(57)【要約】【課題】二組の挟持搬送部材対でシートを挟んで幅方向の位置を調節した後に、搬送方向に対してシートが傾くことを抑制できるシート搬送装置、自動原稿搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートＰを挟んでの搬送と、搬送方向に直交する幅方向への移動とが可能な挟持搬送部材対（１８及び４５）を二組備えるシート搬送装置３００において、一枚のシートＰを二組の挟持搬送部材対（１８及び４５）で挟んだ状態で幅方向への移動を行い、幅方向への移動の後、二組の挟持搬送部材対（１８及び４５）のうちの搬送方向の上流側に位置する上流側挟持搬送部材対４５を形成する二つの挟持搬送部材（４５ａ及び４５ｂ）を離間し、二組の挟持搬送部材対（１８及び４５）のうちの搬送方向の下流側に位置する下流側挟持搬送部材対１８でシートＰを搬送することを特徴とする。【選択図】図１
2019147663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟んでの搬送と、搬送方向に直交する幅方向への移動とが可能な挟持搬送部材対を二組備えるシート搬送装置において、
一枚の前記シートを二組の挟持搬送部材対で挟んだ状態で前記幅方向への移動を行い、
前記幅方向への移動の後、二組の前記挟持搬送部材対のうちの前記搬送方向の上流側に位置する上流側挟持搬送部材対を形成する二つの挟持搬送部材を離間し、二組の前記挟持搬送部材対のうちの前記搬送方向の下流側に位置する下流側挟持搬送部材対で前記シートを搬送することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート搬送装置において、
前記上流側挟持搬送部材対の二つの前記挟持搬送部材を離間した後、前記シートの後端が前記上流側挟持搬送部材対に挟まれる位置を通過する前に、前記上流側挟持搬送部材対の前記幅方向の位置を初期位置に戻す動作を開始することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート搬送装置において、
前記下流側挟持搬送部材対の近傍で前記シートの前記幅方向の位置を検出する幅方向位置検出手段を備え、
前記幅方向位置検出手段の検出結果に基づいて、上記幅方向への移動のときの二組の前記挟持搬送部材対の移動量を算出することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記上流側挟持搬送部材対から前記下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも長い前記シートが搬送される場合には、二組の前記挟持搬送部材対が前記シートを挟んだ状態で、二組の前記挟持搬送部材対を前記幅方向へ移動させ、
前記上流側挟持搬送部材対から前記下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも短い前記シートが搬送される場合には、前記下流側挟持搬送部材対が前記シートを挟んだ状態で、前記下流側挟持搬送部材対のみ前記幅方向へ移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記上流側挟持搬送部材対よりも前記搬送方向の上流側で前記シートの有無を検知する上流側シート検知手段を備え、
前記下流側挟持搬送部材対に前記シートが到達したタイミングでの前記上流側シート検知手段の検知結果に基づいて、搬送する前記シートの長さが、前記上流側挟持搬送部材対から前記下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも長いか否かを判断することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記シートの搬送元のシート収容部が収容する前記シートの情報に基づいて、搬送する前記シートの長さが、前記上流側挟持搬送部材対から前記下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも長いか否かを判断することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置において、
前記シートを搬送する構成として、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
原稿シートの画像を読み取る画像読取手段に向けて、前記原稿シートを搬送する自動原稿搬送装置において、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項９】
原稿シートを搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿搬送手段によって搬送される原稿シート上の画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置において、
前記原稿搬送手段として、請求項８に記載の自動原稿搬送装置を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
画像読取手段と、
前記画像読取手段で読み取った画像情報に基づいて画像を形成する画像形成手段と、を備える画像形成装置において、
前記画像読取手段として、請求項９に記載の画像読取装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、自動原稿搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを挟んでの搬送と、搬送方向に直交する幅方向への移動とが可能な挟持搬送部材対を二組備えるシート搬送装置が知られている。
例えば、特許文献１には、第１挟持ローラ及び第２挟持ローラ（二組の挟持搬送部材対）で記録媒体（シート）を挟持した状態で、第１挟持ローラ及び第２挟持ローラを幅方向に移動させ、記録媒体の幅方向の位置ズレを補正するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように、二組の挟持搬送部材対でシートを挟んで幅方向に移動する構成では、上記位置ズレを補正した後のシートの搬送の際に、搬送方向に対してシートが傾くことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートを挟んでの搬送と、搬送方向に直交する幅方向への移動とが可能な挟持搬送部材対を二組備えるシート搬送装置において、一枚の前記シートを二組の前記挟持搬送部材対で挟んだ状態で前記幅方向への移動を行い、前記幅方向への移動の後、二組の前記挟持搬送部材対のうちの前記搬送方向の上流側に位置する上流側挟持搬送部材対を形成する二つの挟持搬送部材を離間し、二組の前記挟持搬送部材対のうちの前記搬送方向の下流側に位置する下流側挟持搬送部材対で前記シートを搬送することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、二組の挟持搬送部材対でシートを挟んで幅方向の位置を調節した後に、搬送方向に対してシートが傾くことを抑制できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態の転写前搬送部で、用紙の先端が幅方向位置検出センサの検出位置を通過した後の動作の説明図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】本実施形態の転写前搬送部の拡大説明図。
【図４】転写前搬送部に配置されたローラ対及びセンサと制御部との関係を示すブロック図。
【図５】参考構成例１の転写前搬送部の説明図。
【図６】参考構成例１で、用紙がレジストローラ対によってシフトされる状態を模式的に示した説明図。
【図７】参考構成例２の転写前搬送部の説明図。
【図８】参考構成例２で、用紙がレジストローラ対と給紙部出口ローラ対とによってシフトされる状態を模式的に示した説明図。
【図９】本実施形態の転写前搬送部のシフト動作のフローチャート。
【図１０】幅方向位置検出センサ近傍の上面図。
【図１１】中継ローラ対を接離する中継ローラ対接離機構の説明図。
【図１２】実施形態の給紙部出口駆動機構の説明図。
【図１３】変形例の給紙部出口駆動機構の説明図。
【図１４】変形例の給紙部出口ローラ対接離機構の説明図。
【図１５】第二の実施形態に係る自動原稿搬送装置を備える複写機の概略構成図。
【図１６】第二の実施形態に係る画像読取装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置として、電磁写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、カラーレーザープリンタについて説明するが、画像形成装置としては、カラーのものに限らずモノクロのものでもよく、プリンタに限らず複写機や複合機等、他の画像形成装置でもよい。また、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置としては、電子写真方式に限るものではなく、インクジェット方式等の他の方式の画像形成装置であってもよい。
【０００８】
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、プリンタ本体１のほぼ中央に中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６の上方には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーで作像を行う四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を並べて配置している。四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点以外の構成とその動作は略同一であるため、以下の説明では色を示す符号を省略して作像ユニット２について説明する。
【０００９】
作像ユニット２は、中間転写ベルト１６の上部の張架面に対向する潜像担持体である感光体１２を備え、感光体１２の周囲には、帯電手段である帯電装置１１、潜像形成手段であるレーザ走査ユニット１０及び現像手段である現像装置１３等を備える。また、中間転写ベルト１６を挟んで感光体１２と対向する一次転写ローラ１４を備え、一次転写ニップを形成する。
また、中間転写ベルト１６の下方には、二次転写ローラ１５を備え、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写ローラ１５と対向する二次転写対向ローラ１６ａを備え、二次転写ニップを形成する。
【００１０】
プリンタ本体１の下部には、第一から第三の三段の給紙トレイ５を有する給紙装置２００を備える。給紙装置２００の三つの給紙トレイ５は、プリンタ本体１に対してそれぞれ引き出し可能であり、それぞれの給紙トレイ５には、転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙Ｐが収容される。給紙装置２００は、三段の給紙トレイ５のそれぞれに対応する給紙コロ５１、分離搬送ローラ５２及びリバースローラ５３を備える。
