(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物の種類に応じてシート成形容器又は蓋のいずれかを変形させて、容易かつ確実に内容積を減少させ、その後高圧殺菌に供することができる蓋付容器を提供する。【解決手段】蓋付容器１０は、胴部２１及びフランジ部２２を含む容器２０と、容器２０の収容部２５を覆うようフランジ部２２の上面に配置された蓋３０とを備える。容器２０は未延伸フィルム基材からなり、蓋３０は延伸フィルム基材からなるため、蓋３０に比べて容器２０の剛性は小さくなっている。この結果、容器２０の変形に伴って内容物５０もその形状を変化させるか蓋付容器１０の内容積をより効果的に小さくすることができる。【選択図】図４Ａ
2019051975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧殺菌用真空充てんに用いられる蓋付容器において、
内容物を収容する収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含むシート成形容器と、
前記容器の前記収容部を覆うよう前記フランジ部の上面に配置された蓋とを備え、
前記シート成形容器または前記蓋のいずれか一方は、未延伸フィルムの層のみを有する未延伸フィルム基材からなり、他方は少なくとも延伸フィルムの層を有する延伸フィルム基材からなる、蓋付容器。
【請求項２】
前記シート成形容器は未延伸フィルム基材からなり、前記蓋は延伸フィルム基材からなる、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項３】
前記シート成形容器は延伸フィルム基材からなり、前記蓋は未延伸フィルム基材からなる、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項４】
前記蓋の剛性は前記シート成形容器の剛性より大きく、かつ前記蓋の厚みは前記シート成形容器の厚みより小さい、請求項２に記載の蓋付容器。
【請求項５】
前記蓋の厚みは２０〜１００μｍとなっており、前記シート成形容器の厚みは１００〜３５０μｍとなっている、請求項４に記載の蓋付容器。
【請求項６】
前記フランジ部と前記蓋との間に蒸気抜き機構が設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋付容器。
【請求項７】
前記蓋に蒸気抜き機構が設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部が形成された容器と、容器の収容部を外部から封止するよう容器に接合された蓋と、を備えた蓋付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の食品などの内容物を、トレイなどのプラスチック製の容器に収容し、フィルムなどからなる蓋で密封したものが多く市場に出回っている。内容物は、プラスチック製の容器に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、このような蓋付容器は、内容物の充てん時に真空引きされ（真空充てん）、その後真空引きされた蓋付容器は高圧水により高圧殺菌された後、市場に出回ることになる。高圧水を用いた高圧殺菌は、高温殺菌に比べて内容物を高温で加熱する必要がないため、内容物の元々の品質を保つことができる。
【０００４】
また、高圧殺菌する際、内容物充填後の容器内に空間（ヘッドスペース）があると容器が破裂又は破袋する恐れがある。さらにまた、蓋付容器内に内容物を充填後、真空引きする（真空充てん）際、一般に蓋側が変形して容器側へ引っ込んでいく。このような場合、内容物の種類によっては容器側を変形させて蓋側へ引っ込むよう構成することにより、蓋付容器の内容積を効果的に減少させることができる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９０８７６号
