(57)【要約】  【課題】  スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることができ、かつ薄肉可動部の破断の発生しにくい押釦スイッチ用部材を提供する。【解決手段】  本発明は、押圧部１０と、押圧部１０の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部２０と、薄肉可動部２０の平面視にて径方向外周に連接するベース部３０と、を押圧部１０の押し込み方向に向かって順に備える押釦スイッチ用部材１であって、少なくとも押圧部１０および薄肉可動部２０は共にゴム状弾性体であり、押圧部１０は、天面１１から押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、第１領域より薄肉可動部２０に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部１２を有する押釦スイッチ用部材１に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部と、
前記押圧部の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部と、
前記薄肉可動部の平面視にて径方向外周に連接するベース部と、を前記押圧部の押し込み方向に向かって順に備える押釦スイッチ用部材であって、
少なくとも前記押圧部および前記薄肉可動部は共にゴム状弾性体であり、
前記押圧部は、天面から前記押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、前記第１領域より前記薄肉可動部に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部を有する押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記押圧部の前記押し込み方向の厚みをＴ１とし、前記低硬度部の前記押し込み方向の厚みをＴ２とするときに、０．５≦Ｔ２／Ｔ１≦０．８の関係である請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータを用いた測定による前記低硬度部のゴム硬度をＨ１とし、前記測定による前記第２領域のゴム硬度をＨ２とするときに、Ｈ２−Ｈ１≧３０の関係を満たす請求項１又は２に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
縦断面視にて、前記押圧部と前記薄肉可動部との連接部であって前記薄肉可動部の内側にある連接内側部の幅に対して、前記連接部における前記薄肉可動部の外側にある連接外側部の幅を同一若しくは小さくしている請求項１から３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記押圧部は、前記天面に、平面視にて部分的に前記ベース部と反対側に突出する１以上の突出部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
前記押圧部は、前記天面側に開口して前記天面から前記低硬度部の内方に向かう穴部を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載機器、通信機器、オーディオ機器、家庭用電気機器等の多種多様な機器のスイッチとして、従来から、押圧部、薄肉可動部およびベース部を備える押釦スイッチ用部材（例えば、特許文献１，２を参照）を用いたものが知られている。
【０００３】
図１０は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の平面図（１０Ａ）およびＢ１−Ｂ１線断面図（１０Ｂ）を示す。図１０に示す押釦スイッチ用部材１０１は、押圧部１１０と、押圧部１１０の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部１２０と、薄肉可動部１２０の平面視にて径方向外周に連接するベース部１３０と、薄肉可動部１２０により形成されているドームの内側空間に、押圧部１１０と反対側に向かって突出する接点部１４０と、を備える。押圧部１１０、薄肉可動部１２０およびベース部１３０は、同一種類のゴム状弾性体からなる。
【０００４】
また、図１１は、従来から公知の別の押釦スイッチ用部材の平面図（１１Ａ）およびＢ２−Ｂ２線断面図（１１Ｂ）を示す。当該別の公知の押釦スイッチ用部材１０２は、前述の押圧部１１０に相当する押圧部１５０がその天面１５１に平面視にて部分的にベース部１３０と反対側に突出する１以上の突出部１５２を有する点を除き、図１０の押釦スイッチ用部材１０１と同様の形態を有する。
【０００５】
さらに、図１２は、従来から公知のさらなる別の押釦スイッチ用部材の平面図（１２Ａ）およびＢ３−Ｂ３線断面図（１２Ｂ）を示す。当該さらなる別の公知の押釦スイッチ用部材１０３は、前述の押圧部１１０に相当する押圧部１６０に、天面１６１側に開口して天面１６１から内方に向かう穴部１６２が形成されている点を除き、図１０の押釦スイッチ用部材１０１と同様の形態を有する。
【０００６】
上述の従来から公知の押釦スイッチ用部材１０１，１０２，１０３によれば、薄肉可動部１２０は、押圧部１１０，１５０，１６０からの下方への押圧とその解除動作によって弾性的に変形する。このため、押釦スイッチ用部材１０１，１０２，１０３は、押圧式のスイッチに多く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３５００６号公報
【特許文献２】特開平７−２０１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から公知の押釦スイッチ用部材１０１，１０２，１０３は、押釦スイッチ用部材として優れた機能を有しているが、より優れた押釦スイッチ用部材とするためにさらなる改善の余地がある。
【０００９】
押釦スイッチ用部材１０１，１０２，１０３は、押釦スイッチに組み込まれたときにおいて、押釦スイッチ用部材１０１，１０２，１０３の押圧部１１０，１５０，１６０に対して下方に押圧力を加えると、薄肉可動部１２０が変形し、これに伴い押圧部１１０，１５０，１６０が基板方向に急激に下降してスイッチがオンになる。
【００１０】
押釦スイッチ用部材の中には、スイッチがオンになった後の感触がソフトであること（スイッチがオンになった後に押し込みがストップする感覚が急激ではないこと）が要求されるものがある。例えば、自動車のエンジンスタート・ストップのための押釦スイッチ用部材については、頻繁に使用する上に印象に残りやすいものであるため、押し込んだ時の感触がソフトであることが強く要求され、スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇はユーザから嫌われる傾向にある。
