(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の蓄電ユニット間の熱伝搬を阻止し、かつ発火にも十分な耐性を有する、断熱性かつ難燃性の蓄電モジュール用の難燃断熱シートを提供する。【解決手段】本発明に係る難燃断熱シート１０は、断熱層１１と、最外層に配置された難燃フィルム層１２，１２’とを有する積層構造を含み、下記（１）〜（４）の何れかを満たす：（１）前記難燃フィルム層が前記断熱層と接する、（２）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に他の層を有し、他の層の全てが難燃性層からなる、（３）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に少なくとも１層に熱伝導層を含む、（４）最外層に配置された難燃フィルム層が端部において互いに接合された密封構造を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層と、最外層に配置された難燃フィルム層とを有する積層構造を含み、下記（１）〜（４）の何れかを満たす難燃断熱シート：
（１）前記難燃フィルム層が前記断熱層と接する、
（２）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に他の層を有し、他の層の全てが難燃性層からなる、
（３）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に少なくとも１層に熱伝導層を含む、
（４）最外層に配置された難燃フィルム層が端部において互いに接合された密封構造を形成する。
【請求項２】
難燃断熱シートが前記（２）を満たし、断熱層と、難燃フィルム層との間の他の層が難燃粘着剤層である請求項１に記載の難燃断熱シート。
【請求項３】
断熱層に対する難燃フィルム層の粘着力が２３℃において０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項２に記載の難燃断熱シート。
【請求項４】
難燃断熱シートが前記（３）を満たし、熱伝導層と、難燃フィルム層とが難燃粘着剤層を介して積層されている請求項１に記載の難燃断熱シート。
【請求項５】
最外層に配置された難燃フィルム層の露出面の何れか一方、または両者に粘着剤層が設けられてなる請求項１〜４の何れかに記載の難燃断熱シート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の難燃断熱シートを含む蓄電モジュール。
【請求項７】
複数の蓄電ユニットと、該蓄電ユニット間に配置された請求項１〜５の何れかに記載の難燃断熱シートとを含む蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃断熱シートに関し、さらに詳しくは蓄電モジュールにおける蓄電ユニット間の断熱に好ましく用いられる難燃断熱シートに関する。また、本発明は、該難燃断熱シートを含む蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、船舶、航空機、さらには通信機器、家庭用電化製品には、各種の蓄電モジュールが使用されている。蓄電モジュールとしては、リチウムイオン二次電池、ニッケル・水素電池、鉛蓄電池などの充放電可能な蓄電池が使用されている。
【０００３】
自動車、航空機では、軽量であり、エネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池が汎用される傾向にある。リチウムイオン二次電池の潜在的な欠点として、その安全性が懸念されている。リチウムイオン二次電池では、急速あるいは過度に充電すると、正極側では電解液の酸化・結晶構造の破壊により発熱し、負極側では金属リチウムが析出する。金属リチウムの析出が続くと、析出した金属リチウムにより両極が直接繋がり、回路が短絡してしまう。この結果、電池を急激に劣化させるだけでなく、最悪の場合は熱暴走により破裂・発火することもある。また、電池内のセパレータの劣化や、電池の筐体の損傷、不純物の混入によって、同様の危険が発生することがある。したがって、二次電池には種々の安全対策が施されてはいるが、危険性を完全に解消するには至っていない。
【０００４】
自動車や航空機では、多量の電気エネルギーを得るため、多数の二次電池を組み合わせた蓄電モジュールが電源として搭載されることがある。しかし、電池の内のひとつでも熱暴走すると、発熱が周囲の電池にも伝搬し、多数の電池が同時に劣化し、必要とする電気エネルギーが得られなくなる。
【０００５】
上記問題を解決するため、特許文献１には、断熱材と弾性材とを有するセルバリアを、蓄電ユニット間に配置した蓄電装置が開示されている。
【０００６】
断熱材と難燃材との積層部材は、建材などの分野では汎用されている。特許文献２では、断熱基材層の片面または両面に不燃または難燃性シートを積層した断熱材が開示されている。この断熱材は、建物の床部等に設置されるものであり、厚みが大きく、省スペースが求められる自動車用等の蓄電モジュールには不適当である。また、特許文献３には、ポリマー層、難燃層、断熱層をこの順に積層してなる断熱性難燃ポリマー部材が開示されている。この構成では、断熱層の一方の面が露出した構成となり、発火に対する対策としては不十分となる。
【０００７】
また、電子機器内で局所的に生じる熱を拡散するために、断熱シートと熱伝導性シートとを組み合わせた放熱用の複合材も知られている（特許文献４〜８）。しかし、これらの複合材においては、発火に対する対策は施されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１６−５３４５１８号公報
【特許文献２】特許第５３５２０６８号
【特許文献３】特開２０１２−１１１１８８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５１１９６号公報
【特許文献５】特開２０１５−８８５３８号公報
【特許文献６】特開２０１５−１９６３３２号公報
【特許文献７】特開２０１５−２１６１８４号公報
【特許文献８】特開２０１６−２８８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の断熱材と弾性材とを有するセルバリアを用いることで、蓄電ユニット間の熱伝搬は低減される。しかし、弾性材はゴムからなり、発火への対策としては、なお不十分であり、改善が求められる。すなわち、本発明の課題は、複数の蓄電ユニット間の熱伝搬を阻止し、かつ発火にも十分な耐性を有する、断熱性かつ難燃性の蓄電モジュール用の難燃断熱シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、以下の要旨を含む。
［１］断熱層と、最外層に配置された難燃フィルム層とを有する積層構造を含み、下記（１）〜（４）の何れかを満たす難燃断熱シート：
（１）前記難燃フィルム層が前記断熱層と接する、
（２）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に他の層を有し、他の層の全てが難燃性層からなる、