【特許文献２】特許第３３４６５７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、内容物を真空充てんする際内容物の種類によって、蓋または容器のいずれか一方を効果的に変形させて、容易かつ確実に内容積を効果的に減少させて、その後高温殺菌に供することができる蓋付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、高圧殺菌用の真空充てんに用いられる蓋付容器において、内容物を収容する収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含むシート成形容器と、前記容器の前記収容部を覆うよう前記フランジ部の上面に配置された蓋とを備え、前記シート成形容器または前記蓋のいずれか一方は、未延伸フィルムの層のみを有する未延伸フィルム基材からなり、他方は少なくとも延伸フィルムの層を有する延伸フィルム基材からなる、蓋付容器である。
【０００８】
本発明は、前記シート成形容器は未延伸フィルム基材からなり、前記蓋は延伸フィルム基材からなる、蓋付容器である。
【０００９】
本発明は、前記シート成形容器は延伸フィルム基材からなり、前記蓋は未延伸フィルム基材からなる、蓋付容器である。
【００１０】
本発明は、前記蓋の剛性は前記シート成形容器の剛性より大きく、かつ前記蓋の厚みは前記シート成形容器の厚みより小さい、蓋付容器である。
【００１１】
本発明は、前記蓋の厚みは２０〜１００μｍとなっており、前記シート成形容器の厚みは１００〜３５０μｍとなっている、蓋付容器である。
【００１２】
本発明は、前記フランジ部と前記蓋との間に蒸気抜き機構が設けられている、蓋付容器である。
【００１３】
本発明は、前記蓋に蒸気抜き機構が設けられている、蓋付容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る蓋付容器においては、内容物の種類によって蓋または容器のいずれか一方を効果的に変形させて、容易かつ確実に内容積を効果的に減少させ、その後高温殺菌に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施の形態における蓋付容器を構成する部材の分解図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態における蓋付容器を示す平面図である。
【図３】図３は図２に示す蓋付容器をIII−III線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは蓋付容器の作用を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは蓋付容器の作用を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは蓋付容器の作用を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａはシート成形容器の層構成の一例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは蓋の層構成の一例を示す断面図である。
【図６】図６は図２に示す接合部の突出ラインを拡大して示す平面図である。
【図７】図７は図２に示す蓋付容器をVII−VII線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図８】図８は本実施の形態における蓋付容器に対して高圧殺菌を施す状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜本発明の実施の形態＞
以下、図１乃至図８を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張して示すことがある。
【００１７】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１８】
＜蓋付容器＞
まず図１乃至図３を参照して、蓋付容器１０の概略を説明する。図１は、蓋付容器１０を構成する部材の分解図であり、図２は、蓋付容器１０の平面図である。また図３は、図２に示す蓋付容器をIII−III線に沿って見た場合を示す断面図である。
【００１９】
