(57)【要約】【課題】表面保護フィルムを製品ロールから繰り出すときの伸長変形がなく、表面保護フィルムの剥離時にフィルムの破断を抑えることができる糊引き用基材フィルムと、それを用いた塗装鋼板用表面保護フィルムを提供する。【解決手段】表面層Ａ、中間層Ｂ、表面層Ｃの３層からなり、表面層Ａおよび表面層Ｃは主としてポリプロピレンからなり、中間層Ｂはメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを３０〜８５重量％、高密度ポリエチレンを１５〜７０重量％含み、フィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、同引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする糊引き用基材フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層Ａ、中間層Ｂ、表面層Ｃの３層を有し、表面層Ａおよび表面層Ｃは主としてポリプロピレンからなり、中間層Ｂはメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを３０〜８５重量％、高密度ポリエチレンを１５〜７０重量％含み、フィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする糊引き用基材フィルム。
【請求項２】
表面層Ａおよび表面層Ｃにヒンダードアミン系光安定化剤または紫外線吸収剤を含有し、中間層Ｂに表面被覆処理された酸化チタンと、ヒンダードアミン系光安定化剤または紫外線吸収剤を含有する請求項１に記載の糊引き用基材フィルム。
【請求項３】
サンシャインカーボンアークでの３００時間耐候性試験後のフィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上である請求項１または２に記載の糊引き用基材フィルム。
【請求項４】
表面層Ｃの濡れ張力が３６ｍＮ／ｍ以上である請求項１から３のいずれかに記載の糊引き用基材フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの糊引き用基材フィルムの表面層Ｃ上に粘着剤が積層された塗装鋼板用表面保護フィルム。
【請求項６】
サンシャインカーボンアークでの３００時間耐候性試験後のフィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上である請求項５に記載の塗装鋼板用表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤を塗布して表面保護フィルムとする糊引き用基材フィルムおよびそれを用いた塗装鋼板用表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車体や建材用塗装鋼板などの被着体の表面保護フィルムには強い粘着力が求められている。こういった強い粘着力を有する表面保護フィルムは、製品ロールからの繰り出し時や被着体に貼合された後の剥離時に、強い粘着力に負けて表面保護フィルムが変形したり伸長したりしないように基材フィルムに高い剛性を持たせるような設計がされている。
【０００３】
しかし、例えば特許文献１〜３に示すような、基材フィルムに一般的なオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂を用い、かつ粘着層にスチレン系ゴムを使用するような粘着力の強い設計の表面保護フィルムでは、基材フィルムの背面と粘着面との固着（ブロッキング）が発生しやすく、製品ロールから表面保護フィルムを繰り出す際に相応の引張力を要するため表面保護フィルムが伸長して変形するという問題があった。
【０００４】
また、表面保護フィルムを被着体に貼合し、所定の目的を果たした後に剥離する際、粘着力が強すぎるために相応の剥離力を要するため、表面保護フィルムの剛性が負けてしまい剥離中に伸張したり、引き裂けたりしてしまうおそれがある。またこれらの塗装鋼板は、表面保護フィルムが貼合された状態で屋外暴露されることが多く、屋外暴露後に表面保護フィルムを剥離する際にも上記の不具合が発生しないことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８９９０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２３２５２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０５４７００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決し、表面保護フィルムを製品ロールから繰り出すときの伸長変形がなく、表面保護フィルムの剥離時にフィルムの破断を抑えることができる糊引き用基材フィルムと、それを用いた塗装鋼板用表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究開発を重ねた結果、次のような構成とすることで目的が達成できることを見いだした。
