【００３５】
熱収縮率（％）＝((Lo−  L) / Lo)×100   
【００３６】
上記の測定方法で求められる熱収縮率は、その最大値が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらにより好ましくは１％以下、最も好ましくは０．7％以下である。熱収縮率の下限は特に制限されないが、例えば０．０１％以上である。   
【００３７】
熱収縮率を下げるためには基材フィルムをオフラインでアニール処理する方法が挙げられる。インラインであれば、熱処理時にクリップ幅を狭めて緩和させる、クリップ開放後巻き取り前に緩和させながら加熱してアニールする等の方法が挙げられる。
【００３８】
（易接着層）
基材フィルムには配向層や偏光子との密着性を向上させるため、易接着層（易接着層Ｐ１）が設けられていても良い。
易接着層に用いられる樹脂は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂などが用いられ、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、アクリル樹脂が好ましい。易接着層は架橋されていることが好ましい。架橋剤としては、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ樹脂、オキサゾリン化合物等が挙げられる。
【００３９】
易接着層はこれら樹脂と必要により架橋剤、粒子等を添加した水系塗料として基材フィルムに塗布・乾燥して設けることができる。粒子としては上述の基材に用いられるものが例示される。
易接着層は、延伸済みの基材にオフラインで設けても良いが、製膜工程中にインラインで設けることが好ましい。インラインで設ける場合は、ロール延伸前に易接着コート液を塗工後、乾燥機に導いて加熱乾燥させた後、ロールにより延伸する。テンター内で同時二軸延伸機で延伸する場合やロール延伸でも乾燥機内で加熱する場合には、易接着コート液を塗工後、乾燥を延伸の際の加熱工程で行っても良い。
易接着層の塗工量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには０．０３〜０．５ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４０】
（機能性層）
基材フィルムの偏光子とは反対側には、ハードコート層、反射防止層、低反射層、防眩層、帯電防止層などの機能性層が設けられていることも好ましい形態である。
機能性層を設ける場合、基材との間に易接着層（易接着層Ｐ２）を設けても良い。易接着層Ｐ２は上述の易接着層Ｐ１で挙げた樹脂、架橋剤などが好適に用いられる。また、易接着層Ｐ１と易接着層Ｐ２は同じ組成であっても異なった組成であっても良い。  
【００４１】
易接着層Ｐ２もまたインラインで設けることが好ましい。易接着層Ｐ１と易接着層Ｐ２は順次塗工、乾燥させても良いが、両面同時塗工することも好ましい形態である。
【００４２】
なお、以下の説明において基材フィルムという場合は、易接着層を設けていないものだけでなく設けたものも含まれる。同様に、機能層を設けたものも基材フィルムに含まれる。
【００４３】
（偏光子）
本発明で用いられる偏光子は、ＰＶＡにヨウ素に代表される二色性色素を吸着させたフィルム、液晶化合物と二色性色素を塗工することで得られたものなど制限なく用いることができる。中でもＰＶＡにヨウ素を吸着させたものが好ましい。ＰＶＡにヨウ素を吸着させた偏光子は、一般的にはＰＶＡの未延伸フィルムをヨウ素を含有する浴に浸漬した後に一軸延伸するか、一軸延伸したフィルムをヨウ素を含有する浴に浸漬し、その後ホウ酸浴で架橋処理して得られる。
【００４４】
偏光子の厚みは、１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１．５〜２０μｍである。さらに好ましくは２〜１５μｍである。１μｍ未満であると、十分な偏光特性が出せない場合や薄すぎて取り扱いが困難になる場合がある。３０μｍを超えると、薄型の目的に合致しない。
【００４５】
（偏光板の作成）
偏光板は基材フィルムに偏光子を積層させて得られる。積層方法は、ＰＶＡにヨウ素を吸着させた偏光子であれば基材フィルムと偏光子を貼り合わせて製造することが好ましい方法である。貼り合わせるための接着剤としては、従来から用いられているものを制限なく使用することができる。なかでも、ＰＶＡ系の水性接着剤、紫外線硬化型接着剤などが好ましい例であり、特には紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００４６】
ＰＶＡにヨウ素を吸着させた偏光子は偏光子単体としてのフィルムを用いても良いが、支持基材と積層された基材積層偏光子を用いて、ポリエステル基材フィルムに偏光子を転写する方法も好ましい方法である。この基材積層偏光子は偏光子の厚みを１０μｍ以下にしても支持基材があるために取り扱いが容易であり、さらに８μｍ以下や６μｍ以下の薄型の偏光子をポリエステル基材フィルムに容易に積層させることができる。
この技術は特開２００１−３５００２１号公報、特開２００９−９３０７４号公報など多く紹介されている。
【００４７】