蓋付容器１０は、内容物５０を収容するための収容部２５が形成されたシート成形容器（以下、単に容器ともいう）２０と、容器２０の収容部２５を覆う蓋３０と、蓋３０を容器２０に接合する接合部４０と、を備える。また、蓋付容器１０は、内容物が加熱されることによって収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出する蒸気抜き機構１８を更に備える。なお本明細書において、「接合」とは、溶着及び接着の両方を含む概念である。「溶着」とは、容器２０又は蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、蓋３０を容器２０に取り付けることを意味している。また「接着」とは、接着剤などの、容器２０及び蓋３０とは別個の構成要素を用いて、蓋３０を容器２０に取り付けることを意味している。
【００２０】
容器２０に収容される内容物５０は、少なくとも水を含む。内容物５０の例としては、例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。食品の例としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物５０においては、加熱に伴って水分が蒸発して容器２０の収容部２５の圧力が高まるので、収容部２５内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構１８が蓋付容器１０に必要になる。
【００２１】
以下、容器２０、蓋３０、接合部４０及び蒸気抜き機構１８について説明する。
【００２２】
＜シート成形容器＞
図１乃至図３に示すように、シート成形容器（容器）２０は、収容部２５を画成する胴部２１と、胴部２１の上部に一周にわたって連接されたフランジ部２２と、を含む。胴部２１は、例えば、底面２１ａと、底面２１ａの外縁に沿って一周にわたって広がるよう底面２１ａから立設された側面２１ｂと、を含む。底面２１ａには、図３に示すように、上方へ隆起した隆起部２１ｃが形成されていてもよい。フランジ部２２は、胴部２１の側面２１ｂの上縁に連設され、外側に向かって水平方向に延びている。なお本明細書において、「側面」、「上部」、「上縁」や後述する「上面」、「下面」、「水平方向」などの用語は、容器２０の収容部２５が上方に開口するように蓋付容器１０が載置されている状態を基準として蓋付容器１０、容器２０、蓋３０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。また、「外側」とは、平面視における容器２０の収容部２５の中心点２５ｃから遠ざかる側である。また、後述する「内側」とは、容器２０の収容部２５の中心点２５ｃに近づく側である。
【００２３】
本実施の形態において、フランジ部２２は、略矩形状（略長方形状）の輪郭を有している。例えば、フランジ部２２は、一対の長辺部２２ａと、一対の短辺部２２ｂと、長辺部２２ａと短辺部２２ｂとの間に位置する隅部２２ｃと、を有する。長辺部２２ａが延びる方向と、短辺部２２ｂが延びる方向とは、互いに直交している。図２において、符号Ｌ１は、一方の短辺部２２ｂの外縁と他方の短辺部２２ｂの外縁との間の距離を表しており、符号Ｌ２は、一方の長辺部２２ａの外縁と他方の長辺部２２ａの外縁との間の距離を表している。長さＬ１は長さＬ２よりも大きい。
【００２４】
隅部２２ｃは、図２に示すように、外側に向かって凸となる湾曲した形状を有していてもよい。このような隅部２２ｃは、例えば、矩形状の輪郭を有するフランジ部の角部に面取り加工を施すことによって得られる。なお図示はしないが、隅部２２ｃは、角張った形状を有していてもよい。また、複数の隅部２２ｃのうち一部の隅部２２ｃは、その他の隅部２２ｃよりも外側に突出したタブ２２ｄとなっていてもよい。
【００２５】
なお図２においては、一対の長辺部２２ａが互いに平行であり、一対の短辺部２２ｂが互いに平行であり、かつ長辺部２２ａと短辺部２２ｂとが直交している例が示されているが、これに限られることはない。例えば、一対の長辺部２２ａが互いに非平行であってもよく、一対の短辺部２２ｂが互いに非平行であってもよい。また、長辺部２２ａと短辺部２２ｂとが成す角が９０度からずれていてもよい。
【００２６】
図１及び図２に示すように、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部には、内側に凹んだ凹部２６が形成されている。凹部２６は、上述の蒸気抜き機構１８を構成する要素の１つである。凹部２６の詳細については後述する。
【００２７】