【００１１】
給紙装置２００では、給紙コロ５１によって送り出された用紙Ｐは、分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との当接部分である分離ニップに送り込まれる。分離搬送ローラ５２は、駆動モータから駆動が入力されることにより、図２中の反時計回り方向に回転駆動して用紙Ｐに対して搬送方向下流側に向かう搬送力を付与する。
分離搬送ローラ５２には、リバースローラ５３が当接している。リバースローラ５３は図２中の反時計回り方向に回転駆動するように駆動モータから駆動が入力される。
【００１２】
このような構成では、分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との分離ニップにおける表面移動方向が逆方向となり、これにより、用紙Ｐの束の最上位の用紙Ｐとその下の用紙Ｐとを分離し、最上位の一枚の用紙Ｐのみを給紙できる構成となっている。
【００１３】
プリンタ１００で、パーソナルコンピューター等の入力端末や操作パネル３から画像情報が入力され、プリント動作が開始されると、感光体１２が図２中の反時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト１６は図２中の時計回り方向に回転駆動される。このとき帯電装置１１によって感光体１２の表面が所定の極性に一様帯電される。次いで、一様帯電された感光体１２の表面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像装置１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は一次転写ニップで一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーニング装置によって除去される。
【００１４】
カラー画像形成時は上述した画像形成動作が全ての作像ユニット２で行われ、これによって個々の感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１５】
一方、給紙装置２００からは用紙Ｐが給紙される。パーソナルコンピューター等の入力端末や操作パネル３を用いて、三段の給紙トレイ５から使用する給紙トレイ５をユーザーが選択することにより、選択された給紙トレイ５に格納された用紙Ｐが給紙される。
図２中の符号「１９」で示す破線は、プリンタ１００内を用紙Ｐが通過する搬送路を示す。
【００１６】
給紙された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて送り出され、停止しているレジストローラ対１８に用紙Ｐの先端が突き当てられる。図２に示すように、レジストローラ対１８の上流側近傍には、レジストセンサ２１が配置されている。
これによって用紙Ｐの先端の搬送方向の位置と、搬送方向に対する傾きとが整合された後、レジストローラ対１８は、中間転写ベルト１６上のトナー像と合致するタイミングで用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップでのトナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１７】
二次転写ニップで未定着トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１７に送られ、用紙Ｐに未定着トナー像が定着された後、片面印刷の場合は、排紙トレイ４に排出される。
両面印刷の場合は、第一面に画像が形成された用紙Ｐは分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ対４１まで送り出された用紙Ｐは反転ローラ対４１の正逆転により、両面ローラ対４２へと搬送される。この際、用紙Ｐの搬送方向に対する表裏は第一面への画像形成時と反転する。そして、中継ローラ対４３、レジストローラ対１８まで用紙Ｐが搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１８】
ユーザーはオプションにより、プリンタ本体１に大量の用紙Ｐを給紙可能な給紙バンクや、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続することも可能である。
【００１９】
プリンタ１００は、給紙装置２００内の用紙搬送路１９における搬送方向下流端の搬送ローラ対として給紙部出口ローラ対４５を備える。
【００２０】
図３は、図２に示すプリンタ１００における二次転写ニップよりも用紙Ｐの搬送方向上流側の用紙搬送路１９を形成する転写前搬送部３００の拡大説明図である。
転写前搬送部３００は、レジストローラ対１８の近傍の搬送方向下流側に幅方向位置検出センサ４６を備え、給紙部出口ローラ対４５の近傍の搬送方向上流側に後端検知センサ４７を備える。
幅方向位置検出センサ４６は、検出位置への用紙Ｐの到達と、到達した用紙Ｐの幅方向の位置を検出することができるセンサであり、後端検知センサ４７は検知位置を用紙Ｐの後端を通過したか否かを検知できるセンサである。
給紙部出口ローラ対４５とレジストローラ対１８との間の用紙搬送路１９には、中継ローラ対４３が配置されている。
【００２１】
図４は、転写前搬送部３００に配置されたローラ対及びセンサとプリンタ１００の制御部５０との関係を示すブロック図である。
中継ローラ対４３は、ローラ対を形成する二つのローラが接離可能となっている。プリンタ１００は、中継ローラ対４３に駆動を入力する中継ローラ対駆動モータ４３０と、中継ローラ対４３の二つのローラを接離する動作の動力源となる中継ローラ対接離駆動源４３１とを備える。
【００２２】
レジストローラ対１８は、用紙Ｐを挟んだ状態で用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向に移動することで、用紙Ｐの幅方向の位置をシフトさせるシフトローラ対である。また、給紙部出口ローラ対４５は、レジストローラ対１８とともに用紙Ｐを挟んだ状態で用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向に移動することで、レジストローラ対１８のシフト動作を保持する補助シフトローラ対である。また、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とは、ローラ対を形成する二つのローラが接離可能となっている。
【００２３】
プリンタ１００は、レジストローラ対１８に駆動を入力するレジストローラ対駆動モータ１８０と、レジストローラ対１８の二つのローラを接離する動作の動力源となるレジストローラ対接離モータ１８１とを備える。さらに、レジストローラ対１８を幅方向に移動させるシフト動作の動力源となるレジストローラ対シフトモータ１８２を備える。
また、プリンタ１００は、給紙部出口ローラ対４５に駆動を入力する給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０と、給紙部出口ローラ対４５の二つのローラを接離する動作の動力源となる給紙部出口ローラ対接離モータ４５１とを備える。さらに、給紙部出口ローラ対４５を幅方向に移動させるシフト動作の動力源となる給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２を備える。
【００２４】
給紙トレイ５から搬送されてきた用紙Ｐの先端は、給紙部出口ローラ対４５及び中継ローラ対４３の順に通過して、レジストローラ対１８に到達する。レジストローラ対１８で搬送タイミングの調整が行われ、二次転写ニップに向けての搬送が再開されると、用紙Ｐは幅方向位置検出センサ４６によって幅方向（主走査方向）の端部の位置が検出され、制御部５０で用紙Ｐの幅方向の補正量が算出される。これにより、シフト動作を行う直前の用紙Ｐの位置に基づいた補正量を算出することができ、用紙Ｐの位置を適切に補正することが可能となる。
【００２５】
用紙Ｐの幅方向の位置ずれは、使用者が給紙トレイ５に用紙Ｐをセットするときに生じ易い。幅方向の位置ずれを抑制する構成として、給紙トレイ５にサイドフェンスを設け、使用者が、サイドフェンスを精度良く配置し、サイドフェンスに対して用紙Ｐを精度良くセットすることを前提として画像品質を保証するものがある。
本実施形態のプリンタ１００のように、シフト動作を行い、用紙Ｐの幅方向の位置ずれを補正する構成であれば、給紙トレイ５に用紙Ｐをセットするときに使用者に求められる用紙Ｐのセットの精度を緩和することができる。
【００２６】
図１は、本実施形態の転写前搬送部３００に給紙部出口ローラ対４５からレジストローラ対１８に至る用紙搬送路１９の距離よりも長い用紙Ｐが搬送された場合で、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過した後の説明図である。
図１（ａ）は、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過した直後の説明図である。
【００２７】
用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過すると、中継ローラ対接離駆動源４３１を駆動することで、中継外側ローラ４３ｂを図１（ｂ）中の矢印「Ａ１」方向に移動させ、中継内側ローラ４３ａと中継外側ローラ４３ｂとを離間させる。これにより、レジストローラ対１８を用いてシフト動作を行うときに、レジストローラ対１８よりも上流に位置する中継ローラ対４３が用紙Ｐのシフトの妨げになることを防止できる。
【００２８】
中継内側ローラ４３ａと中継外側ローラ４３ｂとを離間させた後、制御部５０は、レジストローラ対シフトモータ１８２と給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２とを駆動し、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とを同期させてシフトさせる。このとき、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とで用紙Ｐを挟んだ状態で、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とを幅方向へ移動してシフト動作を行う。
本実施形態では、算出した用紙Ｐの幅方向の補正量の分だけ用紙Ｐを幅方向に移動させてシフト動作が終わると、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１を駆動する。これにより、図１（ｃ）に示すように、給紙部出口外側ローラ４５ｂを給紙部出口内側ローラ４５ａから離れる方向（図１（ｃ）中の矢印「Ａ２」方向）に移動させ、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとを離間させる。
