(57)【要約】【課題】概算のコストを算出するためのコストロジックにおいて、算出結果の信頼性低下につながる要因を評価することを目的とする。【解決手段】算出部１２が、複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて、概算コストを算出し、検出部１４が、複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストに対する概算コストの増減の程度を示す複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、共通パラメータ、個別パラメータ、コストロジックの構成、又はサービスの提供形態の異常を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出し、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【請求項２】
前記変動率が所定の上限値を超え、かつ前記変動率が増加傾向の国又は地域の割合が所定値以上の場合、又は、前記変動率が所定の下限値を超え、かつ前記変動率が減少傾向の国又は地域の割合が所定値以上の場合、前記共通パラメータの異常を検出する請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項３】
前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の割合が所定値以上で、かつ前記許容範囲の上限値を超える前記変動率が増加傾向、及び前記許容範囲の下限値を超える前記変動率が減少傾向の場合、前記コストロジックの構成の異常を検出する請求項１又は請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項４】
前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の割合が所定値未満の場合、前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の前記個別パラメータの異常を検出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【請求項５】
前記変動率が所定の上限値を超えている国又は地域のうち、前記変動率が減少傾向の国又は地域が存在する場合、又は、前記変動率が所定の下限値を超えている国又は地域のうち、前記変動率が増加傾向の国又は地域が存在する場合、前記サービスの提供形態の異常を検出する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【請求項６】
検出された異常を報知し、
前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、及び前記コストロジックの構成の少なくとも１つについての変更を受け付ける
ことをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させるための請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【請求項７】
受け付けた前記変更に基づいて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、又は前記コストロジックの構成を更新することをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させるための請求項６に記載の評価プログラム。
【請求項８】
前記共通パラメータの変更を受け付けた場合、前記共通パラメータと関連する前記個別パラメータを報知すると共に、報知した前記個別パラメータの変更を受け付け、前記個別パラメータの変更を受け付けた場合、前記個別パラメータと関連する前記共通パラメータを報知すると共に、報知した前記共通パラメータの変更を受け付けることをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させるための請求項６又は請求項７に記載の評価プログラム。
【請求項９】
前記複数の国又は地域の各々について前記概算コストを算出する際に、過去に得られた前記国又は地域の変動率を前記コストロジックに基づいて算出された概算コストに反映する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【請求項１０】
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出する算出部と、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する検出部と、
を含む評価装置。
【請求項１１】
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出し、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する
ことを含む処理をコンピュータが実行する評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、評価プログラム、評価装置、及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスの提供に関する商談において、商談の初期で、コスト算出のシステムを利用して、概算のコストの見積が作成され、その後、詳細な条件などに基づいて、正式なコストの見積が作成される場合がある。
【０００３】
例えば、コンピュータ等の製品の修理を行う保守センタとユーザとの間における修理の依頼及び受け付けと、修理の進捗状況の登録及び閲覧を行うシステムが提案されている。このシステムでは、サーバは修理状況データベースの当該製品修理番号をもつデータに、概略の修理見積もり費用等が書き込まれる。そして、製品の故障の状態をチェックし、故障の原因の調査を行い、判明した内容が故障原因として記述され、最終決定した正式な見積もり費用を算出する。
【０００４】
また、サービスのコスト算出に関する技術として、例えば、運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納する運用要件ＤＢと、運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力する手段とを備える運用設計支援システムが提案されている。このシステムは、さらに、入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うデータ処理手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２０２６号公報