【００１１】
押釦スイッチ用部材１０１については、スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることが困難である。また、スイッチがオンになった後のストロークを長くすると、薄肉可動部１２０の変形が大きくなることから、薄肉可動部１２０の破断が発生しやすくなる。
【００１２】
また、押釦スイッチ用部材１０２については、押釦スイッチ用部材１０１の場合よりは押圧感触がソフトであるとはいえ、やはりスイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることは困難である。また、押釦スイッチ用部材１０１の場合と同様に、スイッチがオンになった後のストロークを長くすると、やはり薄肉可動部１２０の形状変形が大きくなることから、薄肉可動部１２０の破断が発生しやすい。
【００１３】
押釦スイッチ用部材１０３については、押圧部１６０に穴部１６２が形成されているため、押釦スイッチ用部材１０１，１０２の場合よりも押圧部１６０の変形を大きくすることができる。このため、押釦スイッチ用部材１０３の場合には、スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることができる。しかし、押釦スイッチ用部材１０３においても、薄肉可動部１２０の破断が発生しやすいという問題を解決することができない。
【００１４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることができ、かつ薄肉可動部の破断の発生しにくい押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［１］上記目的を達成するための一実施形態に掛かる押釦スイッチ用部材は、押圧部と、押圧部の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部と、薄肉可動部の平面視にて径方向外周に連接するベース部とを押圧部の押し込み方向に向かって順に備える押釦スイッチ用部材であって、少なくとも押圧部および薄肉可動部は共にゴム状弾性体であり、押圧部は、天面から押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、第１領域より薄肉可動部に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部を有する。
【００１６】
［２］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、さらに、押圧部の押し込み方向の厚みをＴ１とし、低硬度部の押し込み方向の厚みをＴ２とするときに、０．５≦Ｔ２／Ｔ１≦０．８の関係であるのが好ましい。
【００１７】
［３］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータを用いた測定による低硬度部のゴム硬度をＨ１とし、同測定による第２領域のゴム硬度をＨ２とするときに、Ｈ２−Ｈ１≧３０の関係を満たすのが好ましい。
【００１８】
［４］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、縦断面視にて、押圧部と薄肉可動部との連接部であって薄肉可動部の内側にある連接内側部の幅に対して、連接部における薄肉可動部の外側にある連接外側部の幅を同一若しくは小さくしているのが好ましい。
【００１９】
［５］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、押圧部は、その天面に、平面視にて部分的にベース部と反対側に突出する１以上の突出部を有するのが好ましい。
【００２０】
［６］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、押圧部は、天面側に開口して天面から低硬度部の内方に向かう穴部を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることができ、かつ薄肉可動部の破断の発生しにくい押釦スイッチ用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（１Ａ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（２Ａ）およびＡ２−Ａ２線断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（３Ａ）およびＡ３−Ａ３線断面図（３Ｂ）をそれぞれ示す。
【図４】図４は、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（４Ａ）およびＡ４−Ａ４線断面図（４Ｂ）をそれぞれ示す。
【図５】図５は、比較例１についての座屈状態における形状に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ａ）、比較例１についての応力に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ｂ）、比較例２についての座屈状態における形状に関するシミュレーション結果を示す図（５Ｃ）、比較例２についての応力に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ｄ）、実施例１についての座屈状態における形状に関するシミュレーション結果を示す図（５Ｅ）、実施例１についての応力に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ｆ）ならびに実施例１および比較例２についての座屈状態における形状に関するシミュレーション結果を重ね合わせた図（５Ｇ）をそれぞれ示す。
【図６】図６は、実施例１、比較例１および比較例２についての荷重に関するシミュレーションの結果を示す。
【図７】図７は、実施例１、比較例１および比較例２についての荷重に関するシミュレーションの結果を示す。
【図８】図８は、実施例２〜５および比較例３，４についての打鍵試験の結果を示す。
【図９】図９は、実施例６〜８および比較例５についての打鍵試験の結果を示す。
【図１０】図１０は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の平面図（１０Ａ）およびＢ１−Ｂ１線断面図（１０Ｂ）を示す。
【図１１】図１１は、従来から公知の別の押釦スイッチ用部材の平面図（１１Ａ）およびＢ２−Ｂ２線断面図（１１Ｂ）を示す。