【００２９】
このように、本実施形態では、シフト動作が終わると、図１（ｃ）に示すように、給紙部出口ローラ対４５を離間させ、レジストローラ対１８のみで用紙Ｐを搬送させる。給紙部出口ローラ対４５を離間させると、給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２を駆動し、給紙部出口ローラ対４５の幅方向の位置を、上述したシフト動作の前の位置である初期位置に戻す。給紙部出口ローラ対４５の幅方向の位置が初期位置となり、且つ、用紙Ｐの後端が給紙部出口ローラ対４５の位置を通過すると、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１を駆動して、給紙部出口ローラ対４５の二つのローラを接触させる。
【００３０】
レジストローラ対１８のみで用紙Ｐを搬送し始めた後、用紙Ｐが二次転写ニップに狭持されると、レジストローラ対接離モータ１８１を駆動する。これにより、レジスト上ローラ１８ａをレジスト下ローラ１８ｂから離れる方向に移動させ、レジスト上ローラ１８ａとレジスト下ローラ１８ｂとを離間させ、二次転写ニップを形成する表面移動体（１６、１５）で用紙Ｐを搬送させる。レジストローラ対１８を離間させると、レジストローラ対シフトモータ１８２を駆動し、レジストローラ対１８の幅方向の位置を、上述したシフト動作の前の位置である初期位置に戻す。レジストローラ対１８の幅方向の位置が初期位置となり、且つ、用紙Ｐの後端がレジストローラ対１８の位置を通過すると、レジストローラ対接離モータ１８１を駆動して、レジストローラ対１８の二つのローラを接触させる。
【００３１】
また、用紙Ｐの後端が中継ローラ対４３の位置を通過すると、中継ローラ対接離駆動源４３１を駆動して、中継ローラ対４３の二つのローラを接触させる。
給紙部出口ローラ対４５が初期位置に戻り、二つのローラが接触した状態となることで、前の用紙Ｐの後端が中継ローラ対４３やレジストローラ対１８の位置を通過する前であっても次の用紙Ｐの給紙を受けることが可能となる。
【００３２】
ここで本実施形態のプリンタ１００とは、給紙部出口ローラ対４５の制御が異なる参考構成例で、給紙部出口ローラ対４５からレジストローラ対１８に至る用紙搬送路１９の距離よりも長い用紙Ｐが搬送される場合の各部の動作について説明する。
【００３３】
〔参考構成例１〕
図５は、一つ目の参考構成例（参考構成例１）の転写前搬送部３００の説明図である。また、図５は、給紙部出口ローラ対４５からレジストローラ対１８に至る用紙搬送路１９の距離よりも長い用紙Ｐが搬送される場合で、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過した後の各ローラ対の動作を示す説明図である。
参考構成例１は、給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２を備えておらず、給紙部出口ローラ対４５がシフトする機能を備えていない。
参考構成例１でも、レジストローラ対１８で搬送タイミングの調整が行われ、二次転写ニップに向けての搬送が再開されると、用紙Ｐは幅方向位置検出センサ４６によって幅方向（主走査方向）の端部の位置が検出される。そして、制御部５０で用紙Ｐの幅方向の補正量が算出される。
【００３４】
図５（ａ）は、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過した直後の説明図である。参考構成例１では、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過すると、中継ローラ対接離駆動源４３１と、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１とを駆動する。中継ローラ対接離駆動源４３１を駆動することで、中継外側ローラ４３ｂを図５（ｂ）中の矢印「Ａ１」方向に移動させ、中継内側ローラ４３ａと中継外側ローラ４３ｂとを離間させる。また、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１を駆動することで、給紙部出口外側ローラ４５ｂを図５（ｂ）中の矢印「Ａ２」方向に移動させ、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとを離間させる。
【００３５】
中継ローラ対４３及び給紙部出口ローラ対４５を離間させると、レジストローラ対１８のみを、算出した補正量の分だけ幅方向に移動させ、用紙Ｐの幅方向の位置を整合させて用紙Ｐの搬送位置の補正を完了する。中継ローラ対４３及び給紙部出口ローラ対４５を離間させ後は、用紙Ｐが二次転写ニップに挟持されるまでは、図５（ｃ）に示すように、レジストローラ対１８のみで用紙Ｐを搬送する。
【００３６】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップに挟持されると、レジストローラ対接離モータ１８１を駆動する。これにより、レジスト上ローラ１８ａをレジスト下ローラ１８ｂから離れる方向に移動させ、レジスト上ローラ１８ａとレジスト下ローラ１８ｂとを離間させ、二次転写ニップを形成する表面移動体（１６、１５）で用紙Ｐを搬送させる。レジストローラ対１８を離間させると、レジストローラ対シフトモータ１８２を駆動し、レジストローラ対１８の幅方向の位置を、上述したシフト動作の前の位置である初期位置に戻す。レジストローラ対１８の幅方向の位置が初期位置となり、且つ、用紙Ｐの後端がレジストローラ対１８の位置を通過すると、レジストローラ対接離モータ１８１を駆動して、レジストローラ対１８の二つのローラを接触させる。レジストローラ対１８が初期位置に戻り、二つのローラが接触した状態となることで、次の用紙Ｐの給紙を受けることが可能となる。
【００３７】
参考構成例１では、レジストローラ対１８によるシフト動作を行う際に、シフトさせる用紙Ｐの後端が中継ローラ対４３の位置よりも上流側にある場合は、次のような制御を行う。すなわち、レジストローラ対１８よりも上流のローラ対で、シフト動作を行う際に、用紙Ｐの後端がそのローラ対の位置を通過していない場合は、ローラ対を形成する二つのローラを離間させる構成となっている。すなわち、シフト動作の際に、シフトさせる用紙Ｐの後端が中継ローラ対４３の位置よりも上流側にある場合は、中継ローラ対４３の二つのローラを離間させる。また、シフトさせる際に、シフトさせる用紙Ｐの後端が中継ローラ対４３よりもさらに上流の給紙部出口ローラ対４５よりも上流側にある場合は、給紙部出口ローラ対４５の二つのローラも離間させる。
【００３８】
参考構成例１の転写前搬送部３００では、レジストローラ対１８を幅方向に移動させるシフト動作を行う段階では、用紙Ｐの長さに関わらず、用紙Ｐを保持するローラ対はレジストローラ対１８のみとなる。
図６は、参考構成例１で、転写前搬送部３００の用紙搬送路１９を形成する搬送路形成部材である転写前搬送ガイド５５によって案内される用紙Ｐがレジストローラ対１８によってシフトされる状態を模式的に示した説明図である。図６中の矢印「Ｂ」は用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００３９】
シフト動作を行うときには、レジストローラ対１８は、用紙Ｐに対して図６中の矢印「Ｂ」方向の搬送力を付与しながら、図６（ａ）中の矢印「Ｓ」で示すように幅方向に移動する。これにより、用紙Ｐに対して図６中の矢印「Ｆ１」で示すようにレジストローラ対１８とともに幅方向に移動する力が作用する。一方、転写前搬送ガイド５５に案内される用紙Ｐは、転写前搬送ガイド５５に接触しているため、用紙Ｐが幅方向に移動しようとすると、転写前搬送ガイド５５との間で図６中の矢印「Ｆ２」で示すような摩擦力が作用する。
レジストローラ対１８によるシフト方向の力は用紙Ｐの搬送方向の先端近傍にのみ作用し、転写前搬送ガイド５５との摩擦力は用紙Ｐの搬送方向全域の転写前搬送ガイド５５と接触する部分に作用する。このため、用紙Ｐには図６（ａ）中の矢印「Ｍ」で示す回転モーメントが作用し、シフト動作が完了すると図６（ｂ）に示すように用紙Ｐにスキューが生じるおそれがある。
【００４０】
用紙Ｐのスキューは、用紙Ｐの先端がレジストローラ対１８に突き当たるときに補正されるため、用紙Ｐがレジストローラ対１８に挟まれて搬送されているときに生じたスキューは補正されず、用紙Ｐはスキューが生じたまま二次転写ニップに搬送される。スキューが生じた用紙Ｐに対して二次転写ニップでトナー像が転写されると、用紙Ｐに対して画像が傾斜する画像不良が生じるおそれがある。
【００４１】
〔参考構成例２〕
次に、シフト動作でスキューが生じることを抑制できる二つ目の参考構成例（参考構成例２）について説明する。
図７は、参考構成例２の転写前搬送部３００の説明図である。また、図７は、給紙部出口ローラ対４５からレジストローラ対１８に至る用紙搬送路１９の距離よりも長い用紙Ｐが搬送される場合で、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過した後の各ローラの動作を示す説明図である。
【００４２】
参考構成例２は、参考構成例１と異なり、給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２を備え、シフトローラ対であるレジストローラ対１８よりも上流に位置する給紙部出口ローラ対４５が、補助シフトローラ対として機能する構成である。給紙部出口ローラ対４５が補助シフトローラ対として機能する構成は、上述した実施形態の転写前搬送部３００と同様である。しかし、参考構成例２は、シフト動作が完了した後も、給紙部出口ローラ対４５及びレジストローラ対１８で用紙Ｐを搬送する点で、実施形態の転写前搬送部３００と異なる。
【００４３】
図７（ａ）は、用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過した直後の説明図である。
用紙Ｐの先端が幅方向位置検出センサ４６の検出位置を通過すると、中継ローラ対接離駆動源４３１を駆動することで、中継外側ローラ４３ｂを図７（ｂ）中の矢印「Ａ１」方向に移動させ、中継内側ローラ４３ａと中継外側ローラ４３ｂとを離間させる。これにより、レジストローラ対１８を用いてシフト動作を行うときに、レジストローラ対１８よりも上流に位置する中継ローラ対４３が用紙Ｐのシフトの妨げになることを防止できる。
【００４４】
中継内側ローラ４３ａと中継外側ローラ４３ｂとを離間させた後、制御部５０は、レジストローラ対シフトモータ１８２と給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２とを駆動し、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とを同期させてシフトさせる。
