(57)【要約】【課題】複数の異なる仕様のハーネス側コネクタの間でモータの共用化を可能とした上で、各端子の絶縁状態を確実に保ちながら、モータ側コネクタの占有スペースの増加を抑制することができるモータの給電部構造を提供する。【解決手段】端子ホルダ１７の相対向する両端面にそれぞれ端子固定溝２４，２５を形成し、給電のための２つの給電用端子１５と回転角信号の出力のための２つの信号用端子１６とを逆方向から各端子固定溝２４，２５内に嵌合させる。これにより各給電用端子１５と各信号用端子１６とを出力軸７の軸線Ｌ方向に並設して、それぞれの先端部１５ｄ，１６ｄをメス型端子として端子ホルダ１７の外側面に配設すると共に、端子ホルダ１７に形成した隔壁部１７ｂを給電用端子１５と信号用端子１６との間に介在させて離間状態に保つ。【選択図】図９
2019187236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から２つの給電用端子に供給される電力をブラシを介してコミテータに供給して出力軸を回転させる一方、前記出力軸の回転角に応じて回転角センサから出力される回転角信号を少なくとも２つの信号用端子から外部に出力するモータにおいて、
前記各給電用端子と前記各信号用端子とが前記出力軸の軸線方向に並設された位置関係で共通の端子ホルダに固定されて、それぞれの先端部がメス型端子として前記端子ホルダの外側面に配設されると共に、前記給電用端子と前記信号用端子との間に前記端子ホルダ内に形成された隔壁部がそれぞれ介在して、前記給電用端子と前記信号用端子とが離間状態に保たれている
ことを特徴とするモータの給電部構造。
【請求項２】
前記端子ホルダの相対向する両端面にそれぞれ端子固定溝が形成され、前記各給電用端子と前記各信号用端子とが逆方向から前記端子固定溝内にそれぞれ嵌合固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のモータの給電部構造。
【請求項３】
前記端子ホルダの相対向する両端面において、前記出力軸の軸線を挟んだ一側及び他側にそれぞれ前記端子固定溝が形成され、前記一側及び他側のそれぞれの組の端子固定溝内に、互いに略平行な姿勢で前記給電用端子と前記信号用端子とが嵌合固定されると共に、前記出力軸の軸線方向で互いに重なるオーバーラップ領域が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のモータの給電部構造。
【請求項４】
前記端子ホルダの外側面に、前記出力軸の軸線方向に連続して延びる２組の端子挿入スリットが所定間隔をおいて開口形成されると共に、前記各組の端子挿入スリットに対し前記各組の端子固定溝がそれぞれ連通し、前記各端子挿入スリット内に挿入されたオス型端子が前記給電用端子の先端部または前記信号用端子の先端部に当接して電気的に接続される
ことを特徴とする請求項３に記載のモータの給電部構造。
【請求項５】
前記出力軸の軸線に沿った平面視において、前記各端子挿入スリット内に挿入されたオス型端子を挟んで、前記給電用端子と前記信号用端子とが略線対称の関係となる屈曲形状をなし、互いの先端部が対応する前記オス型端子に対して反対方向から当接される
ことを特徴とする請求項４に記載のモータの給電部構造。
【請求項６】
前記端子ホルダは、前記各給電用端子及び前記各信号用端子に対応して端子挿入スリットが開口形成されたケース部材に内蔵され、
前記ケース部材には、前記端子挿入スリットに相手側コネクタのオス型端子が挿入されて前記各給電用端子及び前記各信号用端子に電気的に接続された状態で、前記相手側コネクタに形成されたコネクタ側係合部と係合するモータ側係合部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のモータの給電部構造。
【請求項７】
前記モータ側係合部は、前記ケース部材の端子挿入スリットが開口形成されたコネクタ当接面に形成され、前記コネクタ側係合部としての前記相手側コネクタの一側面に当接して位置変位を規制する段差面である
ことを特徴とする請求項６に記載のモータの給電部構造。
【請求項８】
前記モータ側係合部は、前記ケース部材の端子挿入スリットが開口形成されたコネクタ当接面に形成され、前記コネクタ側係合部として前記相手側コネクタに形成された凸部または凹部の何れか一方と嵌合して、前記コネクタ当接面に沿った全方向への位置変位を規制する凸部または凹部の何れか他方である
ことを特徴とする請求項６に記載のモータの給電部構造。
【請求項９】
前記モータ側係合部は、前記ケース部材の端子挿入スリットが開口形成されたコネクタ当接面を挟んだ両側に形成され、前記コネクタ側係合部として前記相手側コネクタに形成されたカギ爪または掛止部の何れか一方と掛止されて、前記相手側コネクタの離間方向への位置変位を規制するカギ爪または掛止部の何れか他方である