【図１２】図１２は、従来から公知のさらに別の押釦スイッチ用部材の平面図（１２Ａ）およびＢ３−Ｂ３線断面図（１２Ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る押釦スイッチ用部材について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、各実施形態に共通して同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００２４】
（第１実施形態）
１．押釦スイッチ用部材の構造
まず、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００２５】
図１は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（１Ａ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【００２６】
第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１は、図１に示すように、押圧部１０と、押圧部１０の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部２０と、薄肉可動部２０の平面視にて径方向外周に連接するベース部３０とを押圧部１０の押し込み方向に向かって順に備える。押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、共にゴム状弾性体である。押圧部１０は、天面１１から押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、第１領域より薄肉可動部２０に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部１２を有する。
【００２７】
また、押釦スイッチ用部材１は、薄肉可動部２０により形成されているドームの内側空間に、押圧部１０と反対側に向かって突出する接点部４０を、さらに備える。接点部４０は、上記ドームの天上部分から下方に突出するゴム状弾性体に固定されている。ただし、ドームの天上部分に、接点部４０を直接固定するようにしても良い。また、少なくとも押圧部１０と薄肉可動部２０がゴム状弾性体にて構成されていれば足り、ベース部３０はゴム状弾性体以外の材料から構成されていても良い。
【００２８】
押圧部１０、薄肉可動部２０、ベース部３０および接点部４０は、別体にて製造後に、接合されても良く、あるいは一体成形等の手法により製造されていても良い。また、この実施形態では、押圧部１０の第２領域、薄肉可動部２０およびベース部３０は、同一種類のゴム状弾性体にて構成されているが、別の種類のゴム状弾性体から構成されていても良い。
【００２９】
第１実施形態および後述する他の各実施形態において、ゴム状弾性体としては、好適には、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）若しくはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、又は、上記したものの複合物等を例示できる。これらの例示のゴム状弾性体の内、特に、シリコーンゴムが好ましい。また、ゴム状弾性体は、シリカ等のフィラーを含有していても良い。
【００３０】
（１）押圧部
押圧部１０は、スイッチのオン、オフまたはその両方のときに、指やその他の押圧操作手段に接触して、ベース部材３０の方向（図１（１Ｂ）では下方向）に向かって押圧を受けて下方に移動可能な部材である。押圧部１０は、キートップ、押釦部、頭部等と称されることもある。押圧部１０は、ベース部３０を基準として一方の側に突出している。この実施形態では、一方の側とは、押釦スイッチ用部材１を回路基板等に設置したときの当該回路基板等と反対側の側に相当する。押釦スイッチ用部材１の設置箇所によっては、上側ではなく、左側、右側等の別の方向となることもある。
【００３１】
押圧部１０は、第１実施形態および後述する各実施形態においては、平面視にて円形の略円柱形状の部材である。図１（１Ｂ）に示すように、押圧部１０は、天面１１から、押圧部１０と薄肉可動部２０との連接部であって薄肉可動部２０の外側にある連接外側部１６、当該連接部であって薄肉可動部２０の内側にある連接内側部１５を通って、薄肉可動部２０を切り落とした部位である。これは、他の実施形態でも同様である。押圧部１０の形状についてさらに詳細に説明すると、押圧部１０の一方の側の端部に近い部分（上側の部分：第１領域）は円柱形状である。第１領域から薄肉可動部２０に近い第２領域は、薄肉可動部２０と滑らかに連接するように直径が少し広くなっていく部分である。押圧部１０の厚みは、天面１１と連接内側部１５に当たる破線位置で挟まれた距離をいう。このように、押圧部１０は、上述の第１領域に、第２領域よりもゴム硬度の低い低硬度部１２を有する。
【００３２】
押圧部１０の低硬度部１２と、低硬度部１２より高硬度の第２領域とを共にシリコーンゴムにて形成する場合、シリコーンゴムの硬度を変化させるために、第２領域の部分を、シリカ等のフィラーを添加した硬化性シリコーン組成物を硬化させて作製する一方で、第１領域の部分を、シリカ等のフィラーを添加しないで若しくは第１領域よりも当該フィラーの添加量の少ない硬化性シリコーン組成物を硬化させて作製することができる。また、第１領域作製用の硬化性シリコーン組成物に添加するシリコーンオイル成分を、第２領域作製用の硬化性シリコーン組成物に添加する同成分より多くしても良い。
【００３３】
この実施形態では、第１領域（＝低硬度部１２）は、天面１１を含み、かつ薄肉可動部２０を含まない領域である。なお、押圧部１０の最表面には、防傷等を目的として、樹脂（熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂など）、ガラス、セラミックス、押圧部１０より高硬度のシリコーンゴムやその他エラストマー等からなる薄いコート層が形成されていても良い。
【００３４】
押釦スイッチ用部材１において、押圧部１０の押し込み方向の厚み、すなわち、図１（１Ｂ）における天面１１から破線の位置までの長さをＴ１とし、低硬度部１２の押し込み方向の厚み（図１（１Ｂ）のハッチング幅の密な部分の上下方向の長さ）をＴ２とするときに、０．５≦Ｔ２／Ｔ１≦０．８の関係であるのが好ましい。この実施形態では、押し込み方向とは、押釦スイッチ用部材１を回路基板等に設置したときに、押圧部１０から当該回路基板等に向かう方向である。また、押し込み方向を、押圧部１０の設置面に対して垂直な軸に沿う方向と称しても良い。
【００３５】
押圧部１０の厚みおよび低硬度部１２の厚みを計測する場合、天面１１に、突起等（例えば、後述する第２実施形態における突出部５４）や前述のコート層が存在する場合であっても、当該突起等やコート層の厚みや長さは、押圧部１０および低硬度部１２の各厚みには含まれない。また、押圧部１０や低硬度部１２が円柱形状の領域ではない場合等、場所によって厚みが異なる場合には、押圧部１０の厚みおよび低硬度部１２の厚みは平均値として算出される。
