(57)【要約】【課題】ネットワーク上の他の装置から参照した送信宛先を所定情報の送信宛先として利用する通信装置において、参照した送信宛先を自機のアドレス帳に登録する仕組みを提供する。【解決手段】本通信装置は、当該通信装置で管理されている第１送信宛先と、外部装置で管理されている第２送信宛先との少なくとも１つを送信宛先として設定する。さらに、本通信装置は、設定される送信宛先に対して所定の情報を送信し、使用する第２送信宛先を、第１送信宛先として自機に登録する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な通信装置であって、
前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳に含まれる第１送信宛先と、前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる第２送信宛先との少なくとも１つを送信宛先として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定される送信宛先に対して所定の情報を送信する送信手段と、
前記送信手段によって使用される前記第２送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、送信宛先を指定する設定画面を表示部に表示し、該設定画面を介したユーザ入力に従って送信宛先を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定画面は、
全ての送信種別に対応する送信宛先を管理可能な第１外部装置から宛先リストを取得して、取得した宛先リストから特定の送信宛先を選択する画面を表示する第１ボタンと、
一部の送信種別に対応する送信宛先を管理可能な第２外部装置から宛先リストを取得して、取得した宛先リストから特定の送信宛先を選択する画面を表示する第２ボタンとを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１ボタンがユーザによって選択されると、前記第１外部装置からネットワークを介して宛先リストを取得し、前記第２ボタンがユーザによって選択されると、前記第２外部装置からネットワークを介して宛先リストを取得する取得手段をさらに備えること特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２外部装置は、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバであり、
前記一部の送信種別は、電子メール、及びファクスの送信宛先に対応する送信種別を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２送信宛先は、全ての送信種別に対応する送信宛先であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記全ての送信種別は、少なくとも、電子メール、ファクス、インターネットファクス、及びファイルサーバの送信宛先に対応する送信種別を含むことを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定画面は、
既に設定した送信宛先をそれぞれ選択可能に表示するとともに、選択された該送信宛先の詳細情報を表示するための詳細情報ボタンを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記設定手段は、
前記設定画面の前記詳細情報ボタンがユーザによって選択されると、前記選択された送信宛先の詳細情報と、当該送信宛先を前記通信装置に登録するための登録ボタンとを含む詳細情報画面を前記表示部に表示し、
前記登録手段は、前記詳細情報画面に表示された前記登録ボタンがユーザによって選択されると、当該送信宛先を前記通信装置に登録することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記選択された送信宛先について、前記通信装置で利用可能でなければ前記詳細情報画面において前記登録ボタンを表示しないことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、
前記通信装置を使用するユーザが該通信装置に送信宛先を登録する権限を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ユーザが前記権限を有しないと判定した場合に、前記送信手段によって使用される前記第２送信宛先の登録を制限する制限手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、さらに、前記第２送信宛先の送信種別が前記通信装置で利用可能か否かを判定し、
前記制限手段は、前記判定手段によって前記第２送信宛先の送信種別が前記通信装置で利用可能でないと判定されると、前記送信手段によって使用される前記第２送信宛先の登録を制限することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記登録手段は、
前記第２送信宛先を登録する際に、前記通信装置で利用可能な内容に該第２送信宛先に含まれるパラメータを変換する変換手段を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、スキャナを含む複合機であり、