具体的な例を挙げると、まず、未延伸又は長手方向とは垂直に一軸延伸された熱可塑性樹脂の支持基材にＰＶＡを塗布し、その後ＰＶＡを塗布した熱可塑性樹脂の支持基材とＰＶＡの積層体を長手方向に２〜２０倍、好ましくは３〜１５倍に延伸する。延伸温度は好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃である。引き続き延伸された積層体を二色性色素を含有する浴に浸漬し二色性色素を吸着させる。二色性色素としては、例えば、ヨウ素や有機染料等があげられる。ヨウ素を用いる場合は、ヨウ素とヨウ化カリウムの水溶液が好ましい。引き続きホウ酸の水溶液に浸漬して処理を行い、水洗後、乾燥させる。なお、二色性色素の吸着前に予備延伸として１．５〜３倍の延伸を行っても良い。なお、上記は一例であり、延伸前に二色性色素の吸着を行っても良く、二色性色素の吸着前にホウ酸での処理を行っても良く。二色性色素を含有する浴内やホウ酸水溶液の浴中で延伸しても良い。また、これらの工程を多段階に分けて組み合わせて行っても良い。
【００４８】
熱可塑性樹脂の支持基材としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタンなどが用いられる。熱可塑性樹脂の支持基材には、易接着処理や易剥離処理を行っても良い。
【００４９】
ポリエステル基材フィルムに基材積層偏光子の偏光子面を接着剤で貼り合わせ、その後、支持基材を剥離することで、偏光板が得られる。
【００５０】
この様にして得られた、ポリエステル基材フィルムと偏光子との積層体は偏光板として用いることができる。
また、偏光子のポリエステル基材フィルムとは反対面に別途保護層や位相差層を設けることも好ましい形態である。
【００５１】
保護層はトリアセチルセルロース、アクリル、環状ポリオレフィンなどの樹脂フィルムが挙げられ、これらは接着剤で貼り合わせることができる。また、塗工により保護層を設けることもできる。塗工による保護層は、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系など各種のものを用いることが出来る。また、光硬化型、熱硬化型など、適宜選択できる。
【００５２】
位相差層としては、トリアセチルセルロース、アクリル、環状ポリオレフィンなどの樹脂フィルムを延伸配向させたもの、これらの基材に液晶化合物を塗工したものなどが挙げられ、これらは接着剤で貼り合わせることができる。
【００５３】
また、偏光子の上に塗工型位相差層を設けることもできる。塗工型位相差層とは位相差層自体は塗工により形成された位相差層であり、単体として独立した状態にはならないものである。位相差層を設ける方法としては、偏光子上に位相差性の化合物を塗工する方法、別途離型性のある基材上に位相差層を設け、これを偏光子上に転写する方法が挙げられる。位相差層としては液晶化合物からなる位相差層であることが好ましい。液晶化合物としては、棒状の液晶化合物、平板状の液晶化合物等目的に合わせて用いられ、ポリマー状や反応性の官能基を持つものであっても良い。偏光子上に位相差性の化合物を塗工する方法では、偏光子にラビング処理を行うか、偏光子に別途配向層を設けて配向制御力を持たせた上で液晶化合物を塗工することが好ましい。配向層はポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリイミドおよびその誘導体、アクリル樹脂、ポリシロキサン誘導体などが好ましく用いられ、配向層にラビング処理を行う。
【００５４】
配向層は光配向層であっても良い。光配向層とは、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む塗工液を基材フィルムに塗布し、偏光、好ましくは偏光紫外線を照射することによって配向規制力を付与した配向膜のことをいう。
シンナモイル基及びカルコン基など光二量化反応を起こしうる光反応性基を有するポリイミド、ポリアミド、（メタ）アクリル、ポリエステル等が具体的な光配向層の樹脂として挙げられる。
【００５５】
具体的な配向層としては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特開２００２−２２９０３９号公報、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特開２０１３−３３２４８号公報、特開２０１５−７７０２号公報、特開２０１５−１２９２１０号公報に記載の配向層が挙げられる。
【００５６】
また、偏光子上に位相差層を設ける方法としては、別途離型性基材上に塗工型位相差層を設けこれを偏光子上に転写する方法があり、偏光子が位相差層を設ける際の溶媒等に影響を受けないと言う面で好ましい方法である。
離型性基材上に塗工型位相差層を設ける方法としては、離型性のある基材にラビング処理を行うか、上述したような配向層を設けて配向制御力を持たせた上で液晶化合物を塗工することが好ましい。この様にして得られた転写型の位相差層を偏光子に接着剤又は粘着剤を用いて貼り合わせた後、離型性基材を剥離する。
これらの方法、位相差層の例としては、特開２００８−１４９５７７号公報、特開２００２−３０３７２２号公報、ＷＯ２００６／１００８３０号公報、特開２０１５−６４４１８号公報等を参考とすることができる。
【００５７】
なお、これらの位相差層は液晶セルのタイプに合わせて好適な特性のものを選択することができる。
【００５８】