【特許文献２】特開２００９−７５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サービスのグローバル化に伴い、各国の拠点を介して、サービスの提供が行われる場合がある。このようなサービスの概算のコストを算出するシステムとして、同一のサービスについて、各国共通の標準化されたサービス内容についてのコストを算出するためのコストロジックを用いるシステムが考えられる。このようなシステムを利用して概算のコストを算出する際に、例えば商談初期などでは、コストの見積のために必要な情報が不足している場合がある。このような場合、コストロジックに含まれるパラメータのうち、不足している情報に関連するパラメータについては、予め定めたデフォルト値などを使用することが考えられる。
【０００７】
そして、概算のコストを算出する際に使用されたデフォルト値などと、正式なコストを算出する際に使用される値とに相違がある場合には、概算のコストと正式なコストとの間に差が生じることになる。
【０００８】
また、サービスが提供される国の特性によっては、その国で要求されるサービスが標準化されたサービス内容に合致しないために、概算のコストと正式なコストとの間に差が生じる場合もある。例えば、標準化されたサービスより高い品質を要求する国では、要求されるサービス内容が標準化されたサービス内容と同じでも、対応工数が概算のコスト算出時に使用した値よりも増加するなどして、正式なコストは概算のコストよりも高くなる。逆に、サービスの品質よりも低コストを要求する国では、対応工数が概算のコスト算出時に使用した値よりも減少するため、正式なコストは概算のコストよりも低くなる。また、標準化されたサービスに追加サービスを要求する国では、正式なコストは概算のコストよりも高くなり、標準化されたサービスに含まれる一部サービスの削除を要求する国では、正式なコストは概算のコストよりも低くなる。
【０００９】
上記のような理由により生じる、概算のコストと正式なコストとの差を考慮して、概算コストを精度良く算出できることが望ましい。
【００１０】
開示の技術は、一つの側面として、概算のコストを算出するためのコストロジックにおいて、算出結果の信頼性低下につながる要因を評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術は、一つの態様として、複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、コストロジックに基づいて概算コストを算出する。コストロジックは、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含む。また、開示の技術は、概算コストに対する前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出する。そして、開示の技術は、前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジック、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術は、一つの側面として、概算のコストを算出するためのコストロジックにおいて、算出結果の信頼性低下につながる要因を評価することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る評価装置の機能ブロック図である。
【図２】コストロジックデータベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図３】算出式のパラメータに対応付けられる固定値及び変動値を決定するための情報を説明するための図である。
【図４】変動率ＤＢの一例を示す図である。
【図５】概算コストＤＢの一例を示す図である。
【図６】正式コストＤＢの一例を示す図である。
【図７】概算コストテーブルの一例を示す図である。
【図８】各国の条件別変動率の分布の態様の一例を説明するための図である。
【図９】各国の条件別変動率の分布の態様の一例を説明するための図である。
【図１０】各国の条件別変動率の分布の態様の一例を説明するための図である。
【図１１】各国の条件別変動率の分布の態様の一例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る評価装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】概算コスト算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】平均変動率更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】各国の条件別変動率の分布の一例を説明するための図である。
【図１７】各国の条件別変動率の分布の一例を説明するための図である。
【図１８】共通パラメータと個別パラメータとの関連を説明するための図である。
【図１９】共通パラメータと個別パラメータとの関連付けの定義を説明するための図である。
【図２０】算出式の他の例を説明するための図である。
【図２１】共通パラメータと個別パラメータとの関連付けの定義を説明するための図である。
【図２２】算出式の他の例を説明するための図である。
【図２３】共通パラメータと個別パラメータとの関連付けの定義を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、標準化されたサービスに基づく概算コストを算出するためのコストロジックを評価する場合について説明する。以下では、国と地域とをまとめて単に「国」という。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る評価装置１０は、機能的には、算出部１２と、検出部１４と、報知部１６と、受付部１８とを含む。また、評価装置１０の所定の記憶領域には、コストロジックデータベース（ＤＢ）２２と、変動率ＤＢ２４と、概算コストＤＢ２６と、正式コストＤＢ２８とが記憶される。なお、算出部１２は、開示の技術の算出部の一例であり、検出部１４は、開示の技術の検出部の一例であり、報知部１６は、開示の技術の報知部の一例であり、受付部１８は、開示の技術の受付部の一例である。
【００１６】
算出部１２は、概算コストを算出するための入力情報を受け付けた場合、受け付けた入力情報と、コストロジックＤＢ２２と、変動率ＤＢ２４とに基づいて、概算コストを算出する。
【００１７】