ことを特徴とする請求項６に記載のモータの給電部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの給電部構造に係り、詳しくは外部からブラシへの給電機能に加えて、出力軸の回転角信号の出力機能を備えた給電部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両のパワーシートやパワーウインドに駆動源として組み込まれたモータは、車両側からの給電や車両側への信号出力のためにコネクタを介して車両側と接続されている。車両に設けられたハーネスのコネクタ（以下、ハーネス側コネクタと称する）は車種等に応じて仕様が相違するため、ハーネス側コネクタの仕様に対応したコネクタ（以下、モータ側コネクタと称する）がモータに備えられ、互いのコネクタが接続されることによりモータと車両との間で給電や信号出力がなされる。
【０００３】
このような給電部構造を採用した場合、車種等に応じて専用のモータを用意する必要が生じてコスト面で不利なため、例えば特許文献１に記載のようなモータを対象として共用化する対策も実施されている。特許文献１のモータは、モータ側コネクタとして２つのメス型の給電用端子が備えられ、このモータを複数の異なる仕様のハーネス側コネクタの間で共用化するために、中間コネクタ部材が用いられる。
【０００４】
中間コネクタ部材の一端はモータ側コネクタと対応する仕様に、他端はハーネス側コネクタと対応する仕様に製作され、それぞれのコネクタに接続されることにより、中間コネクタ部材を介してハーネス側コネクタとモータ側コネクタとが電気的に接続される。従って、各仕様のハーネス側コネクタと対応する中間コネクタ部材を用意するだけで、異なる仕様のハーネス側コネクタの間でモータを共用化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１６００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたモータのモータ側コネクタにはブラシへの給電機能のみが備えられるが、加えて回転角信号の出力機能が要望される場合もある。例えばメモリ機能を備えたパワーシートでは、シート作動量をコントローラに認識させるためにモータからの回転角信号が必要になるためである。モータから回転角信号を出力するには少なくとも２つの信号用端子が必要であり、これらの信号用端子が給電用端子と共にモータ側コネクタとしてモータに設けられる。
【０００７】
例えばモータ側コネクタは、ブラシホルダを兼ねたエンドベル近傍に配置されるが、多数の部品が集約されたエンドベル近傍は元々スペース的な余裕がほとんどない。このようなエンドベル近傍に新たに信号用端子を追加し、さらに絶縁のために各端子を離間させた場合には、モータ側コネクタの占有スペースの増加、ひいてはモータの大型化が避けられなかった。
【０００８】
占有スペースの増加を抑制するために、例えば、モータの出力軸の軸線方向で給電用端子と一致する位置に信号用端子を配置することも考えられる。しかし、この場合には同一スペース内で２種の端子が混在して配置されることになるため、各端子間の絶縁（離間距離の確保）が非常に困難になって現実的な対策とは言い難く、従来から抜本的な対策が要望されていた。
【０００９】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、複数の異なる仕様のハーネス側コネクタの間でモータの共用化を可能とした上で、各端子の絶縁状態を確実に保ちながら、モータ側コネクタの占有スペースの増加を抑制することができるモータの給電部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明のモータの給電部構造は、外部から２つの給電用端子に供給される電力をブラシを介してコミテータに供給して出力軸を回転させる一方、前記出力軸の回転角に応じて回転角センサから出力される回転角信号を少なくとも２つの信号用端子から外部に出力するモータにおいて、前記各給電用端子と前記各信号用端子とが前記出力軸の軸線方向に並設された位置関係で共通の端子ホルダに固定されて、それぞれの先端部がメス型端子として前記端子ホルダの外側面に配設されると共に、前記給電用端子と前記信号用端子との間に前記端子ホルダ内に形成された隔壁部がそれぞれ介在して、前記給電用端子と前記信号用端子とが離間状態に保たれていることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
このように構成したモータの給電部構造によれば、各給電用端子と各信号用端子とが出力軸の軸線方向に並設されて、ブラシへの給電機能と回転角信号の出力機能とが付与される。そして、端子ホルダに形成した隔壁部が給電用端子と信号用端子との間に介在して端子間の短絡が防止されるため、各端子の絶縁状態が確実に保たれる。結果として、絶縁のための端子間の離間距離を短く設定可能となり、これによりモータ側コネクタの占有スペースが縮小される。
【００１２】
その他の態様として、前記端子ホルダの相対向する両端面にそれぞれ端子固定溝が形成され、前記各給電用端子と前記各信号用端子とが逆方向から前記端子固定溝内にそれぞれ嵌合固定されていることが好ましい（請求項２）。
このように構成したモータの給電部構造によれば、各給電用端子と各信号用端子とが互いに逆方向から端子ホルダに嵌合固定されるため、双方の端子に隔壁部が挟み込まれる位置関係となって端子間の短絡が一層確実に防止される。
【００１３】