偏光板を液晶セルに貼り合わせる場合には、一般的に粘着剤が用いられる。
粘着層としては、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、オレフィン系、シリコーン系などの粘着剤が制限なく用いられ、中でもアクリル系の粘着剤が好ましい。粘着剤は対象物例えば偏光板の偏光子面に塗布してもかまわないが、基材レスの光学用透明粘着剤（離型フィルム／粘着剤層／離型フィルム）の片面の離型フィルムを剥離後、偏光子面に貼り合わせて設ける方法が好ましい。接着剤としては、紫外線硬化型やウレタン系、エポキシ系のものが好ましく用いられる。
【００５９】
本発明では、偏光子と液晶セルの間に塗工層のみが存在していることが好ましい実施形態である。これは、偏光子と液晶セルとの間には、単体として独立した状態のフィルムが存在しないと言うことである。具体的には、偏光子と液晶セルの間には、接着剤層、粘着剤層、保護コート層、塗工型位相差層の任意の組合せのみが存在すると言うことである。このような構成により、液晶表示装置を薄型化出来る。
【００６０】
偏光子−液晶セル間の具体的な好ましい積層例としては下記が挙げられる。
偏光子／粘着剤層／液晶セル
偏光子／保護コート層／粘着剤層／液晶セル
偏光子／塗工型位相差層／粘着剤層／液晶セル
偏光子／粘着剤層／塗工型位相差層／粘着剤層／液晶セル
偏光子／保護コート層／塗工型位相差層／粘着剤層／液晶セル
偏光子／保護コート層／粘着剤層／塗工型位相差層／粘着剤層／液晶セル
なお、上記で粘着剤層は接着剤層であっても良い。
【００６１】
また、本明細書ではポリエステル基材フィルムと偏光子の積層体だけでなく、偏光子の上に粘着層、接着剤層、保護層、位相差層が積層されたものを含めて偏光板と称することがある。
【００６２】
本発明では、偏光板は長尺状の物を準備する。長尺状の偏光板はロール状に巻き取られていることが好ましい。長尺状偏光板の長さとしては、生産性の面から、１００ｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは３００ｍ以上、特に好ましくは５００ｍ以上である。長さの上限は取り扱いできる限り特に限定はしないが、現実的には１００００ｍ以下が好ましい。
【００６３】
長尺状の偏光板の幅は液晶セルの大きさに合わせて準備する。液晶表示装置は長方形であることが多い。偏光板の透過軸を液晶セルの長辺と垂直又は平行に配置させる場合には、光源側と視認側では幅の異なる長尺状の偏光板を準備することが好ましい。この場合、それぞれの幅は、対象となる液晶セルの長辺と短辺に合わせた幅にする。また、偏光板の透過軸を液晶セルに対して略４５度の斜め方向に設置する場合は、光源側と視認側では同じ幅の長尺状偏光板を準備することが好ましい。
予め、予定の偏光板の幅より広めにスリットした長尺状のポリエステル基材フィルムを準備して、偏光子や他の層を積層後、所定の幅にスリットすることが好ましい。
【００６４】
（液晶パネルの製造）
液晶セルと偏光板を貼り合わせて液晶パネルを製造する。
【００６５】
液晶パネルの製造方法としては、長尺状の光源側偏光板を所定の大きさに切断する工程、長尺状の視認側偏光板を所定の大きさに切断する工程、および、液晶セルに光源側偏光板及び視認側偏光板を貼り合わせる工程が含まれる。これらの工程の順序は問わない。すなわち、長尺状の偏光板を所定の大きさに切断した後に液晶セルに貼り合せても良いし、先に液晶セルに長尺状の偏光板を貼り合せた後に所定のサイズに切断してよいし、又は、切断と貼り合せをほぼ同時に行ってもよい。
長尺状の光源側偏光板および偏光板のうちいずれか又は両方が、下記の（１）〜（３）の要件を満たすことが好ましい。
（１）ポリエステル基材フィルム上に偏光子を有し、ポリエステル基材フィルムの進相軸（遅相軸と垂直方向）と偏光子の透過軸方向とのなす角度が１０度以下である、
（２）ポリエステル基材フィルムの進相軸方向の屈折率が１．５３〜１．６２である、および
（３）ポリエステル基材フィルムの厚みが９０μｍ以下である。
なお、長尺状の光源側偏光板と長尺状の視認側偏光板は、同一のものであってもよいし、異なったものであってもよい。
【００６６】
光源側の偏光板と視認側の偏光板の両方にセットで上述の特性（１）〜（３）を満たす偏光板を用いる場合、光源側偏光板の基材フィルムの厚みは視認側偏光板の基材フィルムの厚みと同じか、より厚いことが好ましい。
【００６７】
片方の長尺状の偏光板のみが上記（１）〜（３）の要件を満たす偏光板である場合、他方の偏光板は、例えば公知の偏光板を用いてもよい。
また、他方の偏光板としては、ポリエステル基材フィルム上に偏光子を有し、ポリエステル基材フィルムの進相軸（遅相軸と垂直方向）と偏光子の透過軸方向とのなす角度が８０〜９０度であり、さらに上記（２）、（３）の条件を満たすものであることも好ましい。この場合、ポリエステル基材フィルムの進相軸が、ポリエステル基材フィルムの長手方向と略平行の関係にあることが好ましい。このような偏光板は保護フィルムとして用いるポリエステル基材フィルムを主に幅方向に延伸されたものを用いることによって得られる。
【００６８】
長尺状の偏光板から枚葉偏光板を切り出し、液晶セルに貼り合わせる工程としては代表的に以下の方法が挙げられる。
（１）長尺状の偏光板を予め切断しておいて枚葉偏光板を複数準備する工程、これらを液晶セルと貼り合わせる工程、と分けて貼り合わせる。