ここで、コストロジックＤＢ２２には、サービスの種別毎に、標準化されたサービスの概算コストを算出するための各種情報が記憶される。図２に、コストロジックＤＢ２２の一例を示す。図２の例では、サービスの種別毎に、サービスＡのコストロジック２３Ａ、サービスＢのコストロジック２３Ｂ、サービスＣのコストロジック２３Ｃ、・・・が記憶されている。以下、コストロジック２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、・・・を区別なく説明する場合には、「コストロジック２３」と表記する。なお、サービスの種別（図２の例では「サービスＡ」、「サービスＢ」、「サービスＣ」）は、例えば、サポートデスクの運用、データセンタの運用等である。
【００１８】
また、各コストロジック２３には、概算コストを算出するための算出式、及び算出式の詳細を示す算出式内訳が含まれる。算出式は、案件毎に異なる入力パラメータ、複数の国で共通に定められる共通パラメータ、及び複数の国の各々について個別に定められる個別パラメータを含む。図２では、二重線の枠で示す「件数／月」が入力パラメータの一例である。また、実線の枠で示す「作業時間／件」、「１人当たりの作業可能時間／月」、及び「人数調整」が共通パラメータの一例である。また、破線の枠で示す「単金」が個別パラメータの一例である。算出式内訳は、各パラメータの値を算出するための詳細パラメータを含む。また、算出式に含まれる共通パラメータ及び個別パラメータの各々には、概算コストを算出する際に使用される値、又は値を決定するための情報が対応付けられている。
【００１９】
図３の例では、共通パラメータ「作業時間／件」には、「作業時間／件」の各詳細パラメータの値として使用される値が定められたテーブル３１が対応付けられている。共通パラメータ「１人当たりの作業可能時間／月」には、「１人当たりの作業可能時間／月」の値として使用されるデフォルト値３２が対応付けられている。共通パラメータ「人数調整」には、「人数調整」の値を決定するためのロジック３３が対応付けられている。個別パラメータ「単金」には、サービスを行う拠点を示す「デリバリ担当」、及びサービスに使用される「言語」毎に、「単金」の各詳細パラメータの値として使用される値が定められた単金テーブル３４が対応付けられている。「作業時間／件」及び「１人当たりの作業可能時間／月」の各々の値は、テーブル３１及びデフォルト値３２の各々が示す固定値である。「人数調整」及び「単金」の各々の値は、ロジック３３及び単金テーブル３４の各々に基づいて決定される変動値である。
【００２０】
変動率ＤＢ２４には、国毎の平均変動率が記憶される。変動率とは、コストロジック２３に基づいて算出された概算コストに対する、複数の国の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す値である。平均変動率とは、複数の案件の各々について算出された国毎の変動率の平均である。図４に、変動率ＤＢ２４の一例を示す。
【００２１】
算出部１２は、具体的には、サービスの種別を示す情報と、サービスが提供される国と、概算コストの算出式で用いる入力パラメータの値と、算出式で用いる共通パラメータ及び個別パラメータの変動値を決定するための情報とを含む入力情報を受け付ける。変動値を決定するための情報とは、例えば、図３の例では、「単金」の各詳細パラメータの値を決定するための「デリバリ担当」及び「言語」の情報や、「人数調整」の値を決定するためのサービスレベルの値等である。
【００２２】
算出部１２は、入力情報に含まれるサービスの種別を示す情報に基づいて、コストロジックＤＢ２２から、該当のサービスの種別についてのコストロジック２３を取得する。また、算出部１２は、変動値を決定するための情報に基づいて、コストロジック２３に含まれる算出式において、値が変動値であるパラメータの値を決定する。そして、算出部１２は、算出式の各パラメータに、入力情報に含まれる入力パラメータの値、固定値、及び決定した変動値の各々を代入して、概算コストを算出する。さらに、算出部１２は、変動率ＤＢ２４から、入力情報に含まれる国に対応付けられた平均変動率を取得し、算出した概算コストに乗算して、最終的な概算コストを算出する。
【００２３】
算出部１２は、平均変動率を乗算する前の概算コストに、案件の識別情報である案件番号を付与して、概算コストＤＢ２６に記憶する。図５に、概算コストＤＢ２６の一例を示す。また、算出部１２は、最終的な概算コストを、表示装置に表示するなどして出力する。
【００２４】
また、算出部１２は、正式コスト情報を受け付けた場合、受け付けた正式コスト情報を正式コストＤＢ２８に記憶する。正式コスト情報は、対象案件についての正式コストが算出された場合に、評価装置１０へ入力される。なお、正式コストは、どのようなツールを用いて算出されたコストであってもよい。
【００２５】
図６に、正式コストＤＢ２８の一例を示す。図６の例では、各行が１つの正式コスト情報に相当する。各正式コスト情報は、対象案件の「案件番号」、サービスの種別を示す「サービス」、「国」、「正式コスト」、及び「条件」の情報を含む。「条件」は、デリバリ担当、言語、正式コストを算出する際に使用した値等である。
【００２６】
算出部１２は、概算コストＤＢ２６から、受け付けた正式コスト情報と同一の案件番号に対応付けられた概算コストを取得し、対象案件の変動率を算出する。算出部１２は、例えば、「正式コスト／概算コスト」により、対象案件の変動率を算出することができる。そして、算出部１２は、変動率ＤＢ２４において、正式コスト情報に含まれる国に対応付けられた平均変動率を、算出した対象案件の変動率を用いて更新する。具体的には、算出部１２は、同一の国の変動率について、新たに算出された対象案件の変動率を含む複数の算出済みの変動率の平均を算出し、変動率ＤＢ２４の平均変動率を更新する。なお、新たに算出された対象案件の変動率が所定範囲（例えば、正式コストの±５％の範囲）を超える場合、その対象案件の変動率は異常値であるとみなして、平均変動率の更新には用いないようにしてもよい。
【００２７】
検出部１４は、コストロジック２３の評価指示を受け付けた場合、所定単位当たりのコスト（概算コスト及び正式コスト）に基づいて、国毎に各条件についての変動率（以下、「条件別変動率」という）を算出する。所定単位当たりのコストとは、ボリュームなどの案件毎に異なる要素の影響を除外したコストである。例えば、サービスの種別がサービスデスクの場合、案件毎のボリュームである件数／月を除外したインシデント１件当たりのコストが、所定単位当たりのコストとなる。
【００２８】