（３）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に少なくとも１層に熱伝導層を含む、
（４）最外層に配置された難燃フィルム層が端部において互いに接合された密封構造を形成する。
【００１１】
［２］難燃断熱シートが前記（２）を満たし、断熱層と、難燃フィルム層との間の他の層が難燃粘着剤層である［１］に記載の難燃断熱シート。
【００１２】
［３］断熱層に対する難燃フィルム層の粘着力が２３℃において０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である［２］に記載の難燃断熱シート。
【００１３】
［４］難燃断熱シートが前記（３）を満たし、熱伝導層と、難燃フィルム層とが難燃粘着剤層を介して積層されている［１］に記載の難燃断熱シート。
【００１４】
［５］最外層に配置された難燃フィルム層の露出面の何れか一方、または両者に粘着剤層が設けられてなる［１］〜［４］の何れかに記載の難燃断熱シート。
【００１５】
［６］上記［１］〜［５］の何れかに記載の難燃断熱シートを含む蓄電モジュール。
【００１６】
［７］複数の蓄電ユニットと、該蓄電ユニット間に配置された［１］〜［５］の何れかに記載の難燃断熱シートとを含む蓄電モジュール。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の蓄電ユニットを含む蓄電モジュールに装備され、一つの蓄電ユニットの発熱を他の蓄電ユニットに伝搬することを阻止しうる難燃断熱シートが提供される。また、本発明の難燃断熱シートは高い難燃性を有するため、一つの蓄電ユニットが発火しても、他の蓄電ユニットへの類焼を阻止できる。この結果、自動車や航空機などの特に高い安全性が要求される機器に搭載される蓄電モジュールの信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る難燃断熱シートの断面図を示す。
【図２】第２の実施形態に係る難燃断熱シートの断面図を示す。
【図３】第３の実施形態に係る難燃断熱シートの断面図を示す。
【図４】第４の実施形態に係る難燃断熱シートの断面図を示す。
【図５】第５の実施形態に係る難燃断熱シートの断面図を示す。
【図６】蓄電モジュールの概略構成を示す。
【図７】面熱源を用いた断熱性の評価に使用した装置の概略を示す。
【図８】点熱源を用いた断熱性の評価に使用した装置の概略を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の難燃断熱シートおよびこれを含む蓄電モジュールについて、図面を参照しながらさらに具体的に説明する。なお、以下においては、同一または類似の部材については、同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【００２０】
本発明に係る難燃断熱シートは、断熱層と、最外層に配置された難燃フィルム層とを有する積層構造を含み、下記（１）〜（４）の何れかを満たす。
（１）前記難燃フィルム層が前記断熱層と接する。
（２）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に他の層を有し、他の層の全てが難燃性層からなる。
（３）前記断熱層と前記難燃フィルム層との間に少なくとも１層に熱伝導層を含む。
（４）最外層に配置された難燃フィルム層が端部において互いに接合された密封構造を形成する。
以下、それぞれの具体的実施形態について説明する。
【００２１】
［第１の実施形態に係る難燃断熱シート］
第１の実施形態に係る難燃断熱シートは、上記（１）の構成を満たす。図１に第１の実施形態に係る難燃断熱シート１０の断面図を示す。すなわち、第１の実施形態に係る難燃断熱シート１０は、断熱層１１と、最外層に配置された難燃フィルム層１２および１２’とを有する積層構造を含み、断熱層１１と、難燃フィルム１２および１２’の何れか一方または両方とは接している。断熱層１１と、難燃フィルム１２とは接している。断熱層１１と難燃フィルム１２’とは接していてもよく、後述する他の層２１を介して積層されていてもよい。図１では、断熱層１１と、難燃フィルム層１２および１２’とが接している態様を示している。
【００２２】
断熱層１１は、必要な断熱性を有する限り特に制限はされないが、好ましくは熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、さらに好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、特に好ましくは０．０５〜０．００１Ｗ／ｍ・Ｋの部材から構成される。また、断熱層１１は耐熱性に優れることが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上であり、特に好ましくは９０〜５００℃の範囲にある。さらに、断熱層１１は、１５０℃以下では融解しない部材からなることが好ましい。
【００２３】
断熱層１１の厚みは、熱伝導率との関係から十分な断熱性を示す程度であれば良く、好ましくは３０〜１０００μｍ、さらに好ましくは５０〜７５０μｍ、特に好ましくは７０〜５００μｍ程度であればよい。また、断熱層１１は、単層であってもよく、同一若しくは異なる素材からなる複数の断熱材の積層体であってもよい。複数の断熱材の積層体の場合、断熱材をウェットラミネーションやドライラミネーション、熱溶融ラミネーション、溶融押出ラミネーション、共押出加工によって一体化してもよく、また接着剤や粘着剤により一体化した構造であってもよい。
【００２４】
何ら限定されるものではないが、上記の断熱層１１の材質としては、多孔性のポリマーフィルム、不織布などが好ましく用いられる。多孔性ポリマーフィルムの気孔率は、断熱性と強度の両立の観点から、３０〜９５％であることが好ましい。また、その平均孔径は０．００１〜１０μｍが好ましく、０．０１〜１μｍが特に好ましい。気孔率、平均孔径をともに上記範囲とすることで、力学的特性と断熱性がさらに良好となる。
【００２５】
気孔率はポリマーフィルムの見掛け密度（Ａ）と真密度（Ｂ）とから下記の計算式を用いて算出される値である。
気孔率＝（Ｂ−Ａ）／Ｂ×１００（％）
平均孔径は、多孔性フィルム断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）像を倍率５０００〜２００００倍で取得し、画像処理ソフトで解析をすることにより確認できる。多孔性フィルムの気孔は、連続気孔であっても、独立気孔であってもよい。
【００２６】
多孔性ポリマーフィルムとしては、たとえば特許第５９４４６１３号、特許第６０８４４０３号、特開２０１４−１３２０５７号公報等に記載の多孔性ポリイミドフィルムを用いてもよい。ポリイミドフィルムは耐熱性に優れ、断熱層１１の材質としては好ましい。
【００２７】
また、多孔性ポリマーフィルムとしては、たとえば特開２０１７−１１７２４９号公報、特開２０１７−０７４７９４号公報、特開２０１５−０９８５１０号公報等に記載の多孔性ポリオレフィンフィルムを用いても良い。
【００２８】
さらに、国際特許公開ＷＯ２０１５／０５６６５０に開示されている、プラスチックフィルム上にポーラス構造を有するポリマー層が形成されたフィルムを断熱層１１として用いても良い。また、多孔性ポリマーフィルムとしては、多孔性ポリフェニレンサルファイドを用いても良い。さらに上記の他にも、断熱材として使用される各種材料のシート状成形体を用いても良い。