図３は、凹部２６を通らないIII−III線で図２の蓋付容器１０を切断した場合の断面図である。図３に示す例において、フランジ部２２は、内縁２２ｘから外縁２２ｙに至るまで平坦に広がっている。しかしながら、これに限られることはなく、フランジ部２２は、傾斜面や非平坦面などを含んでいてもよい。例えば図４に示すように、フランジ部２２は、下方に傾斜して外縁２２ｙに至る傾斜面２２ｅを含んでいてもよい。この場合、傾斜面２２ｅには蓋３０が接合されていなくてもよい。
【００２８】
図３において、符号Ｔは、容器２０の厚みを表す。容器２０の厚みＴは、例えば、０．１ｍｍ以上且つ１．０ｍｍ以下である。容器２０の厚みＴが小さくなるほど、例えば、容器２０の厚みＴが１００μｍ以上且つ３５０μｍ以下の場合に、容器２０の側面２１ｂやフランジ部２２に変形が生じやすく、厚みＴが２００μｍ以下の場合に、変形がより生じやすい。
【００２９】
また、容器２０がゴム成分やエチレン成分を含む場合も容器２０の変形が生じやすい。
【００３０】
容器２０が、例えば、ゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合は、ゴム成分やエチレン成分を含まないホモポリプロピレンに比べて剛性や耐熱性が低下する。
【００３１】
容器２０を作製する方法としては、シート成形法が採用され得る。シート成形法とは、プラスチック製の基材に型を押し付けて基材に所望の形状を形成する方法である。
【００３２】
また、プラスチック製の基材を、シート成形法の一種である深絞り成形法で加工することによって容器２０を作製する場合、例えば１００μｍ以上３５０μｍ以下の厚みを有する基材を用いることができる。
【００３３】
容器２０を作製するためのプラスチック製基材としては、例えば図５Ａに示すように、多層の積層体からなる未延伸フィルム基材を用いることができる。
すなわち、未延伸ＰＰ層２０Ａ／未延伸ＥＶＯＨ層２０Ｂ／未延伸ＮＹ層２０Ｃ／未延伸ＰＥ(または未延伸ＬＬＤＰＥ)層２０Ｄの積層体を用いることができる。
その他、未延伸ＰＰ層／未延伸ＮＹ層／未延伸ＰＰ層の積層体、あるいは未延伸ＰＰ層／未延伸ＮＹ層／未延伸ＬＬＤＰＥ層の積層体を用いることができる。
【００３４】
ここで「未延伸ＰＰ層」は未延伸ポリプロピレンフィルム層であり、「未延伸ＰＥ（又は未延伸ＬＬＤＰＥ）層」は未延伸ポリエチレン層又は未延伸直鎖状低密度ポリエチレン層であり、「未延伸ＮＹ層」は未延伸ナイロン層であり、「未延伸ＥＶＯＨ層」は未延伸エチレンビニルアルコール共重合体層である。
【００３５】
また「未延伸フィルム基材」とは多層の積層体を構成するすべての層、すなわち未延伸ＰＰ層２０Ａ、未延伸ＰＥ（又は未延伸ＬＬＤＰＥ）層２０Ｂ、未延伸ＮＹ層２０Ｃ、未延伸ＥＶＯＨ層２０Ｄのいずれも未延伸フィルムからなることをいい、このことにより未延伸フィルム基材も、全体として容易に延伸可能な未延伸フィルムの特性をもつことになる。
【００３６】
また容器２０を構成する未延伸フィルム基材は上述のように好ましくは１００μｍ以上かつ３５０μｍ以下の厚みを有する。
【００３７】
なお、容器２０を構成する未延伸フィルム基材の各層の引張強度は以下の通りである。
【００３８】
未延伸ＰＰ層２０Ａ：１２．２〜６１ｋｇｆ／ｃｍ２
未延伸ＰＥ（又は未延伸ＬＬＤＰＥ）層２０Ｂ：５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ２
未延伸ＮＹ層２０Ｃ：１７．６〜８８ｋｇｆ／ｃｍ２
未延伸ＥＶＯＨ層２０Ｄ：０．０８２〜０．４１ｋｇｆ／ｃｍ２
【００３９】
＜蓋＞
蓋３０は、容器２０の収容部２５を覆うようフランジ部２２の上面２３に配置され、接合部４０によってフランジ部２２の上面２３に接合されている。蓋３０の下面３２は、フランジ部２２の上面２３に接合され得るよう構成されている。図５Ｂは、蓋３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００４０】
蓋３０を構成する材料としては下記のような構造をもつ多層の積層体を用いることができる。
【００４１】
延伸ＰＥＴ層３０Ａ／延伸ＮＹ層３０Ｂ／未延伸ＰＰ層３０Ｃの積層体を用いることができる。あるいはまた、延伸ＰＥＴ層３０Ａ／延伸ＮＹ層３０Ｂ／未延伸ＰＥ層３０Ｄの積層体をもちいることができる。