具体的には、算出部１２は、評価対象のコストロジック２３から、所定単位当たりの概算コストを算出した概算コストテーブルを作成する。より具体的には、算出部１２は、コストロジック２３の算出式に含まれる各パラメータに対応付けられた固定値及び変動値の組み合わせ毎に、所定単位当たりの概算コストを算出する。例えば、図３の例の場合、単金テーブル３４の各レコードの値を、個別パラメータ「単金」の各詳細パラメータの値として採用することができる。また、共通パラメータ「人数調整」に対応付けられたロジック３３の「サービスレベルに応じて１加算」に対応させて、例えば、サービスレベルが３段階の場合には、＋１、＋２、＋３のそれぞれの値を採用することができる。
【００２９】
算出部１２は、これらの採用可能な変動値と、個別パラメータ「作業時間／件」及び「１人当たりの作業可能時間／月」に対応付けられた固定値との組み合わせ毎に、所定単位当たりの概算コストを算出する。なお、図３の例の場合、案件毎に異なる入力パラメータ「件数／月」を除外した算出式により算出される概算コストが、所定単位当たりの概算コストとなる。算出部１２は、算出した所定単位当たりの概算コストと、各パラメータに代入した値などの条件と、対象の国とを対応付けて、概算コストテーブルを作成する。図７に、概算コストテーブル３５の一例を示す。図７の例では、「条件」は、同等の条件に同じ番号を付して表している。なお、同等の条件とは、各パラメータの値が同一又は類似する条件である。パラメータの値が類似するか否かは、条件同士の値の差が所定範囲内か否かで判定することができる。同等の条件で算出された所定単位当たりの概算コストが複数存在する場合には、所定単位当たりの概算コストの平均を「所定単位当たりの概算コスト」欄に記憶すればよい。
【００３０】
また、算出部１２は、正式コストＤＢ２８に記憶された、評価対象のコストロジック２３に対応するサービスについての正式コスト情報を抽出し、抽出した各正式コスト情報から、所定単位当たりの正式コストを算出する。具体的には、算出部１２は、正式コスト情報の「正式コスト」の値から、「条件」に含まれる入力パラメータの値を除外することで、所定単位当たりの正式コストを算出する。例えば、算出式において、入力パラメータの項が他の項に乗算されている場合は、正式コストを入力パラメータの値で除算し、除算されている場合は、正式コストに入力パラメータの値を乗算することで入力パラメータの値を除外する。また、算出式において、入力パラメータの項が他の項に加算されている場合は、正式コストから入力パラメータの値を減算し、減算されている場合は、正式コストに入力パラメータの値を加算することで入力パラメータの値を除外する。図３の例では、入力パラメータ「件数／月」は、他の項に乗算されているため、算出部１２は、「正式コスト」の値を「件数／月」の値で除算して、所定単位当たりの正式コストを算出する。
【００３１】
算出部１２は、算出した所定単位当たりの正式コストと、各パラメータに代入した値などの条件と、対象の国とを対応付けて、正式コストテーブルに記憶する。正式コストテーブル３６のデータ構造は、図７に示す概算コストテーブル３５と同様である。
【００３２】
算出部１２は、概算コストテーブル３５及び正式コストテーブル３６の各々から、国毎に、「条件」が一致する所定単位当たりの概算コストと所定単位当たりの正式コストとを取得する。そして、算出部１２は、例えば、「所定単位当たりの正式コスト／所定単位当たりの概算コスト」により、国毎かつ条件毎に条件別変動率を算出する。
【００３３】
検出部１４は、算出部１２で算出された国毎の条件別変動率の分布の態様に応じて、評価対象のコストロジック２３を評価する。具体的には、算出部１２は、条件別変動率が異常値を示す場合、コストロジック２３に含まれる共通パラメータ、個別パラメータ、コストロジック２３の構成、又はサービスの提供形態のいずれに異常が存在するかを検出する。
【００３４】
より具体的には、検出部１４は、図８に示すように、条件別変動率が変動許容範囲の上限値を超え、かつ条件別変動率が増加傾向の国の数が、国の総数に対する所定割合（例えば、５０％）以上の場合、共通パラメータに異常があることを検出する。同様に、検出部１４は、条件別変動率が所定の変動許容範囲の下限値を超え、かつ条件別変動率が減少傾向の国の数が、国の総数に対する所定割合以上の場合、共通パラメータに異常があることを検出する。共通パラメータの異常とは、例えば、共通パラメータに対応付けられた固定値、又は変動値を決定するための情報が適切な値ではない場合である。
【００３５】
なお、変動許容範囲は、国毎の平均変動率±所定値（例えば、平均変動率の５％）とすることができる。また、条件別変動率が１以上の場合は、条件別変動率は増加傾向であり、条件別変動率が１未満の場合は、条件別変動率は減少傾向であるとする。図８では、条件別変動率が増加傾向の国を上に凸の三角で表し、条件別変動率が減少傾向の国を下に凸の三角で表している。以下の図９〜図１１、図１６、及び図１７についても同様である。
【００３６】
また、検出部１４は、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の数が、国の総数に対する所定割合（例えば、５０％）以上で、かつ条件別変動率の増減の傾向が同一傾向の場合、コストロジック２３の構成に異常があることを検出する。なお、増減の傾向が同一傾向とは、例えば、図９に示すように、条件別変動率が変動許容範囲の上限値を超えている場合には、条件別変動率が増加傾向であり、条件別変動率が変動許容範囲の下限値を超えている場合には、条件別変動率が減少傾向であることである。条件別変動率の分布がこのような態様を示す場合、コストロジック２３の構成に異常がある可能性がある。コストロジック２３の構成の異常とは、例えば、コストロジック２３に含まれる算出式にパラメータの過不足がある場合や、算出式が不適切な場合などである。
【００３７】
また、検出部１４は、図１０に示すように、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の数が、国の総数に対する所定割合（例えば、５０％）未満の場合、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の個別パラメータに異常があることを検出する。個別パラメータの異常とは、例えば、個別パラメータに対応付けられた固定値、又は変動値を決定するための情報が適切な値ではない場合である。
【００３８】
また、検出部１４は、図１１に示すように、条件別変動率が変動許容範囲の上限値を超えている国に、条件別変動率が減少傾向の国が存在する場合、サービスの提供形態の異常を検出する。同様に、検出部１４は、条件別変動率が変動許容範囲の下限値を超えている国に、条件別変動率が増加傾向の国が存在する場合、サービスの提供形態の異常を検出する。サービスの提供形態の異常とは、例えば、物価や人件費等に起因して、正式コスト算出時において、デリバリ拠点が概算コスト算出時から変更されている場合や、標準化されたサービスとは大きく異なるサービス内容になっている場合などである。