（２）一連の貼り合わせ工程の中で、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板から偏光板を巻き出して、都度必要長さにカットし、カットされた偏光板を液晶セルに貼り合わせる。
（３）一連の貼り合わせ工程の中で、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板から偏光板を巻き出して、液晶セルに貼り合わせながら必要長さにカットする。
（４）一連の貼り合わせ工程の中で、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板から偏光板を巻き出して液晶セルに貼り合わせた後、液晶セルにほぼ一致する長さで偏光板をカットする。
【００６９】
なお、これらの工程では先に述べた様に、偏光板に予め粘着層を設けたものを用いることが好ましいが、貼り合わせ工程中で粘着層を積層しても良い。また、液晶セル側に粘着層を設けても良い。
【００７０】
液晶セルに偏光板を積層する際は、偏光子を起点として、ポリエステル基材フィルムが液晶セルとは反対側になるように積層することが好ましい。すなわち、視認側偏光板の偏光子の視認側、及び/又は、光源側偏光板の偏光子の光源側にポリエステル基材フィルムが配置されるように積層することが好ましい。
【００７１】
（液晶セル）
液晶セルは液晶駆動回路を設けたガラス等の基板の間に液晶化合物が配置されたものである。液晶セルとしては、ＮＴタイプ、ＶＡタイプ、ＩＰＳタイプなど、特に制限なく用いることができる。また、液晶セルにタッチセンサー機能を持たせたインセル型（基板の液晶側にタッチセンサー回路が設けられている）、オンセル型（基板の外側にタッチセンサー回路が設けられている）と呼ばれるものであっても良い。インセル型、オンセル型はタッチセンサー機能を持たせる場合には、表示装置の薄型化が可能で、特に好ましい液晶セルである。
なお、本明細書では、液晶セルがタッチセンサー機能を有する場合、タッチセンサー機能を有する構成部材を含め、液晶セルと呼ぶ。また、液晶セルのガラス基板上のカラーフィルタも含めて液晶セルと呼ぶ。
【００７２】
（液晶表示装置）
この様にして得られた液晶パネルは、バックライト光源と共に筐体に納められ、液晶表示装置となる。また、液晶パネルにタッチパネルを積層させても良い。また、液晶表示装置の表面にガラスや樹脂シート、樹脂フィルムなどの保護体を設けても良い。さらに液晶セルなどに用いられるガラスなどが割れた場合の飛散防止フィルムを設けても良い。
【００７３】
（バックライト光源）
バックライト光源は特に限定されるものではない。代表的な光源としては、青色発光ダイオードと黄色蛍光体を組み合わせたもの、青色発光ダイオードと緑色蛍光体と赤色蛍光体を組み合わせたもの、有機ＥＬ光源、量子ドット光源、ＫＳＦ蛍光体（Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋）を用いた白色発光ダイオードなどが挙げられる。これらの中でも青色発光ダイオードと黄色蛍光体を組み合わせたもの、有機ＥＬ光源、量子ドット光源が好適な光源である。
光源の設置場所としては液晶パネル直下に設置される直下型、液晶パネルの下横側に設置されるサイドエッジ型が挙げられる。光源のタイプに合わせて、導光板、拡散フィルム、レンズフィルムなどが用いられる。
【００７４】
本発明の表示装置は、一般のテレビや映像表示システム、コンピューターのディスプレイだけでなく、スマートフォン、タブレット末端、ＡＴＭ、カーナビゲーションシステム、自動車等の計器類やミラー代替のモニター、サインボード等で特に有用である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されず、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００７６】
（１）ポリエステル基材フィルムの屈折率   
分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：ｎｙ、進相軸（遅相軸方向と直交する方向の屈折率）：ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。
【００７７】
（２）リタデーション（Ｒｅ）   
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）を、上記（１）の方法により求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜ｎｘ−ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）として算出した。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。   
【００７８】
（３）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）   
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜ｎｘ−ｎｚ｜）、及び△Ｎｙｚ（＝｜ｎｙ−ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。  
