(57)【要約】【課題】容器などの物品を減容部により減容する減容装置であって、投入された容器に見合った減容処理を行い、時間当りの処理能力が高い減容装置を提供する。【解決手段】減容装置は、投入口から投入される減容対象の物品を特定する特定手段と、特定手段による特定結果に基づいて、物品を減容する減容部の駆動制御を異ならせる減容制御手段とを有する。また、減容装置は、物品の特徴を検出する検出手段を備える。減容制御手段は、検出手段による検出結果に基づいて物品を特定し、少なくとも減容部の回転量又は回転速度のいずれか一方を制御する。【選択図】図１１
2019051533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口から投入される減容対象の物品を特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づいて、前記物品を減容する減容部の駆動制御を異ならせる減容制御手段と、
を有することを特徴とする減容装置。
【請求項２】
前記物品の特徴を検出する検出手段を備え、
前記減容制御手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて前記物品を特定し、少なくとも前記減容部の回転量又は回転速度のいずれか一方を制御することを特徴とする請求項１に記載の減容装置。
【請求項３】
前記減容部は、物品を投入する投入口の長手方向と平行となるように備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の減容装置。
【請求項４】
前記検出手段は、物品の質量を検出し、
前記特定手段により、前記物品の質量が設定値を超えていると特定した場合、前記減容制御手段は、前記減容部による前記物品の減容を行わないことを特徴とする請求項２に記載の減容装置。
【請求項５】
前記特定手段が低負荷であると特定した場合、前記減容制御手段は、前記減容部の回転速度を上げ、かつ、前記減容部の回転量を減らし、
前記特定手段が高負荷であると特定した場合、前記減容制御手段は、前記減容部の回転速度を下げ、かつ、前記減容部の回転量を増やす
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の減容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一般的な空容器回収装置は、投入口から投入されたＰＥＴボトル等の空容器を、適宜、減容して装置内の容器収容部に収容する。
また、物品の減容処理を行う減容装置は、物品を確実に潰すために、最も大きい（硬い）物品を想定した大きいトルクで減容処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、大きいトルクで減容処理を行う減容装置では、減容処理時間を必要とするため、例えば、大きいトルクを必要としない物品を減容する場合であっても、常に同じ減容処理時間を要し、効率的とはいえなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の減容装置は、少なくとも、以下の構成を具備するものである。
減容装置は、投入口から投入される減容対象の物品を特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づいて、前記物品を減容する減容部の駆動制御を異ならせる減容制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の減容装置は、投入された容器に見合った減容処理を行うため、時間当たりの処理能力が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る減容装置としての物品回収装置の全体概念図、（ａ）は減容装置の正面図、（ｂ）は減容装置の側面図。
【図２】本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置）の外扉、内扉、載置部、計量部の概念図。
【図３】本発明の実施形態に係る減容装置（容器回収装置）の上部を拡大した斜視図。
【図４】外扉が閉状態、内扉が閉状態の減容装置の一例を示す側面概念図。
【図５】外扉が開状態、内扉が閉状態の減容装置の載置部と減容部の一例を示す断面概念図。
【図６】外扉が開状態、内扉が閉状態の場合の減容装置の載置部の一例を示す斜視図。
【図７】外扉が閉状態、内扉が開状態の場合の減容装置の載置部と減容部の一例を示す側面概念図。
【図８】減容装置の減容部と駆動モータの一例を示す概念図。
【図９】本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置）の減容部を説明するための概念図。
【図１０】本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置）の一例を説明するための図、（ａ）は減容装置の電気的な機能ブロック図、（ｂ）は制御部の機能ブロック図。
【図１１】本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置）の動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】減容装置（物品回収装置）の表示操作部の表示部により報知されるメッセージの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。なお、本発明の実施形態に係る減容装置として、例えば、物品回収装置（容器回収装置）を説明する。
【０００９】
本発明の実施形態に係る減容装置は、投入口の外扉を開放して投入口から物品を回収し、減容部により物品を減容した後、その物品を機体内に設けられた容器回収部へ収容する。詳細には、物品回収装置は、投入口に対して開閉自在に設けられた外扉と、投入口の内側に位置し、投入口からの物品を載置可能な載置部とを有する。また、物品回収装置は、物品としてのＰＥＴボトル等を横向きに載置するように投入口や載置部等が構成されている。
また、詳細には、減容装置は、投入口から投入される減容対象の物品を特定する特定手段と、特定手段による特定結果に基づいて、前記物品を減容する減容部の駆動制御を異ならせる減容制御手段とを有する。例えば、減容制御手段は、大型の空容器と比較して、減容部の圧縮ローラを備える回転軸、圧縮ローラを備える回転軸を高速回転、且つ、小回転量（回転角度）となるように駆動制御する。
【００１０】
物品としては、ＰＥＴボトル、缶、ビンに限定されず、例えば、牛乳パック、トレー、インクカートリッジ、図書館やレンタル店への返却物（本やＤＶＤなど）、クリーニング品、電池、電球など、回収の対象となる物品であればよい。つまり、容器回収装置は物品回収装置の一実施例である。
【００１１】
詳細には、本発明の実施形態に係る減容装置は、待機時、物品投入部の外扉が閉状態であり、物品投入部と収容部の間に開閉自在に設けられた内扉が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉が開状態となり、コンピュータ等の制御部（不図示）の判別部により、載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉が閉状態となり、物品投入部と収容部の間に設けられた内扉が開状態となり、収容部により容器が回収される。本実施形態では、容器回収装置が減容部（減容機構）を備え、減容部（減容機構）により容器を減容することで、規定容量の回収部にて多量の減容された空容器を回収可能である。
【００１２】