【００２９】
断熱層１１として使用しうる市販品としては、たとえばデックスペーパー（商品名、オゾンセーブ社製）、トーレペフ（商品名、東レ製）等が挙げられるが、これらの市販品には限定されない。
これらは、必要とされる断熱性や、耐熱性、厚み、加工性等を勘案して適宜に選択して用いればよい。
【００３０】
難燃フィルム層１２および１２’は、必要な難燃性を有する限り特に制限はされないが、好ましくはＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ２、ＶＴＭ１若しくはＶＴＭ０に適合する難燃性を有する素材から構成され、さらに好ましくはＶＴＭ１若しくはＶＴＭ０に適合する素材であり、特に好ましくはＶＴＭ０に適合する素材から構成される。なお、本明細書において、「ＵＬ９４規格に準ずる試験」とは、アンダーラボラトリーズ社発行のプラスチック材料の難燃性試験規格ＵＬ９４の薄手材料垂直燃焼試験方法に準ずる試験を意味し、この試験において所定の評価基準を満足する難燃性のフィルムが好ましく用いられる。
【００３１】
また、難燃フィルム層１２および１２’は耐熱性に優れることが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは２００℃以上であり、さらに好ましくはガラス転移温度を有しないことである。さらに、難燃フィルム層１２および１２’は、２５０℃以下では融解しない部材からなることが好ましく、融解温度を有しない部材であることがより好ましい。
【００３２】
難燃フィルム層１２および１２’の厚みは、特に限定はされないが、好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは７．５〜１５０μｍ、特に好ましくは１０〜１００μｍ、最も好ましくは１５〜５０μｍ程度であればよい。また、難燃フィルム層１２および１２’は、単層であってもよく、同一若しくは異なる素材からなる複数の難燃材の積層体であってもよい。複数の難燃材の積層体の場合、複数の難燃材をウェットラミネーションやドライラミネーション、熱溶融ラミネーション、溶融押出ラミネーション、共押出加工によって一体化してもよく、また接着剤や粘着剤により一体化した構造であってもよい。
【００３３】
難燃フィルム層１２および１２’としては、樹脂単体で難燃性を有する樹脂からなるフィルム、難燃剤を含有させた樹脂組成物からなるフィルム、難燃性を有する樹脂又は難燃剤を含有させた樹脂組成物がシート状基材にコートされてなる複合フィルム、鉄、銅、銀、アルミニウム等の金属フォイル等が挙げられる。
【００３４】
樹脂単体で難燃性を有する樹脂としては、ポリエーテルイミド樹脂やポリフェニレンエーテルイミド樹脂等のポリイミド樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
難燃剤を含有させた樹脂組成物からなるフィルムに用いられる樹脂としては、上記樹脂単体で難燃性を有する樹脂のほか、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ＥＶＡ樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリルブタジエン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、エポキシ樹脂、ポリスチレン−ポリカーボネートアロイ樹脂、ポリスチレン−ＡＢＳアロイ樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００３６】
難燃剤としては、リン系難燃剤、シリコーン系化合物、メラミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、グアニジン系化合物等の有機系難燃剤や、アンチモン系化合物、金属水酸化物等の無機系難燃剤が挙げられる。上記難燃剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
難燃性を有する樹脂又は難燃剤を含有させた樹脂組成物がシート状基材にコートされてなる複合フィルムに用いられるシート状基材としては、難燃性を有するもので無くても使用できる。
【００３８】
このようなシート状基材を構成する材料としては、上述の難燃性を有する樹脂の他に、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース等の樹脂や、上質紙、コート紙、グラシン紙等の紙基材、織布、不織布等が挙げられる。
【００３９】
上記難燃性フィルムのうち、難燃性の観点から、ポリイミド樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなるフィルム、若しくは、ポリイミド樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、及びポリエーテルエーテルケトン樹脂から選ばれる難燃性を有する樹脂が、前記シート状基材にコートされてなる複合フィルムを用いることが好ましい。
【００４０】
また、上記のうち、環境対応の観点から、ハロゲン系化合物を実質的に含有しない難燃フィルムが好ましく、いずれの難燃剤も実質的に含有しない難燃フィルムを用いることがより好ましい。
【００４１】
なお、難燃フィルムの全量に対するハロゲン系化合物の含有量は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以下、更に好ましくは０質量％である。また、難燃フィルムの全量に対する難燃剤の含有量は、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下である。
【００４２】
難燃フィルム層１２および１２’に使用し得る市販品としては、例えば、ルミラーＺＶ１０、ルミラーＺＶ３０、ルミラーＺＶ７０（商品名、ポリエチレンテレフタレートフィルムにポリイミド樹脂をコートしたフィルム、東レ株式会社製）、トレリナ（商品名、ポリフェニレンサルファイド樹脂フィルム、東レ株式会社製）、ミクトロン（商品名、ポリアラミド樹脂フィルム、東レ株式会社製）、カプトン（商品名、ポリイミド樹脂フィルム、東レ・デュポン株式会社製）、スペリオＵＴ（商品名、ポリエーテルイミド系樹脂フィルム、三菱樹脂株式会社製）、ダイアラミー（商品名、難燃剤含有ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、三菱樹脂株式会社製）、ダイヤホイル（商品名、三菱樹脂株式会社製）等が挙げられる。
【００４３】
また、ＬＡＸＲＯＮポリカＳＤＢ−３（商品名、難燃剤含有ポリカーボネート樹脂フィルム、トキワ電気株式会社製）、サンロイドバリア（商品名、ポリフェニレンエーテル系樹脂フィルム、住友ベークライト株式会社製）、サンロイドエコシートポリカ（商品名、ノンハロゲン難燃剤含有ポリカーボネート樹脂フィルム、住友ベークライト株式会社製）、ウルテム（商品名、ポリエーテルイミド樹脂フィルム、旭硝子株式会社製）、レキサン（商品名、ポリカーボネート系樹脂シート、旭硝子株式会社製）、バロックス（商品名、ポリブチレンテレフタレート系樹脂フィルム、旭硝子株式会社製）、セフティーフィルム（商品名、ポリエチレン系樹脂フィルム、大井田工業株式会社製）等が挙げられるが、これらの市販品に限定されるわけではない。