前記送信手段は、前記スキャナによって原稿から読み取ったデータを、前記設定手段によって設定された送信宛先に対して送信することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記外部装置は、複合機であることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第２アドレス帳は、ネットワーク上で公開されていることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
外部装置と通信可能な通信装置の制御方法であって、
設定手段が、前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳に含まれる第１送信宛先と、前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる第２送信宛先との少なくとも１つを送信宛先として設定する設定工程と、
送信手段が、前記設定工程で設定される送信宛先に対して所定の情報を送信する送信工程と、
登録手段が、前記送信工程で使用される前記第２送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録工程と
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１８】
外部装置と通信可能な通信装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
設定手段が、前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳に含まれる第１送信宛先と、前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる第２送信宛先との少なくとも１つを送信宛先として設定する設定工程と、
送信手段が、前記設定工程で設定される送信宛先に対して所定の情報を送信する送信工程と、
登録手段が、前記送信工程で使用される前記第２送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の他の装置から参照した送信宛先を所定情報の送信宛先として利用する通信装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信機能を備える複合機では、スキャンした文書を電子化して送信することが一般的に行われている。このような複合機では、文書の送信を行う際の送信宛先をアドレス帳に登録しておき、そのアドレス帳から送信宛先を指定することが可能である。例えば、特許文献１には、電子メールシステムにおいて、ローカルマシンに記憶されている電子メールアドレス以外にも、ネットワークマシン側で記憶されている電子メールアドレスを参照して利用する技術が提案されている。また、ネットワークに接続された２台の複合機を機能面からサーバとクライアントに位置付け、サーバとして機能する複合機が公開しているアドレス帳を、クライアントとして機能する複合機が参照する技術も知られている。これらの技術では、クライアントとして機能する複合機は、サーバとして機能する複合機から参照したアドレス帳を利用して、文書を送信する際にそのアドレス帳から送信宛先を指定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する課題がある。例えば、上記従来技術では、クライアント側の複合機において、サーバ側の複合機のアドレス帳から指定した送信宛先を、自機のアドレス帳に登録することができない。そのため、クライアント側の複合機では、サーバ側の複合機のアドレス帳から指定して使用した送信宛先を、再度使用する場合において、再度サーバ側と通信してその宛先を取得しなければならない。サーバ側の複合機との通信処理に時間が掛かる場合は、その手間は無視できないものとなる。さらに、サーバ側のアドレス帳の管理者の都合によって、サーバ側アドレス帳内での送信宛先の場所が変更されると、探す手間も発生し、その労力はユーザにとって大きな負担となる。
【０００５】
本発明は、上述の問題の少なくとも一つに鑑みて成されたものであり、ネットワーク上の他の装置から参照した送信宛先を所定情報の送信宛先として利用する通信装置において、参照した送信宛先を自機のアドレス帳に登録する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外部装置と通信可能な通信装置であって、前記通信装置で記憶されている第１アドレス帳に含まれる第１送信宛先と、前記外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる第２送信宛先との少なくとも１つを送信宛先として設定する設定手段と、前記設定手段によって設定される送信宛先に対して所定の情報を送信する送信手段と、前記送信手段によって使用される前記第２送信宛先を、前記通信装置の前記第１アドレス帳に登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワーク上の他の装置から参照した送信宛先を所定情報の送信宛先として利用する通信装置において、参照した送信宛先を自機のアドレス帳に登録し、次回使用する際に自機のアドレス帳から参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るシステム構成図。