また別の態様として、前記端子ホルダの相対向する両端面において、前記出力軸の軸線を挟んだ一側及び他側にそれぞれ前記端子固定溝が形成され、前記一側及び他側のそれぞれの組の端子固定溝内に、互いに略平行な姿勢で前記給電用端子と前記信号用端子とが嵌合固定されると共に、前記出力軸の軸線方向で互いに重なるオーバーラップ領域が形成されていることが好ましい（請求項３）。
【００１４】
このように構成したモータの給電部構造によれば、給電用端子と信号用端子との間に出力軸の軸線方向で互いに重なるオーバーラップ領域が形成されるため、オーバーラップ領域相当分だけ軸線方向での占有スペースがさらに縮小される。
【００１５】
また別の態様として、前記端子ホルダの外側面に、前記出力軸の軸線方向に連続して延びる２組の端子挿入スリットが所定間隔をおいて開口形成されると共に、前記各組の端子挿入スリットに対し前記各組の端子固定溝がそれぞれ連通し、前記各端子挿入スリット内に挿入されたオス型端子が前記給電用端子の先端部または前記信号用端子の先端部に当接して電気的に接続されることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
このように構成したモータの給電部構造によれば、それぞれの組で端子挿入スリットの位置が一致することにより、各組で給電用端子の先端部と信号用端子の先端部とが一致して単純な位置関係となり、各端子の先端部に接続されるオス型端子の位置関係も単純化される。結果として、これらのオス型端子からなるコネクタが製作し易い簡単な形状になる。
【００１７】
また別の態様として、前記出力軸の軸線に沿った平面視において、前記各端子挿入スリット内に挿入されたオス型端子を挟んで、前記給電用端子と前記信号用端子とが略線対称の関係となる屈曲形状をなし、互いの先端部が対応する前記オス型端子に対して反対方向から当接されることが好ましい（請求項５）。
【００１８】
このように構成したモータの給電部構造によれば、オス型端子を挟んで給電用端子と信号用端子とが略線対称の関係となる屈曲形状をなすため、それぞれの先端部を一致させた上で、端子固定溝内に嵌合固定された領域（実施形態の本体部に相当）を離間可能となる。そして、離間した領域では給電用端子と信号用端子とを出力軸の軸線方向にオーバーラップさせても短絡の虞がないことから、軸線方向で互いに重なるオーバーラップ領域を形成可能となる。
【００１９】
また別の態様として、前記端子ホルダが、前記各給電用端子及び前記各信号用端子に対応して端子挿入スリットが開口形成されたケース部材に内蔵され、前記ケース部材には、前記端子挿入スリットに相手側コネクタのオス型端子が挿入されて前記各給電用端子及び前記各信号用端子に電気的に接続された状態で、前記相手側コネクタに形成されたコネクタ側係合部と係合するモータ側係合部が形成されていることが望ましい（請求項６）。
【００２０】
このように構成したモータの給電部構造によれば、端子挿入スリットに相手側コネクタのオス型端子が挿入されて各給電用端子及び各信号用端子に電気的に接続された状態では、相手側コネクタのコネクタ側係合部がケース部材のモータ側係合部と係合しているため、モータに対する相手側コネクタの位置変位が規制される。
【００２１】
また別の態様として、前記モータ側係合部が、前記ケース部材の端子挿入スリットが開口形成されたコネクタ当接面に形成され、前記コネクタ側係合部としての前記相手側コネクタの一側面に当接して位置変位を規制する段差面であることが好ましい（請求項７）。
【００２２】
このように構成したモータの給電部構造によれば、相手側コネクタの一側面がケース部材の段差面に当接しているため、モータに対する相手側コネクタの位置変位が規制される。
【００２３】
また別の態様として、前記モータ側係合部が、前記ケース部材の端子挿入スリットが開口形成されたコネクタ当接面に形成され、前記コネクタ側係合部として前記相手側コネクタに形成された凸部または凹部の何れか一方と嵌合して、前記コネクタ当接面に沿った全方向への位置変位を規制する凸部または凹部の何れか他方であることが好ましい（請求項８）。
【００２４】
このように構成したモータの給電部構造によれば、相手側コネクタの凸部または凹部の何れか一方がケース部材の凸部または凹部の何れか他方に嵌合しているため、モータに対する相手側コネクタのコネクタ当接面に沿った全方向への位置変位が規制される。
【００２５】
また別の態様として、前記モータ側係合部が、前記ケース部材の端子挿入スリットが開口形成されたコネクタ当接面を挟んだ両側に形成され、前記コネクタ側係合部として前記相手側コネクタに形成されたカギ爪または掛止部の何れか一方と掛止されて、前記相手側コネクタの離間方向への位置変位を規制するカギ爪または掛止部の何れか他方であることが好ましい（請求項９）。
【００２６】
このように構成したモータの給電部構造によれば、相手側コネクタのカギ爪または掛止部の何れか一方がケース部材のカギ爪または掛止部の何れか他方と掛止されているため、モータに対する相手側コネクタの離間方向への位置変位が規制される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のモータの給電部構造によれば、複数の異なる仕様のハーネス側コネクタの間でモータの共用化を可能とした上で、各端子の絶縁状態を確実に保ちながら、モータ側コネクタの占有スペースの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態の給電部構造が適用されたモータを示す斜視図である。