【００４４】
上記の難燃フィルムは、一種以上の積層フィルムであってもよい。また、難燃フィルム層１２および１２’の素材および厚みは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４５】
難燃断熱シート１０の全厚は特に限定はされないが、ある程度の自立性を有し、また省スペースを実現する観点から、好ましくは５０〜１０１０μｍ、さらに好ましくは７５〜７７０μｍ、特に好ましくは１００〜５２０μｍ程度であればよい。
【００４６】
断熱層１１と難燃フィルム層１２および／または１２’と積層は、たとえばウェットラミネーションやドライラミネーション、熱溶融ラミネーション、溶融押出ラミネーション、共押出加工によって行われる。
第１の実施形態に係る難燃断熱シート１０では、難燃フィルム層１２および１２’が最外層に配置されていれば、複数の断熱層１１を含んでいても良く、断熱層と難燃フィルム層との積層構造が繰り返される構造であっても良い。
このような構造の第１の実施形態に係る難燃断熱シート１０によれば、火炎に曝されても、断熱層が着火することはなく、高い難燃性および断熱性を示す。
【００４７】
［第２の実施形態に係る難燃断熱シート］
第２の実施形態に係る難燃断熱シートは、上記（２）の構成を満たす。図２に第２の実施形態に係る難燃断熱シート２０の断面図を示す。すなわち、第２の実施形態に係る難燃断熱シート２０は、断熱層１１と、最外層に配置された難燃フィルム層１２および１２’とを有し、断熱層１１と難燃フィルム層１２との間、または断熱層１１と難燃フィルム層１２’との間、あるいはこの両者に他の層２１を有する。図２では、断熱層１１の両面に、難燃フィルム層１２および１２’が他の層２１を介して積層されている態様を示している。断熱層および難燃フィルム層は、上記と同様である。他の層２１は、難燃性を有する。難燃性の定義は前記と同様である。
【００４８】
他の層２１は、接着剤層や粘着剤層、両面粘着シートであってもよく、ＰＥＴなどの樹脂フィルムであってもよい。他の層２１を設ける場合、その厚みは特に限定はされないが、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍ程度であれば良い。
他の層２１は、特に難燃粘着剤層であることが好ましい。以下では難燃粘着剤層２１と記載することもある。
【００４９】
難燃粘着剤層２１を構成する粘着剤は、必要な難燃性および粘着性を有する限り特に制限はされない。難燃性に関しては、好ましくはＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶＴＭ２、ＶＴＭ１若しくはＶＴＭ０に適合する難燃性を有する粘着剤から構成され、さらに好ましくはＶＴＭ１若しくはＶＴＭ０に適合する粘着剤であり、特に好ましくはＶＴＭ０に適合する粘着剤から構成される。また、粘着性に関しては、断熱層１１に対する難燃フィルム層と難燃粘着剤層との積層体の粘着力が２３℃において０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、特に好ましくは２．０〜１０．０Ｎ／２５ｍｍである。なお、当該粘着力は、後述する実施例に記載の方法により測定される。難燃粘着剤層２１を用いることで、断熱層１１と難燃フィルム層１２および１２’とが火炎に曝されても剥離せずに、良好な断熱性、難燃性が維持される。
【００５０】
難燃粘着剤層２１の厚みは、特に限定はされないが、難燃性および粘着性を発現する上では、好ましくは２〜５０μｍ、さらに好ましくは４〜４０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍ程度であればよい。また、難燃粘着剤層２１は、単層であってもよく、同一若しくは異なる粘着剤の積層体であってもよい。
【００５１】
難燃粘着剤層２１を構成する粘着剤は、特に限定はされないが、たとえば再公表ＷＯ２０１４／０６９４６１、特許第４８１２９０７号に記載されている粘着剤が挙げられる。この粘着剤は、粘着性の主剤樹脂に難燃剤が配合されてなる。
【００５２】
粘着性の主剤樹脂としては、例えば、アクリル系重合体、ゴム系樹脂、ビニルアルキルエーテル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン−ジエンブロック共重合体系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、粘着シートの粘着力の観点から、アクリル系重合体及びゴム系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂が好ましく、アクリル系重合体がより好ましい。
【００５３】
難燃剤としては、ホスフィン酸塩系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤等が好ましく挙げられ、リン酸エステル系難燃剤がより好ましい。リン酸エステル系難燃剤としては、窒素含有リン酸エステル系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤が好ましく用いられる。リン酸エステル系難燃剤は、従来のハロゲン系難燃剤と異なり、燃焼時に人体に有毒なハロゲン系ガスが発生することがない。
【００５４】
窒素含有リン酸エステル系難燃剤としては、リン酸アンモニウムやポリリン酸アンモニウム等のリン酸アンモニウム系難燃剤が好ましく用いられる。リン酸アンモニウム系以外の窒素含有リン酸エステル系難燃剤としては、リン酸メラミン、リン酸ジメラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸エステルアミド、リン酸グアニジン等が挙げられる。
【００５５】
芳香族リン酸エステル系難燃剤は、縮合型と、非縮合型と、に大別されるが、本発明では、どちらの型の芳香族リン酸エステルでも用いることができる。縮合型の芳香族リン酸エステル系難燃剤としては、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）および１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００５６】
また、非縮合型の芳香族リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル２，６−キシレニルホスフェートおよび２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等が挙げられる。
これらのリン酸エステル系難燃剤は、１種単独、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
難燃粘着剤組成物中の難燃剤の含有量は、主剤樹脂１００質量部に対して、５〜５００質量部であり、好ましくは１０〜２５０質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部である。
【００５８】