ここで「延伸ＰＥＴ層」は延伸ポリエチレンテレフタレート層であり、「延伸ＮＹ層」は延伸ナイロン層であり、「未延伸ＰＰ層」は未延伸ポリプロピレン層であり、「未延伸ＰＥ層」は未延伸ポリエチレン層である。上記の未延伸ポリプロピレン層、未延伸ポリエチレン層はイージーピール性を有する未延伸フィルム層でもよい。
【００４２】
上記の積層体は、少なくとも１層、具体的には延伸ＰＥＴ層３０Ａと延伸ＮＹ層３０Ｂは、容易に延伸しない延伸フィルムからなる。
【００４３】
なお、蓋３０を構成する延伸フィルム基材の各層の引張強度は以下の通りである。
【００４４】
延伸ＰＥＴ層３０Ａ：８３．６〜４１８ｋｇｆ／ｃｍ２
延伸ＮＹ層３０Ｂ：３２．６〜１６３ｋｇｆ／ｃｍ２
未延伸ＰＰ層３０Ｃ：１２．２〜６１ｋｇｆ／ｃｍ２
未延伸ＰＥ層３０Ｄ：５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ２
【００４５】
上述のように蓋３０は、少なくとも一層が延伸されたフィルムを有する積層体からなる。このためこのような積層体をもつ蓋３０は容易に延伸できない延伸フィルムの特性をもつことになり、このため蓋３０は延伸フィルムの特性をもつ延伸フィルム基材からなる、ということができる。
【００４６】
また、延伸フィルム基材からなる蓋３０の厚みは、好ましくは２０μｍ以上かつ１００μｍ以下となっており、さらに蓋３０の厚みは、未延伸フィルム基材からなる容器２０の厚み（例えば１００μｍ以上かつ３５０μｍ以下）より小さくなっている。
【００４７】
また、蓋３０は延伸フィルム基材からなるため、容易に延伸することはできず、一方、容器２０は未延伸フィルム基材からなるため、容易に延伸することが可能となっている。このため、容器２０は蓋３０に比べて、その厚みが大きくなっているものの、容器２０の剛性は蓋３０の剛性より小さい。
例えば、以下の蓋３０と容器２０の組合せが考えられる。
蓋３０の構成としは、延伸ＰＥＴ１２／延伸ＮＹ１５／未延伸ＣＰＰ５０で厚さは７７μｍで剛性１．４７×１０４kgf/cm2。
容器２０の構成としては  未延伸ＰＰ５０／未延伸ＮＹ６０／未延伸ＰＰ６０で厚さ１７０μmで剛性０．５９×１０４kgf/cm2。
【００４８】
上記構成をもつ容器２０は、その未延伸ＮＹ層２０Ｃにより突き刺し特性を向上させ、かつＥＶＯＨ層２０Ｂによりガスバリア性を向上させることができる。
【００４９】
同様に蓋３０はその延伸ＮＹ層３０Ｂにより突き刺し特性を向上させることができる。
【００５０】
なお、容器２０を構成する未延伸フィルム基材としては、その他  エチレン‐酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂  を含む積層体を用いることができる。
【００５１】
また蓋３０を構成する延伸フィルム基材としては、その他  延伸ポリプロピレン  を含む積層体を用いることができる。
【００５２】
（接合部）
接合部４０は、フランジ部２２の上面２３と蓋３０の下面３２とを接合して容器２０の収容部２５を外部から封止する。図２に示すように、接合部４０は、フランジ部２２の上面２３と蓋３０の下面３２との間に、平面視において収容部２５を囲うように一周にわたって連続的に形成されている。接合部４０は、容器２０又は蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。また、接合部４０は、接着剤などの、容器２０および蓋３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。接合部４０を蓋３０とフランジ部２２との間に形成することにより、容器２０の収容部２５を外部から封止することができる。
【００５３】
図２に示すように、接合部４０は、フランジ部２２に沿って延びる主要ライン４２と、フランジ部２２の長辺部２２ａに配置され、主要ライン４２から内側に向かって突出した突出ライン４４と、を有している。図２に示す例において、主要ライン４２は、フランジ部２２の内縁２２ｘに平行に延びている。突出ライン４４は、フランジ部２２の上述の凹部２６の内側に位置している。符号４０ｘは、接合部４０の内縁を表し、符号４０ｙは、接合部４０の外縁を表す。
【００５４】
図６は、図２に示す蓋付容器１０の接合部４０の突出ライン４４を拡大して示す図である。なお、図６においては、図が煩雑になることを防ぐため、蓋３０の外縁３０ｙの表示を省略している。