参考構成例２では、算出した用紙Ｐの幅方向の補正量の分だけ用紙Ｐを幅方向に移動させてシフト動作が終わると、図７（ｃ）で示すように、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とで用紙Ｐを挟んだまま、用紙Ｐの搬送を行う。
【００４５】
参考構成例２の転写前搬送部３００では、レジストローラ対１８を幅方向に移動させるシフト動作を行う段階では、用紙Ｐが長い場合に用紙Ｐを保持するローラ対は、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５との二組のローラ対となる。
図８は、参考構成例２で、転写前搬送部３００の用紙搬送路１９を形成する搬送路形成部材である転写前搬送ガイド５５によって案内される用紙Ｐが、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とによってシフトされる状態を模式的に示した説明図である。図６と同様に、図８中の矢印「Ｂ」は用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００４６】
シフト動作を行うときには、レジストローラ対１８は、用紙Ｐに対して図８中の矢印「Ｂ」方向の搬送力を付与しながら、図８（ａ）中の矢印「Ｓ１」で示すように幅方向に移動する。これにより、用紙Ｐに対して図８中の矢印「Ｆ１」で示すようにレジストローラ対１８とともに幅方向に移動する力が作用する。また、給紙部出口ローラ対４５は、用紙Ｐに対して図８中の矢印「Ｂ」方向の搬送力を付与しながら、図８（ａ）中の矢印「Ｓ２」で示すように幅方向に移動する。これにより、用紙Ｐに対して図８中の矢印「Ｆ３」で示すように給紙部出口ローラ対４５とともに幅方向に移動する力が作用する。
一方、転写前搬送ガイド５５に案内される用紙Ｐは、転写前搬送ガイド５５に接触しているため、用紙Ｐが幅方向に移動しようとすると、参考構成例１と同様に、転写前搬送ガイド５５との間で図８中の矢印「Ｆ２」で示すような摩擦力が作用する。
【００４７】
参考構成例２では、転写前搬送ガイド５５との摩擦力は、参考構成例１と同様に、用紙Ｐの搬送方向全域の転写前搬送ガイド５５と接触する部分に作用する。しかし、用紙Ｐをシフトする方向の力は、参考構成例１と異なり、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とによって、用紙Ｐの搬送方向の先端近傍と後端近傍とに作用する。このため、用紙Ｐに対して回転モーメントが作用することを抑制し、シフト動作でスキューが生じることを抑制できる。
【００４８】
しかしながら、参考構成例２の転写前搬送部３００では、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とで用紙Ｐをシフトさせ、用紙Ｐの幅方向の位置を調節し、シフト終了後は、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とによって用紙Ｐを搬送する。
一般的に、用紙Ｐ等のシートを搬送するローラ対は、部品誤差や組み付け誤差等によって、搬送方向に対してローラの回転軸が傾斜していたり、ローラ対を形成する二つのローラの当接圧が軸方向でバラツキが生じたりしている。これらは各ローラ対が有するスキュー成分として、通過するシートに影響を与える。
そして、参考構成例２では、シフト終了後は、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とによって用紙Ｐを搬送するため、搬送される用紙Ｐは、二組のローラ対のスキュー成分の影響を受け、搬送方向に対する用紙Ｐの傾きが大きくなることがある。
【００４９】
本実施形態では、給紙部出口ローラ対４５からレジストローラ対１８に至る用紙搬送路１９の距離よりも短い用紙Ｐが搬送される場合には、レジストローラ対１８のみを幅方向にシフトさせる。一方、給紙部出口ローラ対４５からレジストローラ対１８に至る用紙搬送路１９の距離よりも長い用紙Ｐが搬送される場合には、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とで用紙Ｐを挟み、この二組のローラ対を幅方向に移動させ、シフト動作を行う。
レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とで用紙Ｐを挟んでシフトさせるため、図８を用いて説明した参考構成例２と同様に、用紙Ｐに対して回転モーメントが作用することを抑制し、シフト動作でスキューが生じることを抑制できる。
【００５０】
さらに、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とのシフト動作が終わったあとは、給紙部出口ローラ対４５はローラ同士を離間させ、レジストローラ対１８のみで用紙Ｐの搬送を行う。このとき、給紙部出口ローラ対４５が用紙Ｐを挟む位置を用紙Ｐの後端が通過する前に、給紙部出口ローラ対４５の二つのローラを離間させる。これにより、用紙Ｐが給紙部出口ローラ対４５の持つスキュー成分（用紙Ｐを搬送方向に対して傾斜させる力）の影響を受けることを抑制できる。このため、搬送方向に対する用紙Ｐの傾きが大きくなることを抑制でき、用紙Ｐの搬送精度の向上を図ることができる。
【００５１】
また、搬送精度を向上することで、用紙Ｐにトナー像を転写する二次転写ニップでの用紙Ｐの位置の精度が向上し、用紙Ｐに転写するときの画像の位置ずれを抑制でき、用紙Ｐに形成される画像の画像精度の向上を図ることができる。
【００５２】
用紙Ｐはレジストローラ対１８に突き当たることで、スキューが補正される。しかし、レジストローラ対１８を通過した後、レジストローラ対１８及び給紙部出口ローラ対４５によって搬送されることで、これらのローラ対が持つスキュー成分の影響を受ける。
【００５３】
レジストローラ対１８を通過した後のスキューの影響を補正する方法としては次のようなものがある。すなわち、スキューの影響を検出するテストパターを用紙Ｐに作像し、このテストパターンを読取手段で読み取り、読み取った画像情報に基づいてスキューに合わせて傾斜させた補正画像を形成する方法がある。
【００５４】
参考構成例２の構成でこのような補正画像を形成しようとすると、次のような問題がある。すなわち、参考構成例２では、シフト動作後に用紙Ｐを傾けるスキュー成分が、レジストローラ対１８のスキュー成分と給紙部出口ローラ対４５のスキュー成分との複数のスキュー成分であるため、スキューの影響をパターン化し難い。このため、用紙Ｐのスキューに合わせて傾斜した補正画像を形成し難く、用紙Ｐに対する画像の傾きを悪化させるおそれがある。
【００５５】
これに対して、シフト動作後にレジストローラ対１８のみで搬送する本実施形態のプリンタ１００では、シフト動作後に用紙Ｐを傾けるスキュー成分が、レジストローラ対１８が持つスキュー成分のみである。このため、スキューの影響をパターン化し易く、スキューに合わせて傾斜した補正画像が作像し易くなり、画像品質の向上を図ることが可能となる。
【００５６】
図９は、本実施形態の転写前搬送部３００のシフト動作のフローチャートである。
給紙トレイ５から給紙された用紙Ｐの先端がレジストセンサ２１の検知位置を通過すると、レジストセンサ２１が「ＯＮ」となる（Ｓ１）。この「ＯＮ」の後、用紙Ｐの先端がレジストローラ対１８に突き当たるタイミングで用紙Ｐの搬送を一旦停止し、用紙Ｐの長さが給紙部出口ローラ対４５に達する長さか否かを検出する（Ｓ２）。本実施形態では、用紙Ｐの搬送を停止したタイミングで後端検知センサ４７が用紙Ｐを検出した場合には、先端がレジストローラ対１８に到達したときの用紙Ｐの長さが、給紙部出口ローラ対４５に達する長さであると判断する（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）。
【００５７】
用紙Ｐの長さの判断としては、用紙搬送路１９に配置したセンサの検知結果に基づいて搬送中の用紙Ｐの長さを検出する構成に限らない。用紙Ｐを給紙した給紙トレイ５にセットされた用紙Ｐのサイズ情報や操作パネル３等から入力される搬送される用紙Ｐのサイズ情報に基づいて用紙Ｐの長さを判断しても良い。
【００５８】
例えば、複数の給紙トレイ５を有するプリンタ１００は、用紙Ｐのサイズや向きによって用紙Ｐをセットする給紙トレイ５を分けることが一般的である。そして、それぞれの給紙トレイ５にセットされた用紙Ｐの長さ方向のサイズ情報は、制御部５０の記憶部に保存されている。このため、用紙Ｐを給紙した給紙トレイ５にセットされた用紙Ｐの長さ方向のサイズ情報を記憶部から取り出すことで、先端がレジストローラ対１８に到達したときの用紙Ｐの長さが、給紙部出口ローラ対４５に達する長さか否かを判断することができる。
【００５９】
用紙Ｐの長さが、給紙部出口ローラ対４５に達する長さである場合（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）は、給紙部出口ローラ対４５、中継ローラ対４３及びレジストローラ対１８を回転駆動させる。そして、幅方向位置検出センサ４６が用紙Ｐを検知すると中継ローラ対４３を離間させ（Ｓ３）、中継ローラ対４３の回転駆動を停止する。中継ローラ対４３を離間させた後に、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とを回転駆動させたままの状態で、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とでシフト動作を行う（Ｓ４）。シフト動作が終了すると、給紙部出口ローラ対４５を離間させ（Ｓ５）、レジストローラ対１８は回転駆動させたままで用紙Ｐを搬送中に、給紙部出口ローラ対４５の幅方向の位置を初期位置に戻す（Ｓ６）。その後、後端検知センサ４７が用紙Ｐの後端の通過を検知し（Ｓ７）、所定時間（本実施形態では数ミリ秒）経過後に給紙部出口ローラ対４５を当接させ（Ｓ８）、次の用紙Ｐを受け入れる（Ｓ９）。
【００６０】
用紙Ｐの長さが、給紙部出口ローラ対４５に達する長さではない場合（Ｓ２で「Ｎｏ」）は、中継ローラ対４３及びレジストローラ対１８を回転駆動させ、幅方向位置検出センサ４６が用紙Ｐを検知すると中継ローラ対４３を離間させる（Ｓ１０）。その後、レジストローラ対１８のみでシフト動作を行い（Ｓ１１）、次の用紙Ｐを受け入れる（Ｓ９）。
搬送する用紙Ｐが短い場合には、レジストローラ対１８のみでシフト動作を行うことで、給紙部出口ローラ対４５は初期位置で二つのローラが接触したままの状態となり、次の用紙Ｐを受け入れるまでの時間を短縮することが可能になる。このため、次の給紙動作に対して遅れることなく、生産性を保つことができる。
【００６１】
参考構成例２の転写前搬送部３００では、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とでシフト動作を行った後、用紙Ｐの後端が給紙部出口ローラ対４５を抜けてから給紙部出口ローラ対４５の幅方向の位置を初期位置に戻す動作を行う。