難燃断熱シート２０の全厚は特に限定はされないが、ある程度の自立性を有し、また省スペースを実現する観点から、好ましくは５０〜１０１０μｍ、さらに好ましくは７５〜７７０μｍ、特に好ましくは１００〜５２０μｍ程度であればよい。
【００５９】
第２の実施形態に係る難燃断熱シート２０では、難燃フィルム層１２および１２’が最外層に配置されていれば、複数の断熱層１１、複数の他の層２１を含んでいても良く、断熱層と難燃フィルム層との積層構造、あるいは断熱層と他の層との積層構造が繰り返される構造であっても良い。
【００６０】
第２の実施形態における各構成層の好ましい態様は、前記第１の実施形態について説明したものと同様である。
【００６１】
［第３の実施形態に係る難燃断熱シート］
第３の実施形態に係る難燃断熱シートは、上記（３）の構成を満たす。図３に第３の実施形態に係る難燃断熱シート３０の断面図を示す。すなわち、第３の実施形態に係る難燃断熱シート３０は、断熱層１１と、最外層に配置された難燃フィルム層１２および１２’とを有し、断熱層１１と難燃フィルム層１２との間、または断熱層１１と難燃フィルム層１２’との間、あるいはこの両者に熱伝導層３１を有する。図３では、断熱層１１の両面に、熱伝導層３１が積層され、これらの上に難燃フィルム層１２および１２’が積層されている態様を示している。断熱層および難燃フィルム層は、上記と同様である。
【００６２】
熱伝導層３１は、必要な熱伝導性を有する限り特に制限はされず、等方性若しくは異方性の熱伝導性であってもよい。好ましくは熱伝導率が５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、さらに好ましくは１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、特に好ましくは２００〜４０００Ｗ／ｍ・Ｋの部材から構成される。なお、異方性熱伝導材料の場合には、少なくとも一方向の熱伝導率が上記範囲を満たすことが好ましく、面方向（層表面の延在する方向）の熱伝導率が上記範囲を満たすことがより好ましい。
【００６３】
熱伝導層３１の厚みは、熱伝導率との関係から十分な熱伝導性を示す程度であれば良く、好ましくは５〜５００μｍ、さらに好ましくは１０〜４００μｍ、特に好ましくは１５〜３００μｍ程度であればよい。また、熱伝導層３１は、単層であってもよく、同一若しくは異なる素材からなる複数の熱伝導材の積層体であってもよい。この積層体は、接着剤や粘着剤により一体化した構造であってもよい。
【００６４】
何ら限定されるものではないが、上記の熱伝導層３１の材質は、たとえばアルミニウム、銅、タングステンなどの金属系材料、グラファイトに代表されるカーボン系材料等の熱伝導性材料であってもよい。これらの材料は数種混合されていてもよい。熱伝導層３１としては、例えば熱伝導性材料をシート状に圧延したもの、繊維状の熱伝導性材料を必要に応じて他の材料とともにシート状に成形したもの、熱伝導性材料をフィラーとして樹脂等の材料に混合したものをシート状に成形したもの等が挙げられる。
【００６５】
これら材料のうち、熱伝導率の観点からは、グラファイトをシート状に形成したグラファイトシートが好ましい。また、コスト、ハンドリング性、加工性を鑑みると、アルミニウム、銅、又はこれらの合金等をシート状に形成した金属シートであってもよい。
【００６６】
グラファイトシートは、面方向に熱伝導率が高い異方性熱伝導材料であり、熱伝導率が７００〜１７５０Ｗ／ｍ・Ｋ程度となる。金属シートは、等方性熱伝導材料であり、例えば、アルミニウムシートは、熱伝導率が２２６〜２３７Ｗ／ｍ・Ｋ、銅シートは３８６〜４０２Ｗ／ｍ・Ｋ程度となる。
【００６７】
さらに、熱伝導層３１は、蓄電モジュールの筐体や、他のヒートシンクなどの放熱部材に連結されていてもよい。このような構成によれば、蓄電モジュール内の熱が外部に放散されるため、熱暴走の連鎖を防止できる。
【００６８】
熱伝導層３１は、図３に示したように、断熱層１１、難燃フィルム層１２および１２’と接するように積層されていてもよい。この場合、ウェットラミネーションやドライラミネーションによって各層を積層できる。また、図示はしないが、各層は、接着剤層や粘着剤層、両面粘着シートのような他の層を介して積層されていてもよい。
【００６９】
第３の実施形態に係る難燃断熱シート３０では、熱伝導層３１により熱が効率的に分散するため、難燃性が得られ易く、各層の接合に使用する粘着剤層や接着剤層は、難燃性のものでなくてもよいが、好ましくは前記した難燃性粘着剤が用いられる。
【００７０】
難燃性粘着剤により熱伝導層３１を積層する場合、難燃性粘着剤層の厚みは特に限定はされないが、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍ程度であれば良い。また、非難燃性の接着剤層や粘着剤層、両面粘着シートにより積層する場合には、過度に厚いと火炎に曝されると発火しやすいため、好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ程度とする。
【００７１】
難燃断熱シート３０の全厚は特に限定はされないが、ある程度の自立性を有し、また省スペースを実現する観点から、好ましくは５０〜１０５０μｍ、さらに好ましくは１００〜８００μｍ、特に好ましくは１２０〜５５０μｍ程度であればよい。
【００７２】
第３の実施形態に係る難燃断熱シート３０では、難燃フィルム層１２および１２’が最外層に配置されていれば、複数の断熱層１１、複数の熱伝導層３１を含んでいても良く、断熱層と難燃フィルム層との積層構造、断熱層と熱伝導層との積層構造、難燃フィルム層と熱伝導層との積層構造が繰り返される構造であっても良い。
【００７３】
第３の実施形態における各構成層の好ましい態様は、前記第１および第２の実施形態について説明したものと同様である。
【００７４】
［第４の実施形態に係る難燃断熱シート］
第４の実施形態に係る難燃断熱シートは、上記（４）の構成を満たす。図４に第４の実施形態に係る難燃断熱シート４０の断面図を示す。すなわち、第４の実施形態に係る難燃断熱シート３０は、断熱層１１と、最外層に配置された難燃フィルム層１２および１２’とを有し、最外層に配置される難燃フィルム層１２および１２’を他の構成層よりもやや大きめに準備し、上面側の難燃フィルム層１２と下面側の難燃フィルム層１２’とを端部において接合し、接合部４１によって密封構造とする。
【００７５】
難燃フィルム同士の接合は、上下の難燃フィルムを確実に接合できれば、その方法に限定はない。たとえば、上下のフィルムの熱融着や、接着剤層による接着、クリップやカシメなどの器具を用いた接合であってもよい。また、難燃フィルムの全端部を接合する必要はなく、部分的、断続的な接合であってもよい。さらに、予め袋状に成形した難燃フィルムに、断熱フィルムなどの各構成層を挿入し、袋状難燃フィルムの開口部を接合することで、同様の構造を実現できる。
【００７６】
上下面の難燃フィルムの端部を接合することで、パウチ構造が形成され、各構成層が密着して、ハンドリング性が向上する。また、この構成によれば、各構成層がパウチ構造に封入されるため、難燃フィルムによって断熱層１１を確実に保護でき、断熱層の耐久性が向上する。また、各構成層間に接着剤層や粘着剤層を設ける必要もなく、各構成層の積層時にラミネーション等の操作を行う必要もなくなる。また、各構成層間に接着剤層や粘着剤層を設ける場合であっても、難燃性粘着剤である必要はなく、通常の可燃性の粘着剤を使用でき、その厚みを厚くしても良い。