【００３９】
報知部１６は、検出部１４で検出された異常を評価結果として報知する。例えば、報知部１６は、評価装置１０が備える表示装置に、検出部１４により共通パラメータ、個別パラメータ、コストロジック２３の構成、又はサービスの提供形態のいずれかに異常がある可能性を示すメッセージを表示することができる。
【００４０】
受付部１８は、報知部１６による報知に応じて、共通パラメータ、個別パラメータ、及びコストロジック２３の構成の少なくとも１つについての変更を示す変更情報を受け付ける。受付部１８は、受け付けた変更情報に基づいて、コストロジックＤＢ２２に含まれるコストロジック２３を更新する。
【００４１】
評価装置１０は、例えば図１２に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５１と、一時記憶領域としてのメモリ５２と、不揮発性の記憶部５３とを備える。また、コンピュータ５０は、入力装置、表示装置等の入出力装置５４と、記憶媒体５９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するRead/Write（Ｒ／Ｗ）部５５と、インターネット等のネットワークに接続される通信Interface（Ｉ／Ｆ）５６を備える。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、入出力装置５４、Ｒ／Ｗ部５５、及び通信Ｉ／Ｆ５６は、バス５７を介して互いに接続される。
【００４２】
記憶部５３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部５３には、コンピュータ５０を、評価装置１０として機能させるための評価プログラム６０が記憶される。評価プログラム６０は、算出プロセス６２と、検出プロセス６４と、報知プロセス６６と、受付プロセス６８とを有する。また、記憶部５３は、コストロジックＤＢ２２、変動率ＤＢ２４、概算コストＤＢ２６、及び正式コストＤＢ２８の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域７０を有する。
【００４３】
ＣＰＵ５１は、評価プログラム６０を記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、評価プログラム６０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ５１は、算出プロセス６２を実行することで、図１に示す算出部１２として動作する。また、ＣＰＵ５１は、検出プロセス６４を実行することで、図１に示す検出部１４として動作する。また、ＣＰＵ５１は、報知プロセス６６を実行することで、図１に示す報知部１６として動作する。また、ＣＰＵ５１は、受付プロセス６８を実行することで、図１に示す受付部１８として動作する。また、ＣＰＵ５１は、情報記憶領域７０から情報を読み出して、メモリ５２にコストロジックＤＢ２２、変動率ＤＢ２４、概算コストＤＢ２６、及び正式コストＤＢ２８の各々を展開する。これにより、評価プログラム６０を実行したコンピュータ５０が、評価装置１０として機能することになる。なお、プログラムを実行するＣＰＵ５１はハードウェアである。
【００４４】
なお、評価プログラム６０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはApplication Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等で実現することも可能である。
【００４５】
次に、本実施形態に係る評価装置１０の作用について説明する。概算コストを算出するための入力情報が評価装置１０へ入力され、概算コストの算出が指示されると、評価装置１０において、図１３に示す概算コスト算出処理が実行される。また、正式コスト情報が評価装置１０へ入力されると、評価装置１０において、図１４に示す平均変動率更新処理が実行される。また、評価対象のコストロジック２３を指定した評価指示が評価装置１０へ入力されると、評価装置１０において、図１５に示す評価処理が実行される。概算コスト算出処理、平均変動率更新処理、及び評価処理は、開示の技術の評価方法の一例である。以下、概算コスト算出処理、平均変動率更新処理、及び評価処理の各処理について詳述する。
【００４６】
まず、図１３を参照して、概算コスト算出処理について説明する。
【００４７】
ステップＳ１１で、算出部１２が、評価装置１０に入力された入力情報を受け付ける。入力情報には、サービスの種別を示す情報と、サービスが提供される国と、概算コストの算出式で用いる入力パラメータの値と、算出式で用いる共通パラメータ及び個別パラメータの変動値を決定するための情報とが含まれる。
【００４８】
次に、ステップＳ１２で、算出部１２が、入力情報に含まれるサービスの種別を示す情報に基づいて、コストロジックＤＢ２２から、対象のサービスの種別についてのコストロジック２３を取得する。また、算出部１２が、変動率ＤＢ２４から、入力情報に含まれる国に対応付けられた平均変動率を取得する。
【００４９】
次に、ステップＳ１３で、算出部１２が、入力情報に含まれる変動値を決定するための情報に基づいて、コストロジック２３に含まれる算出式において、値が変動値であるパラメータの値を決定する。そして、算出部１２が、算出式の各パラメータに、入力情報に含まれる入力パラメータの値、固定値、及び決定した変動値の各々を代入して概算コストを算出し、算出した概算コストに案件番号を付与して、概算コストＤＢ２６に記憶する。さらに、算出部１２が、変動率ＤＢ２４から取得した平均変動率を、算出した概算コストに乗算して、最終的な概算コストを算出し、最終的な概算コストを表示装置に表示し、概算コスト算出処理は終了する。
【００５０】
次に、図１４を参照して、平均変動率更新処理について説明する。
【００５１】
ステップＳ２１で、算出部１２が、評価装置１０に入力された正式コスト情報を受け付け、受け付けた正式コスト情報を正式コストＤＢ２８に記憶する。正式コスト情報には、対象案件の案件番号と、サービスを提供する国と、正式コストと、デリバリ担当、言語、正式コストを算出する際に使用した値等の条件とが含まれる。
【００５２】
次に、ステップＳ２２で、算出部１２が、概算コストＤＢ２６から、受け付けた正式コスト情報と同一の案件番号に対応付けられた概算コストを取得する。次に、ステップＳ２３で、算出部１２が、正式コスト情報に含まれる正式コストと、取得した概算コストに基づいて、「正式コスト／概算コスト」により、対象案件の変動率を算出する。