これに対して、本実施形態の転写前搬送部３００では、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とでシフト動作を行った後、用紙Ｐの位置に関係なく、すぐに給紙部出口ローラ対４５を離間させる。このため、用紙Ｐの後端が給紙部出口ローラ対４５に挟まれる位置を抜ける前に、給紙部出口ローラ対４５の幅方向の位置を初期位置に戻す動作を開始することができる。
また、離間して初期位置に戻った給紙部出口ローラ対４５は、搬送中の用紙Ｐが後端検知センサ４７の検知位置を抜けてから、所定時間（数ミリ秒）経過後に二つのローラを接触させる制御を行う。
【００６２】
このように、本実施形態の転写前搬送部３００は、参考構成例２の転写前搬送部３００よりも給紙部出口ローラ対４５の幅方向の位置を初期位置に戻す動作を、早く開始することができる。これにより、次の用紙Ｐを受け入れるまでの時間を短縮でき、紙間を詰めることが可能になる。次の給紙動作に対して遅れることなく、生産性を保つことができる。
【００６３】
図１０は、用紙Ｐの幅方向の位置を検出する幅方向位置検出センサ４６を説明する幅方向位置検出センサ４６近傍の上面図である。幅方向位置検出センサ４６は、用紙搬送路１９におけるレジストローラ対１８を通過直後の位置に設置されている。幅方向位置検出センサ４６は、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなるフォトセンサを幅方向（図１０中の上下方向）に複数並設されたものである。そして、用紙Ｐの幅方向端部である用紙端部ＰＥの位置を検出することで用紙Ｐの横方向の位置のズレ量を検出する。すなわち、幅方向位置検出センサ４６は、転写前搬送部３００の用紙搬送路１９を搬送される用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量を検出するものである。このため、幅方向位置検出センサ４６の検出結果に基づいて、レジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とによる横方向位置補正（または、レジストローラ対１８のみによる横方向位置補正）が行われる。
【００６４】
本実施形態では、図１０に示すように、幅方向位置検出センサ４６を幅方向一端側のみに設置して用紙Ｐの幅方向一端側の用紙端部ＰＥの位置を検出する構成であるが、幅方向位置検出センサ４６を幅方向全域にわたって設置してもよい。この場合、用紙Ｐの幅方向両端のそれぞれの用紙端部ＰＥの位置を検出することができる。また、幅方向位置検出センサ４６としては、用紙Ｐの幅方向の位置を検出できるものであれば、図１０に示す構成に限るものではない。
【００６５】
図１１は、中継ローラ対４３を接離する中継ローラ対接離機構３０の説明図である。図１１（ａ）は、中継ローラ対接離機構３０の斜視説明図、図１１（ｂ）は、断面説明図である。
中継内側ローラ４３ａは、駆動ローラであり、中継駆動軸３８に中継ローラ対駆動モータ４３０から回転駆動が伝達されることによって回転駆動する。
【００６６】
中継外側ローラ４３ｂは、従動ローラであり、中継外側ローラ４３ｂが固定された中継従動回転軸３６は、中継スライド軸受部材３９に回転自在に支持されている。中継スライド軸受部材３９は、プリンタ１００本体の筐体に対して中継外側ローラ４３ｂの移動方向にのみスライド可能に組みつけられている。中継付勢バネ３７は、中継スライド軸受部材３９を中継内側ローラ４３ａに向けて付勢する圧縮バネである。
【００６７】
中継ローラ対接離機構３０では、中継ローラ対接離駆動源４３１を駆動すると、中継接離押圧子３２が図１１（ａ）中の右方向に突き出てきて、離間力入力レバー３３を押圧する。離間力入力レバー３３は、中継離間レバー３５が固定された中継離間レバー回動軸３４に固定されている。離間力入力レバー３３が中継接離押圧子３２によって押圧されると、離間力入力レバー３３は中継離間レバー回動軸３４を回転軸として図１１中の矢印「Ｄ」方向に回転する。このとき、離間力入力レバー３３とともに中継離間レバー回動軸３４に固定された中継離間レバー３５も、離間力入力レバー３３と同じ回転量だけ回転する。
図１１（ｂ）では、図に示す断面よりも手前側に位置する離間力入力レバー３３を便宜的に破線で示している。
【００６８】
図１１に示すように、中継離間レバー３５は先端側に屈曲部を備え、この屈曲部に中継従動回転軸３６が引っ掛かる形状となっている。中継離間レバー３５が図１１中の矢印「Ｄ」方向に回転すると、中継従動回転軸３６を押し上げる力が作用し、中継外側ローラ４３ｂは中継付勢バネ３７の付勢力に抗して図１１（ｂ）中の矢印「Ｅ」方向に移動して、中継内側ローラ４３ａから離間する。
【００６９】
次に、給紙部出口ローラ対４５を回転駆動させるとともに、シフト及び離間をさせる給紙部出口駆動機構６００の説明図である。
図１２は、給紙部出口駆動機構６００の説明図である。図１２（ａ）は、給紙部出口ローラ対４５の給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが接触した状態を示し、図１２（ｂ）は、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが離間した状態を示す。
【００７０】
給紙部出口駆動機構６００は、プリンタ１００本体に対して幅方向（図２中の紙面に直交する方向）にスライド可能なシフトユニット６０を備える。シフトユニット６０は、給紙部出口内側ローラ４５ａ及び給紙部出口外側ローラ４５ｂと、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１と、給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０とを支持し、一体的にプリンタ１００本体に対してスライドする構成である。また、シフトユニット６０は、シフトする際の駆動が入力されるラックギヤ部６９を備える。
プリンタ１００本体側に配置された給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２が駆動すると、シフト駆動出力ギヤ６８が図１２（ａ）中の矢印「Ｇ」方向に回転する。これにより、シフト駆動出力ギヤ６８と噛み合うラックギヤ部６９に幅方向に移動する駆動が入力され、シフトユニット６０は幅方向（図１２（ａ）中の矢印「Ｈ」方向）に移動する。
【００７１】
給紙部出口内側ローラ４５ａは、シフトユニット６０の筐体に対して給紙部出口内側ローラ軸６４を中心に回転可能に支持されており、給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０が駆動することで、用紙Ｐを搬送する方向に回転駆動する。
給紙部出口外側ローラ４５ｂは、接離ホルダ６１に対して給紙部出口外側ローラ軸６３を中心に回転可能に支持されている。接離ホルダ６１は、シフトユニット６０の筐体に設けられた案内機構によってシフトユニット６０の筐体に対して給紙部出口外側ローラ４５ｂを接離させる方向（図１２中の上下方向）にスライド可能に保持されている。
【００７２】
シフトユニット６０は、シフトユニット６０の筐体と接離ホルダ６１とに突き当たり、接離ホルダ６１を給紙部出口内側ローラ４５ａに向けて付勢する接離圧縮バネ６２を備える。接離ホルダ６１に他の外力が作用していない状態では、接離圧縮バネ６２の付勢力によって接離ホルダ６１が給紙部出口内側ローラ４５ａに向けて付勢される。これにより、接離ホルダ６１に回転可能に支持された給紙部出口外側ローラ４５ｂが給紙部出口内側ローラ４５ａに当接する。給紙部出口外側ローラ４５ｂが給紙部出口内側ローラ４５ａに当接した状態で、給紙部出口内側ローラ４５ａが回転駆動することにより、給紙部出口外側ローラ４５ｂが従動回転する。
【００７３】
シフトユニット６０は、接離ホルダ６１が突き当たる接離カム６５を備える。接離カム６５は、接離カム回転軸６６に固定されており、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１が駆動することで接離カム回転軸６６が回転すると、接離カム回転軸６６とともに接離カム６５も回転する。
【００７４】
図１２（ａ）に示す状態から給紙部出口ローラ対接離モータ４５１が駆動し、接離カム回転軸６６と接離カム６５とが図１２（ａ）中の矢印「Ｉ」方向に回転し、接離カム６５が接離ホルダ６１を図１２（ａ）の矢印「Ｊ」方向に押圧する。接離カム６５によって押圧された接離ホルダ６１は接離圧縮バネ６２の付勢力に抗して給紙部出口内側ローラ４５ａから離れる方向に移動する。これにより、接離ホルダ６１に支持された給紙部出口外側ローラ４５ｂが給紙部出口内側ローラ４５ａから離間して図１２（ｂ）に示す状態となる。
【００７５】
上述したようにシフトユニット６０は、給紙部出口内側ローラ４５ａ及び給紙部出口外側ローラ４５ｂと、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１と、給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０とを支持し、一体的にプリンタ１００本体に対してスライドする構成である。また、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１、給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０及び給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２は独立して駆動制御を行うことができる。
これらの構成により、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが離間した状態でシフト動作を行うことができる。
また、上述した構成により、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが接触した状態で、且つ、給紙部出口内側ローラ４５ａを回転駆動した状態で、シフト動作を行うことができる。すなわち、用紙Ｐを搬送方向に搬送しながらシフト動作を行うことができる。
【００７６】
〔変形例〕
次に、給紙部出口駆動機構６００の変形例について説明する。
図１３は、変形例の給紙部出口駆動機構６００の説明図である。図１３（ａ）は、給紙部出口ローラ対４５の給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが接触した状態を示し、図１３（ｂ）は、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが離間した状態を示す。
【００７７】
変形例の給紙部出口駆動機構６００は、図１２に示す実施形態の給紙部出口駆動機構６００と同様に、プリンタ１００本体に対して幅方向（図２中の紙面に直交する方向）にスライド可能なシフトユニット６０を備える。シフトユニット６０は、給紙部出口内側ローラ４５ａ及び給紙部出口外側ローラ４５ｂと、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１と、給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０とを有する給紙部出口ローラ対接離機構８０を内部に備える。そして、給紙部出口ローラ対接離機構８０を構成する各部材を支持し、一体的にプリンタ１００本体に対してスライドする構成である。