（１）表面層Ａ、中間層Ｂ、表面層Ｃの３層を有し、表面層Ａおよび表面層Ｃは主としてポリプロピレンからなり、中間層Ｂはメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを３０〜８５重量％、高密度ポリエチレンを１５〜７０重量％含み、フィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする糊引き用基材フィルム。
（２）表面層Ａおよび表面層Ｃにヒンダードアミン光安定剤または紫外線吸収剤を含有し、中間層Ｂに表面被覆処理された酸化チタンと、ヒンダードアミン光安定剤または紫外線吸収剤を含有する上記（１）に記載の糊引き用基材フィルム。
（３）サンシャインカーボンアークでの３００時間耐候試験後のフィルムの流れ方向における引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上である上記（１）または（２）に記載の糊引き用基材フィルム。
（４）表面層Ｃの濡れ張力が３６ｍＮ／ｍ以上である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の糊引き用基材フィルム。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の糊引き用基材フィルムの表面層Ｃ上に粘着剤が積層された塗装鋼板用表面保護フィルム。
（６）サンシャインカーボンアークでの３００時間耐候性試験後のフィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上である上記（５）に記載の塗装鋼板用表面保護フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の糊引き用基材フィルムは、引張弾性率が高く、表面保護フィルムとして製品ロールとしたときに、フィルム繰り出し時にフィルムが伸長することなく、作業性良く被着体に貼合することができ、また表面保護フィルム剥離時にフィルムの破断で残滓を残すことなく剥離することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の糊引き用基材フィルムは、表面層Ａ、中間層Ｂ、および表面層Ｃの３層を有する。これらのうち、表面層Ａおよび表面層Ｃは、主としてポリプロピレンで構成され、中間層Ｂはメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンが３０〜８０重量％と、高密度ポリエチレンが１５〜７０重量％とからなる混合樹脂からなる。これら各層の厚さの比率は特に制限はないが、フィルムの縁断端や余剰フィルムのリサイクル使用および機械特性と粘着特性のバランスを鑑みると中間層Ｂの厚さが全体に対し６５〜８５％、より好ましくは７０〜８０％である。
【００１０】
本発明の糊引き用基材フィルムの表面層Ａおよび表面層Ｃに主として用いられるポリプロピレン樹脂に特に制限はないが、表面層Ｃに粘着剤を塗布するとき、または粘着剤を塗布しロール状に巻き取った後に、表面層Ａおよび表面層Ｃの表面粗さが粘着剤層表面に転写され、フィルムを貼り込んだ後の外観を損ねることもあるため、特に面が平滑になるホモポリプロピレンが好適に用いられる。ここで、主としてとは７０重量％以上含有することを意味する。なお、表面層Ａおよび表面層Ｃの厚さは、基材フィルム全体の厚さに対し、それぞれ５〜３０％、より好ましくは５〜２５％である。
【００１１】
本発明における粘着剤が塗布される表面層Ｃの濡れ張力は、粘着剤との接着力を高めるために、コロナ放電処理などの表面処理を施し、３６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００１２】
この時のコロナ放電処理の条件は、フィルム幅や巻取速度等の条件に応じて決めればよく、表面層Ｃの濡れ張力は３６ｍＮ／ｍ以上、好ましくは３８〜４５ｍＮ／ｍの範囲、特に好ましくは４１〜４５ｍＮ／ｍの範囲となるように、電流、電圧値などの処理条件を決めればよい。ただし、必要以上に処理強度を強めると、放電ムラを生じ、フィルム外観不良を招くばかりではなく、粘着層との接着力も低下することがある。さらに濡れ張力が大きすぎると、本発明における基材を巻き取り、ロール状とした際に、フィルム同士でブロッキングと呼ばれる固着が生じるおそれがある。
【００１３】
また、コロナ放電処理の代わりに、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理を行う場合には、通常工業的に採用されている方法によって表面処理を施す。かかる表面処理は、フィルムの製膜加工中に行ってもよく、一旦フィルムを巻き上げた後、後処理加工として表面処理を施しても構わない。