【図２】一実施形態に係る通信装置のハードウェア構成図。
【図３】一実施形態に係る通信装置のソフトウェア構成図。
【図４】一実施形態に係る画面例を示す図。
【図５】一実施形態に係る画面例を示す図。
【図６】一実施形態に係る画面例を示す図。
【図７】一実施形態に係る画面例を示す図。
【図８】一実施形態に係る通信装置の送信処理における処理手順を示すフローチャート。
【図９】一実施形態に係る通信装置の登録処理における処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確立されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
＜システムの構成＞
以下では、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係るネットワークシステムについて説明する。図１では、複数台の複合機がネットワークに接続されたネットワークシステムを例示しており、複合機１０１と複合機１０２とがネットワーク１００で接続されている。
【００１１】
本実施形態に係る複合機１０１は、紙文書を光学的に読み取って電子データに変換し、任意の送信宛先に対して電子メールとして送信することが可能である。さらに、複合機１０１は、ファクスやインターネットファクス、ファイルサーバのフォルダに送信するといった様々な送信機能を有する。また、複合機１０１は、ネットワーク１００経由で、サーバ機能を持つ複合機１０２に登録されているアドレス帳データを参照して取得し、文書（所定の情報）の送信に利用することが可能である。即ち、複合機１０１は、複合機１０２のアドレス帳を利用するクライアントとして機能することができる。
【００１２】
一方、複合機１０２は、第１外部装置の一例であり、複合機１０１や他のネットワーク機器に対して、後述するＨＤＤ１１６（図２）に登録されているアドレス帳をネットワーク１００経由で公開することが可能である。即ち、複合機１０２は、アドレス管理サーバとして機能することができる。
【００１３】
さらに、複合機１０１は、ネットワーク１００経由で、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１０３に登録されているアドレス帳データを参照して、所定情報の送信に利用することも可能である。複合機１０１、複合機１０２は、上記機能以外にも、紙文書をコピーするコピー機能等を有しているが、本発明は直接関わりがないため、ここでは説明を省略する。なお、本実施形態における複合機は通信装置の一例として挙げたものであるが、本発明は複合機以外の通信装置、例えばスキャナやファクス、複写機、プリンタ等に適用してもよいし、またパーソナルコンピュータやモバイル端末等にも適用することができる。
【００１４】
＜複合機のハードウェア構成＞
次に、図２を参照して、図１に示す複合機１０１、１０２のハードウェア構成の一例を説明する。各複合機は、図２に示す構成を含む。
【００１５】
１１１は複合機１０１、１０２を制御するＣＰＵである。１１２はＣＰＵ１１１のワークエリアを提供するＲＡＭ（random access memory）である。１１３は本実施形態で説明する各処理を実行するプログラムを記憶するＲＯＭである。１１６は後述するアドレス帳データ等のさまざまな設定を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）である。また１１７はユーザ（使用者、設置者含む）がコマンドの入力を行う入力装置である。１１８は、表示部の一例であり、画面表示を行う表示装置である。１１９は他機器とネットワークによる通信を行うネットワークインタフェース（以下、ネットワークＩＦと称する。）である。１２０はメインバスである。
【００１６】
さらに、複合機１０１は、原稿を光学的に読み取って画像データに変換するスキャナ１１４や、画像データを印刷するプリンタ１１５を有している。なお、本実施形態では特に言及しない限り、複合機１０１、１０２において、ＣＰＵ１１１がメインバス１２０を介してＲＡＭ１１２、ＨＤＤ１１６、入力装置１１７、表示装置１１８、及びネットワークＩＦ１１９を統括的に制御する。
【００１７】
＜複合機のソフトウェア構成＞
次に、図３を参照して、複合機１０１、１０２のソフトウェア構成を説明する。なお、本実施形態は特に言及しない限り、図３に示す各機能部は、ＣＰＵ１１１がメインバス１２０を介してＲＡＭ１１２、ＨＤＤ１１６、入力装置１１７、表示装置１１８、及びネットワークＩＦ１１９を制御することによって実現される。
【００１８】
複合機１０１は、ソフトウェア構成として、送信画面制御部３０１、アドレス帳画面制御部３０２、アドレス帳管理部３０３、クライアント通信部３０４、及びＬＤＡＰ通信部３０５を備える。送信画面制御部３０１は、後述の送信画面を制御する。アドレス帳画面制御部３０２は、後述のアドレス帳画面を制御する。
【００１９】
アドレス帳管理部３０３は、送信宛先（第１送信宛先）を含むアドレス帳データを管理し、アドレス帳画面制御部３０２からの登録指示に基づき、入力されたアドレス帳データを複合機１０１のＨＤＤ１１６に記憶する。更に、アドレス帳画面制御部３０２からの参照指示に基づき複合機１０１のＨＤＤ１１６に記憶されているアドレス帳データを読み出して、そのアドレス帳データを応答として返す。