【００７８】
また、シフトユニット６０は、シフトする際の駆動が入力されるラックギヤ部６９を備える。そして、図１３に示す給紙部出口駆動機構６００と同様に、給紙部出口ローラ対シフトモータ４５２が駆動し、シフト駆動出力ギヤ６８が回転することで、シフトユニット６０は幅方向（図１３（ａ）中の矢印「Ｈ」方向）に移動する。
【００７９】
図１４は、変形例のシフトユニット６０内に配置された給紙部出口ローラ対接離機構８０の説明図である。図１４（ａ）は、給紙部出口ローラ対接離機構８０の斜視説明図、図１４（ｂ）は、断面説明図である。図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は共に給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが接触した状態を示している。
【００８０】
給紙部出口内側ローラ４５ａは、シフトユニット６０の筐体に対して給紙部出口内側ローラ軸６４を中心に回転可能に支持されており、給紙部出口ローラ対駆動モータ４５０が駆動することで、用紙Ｐを搬送する方向に回転駆動する。
給紙部出口外側ローラ４５ｂは、接離軸受部材６７に対して給紙部出口外側ローラ軸６３を中心に回転可能に支持されている。接離軸受部材６７は、シフトユニット６０の筐体に設けられた案内機構によってシフトユニット６０の筐体に対して給紙部出口外側ローラ４５ｂを接離させる方向（図１３中の上下方向）にスライド可能に保持されている。
【００８１】
給紙部出口ローラ対接離機構８０は、シフトユニット６０の筐体と接離軸受部材６７とに突き当たり、接離軸受部材６７を給紙部出口内側ローラ４５ａに向けて付勢する接離圧縮バネ６２を備える。接離軸受部材６７に他の外力が作用していない状態では、接離圧縮バネ６２の付勢力によって接離軸受部材６７が給紙部出口内側ローラ４５ａに向けて付勢される。これにより、接離軸受部材６７に回転可能に支持された給紙部出口外側ローラ４５ｂが給紙部出口内側ローラ４５ａに当接する。給紙部出口外側ローラ４５ｂが給紙部出口内側ローラ４５ａに当接した状態で、給紙部出口内側ローラ４５ａが回転駆動することにより、給紙部出口外側ローラ４５ｂが従動回転する。
【００８２】
給紙部出口ローラ対接離機構８０は、給紙部出口ローラ対接離モータ４５１の駆動により回転する接離カム回転軸６６と、接離カム回転軸６６に固定された接離カム６５とを備える。また、シフトユニット６０の筐体に対して回転可能な接離レバー回転軸７１と、接離レバー回転軸７１に固定され、接離カム６５に押圧される接離カム押圧レバー７０と、接離レバー回転軸７１に固定された接離レバー７２とを備える。
図１４（ｂ）では、図に示す断面よりも手前側に位置する、接離カム６５と接離カム押圧レバー７０とを便宜的に破線で示している。
【００８３】
図１３（ａ）及び図１４に示す二つのローラが接触した状態では、楕円状の接離カム６５の短辺部分が接離カム押圧レバー７０に接触している。図１３（ａ）及び図１４に示す状態から給紙部出口ローラ対接離モータ４５１を駆動すると、接離カム回転軸６６と接離カム６５とが図１３（ａ）及び図１４中の矢印「Ｉ」方向に回転する。この回転により、楕円状の接離カム６５の周面の接離カム押圧レバー７０に接触する部分の回転中心からの距離が長くなり、接離カム６５が接離カム押圧レバー７０を押圧する。そして、接離カム押圧レバー７０が接離レバー回転軸７１を中心に図１３（ａ）及び図１４中の矢印「Ｋ」方向に回転する。このとき、接離カム押圧レバー７０とともに接離レバー回転軸７１及び接離レバー７２も、接離カム押圧レバー７０と同じ回転量だけ回転する。
【００８４】
接離レバー７２が図１３（ａ）及び図１４中の矢印「Ｋ」方向に回転すると、接離カム押圧レバー７０が給紙部出口外側ローラ軸６３に接触し、さらに回転することで、給紙部出口外側ローラ軸６３を押し上げる力が作用する。これにより、給紙部出口外側ローラ４５ｂは接離圧縮バネ６２の付勢力に抗して図１３（ａ）及び図１４中の矢印「Ｌ」方向に移動して、図１３（ｂ）に示すように、給紙部出口外側ローラ４５ｂが給紙部出口内側ローラ４５ａから離間した状態となる。
【００８５】
変形例の給紙部出口駆動機構６００は、上述した実施形態と同様に、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが離間した状態でシフト動作を行うことができる。また、給紙部出口内側ローラ４５ａと給紙部出口外側ローラ４５ｂとが接触した状態で、且つ、給紙部出口内側ローラ４５ａを回転駆動した状態で、シフト動作を行うことができる。すなわち、用紙Ｐを搬送方向に搬送しながらシフト動作を行うことができる。
【００８６】
レジストローラ対１８も、給紙部出口ローラ対４５と同様に二つのローラが接離可能なシフトローラ対である。このため、レジストローラ対１８を回転駆動させ、シフト及び離間させるレジスト駆動機構としては、図１２に示す実施形態の給紙部出口駆動機構６００や、図１３及び図１４に示す変形例の給紙部出口駆動機構６００と同様の構成を用いることができる。
【００８７】
上述した実施形態では、用紙Ｐを挟んでシフト動作を行う二組のシフトローラ対がレジストローラ対１８と給紙部出口ローラ対４５とである場合について説明したが、これに限るものではない。二組のシフトローラ対としては、二組の搬送ローラ対の組み合わせであればよく、例えばレジストローラ対１８と中継ローラ対４３とが用紙Ｐを挟んでシフト動作を行う構成であってもよい。しかし、用紙搬送路１９における二組のシフトローラ対の距離が短いと、用紙Ｐが搬送方向に長い場合、図６を用いて説明したように、シフト動作の際に用紙Ｐにスキューが生じるおそれがある。このため、搬送し得る最大長さの用紙Ｐを二組のシフトローラ対で挟んでシフト動作を行っても用紙Ｐにスキューが生じない位置の二組の搬送ローラ対をシフトローラ対とすることが望ましい。
【００８８】
上述した実施形態では、二つの挟持搬送部材でシートを挟んでシフトする挟持搬送部材対が二つのローラ部材によって形成されるシフトローラ対について説明したが、挟持搬送部材対を形成する挟持搬送部材は二つのローラ部材に限るものではない。例えば、ベルト部材同士によってシートを挟む構成や、ベルト部材とローラ部材とによってシートを挟む構成でもよい。
また、挟持搬送部材対としては、シートを挟む二つの挟持搬送部材の両方がローラ部材またはベルト部材等の表面移動体である構成に限らない。圧をかけてシートを挟む二つの挟持搬送部材のうちの少なくとも一方が表面移動体であり、これが表面移動することでシートを搬送するものであればよい。例えば、二つの挟持搬送部材として、表面移動体であるローラ部材と表面移動しない板部材とを備え、シートを挟んだ状態でローラ部材を回転させることで挟んだシートに搬送力を付与し、シートが板部材と摺擦しながら搬送される構成でもよい。
【００８９】
〔第二の実施形態〕
上述した実施形態では、本発明に係るシート搬送装置を画像形成装置であるプリンタ１００の用紙搬送部に適用したものである。以下、第二の実施形態として、本発明に係るシート搬送装置を自動原稿搬送装置に適用した例について説明する。
【００９０】
図１５は、第二の実施形態に係る自動原稿搬送装置を備える画像形成装置である複写機５００の概略構成図である。
複写機５００は、図２に示すプリンタ１００の上方に、画像読取装置４００を配置した構成である。画像読取装置４００は、自動原稿搬送装置であるＡＤＦ８と画像読取手段であるスキャナ９とを備える。
複写機５００が備えるプリンタ１００は、上述した実施形態のプリンタ１００と同様に、パーソナルコンピューター等の入力端末や操作パネル３から入力された画像情報に基づいて用紙Ｐに形成を行うことができる。さらに、複写機５００が備えるプリンタ１００は、画像読取装置４００に基づいて用紙Ｐに画像を形成することができる。
【００９１】
図１６は、画像読取装置４００の概略構成図である。
画像読取装置４００は、フラットベッドスキャナモード（載置原稿読み取りモード）と、ＤＦスキャナモード（搬送原稿読み取りモード）とに切替え可能に構成されている。
【００９２】
フラットベッドスキャナモードは、スキャナ９の上部のフラットベッドコンタクトガラス１１３上に原稿が載置された状態で、コピー開始ボタン押下等の読み取り開始要求操作がなされときに実行され、載置原稿の画像を読み取る動作モードである。フラットベッドコンタクトガラス１１３の直下の移動読取領域１１１で画像読取部１１６を移動させながら、原稿の画像面に対して、光を照射する。そして、その原稿の画像面からの反射光を画像信号に変換することにより、原稿の画像を読み取るようになっている。
ＤＦスキャナモードは、画像読取部１１６を、ＤＦコンタクトガラス１１４の直下の停止読取領域１１２で停止させ、搬送原稿画像を読み取る動作モードである。
【００９３】
ＡＤＦ８は、ＤＦスキャナモードで、原稿載置トレイ１２１（原稿載置台）上に積載された原稿シート束から原稿シートを一枚ずつ分離して原稿搬送路１２２内に搬入し、原稿搬送路１２２に沿って搬送する。そして、その搬送中、原稿シートが、搬送方向の上流側部分から順次部分的にＤＦコンタクトガラス１１４の上面に対向するようになっている。
【００９４】
ＡＤＦ８は、スキャナ９の上面側の後部（図１５及び図１６中の背面側の部分）にヒンジ等の開閉機構を介して取り付けられている。また、ＡＤＦ８は、スキャナ９に対してフラットベッドコンタクトガラス１１３上を開放する開位置と、フラットベッドコンタクトガラス１１３上の原稿を押付け可能な閉位置とを取り得るようになっている。
【００９５】
画像読取部１１６は、ＣＣＤモジュールもしくはＣＩＳモジュール等、所定の画像読取位置で、原稿の表面側の画像を繰り返しライン走査して、読み取ることができるものであればよい。また、停止読取領域１１２に固定した固定画像読取部と、移動読取領域１１１でフラットベッドコンタクトガラス１１３に沿って移動する移動読取部とをそれぞれ設けてもよい。
【００９６】
原稿載置トレイ１２１には、ＡＤＦ８にセットされた原稿シートをその給紙方向と直交するシート幅方向で位置決めする左右の可動のサイドガイド板１２３が装着されている。これらサイドガイド板１２３は、原稿載置トレイ１２１と原稿シートの幅方向の中心を一致させるように相対的に接近および離隔可能である。ただし、サイドガイド板１２３は、原稿載置トレイ１２１の一方の縁部側に原稿シートの一方の縁部を当接させて他方の縁部側のみを移動可能に配置したものでもよい。
【００９７】
ＡＤＦ８は、少なくともその上方を開閉可能としたカバー１３８により覆われている。さらに、ＡＤＦ８の原稿搬送路１２２を形成する主要なガイド部分は、カバー１３８に形成されたリブ等によって形成されている。一方、ＡＤＦ８は、原稿載置トレイ１２１上にセットされた原稿を給紙方向に呼び出す呼出ローラ１２４と、呼出ローラ１２４で給紙方向に呼び出された原稿を原稿搬送路１２２に向けて送るためのフィードローラ１２５および分離パッド１４３を備えている。