詳細には、図１に示したように、本発明の実施形態に係る減容装置としての物品回収装置１００は、装置本体部１００Ｂの上部に容器投入部１１０が設けられており、容器投入部１１０の開口部（投入口ＴＳ）には外扉１１１が設けられている。装置本体部１００Ｂは、外扉１１１よりも上部付近の正面側に、表示操作部３、送受信部４（通信部）が設けられている。また、装置本体部１００Ｂの正面側には、荷物フック１００ｆが設けられている。
【００１３】
また、物品回収装置１００は、装置本体部の機体の外側が外装カバーＣＶにより保護されている。詳細には、外装カバーＣＶは、上部外装カバーＣＶ１、中央部外装カバーＣＶ２等を有する。
【００１４】
また、容器投入部１１０の下方には、容器収容部１４０に連通する通路が設けられており、容器投入部１１０の載置部１１６から容器収容部１４０への通路７１に内扉１１２が設けられている。
【００１５】
本実施形態では、物品回収装置１００は、内扉１１２と、容器収容部１４０の間に減容部１２０（減容機構）が設けられている。減容部１２０は、内扉１１２が開状態の場合、容器投入部１１０からの物品としての空容器Ａを押し潰して減容し、減容された容器ＲＡを、下方の容器収容部１４０に出力する。
また、物品回収装置１００の装置本体部１００Ｂは、容器収容部１４０を載置した引出し１００Ｃを有し、正面側には引出用取手１００ｅや、鍵孔１００ｒが設けられており、鍵を鍵孔１００ｒに差込み施解錠可能に構成されている。
【００１６】
また、装置本体部１００Ｂの正面側、詳細には、引出し１００Ｃの正面側には、透光部１００Ａ（透光窓）が設けられており、外部から容器収容部１４０に収容されている空容器を視認可能に構成されている。
また、装置本体部１００Ｂの側面部には、搬送時に用いられる移動用取手１００ｇが設けられている。
【００１７】
また、装置本体部１００Ｂは、正面側にキャップ投入部１０８を備え、キャップ投入部１０８から装置本体部内で下方に向かってキャップ用通路７２が設けられ、キャップ投入部１０８に投入されたキャップがキャップ用通路７２を介してキャップ収容部１４５に収容されるように構成されている。
尚、キャップ用通路７２は、キャップと、キャップよりも小さなものを仕分けする機構を有してもよい。具体的には、キャップ用通路７２が分岐されて、分岐部に網の目状の部材にて、飲み残し吸い殻、雨水等は別経路で排出、蓄積し、キャップのみキャップ収容部１４５へ収まるようにしてもよい。
【００１８】
図２は本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置）の外扉１１１、内扉１１２、載置部１１６、計量部７等の概念図である。図３は減容装置（物品回収装置）の上部を拡大した斜視図である。図４は外扉１１１が閉状態、内扉１１２が閉状態の減容装置の一例を示す側面概念図である図５は外扉１１１が開状態、内扉１１２が閉状態の減容装置の載置部１１６と減容部１２０の一例を示す断面概念図である。図６は外扉１１１が開状態、内扉１１２が閉状態の場合の減容装置の載置部１１６の一例を示す斜視図である。図７は外扉１１１が閉状態、内扉１１２が開状態の場合の減容装置の載置部１１６と減容部１２０の一例を示す側面概念図である。図８は減容装置の減容部１２０と駆動モータの一例を示す概念図である。図９は本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置）の減容部１２０を説明するための概念図である。
【００１９】
図２に示したように、本発明の実施形態に係る物品回収装置１００（減容装置）の容器投入部１１０は、載置部１１６、外扉１１１、内扉１１２、台座１１８、計量部７、外扉用支持部Ｓ１１１、内扉用支持部Ｓ１１２、外扉駆動部５、内扉駆動部６、第１の制限部Ｋ１１１、第２の制限部Ｋ１１２などを有する。
【００２０】
載置部１１６は、回収対象物などを載置可能に構成されている。載置部１１６の側壁部１１６ａには、受光部９ａや発光部９ｂなどの光センサ９や金属センサなどが設けられている。また、載置部１１６の下部には計量部７が設けられている。
【００２１】
また、本実施形態では、載置部１１６は、その載置面１１６ｇが水平ではなく、物品の投入口側（外扉１１１が開状態のときの開口側）よりも容器収容部１４０側が低くなるように傾斜をつけて設けられている。すなわち、載置部１１６は、投入された物品が自重により容器収容部１４０側（又は減容部１２０側）へ落ちることを促すように構成されている。これにより、物品（投入物）を容器収容部１４０へ送るための搬送機構を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
また、載置部１１６は、載置面１１６ｇの表面に表面処理が施され凹凸部が形成されており、投入された物品が載置部に貼りつくことを防止する構造を有する。物品回収装置が容器回収装置である場合、容器が濡れていたとしても、容器表面と載置部の凹凸形状の表面との接触面積が比較的小さいので濡れによる表面張力が小さくなり、容器が容器収容部１４０側へ容易に移動する。すなわち、濡れている容器が容器収容部側へ落ちないといった不具合を防ぐことができる。
【００２２】
外扉１１１は、載置部１１６の外側に設けられている。モータ等の外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉自在に駆動する。
内扉１１２は、載置部１１６と減容部１２０との間の通路７１に設けられている。内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉自在に駆動する。この内扉１１２には、空容器の載置状態を案内する案内部１１２Ｄが設けられている。案内部１１２Ｄは、露出され装置本体部から視認可能な位置に設けられている。案内部１１２Ｄは、物品（ＰＥＴボトルなどの空容器等）を規定の向き、規定の位置（例えば、３５０ｍｌ、５００ｍｌ、２０００ｍｌなど）に載置するように情報として案内表示されている。この案内部１１２Ｄは、内扉１１２の表面に設けられた凹部、凸部、ステッカー、ＬＥＤ表示部、ＬＣＤなどであってもよい。
また、物品回収装置は、撮像部などの検出センサにより、案内部１１２Ｄにより示された載置位置に、正しく物品が載置されているかを判定するための判定手段を備えていてもよい。また、撮像処理や光学センサなどの検知部により、載置向き及び位置が正しくない場合は、報知などを行うこともできる。
【００２３】
本実施形態では、物品回収装置１００は、台座１１８を有し、この台座１１８は外扉１１１、及び外扉駆動部５を支持する外扉用支持部Ｓ１１８、Ｓ１１１を有する。詳細には、２つの外扉用支持部Ｓ１１８の上端部には外扉駆動部５、回転軸Ｃ１１１が設けられ、回転軸Ｃ１１１に扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１が回動自在に設けられ、扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉１１１が支持されている。２つの回転軸Ｃ１１１のうち一方の回転軸Ｃ１１１は、外扉駆動部５のモータの回転軸に接続されている。
扇形状の外扉用支持部Ｓ１１１には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が貫通する孔部Ｓ１１１ｈが設けられている。
【００２４】
計量部７は、台座１１８と載置部１１６の間に配置され、載置部１１６を支持する。
【００２５】
また、内扉１１２は、開状態で、載置部１１６に載置された空容器を減容部１２０へ案内するように構成されている。また、本実施形態では、計量部７上に配置され、計量部７と載置部１１６の間から延出した構造の内扉用支持部Ｓ１１２により、内扉駆動部６や内扉１１２が支持されている。内扉駆動部６には、内扉１１２の回転軸Ｃ１１２が設けられ、その回転軸Ｃ１１２に内扉１１２が設けられている。内扉１１２を開状態とすることで、回収対象物を装置本体部内の容器収容部１４０へ案内することができる。また、内扉用支持部Ｓ１１２は、回転軸Ｃ１１１が貫通される孔部Ｓ１１２ｈを有する。