【００７９】
（４）偏光子の透過軸方向
サンプルの偏光板を消光軸（透過軸方向と直交する方向）が既知の偏光板と重ね合わせて回転させ、最も透過光量の少なくなる状態での消光軸方向が既知の偏光板の消光軸と平行の方向をサンプルの透過軸方向とした。
【００８０】
（５）ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向との角度
サンプルの偏光板から偏光子を溶剤を含浸させた布で除去し（１）に準じて進相軸の方向を求め、（４）で求めた偏光子の透過軸方向との角度を求めた。
【００８１】
（６）Ｎｚ係数
｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で得られる値をＮｚ係数とした。ただし、ｎｙ＞ｎｘとなるように、ｎｙ及びｎｘの値を選択した。
【００８２】
（７）面配向度（ΔＰ）
（ｎｘ＋ｎｙ）/２−ｎｚで得られる値を面配向度（ΔＰ）とした。
【００８３】
（８）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として各フィルム
の波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過
率を求めた。
【００８４】
（９）熱収縮率   
スリットロールから切り出されたポリエステルフィルムを一辺２１ｃｍの正方形状に切り出し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気で２時間以上放置した。このポリエステルフィルムの中央を中心とする直径８０ｍｍの円を描き、二次元画像測定機（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＱＵＩＣＫ  ＩＭＡＧＥ）を使用して、フィルムの流れ方向を０度として５度間隔で直径を測定した。ここで、フイルム流れ方向を０度として、フィルム上面において時計回り（右回り）を正の角度、反時計回り（左回り）を負の角度と設定した。直径を測定したため、−９０度〜８５度の範囲の測定で、全方向について測定された。次いで、このポリエステルフィルムを８５℃で３０分間、水中で加熱処理した後、フィルム表面に付着した水分を拭き取り、風乾してから２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で２時間以上放置した。その後、上記と同様に円の直径を５度間隔で測定した。熱処理前の直径をLo、熱処理後の同方向の直径をLとし、下記の式に従って、各方向の熱収縮率を求めた。   
【００８５】
熱収縮率（％）＝((Lo−  L) / Lo)×100   
【００８６】
（１０）熱収縮率の最大値   
５度間隔で全方向に測定した熱収縮率のうち最大となる値を最大熱収縮率とした。
【００８７】
（１１）虹斑観察   
各実施例で得られた液晶表示装置を、正面、及び斜め方向から暗所で目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。ここで、斜め方向とは、液晶表示装置の画面の法線方向から３０度〜６０度の範囲を意味する。   
【００８８】
○：  虹斑が全く観察されない   
△：  虹斑が僅かに観察される   
×：  虹斑が観察される 
【００８９】
＜基材フィルム用ポリエステル樹脂の製造＞
（製造例１−ポリエステルＸ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【００９０】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｘ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ｘ）と略す。）
【００９１】
（製造例２−ポリエステルＹ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｙ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｙ）と略す。）
【００９２】
＜易接着層成分の製造＞
（ウレタン樹脂Ｄ−１の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ｄ−１を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂の水分散体（Ｄｗ−１）を調製した。得られた脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするポリウレタン樹脂（Ｄ−１）のガラス転移点温度は−３０℃であった。
【００９３】
（オキサゾリン系架橋剤Ｅ−１の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｅｗ−１）を得た。
【００９４】
（易接着層用塗布液調製）
下記の塗剤を混合しして易接着層用塗布液を作成した。
水                                              ５５．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂の水分散体（Ｄｗ−１）          １１．２９質量％