【００７７】
なお、図４では、第１の実施形態において、上面側の難燃フィルム層１２と下面側の難燃フィルム層１２’とを端部において接合した状態を示した。第４の実施形態においても、第２の実施形態と同様に、難燃性粘着剤層等の他の層２１を、断熱層と難燃フィルム層との間に介在させてもよい。また、第３の実施形態と同様に、熱伝導層３１を、断熱層と難燃フィルム層との間に介在させてもよい。すなわち、難燃断熱シート１０に代えて、難燃断熱シート２０または３０を用いても良い。
【００７８】
第４の実施形態における各構成層の好ましい態様は、前記第１〜第３の実施形態について説明したものと同様である。
【００７９】
［第５の実施形態に係る難燃断熱シート］
図５に第５の実施形態に係る難燃断熱シート５０の断面図を示す。上記した第１〜第４の実施形態に係る難燃断熱シートでは、難燃フィルム層１２および１２’が最外層に配置される。第５の実施形態に係る難燃断熱シートでは、最外層に配置された難燃フィルム層１２および１２’の露出面の少なくとも一方に粘着剤層５１が形成される。粘着剤層５１を構成する粘着剤は感圧接着性を有する限り特に限定はされない。例えば、アクリル系重合体、ゴム系樹脂、ビニルアルキルエーテル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン−ジエンブロック共重合体系樹脂等が挙げられる。また、難燃断熱シートの難燃性を向上する観点から、好ましくは前述した難燃粘着剤から形成される。なお、図５では、第２の実施形態に係る難燃断熱シート２０に粘着剤層５１を形成した態様を示したが、難燃断熱シートは、第１〜第４の実施形態に係る難燃断熱シートの何れであってもよい。すなわち、難燃断熱シート２０に代えて、難燃断熱シート１０、３０、４０を用いても良い。
【００８０】
また、粘着剤層５１の粘着力は、２３℃において好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、特に好ましくは４．０〜２０．０Ｎ／２５ｍｍである。なお、粘着剤層５１の粘着力は、被着体である蓄電ユニットの表面に対する粘着力を意味する。
【００８１】
粘着剤層５１の厚みは、特に限定はされないが、粘着性を発現する上では、好ましくは２〜５０μｍ、さらに好ましくは４〜４０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍ程度であればよい。また、粘着剤層５１は、単層であってもよく、同一若しくは異なる粘着剤の積層体であってもよい。
【００８２】
難燃断熱シートに粘着剤層５１を設けることで、難燃断熱シートを蓄電ユニットなどに簡便に固定できる。
【００８３】
第５の実施形態における各構成層の好ましい態様は、前記第１〜第４の実施形態について説明したものと同様である。
【００８４】
［難燃断熱シート］
以上の構成よりなる本発明の難燃断熱シートは、すぐれた断熱性と難燃性を示す。難燃断熱シートの熱伝導率は、好ましくは０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、さらに好ましくは０．０８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、特に好ましくは０．０３〜０．００１Ｗ／ｍ・Ｋの範囲である。また、難燃断熱シートは、好ましくはＵＬ９４規格に準ずる試験においてＶ−２、Ｖ−１若しくはＶ−０に適合する難燃性を有し、さらに好ましくはＶ−１若しくはＶ−０に適合し、特に好ましくはＶ−０に適合する。
【００８５】
［蓄電モジュール］
本発明の難燃断熱シートは、蓄電モジュールに用いられ、リチウムイオン二次電池などの蓄電ユニット間に配置され、各蓄電ユニット間を断熱する。難燃断熱シートに粘着剤層５１を設けると、蓄電ユニットの表面に難燃断熱シートが密着するため、車両などの振動が激しい環境下でも剥離せずに、確実に断熱が行える。さらに、粘着剤層５１を難燃粘着剤により形成することで、発火にも十分な耐性を示し、信頼性の高い蓄電モジュールが得られる。
【００８６】
本発明に係る蓄電モジュール６０の概略構成を図６に示す。蓄電モジュールとは、複数の蓄電ユニット６１の集合体である。蓄電モジュール一１つ当たりの蓄電ユニット６１の数は特に限定はされないが、通常は４〜５０個程度の蓄電ユニットによって蓄電モジュールが構成される。各蓄電ユニットは電気的に接続されていてもよい。
【００８７】
蓄電ユニット６１は、蓄電機能を有する限り限定はされない。蓄電ユニット６１は、たとえば鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、レドックス・フロー電池、亜鉛・塩素電池、亜鉛・臭素電池、アルミニウム・空気電池、空気亜鉛電池、空気・鉄電池、ナトリウム・硫黄電池、リチウム・硫化鉄電池、およびこれらの組み合わせであってもよい。本発明では、軽量でありエネルギー密度が高く、自動車などに搭載され、高い安全性が求められるリチウムイオン二次電池から構成される蓄電モジュールが特に好ましい。
【００８８】
各蓄電ユニット６１は、若干の隙間をあけて配列され、この隙間に本発明の難燃断熱シート６２が配置される。難燃断熱シート６２は、前記した実施形態のいずれであってもよく、その変形例であってもよい。蓄電ユニット６１と難燃断熱シート６２とは、密着するように配置され、好ましくは粘着剤層５１、さらに好ましくは難燃粘着剤層を介して密着している。
【００８９】
蓄電ユニットの隙間に難燃断熱シートを装備することで、一つの蓄電ユニットの発熱が他の蓄電ユニットに伝搬することを阻止できる。また、本発明の難燃断熱シートは高い難燃性を有するため、一つの蓄電ユニットが発火しても、他の蓄電ユニットへの類焼を阻止できる。この結果、自動車や航空機などの特に高い安全性が要求される機器に搭載される蓄電モジュールの信頼性を向上できる。
【００９０】
以上、本発明の難燃断熱シートおよびこれを含む蓄電モジュールについて説明したが、本発明は、上記のものに限定されず、種々の変形例を含み得る。たとえば、難燃断熱シートは、上述の積層構造を含む限り、これらを複数含むものであってもよい。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例または比較例において、粘着力、断熱性、熱伝導率、燃焼性、点熱源評価は以下のように行った。
【００９２】
［粘着力］
断熱層（断熱フィルム）の片面に、粘着剤層付の難燃フィルムを貼付した積層体を２５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断した。裁断した積層体の断熱層の他面に、両面粘着テープを貼付し、固定台に固定した。
【００９３】
次に、固定台に固定した積層体の他方の難燃フィルムの断熱層に対する粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に基づき、引張り速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、テンシロン万能引張試験機により測定した（単位：Ｎ／２５ｍｍ）。