【００２６】
すなわち、台座１１８の外扉用支持部Ｓ１１１により外扉駆動部５や外扉１１１が支持され、台座１１８上に配置された計量部７の上部に載置部１１６が設けられているので、計量部７により、載置部１１６に載置された回収対象物などの質量を高精度に計量することができる。詳細には、計量部７上には、外扉１１１や外扉駆動部５を支持していない構造であるので、計量部７は、外扉１１１や外扉駆動部５の振動等の影響を受けにくい構造となっており、載置部１１６上の回収対象物の質量を高精度に計量することができる。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置としての物品回収装置１００の外扉１１１は、載置部１１６を露出する開位置と、載置部１１６を覆う閉位置との間を移動可能に構成されており、外扉１１１が閉じる場合、外扉１１１が開位置から、載置部１１６に向かって閉位置へ移動可能に構成されている。すなわち、外扉１１１が開状態から、載置部１１６へ向かって動き閉じるように構成されているので、例えば、ユーザの手や腕などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたとき、計量部による計量値が変動し、制御部がその変動を検出することで、ユーザの手や腕、異物などが、外扉１１１と載置部１１６の間に挟まれたことを容易に検知することができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る物品回収装置１００（空容器回収装置）において、外扉１１１は、内扉１１２の移動を制限する第１の制限部Ｋ１１１を備える。内扉１１２は、外扉１１１の移動を制限する第２の制限部Ｋ１１２を備える。第１の制限部Ｋ１１１と、第２の制限部Ｋ１１２により、外扉１１１及び内扉１１２の両方が開状態となることを制限する機構を有する。
すなわち、物品回収装置１００は、外扉１１１に設けられた第１の制限部Ｋ１１１と、内扉１１２に設けられた第２の制限部Ｋ１１２を有するので、機械的に簡単な構造で、外扉１１１と内扉１１２それぞれの開閉状態に応じて、各扉の開閉動作を制限することができる。
【００２９】
また、物品回収装置１００の第１の制限部Ｋ１１１は、外扉１１１の移動に応動するように構成されている。第２の制限部Ｋ１１２は、内扉１１２の移動に応動するように構成されている。また、物品回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、第１の制限部Ｋ１１１が内扉１１２の移動を制限するように構成されており、内扉１１２が開状態の場合、第２の制限部Ｋ１１２が外扉１１１の移動を制限するように構成されている。
詳細には、本実施形態では、物品回収装置１００は、外扉１１１が開状態の場合、内扉１１２が閉状態のまま、開状態となることを制限するように構成されている。すなわち、外扉１１１が開口状態で、投入された物が載置部１１６に載置された時には、内扉１１２は閉状態であり、開状態とはならず、載置部１１６に載置された物が、回収対象物、又は非回収対象物であるに関わらず、装置本体部１００Ｂ内の容器収容部１４０にそれを収容しないように構成されている。すなわち、この状態では、内扉１１２に物品（回収対象物、又は非回収物）が当接した状態であり、内扉１１２は載置部の一部を兼ねる構造となっている。
【００３０】
減容装置は、減容部１２０と、減容部１２０の上方に設けられた送り機構５０を有する。送り機構５０は、投入口から投入された横姿勢の空容器を、減容部１２０へ送る。
また、減容部１２０の上方には、板形状の規制部材６１、規制部材６２が、空容器Ａを減容部１２０の中心へ導くように、互いに逆方向に傾斜して設けられており、空容器Ａがそれ以外の箇所へ移動することを規制する。
【００３１】
図７、図８、図９に示したように、減容装置は、減容部の一対の回転軸８１１、９１１、送り機構５０の回転軸５１が回転自在に軸支された構造を有する。
【００３２】
回転軸８１１、９１１、５１はそれぞれ所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。一対の回転軸８１１、９１１それぞれにおいて、軸方向の両側面に刃面８１ｋ（９１ｋ）を備えた圧縮ローラ８１（９１）と、当該圧縮ローラ８１（９１）よりも小さい径で当該圧縮ローラ８１（９１）の厚みよりも僅かに厚いスペーサｓとが軸方向に沿って交互に並設されている。
一方の回転軸に設けられた圧縮ローラの外周部が、他方の回転軸に設けられた圧縮ローラの間に配置されており、当該他方の回転軸に設けられた当該圧縮ローラの間に設けられたスペーサｓに対して所定の距離ＬＰだけ離れた位置に配置されている。
よって、圧縮ローラ８１と圧縮ローラ９１が干渉することがなく、ローラの刃こぼれや破損による不具合等が起きないようになっている。
【００３３】
回転軸９１１の一方の端部には歯車９１１ｍが設けられており、回転軸８１１の一方の端部に設けられた歯車８１１ｍと噛合するように構成されている。
また、図８に示したように、回転軸８１１の端部には大径の歯車８１１ｎが設けられている。歯車８１１ｎは、モータ等の駆動部４０の回転軸４０ｐに設けられた歯車４０ｎにチェーン等の動力伝達体４１を介して動力を伝達可能に接続されている。
駆動時、駆動部４０の回転軸４０ｐ、歯車４０ｎが回転し、動力伝達体４１により動力が回転軸８１１、回転軸９１１に伝達されることにより、回転軸８１１、回転軸９１１が互いに逆方向に回転する。
【００３４】
本実施形態では、歯車９１１ｍは、歯車８１１ｍと比較して大径に形成されており、外歯の数が多い。歯車９１１ｍと歯車８１１ｍは噛合し、回転軸８１１、回転軸９１１が互いに反対方向に異なる速度で回転するように構成されている。具体的には、回転軸８１１が、回転軸９１１と比較して高速に回転する。また、一対の各回転軸８１１、９１１に設けられた圧縮ローラ８１、９１が、互いに逆方向に異なる速度で回転する。すなわち、駆動部４０は、一対の回転軸８１１、９１１を互いに逆方向に異なる速度で回転駆動する。
減容装置は、投入口から投入された減容対象の空容器Ａを、回転軸８１１、９１１の間を通って、上方から下方へ移動させるように、回転軸８１１、９１１が所定の方向に回転するように構成されている。
【００３５】
比較例として、一対の回転軸８１１、９１１が互いに逆方向に同じ速度で回転する場合では、対向する圧縮ローラ８１、９１の外周部の側面の同じ箇所が一サイクル毎に摺接する。
【００３６】
本実施形態では、一対の回転軸８１１、９１１が互いに逆方向に異なる速度で回転するように構成されているので、圧縮ローラ８１、９１の外周部の側面の同じ箇所が一サイクル毎に摺接することなく、少しずつずれていくので、圧縮ローラの側面の刃面の劣化を低減することができる。
【００３７】
また、回転軸８１１は、投入口側の回転軸９１１と比較して回転速度が速い。このため、投入された空容器が圧縮ローラ８１、９１に投入された場合であっても、装置の後方に移動しないように構成されている。
【００３８】
送り機構５０は、回転軸５１に、パドルとして複数の羽根部５２（金属製または樹脂製等）を有する。回転軸５１が回転することにより、羽根部５２が回転軸５１を回転中心として回転する。詳細には、羽根部５２は、略矩形状の本体部の一方の端部が回転軸５１に連結され、他方の先端部が、本体部に対して屈曲した形状に形成されている。詳細には、羽根部５２の先端部は、回転軸５１の回転方向と逆方向に屈曲した形状に形成されており、駆動時に規定以上の外力が加わった場合であっても羽根部５２が撓むことにより、送り機構の破損を防止する構造となっている。