オキサゾリン系架橋剤水溶液（Ｅｗ−１）            ２．２６質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                             ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                       ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【００９５】
＜基材フィルム１の製造＞
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）樹脂ペレット９０質量
部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｙ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減
圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ｘ
）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８
５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精
度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金より
シート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティ
ングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、
ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【００９６】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に易接着用塗布液をいずれも乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した後、乾燥機に導き８０℃で２０秒間乾燥した。
【００９７】
得られた未延伸フィルムを引き続き加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に４．０倍延伸した後、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に１．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理した。
【００９８】
その後、１３０℃まで冷却したフィルムの両端部をシェア刃で切断した後に巻き取り、フィルム厚み６０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムの中央部を３０ｃｍ幅にスリットし、長さ約５００ｍのフィルムロールとした。得られたフィルムロールは全幅にわたって進相軸がフィルムの長手方向に対して９０±０．５度の範囲であることを確認した。
上記の基材フィルムの諸特性は幅方向に３点サンプリング（中央、両端部の３点）し、平均値である。なお、熱収縮率の測定は、中央の１点をサンプリングして行った。
【００９９】
＜基材フィルム２〜４の製造＞
ラインスピードを変更して未延伸フィルムの厚みを変えた以外は基材フィルム１と同様にして製膜し、フィルム厚みの異なるフィルムを得た。基材フィルム１と同様に幅３０ｃｍにスリットした得られたフィルムロール（基材フィルム２〜４）は、全幅にわたって進相軸がフィルムの長手方向に対して９０±０．５度の範囲であることを確認した。
【０１００】
＜基材フィルム５の製造＞
基材フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルム（易接着層塗工済み）を同時二軸延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、走行方向に６．５倍、幅方向に２．２倍延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理した。
その後、１３０℃まで冷却したフィルムの両端部をシェア刃で切断した後に巻き取り、フィルム厚み４０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムの中央部を３０ｃｍ幅にスリットし、長さ約５００ｍのフィルムロールとした。得られたフィルムロールは全幅にわたって進相軸がフィルムの長手方向に対して９０±０．５度の範囲であることを確認した。
【０１０１】
＜基材フィルム６、７の製造＞  
未延伸フィルムの厚みを変更し、走行方向に６．０倍、幅方向に２．２倍延伸した以外は基材フィルム５と同様にして、フィルム厚み約４０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムの中央部を３０ｃｍ幅にスリットし、長さ約５００ｍのフィルムロールとしたものを基材フィルム６、得られたフィルムの右端部から３０ｃｍ幅にスリットし、長さ５００ｍのフィルムロールとしたものを基材フィルム７としたものである。基材フィルム６のフィルムロールは全幅にわたって進相軸がフィルムの長手方向に対して９０±０．５度の範囲であることを確認した。基材フィルム７のフィルムロールは全幅にわたって進相軸がフィルムの長手方向に対して９０±３度の範囲であることを確認した。