【００１４】
本発明の糊引き用基材フィルムの表面層Ａには、必要に応じて例えばシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などの離型剤を添加したり塗布したりする離型処理が施されていてもよい。かかる離型処理を施すことにより、表面保護フィルムとして、ロール状に巻回したものの巻き戻しを容易にすることができる。また、表面層Ａにも印刷などの加工を容易にするための表面処理、例えば前述のコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などを施しても良い。
【００１５】
本発明の糊引き用基材フィルムの中間層Ｂは、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンが３０〜８５重量％と、高密度ポリエチレンが１５〜７０重量％からなり、フィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは４０Ｎ／ｍｍであり、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上、より好ましくは５００ＭＰａ以上であることが特徴である。
【００１６】
ここで言うメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンとは、二塩化ジルコノセンとメチルアルミノキサンを組み合わせたメタロセン触媒（カミンスキー触媒）を用い、エチレンモノマーとブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などをコモノマーとして少量共重合させ、側鎖に短分子鎖を多く持つように設計したポリエチレンである。従来のチーグラー系触媒による直鎖状低密度ポリエチレンと比較してポリエチレン主鎖に対する側鎖の分布が均一であり、ポリエチレン主鎖の分子量分布がよりシャープとなる。メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンではなく、チーグラー系直鎖状低密度ポリエチレンを使用した場合、または過酸化水素触媒を用いた高圧法低密度ポリエチレンを使用した場合は、分子量分布が不均一でポリエチレン主鎖・側鎖の数や長さにバラツキがあるため、フィルムの場所によっては引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ未満の場所があり、その場所を起点としてフィルムが破断してしまう。
【００１７】
メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が３０重量％未満の場合、該樹脂による粘性が減少することで引裂強度が小さくなり、表面保護フィルムを剥離する際に引裂強度が粘着力に負けてフィルムが破れ、フィルム残滓が被着体に貼着されたままとなってしまう。またメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が８５重量％を超える場合は、引張弾性率が小さくなりフィルムが伸びやすい。
【００１８】
メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンについては特に限定されるものではないが、その密度は好ましくは０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３である。これより密度が低いと引裂強度は大きく上がるが、引張弾性率が小さくフィルムの剛性が下がり、表面保護フィルムを製品ロールから繰り出す際に、繰り出し力に負けてフィルムが伸長変形し、被着体に貼合する際寸法が合致しなかったり、フィルムの変形によってシワが入ったりして、被着体に適切に貼合できなくなることがある。
【００１９】
本発明の糊引き用基材フィルムは、中間層Ｂに高密度ポリエチレンが１５〜７０重量％含有される。高密度ポリエチレンの含有量が１５重量％未満の場合、該樹脂による剛性が小さくなり引張弾性率が小さく、製品ロールから繰り出す際にフィルムが伸長変形し、被着体に貼合する際寸法が合致しなかったりして被着体に適切に貼合できなくなる。７０重量％を超える場合は、引裂強度が小さくなる。
【００２０】
本発明の糊引き用基材フィルムは、フィルムの流れ方向の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、フィルムの流れ方向の引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることが必要である。フィルムの流れ方向の引裂強度を３５Ｎ／ｍｍ以上とすることで表面保護フィルム剥離時にフィルムの破断で残滓を残すことなく剥離することができ、フィルムの流れ方向の引張弾性率を４００ＭＰａ以上とすることで、表面保護フィルムとして製品ロールとしたときに、フィルム繰り出し時にフィルムが伸長することなく、作業性良く被着体に貼合することができる。