【００３６】
０．５≦Ｔ２／Ｔ１とすると、押圧部１０を押し込んだときに、低硬度部１２が圧縮されてその厚みを減じる十分な柔軟性を確保することができる。また、Ｔ２／Ｔ１≦０．８とすると、押圧部１０と薄肉可動部２０との連接部付近における局所的な歪みの発生を十分に抑制することができ、長期使用に際して当該連結部からの破断のリスクをより低減できる。
【００３７】
また、押釦スイッチ用部材１において、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータを用いた測定による低硬度部１２のゴム硬度をＨ１とし、同測定による第２領域のゴム硬度をＨ２とするときに、Ｈ２−Ｈ１≧３０の関係を満たすのが好ましい。以後、「ゴム硬度」は、全て、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータを用いた測定による硬度を意味する。
【００３８】
Ｈ２−Ｈ１≧３０とすると、低硬度部１２のゴム硬度を相対的に十分に低くでき、押圧部１０の天面１１から押し込み方向に力が加えられたときに、低硬度部１２が圧縮されてその厚みを減じる十分な柔軟性を確保することができる。０．５≦Ｔ２／Ｔ１及びＨ２−Ｈ１≧３０の両条件が満たされると、なお好ましい。
【００３９】
（２）薄肉可動部
薄肉可動部２０は、押圧部１０の外周に連接する部材である。薄肉可動部２０は、その形状からドームと称しても良い。薄肉可動部２０は、第１実施形態および後述する各実施形態においては、平面視にて円環状の部材である。図１（１Ｂ）に示すように、薄肉可動部２０は、連接外側部１６と連接内側部１５との間を切った部位からベース部３０との境界部までの構成部である。これは、他の実施形態でも同様である。薄肉可動部２０は、好ましくは、押圧部１０およびベース部３０よりも薄肉に形成されている。薄肉可動部２０は、押圧部１０を回路基板等に向けて押圧したときに弾性変形して、押圧部１０への押圧を解除したときに元の形状に戻る弾性変形部材である。
【００４０】
（３）ベース部
ベース部３０は、薄肉可動部２０の外周に連接する。ベース部３０は、押釦スイッチ用部材１を押釦スイッチに組み込むときに、押釦スイッチ用部材１を回路基板等に固定する部分である。第１実施形態および他の各実施形態においては、ベース部３０の平面視形状は四角形である。ベース部３０には、取り付けのための孔や突起等が形成されていても良い。なお、ベース部３０は、薄肉可動部２０や低硬度部１２以外の押圧部１０を構成する材料と異なる材料（ゴム状弾性体、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂のいずれでも良く、樹脂以外の材料、例えば金属でも良い）で構成されていても良い。
【００４１】
（４）接点部
接点部４０は、押圧部１０の直下に位置するドームの天上から、押圧部１０と反対方向（すなわち、押圧部１０の押し込み方向）に向かって突出する部分である。なお、接点部４０は、押釦スイッチ用部材１にとって必須の部材ではない。
【００４２】
接点部４０は、押釦スイッチ用部材１に組み込まれたときに、押圧部１０の直下に配置される構成要素（例えば、電極、メタルドームあるいは他種類のスイッチ）に接触してスイッチをオン・オフさせる部分となる。接点部４０は、第１実施形態および後述する各実施形態において、平面視にて円形の円柱部材である。接点部４０は、押圧部１０と一体であっても、あるいは別体であっても良い。接点部４０が押圧部１０と別体である場合には、例えば、接点部４０は、押圧部１０の裏側に接着されても良い。この実施形態では、接点部４０は、導電性を有する材料（例えば、金属や導電性のゴム状弾性体）から成るのが好ましいが、非導電性材料から成るものでも良い。
【００４３】
（５）作用・効果
この実施形態に係る押釦スイッチ用部材１によれば、押圧部１０は、第１領域に、第２領域よりもゴム硬度の低い低硬度部１２を備えるため、天面１１から押し込まれたときに押圧部１０が変形するとともに押圧力を分散させて薄肉可動部２０への負荷を低減することが可能である。したがって、スイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を十分に抑えることができ、かつ薄肉可動部２０の破断が発生しにくくなる。
【００４４】
また、第１領域は、天面１１を含み、かつ薄肉可動部２０を含んでいないため、薄肉可動部２０との連接部付近における局所的な歪みの発生を抑制することができる。これも、また、薄肉可動部２０が破断するのを抑制するのに寄与する。
【００４５】
２．押釦スイッチ用部材の製造方法
押釦スイッチ用部材１は、例えば、押圧部１０の低硬度部１２以外の部分を（この実施形態においては、薄肉可動部２０およびベース部３０も同時に）成形し、それと併行して、押圧部１０の第２領域よりも低硬度の材料を用いて低硬度部１２を成形して、低硬度部１２を押圧部１０の第１領域となるように接着することにより容易に製造することができる。
【００４６】
また、押釦スイッチ用部材１は、押圧部１０の素体を低硬度部１２となる部分と一体として成形し、成型後に種々の手段（たとえば、電子線の照射）により押圧部１０の低硬度部１２以外の部分を硬化させることによっても製造することができる。
【００４７】
また、押釦スイッチ用部材１は、低硬度部１２の部分、若しくは押圧部１０の第２領域と薄肉可動部２０とベース部３０の部分のいずれか一方を先に金型にインサートして、他方の硬化性組成物を当該金型内に供給して成形するインサート成形によっても製造可能である。
【００４８】
さらには、３Ｄプリンタを用いて、ベース部３０から押圧部１０に向かって、あるいはその逆方向にビルドアップしていき、低硬度部１２とその他の部材との間でプリント材料を変更して、押釦スイッチ用部材１を製造しても良い。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する構成については、適宜、省略し、第１実施形態と異なる点について主に説明する。この実施形態およびこれ以降の実施形態における押釦スイッチ用部材は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１の上述の製造方法に準じて製造可能である。
【００５０】
図２は、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（２Ａ）およびＡ２−Ａ２線断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５１】