【００２０】
クライアント通信部３０４は、アドレス帳画面制御部３０２からの指示に基づき、アドレス帳管理サーバである複合機１０２に登録されているアドレス帳データを参照して取得する。ＬＤＡＰ通信部３０５は、アドレス帳画面制御部３０２からの指示に基づき、ＬＤＡＰサーバ１０３に登録されているアドレス帳データを参照して取得する。
【００２１】
複合機１０２は、ソフトウェア構成として、アドレス帳管理部３０６、及びサーバ通信部３０７を備える。アドレス帳管理部３０６は、送信宛先（第２送信宛先）を含むアドレス帳データを管理し、後述のサーバ通信部３０７からの参照指示に基づきＨＤＤ１１６に記憶されているアドレス帳データを読み出して、そのアドレス帳データを応答として返す。サーバ通信部３０７は、ネットワークからの（例えば、複合機１０１からの）アドレス帳データ参照要求に応じて、アドレス帳管理部３０６のアドレス帳データを参照し、そのアドレス帳データを応答として返す。
【００２２】
＜初期画面＞
次に、図４を参照して、複合機１０１において起動後に最初に表示される初期画面を説明する。初期画面４０１は、ユーザ入力を受け付けるユーザインタフェースであり、ＣＰＵ１１１によって表示装置１１８に表示される。初期画面４０１には、提供する各種サービスを実行するためのボタン４０２、４０３、４０４が配置される。ＣＰＵ１１１は、送信ボタン４０２がユーザにより押下されると、図５に示す送信画面５０１を表示する。ここで、送信とは、画像データを外部装置に送信するサービスを示す。当該画像データは、スキャナ１１４によって原稿から読み取った画像データでもよいし、ＨＤＤ１１６等に格納されている画像データでもよい。
【００２３】
＜送信画面＞
次に、図５を参照して、複合機１０１においてスキャンして生成した文書（電子データ）を送信するための送信画面を説明する。送信画面５０１は、ユーザ入力を受け付ける設定画面の一例であり、送信画面制御部３０１によって制御され、表示装置１１８に表示される。送信画面５０１は、送信宛先リスト領域５０２と、宛先の指定ボタン５０３と、宛先の解除ボタン５０５と、詳細情報ボタン５０４とを含んで構成される。
【００２４】
送信画面制御部３０１は、宛先の指定ボタン５０３がユーザにより押下されると、図６に示すアドレス帳画面を表示する。そして、表示されたアドレス帳画面からユーザにより選択された宛先を、所定情報の送信宛先として送信宛先リスト領域５０２に指定することが可能である。
【００２５】
送信宛先リスト領域５０２は、既に設定した送信宛先をそれぞれ選択可能に表示する領域である。送信画面制御部３０１は、送信宛先リスト領域５０２がユーザにより押下（選択）されると、押下した送信宛先をハイライト表示し、選択状態とする。送信画面制御部３０１は、この選択状態において、宛先の解除ボタン５０５がユーザにより押下されると、当がい宛先を送信宛先リスト領域５０２から削除する。また、送信画面制御部３０１は、上記選択状態において、詳細情報ボタン５０４がユーザにより押下されると、図７に示す詳細情報画面を表示する。本実施形態では図示していないが、入力装置１１７に具備しているスタートボタンを押下することで、ユーザは文書の送信指示を行い、ＣＰＵ１１１は、送信宛先リスト領域５０２に設定されている送信宛先に所定情報を送信する処理を開始する。即ち、複合機１０１は、所定情報の送信宛先として、複数の送信宛先を設定することができる。
【００２６】
＜アドレス帳画面＞
次に、図６を参照して、複合機１０１において、宛先を送信宛先として指定するための、ユーザ入力を受け付ける設定画面の一例であるアドレス帳画面６０１、６１１、６２１を説明する。ローカルアドレス帳画面６０１は、アドレス帳画面制御部３０２により制御され、複合機１０１の表示装置１１８に表示される。ローカルアドレス帳画面６０１は、宛先リスト領域６０２、リモートアドレス帳ボタン６０３、ＬＤＡＰボタン６０４、ＯＫボタン６０５、及びキャンセルボタン６０６を含んで構成される。
【００２７】
アドレス帳画面制御部３０２は、宛先リスト領域６０２に表示されている複数の宛先の何れかがユーザにより押下されると、押下した宛先をハイライト表示し、選択状態とする。アドレス帳画面制御部３０２は、上記選択状態において、ＯＫボタン６０５がユーザにより押下されると、当該宛先を選択して送信画面５０１の表示に戻る。その際、送信画面制御部３０１は、宛先リスト領域６０２上で選択状態にあった宛先を送信宛先として送信宛先リスト領域５０２に追加する。一方、キャンセルボタン６０６が押下されると、宛先を選択することなく、送信画面５０１の表示に戻る。
【００２８】
アドレス帳画面制御部３０２は、リモートアドレス帳ボタン６０３がユーザにより押下されると、リモートアドレス帳画面６１１を表示装置１１８に表示する。また、アドレス帳画面制御部３０２は、ＬＤＡＰボタン６０４がユーザにより押下されると、ＬＤＡＰ画面６２１を表示装置１１８に表示する。
【００２９】