【図２】同じくモータを示す分解斜視図である。
【図３】モータ側コネクタを示す分解斜視図である。
【図４】同じくモータ側コネクタを示す斜視図である。
【図５】モータ側コネクタを示す側面図である。
【図６】端子ホルダを省略したモータ側コネクタを示す側面図である。
【図７】端子ホルダに対する給電用端子の嵌合状態を示す図３のＡ矢視図である。
【図８】端子ホルダに対する信号用端子の嵌合状態を示す図３のＢ矢視図である。
【図９】端子ホルダ内での給電用端子と信号用端子との位置関係を示す図７のIX-IX線断面図である。
【図１０】出力軸の軸線に沿った平面視で給電用端子と信号用端子との形状を対比させた模式図である。
【図１１】別例１のモータを示す実施形態の図１に対応する斜視図である。
【図１２】図１１のｃ矢視図である。
【図１３】別例２のモータを示す実施形態の図１に対応する斜視図である。
【図１４】図１３のｄ矢視図である。
【図１５】別例３のモータを示す実施形態の図１に対応する斜視図である。
【図１６】図１５のｅ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化したモータの給電部構造の一実施形態を説明する。
図１は実施形態の給電部構造が適用されたモータを示す斜視図、図２は同じくモータを示す分解斜視図である。図１において左斜め上方がモータ１のフロント側に相当し、右斜め下方がモータ１のリア側に相当する。
【００３０】
モータ１の基本構成は周知であるため概略説明にとどめるが、鋼板製のケーシング２はリア側に向けて開口する有底円筒状をなし、内周面に界磁マグネット３が固定されてステータ４（固定子）を構成している。ケーシング２の開口部は合成樹脂製のエンドキャップ５（本発明のケース部材に相当）により閉鎖され、ケーシング２内には軸受６により回転可能に出力軸７が支持されてケーシング２からフロント側に突出している。
出力軸７上のフロント側には、コア８に各極の巻線８ａを巻回したアーマチャ９が固定され、出力軸７のリア側には、各極の巻線８ａと電気的に接続されたコミテータ１０（整流子）が固定され、これによりロータ１１（回転子）が構成されている。
【００３１】
ケーシング２内のロータ１１のリア側にはエンドベル１２が配設され、エンドベル１２に内蔵された図示しないブラシホルダ装置により、上記したコミテータ１０の外周面に２つのブラシが摺接している。エンドベル１２上に突出した２つのブラシ端子１２ｂには、以下に述べるモータ側コネクタ１４を介して車両側（本発明の外部に相当）から直流電力が供給され、各ブラシ端子１２ｂからピッグテールを経て各ブラシに直流電力が供給され、コミテータ１０を経てロータ１１の巻線８ａが通電されて出力軸７が回転される。
【００３２】
以上のような車両側からブラシへの給電機能のためにモータ１にはモータ側コネクタ１４が設けられ、モータ側コネクタ１４は回転角信号の出力機能も奏する。
図３はモータ側コネクタ１４を示す分解斜視図、図４は同じくモータ側コネクタ１４を示す斜視図、図５はモータ側コネクタ１４を示す側面図、図６は端子ホルダを省略したモータ側コネクタ１４を示す側面図、図７は端子ホルダに対する給電用端子の嵌合状態を示す図３のＡ矢視図、図８は端子ホルダに対する信号用端子の嵌合状態を示す図３のＢ矢視図、図９は端子ホルダ内での給電用端子と信号用端子との位置関係を示す図７のIX-IX線断面図、図１０は出力軸７の軸線Ｌに沿った平面視で給電用端子と信号用端子との形状を対比させた模式図である。
【００３３】
本実施形態のモータ側コネクタ１４は、給電機能のために２つの給電用端子１５を備えると共に、回転角信号の出力機能のために２つの信号用端子１６を備えている。給電機能に関しては正負２つの給電用端子１５で事足りるのに対し、信号出力機能に関しては少なくとも２つの信号用端子１６が必要である。センサ形式や信号処理等により信号伝達のために３つ以上の信号線を要することがあるためであり、その場合には必要数の信号用端子１６を設定すればよい。
【００３４】
モータ側コネクタ１４は、給電用端子１５、信号用端子１６、端子ホルダ１７及び回路基板１８から構成されている。図７，８に示すように、端子ホルダ１７には２つの給電用端子１５及び２つの信号用端子１６（以下、４つをまとめて各端子と称する場合もある）が嵌合固定され、端子ホルダ１７の外側面に開口形成された２列の端子挿入スリット１９を介して、各端子１５、１６に相手側のオス型端子２０が電気的に接続されるようになっている。
【００３５】
なお相手側のオス型端子２０は、［背景技術］で述べた中間コネクタ部材のコネクタ（本発明の相手側コネクタに相当）でもよいし、モータ側コネクタ１４に対応する仕様のハーネス側コネクタ（本発明の相手側コネクタに相当）であってもよい。何れにしても本実施形態によれば、複数の異なる仕様のハーネス側コネクタの間でモータ１を共用化することができる。以下の説明では、相手側のオス型端子２０が設けられたコネクタを相手側コネクタと称する。