第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材２は、基本的には第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と同様の構成を有するが、押圧部５０の天面５２に突出部５４を有する点で、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１とは異なる。
【００５２】
図２に示すように、押釦スイッチ用部材２は、押圧部５０と、押圧部５０の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部２０と、薄肉可動部２０の平面視にて径方向外周に連接するベース部３０とを押圧部５０の押し込み方向に向かって順に備える。押圧部５０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、共にゴム状弾性体である。押圧部５０は、天面５１から押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、第１領域より薄肉可動部２０に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部５２を有する。図２（２Ｂ）に示すように、押圧部５０は、天面５１から、押圧部５０と薄肉可動部２０との連接部であって薄肉可動部２０の外側にある連接外側部５６、当該連接部であって薄肉可動部２０の内側にある連接内側部５５を通って、薄肉可動部２０を切り落とした部位である。薄肉可動部２０は、連接外側部５６と連接内側部５５との間を切った部位からベース部３０との境界部までの構成部である。押圧部５０の厚みは、天面５１と連接内側部５５に当たる破線位置で挟まれた距離をいう。
【００５３】
押圧部５０は、天面５１に、平面視にて部分的にベース部３０と反対側に突出する１以上の突出部（ボッチ、突起とも称する）５４を備える。ここで、「平面視にて部分的に」とは、天面５１を上方から見たときに、その面積の一部を突出部５４が占める状態を意味する。したがって、「平面視にて部分的に」は、天面５１の平面視にて全領域が突出していることを排除する意味で用いられる。この実施形態では、天面５１には、４個の突出部５４が形成されている。また、この実施形態では、突出部５４は、低硬度部５２と同一種類のゴム状弾性体からなるが、低硬度部５２と異なる材料からなるものでも良い。突出部５４は、天面５１と一体であっても、あるいは別体であっても良い。また、この実施形態においては、突出部５４は、略半球形状を有するが、その形状に制約はない。例えば、突出部５４は、円柱形状、角柱形状、円錐形状、角錐形状、筒状の形状等の如何なる形状を有するものであっても良い。さらに、この実施形態では、突出部５４の数は、４個であるが、その個数に制約はない。突出部５４の数は、１〜３個、あるいは５個以上でも良い。
【００５４】
この実施形態によれば、先に述べた第１の実施形態の作用・効果に加えて、押圧力が加えられたときに突出部５４が先に変形する（潰れる）ため、押圧部５０全体としての変形量を大きくすることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第３実施形態において、第１実施形態と共通する構成については、適宜、省略し、第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００５６】
図３は、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（３Ａ）およびＡ３−Ａ３線断面図（３Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５７】
第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材３は、基本的には第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と同様の構成を有するが、押圧部６０に穴部６４が形成されている点で、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１とは異なる。
【００５８】
図３に示すように、押釦スイッチ用部材３は、押圧部６０と、押圧部６０の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部２０と、薄肉可動部２０の平面視にて径方向外周に連接するベース部３０とを押圧部６０の押し込み方向に向かって順に備える。押圧部６０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、共にゴム状弾性体である。押圧部６０は、天面６１から押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、第１領域より薄肉可動部２０に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部６２を有する。図３（３Ｂ）に示すように、押圧部６０は、天面６１から、押圧部６０と薄肉可動部２０との連接部であって薄肉可動部２０の外側にある連接外側部６６、当該連接部であって薄肉可動部２０の内側にある連接内側部６５を通って、薄肉可動部２０を切り落とした部位である。薄肉可動部２０は、連接外側部６６と連接内側部６５との間を切った部位からベース部３０との境界部までの構成部である。押圧部６０の厚みは、天面６１と連接内側部６５に当たる破線位置で挟まれた距離をいう。
【００５９】
押圧部６０は、天面６１側に開口して天面６１から低硬度部６２の内方に向かう穴部６４を有する。穴部６４は、好ましくは、低硬度部６２の厚み以下の深さを有する有底開口部である。穴部６４は、この実施形態では、その開口面の平面視形状を略円形とする円筒カップ形状の空間であるが、その開口部の形状を平面視にて矩形などの他の形状とした角筒形状の空間としても良い。また、穴部６４は、円錐形状、角錐形状、半球状等の筒状以外の形状を有するものであっても良い。また、穴部６４は、その底部を第２領域にまで達するものでも良い。さらに、穴部６４は、接点部４０にまで達するもの、あるいは接点部４０をも貫通した貫通穴であっても良い。
【００６０】
この実施形態によれば、先に述べた第１の実施形態の作用・効果と比べて、押圧力が加えられたときの押圧部６０の変形を一層大きくすることができるという作用・効果も得られる。
【００６１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第４実施形態において、上述の各実施形態と共通する構成については、適宜省略し、異なる点について主に説明する。
【００６２】
図４は、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の平面図（４Ａ）およびＡ４−Ａ４線断面図（４Ｂ）をそれぞれ示す。
【００６３】