【００２１】
本発明の糊引き用基材フィルムは、強い粘着力を持つ表面保護フィルムに加工され、自動車の車体や建材用塗装鋼板の保護といった屋外で長期間曝露する用途に用いられる。その耐候性を持たせるために、表面被覆処理をし、耐候性を持たせた酸化チタンやヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。かかる耐候性を保持する添加剤を配合することにより、屋外曝露を経過しても引裂強度は３５Ｎ／ｍｍ、引張弾性率は４００ＭＰａ以上を保持することができ、フィルムの劣化やクラッキングがなく、表面保護フィルムの剥離時にフィルム破断を起こすことなく好適に使用することが可能となる。
【００２２】
本発明において、表面層Ａおよび表面層Ｃにヒンダードアミン光安定剤または紫外線吸収剤が添加され、中間層Ｂに表面被覆処理された酸化チタンおよびヒンダードアミン光安定剤または紫外線吸収剤が添加されていることが好ましい。
【００２３】
本発明で用いられるヒンダードアミン光安定剤または紫外線吸収剤の添加量は、１〜５重量％の範囲であることが好ましい。添加量を１〜５重量％とすることで、適切な価格帯にて紫外線遮断効果が得られる。添加量が１重量％未満である場合は添加量が少量すぎて紫外線遮蔽効果は薄く、フィルムを屋外暴露すると紫外線により劣化しフィルムとしての体をなさなくなる。逆に５重量％を超えて添加しても紫外線遮断性は向上せず、安定した製膜性を確保することができなくなる。
【００２４】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
【００２５】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。   
【００２６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。
【００２７】
またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
【００２８】
ヒンダードアミン光安定剤は通称ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎe  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）と呼ばれ、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン構造を基本骨格とする化合物である。
【００２９】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル） セバケート、ビス（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル） スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル） セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル） セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル） ２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル メタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物が挙げられる。
【００３０】
また、本発明における中間層Ｂには表面被覆処理された酸化チタン粒子を添加することが好ましい。酸化チタンとしては結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られており、中でも優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型酸化チタンが好ましい。酸化チタンは、光触媒作用によって樹脂を劣化させる可能性があることから、光触媒作用を抑制する目的で、表面被覆処理されており、その組成は限定されないが、酸化ケイ素やアルミナ、または酸化亜鉛などの無機酸化物であることが好ましい。表面被覆剤の被覆方法についても特に限定されたものではなく、公知の方法で得られた酸化チタン粒子を使用することができる。
【００３１】
本発明で用いられる酸化チタン粒子の平均粒子径は０．２〜０．７μｍのものが好ましく、紫外線を遮断する目的においては、０．２５〜０．３５μｍのものがより好ましい。
【００３２】
また、本発明で用いられる中間層Ｂへの表面被覆処理された酸化チタンの添加量は、その比重によって左右されるものの、５〜３０重量％の範囲であることが好ましい。添加量を５重量％以上とすることで十分な紫外線遮断効果が得られ、一方３０重量％を上限とすることは、これ以上添加しても紫外線遮断性は向上せず、安定した製膜性を確保することができなくなる虞がある。