端子ホルダ１７に対する各端子１５，１６の固定構造は本発明の特徴部分であるため、後に詳述することとし、まずモータ側コネクタ１４の全体構成を説明する。
【００３６】
ロータ１１の出力軸７のリア側の端部は、エンドベル１２、端子ホルダ１７、回路基板１８のそれぞれの軸孔１２ａ，１７ａ，１８ａを貫通して、上記のようにエンドキャップ５側の軸受６により支持されている。これによりケーシング２、エンドベル１２及びエンドキャップ５が一体化されてモータ１の外殻が形作られ、その内部に端子ホルダ１７や回路基板１８が内蔵されている。端子ホルダ１７の端子挿入スリット１９に対応してエンドキャップ５には２列の端子挿入スリット５ａが開口形成され、それぞれ相手側コネクタのオス型端子２０を挿入可能となっている。
【００３７】
回路基板１８はエンドベル１２と端子ホルダ１７との間に配設され、エンドベル１２から突出した各ブラシ端子１２ｂが回路基板１８のスルーホール１８ｂにそれぞれ挿入されてハンダ付けされている。また、回路基板１８には４つのスルーホール１８ｃが列設され、端子ホルダ１７の各端子１５，１６からフロント側に延設された計４本の導通部１５ａ，１６ａがそれぞれ挿入されてハンダ付けされている。これにより各給電用端子１５が回路基板１８を介して各ブラシ端子１２ｂと電気的に接続され、上記のように車両側から給電用端子１５を介してブラシへの給電がなされる。
【００３８】
また図２に示すように、出力軸７の中間箇所には回転角センサ２２のマグネット２２ａが固定され、回路基板１８上にはマグネット２２ａと相対向するように回転角センサ２２のセンサ本体２２ｂが配設されている。これによりセンサ本体２２ｂが回路基板１８を介して各信号用端子１６と電気的に接続され、センサ本体２２ｂから出力される回転角信号が信号用端子１６を介して車両側に出力される。
【００３９】
以上がモータ側コネクタ１４の全体構成であり、次いで本発明の特徴部分である端子ホルダ１７に対する各端子１５，１６の固定構造について説明する。
図３〜５に示すように、全体として端子ホルダ１７は合成樹脂製の立方体状をなし、各給電用端子１５はリア側から、各信号用端子１６はフロント側からそれぞれ端子ホルダ１７に嵌合固定される。そして図７，８に示すように、各給電用端子１５や各信号用端子１６は出力軸７の軸線Ｌを挟んだ一側及び他側に配設されると共に、並列方向とは直交する方向から端子挿入スリット１９を介して相手側コネクタのオス型端子２０が挿入されて電気的に接続される。そこで、以下の説明では便宜上、給電用端子１５や信号用端子１６が並列された方向を端子並列方向と称し、オス型端子２０が挿入される方向を端子挿入方向と称する。
【００４０】
まず、各端子１５，１６が嵌合固定される端子ホルダ１７の端子固定溝及び端子挿入スリット１９について説明する。
図３，７に示すように、端子ホルダ１７のリア側の端面（本発明の相対向する両端面に相当）において、端子並列方向に出力軸７の軸線Ｌを挟んだ一側及び他側には、それぞれ給電用端子１５が嵌合固定される端子固定溝２４が形成されている。各端子固定溝２４は、端子挿入方向に沿って直線状に延びる嵌合溝部２４ａと、嵌合溝部２４ａの一端側で互いに離間方向に拡張された端子受容部２４ｂとからなり、各端子受容部２４ｂは、端子ホルダ１７の外側面に開口形成された端子挿入スリット１９とそれぞれ連通している。
【００４１】
また図３，８に示すように、端子ホルダ１７のフロント側の端面（本発明の相対向する両端面に相当）において、端子並列方向に出力軸７の軸線Ｌを挟んだ一側及び他側には、それぞれ信号用端子１６が嵌合固定される端子固定溝２５が形成されている。各端子固定溝２５は、端子挿入方向に沿って直線状に延びる嵌合溝部２５ａと、嵌合溝部２５ａの一端側で互いに接近方向に拡張された端子受容部２５ｂとからなり、各端子受容部２５ｂは、端子ホルダ１７の外側面に開口形成された端子挿入スリット１９とそれぞれ連通している。
【００４２】
結果として、出力軸７の軸線Ｌを挟んだ一側及び他側にそれぞれ１組の端子固定溝２４，２５が形成される。そして図４，５に示すように、各組の端子固定溝２４，２５と連通する２組の端子挿入スリット１９は、端子ホルダ１７の外側面でそれぞれ軸線Ｌ方向に連続して延びると共に、軸線Ｌを挟んで互いに端子並列方向に所定間隔をおいて配置されている。
端子並列方向において、それぞれの組で端子挿入スリット１９の位置が一致することにより、各組で給電用端子１５の先端部１５ｄと信号用端子１６の先端部１６ｄとが一致して単純な位置関係となり、各端子１５，１６の先端部１５ｄ，１６ｄに接続されるオス型端子２０の位置関係も単純化される。結果として、これらのオス型端子２０からなる相手側コネクタを製作し易い簡単な形状とすることができる。
【００４３】
図３，７に示すように、端子ホルダ１７のリア側の各端子固定溝２４内には、それぞれ金属板を折曲形成した給電用端子１５がリア側から嵌合固定されている。詳しくは、給電用端子１５の平板状をなす本体部１５ｂには、上記した１本の導通部１５ａがフロント側に向けて延設されて回路基板１８にハンダ付けされると共に、２つの切起し部１５ｃがフロント側に向けて突設されている。このような本体部１５ｂがリア側から嵌合溝部２４ａ内に嵌め込まれて切起し部１５ｃにより離脱を規制されており、給電用端子１５の先端部１５ｄはメス型端子として端子受容部２４ｂ内に配置されている。