【００９４】
［断熱性］
図７に示した装置を用いて断熱性を評価した。実施例、比較例で作製した積層シート（難燃断熱シート）を９０ｍｍ×１１０ｍｍに裁断し、測定用サンプルを得た。測定用サンプルを、３００℃のホットプレート上に載置し、その上に、ガラス板、熱電対、石膏ボード、重石（１ｋｇ）を置き、熱電対の温度を読み取った。
【００９５】
載置３０秒後の熱電対の温度を読み取り、測定用サンプルを置かない場合（ガラス板を直接ホットプレート上に置いた場合）と対比し、以下の評価基準で評価した。
Ａ：３０秒後の到達温度が測定用サンプルを置かない場合よりも低い。
Ｆ：３０秒後の到達温度が測定用サンプルを置かない場合と同じ。
【００９６】
［熱伝導率］
断熱層（断熱フィルム）の熱伝導率を、ai-Phase MoBile 1uを用いてＴＷＡ法にて測定した。
【００９７】
［燃焼性］
（難燃断熱シートの燃焼性）
実施例、比較例で作製した積層シート（難燃断熱シート）を、長さ１２５±５ｍｍ、幅１３±０．５ｍｍに裁断し、測定用サンプルを得た。ただし、比較例５では断熱フィルムのみとした。測定用サンプルを用いてアンダーラボラトリーズ社発行のプラスチック材料の難燃性試験規格ＵＬ９４の薄手材料垂直燃焼試験方法に準ずる試験（ＵＬ９４Ｖ試験）を行い、難燃性を判定した。具体的には、測定用サンプルをクランプに垂直に取り付け、長さ２０ｍｍの炎による１０秒間接炎を２回行い、その燃焼挙動により、難燃性を判定した。判定基準を下表に示す。
【００９８】
また、同様にして、難燃フィルム層および粘着剤層の燃焼性をＵＬ９４ＶＴＭ試験により評価した。この場合、接炎は３秒間で２回行う。判定基準はＵＬ９４Ｖ試験と同様である。規格に従い、ＵＬ９４ＶＴＭ試験の判定結果はＶＴＭ−０等と記載する。
【００９９】
【表１】
2019147357.tif 000003
【０１００】
［点熱源評価］
図８に示した装置を用いて、点熱源での断熱性を評価した。実施例、比較例で作製した積層シート（難燃断熱シート）を９０ｍｍ×１１０ｍｍに裁断し、測定用サンプルを得た。測定用サンプルに、アルミフォイルを介して、３００℃の半田ごてを押し当て、半田ごて直下の測定用サンプルの裏面の温度を熱電対で測定した。
【０１０１】
半田ごてを押し当てて３０秒後の熱電対の温度を読み取り、測定用サンプルを置かない場合（アルミフォイルのみの場合）と対比し、以下の評価基準で評価した。
Ｓ：３０秒後の到達温度が測定用サンプルを置かない場合よりも１００℃以上低い。
Ａ：３０秒後の到達温度が測定用サンプルを置かない場合よりも１００℃未満低い。
Ｆ：３０秒後の到達温度が測定用サンプルを置かない場合と同じ。
【０１０２】
断熱層、難燃フィルム層、熱伝導層、粘着剤として以下を用いた。表中の略号とともに記載する。
［断熱層］
ポリスチレンユニット（分子量が７２０００）とポリイソプレンユニット（分子量が１３０００）とが結合してなるブロックコポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｏｕｒｃｅ  株式会社製、Ｐ４０１４-ＰＩｐ）をシクロペンタノン（東京化成工業社製）に溶解し、溶液濃度１質量％の溶液を調製した。調製した溶液をスピンコート法により、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１００μｍ）上に塗布し、厚さ１５０ｎｍのブロックコポリマー層を形成した。次いで、トルエン／へキサン＝７０／３０体積％の溶液を用いて、溶媒蒸気雰囲気下で、溶媒アニーリング処理を３０分間行うことにより、ブロックコポリマー層にミクロ相分離構造を形成させた。
【０１０３】
その後、オゾン照射装置（Ｓａｍｃｏ社製、ＵＶ−Ｏｚｏｎｅ  ｄｒｙ  ｓｔｒｉｐｐｅｒ）を用いて、ＵＶオゾン照射を３０秒間行い、ブロックコポリマー層のイソプレンユニットの一部を選択的にエッチングし、ヘキサン溶媒で洗浄し、微細孔からなるポーラス構造を有するポリマー層を得ることで、厚さ１００μｍの断熱フィルムを作製した。得られた断熱フィルムにおける微細孔の平均孔径は２０ｎｍであり、熱伝導率は０．０３Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１０４】
［難燃フィルム層］
難燃ＰＩ：厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製、商品名：カプトン１００Ｈ；Ｔｇおよび融解温度は検出されず、燃焼性試験結果：ＶＴＭ−０）
難燃ＰＥＴ：厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂製、商品名：ダイヤホイルＮ３００Ｅ５０；ポリエチレンテレフタレートのＴｇは約８０℃、融解温度は２６０℃、燃焼性試験結果：ＶＴＭ−０）
【０１０５】
また、下記のフィルム層（難燃性を有しない）も準備した。
通常ＰＥＴ：厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製、商品名：:ルミラーT-61M、燃焼性試験結果：ＶＴＭ−not）
【０１０６】
［熱伝導層］
ＧＳ：厚さ２５μｍのグラファイトシート（カネカ製、商品名：グラフィニティー）
【０１０７】
［粘着剤層］
難燃Ｓｉ粘着剤：シリコーン粘着剤(東レダウ製、商品名：SD4580、燃焼性試験結果：ＶＴＭ−０)
【０１０８】
難燃アクリル粘着剤１：以下の粘着剤組成物（１）を調製した。
単量体成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）８０質量部、及びアクリル酸（ＡＡｃ）２０質量部からなり、質量平均分子量（Ｍｗ）が６５万のアクリル系共重合体（１）を含む酢酸エチル溶液（固形分濃度３３質量％）の固形分１００質量部に対して、１質量部のエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名：テトラッドC）、難燃剤として３０質量部の芳香族縮合リン酸エステル（大八化学（株）製、商品名：CR-741）および１０質量部の窒素含有リン酸エステル(ADEKA製、商品名：FP2200) を添加し、酢酸エチルで希釈し、固形分濃度１０質量％の粘着剤組成物（１）の溶液を調製した。
乾燥して得られる粘着剤層の燃焼性試験結果は、ＶＴＭ−０であった。
【０１０９】
難燃アクリル粘着剤２：以下の粘着剤組成物（２）を調製した。
単量体成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）６８．５質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）２質量部、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）２７質量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２質量部、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）０．５質量部からなり、質量平均分子量（Ｍｗ）が６５万のアクリル系共重合体（２）を含む酢酸エチル溶液（固形分濃度３３質量％）の固形分１００質量部に対して、架橋剤として２．６７質量部のキシリレンジイソシアネート、難燃剤として１１０質量部の芳香族縮合リン酸エステル（大八化学（株）製、商品名：CR-741）を添加し、酢酸エチルで希釈し、固形分濃度１０質量％の粘着剤組成物（２）の溶液を調製した。
