(57)【要約】【課題】断裁して保管している際に発生するカールを抑制する屋外用蓄光フィルム及びその製造方法を提供すること。【解決手段】粘着剤または接着剤と、粘着剤または接着剤に分散された蓄光剤と、を含む蓄光層を備え、蓄光層の第１の面に透明フィルムを積層し、第２の面に白色フィルムを積層した蓄光フィルムであって、蓄光フィルムを１００℃、１０分加熱し常温に戻った後の熱収縮率がＭＤ方向、ＴＤ方向ともに０．５％以下であることを特徴とする蓄光フィルムとし、加熱処理する工程を含む蓄光フィルムの製造方法とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤または接着剤と、前記粘着剤または前記接着剤に分散された蓄光剤と、を含む蓄光層を備え、
前記蓄光層の第１の面に透明フィルムを積層し、第２の面に白色フィルムを積層した蓄光フィルムであって、
前記蓄光フィルムを１００℃、１０分加熱し常温に戻った後の熱収縮率がＭＤ方向、ＴＤ方向ともに０．５％以下である、ことを特徴とする蓄光フィルム。
【請求項２】
前記蓄光層に含まれる前記蓄光剤の平均粒子径は６０μｍ以上であり、
前記蓄光剤の含有率が前記蓄光層を１００質量部とするとき、６０質量部以上９０質量部以下であり、
かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有量が９００ｇ／ｍ２以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の蓄光フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓄光フィルムの製造方法であって、
前記白色フィルム上に前記蓄光層を積層する工程と、
前記蓄光層上に前記透明フィルムを貼り合わせる工程と、
加熱処理する工程と、をこの順で行う、ことを特徴とする蓄光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記加熱処理する工程における加熱温度は、前記透明フィルムと前記白色フィルムを構成する樹脂のうち、もっとも軟化点が低い樹脂の軟化点の±１０℃の範囲である、ことを特徴とする請求項３に記載の蓄光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燐光を利用した避難誘導表示、広告、表示看板等の屋外用標識板に利用できる蓄光フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄光は、日光や蛍光灯などの主に紫外線領域の光エネルギーを吸収して蓄え、夜間に暗闇中で燐光を発生し視認性を高めるため、地震や台風等の災害時に発生する停電によるブラックアウトに際し、非常に有効な誘導表示となる。そのため、広域避難場所や津波避難場所等の標示に蓄光が利用されている。
【０００３】
また、蓄光を用いた誘導標示は、電源や配線配管を必要とせず、メンテナンスフリーで電気代が不要であり、使用箇所が限定されない点で、省エネルギー対策としても有効な手段となってきた。
【０００４】
従来、屋外用蓄光式標識板は、アルミやＳＵＳ板に蓄光剤を塗布または吹き付ける方式により作製されていた（例えば特許文献１）。しかし、この方式で作製した標識板は汎用性や、更新時の作業性が悪いという欠点がある。
【０００５】
一方、蓄光部分をフィルムで作製し、アルミやＳＵＳ等の表示基板の上に貼り付ける方式もあり、例えば特許文献２には、蓄光層と、その保護層となる透光性部材とを透光性粘着剤などで貼り合わせる構成が記載されている。あるいは、図１の模式断面図に示すように、粘着剤もしくは接着剤２の中に蓄光剤１を所定の割合で混合して分散させ蓄光層３とする構成がある。
【０００６】
蓄光機能を発現する蓄光剤としては、例えば特許文献３には、ＭＡｌ２Ｏ４（ＭはＣａ、Ｓｒ、またはＢａから構成される群から選択される少なくとも１つ）で示される化合物から構成される母結晶に対して、賦活剤として特定の金属元素が添加された蛍光体が記載されている。
【０００７】