第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材４は、基本的には第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材３と同様の構成を有するが、押圧部７０の天面７１の外形の大きさが第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材３とは異なる。
【００６４】
図４に示すように、押釦スイッチ用部材４は、押圧部７０と、押圧部７０の平面視にて径方向外周に連接する薄肉可動部２０と、薄肉可動部２０の平面視にて径方向外周に連接するベース部３０とを押圧部７０の押し込み方向に向かって順に備える。押圧部７０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、共にゴム状弾性体である。押圧部７０は、天面７１から押し込み方向の厚みの途中位置までの第１領域に、第１領域より薄肉可動部２０に近い第２領域と比較してゴム硬度の低い低硬度部７２を有する。押釦スイッチ用部材４は、薄肉可動部２０により形成されているドームの内側空間に、押圧部７０と反対側に向かって突出する接点部４０を備えている。図４（４Ｂ）に示すように、押圧部７０は、天面７１から、押圧部７０と薄肉可動部２０との連接部であって薄肉可動部２０の外側にある連接外側部７６、当該連接部であって薄肉可動部２０の内側にある連接内側部７５を通って、薄肉可動部２０を切り落とした部位である。薄肉可動部２０は、連接外側部７６と連接内側部７５との間を切った部位からベース部３０との境界部までの構成部である。
【００６５】
図４に示すように、押釦スイッチ用部材４において、天面７１の側からの平面視にて、連接外側部７６の外形は、連接内側部７５により規定される範囲内に収まる。ここで、「範囲内に収まる」には、外形が同じである（平面視したときに連接外側部７６および連接内側部７５がともに円形である場合には、双方の直径が同じである）ことも含まれる。低硬度部７２は、押圧部７０の天面７１から厚み方向の途中（Ｘの位置）までの第１領域に存在する。また、低硬度部７２は、薄肉可動部２０の一部をも含む。連接外側部７６の縦断面視における幅は、連接内側部７５の縦断面視の幅に対して同一若しくは小さい。この実施形態において、「幅」は、連接外側部７６および連接内側部７５の各平面視の形状が円であることから、それぞれの直径を意味する。しかし、連接外側部７６および連接内側部７５の平面視の形状が円以外の場合には、「幅」は、連接外側部７６および連接内側部７５の各平面視の形状を各同じ面積の円に換算した直径（＝円換算直径）を意味する。
【００６６】
押釦スイッチ用部材４では、押圧部７０は、天面７１の外形が押し込み方向に向かって一定厚みだけ保持される柱状領域と、当該柱状領域から幅を徐々に大きくする台形領域と、を有する。この実施形態では、柱状領域の幅Ｄ１は、連接外側部７６の幅に等しく、連接内側部７５の幅Ｄ２と比べて同一若しくは小さい。幅Ｄ２は、押圧部７０と薄肉可動部２０との内側境界線で規定される部分の幅である。本願において、「柱状」は、その長さ方向にわたって平面視の径（若しくは対角線）が一定の形態をいう。ただし、平面視の径（若しくは対角線）は、完全に一定であることまでを必要とせず、プラスマイナス５％の範囲内の変動は許容される。また、上記台形領域は、平面視にて円形で縦断面視にて台形の円錐台である。押圧部７０の厚みは、天面７１と連接内側部７５に当たる破線位置で挟まれた距離をいう。
【００６７】
この実施形態においては、連接外側部７６および連接内側部７５の平面視形状はともに円形であり、連接外側部７６の直径（＝Ｄ１）と連接内側部７５の直径（＝Ｄ２）とを比較すると、１≦Ｄ２／Ｄ１≦１．７の関係を満たす。また、１．３＜Ｄ２／Ｄ１≦１．７の関係を満たすのがより好ましい。
【００６８】
この実施形態によれば、天面７１から押圧が加えられたときに、その押圧が連接内側部７５の平面視にて外側に伝達するのを抑制することができる。すなわち、押圧部７０を押し込んだときの力が連接内側部７５に向かう方向に集中させ、薄肉可動部２０にかかる負荷を一層低減することができるという作用・効果が得られる。
【００６９】
また、押圧部７０は、上述の柱状領域を有するため、押圧部７０から接点部４０の方向に押圧力が加えられたときに、その押圧力が連接内側部７５の平面視にて外側にはみ出すのを一層抑制することができる。この結果、薄肉可動部２０にかかる負荷をより一層低減することができる。
【００７０】
また、Ｄ２／Ｄ１≦１．７とすると（すなわち、Ｄ１をＤ２に対して小さくし過ぎないようにすると）、押圧力が加えられた押圧部７０の柱状領域が押し込み方向以外の方向（平面視にて前後左右方向等）に振れることを抑制することができる。一方、１≦Ｄ２／Ｄ１、さらには１．３＜Ｄ２／Ｄ１とすると、薄肉可動部２０にかかる負荷を低減することができる。この結果、１≦Ｄ２／Ｄ１≦１．７、さらには１．３＜Ｄ２／Ｄ１≦１．７とすると、押圧部７０の押し込み時にその押し込み方向から横方向に振れにくくして、かつ薄肉可動部２０にかかる負荷を低減する効果をより得られやすくなる。
【００７１】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明に係る押釦スイッチ用部材は、各実施形態に制約されることなく、例えば、下記のように種々変形して実施可能である。
【００７２】
上述の各実施形態における押圧部１０，５０，６０，７０（押圧部１０等という）、薄肉可動部２０、ベース部３０および接点部４０の各形状は例示であり、それぞれ用途等に応じた種々の形状とすることができる。また、押圧部１０等、薄肉可動部２０、連接外側部７６、連接内側部７５および接点部４０の平面視の形状はそれぞれ同一形状である必要はなく、例えば、押圧部１０等、連接外側部７６および連接内側部７５の平面視の形状を円形とし、薄肉可動部２０の外縁部（ベース部３０との連接部）の平面視の形状を四角形とするようにしても良い。逆に、押圧部１０等、薄肉可動部２０、ベース部３０、連接外側部７６、連接内側部７５および接点部４０の平面視の形状を全て円形あるいは四角形としても良い。
【００７３】
また、上述の各実施形態の構成要素は互いに組み合わせられない場合を除き、任意に組み合わせることもできる。例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態における押圧部１０，５０においても、第４実施形態のように、天面１１，５１の側から平面視にて連接外側部１６，５６の外形が連接内側部１５，５５の外形により規定される範囲に収まるようにしても良い。また、第２実施形態における突出部５４は、第３，４実施形態における穴部６４，７４以外の天面６１，７１に備えても良い。なお、上述の各実施形態では、薄肉可動部２０は、縦断面視にて略「ハ」の字の途中で屈曲した形状を有するが、これに限定されず、例えば縦断面視にて略「ハ」の字形状や逆椀形状といった他の形状を有していても良い。また、上記各実施形態では、薄肉可動部２０の主要部分若しくは全部のゴム硬度は、低硬度部１２，５２，６２，７２のゴム硬度に比べて高いが、同一若しくは低くすることもできる。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下の実施例の内容に制約されるものではない。