リモートアドレス帳画面６１１は、アドレス帳画面制御部３０２により制御され、表示装置１１８に表示される。リモートアドレス帳画面６１１は、宛先リスト領域６１２、ローカルアドレス帳ボタン６１３、ＯＫボタン６１４、及びキャンセルボタン６１５を含んで構成される。クライアント通信部３０４がアドレス帳管理サーバである複合機１０２に登録されているアドレス帳データを参照して取得することにより、宛先リスト領域６１２には複合機１０２から取得した１以上の宛先が表示される。アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳ボタン６１３がユーザにより押下されると、ローカルアドレス帳画面６０１の表示に戻る。アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン６１４がユーザにより押下されると、送信画面５０１の表示に戻る。その際に、送信画面制御部３０１は、宛先リスト領域６１２上で選択状態にあった宛先を送信宛先として送信宛先リスト領域５０２に追加する。一方、キャンセルボタン６１５が押下されると、宛先を選択することなく、送信画面５０１の表示に戻る。
【００３０】
ＬＤＡＰ画面６２１は、アドレス帳画面制御部３０２により制御され、表示装置１１８に表示される。ＬＤＡＰ画面６２１は、宛先リスト領域６２２、ローカルアドレス帳ボタン６２３、ＯＫボタン６２４、及びキャンセルボタン６２５を含んで構成される。ＬＤＡＰ通信部３０５がＬＤＡＰサーバ１０３に登録されているアドレス帳データを参照することにより、宛先リスト領域６２２にはそれら宛先が表示される。アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳ボタン６２３がユーザにより押下されると、ローカルアドレス帳画面６０１の表示に戻る。アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン６２４がユーザにより押下されると、送信画面５０１の表示に戻る。その際に、送信画面制御部３０１は、宛先リスト領域６２２上で選択状態にあった宛先を送信宛先として送信宛先リスト領域５０２に追加する。一方、キャンセルボタン６２５が押下されると、宛先を選択することなく、送信画面５０１の表示に戻る。
【００３１】
＜詳細情報画面＞
次に、図７を参照して、複合機１０１において、送信宛先リスト領域５０２上に表示されている送信宛先の詳細情報を表示するための詳細画面を説明する。詳細情報画面７０１は、アドレス帳画面制御部３０２により制御され、表示装置１１８に表示される。詳細情報画面７０１は、アドレス帳に登録ボタン７０２、ＯＫボタン７０３、パス設定領域７０４、ユーザ名設定領域７０５、及びパスワード設定領域７０６を含んで構成される。
【００３２】
アドレス帳に登録ボタン７０２は、詳細情報が表示されている送信宛先（第２送信宛先）をアドレス帳管理部３０３に登録するためのボタンである。当該アドレス帳に登録ボタン７０２は、複合機１０１で利用可能でない送信宛先である場合には、非表示に制御してもよい。これにより、複合機１０１で利用可能でない送信宛先を管理することを回避でき、メモリ資源等を有効に利用することができる。パス設定領域７０４、ユーザ名設定領域７０５、及びパスワード設定領域７０６は、それぞれパス、ユーザ名、パスワードを設定するための領域である。
【００３３】
アドレス帳画面制御部３０２は、アドレス帳に登録ボタン７０２がユーザにより押下されると、各設定領域７０４〜７０６に設定された内容で、ローカルアドレス帳への登録処理を実施する。アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン７０３がユーザにより押下されると、送信画面５０１の表示に戻る。
【００３４】
表Ａは、複合機１０１のアドレス帳管理部３０３と、複合機１０２のアドレス帳管理部３０６が保持するアドレス帳のデータ構成を示す。
【００３５】
【表Ａ】
2019071508.tif 000003
【００３６】
送信種別毎にその宛先を構成するパラメータが異なる。送信種別としては、例えば、電子メール（Ｅメール）、ファクス、インターネットファクス、及びファイルサーバを含む。またパラメータ毎にデフォルト値も異なる。「電子メール」宛先は、「電子メールアドレス」と「ＳＭＴＰサーバ経由」のパラメータから構成される。「ＳＭＴＰサーバ経由」のデフォルト値は「ＯＮ」である。電子メール送信時にＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを経由して送信することがデフォルトの動作となる。このパラメータにより、送信宛先毎にＳＭＴＰサーバを経由するか否かを切り替えることができる。
【００３７】
「ファクス」宛先は、「ファクス番号」と「送信時の使用回線」のパラメータから構成される。複合機１０１と複合機１０２は、ファクス通信するための回線を複数有することが可能であり、どの回線を使用して送信するかを、送信宛先毎に指定できる。「送信時の使用回線」のデフォルト値は「自動」であり、ファクス送信時に空いている回線を自動的に使うことがデフォルトの動作である。
【００３８】
「インターネットファクス」宛先は、「インターネットファクスアドレス」と「カラー送信」のパラメータから構成される。「カラー送信」のデフォルト値は「ＯＦＦ」であり、インターネットファクス送信時に白黒で送信することがデフォルトの動作である。「ファイルサーバ」宛先は、「サーバのパス」、「ユーザ名」、及び「パスワード」のパラメータから構成される。このように、複合機１０２は、第１外部装置の一例であり、全ての送信種別、即ち、少なくとも、電子メール、ファクス、インターネットファクス、及びファイルサーバの送信宛先に対応する送信種別を管理可能である。