【００９８】
ＡＤＦ８は、フィードローラ１２５によって原稿搬送路１２２内に給紙された原稿をＤＦコンタクトガラス１１４上に画像読み取り可能な姿勢で搬送し、画像読み取り後の原稿を排出口１３６まで搬送する搬送部１２７を備えている。
【００９９】
この搬送部１２７は、フィードローラ１２５等により分離・搬入された原稿シートを原稿搬送路１２２に沿って折り返すように反転させるとともに、ＤＦコンタクトガラス１１４の上面の所定の読取位置を通過するように、原稿シートを搬送する。そのような原稿搬送のために、原稿搬送路１２２のうちＤＦコンタクトガラス１１４より上流側には、第一搬送ローラ対１２８、第二搬送ローラ対１２９と、原稿シートの搬送方向の先端を検知する原稿レジストセンサ１３１とが設けられている。また、原稿搬送路１２２のうち第一搬送ローラ対１２８の上流側には、フィードローラ１２５と分離パッド１４３とによって形成される分離ニップを原稿シートが通過したことを検知する突当センサ１５４が設けられている。
【０１００】
ＡＤＦ８は、各センサの検出結果に基づいて、図１６中の矢印「γ」で示す呼出ローラ１２４の揺動や各ローラの駆動を制御する原稿搬送制御部７を備える。
【０１０１】
フィードローラ１２５等により分離された原稿シートは、第一搬送ローラ対１２８、第二搬送ローラ対１２９によりＤＦコンタクトガラス１１４上を通るように搬送される。そして、原稿レジストセンサ１３１による原稿シートの先端検知タイミングを基に、画像読取部１１６により適時に原稿表面画像が読み取られる。
【０１０２】
例えば、原稿シートの先端が原稿レジストセンサ１３１により検知されると、駆動源である原稿給紙モータのパルスカウントで検出可能な原稿シートの先端位置がＤＦコンタクトガラス１１４上の読取位置に達するタイミングが特定される。原稿シートの表面の副走査方向での有効画像領域を示すゲート信号が送信され始め、その原稿シートの後端位置が読取位置を通過するまでゲート信号が送信され続ける。
【０１０３】
原稿シートの裏面画像の読み取りが要求される場合、裏面画像は、裏面読取用の密着型イメージセンサからなる裏面画像読取モジュール１３５（第二画像読取部）によって読み取られる。
【０１０４】
裏面画像読取モジュール１３５は、制御部からの点灯信号に基づいて原稿シートに光を照射する光源部と、原稿シートからの反射光を受光する複数のセンサチップと、各センサチップから出力された信号を増幅する複数の増幅部とを備えている。裏面画像読取モジュール１３５は、また、増幅部で増幅された信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、デジタル変換された信号に画像処理を施す画像処理部とを備えている。
【０１０５】
さらに、この裏面画像読取モジュール１３５は、制御部からのタイミング信号に基づいてフレームメモリに記憶された信号の出力制御を行う出力制御回路や、出力制御回路からの信号をプリンタ１００側に出力するインターフェース回路等を有している。この裏面画像読取モジュール１３５による裏面画像読み取りのタイミングも、表面側の画像読み取りタイミングと略同様に制御され、読み取り後の原稿は、原稿排紙トレイ１３９に排紙されるようになっている。
【０１０６】
原稿搬送路１２２のうちＤＦコンタクトガラス１１４より下流側には、表面側の画像読取済み原稿を裏面画像読取モジュール１３５側に搬送する読取出口ローラ１３２が設けられている。そして、読取出口ローラ１３２の下流側には、裏面画像読取モジュール１３５に対面する白色ガイド部材１３３と、裏面画像読取モジュール１３５および白色ガイド部材１３３より下流側に位置する原稿排紙ローラ１３７とが、それぞれ設けられている。
【０１０７】
白色ガイド部材１３３は、搬送原稿を裏面画像読取モジュール１３５に沿って移動させるガイド機能を有するとともに、裏面画像読取モジュール１３５に主走査方向全域で対向するように配置されたシェーディング補正用の白基準面を有している。
【０１０８】
ＡＤＦ８では、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とが、原稿シートを挟んだ状態でシート幅方向に移動することで、原稿シートのシート幅方向の位置をシフトさせるシフトローラ対である。また、原稿シートの搬送方向の先端を検知する原稿レジストセンサ１３１は、検出位置への原稿シートの到達と、到達した原稿シートの幅方向の位置を検出することができるセンサである。
【０１０９】
原稿レジストセンサ１３１によって搬送される原稿シートのシート幅方向の端部の位置が検出されると、原稿搬送制御部７で原稿シートの幅方向の補正量が算出される。そして、算出した補正量に基づいて第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とをシート幅方向に移動させるシフト動作を行うことで原稿シートのシート幅方向の位置を補正する。
原稿シートのシート幅方向の位置ずれは、使用者が原稿載置トレイ１２１に原稿シートを載置するときに生じ易い。第二の実施形態のＡＤＦ８のように、シフト動作を行い、原稿シートのシート幅方向の位置ずれを補正する構成であれば、原稿載置トレイ１２１に原稿シートを載置するときに使用者に求められる原稿シートの載置の精度を緩和することができる。
【０１１０】
原稿シートの先端が原稿レジストセンサ１３１の検出位置を通過すると、原稿搬送制御部７は、フィードローラ１２５と分離パッド１４３とを離間させる制御を行う。これにより、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とを用いてシフト動作を行うときに、第一搬送ローラ対１２８及び第二搬送ローラ対１２９よりも上流に位置する分離ニップが原稿シートのシフトの妨げになることを防止できる。
【０１１１】
フィードローラ１２５と分離パッド１４３とを離間させた後、原稿搬送制御部７は、第一搬送ローラ対１２８をシフトさせる駆動機構と、第二搬送ローラ対１２９をシフトさせる駆動機構とをそれぞれ駆動する。これにより、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とで原稿シートを挟んだ状態で、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とを同期させてシフトさせる。算出したシート幅方向の補正量の分だけ原稿シートをシート幅方向に移動させてシフト動作が終わると、第一搬送ローラ対１２８を接離する駆動機構を駆動し、第一搬送外側ローラ１２８ｂと第一搬送内側ローラ１２８ａとを離間させる。この後は、第二搬送ローラ対１２９のみで原稿シートを搬送させる。
【０１１２】
第一搬送ローラ対１２８を離間させると、第一搬送ローラ対１２８をシフトさせる駆動機構を駆動し、第一搬送ローラ対１２８のシート幅方向の位置を、上述したシフト動作の前の位置である初期位置に戻す。第一搬送ローラ対１２８のシート幅方向の位置が初期位置となり、且つ、原稿シートの後端が第一搬送ローラ対１２８の位置を通過すると、第一搬送ローラ対１２８を接離する駆動機構を駆動して、第一搬送ローラ対１２８の二つのローラを接触させる。
【０１１３】
ＡＤＦ８では、第一搬送ローラ対１２８から第二搬送ローラ対１２９に至る原稿搬送路１２２の距離よりも短い原稿シートが搬送される場合には、第二搬送ローラ対１２９のみをシート幅方向にシフトさせる構成としてもよい。
一方、第一搬送ローラ対１２８から第二搬送ローラ対１２９に至る原稿搬送路１２２の距離より長い原稿シートが搬送される場合には、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とで原稿シートを挟み、この二組のローラ対を幅方向に移動させる。第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とで原稿シートを挟んでシフトさせるため、シフト動作の際に原稿シートに対して回転モーメントが作用することを抑制し、シフト動作で原稿シートにスキューが生じることを抑制できる。
【０１１４】
さらに、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９とのシフト動作が終わったあとは、第一搬送ローラ対１２８はローラ同士を離間させ、第二搬送ローラ対１２９のみで原稿シートの搬送を行う。このとき、第一搬送ローラ対１２８が挟む位置を原稿シートの後端が通過する前に、第一搬送ローラ対１２８の二つのローラを離間させる。これにより、原稿シートが第一搬送ローラ対１２８の持つスキュー成分（原稿シートを搬送方向に対して傾斜させる力）の影響を受けることを抑制できる。このため、シート搬送方向に対して原稿シートが傾くことを抑制でき、原稿シートの搬送精度の向上を図ることができる。
【０１１５】
また、原稿シートの搬送精度を向上することで、原稿シートの画像を読み込むＤＦコンタクトガラス１１４や裏面画像読取モジュール１３５と対向する位置での原稿シートの位置精度が向上する。これにより、画像読取装置４００が原稿シートの画像を読み取るときの、読み取る画像の位置ずれを抑制でき、読み取って得られる画像情報の精度の向上を図ることができる。
画像読取装置４００が読み取って得られる画像情報の精度が向上することで、複写機５００のプリンタ１００で形成される用紙Ｐに形成される画像の画像精度の向上を図ることができ、複写機５００で、原稿を複写する性能の向上を図ることができる。
【０１１６】
本発明に係るシート搬送装置が搬送する「シート」は、紙、コート紙、ＯＨＰシート、ラベル紙、フィルム、布帛等を含む。さらに、「シート」は、樹脂製シート、表裏面の保護紙、金属製シート、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ、電子回路基板用シート等を含む。プリプレグは、炭素繊維等に予め樹脂が含浸してあるシート状の材料である。プリプレグの例としては、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【０１１７】
また、本発明に係るシート搬送装置は、シート状部材を搬送する装置であって、搬送方向に対してシート状部材が傾斜するスキューの防止が要求されるものには全般的に適用可能である。例えば、シート状部材を加工する加工装置にも適用可能である。
【０１１８】
また、シート搬送装置の構成を備えた「画像形成装置」は、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行なう装置を含む。また、「画像形成」は、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも含む。
【０１１９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１２０】