また、羽根部５２の先端部には、複数の凸部が設けられている。その凸部は、回転軸８１１に所定間隔に設けられた圧縮ローラ８１の間の位置（スペーサｓの位置）に対応した位置を通過可能に形成されている。
【００３９】
また、回転軸５１の端部には大径の歯車が設けられており、その歯車は、チェーン等の動力伝達体により、回転軸８１１の端部に設けられた小径の歯車から回転力が伝達される。
【００４０】
圧縮ローラ８１、９１は、円形状の基部から径方向外方へ突出した凸形状の押圧部８１１ａ、９１１ａを、周方向に沿って所定間隔で複数備えている。
回転軸８１１に設けられた圧縮ローラ８１の基部８１ｂは、対向する回転軸９１１に設けられた圧縮ローラ９１の基部９１ｂと重ならないように構成されている。また、回転軸９１１に設けられた圧縮ローラ９１の基部９１ｂは、対向する回転軸８１１に設けられた圧縮ローラ８１の基部８１ｂと重ならないように構成されている。
【００４１】
回転軸８１１に設けられた圧縮ローラ８１の押圧部は、回転軸の軸方向に沿ってスペーサｓを介して隣設される他の圧縮ローラの押圧部を通る、回転軸に平行な直線からずれた位置に配置されている。
詳細には、回転軸８１１の軸方向から視認した場合、圧縮ローラ８１の複数の押圧部は、スペーサｓを介して軸方向に隣接する他の圧縮ローラの複数の押圧部の間に配置されている。
回転軸９１１に設けられた圧縮ローラ９１の押圧部についても同様である。
すなわち、簡単な構成で、空容器にきれいに凹凸部を形成することができ、且つ、空容器の一部分に所定間隔でスリット状に切断部を形成することができる。且つ、略平坦な減容物を形成することができる。つまり、空容器の胴部等の側面を押圧して扁平形状に押し潰すとともに、扁平形状の空容器の胴部等が重なった状態で、スリット状に形成された切断部分が噛合状態（係止状態）となり、減容後の容積が小さく略平坦形状の減容状態を維持し続けることができる。
【００４２】
剥離部３０（３１、３２）は、減容部１２０の圧縮ローラ８１、９１により減容された容器を、減容部１２０の圧縮ローラ８１、９１から剥がすように構成されている。
【００４３】
剥離部３０の先端部は、圧縮ローラ８１（９１）の間に設けられ、スペーサｓの近傍位置に配置された櫛形状に形成されている。
【００４４】
また、本実施形態では、一対の回転軸８１１、９１１それぞれに対応して、一対の剥離部３０（３１，３２）が設けられている。一対の剥離部３１、３２の間隔は、容器排出方向側ほど広い間隔となっており、容器排出方向に対して斜めに設けられている。
【００４５】
圧縮ローラ８１（９１）が回転時、減容部１２０により減容された空容器の一部分または全部は、剥離部３０の先端部により、圧縮ローラ８１（９１）やスペーサｓから剥離され、容器排出側へ導出される。
複数の圧縮ローラ８１（９１）の間に剥離部３０の先端部が設けられているので、簡単な構造で、減容された空容器を減容部１２０の圧縮ローラ８１（９１）から剥離させることができる。
【００４６】
図９に示したように、ペットボトル等の空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂ（首丈）は、開口部Ａｈ側の先端部Ａｃからネックリングまたは首部の付け根部までの長さである。
【００４７】
ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａは、首部Ａｂの厚みと比較して、他の部分、具体的には、肩部や胴部Ａｇ等の厚みと比較して厚く形成されている。リサイクル用の空容器としては、例えば、空容器Ａの首部Ａｂと、他の部分が切り離されて基準より小さい塊となった場合、リサイクル業者によりリサイクル対象外とみなされることがある。減容部１２０は、比較的厚みがあり質量の重い首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと切り離されない状態で、空容器がリサイクル対象となるように、上記基準より大きい状態で扁平形状に減容する。
【００４８】
また、回転軸９１１に設けられたスペーサｓと、回転軸８１１に設けられたスペーサｗｓ（ｓ）の間の距離ＬＴは、空容器の首部Ａｂの外径よりも長い。
また、支持部材８７１の内側面から、回転軸８１１の側面側に配置された圧縮ローラ８１までの距離ＬＣは、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも長くなるように構成されている。
また、本実施形態では、距離ＬＣは、回転軸８１１の側面側に配置されたスペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さよりも長く設定されている。スペーサｗｓ（ｓ）の軸方向の長さ（厚み）は、他のスペーサの軸方向の長さＬｓと比較して約２倍の長さに設定されている。
つまり、空容器Ａの首部Ａｂと、肩部や胴部Ａｇと切り離されないように、回転軸８１１に設けられた支持部材８７１側の圧縮ローラが、支持部材８７１の側面から所定距離だけ離れた位置に配置されている。すなわち、減容部１２０は、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと繋がった状態で減容する構造となっている。
【００４９】
また、本実施形態では、圧縮ローラ８１、９１の軸方向の厚みＬ１は、空容器Ａの首部Ａｂの長さＬＡｂよりも短い。例えば、ペットボトル等の樹脂製の空容器Ａが逆向きに配置された場合、詳細には、空容器Ａの開口部Ａｈの形成された先端部Ａｃが、略板形状の支持部材８７１側に位置するように配置された場合であっても、容器減容時に、空容器Ａの首部Ａｂが、肩部や胴部Ａｇと切り離されない構造となっている。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る減容装置としての物品回収装置１００の電気的構成の一例を説明する。
図１０に示したように、減容装置（物品回収装置１００）は、制御部１（ＣＰＵ）、記憶部２、表示操作部３、送受信部４、外扉駆動部５、内扉駆動部６、計量部７、金属センサ８、光センサ９、扉位置センサ１０、扉ロック部１１、減容駆動部１５（駆動モータ等）、収容部開閉センサ（物品収容部用の検知部）、汚れセンサ１７等を有する。各構成要素は、信号線等により電気的に接続されている。
【００５１】
制御部１（ＣＰＵ）は、減容装置（物品回収装置１００）の各構成要素を統括的に制御する。制御部１は、例えば、制御用プログラムを実行することにより、本願発明に係る機能をコンピュータに実現する。
【００５２】
記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置である。記憶部２は、制御用プログラムなどを記憶する。また、記憶部２は、回収対象物の空容器の特徴を記憶している。空容器の特徴とは、例えば、容器質量の範囲、樹脂材料であるか否かを判別する。
【００５３】
表示操作部３は、制御部１の制御により所定の表示を行う。また、表示操作部３は、ユーザ等の操作に応じた信号を制御部１へ出力する。表示操作部３は、例えば、タッチパネル式表示装置などである。
【００５４】
送受信部４は、非接触式ＩＣカードやＩＣタグ等に対して通信を行う送受信装置であり、制御部１の制御により、所定の通信を行う。また、送受信部４は、制御部１の制御により、無線式通信路または有線式通信路を介して他の端末装置（コンピュータ）と所定の通信を行う。
【００５５】
外扉駆動部５は、外扉１１１を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、駆動制御される。
【００５６】
内扉駆動部６は、内扉１１２を開閉させるためのモータ等であり、制御部１からの制御により、内扉を開状態、又は閉状態に駆動制御される。
【００５７】