【００４４】
各給電用端子１５の先端部１５ｄは、離間方向に拡張された端子受容部２４ｂに倣って互いに離間する方向に屈曲形成されており、端子挿入スリット１９から端子受容部２４ｂ内に挿入されたオス型端子２０に対し、外側方（即ち、軸線Ｌに接近する方向）から弾性をもって当接して電気的に接続されるようになっている。
【００４５】
また図３，８に示すように、端子ホルダ１７のフロント側の各端子固定溝２５内には、それぞれ金属板を折曲形成した信号用端子１６がフロント側から嵌合固定されている。詳しくは、信号用端子１６の平板状をなす本体部１６ｂには、上記した１本の導通部１６ａがフロント側に向けて延設されて回路基板１８にハンダ付けされると共に、２つの切起し部１６ｃがリア側に向けて突設されている。このような本体部１６ｂがフロント側から嵌合溝部２５ａ内に嵌め込まれて切起し部１６ｃにより離脱を規制されており、信号用端子１６の先端部１６ｄはメス型端子として端子受容部２５ｂ内に配置されている。
【００４６】
各信号用端子１６の先端部１６ｄは、接近方向に拡張された端子受容部２５ｂに倣って互いに接近する方向に屈曲形成されており、端子挿入スリット１９から端子受容部２５ｂ内に挿入されたオス型端子２０に対し、内側方（即ち、軸線Ｌより離間する方向）から弾性をもって当接して電気的に接続されるようになっている。
【００４７】
結果として図７〜９に示すように、出力軸７の軸線Ｌを挟んだ一側及び他側のそれぞれの組の端子固定溝２４，２５内に、互いに略平行な姿勢で給電用端子１５と信号用端子１６とが嵌合固定されている。端子ホルダ１７内で各給電用端子１５はリア側に位置し、各信号用端子１６はフロント側に位置し、互いに出力軸７の軸線Ｌ方向に並設された位置関係になっている。そして、それぞれの組で給電用端子１５と信号用端子１６との間には端子ホルダ１７内に形成された隔壁部１７ｂがそれぞれ介在し、給電用端子１５と信号用端子１６とが離間状態に保たれている。
【００４８】
詳しくは、隔壁部１７ｂは図９，１０中に二点鎖線で示す領域に相当し、給電用端子１５と信号用端子１６とが互いに逆方向から端子ホルダ１７に嵌合固定されているため、図９において各給電用端子１５のフロント側への位置変位が隔壁部１７ｂにより規制され、各信号用端子１６のリア側への位置変位が隔壁部１７ｂにより規制されている。結果として、それぞれの組で給電用端子１５と信号用端子１６とは、その間に介在する隔壁部１７ｂにより出力軸７の軸線Ｌ方向への互いの接近が規制され、これにより端子１５，１６間の短絡が防止されている。
【００４９】
また、図１０において各給電用端子１５の離間方向への位置変位が隔壁部１７ｂにより規制され、各信号用端子１６の接近方向への位置変位が隔壁部１７ｂにより規制されている。結果として、それぞれの組で給電用端子１５の本体部１５ｂと信号用端子１６の本体部１６ｂとは、その間に介在する隔壁部１７ｂにより端子並列方向への互いの接近が規制され、これにより端子１５，１６間の短絡が防止されている。
【００５０】
以上のように本実施形態では、給電用端子１５と信号用端子１６とを出力軸７の軸線Ｌ方向に並設された位置関係で共通の端子ホルダ１７に固定し、これによりモータ側コネクタ１４にブラシへの給電機能に加えて回転角信号の出力機能を付与している。そして、端子ホルダ１７に形成した隔壁部１７ｂを給電用端子１５と信号用端子１６との間に介在させて端子１５，１６間の短絡を防止しているため、各端子１５，１６の絶縁状態を確実に保つことができる。
【００５１】
結果として、絶縁のための端子１５，１６間の離間距離を極めて短く設定でき、これによりモータ側コネクタ１４の占有スペースの縮小、特に上記のような出力軸７の軸線Ｌ方向及び端子並列方向の占有スペースの縮小を達成することができる。
さらに本実施形態では、各給電用端子１５と各信号用端子１６とが互いに逆方向から端子ホルダ１７に嵌合固定されている。このため双方の端子１５，１６に隔壁部１７ｂが挟み込まれる位置関係となり、端子１５，１６間の短絡を一層確実に防止することができる。
【００５２】
一方、以上のように端子１５，１６間の離間距離を短くできるものの、給電用端子１５と信号用端子１６とが並設されている場合には、出力軸７の軸線Ｌ方向での占有スペースとして、少なくとも各端子１５，１６の外寸と離間距離とを加算した値が必要になり、特に軸線Ｌ方向への占有スペースの縮小を制限する要因になり得る。
【００５３】
図１０に基づき説明したように本実施形態では、隔壁部１７ｂの介在により、それぞれの組で給電用端子１５の本体部１５ｂと信号用端子１６の本体部１６ｂとが端子並列方向に離間している。このため離間した領域では、給電用端子１５と信号用端子１６とを出力軸７の軸線Ｌ方向にオーバーラップさせても短絡の虞はない。そこで図６，９に示すように、各組で給電用端子１５と信号用端子１６との間に、出力軸７の軸線Ｌ方向で互いに重なるオーバーラップ領域ＯＬが形成されている。従って、このオーバーラップ領域ＯＬ相当分だけ、軸線Ｌ方向でのモータ側コネクタ１４の占有スペースをさらに縮小でき、ひいてはモータ１の全長を短縮することができる。
【００５４】