【００７５】
（実施例１および比較例１，２）
まず、実施例１および比較例１，２に係る押釦スイッチ用部材について、シミュレーションにより、押圧部の押し込みにより座屈状態となったときにおける、押圧部と薄肉可動部とが連接している部分（破断が発生しやすい部分）の形状および応力に関する評価を行った。また、実施例１および比較例１，２に係る押釦スイッチ用部材について、押し込み距離と荷重との関係に関する評価も行った。
【００７６】
（１）実施例１および比較例１，２の構成
実施例１に係る押釦スイッチ用部材は、上記第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１に対応し、比較例１に係る押釦スイッチ用部材は上記公知の押釦スイッチ用部材１０１に対応し、比較例２に係る押釦スイッチ用部材は上記公知のさらなる別の押釦スイッチ用部材１０３に対応する。このため、実施例１および比較例１，２に係る押釦スイッチ用部材についての図示は省略する。
【００７７】
シミュレーションにおいては、各押釦スイッチ用部材はシリコーンゴムにて形成されたものとした。ここで、各押釦スイッチ用部材は、共通する部分については同じ形状とした。各押釦スイッチ用部材の天面の直径は４．５ｍｍとした。各押釦スイッチ用部材の天面からベース部の底面までの距離（すなわち、押釦スイッチ用部材の高さ）は６．７ｍｍとした。接点部の先端面からベース部の底面までの距離は２．８ｍｍとした。薄肉可動部の下方開口面の直径は５．９ｍｍとした。また、薄肉可動部の肉厚は０．８５ｍｍとした。さらに、比較例２に係る押釦スイッチ用部材については、押圧部に形成された穴部の直径を２．９ｍｍとし、深さを２ｍｍとした。実施例１に係る押釦スイッチ用部材については、押圧部の押し込み方向の厚みは３．１５ｍｍとし、低硬度部の押し込み方向の厚みは２．５２ｍｍとした。また、比較例１，２に係る押釦スイッチ用部材については、押圧部、薄肉可動部およびベース部のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータを用いて測定される硬度）を６０度に設定し、接点部のゴム硬度は７０度に設定した。一方、実施例１に係る押釦スイッチ用部材については、低硬度部のゴム硬度は２０度に設定し、低硬度部以外については比較例１，２に係る押釦スイッチ用部材と同様のゴム硬度（６０度）とし、接点部のゴム硬度は７０度に設定した。
【００７８】
（２）座屈状態となったときの形状および応力についての押釦スイッチ用部材の評価
図５は、比較例１についての座屈状態における形状に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ａ）、比較例１についての応力に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ｂ）、比較例２についての座屈状態における形状に関するシミュレーション結果を示す図（５Ｃ）、比較例２についての応力に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ｄ）、実施例１についての座屈状態における形状に関するシミュレーション結果を示す図（５Ｅ）、実施例１についての応力に関するシミュレーションの結果を示す図（５Ｆ）ならびに実施例１および比較例２についての座屈状態における形状に関するシミュレーション結果を重ね合わせた図（５Ｇ）をそれぞれ示す。当該評価は、押し込み距離（ストローク）を３．８ｍｍとして行った。
【００７９】
図５（５Ａ）、図５（５Ｃ）、図５（５Ｅ）および図５（５Ｇ）は、各押釦スイッチ用部材の縦断面図の一部（押圧部の押し込みにより座屈状態となったときにおける、押圧部と薄肉可動部とが連接している部分）を示す図である。図５（５Ｂ）、図５（５Ｄ）および図５（５Ｆ）は、各押釦スイッチ用部材の縦断面についてメッシュを用いて応力を解析した結果の一部（最も応力がかかる箇所が含む一部）を示す図である。図５（５Ａ）〜図５（５Ｆ）における丸印は、それぞれ最も応力がかかる箇所を示すものである。
【００８０】
まず、図５（５Ａ）〜図５（５Ｄ）に示すように、比較例１，２に係る押釦スイッチ用部材においては、押圧部の押し込みにより座屈状態となったときに、押圧部と薄肉可動部とが連接している部分が大きく折れ曲がっていることが確認できる。このとき、比較例１においては最大３１９ｇｆ／ｍｍ２の応力が、比較例２においては最大３３６ｇｆ／ｍｍ２の応力が、それぞれかかっていた。
【００８１】
一方、図５（５Ｅ）および図５（５Ｆ）に示すように、実施例１に係る押釦スイッチ用部材においては、押圧部と薄肉可動部とが連接している部分の折れ曲がり方が比較例１，２の場合よりも小さいことが確認できる。図５（５Ｇ）に示すように、比較例２（色が濃い部分）と実施例１（色が薄い部分）とを重ねてみると、折れ曲がり方の違いが一目瞭然である。また、実施例１においては最大で２８７ｇｆ／ｍｍ２の応力がかかっており、比較例１，２の場合と比較して最大応力が大きく減少していることが確認できた。
【００８２】
（３）押し込み時の荷重についての押釦スイッチ用部材の評価
図６および図７は、実施例１、比較例１および比較例２についての荷重に関するシミュレーションの結果を示す。図６は特徴的な数値をまとめた表であり、図７はシミュレーション結果に基づくグラフである。図７のグラフの縦軸は荷重（単位：Ｎ）を表し、横軸は押し込み距離（単位：ｍｍ）を表す。
【００８３】
図６の表において、「ピーク」はスイッチがオンになる前の段階における最大荷重を、「メーク」はスイッチがオンになる直前における最小荷重を、「クリック」はピークおよびメークから算出したスイッチの感触の硬さを、「ピークｓｔ」はピークの荷重となるまでの押し込みの長さを、「オンｓｔ」はスイッチがオンとなるまでの押し込みの長さを、それぞれ表す。図６の表および図７のグラフに示すように、実施例１は、比較例１と比較してスイッチがオンになった後の急激な荷重の上昇を大幅に抑えられることが確認できた。また、実施例１は、比較例２と比較しても、スイッチがオンになった後の荷重の上昇を抑えられることが確認できた。このように、実施例１に係る押釦スイッチ用部材によれば、十分にソフトな感触が得られることが確認できた。
【００８４】
（実施例２〜８および比較例３〜５）