蓄光フィルムは、通常、蓄光層とその保護層となる透明フィルムを含む積層体の形で利用される。図２に、蓄光フィルムのそのような形態の断面模式図を示す（図２は外見上、本発明に係る蓄光フィルムも同じである）。蓄光フィルム１０は、蓄光層３と透明フィルム４に加え、白色フィルム５を備えている。白色フィルム５は、蓄光層３から放出される光を散乱反射して蓄光層３の発光効率を向上させ、蓄光フィルム１０による表示を鮮明にする機能を有する。
【０００８】
また、図３のように、蓄光フィルム１０の白色フィルム５側に、粘着層６と離型フィルム（セパレータ）７を積層し、使用時に離型フィルム７を剥がして金属板などに貼り付けて使用する方法もあるが、蓄光フィルムを取替える際に粘着層６を剥がす手間がかかる。そこで、バス停の時刻表のように定期的に蓄光フィルムを取りかえる必要がある場合、取替えを簡単にするために、薄いフレームに蓄光フィルムを差し入れて使用したり、マグネットで固定して使用する方法がある。
【０００９】
蓄光フィルム１０を作製する方法としては、通常、蓄光層３を白色フィルム５上に塗布、乾燥して積層した後、蓄光層３の白色フィルム５を積層した面とは反対側の面に透明フィルム４を貼り合せ、蓄光フィルムと１０とする方法が採られる。この際、蓄光層３と白色フィルム５の積層体と、透明フィルム４とのそれぞれのロール体をロール・ツー・ロール方式で貼り合わせて長尺状に作製し、断裁する方法が生産性上有利である。
【００１０】
しかしながら、製造した蓄光フィルムを、例えばＡ４、Ａ３サイズなどに断裁して保管中に、断裁した蓄光フィルムの端部や四隅部がカールする現象が見られている。図６には、ロール・ツー・ロール方式で作製した従来の蓄光フィルムを（ａ）断裁して保管する様態、（ｂ）カールが発生した様態を模式的に示す。このように、カールは蓄光フィルムの端部や四隅部が透明フィルム側に高くなる方向に発生する。尚、図６で、ＭＤ方向、ＴＤ方向とは、それぞれ搬送方向、幅方向を表わし、ＭＤとはＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略語であり、ＴＤはＴｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略語である。
【００１１】
前記のようにカールが発生すると、屋外用蓄光フィルムを薄型のフレームや、マグネットなどを使って固定する場合に、フレームに入らない場合や、蓄光フィルムの端部が浮いてしまい見栄えが悪くなるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−０４９４６３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６１２０３号公報
【特許文献３】特許第２５４３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記のような問題を解決するためのものであり、その目的とするところは、断裁して保管している際に発生するカールを抑制する屋外用蓄光フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、粘着剤または接着剤と、前記粘着剤または前記接着剤に分散された蓄光剤と、を含む蓄光層を備え、
前記蓄光層の第１の面に透明フィルムを積層し、第２の面に白色フィルムを積層した蓄光フィルムであって、
前記蓄光フィルムを１００℃、１０分加熱し常温に戻った後の熱収縮率がＭＤ方向、ＴＤ方向ともに０．５％以下である、ことを特徴とする蓄光フィルムとしたものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記蓄光層に含まれる前記蓄光剤の平均粒子径は６０μｍ以上であり、
前記蓄光剤の含有率が前記蓄光層を１００質量部とするとき、６０質量部以上９０質量部以下であり、
かつ前記蓄光層における前記蓄光剤の含有量が９００ｇ／ｍ２以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の蓄光フィルムとしたものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の蓄光フィルムの製造方法であって、
前記白色フィルム上に前記蓄光層を積層する工程と、
前記蓄光層上に前記透明フィルムを貼り合わせる工程と、