乾燥して得られる粘着剤層の燃焼性試験結果は、ＶＴＭ−０であった。
【０１１０】
通常アクリル粘着剤：以下の粘着剤組成物（３）を調製した。
アクリル酸エステル重合体（ＢＡ／Ｖａｃ／ＨＥＡ／ＡＡｃ＝９５．５／３／１／０．５、Ｍｗ：１００万）１００質量部、水添ロジンエステル（荒川化学工業（株）製、パインクリスタル  ＫＥ−１００、軟化点：１００℃）２５質量部、重合ロジンエステル（荒川化学工業（株）製、ペンセルＤ−１３５、軟化点：１３５℃）４質量部、石油系樹脂（三井化学（株）製、ＦＴＲ６１００、軟化点：９５℃）２４質量部を混合した。混合物の合計１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤(東洋インキ社製  BHS8515)1.06質量部を混合し、粘着剤組成物（３）を得た。
乾燥して得られる粘着剤層の燃焼性試験結果は、ＶＴＭ−notであった。
【０１１１】
両面粘着シート：上記で得られた粘着剤組成物（３）を厚さ２μｍのＰＥＴフィルム(東レ製、PET2F51L)の両面に塗布、乾燥し、各面それぞれに厚さ２μｍの粘着剤層を有する両面粘着シートを得た。なお、上記粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１１２】
（実施例１）
難燃ＰＩフィルムに、難燃Ｓｉ粘着剤１００質量部と白金触媒 (東レダウコーニング社製、商品名:SRX-212)０．８３質量部との混合物を、塗布、乾燥し、厚み１０μｍの難燃Ｓｉ粘着剤層を有する片面粘着テープ（１）を作製した。片面粘着テープ（１）を、断熱フィルムの両面に貼り合わせ、難燃ＰＩ／難燃Ｓｉ粘着剤／断熱層／難燃Ｓｉ粘着剤／難燃ＰＩの構成を有する難燃断熱シートを作製した。
【０１１３】
（実施例２）
難燃ＰＩフィルムに、粘着剤組成物（１）を塗布、乾燥し、厚み２０μmの難燃アクリル粘着剤層を有する片面粘着テープ（２）を作製した。片面粘着テープ（２）を、断熱フィルムの両面に貼り合わせ、難燃ＰＩ／難燃アクリル粘着剤１／断熱層／難燃アクリル粘着剤１／難燃ＰＩの構成を有する難燃断熱シートを作製した。
【０１１４】
（実施例３）
難燃ＰＩフィルムに、粘着剤組成物（２）を塗布、乾燥し、厚み２０μmの難燃アクリル粘着剤層を有する片面粘着テープ（３）を作製した。片面粘着テープ（３）を、断熱フィルムの両面に貼り合わせ、難燃ＰＩ／難燃アクリル粘着剤２／断熱層／難燃アクリル粘着剤２／難燃ＰＩの構成を有する難燃断熱シートを作製した。
【０１１５】
（実施例４）
難燃ＰＩフィルムに代えて、難燃ＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例２と同様にして、難燃ＰＥＴ／難燃アクリル粘着剤１／断熱層／難燃アクリル粘着剤１／難燃ＰＥＴの構成を有する難燃断熱シートを作製した。
【０１１６】
（実施例５）
実施例２で得た片面粘着テープ（２）を、断熱フィルムの片面に貼り合わせた。他面には両面粘着シートを貼り合わせ、さらに両面粘着シートの片面に熱伝導層としてＧＳを貼り合わせ、さらにＧＳに片面粘着テープ（２）を貼り合わせて、難燃ＰＩ／難燃アクリル粘着剤１／断熱層／両面粘着シート／ＧＳ／難燃アクリル粘着剤１／難燃ＰＩの構成を有する難燃断熱シートを作製した。
【０１１７】
（実施例６）
難燃ＰＩフィルムに代えて、難燃ＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例５と同様にして、難燃ＰＥＴ／難燃アクリル粘着剤１／断熱層／両面粘着シート／ＧＳ／難燃アクリル粘着剤１／難燃ＰＥＴの構成を有する難燃断熱シートを作製した。
【０１１８】
（比較例１）
通常ＰＥＴフィルムの片面に、粘着剤組成物（３）を塗布、乾燥し、厚さ１０μmの通常アクリル粘着剤層を有する片面粘着テープ（４）を得た。片面粘着テープ（４）を、断熱フィルムの両面に貼り合わせ、通常ＰＥＴ／通常アクリル粘着剤／断熱層／通常アクリル粘着剤／通常ＰＥＴの構成を有する積層シートを作製した。
【０１１９】
（比較例２）
通常ＰＥＴフィルムに代えて、難燃ＰＩフィルムを用いた以外は、比較例１と同様にして、難燃ＰＩ／通常アクリル粘着剤／断熱層／通常アクリル粘着剤／難燃ＰＩの構成を有する積層シートを作製した。
【０１２０】
（比較例３）
通常ＰＥＴフィルムの片面に、粘着剤組成物（１）を塗布、乾燥し、厚さ２０μmの難燃アクリル粘着剤層を有する片面粘着テープ（５）を作製した。片面粘着テープ（５）を、断熱フィルムの両面に貼り合わせ、通常ＰＥＴ／難燃アクリル粘着剤１／断熱層／難燃アクリル粘着剤１／通常ＰＥＴの構成を有する積層シートを作製した。
【０１２１】
（比較例４）
粘着剤組成物（３）に代えて、難燃Ｓｉ粘着剤を用いた以外は、比較例１と同様にして、通常ＰＥＴ／難燃Ｓｉ粘着剤／断熱層／難燃Ｓｉ粘着剤／通常ＰＥＴの構成を有する積層シートを作製した。
【０１２２】
（比較例５）
断熱フィルムを単独で使用した。
【０１２３】
（比較例６）
実施例２で得た片面粘着テープ（２）を互いに貼り合わせ、難燃ＰＩ／難燃アクリル粘着剤１／難燃ＰＩの構成を有する積層シートを作製した。
【０１２４】
得られた積層シート（難燃断熱シート）の構成を表２に示し、評価結果を表３に示す。
【０１２５】
【表２】
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【０１２６】
【表３】
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【０１２７】
本発明の難燃断熱シートでは、断熱層が難燃フィルム層により挟持された構成を含むため、断熱性のみならず、難燃性にも優れる。このため、本発明の難燃断熱シートは、複数の蓄電ユニットを含む蓄電モジュールに好ましく装備され、一つの蓄電ユニットが熱暴走しても、発熱が他の蓄電ユニットに伝搬することを阻止できる。また、本発明の難燃断熱シートは高い難燃性を有するため、一つの蓄電ユニットが発火しても、他の蓄電ユニットへの類焼を阻止できる。この結果、自動車や航空機などの特に高い安全性が要求される機器に搭載される蓄電モジュールの信頼性を向上できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０：第１の実施形態に係る難燃断熱シート
１１：断熱層
１２：難燃フィルム層
１２’：難燃フィルム層
２０：第２の実施形態に係る難燃断熱シート
２１：他の層（好ましくは難燃粘着剤層）
３０：第３の実施形態に係る難燃断熱シート
３１：熱伝導層
４０：第４の実施形態に係る難燃断熱シート
４１：接合部
５０：第５の実施形態に係る難燃断熱シート
５１：粘着剤層
６０：蓄電モジュール
６１：蓄電ユニット
６２：難燃断熱シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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