【００３９】
【表Ｂ】
2019071508.tif 000004
【００４０】
表Ｂは、ＬＤＡＰサーバ１０３が保持するアドレス帳のデータ構成である。ＬＤＡＰサーバ１０３は、一般的なディレクトリサーバーとしての機能を持つものであり、管理する情報としては、送信種別として、電子メールとファクスに関する情報である。「電子メール」宛先は、「電子メールアドレス」のみをパラメータとする。「ファクス」宛先は、「ファクス番号」のみをパラメータとする。このように、ＬＤＡＰサーバ１０３では、インターネットファクスやファイルサーバ等の宛先は管理されない。従って、ＬＤＡＰサーバ１０３は、第２外部装置の一例であり、一部の送信種別、即ち、電子メール、及びファクスの送信宛先に対応する送信種別を管理可能である。つまり、複合機１０１は、リモートアドレスとしてＬＤＡＰサーバ１０３のみが管理するアドレスを登録可能にしただけでは、「インターネットファクス」や「ファイルサーバ」の送信種別に対応できない。
【００４１】
＜送信処理＞
次に、図８を参照して、送信画面５０１を表示して、送信処理を行う際に、複合機１０１によって処理される手順を説明する。なお、フローチャートで示す処理を実行するためのプログラムは、例えば、ＲＯＭ１１３に記憶されており、ＣＰＵ１１１によりＲＡＭ１１２に読み出されて実行される。
【００４２】
まず、Ｓ１００で、送信画面制御部３０１は、送信ボタン４０２の押下を検知して、複合機１０１の表示装置１１８に送信画面５０１の表示を行う。続いて、Ｓ１０１で、送信画面制御部３０１は、宛先の指定ボタン５０３のユーザによる押下を検知したか否かを判定する。検知した場合はＳ１０２に進み、検知しない場合はＳ１１６に進む。
【００４３】
次に、Ｓ１０２で、アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳画面６０１を複合機１０１の表示装置１１８に表示する。続いて、Ｓ１０３で、アドレス帳画面制御部３０２は、宛先リスト領域６０２上のユーザによる押下を受けて、宛先を選択状態にする。Ｓ１０４で、アドレス帳画面制御部３０２は、リモートアドレス帳ボタン（第１ボタン）６０３のユーザによる押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１０７に進む。一方、検知しない場合はＳ１０５に進む。Ｓ１０５で、アドレス帳画面制御部３０２は、ＬＤＡＰボタン（第２ボタン）６０４のユーザによる押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１１１に進む。一方、検知しない場合はＳ１０６に進む。Ｓ１０６で、アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン６０５のユーザによる押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１１５に進む。一方、検知しない場合はＳ１０２に戻る。
【００４４】
Ｓ１０７で、アドレス帳画面制御部３０２は、リモートアドレス帳画面６１１を複合機１０１の表示装置１１８に表示する。ここでは、上述したように、クライアント通信部３０４が複合機１０２に登録されているアドレス帳データを参照して取得することにより、宛先リスト領域６１２には複合機１０２から取得した１以上の宛先が表示される。続いて、Ｓ１０８で、アドレス帳画面制御部３０２は、宛先リスト領域６１２上のユーザによる押下を受けて、宛先を選択状態にする。さらに、Ｓ１０９で、アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳ボタン６１３の押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１０２に進む。一方、検知しない場合はＳ１１０に進む。Ｓ１１０で、アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン６１４の押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１１５に進む。一方、検知しない場合はＳ１０７に戻る。
【００４５】
Ｓ１１１で、アドレス帳画面制御部３０２は、ＬＤＡＰ画面６２１を複合機１０１の表示装置１１８に表示する。続いて、Ｓ１１２で、アドレス帳画面制御部３０２は、宛先リスト領域６２２上のユーザによる押下を受けて、宛先を選択状態にする。さらに、Ｓ１１３で、アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳ボタン６２３の押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１０２に進む。一方、検知しない場合はＳ１１４に進む。Ｓ１１４で、アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン６２４の押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１１５に進む。一方、検知しない場合はＳ１１１に戻る。
【００４６】