次に、上述のコンピュータシミュレーションの結果を参考にして、実施例２〜８および比較例３〜５に係る押釦スイッチ用部材を実際に製造して打鍵試験を行い、耐久性に関する評価を行った。
【００８５】
（１）実施例２〜８および比較例３〜５の構成
実施例２〜８に係る押釦スイッチ用部材は上記第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１に対応する。比較例３，５に係る押釦スイッチ用部材は上記公知の押釦スイッチ用部材１０１に対応する。比較例４に係る押釦スイッチ用部材は上記第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１の形状と同様の形状を有し、かつ、押圧部全てが低硬度部からなる押釦スイッチ用部材である。このため、実施例２〜８および比較例３〜５についても図示を省略する。なお、実施例５と実施例８とは、実際には同じ構成の押釦スイッチ用部材である。また、比較例３と比較例５についても、実際には同じ構成の押釦スイッチ用部材である。これらについては、表の見やすさの観点から、それぞれ異なる実施例の番号を付した。
【００８６】
各押釦スイッチ用部材はシリコーンゴムにて形成された。ここで、実施例２〜８および比較例３〜５に係る押釦スイッチ用部材は、すべて同じ形状とした。各押釦スイッチ用部材の天面の直径は４．５ｍｍとした。各押釦スイッチ用部材の天面からベース部の底面までの距離（押釦スイッチ用部材の高さ）は６．７ｍｍとした。接点部の先端面からベース部の底面までの距離は２．８ｍｍとした。薄肉可動部の下方開口面の直径は、５．９ｍｍとした。また、薄肉可動部の肉厚は０．８５ｍｍとした。また、押圧部を押し込んだときに、ベース部が過度に拡がらないように、ベース部の下に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを配置した。
【００８７】
（２）押釦スイッチ用部材の製造方法
上記各押釦スイッチ用部材は、金型を用い、低硬度部以外の部分を構成する第１のシリコーンゴムの原料を固化させた後、低硬度部を構成する第２のシリコーンゴムの原料を固化させることで製造した。第１のシリコーンゴムの原料としてはゴム硬度６０の材料としてＳＥ−４７０６Ｕ（東レ・ダウコーニング株式会社）、第２のシリコーンゴムの原料としては、ゴム硬度６０の材料としてＳＥ−４７０６Ｕ（東レ・ダウコーニング株式会社）、ゴム硬度４０の材料としてＳＥ−４７０４Ｕ（東レ・ダウコーニング株式会社）、ゴム硬度３０の材料としてＳＥ−４７０４Ｕ（東レ・ダウコーニング株式会社）とＫＥ−５２０Ｕ（信越化学工業株式会社）を重量比で１：１にブレンドしたものを、ゴム硬度２０の材料としてＫＥ−５２０Ｕ（信越化学工業株式会社）、を用意し、それぞれ１００重量部に対して硬化剤としてＣ−８（信越化学工業株式会社）２重量部を加えて混練・分出ししたものを用いた。なお、接点部は他の部分を成形した後に接着した。低硬度部の厚みや低硬度部のゴム硬度については、それぞれの実施例または比較例ごとに設定した。実施例および比較例ごとの数値設定については、図８，９にまとめた。
【００８８】
各押釦スイッチ用部材の製造後、低硬度部とそれ以外の箇所のゴム硬度を測定した。ゴム硬度の測定には、高分子計器株式会社製の硬度測定器（型式：ＭＤ−１ｃａｐａ）を用いた。ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータにより計測したゴム硬度をいう。ゴム硬度については、１つのサンプルにつき２箇所の測定を行い、その平均値をそのサンプルのゴム硬度とした。
【００８９】
（３）打鍵試験による押釦スイッチ用部材の評価
上記のようにして製造した各押釦スイッチ用部材について打鍵試験を行った。打鍵試験における荷重は７００ｇとし、３回／秒の打鍵スピードで押釦スイッチ用部材が破断するまで打鍵を行った。このとき、オン後の荷重上昇の低下についても測定した。荷重の測定には、日本計測システム株式会社製の自動荷重試験機（型式：ＭＡＸ−１ＫＮ−Ｓ−１）を用いた。
【００９０】
図８は、実施例２〜５および比較例３，４についての打鍵試験の結果を示す。図９は、実施例６〜８および比較例５についての打鍵試験の結果を示す。
【００９１】
図８，９中の「オン後の荷重上昇の低下」の項目については、「Ａ」は非常に良好な結果が得られたことを示し、「Ｂ」は良好な結果が得られたことを示し、「Ｃ」は良好な結果が得られなかったことを示す。また、「耐久性」の項目については、「Ａ」は非常に良好な結果が得られた（基準である打鍵耐久回数である１万回の２．５倍以上の打鍵回数に耐えた）ことを示し、「Ｂ」は良好な結果が得られた（基準である打鍵耐久回数である１万回の２．０倍以上の打鍵回数に耐えた）ことを示し、「Ｃ」は良好な結果が得られなかった（基準である打鍵耐久回数である１万回の打鍵回数に耐えられなかった）ことを示す。
【００９２】
Ｔ１とＴ２との関係について確認した結果、図８に示すように、押圧部が天面を含む第１領域に低硬度部を備えることにより、オン後の荷重上昇の低下および耐久性の両方の項目についてについて良好な結果が得られることが確認できた。また、０．５≦Ｔ２／Ｔ１≦０．８の関係を満たす場合には、オン後の荷重上昇の低下および耐久性の両方の項目について非常に良好な結果が得られることも確認できた。
【００９３】
また、Ｈ１とＨ２との関係について確認した結果、図９に示すように、押圧部が低硬度部を備えることにより、オン後の荷重上昇の低下および耐久性の両方の項目について良好な結果が得られることが確認できた。また、Ｈ２−Ｈ１≧３０の関係を満たす場合には、オン後の荷重上昇の低下および耐久性の両方の項目について非常に良好な結果が得られることも確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る押釦スイッチ用部材は、例えば、自動車、車載用電子機器、携帯通信機器、パーソナルコンピューター、カメラ、家庭用オーディオ機器、家庭用電化製品などの押圧式のキーを備える各種機器に用いるためのスイッチを構成するために利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，２，３，４・・・押釦スイッチ用部材、１０，５０，６０，７０・・・押圧部、１１，５１，６１，７１・・・天面、１２，５２，６２，７２・・・低硬度部、１５，５５，６５，７５・・・連接内側部、１６，５６，６６，７６・・・連接外側部、２０・・・薄肉可動部、３０・・・ベース部、４０・・・接点部、５４・・・突出部、６４，７４・・・穴部、連接外側部の直径（連接外側部の幅）・・・Ｄ１、連接内側部の直径（連接内側部の幅）・・・Ｄ２。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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