計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された空容器、又は非回収対象物の質量を計量する。計量部７はロードセルなどの計量装置である。
また、計量部７は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された容器内の飲み残し等を検出することで、回収可否を判断するセンサとして利用される。また、計量部７は、回収可と判断した容器の重量値を積算することで、容器収容部１４０に収容されている総重量を特定することも可能に構成されている。この機能により、容器収容部１４０に計量部を設ける必要がなく、大きな容量の容器収容部１４０を確保することができ、かつ計量部７自体を小さくすることができる。計量する対象が比較的小さいため、大きな計量部７を設ける必要がない。
【００５８】
金属センサ８は、容器投入部１１０の載置部１１６に載置された物が金属であるか非金属であるかを検出する。本実施形態では、制御部１は、金属センサ８により載置部１１６に載置された物が金属であると検出された場合、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別する。
【００５９】
また、光センサ９は、容器投入部１１０に設けられた発光部９ｂからの光を受光する受光部９ａを有する。光センサ９は、例えば、偏光板を備え、その偏光板を介して受光するよう構成されており、ＰＥＴボトルなどの透光性の空容器を透過した偏光した光を検出することにより回収対象の空容器を検出可能に構成されている。
制御部１は、容器投入部の載置部に載置された透光性の空容器を透過して受光した光を、光センサ９で検出し、その光センサ９からの検出信号に基づいて、回収対象の空容器であるか否かを判別する。
【００６０】
尚、物品回収装置は、載置部周辺に回収要否を判定するための上記センサ類が設けられている。例えば、従来の回収装置では、装置内に物品を取り込み、回収対象であるか否かを判定し、投入口とは異なる排出口から非対象物を排出しており、装置内に判定部が備えられているため、排出口を設ける必要がある。
一方、本発明の実施形態に係る物品回収装置は、装置の投入口にあたる載置部に回収要否を判定するセンサ類が設けられているため、装置内に回収対象物を取り込む必要がない構成となっている。よって、排出口を設ける必要がなく、小型の物品回収装置を提供することができる。
【００６１】
扉位置センサ１０は、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置を検出し、外扉１１１の位置や内扉１１２の位置に関する信号を制御部１に出力する。制御部１は、その信号に基づいて外扉１１１、内扉１１２の開閉状態を制御する。
【００６２】
扉ロック部１１は、例えば、ソレノイドなどのロック装置を有し、制御部１からの制御により、必要に応じて外扉１１１や内扉１１２の移動をロックする。
【００６３】
減容駆動部１５は、制御部１による制御により、減容部１２０の駆動を制御する。
【００６４】
本実施形態では、物品回収装置は、装置本体部の下部に、回収された物品としての容器を収容する容器収容部１４０（物品収容部）が設けられている。容器収容部１４０は、装置本体部に対して引き出し可能な構造を有する。
収容部開閉センサ１６（物品収容部用の開閉検知部）は、容器収容部１４０の開放（開状態）や閉状態を検知し、検知結果を制御部１へ出力する。本実施形態では、容器収容部１４０の開放（開状態）とは、容器収容部１４０が物品回収装置の本体部から引き出された状態に相当する。
また、収容部開閉センサ１６は、物品回収装置の本体部、又は容器収容部１４０（物品収容部）に設けられている。
【００６５】
汚れセンサ１７は、載置部１１６や載置部１１６の近傍に設けられ、載置部１１６の汚れを検出し、検出結果を示す信号を制御部１に出力する。汚れセンサ１７としては、載置部の汚れから発生する臭気を検出する臭気センサ、載置部の汚れを撮像する撮像装置、載置部上の液体を検出する液体検出センサ、などを挙げることができる。
【００６６】
制御部１は、検知部（収容部開閉センサ１６）により物品収容部（容器収容部１４０）の開放を検出した場合、外扉１１１を開放する制御を行う、又は載置部１１６を露出させる制御を行う。
【００６７】
また、制御部１は、物品収容部（容器収容部１４０）が開放状態の場合、外扉１１１の開放状態の解除を指示する指示部の解除指示により外扉１１１を閉状態とする許可処理を行う。
【００６８】
また、制御部１は、物品収容部（容器収容部１４０）が開放状態から閉状態への動作を検出した場合、外扉１１１を閉状態とする制御を行う。
【００６９】
また、制御部１は、第１駆動制御部１０１、第２駆動制御部１０２、第３駆動制御部１０３、第４駆動制御部１０４、報知処理部１０５、などを有する。制御部１は、例えば、制御プログラムを実行することにより、各駆動制御部の機能をコンピュータとしての物品回収装置（空容器回収装置）に実現する。
【００７０】
第１駆動制御部１０１は、容器回収時に、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態とし、内扉１１２を閉状態とする制御を行う。なお、外扉１１１を開状態とする制御には、外扉１１１を自動的に開けるだけでなく、例えば単にロックを解除するが、扉自体は（開けてくださいという報知・表示に従い）ユーザの手によって開ける（＝手動）という行為を含む。
【００７１】
第２駆動制御部１０２は、回収対象物が載置部１１６に載置され、減容条件を満たす場合、外扉駆動部５、内扉駆動部６により、外扉１１１を閉状態、内扉１１２を開状態として、ペットボトル等の容器（物品）を減容部１２０にて減容し、容器収容部１４０にて容器（物品）を回収する制御を行う。
【００７２】
第３駆動制御部１０３は、検知部による検知により、非回収対象物の場合、非回収対象物が所定時間以上排除されない場合に、外扉駆動部５、内扉駆動部６により、内扉１１２の閉状態を維持するとともに、外扉１１１を閉状態とする制御を行う。
【００７３】
第４駆動制御部１０４は、外扉駆動部５により外扉１１１を開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７が計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行う。すなわち、制御部１は、外扉１１１が開位置から閉位置へ移動させる場合、計量部７による計量値の変化を検出したときに、外扉１１１の開位置から閉位置への移動を停止する制御を行うことで、ユーザの手や腕、異物などが外扉１１１と載置部１１６との間に挟まれることを防止することができ、外扉駆動部５の負荷の低減や、故障の防止を行うことができる。
【００７４】
報知処理部１０５は、例えば、載置部１１６に載置された物品が検出手段により非回収対象物であると判別された場合、非回収対象物を載置部１１６から排除するように報知処理を行う。報知処理としては、例えば、表示操作部３の表示部に、非回収対象物を排除するように促す画面表示を行う。
【００７５】
特定部１０６（特定手段）は、検出手段（計量部７、金属センサ８、光センサ９等）の検出結果に基づいて、物品を特定する処理を行う。特定部１０６は、例えば、物品の質量、長さ等に基づいて物品の種類等を特定する。
【００７６】
減容制御部１０７（減容制御手段）は、例えば、特定部１０６による特定結果に基づいて、減容駆動部により、減容部１２０の駆動制御を異ならせる。
また、減容制御部１０７は、特定手段による特定結果に基づいて、少なくとも減容部１２０の回転軸８１１，９１１の回転量（回転角度）又は回転速度のいずれか一方を制御する。
【００７７】
また、減容制御部１０７（減容制御手段）は、検出手段としての計量部７により物品の質量が検出され、その質量が設定値を超えていると判断した場合、減容部１２０による物品の減容を行わない。