Ｓ１１５で、送信画面制御部３０１は、Ｓ１０３、Ｓ１０８、又はＳ１１２で選択された宛先を、送信宛先として送信宛先リスト領域５０２に追加して、表示し、送信画面５０１を更新する。Ｓ１１６で、送信画面制御部３０１は、送信宛先リスト領域５０２上のユーザによる押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１１７に進む。一方、検知しない場合は、Ｓ１１８に進む。Ｓ１１７で、送信画面制御部３０１は、押下された宛先を選択状態にし、Ｓ１１８に進む。
【００４７】
Ｓ１１８で、送信画面制御部３０１は、詳細情報ボタン５０４の押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１１９に進む。一方、検知しない場合はＳ１２３に進む。Ｓ１１９で、アドレス帳画面制御部３０２は、詳細情報画面７０１を複合機１０１の表示装置１１８に表示する。続いて、Ｓ１２０で、アドレス帳画面制御部３０２は、詳細情報を表示する宛先がローカルアドレス帳から指定されたものか否かを判断する。ローカルアドレス帳から指定された宛先の場合は、Ｓ１２４に進む。一方、ローカルアドレス帳から指定された宛先でない場合、即ち、リモートアドレス帳画面６１１又はＬＤＡＰ画面６２１から指定された場合は、Ｓ１２１に進む。
【００４８】
Ｓ１２１で、アドレス帳画面制御部３０２は、詳細情報画面７０１に、ローカルアドレス帳への登録ボタン７０２を含めて表示する。Ｓ続いて、１２２で、アドレス帳画面制御部３０２は、アドレス帳登録ボタン７０２の押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１２３に進む。一方、検知しない場合は、Ｓ１２４に進む。Ｓ１２３で、アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳への登録処理を実施し、Ｓ１２４に進む。ローカルアドレス帳への登録処理の詳細は図９を用いて後述する。
【００４９】
Ｓ１２４で、アドレス帳画面制御部３０２は、ＯＫボタン７０３のユーザによる押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１２３に進む。一方、検知しない場合は、Ｓ１２４の判定を繰り返し行う。Ｓ１２５で、送信画面制御部３０１は、不図示のスタートボタンのユーザによる押下を検知したか否かを判定し、検知すると、Ｓ１２６に進む。一方、検知しない場合は、Ｓ１２８に進む。
【００５０】
Ｓ１２６で、送信画面制御部３０１は、送信宛先リスト領域５０２に指定されている宛先に対しての送信処理を開始する。続いて、Ｓ１２７で、送信画面制御部３０１は、送信宛先リスト領域５０２をクリアして、Ｓ１２８に進む。Ｓ１２８で、送信画面制御部３０１は、初期画面ボタンの押下を検知したか否かを判定し、検知すると、初期画面４０１に制御を渡し、本フローチャートの処理を終了する。一方、検知しない場合は、Ｓ１０１に戻る。
【００５１】
以上のフローにより、アドレス帳管理サーバである複合機１０２やＬＤＡＰサーバ１０３に登録されている宛先を送信宛先として使用した際に、次回利用に備えて、その送信宛先をローカルアドレス帳に登録することが可能となる。これにより、次回、その送信宛先を使用する際には、自機のローカルアドレス帳から参照することができるため、再度複合機１０２やＬＤＡＰサーバ１０３と通信して参照して取得する手間がなくなる。
【００５２】
＜ローカルアドレス帳への登録処理＞
次に、図９を参照して、図８のＳ１２３におけるローカルアドレス帳への登録処理の処理手順を説明する。なお、フローチャートで示す処理を実行するためのプログラムは、例えば、ＲＯＭ１１３に記憶されており、ＣＰＵ１１１によりＲＡＭ１１２に読み出されて実行される。
【００５３】
ローカルアドレス帳への登録処理を実行する前に、まずはＳ２０１で、アドレス帳画面制御部３０２は、ローカルアドレス帳への登録処理が実施可能な否かを判定する。複合機１０１は、ローカルアドレス帳への登録を、特定のユーザにだけ許可するという機能を具備している。よってユーザによっては、ローカルアドレス帳への登録が実施できない場合がある。したがって、ここでは、ログインしているユーザの権限を参照し、ローカルアドレス帳への登録処理が許可される権限を有するか否かを判定する。なお、当該権限については、各複合機の設置状況等に従って任意に決定されるものである。Ｓ２０１で、ローカルアドレス帳への登録が可能な場合はＳ２０２に進み、登録ができない場合はＳ２１５に進む。なお、ここでは、ユーザが全ての送信宛先の種別において登録可能な否かの判断を行っているが、送信宛先の種別ごと（電子メール、ファクス、インターネットファクス、ファイルサーバなど）に判断してもよい。
【００５４】
Ｓ２０２で、アドレス帳管理部３０３は、登録する宛先が電子メールか否かを判定する。電子メールの場合は、Ｓ２０３に進む。一方、電子メールでない場合はＳ２０６に進む。Ｓ２０３で、アドレス帳管理部３０３は、電子メール宛先のパラメータ「ＳＭＴＰサーバ経由」が存在するか否かを判定する。表Ｂに記載の通り、ＬＤＡＰサーバ１０３に登録されているアドレス帳データには本パラメータは存在しない。よって、本登録処理を実施する宛先が、ＬＤＡＰ画面６２１でのＳ１１２で選択された宛先の場合、Ｓ２０３の判定はＮｏとなる。一方、表Ａに記載の通り、複合機１０２に登録されているアドレス帳データには当該パラメータが存在している。よって、本登録処理を実施する宛先が、リモートアドレス帳画面６１１でのＳ１０８で選択された宛先の場合、Ｓ２０３の判定はＹｅｓとなる。Ｓ２０３で、Ｙｅｓと判定された場合はＳ２０５に進む。Ｎｏと判定された場合は、Ｓ２０４に進む。Ｓ２０４で、アドレス帳管理部３０３は、「ＳＭＴＰサーバ経由」に関して表Ａに記載されているデフォルト値「ＯＮ」を指定し、Ｓ２０５に進む。Ｓ２０５で、アドレス帳管理部３０３は、電子メール宛先をローカルアドレス帳に登録し、処理を終了する。