【００３３】
本発明の糊引き用基材フィルムは、引裂強度や引張弾性率を阻害しない範囲で、表面保護フィルムを剥離する際に発生する静電気を防止するための帯電防止剤や、経時での劣化を防ぐ為の酸化防止剤なども添加することが可能である。
【００３４】
本発明の糊引き用基材フィルムは、片面に糊剤（粘着剤）を塗布し粘着性を発現させて表面保護フィルムとすることができる。
【００３５】
本発明の糊引き用基材フィルムを使用した表面保護フィルムは、強い粘着力で被着体の表面に貼合されることが多いため、表面保護フィルムの役割を果たしフィルムを剥離する際に粘着力に負けてフィルムが破れてしまうことのないことや、製品ロールから表面保護フィルムを繰り出す際に粘着力に負けてフィルムが伸長・変形することがない性能を持つ。
【００３６】
本発明の糊引き用基材フィルムを用いて作成された表面保護フィルムの粘着剤層の主成分については、フィルム片面に粘着剤として塗布される一般的に用いられているものについて種類は問わない。粘着剤として塗布されるものとしては、例えば、アクリル系、スチレン系、ウレタン系、シリコーン系などの糊剤（粘着剤）が塗布する物として挙げられる。また、要求される粘着力の強弱に応じ、ロジン系、テルペン系などの粘着付与剤や、粘着性を損なわない範囲にて帯電防止剤、酸化防止剤などの各種添加剤を添加しても良い。
【００３７】
本発明の糊引き用基材フィルムの厚さは２０〜９０μｍが取り扱いの点から好ましく、更に好ましくは３０〜７０μｍである
【実施例】
【００３８】
以下、具体的な実施例に基づいて、本発明の糊引き用基材フィルムを詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下に示す方法で測定、評価した。
【００３９】
（１）引裂強度
糊引き用基材フィルムを、作成後３日以上、室温２３℃、湿度５０ＲＨ％雰囲気下で保管し、しかる後にＪＩＳ  Ｂ７７５３：２００７サンシャインカーボンアーク灯式の耐光性試験機および耐候性試験機に準拠しているスガ試験機株式会社製、型番Ｓ８０を用い、サンシャインカーボンアークでの耐候性試験（３００時間連続照射、水噴霧１２分／６０分、黒板温度６３℃）を実施し作製した試料について、耐候性試験前後でＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８  トラウザー法引裂強さ試験方法に記載される方法に準拠して引裂強度を測定した。
【００４０】
（２）引裂外観
上記（１）の引裂評価後、試験片の切れ端を観察し、引裂部に伸びが発生しているものを○、引裂部に伸びが発生せず直線状に引裂けたものを×として目視評価を行った。
【００４１】
（３）引張弾性率
糊引き用基材フィルムを、作成後３日以上、室温２３℃、湿度５０ＲＨ％雰囲気下で保管し、しかる後に、上記記載のサンシャインカーボンアークでの耐候性試験（３００時間連続照射、水噴霧１２分／６０分、黒板温度６３℃）を実施し作製した試料について、耐候性試験前後でＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４  プラスチック−引張特性の求め方に準拠し弾性率を測定した。
【００４２】
（４）濡れ張力
和光純薬工業（株）製のぬれ張力試験用混合液を用い、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準じ測定した。
【００４３】
＜実施例１＞
密度が０．９０３ｇ／ｃｍ３であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン６６重量部と、密度が０．９６１ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレン１５重量部、ヒンダードアミン光安定剤（ＤＩＣ製「ＷＳＥ−３０３３」）が１２重量％添加された添加剤マスター（ベース樹脂：高圧法低密度ポリエチレン）３重量部および表面被覆処理された耐候性を持つ酸化チタン（東洋インキ製「ＴＥＴ  １ＫＰ５２９  ＷＨＴ」）が７０重量％添加された酸化チタンマスター（ベース樹脂：高圧法低密度ポリエチレン）１６重量部からなる組成物を中間層Ｂとし、両表面に密度が０．９００ｇ／ｃｍ３であるホモポリプロピレン９７重量部と前記ヒンダードアミン光安定剤の添加剤マスター３重量部からなる表面層Ａ、表面層ＣをＴダイ型複合製膜機を用い、中間層Ｂの厚さが３２μｍ、両表面の厚さが４μｍずつ、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し、その後、表面層Ｃの表面にＥ値１５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を施した後、ロール状に巻き上げ、糊引き用基材フィルムを作成した。
【００４４】
＜実施例２〜８＞