【００７８】
詳細には、減容制御部１０７は、例えば、表１に示した物品の特定結果に応じて、減容処理を行う。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
具体的には、物品のサイズが小（第１基準サイズ範囲内）で、物品の重さが第１基準質量（例えば４０ｇ）未満で、物品の長さが第１基準長さ（例えば１５０ｍｍ）未満の場合、制御部１の減容制御部１０７は、回転速度を高回転（第１基準回転速度）にて、正転（物品を排出するように回転する方向）で、回転量（回転角度）が小（第１基準回転角度）にて、減容部１２０の回転軸８１１，９１１を回転駆動する。この場合、内扉が開状態から閉状態へ戻るまでの時間は、通常の規定時間である。
【００８１】
物品のサイズが中（第２基準サイズ範囲内）で、物品の重さが第１基準質量（例えば４０ｇ）以上、第２基準質量（６０ｋｇ）未満で、物品の長さが第１基準長さ（例えば１５０ｍｍ）以上で第２基準長さ（例えば２６０ｍｍ）未満の場合、制御部１の減容制御部１０７は、回転速度を中回転（第２基準回転速度（＜第１基準回展速度））にて、正転で、回転量（回転角度）が中（第２基準回転角度（＞第１基準角度））にて、減容部１２０の回転軸８１１，９１１を回転駆動する。この場合、内扉が開状態から閉状態へ戻るまでの時間は、通常の規定時間＋２００ｍｓｅｃである。
【００８２】
物品のサイズが大（第３基準サイズ範囲内）で、物品の重さが第２基準質量（例えば６０ｇ）以上で、物品の長さが第２基準長さ（例えば２６０ｍｍ）以上の場合、制御部１の減容制御部１０７は、回転速度を低回転（第３基準回転速度（＜第２基準回展速度））にて、正転で、回転量（回転角度）が大（第３基準回転角度（＞第２基準角度））にて、減容部１２０の回転軸８１１，９１１を回転駆動する。この場合、内扉が開状態から閉状態へ戻るまでの時間は、通常の規定時間＋２００ｍｓｅｃである。また、制御部１は、回転軸のスタートのタイミングを通常時と比較して遅くなるように制御することが好ましい。
【００８３】
また、例えば、減容部１２０に物品等が詰まった場合などの異常時に、制御部１の減容制御部１０７は、先ず、逆転で、回転量（回転角度）が小にて、減容部１２０の回転軸８１１，９１１を回転駆動した後、正転で、回転量（回転角度）が大にて、減容部１２０の回転軸８１１，９１１を回転駆動することで、減容部１２０に詰まった物品等を取り除く制御を行うことが好ましい。
【００８４】
次に、本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置１００）の動作の一例を、図１１等を参照しながら説明する。
【００８５】
ステップＳＴ１において、物品回収装置１００は待機状態である。制御部１は、送受信部４（通信部）や表示操作部３からの信号を受信した場合には、その信号に応じて処理を行う。また、制御部１は、例えば、「カード（会員証等）をタッチしてください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。カード（会員証等）は、例えば、会員用の非接触式ＩＣカード等である。
【００８６】
ステップＳＴ２において、物品回収装置１００の制御部１は、容器収容部への物品の収容量等に応じた処理を行う。詳細には、例えば、容器収容部が容器などの物品で満杯の場合、制御部１は表示部等により物品の回収を促す報知を行い、容器収容部の開閉処理を行う。
【００８７】
ステップＳＴ３において、制御部１は、外扉開条件を満たすか否かを判別し、その外扉開条件を満たす場合に、ステップＳＴ４の処理に進む。外扉開条件として、例えば、タッチパネルなどの表示操作部３により、空容器回収開始ボタンなどが操作された場合に、ステップＳＴ４の処理に進む。尚、ユーザが所持する会員証と送受信部４が通信を行い、正しく個人認証されたことを条件（外扉開条件）として、ステップＳＴ４の処理に進んでもよい。会員証としては、例えば、非接触式ＩＣカード、磁気カード、バーコードや２次元コードが印字されているカード、バーコードや２次元コードが表示されている表示装置、会員証機能を有するスマートフォンや携帯電話、などを挙げることができる。
また、ステップＳＴ３において、制御部１は、例えば、「容器を投入してください」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。
【００８８】
ステップＳＴ４において、制御部１は、外扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉１１１の扉ロック部を解除状態とし、外扉駆動部５により外扉１１１を開状態に移動させる駆動制御を行う。
【００８９】
ステップＳＴ５において、計量部７、金属センサ８、光センサ９などによる各種検出処理により、載置部１１６に載置された物の質量、大きさ、材料、内容物の有無などを検出し、制御部１に検出した結果を示す信号を出力する。
【００９０】
ステップＳＴ６において、制御部１は、検出部処理の結果に基づいて、載置部１１６に載置された物（物品）の特定処理を行う。
【００９１】
ステップＳＴ７において、制御部１は、外扉閉条件を満たすか否かを判別する。詳細には、制御部１は、載置部１１６に載置された物品（物）が回収対象物であると判別された場合、ステップＳＴ８の処理に進み、それ以外の場合（異物など非回収対象物の場合）、ステップＳＴ７０の処理に進む。
なお、制御部１は、検出処理の結果、例えば、載置部１１６に載置された物品が空容器であると判断した場合であっても、例えば、容器内に飲み残しの液体が所定量存在することを検出したとき、異物を含んでいると判断してもよい。
【００９２】
ＳＴ７０において、制御部１は、報知処理を行う。具体的には、このステップＳＴ７０の報知処理は、ＳＴ６にて物品が回収対象物ではなく、異物や非回収対象物と判断（特定）されたことを投入者（操作者）に報知を行う処理である。制御部１は、例えば、図１１に示すように、「ボトルを取り出し、再度投入して下さい」、「ペットボトルは潰さずに入れてください（つぶさないでね）」、「飲み残しは捨ててください（飲み残しはＮＧ）」、「ペットボトル以外は回収できません（他の容器もＸ）」、等のメッセージ（文言や画像など）を、表示操作部３の表示部に表示する等により報知することで、投入者（操作者）に対して、投入した物品が回収できないものであることを認識させることができる。また、制御部１は、上記メッセージを、同時に同じ画面に表示したり、上記各メッセージを一つずつ順に切り替えて表示するように制御を行ってもよい。
また、制御部１は、ＳＴ５において検出した物品の情報に基づいて、重量異常なので「飲み残し報知」、金属を検出したので「ペットボトル以外放置」、光学センサがペットボトルを検出できなかったので「ペットボトルは潰さずに報知」など、検出された結果に基づき、所定のメッセージに切り替えて報知処理を行ってもよい。なお、報知方法としては、画面表示や音声出力などであってもよい。また、報知処理としては、メッセージを表示する処理に限定されず、イラストや動画で物品回収を促す報知を行ってもよい。
【００９３】
また、本発明の実施形態に係る減容装置は、長尺の回収物品（ＰＥＴボトル等）をその物品の長手方向が水平方向と平行となるように横姿勢（正面視横幅方向の向き）で、投入口に投入されるように、横長の投入口を有するので、例えば、比較例として、正面視縦方向の向きで回収物品を投入する構造（回収用穴が設けられた構造など）を有する回収装置と比べて、操作者の手で物品（ＰＥＴボトル等）に触れる面積が広く、物品の回収を容易に行うことが可能である。