【０１０２】
＜基材フィルム８の製造＞   
未延伸フィルムの厚みを変更し、走行方向に４．５倍、幅方向に２．４倍延伸した以外は基材フィルム５と同様にして、フィルム厚み約４０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムの中央部を３０ｃｍ幅にスリットし、長さ約５００ｍのフィルムロールとした。得られたフィルムロールは全幅にわたって進相軸がフィルムの長手方向に対して９０±１度の範囲であることを確認した。
【０１０３】
【表１】
2019045633.tif 000002
【０１０４】
＜基材積層偏光子１の製造＞
ポリエステルＸを用いて厚さ１００μｍの未延伸フィルムを作成し、この未延伸フィルムの片面に、重合度２４００、ケン化度９９．９モル％のポリビニルアルコールの水溶液を塗布および乾燥して、ＰＶＡ層を形成した。 
得られた積層体を、１２０℃で周速の異なるロール間で長手方向に２倍に延伸して巻き取った。次に、得られた積層体を４％のホウ酸水溶液で３０秒間の処理を行った後、ヨウ素（０．２％）とヨウ化カリウム（１％）の混合水溶液で６０秒間浸漬し染色し、引き続き、ヨウ化カリウム（３％）とホウ酸（３％）の混合水溶液で３０秒間処理した。
さらに、この積層体を７２℃のホウ酸（４％）とヨウ化カリウム（５％）混合水溶液中で長手方向に一軸延伸を行い、引き続き、４％ヨウ化カリウム水溶液で洗浄、エアナイフで水溶液を除去した後に８０℃のオーブンで乾燥し、両端部をスリットして巻き取り、幅３０ｃｍ、長さ１０００ｍの基材積層偏光子１（ポリエステルからなる熱可塑性樹脂基材上に偏光子が積層されたもの）を得た。合計の延伸倍率は６．５倍で、偏光子の厚みは５μｍであった。なお、厚みは基材積層偏光子をエポキシ樹脂に包埋して切片を切り出し、光学顕微鏡で観察して読み取った。
【０１０５】
＜基材積層偏光子２、３の製造＞
ポリビニルアルコール水溶液の塗工厚みを変えた以外は基材積層偏光子１と同様にして偏光子の厚みが３．５μｍの基材積層偏光子２と偏光子の厚みが８．０μｍの基材積層偏光子３を得た。
【０１０６】
＜単層偏光子１の製造＞
ケン化度９９．９％のポリビニルアルコール樹脂フィルムを、周速差のあるロールに導き、１００℃で３倍に一軸延伸を行った。得られた延伸ポリビニルアルコール延伸フィルムを、ヨウ化カリウム（０．３％）とヨウ素（０．０５％）の混合水溶液中で染色した後、７２℃のホウ酸１０％水溶液中で、１．８倍に一軸延伸した。その後、イオン交換水で水洗処理を行い、さらに６％ヨウ化カリウム水溶液に浸漬し、エアナイフで水溶液を除去した後、４５℃で乾燥して偏光子を得た。偏光子の厚みは１８μｍであった。
【０１０７】
＜偏光板１の作成＞
基材フィルム１に紫外線硬化型のアクリル系接着剤を塗工後、基材積層偏光子１の偏光子面を貼り合わせ、基材積層偏光子側から紫外線を照射して、ポリエステル基材フィルムに基材積層偏光子１を積層し、ロール状に巻き取った。次に、ロールから巻き出しながら、基材積層偏光子の熱可塑性樹脂基材を剥がし、一方、アクリル系粘着剤層（基材無し）の両面に離型フィルム（軽剥離ライナー、重剥離ライナー）が積層された市販の光学用透明粘着シート（日東電工社製）の軽剥離ライナーを剥がし、偏光子面と貼り合わせて、粘着層積層が積層したロール状に巻き取られた長尺状の偏光板１を得た。
【０１０８】
＜偏光板２〜８の作成＞
基材フィルムを２〜８に変えた以外は偏光板１の作成と同様にして、長尺状の偏光板２〜８を得た。
【０１０９】
＜偏光板９、１０、１１の作成＞
基材積層偏光子を２、３、単層偏光子１に変えた以外は偏光板４の作成と同様にして、長尺状の偏光板９、１０、１１を得た。
【０１１０】
＜偏光板１２、１３の作成＞
（反射防止層の形成）
基材フィルム５の片面に、下記組成の中屈折率層形成用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、７０℃１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて４００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、乾燥膜厚５μｍの中屈折率層を得た。次に、形成した中屈折率層の上に、バーコーターを用いて、下記組成の高屈折率層形成用塗布液を中屈折率層と同様の方法で形成し、さらにその上に下記組成の低屈折率層形成用塗布液を中屈折率層と同様の方法で形成した。その後、反対面に基材フィルム１と同様にして偏光層を設けた。反射防止層を積層した長尺状の偏光板１２を得た。同様にして基材フィルム６から長尺状の偏光板１３を得た。
【０１１１】
中屈折率層形成用塗布液（屈折率１．５２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                ７０重量部
１,６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン
３０重量部
光重合開始剤                                              ４重量部
（チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア１８４）
イソプロパノール                                      １００重量部
【０１１２】
高屈折率層形成用塗布液（屈折率１．６４）
ＩＴＯ微粒子（平均粒径０．０７μｍ）                    ８５重量部
テトラメチロールメタントリアクリレート                  １５重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬製）      ５重量部
ブチルアルコール                                      ９００重量部
【０１１３】
低屈折率層形成用塗布液（屈折率１．４２）
１，１０−ジアクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン                  ７０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                １０重量部
シリカゲル微粒子（ＸＢＡ−ＳＴ、日産化学製）            ６０重量部
光重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ、日本化薬製）      ５重量部
【０１１４】
＜角度の異なる枚葉偏光板１４〜１８の作成＞
ポリエステル基材フィルム５と基材積層偏光子１を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切り出し、基材フィルム５にアクリル系接着剤を塗工後、基材積層偏光子１の偏光子面を貼り合わせ、基材積層偏光子側から紫外線を照射して硬化させた後、熱可塑性樹脂基材を剥がした。引き続き、市販の光学用透明粘着シートの軽剥離ライナーを剥がし、偏光子面に貼り合わせた。ポリエステル基材フィルム５と基材積層偏光子１の張り合わせの角度を変えて、枚葉偏光板１４〜１８とした。なお、角度を変えた際に生じる積層されていない部分は削除した。
【０１１５】
＜実施例１〜１２、比較例１＞
（液晶パネルおよび液晶表示装置の作成１）
市販の１０インチの液晶表示装置（ＩＰＳタイプ、光源は青色ＬＥＤ＋黄色蛍光体のエッジ光源）の光源側及び視認側の偏光板を剥がしたものを準備した。一方、光源側の長尺状の偏光板として偏光板４を液晶セルの長辺側の長さに合わせてスリットした長さ５００ｍのロール状に巻き取られた偏光板とし、このロール状の偏光板を巻き出して液晶セルの短辺側の長さに合わせて切断し枚葉状の光源側偏光板を準備した。
さらに、視認側の長尺状の偏光板として表２に記載の偏光板を液晶セルの短辺側の長さに合わせてスリットした長さ５００ｍのロール状に巻き取られた偏光板とし、このロール状の偏光板を巻き出して液晶セルの長辺側の長さに合わせて切断し、枚葉状の視認側偏光板とした。
それぞれの枚葉状の偏光板の重剥離ライナーを剥離し、液晶セルに貼り合わせて液晶パネルを作成し、この液晶セルを元の液晶表示装置に装着した。結果を表２に示す。
【０１１６】
＜実施例１３〜１６＞
（液晶パネルおよび液晶表示装置の作成２）
光源側の偏光板のみを置き換えた以外は上記と同様にした。なお、視認側偏光板は、市販の液晶表示装置の視認側に使用されていた偏光板をそのまま使用した。結果を表３に示す。
【０１１７】
＜実施例１７〜１９＞
（液晶パネルおよび液晶表示装置の作成３）
視認側の偏光板のみを置き換えた以外は上記と同様にした。なお、光源側偏光板は、市販の液晶表示装置の光源側に使用されていた偏光板をそのまま使用した。結果を表３に示す。
【０１１８】
なお、上記の実施においてポリエステル基材フィルムおよび長尺状の偏光板の破断によるトラブルは起こらなかった。
【０１１９】
＜参考例１〜５＞
（液晶パネルおよび液晶表示装置の作成４）
ポリエステル基材フィルムの進相軸と偏光子の透過軸方向とのなす角度の適正範囲を以下の方法により確認した。
枚葉偏光板１４〜１８を偏光子の透過軸方向が液晶セルの短辺と平行、かつ短辺側の長さに合うように、吸収軸方向が液晶セルの長辺側の長さに合うように切り出した。この切り出した偏光板を視認側偏光板として用いた以外は実施例１と同様にした。結果を表４に示す。
【０１２０】
【表２】
2019045633.tif 000003
【０１２１】
【表３】
2019045633.tif 000004
【０１２２】
【表４】
2019045633.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の液晶表示装置用の液晶パネルの製造方法は、用いる偏光板の基材フィルムとしてポリエステルを用いているために、基材フィルムが薄くても（１）機械的特性に優れ、吸湿伸びが少ないため、各工程でのトラブルが少なく扱いやすい、（２）耐吸湿性、耐透湿性に優れ、偏光子の保護効果に優れる、等という点で優れた液晶パネルを製造することができる。
さらには、巻き取られた長尺状の偏光板では基材フィルムの配向方向が長手方向であるために偏光板の作成時、液晶セルの貼り付け時などでの破断も起こりにくく生産性に優れる。加えて、片面のみを保護フィルムとした偏光板としても上記の問題がなく、使用しやすいために液晶パネルの大幅な薄型化が可能である。