加熱処理する工程と、をこの順で行う、ことを特徴とする蓄光フィルムの製造方法としたものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記加熱処理する工程における加熱温度は、前記透明フィルムと前記白色フィルムを構成する樹脂のうち、もっとも軟化点が低い樹脂の軟化点の±１０℃の範囲である、ことを特徴とする請求項３に記載の蓄光フィルムの製造方法としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の屋外用蓄光フィルム及びその製造方法によれば、製造後断裁して保管している際に発生するカールを抑制する屋外用蓄光フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る、蓄光フィルムが備える蓄光層の模式断面図である。
【図２】本発明に係る、蓄光フィルムの実施形態の模式断面図である。
【図３】本発明に係る、蓄光フィルムの変形例の模式断面図である。
【図４】実施例における、加熱から熱収縮率測定までの一連の流れを示す説明図である。
【図５】実施例における、加熱から四隅形状と外観の観察・測定までの一連の流れを示す説明図である。
【図６】従来の蓄光フィルムを（ａ）断裁して保管する様態、（ｂ）カールが発生した様態を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る蓄光フィルム及びその製造方法について図面を用いて説明する。同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付け、重複する説明は省略する。各図面において、見易さのため構成要素の厚さや比率は誇張されていることがあり、構成要素の数も減らして図示していることがある。また、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
［蓄光フィルム］
本発明に係る、蓄光フィルムの実施形態は図２のようであり、外見上、従来の蓄光フィルムと同じであり、蓄光フィルム１０は、蓄光層３の第１の面に透明フィルム４を積層し、第２の面に白色フィルム５を積層した構成となっている。蓄光層は、粘着剤または接着剤と、粘着剤または接着剤に分散された蓄光剤から成っている。
【００２２】
本発明に係る蓄光フィルム１０は、特性上、１００℃、１０分の加熱による熱収縮率がＭＤ方向、ＴＤ方向ともに０．５％以下という特徴を有している。ここで、熱収縮率を測定する蓄光フィルムは、例えばロール・ツー・ロール方式で作製したロール体から断裁したものであるが、その大きさは特に限定されない。
【００２３】
一般に、ロール・ツー・ロール方式で搬送状態にあるフィルムにはフィルムを張設状態で搬送するために機械的な張力が加わっており、引張方向の外力を受けた状態で貼り合わせられる。また、貼り合わせは加熱工程であるが、貼り合わせられる材料同士の熱収縮率は異なる。これらにより貼り合わせられた蓄光フィルムには内部応力が生まれ、常温に戻った後も残留応力が潜在する蓄光フィルムとなる。
【００２４】
透明フィルムと白色フィルムを比較すると、通常、透明フィルムの方が、軟化点が低く熱収縮率が大きいため、残留応力は透明フィルム側を凹面としてカールする方向の残留応力となっている。すなわち、透明フィルムを引張応力側、白色フィルムを圧縮応力側とする残留応力となっている。
【００２５】
残留応力を有する蓄光フィルムは、断裁後変形しやすくなるため、保管中に亀裂やクラックを発生させ、これらが発生するとカールが発現するとともに、残留応力は緩和される。保管期間が長くなると環境中の水分やガスの亀裂やクラックへの吸着が進み、吸着は圧縮応力を大きくする方向へ作用するため、亀裂やクラックは徐々に大きくなり、カールも大きくなって行き、残留応力の緩和が終わるまで続くと考えられる。
【００２６】
以上のことから、断裁して保管している際に発生するカールを低減する方法として、本発明では、断裁前の変形しにくい段階で残留応力を緩和した蓄光フィルムとする。具体的には、特性上、１００℃、１０分加熱し常温に戻った後の熱収縮率がＭＤ方向、ＴＤ方向ともに０．５％以下という特徴を有することで、製造後断裁して保管している際に、実用上問題となるようなカールが発生しない。
【００２７】