例えば、比較例として、長尺の物品をその物品の長手方向が正面視縦方向と平行となるように、縦長の回収用穴を備えた回収装置では、一度、容器を回収用穴に入れてしまうと、手で物品を回収する際に、物品に触れる面積が確保できないため、当該回収用穴に向かって物品を逆送して回収装置外に排出する機構を設けたり、一度、回収装置内に物品を取り込み、別の開口からその物品を排出して、物品を操作者へ返却する機構を設けることを要する。
本発明の実施形態に係る減容装置は、横幅方向に長い横長の投入口を備えており回収容易な構造となっているため、上記比較例の回収装置のような特別な機構を設ける必要がなく、減容装置全体の小型化を実現することができる。
また、本発明の実施形態に係る減容装置は、投入口が横幅方向に長い横長形状に形成され、かつ、投入口の長手方向に平行となるように減容部が設けられているため、詳細には、減容部の回転軸８１１、９１１の軸方向が、投入口の長手方向に平行となるように形成されているので、物品の減容に要する時間が物品の短手方向分（ペットボトルであれば、胴部の径幅）のみとなり、減容に要する処理時間が短い。
例えば、回収物品がペットボトルであり、仮に、小径の投入口から投入された、縦長のペットボトルを底部側から頭部側へ、又は頭部側から底部側へ減容する減容部を備えた減容装置（比較例）では、比較的長い減容処理時間を要する。
【００９４】
図１１に示したように、ステップＳＴ７１において、制御部１は、載置部１１６に載置された物が非回収対象物であると判別された場合、所定時間、例えば３０秒〜１分程度、経過したか否かを判別し、判別の結果、所定時間経過している場合には、ステップＳＴ７２の処理に進み、所定時間経過していない場合には、所定時間経過するまで待機状態とする。
【００９５】
ステップＳＴ７２、ステップＳＴ７３において、制御部１は、内扉１１２の閉状態を維持したまま、外扉１１１を閉じる外扉閉処理を行う。詳細には、制御部１、外扉１１１を閉状態とするように外扉駆動部５を駆動制御する。
【００９６】
ステップＳＴ７４において、制御部１は、報知処理を行う。詳細には、制御部１は、容器投入部１１０の載置部１１６に非回収対象物が載置されている状態で、外扉１１１が閉状態である場合、非回収対象物が、減容部内の投入部に残留し回収していない状態である旨を報知する処理や、その非回収対象物を載置部１１６から取り除くように報知する処理を行う。報知処理としては、表示操作部３の表示部に表示する処理、所定の報知音を発音する処理、ＬＥＤなどの発光素子を発光させる処理を行う。そして、ステップＳＴ１の処理に進む。
また、制御部１の報知処理としては、外部端末装置（不図示）に対して上記報知を行ってもよい。外部端末装置は、例えば、店舗に設置されているＰＯＳ端末、店員やシステム管理者により携帯される携帯型端末装置、上位サーバー等である。制御部１は、送受信部４により、外部端末装置に対して無線式または有線式の通信路を介して上記報知（ポップアップ画面表示、ランプ点灯、音出力など）を行ってもよい。また、制御部１は、直接各端末装置で報知できるようにエラー出力してもよいし、上位サーバーにエラー出力しそのサーバーを介してＰＯＳ端末等が上記報知を行ってもよい。また、制御部１は、その他のエラー情報（満杯検知、消耗部品の交換サイン、その他故障エラーなど）についても同様に報知するようにしてもよい。
なお、ステップＳＴ７４の処理の後、容器の回収者を特定する場合、容器の回収者を特定しない場合を詳細に説明する。
回収者を特定する場合、前記報知を受けた店員などが、管理者用の識別情報が付されたＩＣカード（ＩＣカードの記憶部に管理者用の識別情報が記憶されている）等を送受信部４にかざす又はタッチする（または近づける）と、制御部は、管理者に関し正しく認証処理が行われたことを確認した後、外扉１１１を開状態とする制御を行う。外扉１１１が開状態となり店員などが非回収物を取り除くことができる。すなわち、限られた人間にだけエラー時の外扉を開ける権限を与えることにより、更なる異物の投入やいたずらを防止することができる。
回収者を特定しない場合、ステップＳＴ７２、ＳＴ７３にて外扉１１１が閉じて、異物が投入不可の状態であっても、送受信部４でＩＣカード等から識別情報を読み出されると、制御部１は、管理者であるか否かを問わず、外扉１１１を開状態とする処理を行ってもよい。これにより当該物品回収装置を利用したい利用客に非回収対象物を取り除いてもらうことができる。すなわち、店員等が来て非回収対象物を取り除くまで物品回収装置を利用できないという、チャンスロスを防ぐことができる。
【００９７】
ステップＳＴ８において、制御部１は、外扉閉処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉を閉状態とするように、外扉駆動部５を駆動制御する。
【００９８】
ステップＳＴ９において、制御部１は、計量部７による計量値の変化が検出されたか否かを判別し、計量値の変化が検出された場合にステップＳＴ９の処理に進み、それ以外の場合、計量値の変化が収まるまでステップＳＴ８の検出処理を続ける。
【００９９】
ステップＳＴ１０において、制御部１は、内扉開条件を満たすか否かを判別し、判別の結果、内扉開条件を満たさない場合、ステップＳＴ１５の処理に進み、内扉開条件を満たす場合、ステップＳＴ１１の処理に進む。内扉開条件は、例えば、載置部１１６に載置された物が回収対象物であることである。
【０１００】
ステップＳＴ１１において、制御部１は内扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、内扉１１２を開状態とするように、内扉駆動部６により駆動制御を行う。
なお、ステップＳＴ１１において、制御部１は、例えば、「リサイクル中です  容器○○本」などと表示操作部３の表示部に表示する処理を行う。後述するように、容器の連続投入処理の場合、制御部１は、容器の本数をカウントアップし、表示部にそれを表示する処理を行う。また、連続投入でない場合、制御部は、容器１本と表示部に表示する処理を行う。
【０１０１】
ステップＳＴ１２において、制御部１は、内扉閉処理を行う。詳細には、制御部１は、内扉１１２を閉状態とするように、内扉駆動部６により駆動制御を行う。内扉１１２が閉状態であり、載置部と減容部とが分離した状態（区切られた状態）となる。そして、ステップＳＴ１３の処理に進む。
【０１０２】
ステップＳＴ１３において、制御部１は、外扉開処理を行う。詳細には、制御部１は、外扉１１１を開状態とするように、外扉駆動部５により駆動制御を行う。外扉１１１が開状態であり、次の容器が投入可能な状態である。
【０１０３】
ステップＳＴ１４において、制御部１は、物品に応じた減容処理を行う。詳細には、制御部１の減容制御部１０７は、上述したように、検出部による検出結果、特定部による特定結果に基づいて、減容部１２０により物品に応じた減容処理を行う。詳細には、例えば、減容制御部１０７は、特定部による特定結果に基づいて、少なくとも減容部１２０の回転量又は回転速度のいずれか一方、又は両方を制御する。また、減容制御部１０７は、検出手段により検出された物品の質量が設定値を超えていると判断した場合、減容部１２０による物品の減容を行わない制御を行う。
【０１０４】
ステップＳＴ１５において、制御部１は、載置部に新たに物品が投入されたか否かを各センサからに信号により判別し、判別の結果、載置部のいずれかのセンサ（検出部）により物品が検出された場合に、ステップＳＴ５の処理に進み、物品が検出されない場合にステップＳＴ１６の処理に進む。
なお、上述したようにステップＳＴ５に進むことで、容器の連続投入処理を行うことができる。具体的には、減容部が空容器を減容処理している最中に、新しい容器を載置部に投入可能な状態となっているため、載置部のセンサ（検出部）による検出処理と減容部による減容処理とを並行処理することができる。すなわち、物品回収装置は、効率的に空容器の減容を行うことができる。