【００５５】
図６に示すように、接合部４０の突出ライン４４は、主要ライン４２から内側に向かって延びる一対の第１部分４５を含む。一対の第１部分４５は、突出ライン４４のうち最も収容部２５側に位置する先端部４６において交わっている。言い換えると、突出ライン４４は、内側に向かって突出する略三角形の形状を有している。この場合、加熱に伴って容器２０の収容部２５の圧力が高まると、まず突出ライン４４の先端部４６が剥がれ、続いて突出ライン４４の第１部分４５が剥がれて、蓋３０とフランジ部２２との間に蒸気孔が形成される。
【００５６】
図６において、符号θ１は、一対の第１部分４５のうちの一方の第１部分４５の内縁４０ｘが延びる方向と他方の第１部分４５の内縁４０ｘが延びる方向とが成す角度（以下、第１先端角とも称する）を表す。一対の第１部分４５の間の第１先端角θ１は、１８０°よりも小さい。例えば、第１先端角θ１は６０°以上且つ１５０°以下である。第１先端角θ１を６０°以上にすることにより、加熱時以外に蓋付容器１０に加わる力に起因して突出ライン４４の先端部４６が剥がれてしまうことを抑制することができる。また、第１先端角θ１を１５０°以下にすることにより、加熱時に接合部４０に加わる圧力を効果的に突出ライン４４の先端部４６に集中させることができる。
【００５７】
なお、内容物を加熱する時に突出ライン４４が主要ライン４２よりも早くフランジ部２２から剥離することができる限りにおいて、突出ライン４４の具体的な形状が限られることはない。例えば、図示はしないが、突出ライン４４は、上述の第１部分４５以外の部分をさらに含んでいてもよい。例えば、突出ライン４４は、主要ライン４２と第１部分４５との間に位置し、第１部分４５とは異なる方向に延びる第２部分を含んでいてもよい。
【００５８】
＜蒸気抜き機構＞
突出ライン４４が剥がれると、蓋３０とフランジ部２２との間に蒸気孔が形成され、蒸気孔を介して収容部２５の蒸気が外部へ抜ける。このように、突出ライン４４は、収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出するための蒸気抜き機構１８を構成する要素の１つである。
【００５９】
蒸気抜き機構１８は、好ましくは、蒸気抜き機構１８の突出ライン４４から収容部２５の中心点２５ｃまでの距離が、主要ライン４２から中心点２５ｃまでの距離よりも短くなるように設けられる。例えば、フランジ部２２の輪郭が略矩形状の場合、フランジ部２２の突出ライン４４は、好ましくは、フランジ部２２の長辺部２２ａのうち、長辺部２２ａが延びる方向における中間に位置する。これによって、収容部２５の中心点２５ｃと突出ライン４４の内縁４０ｘとの間の距離を最短距離とすることができ、このことにより、内容物を加熱する時に生じる圧力に起因して突出ライン４４に作用する力をより高めることができる。
【００６０】
蒸気抜き機構１８を構成するその他の要素である、フランジ部２２の上述の凹部２６は、図２及び図６に示すように、突出ライン４４の外側に位置している。このため、凹部２６が設けられていない場合に比べて、突出ライン４４の外縁４０ｙからフランジ部２２の外縁２２ｙまでの距離を短くすることができる。これにより、突出ライン４４がフランジ部２２から剥離された後、蒸気が蓋３０とフランジ部２２との間の隙間を通ってフランジ部２２の外縁２２ｙから外部へ抜け易くなる。
【００６１】
＜凹部＞
以下、フランジ部２２の凹部２６について詳細に説明する。図７は、凹部２６を通るVII−VII線で図２に示す蓋付容器１０を切断した場合を示す断面図である。なお、図７において、符号２６が示す箇所に描かれた点線は、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠いて凹部２６を形成する場合の、切り欠かれた領域の一例を示している。図７に示す断面図において、点線で囲まれた領域には何も存在せず、凹部２６となっている。
【００６２】