一方、本実施形態では図１０に示す出力軸７の軸線Ｌに沿った平面視において、各端子挿入スリット１９内に挿入されたオス型端子２０を挟んで、それぞれの組で給電用端子１５と信号用端子１６とが線対称の関係となる屈曲形状をなし、互いの先端部１５ｄ，１６ｄが対応するオス型端子２０に対して反対方向から当接するようになっている。このような各端子１５，１６の形状設定は、上記した端子並列方向への給電用端子１５と信号用端子１６との離間、ひいてはオーバーラップ領域ＯＬの形成に大きく貢献する。
【００５５】
各端子１５，１６の先端部１５ｄ，１６ｄは、オス型端子２０への弾性をもった当接のために屈曲させる必要があり、仮に給電用端子１５と信号用端子１６とを線対称とすることなく同一の屈曲形状としても、オス型端子２０への当接に関しては何ら問題ない。しかし、その場合には給電用端子１５の先端部１５ｄと信号用端子１６の先端部１６ｄとが端子並列方向で一致（端子挿入スリット１９の位置）するだけでなく、互いの本体部１５ｂ，１６ｂも端子並列方向で一致してオーバーラップ領域ＯＬを形成できなくなってしまう。
【００５６】
本実施形態のように双方の端子１５，１６を線対称の屈曲形状とすれば、給電用端子１５の先端部１５ｄと信号用端子１６の先端部１６ｄとを端子並列方向で一致させた上で、互いの本体部１５ｂ，１６ｂを端子並列方向に離間させることができ、結果としてオーバーラップ領域ＯＬの形成、ひいてはモータ側コネクタ１４の占有スペースの縮小に大きく貢献する。
【００５７】
ところで、モータ側コネクタ１４に相手側コネクタを接続した状態では、各給電用端子１５の先端部１５ｄ及び各信号用端子１６の先端部１６ｄが弾性をもってオス型端子２０に当接している。しかしながら、車両の走行振動等を受けてオス型端子２０が端子固定溝２４，２５から脱落したり、或いはオス型端子２０や給電用及び信号用端子１５，１６自体が変形したりする可能性もあり、モータ１としての信頼性を確保するための対策が望まれる。
そこで、上記実施形態に各端子２０，１５，１６の脱落・変形防止の対策を加えた一例として、以下に別例１〜３を説明する。
【００５８】
［別例１］
図１１は別例１のモータ１を示す実施形態の図１に対応する斜視図、図１２は図１１のｃ矢視図である。
エンドキャップ５の端子挿入スリット５ａが開口形成された面（以下、コネクタ当接面３１と称する）には、リア側に面した平坦な段差面３１ａ（本発明のモータ側係合部に相当）が形成されている。出力軸７の軸線Ｌ方向における段差面３１ａの位置は、相手側コネクタ３２のフロント側に面した一側面３２ａ（本発明のコネクタ側係合部に相当）と一致している。従って、端子挿入スリット５ａに相手側コネクタ３２のオス型端子２０が挿入されて各給電用端子１５及び各信号用端子１６に電気的に接続されている状態では、相手側コネクタ３２の一側面３２ａがエンドキャップ５の段差面３１ａに当接している。
【００５９】
例えば、車両の走行振動等は直接的にモータ１や相手側コネクタ３２に外力として伝達され、また走行振動等で相手側コネクタ３２のハーネス３２ｂに揺れが生じると、その揺れが間接的に相手側コネクタ３２に外力として伝達される。このような外力を受けてモータ１と相手側コネクタ３２との間に周期的な位置変位が生じる場合があり、必然的にモータ１側の給電用及び信号用端子１５，１６と相手側コネクタ３２側のオス型端子２０との間にも位置変位が生じる。周期的な位置変位が継続されることにより、端子固定溝２４，２５内のオス型端子２０が次第に離脱方向に移動して最終的に脱落してしまう。また、給電用及び信号用端子１５，１６とオス型端子２０との間に限度を超えた位置変位が生じると、端子１５，１６，２０を変形させてしまう。
【００６０】
この別例１では、相手側コネクタ３２の一側面３２ａがエンドキャップ５の段差面３１ａに当接しているため、モータ１に対する相手側コネクタ３２のフロント側への位置変位が規制される。周期的な位置変位では、逆方向への位置変位が揺り返しを伴って交互に繰り返されるが、その内の一方への位置変位が規制されると、他方への位置変位につながらずに途絶えることから、結果として位置変位が周期的に継続されなくなる。また、このような出力軸７の軸線Ｌ方向に沿った位置変位のみならず、それ以外の方向への位置変位が生じた場合でも、位置変位に伴って相手側コネクタ３２の一側面３２ａとエンドキャップ５の段差面３１ａとが摺接するため、より小さな位置変位に抑制される。
【００６１】
従って、この別例１によれば、オス型端子２０が端子固定溝２４，２５から脱落したり、或いはオス型端子２０や給電用及び信号用端子１５，１６が変形したりする事態を未然に防止することができる。
なお、段差面３１ａはリア側に面した形状に限ることはなく、例えばフロント側に面するように形成したり、これと直交する端子並列方向に面するように形成したりしてもよい。
【００６２】
［別例２］
図１３は別例２のモータ１を示す実施形態の図１に対応する斜視図、図１４は図１３のｄ矢視図である。