実施例１において、中間層の樹脂組成物のうち、ヒンダードアミン光安定剤マスターと酸化チタンマスターの配合量はそのままに、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度、配合量、高密度ポリエチレンの密度、配合量を表１のように変更した以外は実施例１と同様とし、糊引き用基材フィルムを作成した。
【００４５】
なお、実施例７、８については、表面層Ｃ上に厚さが５μｍとなるようアクリル系粘着剤を塗布して塗装鋼板用表面保護フィルムを作成し、表面保護フィルムの形態で評価を行った。
【００４６】
＜比較例１〜７＞
実施例１において、中間層の樹脂組成物のうち、ヒンダードアミン光安定剤マスターと酸化チタンマスターの配合量はそのままに、その他の樹脂を表２に示すように変更して糊引き用基材フィルムを作成し、表面層Ｃの表面にＥ値１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を施した。
【００４７】
＜比較例８＞
比較例１にて作成した糊引き用基材フィルムの表面層Ｃ上にアクリル系粘着剤を厚さが５μｍとなるよう塗布し、塗装鋼板用表面保護フィルムを作成した。
【００４８】
＜比較例９＞
比較例６にて作成した糊引き用基材フィルムの表面層Ｃ上にアクリル系粘着剤を厚さが５μｍとなるよう塗布し、塗装鋼板用表面保護フィルムを作成した。
【００４９】
＜比較例１０＞
実施例１において、中間層Ｂの樹脂組成物のうち、ヒンダードアミン光安定剤マスターと酸化チタンマスターの配合量はそのままに、密度が０．９０３ｇ／ｃｍ３であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン１５重量部と、密度が０．９６１ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレン６６重量部とした以外は実施例１と同様に糊引き用基材フィルムを作成し、Ｅ値１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を施した表面層Ｃ上にアクリル系粘着剤を厚さが５μｍとなるよう塗布し、塗装鋼板用表面保護フィルムを作成した。
【００５０】
比較例８、９、１０については、表面保護フィルムの形態で評価を行った。
【００５１】
実施例１から８の評価結果を表１に、比較例１から１０の評価結果を表２示す。なお、表中のＨ−ＰＰとはホモポリプロピレンを、ｍ−ＬＬとはメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを、ＨＤとは高密度ポリエチレンを、ＨＳＢＲとは水添スチレン・ブタジエンラバーを、ＺＮ−ＬＬとはチーグラー系直鎖状低密度ポリエチレンを、ＶＬとは超低密度ポリエチレンを指す。
【００５２】
実施例１〜６の糊引き用基材フィルムおよび実施例７、８の表面保護フィルムは、いずれも耐候性試験前後の引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上、引張弾性率が４００ＭＰａ以上であり、引裂後の外観も伸びが発生しており、強い粘着力に負けて剥離中にフィルムが破断する心配がなく、フィルムの伸長変形のために表面保護フィルムの貼合不良や貼合後の外観を損ねることはない。そのため表面保護フィルムの糊引き用基材フィルム、とりわけ強い粘着力が必要な表面保護フィルムに好適に用いられる。
【００５３】
比較例２、４、６、７の糊引き用基材フィルムおよび比較例９の表面保護フィルムは、引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ以上であり、引裂後のフィルム外観も伸びが発生しており、フィルムの引裂き難さでは問題ないものの、引張弾性率がいずれも４００ＭＰａ未満であり、フィルムの伸長変形が発生しやすく、表面保護フィルムとして貼合する際の作業性を悪化させ、貼合後の外観を損ねる。
【００５４】
比較例３の糊引き用基材フィルムおよび比較例１０の表面保護フィルムは、引張弾性率が４００ＭＰａを越えており貼合の作業性や貼合後の外観という面では問題がないものの、引裂強度が３５Ｎ／ｍｍ未満でありかつ引裂形状も直線的であり、表面保護フィルムとして貼合された後剥離する際に破断が発生しやすくフィルム残滓が被着体に貼着されたままとなってしまう。
【００５５】
比較例１、５の糊引き用基材フィルムおよび比較例８の表面保護フィルムは、引張弾性率も引裂強度も要求を満たしておらず、表面保護フィルムとして問題が発生してしまう。
【００５６】
また比較例８、９、１０については、表面層Ｃへのアクリル系粘着剤の塗布は問題なく行われたが、コロナ処理の強度が弱く、表面層Ｃとアクリル系粘着剤との接着強度が弱く、金属板に貼合しフィルムを剥離したところ金属板表面にアクリル系粘着剤が転写し、糊残りを発生させた。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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