また、連続投入処理でない場合であっても、減容処理の際、内扉１１２が閉状態となっており、載置部と減容部１２０とが分離した状態（区切られた状態）となっているので、減容部による減容処理により容器等の破片などが飛散したとしても、その破片などが載置部へ到達しない。
【０１０５】
ステップＳＴ１６において、制御部１は、終了操作を検出したか否かを判別し、終了操作を検出した場合、ステップＳＴ１の処理に進み、それ以外の場合、ステップＳＴ１７の処理に進む。詳細には、制御部１は、表示操作部３の表示部に、例えば「次の容器を投入してください  無ければ画面をタッチしてください」などと表示する処理を行い、画面へのタッチにより操作終了を検出した場合、上記ステップＳＴ１の処理に進む。
【０１０６】
ステップＳＴ１７において、制御部１は、減容部１２０による容器の減容処理が終了したか否かを判別し、終了した場合、ステップＳＴ１の処理に進み、終了していない場合、ステップＳＴ１５の処理に進む。詳細には、ステップＳＴ１７において、制御部１は、ＳＴ１２の外扉開状態から計時を開始し、所定時間経過している場合に、次の容器はないと判断して、自動で上述した待機状態であるステップＳＴ１の処理に進む。
【０１０７】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る減容装置（物品回収装置１００）は、投入口から投入される減容対象の物品を特定する特定手段（特定部１０６）と、その特定手段による特定結果に基づいて、その特定手段により特定された物品を減容する減容部１２０の駆動制御を異ならせる減容制御手段（減容駆動部１５、制御部１の減容制御部１０７）とを有する。
すなわち、投入された容器に見合った減容処理を行うため、時間当たりの処理能力が高い減容装置を提供することができる。
例えば、物品として、小型で軽量の空容器を減容部１２０により減容する場合、減容制御手段は、大型の空容器と比較して、減容部の圧縮ローラ８１を備える回転軸８１１、圧縮ローラ９１を備える回転軸９１１を高速回転、且つ、小回転量（回転角度）となるように駆動制御するので、例えば、小型で軽量の空容器を含む複数の空容器を続けて減容する場合、時間当りの処理能力が高い減容装置を提供することができる。
【０１０８】
また、本発明の実施形態に係る減容装置は、投入口から投入される物品の特徴を検出する検出手段（計量部７、金属センサ８等）を備え、減容装置の減容制御手段は、検出手段による検出結果に基づいて物品を特定し、少なくとも減容部の回転量又は回転速度のいずれか一方を制御する。詳細には、減容制御手段（減容駆動部１５、減容制御部１０７）は、検出手段（計量部７、金属センサ８等）の検出結果を基に特定手段（特定部１０６）により特定された物品に応じて、少なくとも減容部１２０の回転軸８１１，９１１の回転量又は回転速度のいずれか一方を制御する。詳細には、小型で軽量の空容器を減容部１２０により減容する場合、大型の空容器と比較して、減容部１２０の回転軸８１１，９１１の回転量を小さくなるように制御する、回転軸８１１，９１１の回転速度を高速に制御する、の両方又は一方の制御を行う。
すなわち、例えば、小型で軽量の空容器を含む複数の空容器を続けて減容する場合、時間当りの処理能力が高い減容装置を提供することができる。
【０１０９】
また、本発明の実施形態に係る減容装置の減容部１２０は、物品を投入する投入口ＴＳの長手方向と平行となるように備えられている。詳細には、減容部１２０は、圧縮ローラ８１を備える回転軸８１１、圧縮ローラ９１を備える回転軸９１１を有し、回転軸８１１、９１１の軸方向が、投入口ＴＳの長手方向と平行となるように、減容部１２０が設けられている。
すなわち、減容装置は、ペットボトル等の容器を横向き姿勢で減容処理することができるので、小型の減容装置を提供することができる。
【０１１０】
また、本発明の実施形態に係る減容装置の検出手段としての計量部７は、載置部１１６に載置された物品の質量を検出する。制御部１の特定手段（特定部１０６）により、検出手段の計量部７により軽量された物品の質量が設定値を超えていると特定した場合、載置部に載置された物品は非減容対象物である（例えば、ジュースや水等の内容物が物品内に収容されている）と判断し、減容制御手段（減容駆動部１５、減容制御部１０７）は、減容部１２０による物品の減容を行わずに、その載置部１１６に載置された物品を非減容対象物として処理する。例えば、制御部１は、外扉１１１を開状態とし、非減容対象物である旨を表示部に表示する処理を行う。すなわち、減容装置の故障などを防止することができる。
【０１１１】
また、本発明の実施形態に係る減容装置は、減容対象の物品が、減容部１２０の減容処理にとって低負荷又は高負荷であるかに応じて、減容部１２０の回転軸８１１，９１１の回転速度や回転量などを制御する。
詳細には、本実施形態では、特定手段（特定部１０６）により、物品が減容部１２０の減容処理にとって低負荷であると特定した場合、減容制御手段（減容駆動部１５、制御部１の減容制御部１０７）は、減容部１２０の回転速度を上げ、かつ、減容部１２０の回転量を減らす制御を行う。つまり、連続して低負荷の物品を減容するとき、減容処理時間が短く、時間当りの減容個数が多い減容装置を提供することができる。
また、特定手段（特定部１０６）により、物品が減容部１２０の減容処理にとって高負荷であると特定した場合、減容制御手段は、減容部１２０の回転速度を下げ、かつ、減容部１２０の回転量を増やす制御を行う。つまり、連続して高負荷の物品を減容するとき、時間当りの減容個数が比較的少ないが、高トルクで確実に高負荷の物品を減容することができる減容装置を提供することができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【０１１３】
上述した実施形態では、物品回収装置は、ＰＥＴボトルなどの空容器を回収したが、アルミ缶やスチール缶などを回収する構成であってもよく、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶の回収を兼用した装置であってもよい。
【０１１４】
また、本発明の実施形態に係る減容装置を有する回収システムは、例えば、店舗などに設置された計量部、収容部（空容器収容部）、通信部などを有する減容装置と、その減容装置と有線式通信路や無線式通信路などの通信路を介して通信可能に接続された管理用コンピュータとを有していてもよい。
【０１１５】
上述した実施形態では、ステップＳＴ５において、外扉開状態，内扉閉状態で検出処理を行い、ステップＳＴ６において、外扉開状態，内扉閉状態で特定処理を行い、ステップＳＴ１３において、外扉閉状態、内扉閉状態で、物品に応じた減容処理を行ったが、この実施形態に限られるものではない。
例えば、外扉閉状態，内扉閉状態で検出処理を行ってもよい。また、例えば、外扉閉状態，内扉閉状態で特定処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…制御部
２…記憶部
３…表示操作部
７…計量部（検出手段）
８…金属センサ（検出手段）
９…光センサ（検出手段）
１５…減容駆動部（駆動モータ等；減容制御手段）
１００…物品回収装置（減容装置、空容器回収装置、回収装置、又は容器減容装置）
１００Ｂ…装置本体部
１０６…特定部（特定手段）
１０７…減容制御部（減容制御手段）
１１０…容器投入部（物品投入部）
１１１…外扉
１１２…内扉
１１６…載置部
１２０…減容部（減容機構）
１４０…容器収容部（収容部又は物品収容部）
ＴＳ…投入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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