本発明に係る蓄光フィルム１０は、蓄光層３に含まれる蓄光剤１の平均粒子径は６０μｍ以上であり、蓄光剤１の含有率は蓄光層３を１００質量部とするとき６０質量部以上９０質量部以下であり、かつ蓄光層３における蓄光剤１の含有量が９００ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。尚、本発明における平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定された体積平均粒子径を意味する。
【００２８】
蓄光剤の平均粒子径を６０μｍ以上とすることで、励起エネルギーが増し、燐光輝度値が高くなるとともに、残光時間が長くなる。平均粒子径の上限は特に限定はないが、製造しやすさの観点からは蓄光層の膜厚の半分以下の平均粒子径であることが好ましい。
【００２９】
蓄光剤の含有率が６０質量部より低いと蓄光層での光の吸収量が低くなり、結果として蓄光フィルムの輝度が不足する。逆に蓄光剤の含有率が９０質量部より高いと蓄光層を透過できる光の量が減少するため、蓄光層での光の吸収量が低くなり、結果として蓄光層における光エネルギーの利用効率が低下してしまう。また、蓄光剤の含有率が高いと粘着剤もしくは接着剤の割合が低下し、蓄光層の粘着性や強度が低下してしまうためフィルム化が困難となる。
【００３０】
蓄光剤の含有量としては、９００ｇ／ｍ２より少ないと、屋外用蓄光フィルムの規格である、ＪＩＳ  Ｚ  ９０９７（津波避難誘導標識の燐光輝度）で規定されているＩ類の規格を満たさなくなる。
【００３１】
以下、本発明の蓄光フィルムを構成するその他の要素について説明する。
【００３２】
（粘着剤もしくは接着剤）
本発明の蓄光フィルムで用いる粘着剤もしくは接着剤の粘着剤としては、アクリル樹脂系、天然ゴム系、合成ゴム系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられるが、耐候性の面からアクリル系またはポリステル系の溶剤希釈型透光性粘着剤が好ましい。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。特性としては、透光性、耐候性があり、かつ蓄光剤との相溶性が良いものが望ましい。具体的には、サイデン化学製粘着材サイビノールＯＣ−３４０５などが挙げられる。接着剤としては、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン接着剤等が使用でき、特に接着力の強固な二液硬化型の接着剤が好ましい。
【００３３】
（透明フィルム）
透明フィルムとしては、蓄光層へ効率良く光エネルギーを透過し、また放出される光エネルギーの損失をなるべく防ぎ、蓄光層を保護できる合成樹脂からなるフィルムで、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。材料としては、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、塩化ビニル、ポリプロピレン等から構成される群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。透明フィルムは紫外線硬化性樹脂であってもよい。具体的には、耐候性と透明性を備えたアクリルフィルムやフッ素樹脂とアクリル樹脂からなる多層フィルムなどが挙げられ、使用環境に応じて使用できる。
【００３４】
（白色フィルム）
白色フィルムは、蓄光層から放出される光エネルギーを適宜散乱反射し、蓄光層の発光効率を向上させるものであり、例えば透明フィルムで用いる合成樹脂に光拡散剤を含むフィルムである。透明フィルムを透過し、蓄光層で蓄光した光エネルギーを、外光が消滅した後燐光として透明フィルムから効率良く放出し、発光効率を高める機能を有する。具体的には東レ製白色ＰＥＴルミラーＥ２０（商品名）やルミラーＥＡ３Ｓ（商品名）、東洋紡製クリスパーＫ２４１１（商品名）等が挙げられる。
【００３５】
光拡散剤としては、粒子形状を有しており、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス等の粒子、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子及びその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコーン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子等を好適に使用できる。