エンドキャップ５のコネクタ当接面４１には直方体状をなす凸部４１ａ（本発明のモータ側係合部に相当）が一体形成され、この凸部４１ａに対応するように、相手側コネクタ３２のオス型端子２０が設けられた面には凹部３２ｃ（本発明のコネクタ側係合部に相当）が形成されている。端子挿入スリット５ａに相手側コネクタ３２のオス型端子２０が挿入されて各給電用端子１５及び各信号用端子１６に電気的に接続されている状態では、相手側コネクタ３２の凹部３２ｃ内にエンドキャップ５の凸部４１ａが隙間無く嵌合している。このためエンドキャップ５の凸部４１ａにより、コネクタ当接面３１に沿った全方向（軸線Ｌ方向及び端子並列方向）への凹部３２ｃの位置変位、ひいては相手側コネクタ３２の位置変位が規制される。
【００６３】
このように別例２によれば、凸部４１ａと凹部３２ｃとの嵌合により積極的に相手側コネクタ３２の位置変位を規制しているため、別例１に比較してオス型端子２０の脱落、及びオス型端子２０や給電用及び信号用端子１５，１６の変形を一層確実に防止することができる。
なお、モータ１側と相手側コネクタ３２側との凹凸関係は上記に限るものではなく、例えばエンドキャップ５のコネクタ当接面３１に凹部を形成し、相手側コネクタ３２に凸部を形成してもよい。
【００６４】
［別例３］
図１５は別例３のモータ１を示す実施形態の図１に対応する斜視図、図１６は図１５のｅ矢視図である。
エンドキャップ５のコネクタ当接面５１を挟んだ端子並列方向の両側には、互いの爪部５２ａを相対向させた一対のカギ爪５２（本発明のモータ側係合部に相当）が一体形成されている。これらのカギ爪５２と対応するように、相手側コネクタ３２の両側面にはそれぞれ掛止部３２ｄ（本発明のコネクタ側係合部に相当）が凹設されている。端子挿入スリット５ａに相手側コネクタ３２のオス型端子２０が挿入されて各給電用端子１５及び各信号用端子１６に電気的に接続されている状態では、相手側コネクタ３２の各掛止部３２ｄ内にエンドキャップ５のカギ爪５２が挿入され、それぞれの爪部５２ａが掛止されている。このため、コネクタ当接面３１からの端子挿入方向に沿った相手側コネクタ３２の離間が規制されている。
【００６５】
また図１６に示すように、各カギ爪５２の内側面がそれぞれ掛止部３２ｄの内壁に当接しているため、端子並列方向に沿った相手側コネクタ３２の移動も規制されている。さらに軸線Ｌ方向におけるカギ爪５２の幅Ｗ1は掛止部３２ｄの幅Ｗ2と等しく設定されているため、相手側コネクタ３２の軸線Ｌ方向への移動も規制されている。結果としてモータ１に対して相手側コネクタ３２は端子挿入方向、端子並列方向及び軸線Ｌ方向の全ての方向への移動を規制されている。
【００６６】
このように別例３によれば、カギ爪５２と掛止部３２ｄとの係合により全ての方向で積極的に相手側コネクタ３２の位置変位を規制しているため、別例２に比較してオス型端子２０の脱落、及びオス型端子２０や給電用及び信号用端子の変形を一層確実に防止することができる。
なお、モータ１側と相手側コネクタ３２側との掛止関係は上記に限るものではなく、例えばエンドキャップ５に掛止部を形成し、相手側コネクタ３２にカギ爪を形成してもよい。
【００６７】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、端子ホルダ１７の相対向する両端面に端子固定溝２４，２５を形成し、各端子固定溝２４，２５に給電用端子１５と信号用端子１６とを逆方向から嵌合固定した。しかし、給電用端子１５と信号用端子１６とを出力軸７の軸線Ｌ方向に並設して隔壁部１７ｂにより離間状態に保つものであれば、上記構成に限ることはない。従って、例えば端子ホルダ１７に対して、端子並列方向や端子挿入方向に沿って各端子１５，１６を嵌合固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  モータ
５  エンドキャップ（ケース部材）
５ａ  端子挿入スリット
７  出力軸
１０  コミテータ
１５  給電用端子
１５ｄ  先端部
１６  信号用端子
１６ｄ  先端部
１７  端子ホルダ
１７ｂ  隔壁部
１９  端子挿入スリット
２０  オス型端子
２２  回転角センサ
２４，２５  端子固定溝
３１，４１，５１  コネクタ当接面
３１ａ  段差面（モータ側係合部）
３２  相手側コネクタ
３２ａ  一側面（コネクタ側係合部）
３２ｃ  凹部（コネクタ側係合部）
３２ｄ  掛止部（コネクタ側係合部）
４１ａ  凸部（モータ側係合部）
５２  カギ爪（モータ側係合部）
Ｌ  軸線
ＯＬ  オーバーラップ領域
【図１】
2019187236.tif 000003
【図２】
2019187236.tif 000004
【図３】
2019187236.tif 000005
【図４】
2019187236.tif 000006
【図５】
2019187236.tif 000007
【図６】
2019187236.tif 000008
【図７】
2019187236.tif 000009
【図８】
2019187236.tif 000010
【図９】
2019187236.tif 000011
【図１０】
2019187236.tif 000012
【図１１】
2019187236.tif 000013
【図１２】
2019187236.tif 000014
【図１３】
2019187236.tif 000015
【図１４】
2019187236.tif 000016
【図１５】
2019187236.tif 000017
【図１６】
2019187236.tif 000018