【００５５】
Ｓ２０６で、アドレス帳管理部３０３は、登録する宛先がファクスか否かを判定する。ファクスの場合は、Ｓ２０７に進む。ファクスでない場合は、Ｓ２１１に進む。Ｓ２０７で、アドレス帳管理部３０３は、ファクス宛先のパラメータ「送信時の使用回線」が存在するか否かを判定する。表Ｂに記載の通り、ＬＤＡＰサーバ１０３で登録されているアドレス帳データには本パラメータが存在しない。よって、ＬＤＡＰ画面６２１でのＳ１１２で選択された宛先の場合、Ｓ２０７の判定はＮｏとなる。一方、表Ａに記載の通り、複合機１０２に登録されているアドレス帳データには当該パラメータが存在している。よって、リモートアドレス帳画面６１１でのＳ１０８で選択された宛先の場合、Ｓ２０７の判定はＹｅｓとなる。Ｓ２０７で、Ｙｅｓと判定された場合はＳ２０８に進む。Ｎｏと判定された場合は、Ｓ２０９に進む。Ｓ２０８で、アドレス帳管理部３０３は、自機の回線能力と、登録するファクス宛先の「送信時の使用回線」の値が適合しているか否かを判定する。適合している場合は、Ｓ２１０に進む。Ｓ２０８で適合していないと判定された場合は、Ｓ２０９に進む。Ｓ２０９で、アドレス帳管理部３０３は、「送信時の使用回線」の値は、デフォルト値である「自動」を指定する。そして、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０で、アドレス帳管理部３０３は、ファクス宛先を登録し、処理を終了する。
【００５６】
例えば、複合機１０１は１回線でのファクス送信能力を具備し、複合機１０２は複数回線でのファクス送信能力を具備するとする。更に、複合機１０２には、「送信時の使用回線」の値が「回線４」であるファクス宛先が登録されているとする。そこで、複合機１０１が、リモートアドレス帳で複合機１０２からそのファクス宛先を参照し、その宛先をそのままローカルアドレス帳に登録したとしても、１回線しか有していない複合機１０１はその宛先を使用することができない。しかし、本フローによれば、「送信時の使用回線」の値が、デフォルト値である「自動」に変換されて登録されるため、複合機１０１はその宛先を使用することが可能となる。
【００５７】
Ｓ２１１で、アドレス帳管理部３０３は、登録する宛先がインターネットファクスか否かを判定する。インターネットファクス宛先であれば、Ｓ２１２に進む。そうでない場合は、Ｓ２１３に進む。Ｓ２１２で、アドレス帳管理部３０３は、インターネットファクス宛先を登録し、処理を終了する。
【００５８】
Ｓ２１３で、アドレス帳管理部３０３は、登録する宛先がファイルサーバか否かを判定する。ファイルサーバであれば、Ｓ２１４に進む。そうでない場合は、Ｓ２１５に進む。Ｓ２１４で、アドレス帳管理部３０３は、ファイルサーバ宛先を登録し、処理を終了する。
【００５９】
Ｓ２１５で、アドレス帳画面制御部３０２は、送信宛先の登録を制限し、ローカルアドレス帳への登録エラーの旨を示すエラー画面を複合機１０１の表示装置１１８に表示し、処理を終了する。
【００６０】
以上のように、本フローチャートによれば複合機間での送信能力の違いにより、他方の複合機では使えない宛先が存在したとしても、ローカルアドレス帳への登録時にパラメータを適切に変更することにより、その宛先を使用することが可能となる。ＬＤＡＰサーバのようにデータ構成が異なるアドレス帳データを参照して、ローカルアドレス帳に登録するときでも、適宜足りないパラメータを保管して登録することにより、その宛先を使用することが可能となる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る通信装置は、通信装置で記憶されている第１アドレス帳に含まれる第１送信宛先と、外部装置で記憶されている第２アドレス帳に含まれる第２送信宛先との少なくとも１つを送信宛先として設定する。また、本通信装置は、設定された送信宛先に対して所定の情報を送信し、使用される前記第２送信宛先を、通信装置の前記第１アドレス帳に登録する。これにより、ネットワーク上の他の装置から参照した送信宛先を所定情報の送信宛先として利用する通信装置において、参照した送信宛先を自機のアドレス帳に登録することが可能となる。よって、参照した送信宛先を次回使用する際に、自機のアドレス帳から参照することができるため、他装置との通信処理を実施する手間も、他装置のアドレス帳の中を検索する手間もなくなる。
【００６２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００：ネットワーク、１０１：複合機、１０２：複合機、１０３：ＬＤＡＰサーバ、１１１：ＣＰＵ、１１２：ＲＡＭ、１１３：ＲＯＭ、１１４：スキャナ、１１５：プリンタ、１１６：ＨＤＤ、１１７：入力装置、１１８：表示装置、１１９：ネットワークＩＦ、１２０：メインバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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