【００３６】
本発明の蓄光フィルムは、以上の構成を備えた上で、図３のように、白色フィルム５の、蓄光層３側と反対側の面に、粘着層６と離型フィルム７を備えた構造であってもよい。
【００３７】
（離型フィルム）
離型フィルムとしては、例えば透明フィルムで用いる合成樹脂と同様の材質にて構成され、厚さは２５〜１２５μｍ程度が好ましい。粘着層は白色フィルムと強固に粘着しているが、離型フィルムは粘着層から容易に剥がすことができる剥離自在のフィルムである。離型フィルムは透光性であっても透光性でなくてもよく、いわゆる離型紙であってもよい。
【００３８】
（粘着層）
粘着層は、符号２の粘着剤もしくは接着剤の粘着剤で用いる樹脂と同様の材質か、または紫外線硬化型ホットメルト粘着剤等であってもよい。粘着層の特性としては、被着体である金属、プラスチック、セラミック、木材、紙等の表示基板との密着性が高く、また屋外での使用に耐えうる耐候性を備えた粘着層が望ましい。
【００３９】
［蓄光フィルムの製造方法］
断裁して保管している際に発生するカールを低減するために、特性上、１００℃、１０分の加熱による熱収縮率がＭＤ方向、ＴＤ方向ともに０．５％以下である蓄光フィルムを得る方法として、本発明の蓄光フィルムの製造方法は、白色フィルム上に蓄光層を積層する工程と、蓄光層上に透明フィルムを貼り合わせる工程と、加熱処理する工程と、をこの順で行う、ことを特徴とする。
【００４０】
さらに好ましくは、前記の加熱処理する工程における温度は、透明フィルムと白色フィルムを構成するフィルムのうち、もっとも軟化点が低いフィルムの軟化点の±１０℃の範囲である、ことを特徴とする。この数値規定の有効性は実施例において示す。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明の蓄光フィルム及びその製造方法をより具体的に説明するが、本発明は本発明の主旨を逸脱しない範囲で、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
本実施例では、実施例１〜３及び比較例１〜４とするが、実施例１〜３及び比較例１〜４の蓄光フィルムは、白色フィルム上に蓄光層を積層する工程と、該蓄光層上に透明フィルムを貼り合わせて蓄光フィルムロール体を作製する工程までは共通であり、相違点はその後の加熱処理条件だけである。
【００４３】
（蓄光フィルムロール体の作製）
はじめに、実施例１〜３、及び比較例１〜４に共通の、蓄光フィルムのロール体（断裁前）の作製方法を述べる。蓄光剤は東北ＮＴＳ社製蓄光剤（平均粒子径１２５μｍ）を用い、粘着剤としてアクリル系粘着剤であるサイデン化学製サイビノールＯＣ−３４０５（商品名）に固形分比での蓄光剤含有率が、蓄光層を１００質量部とするとき、８５質量部となるように混合し、一方のロールから巻出した白色フィルムである東レ社製ルミラーＥ２０（商品名。膜厚５０μｍ）上に塗布、乾燥して蓄光層を積層した。この時の塗布量は、蓄光剤含有量が９００ｇ／ｍ２となるように調整した。その後、蓄光層の白色フィルム積層面とは反対の面に、もう一方のロールから巻出した透明フィルムである三菱レイヨン社製アクリプレンＦＢＳ００６（商品名。膜厚５０μｍ）をロール・ツー・ロール方式にて貼り合せ、蓄光フィルムロール体を７体作製した。尚、蓄光剤の平均粒子径は、水を分散媒とした湿式のレーザー回折・散乱法で測定したものである。
【００４４】
（加熱処理）
前記のように作製した７体の蓄光フィルムロール体に、表１（表２も同じ）に示す、実施例１〜３及び比較例１〜４の条件で、７日間加熱処理を実施した（比較例１は加熱処理なし）。加熱処理には、エスペック社製恒温恒湿槽ＰＬ−４ＫＰ（商品名）を用いた。
【００４５】
（熱収縮率の測定）
前記の加熱処理を終えた実施例１〜３及び比較例１〜４の蓄光フィルムロール体を断裁して、各々１０ｃｍ角のサンプルを切り出し、１００℃、１０分間の加熱を行い、ＭＤ方向、ＴＤ方向の熱収縮率（％）を測定した。ここで熱収縮率（％）とは、加熱前のサンプルの長さをＬＴＤ、ＬＭＤ、加熱し自然冷却により常温に戻った後の長さをＬ’ＴＤ、Ｌ’ＭＤとするとき、