（態様１）
用紙Ｐ等のシートを挟んでの搬送と、搬送方向に直交する幅方向への移動とが可能な給紙部出口ローラ対４５及びレジストローラ対１８等の挟持搬送部材対を二組備える転写前搬送部３００等のシート搬送装置において、一枚のシートを二組の挟持搬送部材対で挟んだ状態で幅方向への移動を行い、幅方向への移動の後、二組の挟持搬送部材対のうちの搬送方向の上流側に位置する給紙部出口ローラ対４５等の上流側挟持搬送部材対を形成する二つの挟持搬送部材（給紙部出口内側ローラ４５ａ及び給紙部出口外側ローラ４５ｂ）を離間し、二組の挟持搬送部材対のうちの搬送方向の下流側に位置するレジストローラ対１８等の下流側挟持搬送部材対でシートを搬送することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二組の挟持搬送部材対でシートを挟んで幅方向の位置を調節した後に、搬送方向に対してシートが傾くことを抑制できる。これは以下の理由による。
すなわち、二つの部材でシートを挟んで搬送する搬送ローラ対等の挟持搬送部材対は、部品誤差や組み付け誤差等によって、搬送中のシートを搬送方向に対して傾斜させる力を発生させてしまうものが一般的である。このため、二組の挟持搬送部材対でシートを挟んでシフト動作を行った後、二組の挟持搬送部材対でシートを挟んだままの状態でシートの搬送を行うと、二組の挟持搬送部材対のシートを傾斜させる力がシートに作用してしまう。
態様１では、シフト動作の後は、上流側挟持搬送部材対を離間させ、下流側挟持搬送部材対でシートを搬送する。このため、二組の挟持搬送部材対のシートを傾斜させる力のうち、上流側挟持搬送部材対のシートを傾斜させる力がシートに作用することを抑制することができる。よって、シフト動作の後も二組の挟持搬送部材対でシートを搬送し続ける構成に比べて、搬送方向に対してシートが傾くことを抑制できる。
【０１２１】
（態様２）
態様１において、上流側挟持搬送部材対の二つの部材を離間した後、シートの後端が上流側挟持搬送部材対に挟まれる位置を通過する前に、上流側挟持搬送部材対を初期位置に戻す移動を開始することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの後端が通過する前に初期位置に戻す動作を開始することで、シフトした上流側挟持搬送部材対の幅方向の位置を初期位置に戻す動作を早く開始することが可能となる。このため、次のシートを受け入れるまでの時間を短縮することが可能となる。
【０１２２】
（態様３）
態様１または２において、下流側挟持搬送部材対の近傍でシートの幅方向の位置を検出する幅方向位置検出センサ４６等の幅方向位置検出手段を備え、幅方向位置検出手段の検出結果に基づいて、シフト動作のときの二組の挟持搬送部材対の幅方向の移動量を算出することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シフト動作を行う直前のシートの位置に基づいた補正量を算出することができ、シートの位置を適切に補正することが可能となる。
【０１２３】
（態様４）
態様１乃至３の何れかの態様において、上流側挟持搬送部材対から下流側挟持搬送部材対に至る用紙搬送路１９等の搬送経路の距離よりも長いシートが搬送される場合には、二組の挟持搬送部材対がシートを挟んだ状態で、二組の挟持搬送部材対を幅方向へ移動させ、上流側挟持搬送部材対から下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも短い前記シートが搬送される場合には、下流側挟持搬送部材対が前記シートを挟んだ状態で、下流側挟持搬送部材対のみ幅方向へ移動させることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送するシートが短い場合には、上流側挟持搬送部材対は初期位置で二つの挟持搬送部材が接触または近接したままの状態となり、次のシートを受け入れるまでの時間を短縮することが可能になる。
【０１２４】
（態様５）
態様１乃至４の何れかの態様において、上流側挟持搬送部材対よりも搬送方向の上流側でシートの有無を検知する後端検知センサ４７等の上流側シート検知手段を備え、下流側シート移動体対にシートが到達したタイミングでの上流側シート検知手段の検知結果に基づいて、搬送するシートの長さが、上流側挟持搬送部材対から下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも長いか否かを判断することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの長さに応じて上流側挟持搬送部材対の制御を異ならせる構成を実現できる。
【０１２５】
（態様６）
態様１乃至４の何れかの態様において、給紙装置２００等のシートの搬送元の給紙トレイ５等のシート収容部が収容するシートの情報（用紙Ｐのサイズ情報等）に基づいて、搬送するシートの長さが、上流側挟持搬送部材対から下流側挟持搬送部材対に至る搬送経路の距離よりも長いか否かを判断することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの長さに応じて上流側挟持搬送部材対の制御を異ならせる構成を実現できる。
【０１２６】
（態様７）
搬送される用紙Ｐ等のシートに画像を形成する作像ユニット２、中間転写ベルト１６及び二次転写ローラ１５等の画像形成手段を備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、シートを搬送する構成として、態様１乃至６の何れかの態様にかかるシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シートに形成される画像の位置ずれを抑制でき、シートに形成される画像の画像精度の向上を図ることができる。
【０１２７】
（態様８）
原稿シートの画像を読み取るスキャナ９等の画像読取手段に向けて、原稿シートを搬送するＡＤＦ８等の自動原稿搬送装置において、態様１乃至６の何れかの態様に係るシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする。
これによれば、上記第二の実施形態について説明したように、第一搬送ローラ対１２８と第二搬送ローラ対１２９との二組の挟持搬送部材対で原稿シートを挟んで幅方向の位置を調節した後に、搬送方向に対して原稿シートが傾くことを抑制できる。これにより、原稿シートの搬送精度の向上を図ることができる。
【０１２８】
（態様９）
原稿シートを搬送する原稿搬送手段と、原稿搬送手段によって搬送される原稿シート上の画像を読み取るスキャナ９等の画像読取手段とを備えた画像読取装置４００等の画像読取装置において、原稿搬送手段として、態様８に記載のＡＤＦ８等の自動原稿搬送装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記第二の実施形態について説明したように、原稿シートの画像を読み取るときの、読み取る画像の位置ずれを抑制でき、読み取って得られる画像情報の精度の向上を図ることができる。
【０１２９】
（態様１０）
画像読取手段と、画像読取手段で読み取った画像情報に基づいて画像を形成するプリンタ１００等の画像形成手段と、を備える複写機５００等の画像形成装置において、画像読取手段として、態様９に記載の画像読取装置４００等の画像読取装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記第二の実施形態について説明したように、原稿シートの画像に基づいて形成される画像の画像精度の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  プリンタ本体
２  作像ユニット
３  操作パネル
４  排紙トレイ
５  給紙トレイ
８  ＡＤＦ
９  スキャナ
１０  レーザ走査ユニット
１１  帯電装置
１２  感光体
１３  現像装置
１４  一次転写ローラ
１５  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
１６ａ  二次転写対向ローラ
１７  定着装置
１８  レジストローラ対
１８ａ  レジスト上ローラ
１８ｂ  レジスト下ローラ
１９  用紙搬送路
２１  レジストセンサ
３０  中継ローラ対接離機構
３２  中継接離押圧子
３３  離間力入力レバー
３４  中継離間レバー回動軸
３５  中継離間レバー
３６  中継従動回転軸
３７  中継付勢バネ
３８  中継駆動軸
３９  中継スライド軸受部材
４０  分岐爪
４１  反転ローラ対
４２  両面ローラ対
４３  中継ローラ対
４３ａ  中継内側ローラ
４３ｂ  中継外側ローラ
４５  給紙部出口ローラ対
４５ａ  給紙部出口内側ローラ
４５ｂ  給紙部出口外側ローラ
４６  幅方向位置検出センサ
４７  後端検知センサ
５０  制御部
５１  給紙コロ
５２  分離搬送ローラ
５３  リバースローラ
５５  転写前搬送ガイド
６０  シフトユニット
６１  接離ホルダ
６２  接離圧縮バネ
６３  給紙部出口外側ローラ軸
６４  給紙部出口内側ローラ軸
６５  接離カム
６６  接離カム回転軸
６７  接離軸受部材
６８  シフト駆動出力ギヤ
６９  ラックギヤ部
７０  接離カム押圧レバー
７１  接離レバー回転軸
７２  接離レバー
８０  給紙部出口ローラ対接離機構
１００  プリンタ
１１１  移動読取領域
１１２  停止読取領域
１１３  フラットベッドコンタクトガラス
１１４  コンタクトガラス
１１６  画像読取部
１２１  原稿載置トレイ
１２２  原稿搬送路
１２３  サイドガイド板
１２４  呼出ローラ
１２５  フィードローラ
１２７  搬送部
１２８  第一搬送ローラ対
１２８ａ  第一搬送内側ローラ
１２８ｂ  第一搬送外側ローラ
１２９  第二搬送ローラ対
１３１  原稿レジストセンサ
１３２  読取出口ローラ
１３３  白色ガイド部材
１３５  裏面画像読取モジュール
１３６  排出口
１３７  原稿排紙ローラ
１３８  カバー
１３９  原稿排紙トレイ
１４３  分離パッド
１８０  レジストローラ対駆動モータ
１８１  レジストローラ対接離モータ
１８２  レジストローラ対シフトモータ
２００  給紙装置
３００  転写前搬送部
４００  画像読取装置
４３０  中継ローラ対駆動モータ
４３１  中継ローラ対接離駆動源
４５０  給紙部出口ローラ対駆動モータ
４５１  給紙部出口ローラ対接離モータ
４５２  給紙部出口ローラ対シフトモータ
６００  給紙部出口駆動機構
Ｐ  用紙
ＰＥ  用紙端部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特許６０１０８６１号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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