【００５３】
次に、ステップＳ２４で、算出部１２が、上記ステップＳ２３で算出した対象案件の変動率が正常か否かを判定する。例えば、算出部１２は、算出された対象案件の変動率が、所定範囲（例えば、正式コストの±５％の範囲）を超える場合、その対象案件の変動率は異常であると判定する。対象案件の変動率が正常の場合には、処理はステップＳ２５へ移行する。
【００５４】
ステップＳ２５では、算出部１２が、変動率ＤＢ２４に記憶されている平均変動率のうち、上記ステップＳ２１で受け付けた正式コスト情報に含まれる国と同一の国の平均変動率を読み出す。そして、算出部１２は、読み出した平均変動率の算出に使用されている過去に算出済みの複数の変動率と、新たに算出された対象案件の変動率との合計を、案件数で除算して、対象の国の平均変動率を算出し、変動率ＤＢ２４の平均変動率を更新する。そして、平均変動率更新処理は終了する。
【００５５】
上記ステップＳ２４で、対象案件の変動率が異常と判定される場合には、平均変動率を更新することなく、平均変動率更新処理は終了する。
【００５６】
次に、図１５を参照して、評価処理について説明する。
【００５７】
ステップＳ３１で、算出部１２が、評価対象のコストロジック２３から、条件毎かつ国毎に所定単位当たりの概算コストを算出する。そして、算出部１２は、算出した所定単位当たりの概算コストと、条件と、国とを対応付けて、概算コストテーブル３５を作成する。
【００５８】
次に、ステップＳ３２で、算出部１２が、正式コストＤＢ２８に記憶された、評価対象のコストロジック２３に対応するサービスについての正式コスト情報を抽出し、抽出した各正式コスト情報から、条件毎かつ国毎に所定単位当たりの正式コストを算出する。そして、算出部１２は、算出した所定単位当たりの正式コストと、条件と、国とを対応付けて、正式コストテーブル３６を作成する。
【００５９】
次に、ステップＳ３３で、算出部１２が、概算コストテーブル３５及び正式コストテーブル３６の各々から、国毎に、「条件」が一致する所定単位当たりの概算コストと所定単位当たりの正式コストとを取得する。そして、算出部１２は、例えば、「所定単位当たりの正式コスト／所定単位当たりの概算コスト」により、国毎かつ条件毎に条件別変動率を算出する。
【００６０】
次に、検出部１４は、上記ステップＳ３３で算出された各国の条件別変動率について、条件毎に、以下のステップＳ３４〜Ｓ４２の処理を実行する。なお、全ての条件についての条件別変動率を処理対象とする場合に限らず、着目する条件についての各国の条件別変動率を用いて、以下のステップＳ３４〜Ｓ４２の処理を実行してもよい。
【００６１】
ステップＳ３４では、検出部１４が、上記ステップＳ３３で算出された各国の条件別変動率に、異常値を示す条件別変動率が含まれるか否かを判定する。例えば、検出部１４は、いずれかの条件別変動率が、所定範囲（例えば、正式コストの±５％の範囲）を超える場合、その条件別変動率は異常であると判定する。異常値を示す条件別変動率が含まれる場合には、処理はステップＳ３５へ移行する。
【００６２】
ステップＳ３５では、検出部１４が、変動許容範囲外に条件別変動率の増減傾向が逆傾向の国が存在するか否かを判定する。条件別変動率が変動許容範囲の上限値を超えている国に、条件別変動率が減少傾向の国が存在する場合、又は、条件別変動率が変動許容範囲の下限値を超えている国に、条件別変動率が増加傾向の国が存在する場合、肯定判定となる。肯定判定の場合、処理はステップＳ３６へ移行し、検出部１４が、サービスの提供形態の異常を検出する。一方、否定判定の場合、処理はステップＳ３７へ移行する。
【００６３】
ステップＳ３７では、検出部１４が、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の数が、国の総数に対する所定割合（例えば、５０％）未満か否かを判定する。肯定判定の場合、処理はステップＳ３８へ移行し、検出部１４が、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の個別パラメータに異常があることを検出する。一方、否定判定の場合、処理はステップＳ３９へ移行する。
【００６４】
ステップＳ３９では、検出部１４が、変動許容範囲を超えている条件別変動率の増減の傾向が同一傾向か否かを判定する。肯定判定の場合、処理はステップＳ４０へ移行し、検出部１４が、共通パラメータが異常であることを検出する。一方、否定判定の場合、処理はステップＳ４１へ移行し、検出部１４が、コストロジック２３の構成に異常があることを検出する。
【００６５】
次に、ステップＳ４２で、報知部１６が、上記ステップＳ３６、Ｓ３８、Ｓ４０、又はＳ４１で検出部１４により検出された異常を評価結果として報知する。
【００６６】
次に、ステップＳ４３で、受付部１８が、共通パラメータ、個別パラメータ、及びコストロジック２３の構成の少なくとも１つについての変更を示す変更情報を受け付ける。例えば、各国の条件別変動率の分布が図１０に示すような態様の場合、ステップＳ３８で、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の個別パラメータに異常があることが検出される。この場合、図１６に示すように、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の条件別変動率が変動許容範囲に収まるような個別パラメータの変更情報が受け付けられることが想定される。
【００６７】
次に、ステップＳ４３で、受付部１８が、受け付けた変更情報に基づいて、コストロジックＤＢ２２に記憶されたコストロジック２３を更新する。そして、評価処理は終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ３４で否定判定となった場合いは、上記ステップＳ３５〜Ｓ４４の処理を実行することなく、評価処理は終了する。
【００６９】