ＴＤ方向の熱収縮率＝（ＬＴＤ−Ｌ’ＴＤ）／ＬＴＤ×１００（％）
ＭＤ方向の熱収縮率＝（ＬＭＤ−Ｌ’ＭＤ）／ＬＭＤ×１００（％）
で示される。以上の加熱処理から熱収縮率測定までの一連の流れを図４、熱収縮率の測定結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2019155603.tif 000002
【００４７】
（四隅形状と外観の観察・測定）
前記と同様に、加熱処理を終えた実施例１〜３及び比較例１〜４（比較例１は加熱処理なし）の蓄光フィルムロール体から切り出した、各々熱収縮率測定用とは別の１０ｃｍ角のサンプルに対し、促進環境としての６０℃の環境中に７日間保管した後の四隅の形状と外観を観察・測定した。加熱処理から四隅形状と外観の観察・測定までの一連の流れを図５、観察・測定結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2019155603.tif 000003
【００４９】
表２より、８０℃〜１００℃の範囲で加熱処理を行った実施例１〜３の蓄光フィルムは、許容レベルである５ｍｍ以下のカールに抑えられ、外観も問題がないことが分かった。表１より、実施例１〜３の蓄光フィルムは、１００℃、１０分間の加熱を行ったときの熱収縮率はＴＤ、ＭＤ方向ともに０．５％以下であった。従って、１００℃、１０分間の加熱を行ったときの熱収縮率がＴＤ、ＭＤ方向ともに０．５％以下であるような蓄光フィルムとすることにより、保管中に発生するカールを実用上問題のないレベルに抑制することができることが分かる。
【００５０】
一方、加熱処理なし、または７０℃以下で加熱処理を行った比較例１〜３の蓄光フィルムは、問題となるレベルのカールが発生し、１００℃、１０分間の加熱を行ったときの熱収縮率はＴＤ、ＭＤ方向の少なくとも一方は０．５％よりも大きかった。また、１１０℃で加熱処理を行った比較例４の蓄光フィルムは、外観異常が発生し蓄光フィルムの品位を保てなかった。
【００５１】
本実施例で作製した蓄光フィルムに使用した白色フィルムであるルミラーＥ２０（商品名）はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂からなり、軟化点は約１８０℃である。一方、透明フィルムであるアクリプレンＦＢＳ００６（商品名）は、フッ素樹脂とアクリル樹脂からなる多層フィルムであり、フッ素樹脂の軟化点は約１５０℃であり、アクリル樹脂の軟化点は９０℃である。
【００５２】
以上のことから、本発明の蓄光フィルムの製造方法の加熱処理工程における温度は、透明フィルムと白色フィルムを構成する樹脂のうち、もっとも軟化点が低い樹脂（本実施例ではアクリル樹脂）の軟化点のほぼ±１０℃の範囲であることが望ましい。加熱処理温度が−１０℃より低いと、蓄光フィルムの残留応力が十分に緩和されず、保管している際に発生するカールを低減できない。また、加熱処理温度が＋１０℃より高いと、フィルムが熱で溶けるなどの不具合が発生し、蓄光フィルムの品位を保てなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の蓄光フィルムは、避難誘導表示、広告、表示看板等をはじめ、照明、各種建材、非常サイン、街灯、イルミネーション、カバーパーツ等の屋外用標識として、表示基板や壁等に貼付して利用でき、特に、薄いフレームに差し入れ、あるいはマグネットで固定して、簡便に取替えて使用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０、２０・・・蓄光フィルム
１・・・・・・・蓄光剤
２・・・・・・・粘着剤もしくは接着剤
３・・・・・・・蓄光層
４・・・・・・・透明フィルム
５・・・・・・・白色フィルム
６・・・・・・・粘着層
７・・・・・・・離型フィルム
【図１】
2019155603.tif 000004
【図２】
2019155603.tif 000005
【図３】
2019155603.tif 000006
【図４】
2019155603.tif 000007
【図５】
2019155603.tif 000008
【図６】
2019155603.tif 000009