図７に示すように、フランジ部２２の凹部２６は、少なくとも部分的に、接合部４０の突出ライン４４の外縁４０ｙに接している。言い換えると、水平方向において、凹部２６におけるフランジ部２２の外縁２２ｙの位置と接合部４０の突出ライン４４の外縁４０ｙの位置とが、少なくとも部分的に一致している。これにより、熱板を用いて蓋３０をフランジ部２２にヒートシールする工程において、フランジ部２２に対する熱板の位置合わせにおいて求められる精度を緩和することができる。このことにより、ヒートシールする工程に要する時間やコストを低減することができる。なお、図８に示すように、フランジ部２２の凹部２６の一部は、長辺部２２ａに沿って延びる主要ライン４２の外縁４０ｙにも接している。
【００６３】
図７に示す例において、蓋３０は、フランジ部２２の凹部２６を覆うように構成されている。しかしながら、これに限られることはなく、図示はしないが、フランジ部２２の凹部２６に重なる凹部が蓋３０の外縁３０ｙに形成されていてもよい。言い換えると、フランジ部２２の凹部２６の位置と、蓋３０のフランジ部２２の凹部２６に対応する部分の外縁３０ｙの位置とが一致していてもよい。
【００６４】
＜蓋付容器の製造方法＞
次に、蓋付容器１０の製造方法の一例について説明する。
【００６５】
はじめに、上述した構成をもつ多層の積層体からなる未延伸フィルム基材を準備する。次にこの未延伸フィルム基材を用いて、シート成形法により、一体的に形成された胴部２１及びフランジ部２２を有するシート成形容器２０を作製する。続いて、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠いて、フランジ部２２に凹部２６を形成する。このようにして、図１に示すように、フランジ部２２の一部に凹部２６が形成された容器２０を得ることができる。なお、シート成形で用いる型が、凹部２６に対応した形状を有していてもよい。この場合、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠く工程は不要である。
【００６６】
続いて、容器２０の収容部２５に内容物５０を真空室内（真空状態）で充てんする。また、蓋３０を準備する。その後、容器２０のフランジ部２２の上面に蓋３０を載置する。次に、蓋３０のうち接合部４０が形成されるべき部分を、熱板を用いて上面３１側から加熱して、蓋３０の未延伸ＰＥ層（シーラント層）３０Ｄを溶融させ、蓋３０をフランジ部２２にヒートシールする。
【００６７】
このようにして内容物５０が充てんされた容器２０と、この容器２０のフランジ部２２にヒートシールされた蓋３０とを有する蓋付容器１０が得られる。
【００６８】
次にこのような構成からなる蓋付容器１０が真空室から外方の大気中へ搬送される。
【００６９】
この場合、蓋付容器１０に対して外圧が加わり、蓋付容器１０が変形する（図４Ａ参照）。上述のように、蓋付容器１０のうち、容器２０はその厚みが蓋３０の厚みより大きいものの、蓋３０が延伸フィルム基材からなり容器２０が未延伸フィルム基材からなっている。このため蓋３０に比べて容器２０の剛性は小さくなっており、このことにより、蓋付容器１０のうち蓋３０はその形状を維持しつつ、容器２０が内側へ引っ込むよう大きく変形する。この結果容器２０の変形に伴って内容物５０もその形状を変化させるか蓋付容器１０の内容積をより効果的に小さくすることができる。
【００７０】
このように蓋付容器１０の内容積を小さくすることにより、蓋付容器１０に対して後述する高温水による高圧殺菌を施す場合に、蓋付容器１０内のヘッドスペースを小さくとって、高圧殺菌処理を効率的に行うことができる。なお、容器２０を大きく内側へ引込むよう変形させる場合、最適な内容物としては  ハンバーグなど惣菜  のようなものが考えられる。
【００７１】
＜高圧殺菌処理＞
次に蓋付容器１０に対する高圧殺菌処理について、図８により説明する。
【００７２】
蓋付容器１０は複数個まとめて搬送トレイ３５内に載置され、複数個の蓋付容器１０は搬送トレイ３５とともに圧力容器３６内に収納される。その後圧力容器３６内において、高圧水を用いて蓋付容器１０に対して加圧処理が施されて、蓋付容器１０を加熱することなく蓋付容器１０内の内容物が殺菌される（図８参照）。
【００７３】
このように高温処理が施された蓋付容器１０は、市場に送られて使用に供される。
【００７４】
使用者は、内容物５０が充てんされた蓋付容器１０を電子レンジで加熱する。このとき、内容物５０内の水分が加熱されて蒸発し、蒸気となって蓋付容器１０の内圧を高めて内容積を増加させ、蓋付容器１０が膨張する。このことにより蓋付容器１０のうち、剛性の小さな容器２０が外方へ突出し、容器２０は元の形状をとる（図４Ｂ参照）。