なお、評価結果は評価装置１０の所定の記憶領域に一旦記憶しておき、任意のタイミングで確認可能にしてもよい。この場合、変更情報も任意のタイミングで受け付ければよい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る評価装置１０は、標準化されたサービスに基づいて算出される概算コストに対する正式コストの増減の程度を示す各国の変動率の分布の態様に応じて、コストロジックのどこに異常があるかを検出する。したがって、本実施形態に係る評価装置１０によれば、概算コストの算出結果の信頼性低下につながる要因を評価することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る評価装置１０によれば、検出された異常に応じて受け付けられる変更情報に基づいて、コストロジックＤＢ２２が更新され、この更新されたコストロジックＤＢ２２に基づいて、概算コスト算出処理（図１４）が実行される。これにより、算出される概算コストの信頼性を向上させることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態において、評価処理が実行されてコストロジックＤＢ２２が更新された後に、再度、各国の条件別変動率分布に基づいて、変更情報を受け付けるようにしてもよい。例えば、各国の条件別変動率の分布が図８に示すような態様の場合、評価処理（図１５）のステップＳ４０で、共通パラメータに異常があることが検出される。この異常を示す評価結果に応じて、共通パラメータの変更情報が受け付けられ、各国の条件別変動率の分布が図１７に示すように変更されたとする。この場合、条件別変動率が変動許容範囲を超えている国の個別パラメータの見直しを促す評価結果を報知するようにすればよい。
【００７３】
また、図１８に一例を示すように、共通パラメータと個別パラメータとは、概算コストの算出において、相互に関連する場合がある。このような場合に、共通パラメータについての変更情報を受け付けた場合には、その共通パラメータに関連する個別パラメータについても見直しを促す評価結果を報知するようにしてもよい。同様に、個別パラメータについての変更情報を受け付けた場合には、その個別パラメータに関連する共通パラメータについても見直しを促す評価結果を報知するようにしてもよい。
【００７４】
この処理を実現するためには、例えば、図１９に示すように、共通パラメータと個別パラメータとで関連する詳細パラメータを定義しておく。そして、共通パラメータ又は個別パラメータの変更情報を受け付けた場合に、例えば、図１８に示すような画面を表示して、関連する個別パラメータ又は共通パラメータを提示すると共に、該当のパラメータの見直しを促すメッセージを表示するようにするとよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、コストロジックに含まれる概算コストの算出式が１つの場合について説明したが、図２０に示すように、算出式は複数に分割されていてもよい。このような場合にも、例えば、図２１に示すように、共通パラメータと個別パラメータとの関連を定義しておくことができる。
【００７６】
さらに、図２２に示すように、複数の算出式の各々に共通のパラメータが含まれる場合がある。図２２の例では、共通パラメータ「人数調整」は、概算コスト（人件費）の算出式と、概算コスト（立上げ費）の算出式とで同じ値が用いられるが、関連する個別パラメータはそれぞれ異なるとする。この場合にも、例えば、図２３に示すように、共通パラメータと個別パラメータとの関連を定義しておくことができる。図２３の例では、２つの算出式に含まれる共通パラメータ「人数調整」を１つの行で表している。
【００７７】
また、上記実施形態では、評価プログラム６０が記憶部５３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【００７８】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出し、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための評価プログラム。
【００８０】
（付記２）
前記変動率が所定の上限値を超え、かつ前記変動率が増加傾向の国又は地域の割合が所定値以上の場合、又は、前記変動率が所定の下限値を超え、かつ前記変動率が減少傾向の国又は地域の割合が所定値以上の場合、前記共通パラメータの異常を検出する付記１に記載の評価プログラム。
【００８１】
（付記３）
前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の割合が所定値以上で、かつ前記許容範囲の上限値を超える前記変動率が増加傾向、及び前記許容範囲の下限値を超える前記変動率が減少傾向の場合、前記コストロジックの構成の異常を検出する付記１又は付記２に記載の評価プログラム。
【００８２】
（付記４）
前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の割合が所定値未満の場合、前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の前記個別パラメータの異常を検出する付記１〜付記３のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【００８３】
（付記５）
前記変動率が所定の上限値を超えている国又は地域のうち、前記変動率が減少傾向の国又は地域が存在する場合、又は、前記変動率が所定の下限値を超えている国又は地域のうち、前記変動率が増加傾向の国又は地域が存在する場合、前記サービスの提供形態の異常を検出する付記１〜付記４のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【００８４】
（付記６）
検出された異常を報知し、
前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、及び前記コストロジックの構成の少なくとも１つについての変更を受け付ける
ことをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させるための付記１〜付記５のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【００８５】
（付記７）
受け付けた前記変更に基づいて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、又は前記コストロジックの構成を更新することをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させるための付記６に記載の評価プログラム。
【００８６】
（付記８）
前記共通パラメータの変更を受け付けた場合、前記共通パラメータと関連する前記個別パラメータを報知すると共に、報知した前記個別パラメータの変更を受け付け、前記個別パラメータの変更を受け付けた場合、前記個別パラメータと関連する前記共通パラメータを報知すると共に、報知した前記共通パラメータの変更を受け付けることをさらに含む処理を前記コンピュータに実行させるための付記６又は付記７に記載の評価プログラム。
【００８７】
（付記９）
前記複数の国又は地域の各々について前記概算コストを算出する際に、過去に得られた前記国又は地域の変動率を前記コストロジックに基づいて算出された概算コストに反映する付記１〜付記８のいずれか１項に記載の評価プログラム。
【００８８】
（付記１０）
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出する算出部と、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する検出部と、
を含む評価装置。
【００８９】
（付記１１）
前記検出部は、前記変動率が所定の上限値を超え、かつ前記変動率が増加傾向の国又は地域の割合が所定値以上の場合、又は、前記変動率が所定の下限値を超え、かつ前記変動率が減少傾向の国又は地域の割合が所定値以上の場合、前記共通パラメータの異常を検出する付記１０に記載の評価装置。
【００９０】
（付記１２）
前記検出部は、前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の割合が所定値以上で、かつ前記許容範囲の上限値を超える前記変動率が増加傾向、及び前記許容範囲の下限値を超える前記変動率が減少傾向の場合、前記コストロジックの構成の異常を検出する付記１０又は付記１１に記載の評価装置。
【００９１】
（付記１３）
前記検出部は、前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の割合が所定値未満の場合、前記変動率が所定の許容範囲を超えている国又は地域の前記個別パラメータの異常を検出する付記１０〜付記１２のいずれか１項に記載の評価装置。
【００９２】
（付記１４）
前記検出部は、前記変動率が所定の上限値を超えている国又は地域のうち、前記変動率が減少傾向の国又は地域が存在する場合、又は、前記変動率が所定の下限値を超えている国又は地域のうち、前記変動率が増加傾向の国又は地域が存在する場合、前記サービスの提供形態の異常を検出する付記１０〜付記１３のいずれか１項に記載の評価装置。
【００９３】
（付記１５）
前記検出部により検出された異常を報知する報知部と、
前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、及び前記コストロジックの構成の少なくとも１つについての変更を受け付ける受付部と、
をさらに含む付記１０〜付記１４のいずれか１項に記載の評価装置。
【００９４】
（付記１６）
前記受付部は、受け付けた前記変更に基づいて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、又は前記コストロジックの構成を更新する付記１５に記載の評価装置。
【００９５】
（付記１７）
前記報知部は、前記受付部により前記共通パラメータの変更が受け付けられた場合、前記共通パラメータと関連する前記個別パラメータを報知し、前記受付部により前記個別パラメータの変更が受け付けられた場合、前記個別パラメータと関連する前記共通パラメータを報知し、
前記受付部は、前記報知部により前記個別パラメータが報知された場合、報知された前記個別パラメータの変更を受け付け、前記報知部により前記共通パラメータが報知された場合、報知された前記共通パラメータの変更を受け付ける
付記１５又は付記１６に記載の評価装置。
【００９６】
（付記１８）
前記算出部は、前記複数の国又は地域の各々について前記概算コストを算出する際に、過去に得られた前記国又は地域の変動率を前記コストロジックに基づいて算出された概算コストに反映する付記１０〜付記１７のいずれか１項に記載の評価装置。
【００９７】
（付記１９）
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出し、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する
ことを含む処理をコンピュータが実行する評価方法。
【００９８】
（付記２０）
複数の国又は地域の各々に対して提供されるサービスについて、前記複数の国又は地域の各々で共通に定められる共通パラメータと、前記複数の国又は地域の各々について個別に定められる個別パラメータとを含むコストロジックに基づいて算出される概算コストに対する、前記複数の国又は地域の各々で正式に算出された正式コストの増減の程度を示す変動率を、前記複数の国又は地域毎に算出し、
前記複数の国又は地域毎の変動率の分布の態様に応じて、前記共通パラメータ、前記個別パラメータ、前記コストロジックの構成、又は前記サービスの提供形態の異常を検出する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための評価プログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【００９９】
１０   評価装置
１２   算出部
１４   検出部
１６   報知部
１８   受付部
２２   コストロジックデータベース（ＤＢ）
２３   コストロジック
２４   変動率ＤＢ
２６   概算コストＤＢ
２８   正式コストＤＢ
３５   概算コストテーブル
３６   正式コストテーブル
５０   コンピュータ
５１   ＣＰＵ
５２   メモリ
５３   記憶部
５９   記憶媒体
６０   評価プログラム
【図１】
2019071016.tif 000003
【図２】
2019071016.tif 000004
【図３】
2019071016.tif 000005
【図４】
2019071016.tif 000006
【図５】
2019071016.tif 000007
【図６】
2019071016.tif 000008
【図７】
2019071016.tif 000009
【図８】
2019071016.tif 000010
【図９】
2019071016.tif 000011
【図１０】
2019071016.tif 000012
【図１１】
2019071016.tif 000013
【図１２】
2019071016.tif 000014
【図１３】
2019071016.tif 000015
【図１４】
2019071016.tif 000016
【図１５】
2019071016.tif 000017
【図１６】
2019071016.tif 000018
【図１７】
2019071016.tif 000019
【図１８】
2019071016.tif 000020
【図１９】
2019071016.tif 000021
【図２０】
2019071016.tif 000022
【図２１】
2019071016.tif 000023
【図２２】
2019071016.tif 000024
【図２３】
2019071016.tif 000025