【００７５】
同時に蓋付容器１０内に生じた過剰蒸気は、蒸気抜き機構１８を介して外方へ放出される。
【００７６】
以上のように本実施の形態によれば、蓋３０に比べて容器２０の剛性を小さくして、内容物５０の種類に応じて容器２０側を内側へ引込むよう変形させることができる。このことにより、蓋付容器１０の内容積を小さくして、ヘッドスペースを抑えることができ、その後蓋付容器１０に対して高圧水を用いた高圧処理を効果的に行うことができる。
【００７７】
＜他の実施の形態＞
次に本発明の他の実施の形態について説明する。上記実施の形態において、シート成形容器２０をすべての層が未延伸フィルムからなる未延伸フィルム基材から構成し、蓋３０を少なくとも延伸フィルムの層を有する延伸フィルム基材から構成し、容器２０の剛性を蓋３０の剛性より小さくした例を示したが、これに限らず、内容物の種類に応じてシート成形容器２０が厚み３００ｍｍ以上の未延伸フィルム基材を含み、蓋３０が未延伸フィルム基材を含み、容器２０の剛性を蓋３０の剛性より高くしても良い。
【００７８】
この場合、容器２０を構成する積層体としては、ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰのような積層体を用いることができる。またＰＰ単層のフィルムでもよい。
【００７９】
また蓋３０を構成する未延伸フィルム基材としては  ＰＥ／ＥＶＡ／ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ／ＥＶＡ／ＰＥ  のような積層体（厚み３００μｍ以下）を用いることができる。
詳しくはＰＥ ８μｍ／ＥＶＡ ３０μｍ／ＰＥ ７μｍ／ＥＶＯＨ １５μｍ／ＰＥ ８μｍ／ＥＶＡ ２６μｍ／ＰＥ ６μｍの積層体（１００μｍ）を用いることができる。
【００８０】
上記のように構成された容器２０内に真空室で内容物５０が充てんされ、容器２０のフランジ部２２に未延伸フィルム基材のみからなる蓋３０がヒートシールされる。
【００８１】
このようにして内容物５０が充てんされた容器２０と、この容器２０のフランジ部２２にヒートシールされた蓋３０とを有する蓋付容器１０が得られる。
【００８２】
次にこのような構成からなる蓋付容器１０が真空室から外方の大気中へ搬送される。
【００８３】
この場合、蓋付容器１０に対して外圧が加わり、蓋付容器１０が変形する（図４Ｃ参照）。上述のように、蓋付容器１０のうち、容器２０が延伸フィルム基材からなり蓋３０が未延伸フィルム基材からなっている。このため容器２０に比べて蓋３０の剛性は小さくなっており、このことにより、蓋付容器１０のうち容器２０は内容物５０を安定して保持するためその形状を維持しつつ、蓋３０が内側へ引っ込むよう変形する。この結果蓋付容器１０の内容積を効果的に小さくすることができる。
【００８４】
このように蓋付容器１０の内容積を小さくすることにより、蓋付容器１０に対して高温水による高圧殺菌を施す場合に、蓋付容器１０内のヘッドスペースを小さくとって、高圧殺菌処理を効率的に行うことができる。
【００８５】
さらにまた蓋付容器１０の容器２０のフランジ部２２と蓋３０との間を接合する接合部４０の特定形状により蒸気抜き機構１８を設けた例を示したが、これに限らずフランジ部２２と蓋３０との間の接合部４０中に高温軟化樹脂を含有させておき、蓋付容器１０を電子レンジで加熱した際、この高温軟化樹脂を溶融させて蓋付容器１０内の蒸気を外部に放出させてもよい。この場合、接合部４０中に含有された高温軟化樹脂により蒸気抜き機構が構成される。
【００８６】
あるいは蓋３０に開口を設けるとともに、この開口に、開口を覆う小片からなる弁を設け、この開口と弁とにより蒸気抜き機構を構成してもよい。この弁は蓋付容器１０内の蒸気を外方へ放出するとともに、外気が蓋付容器１０内へ進入することを防ぐ逆止弁として機能する。
【符号の説明】
【００８７】
１０  蓋付容器
１８  蒸気抜き機構
２０  容器
２１  胴部
２２  フランジ部
２５  収容部
３０  蓋
４０  接合部
５０  内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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