(57)【要約】【課題】不使用時には、小さくすることができると共に、使用時には、柱状製品にゴミが付着したり損傷させることなく、安全に柱状製品を取り扱うことが可能な柱状製品用緩衝材を提供する。【解決手段】柱状製品用緩衝材は、周囲が熱溶着された２枚のフィルムシートによって袋状に形成される基体から構成される。基体には、空気が充填された際、密封袋部７が凹凸状となって連続的に形成されるように、多数本の平行な区画溶着部２ｆが形成されている。そして、２枚のフィルムシート間には、区画溶着部２ｆによって連続的に形成される各密封袋部７に対して空気の流入を許容する逆止弁３１を具備した逆止弁シートが介在して溶着されており、空気供給口５から空気が導入されると、各密封袋部７の向かい合った凹部間に柱状製品が収容可能な空間部が形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲が熱溶着された２枚のフィルムシートによって袋状に形成される基体から構成され、前記基体を折り曲げ部で折り畳んで重ね合った２つの重合部分の両側が熱溶着されて形成される収容部と、空気供給口と、空気供給口を通じて空気が充填される緩衝用の密封袋部と、を有する柱状製品用緩衝材であって、
前記基体には、空気が充填された際、前記密封袋部が凹凸状となって連続的に形成されるように、多数本の平行な区画溶着部が形成されており、
前記２枚のフィルムシート間には、前記空気供給口から、前記区画溶着部によって連続的に形成される各密封袋部に対して空気の流入を許容する逆止弁を具備した逆止弁シートが介在して溶着されており、
前記収容部は、前記折り曲げ部で折り畳んで重ね合った２つの重合部分の両側が熱溶着された状態で、向かい合った凹部間に柱状製品が収容可能な空間部が形成される、
ことを特徴とする柱状製品用緩衝材。
【請求項２】
前記区画溶着部によって規定される密閉袋部の夫々には、前記折り曲げ部の両側にフィルムシート同士を部分的に溶着する部分溶着部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱状製品用緩衝材。
【請求項３】
前記各密封袋部は、前記空気供給口につながる共通の空気供給路に前記逆止弁を介して連通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状製品用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱形状、角柱形状、これらを複合した形状等、柱状に形成された製品の輸送、保管時に用いられる柱状製品用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
外形状が柱状に形成された製品（以下、柱状製品とも称する）を輸送、保管するに際しては、それ専用の緩衝材が用いられることがある。例えば、図９に示すように、柱状製品（電池１００が例示されている）を多数本、位置決めして輸送、保管するに際しては、梱包箱２００内に設置される柱状製品用緩衝材１５０が用いられている。この柱状製品用緩衝材１５０は、板状部材１５１の表面に複数の保持壁１５５を併設し、保持壁１５５の表面部に電池１００を保持するための凹部１６０を多数、形成した構成となっている。板状部材１５１及び保持壁１５５は、発泡スチロール（ＥＰＳ）やスポンジ等によって構成されており、梱包箱１２０の大きさ、保管個数、柱状製品の大きさに合せて形成されている。
【０００３】
また、特許文献１には、医薬品を収容したビン（柱状製品）を保管するブロック状の緩衝材が開示されている。この緩衝材は、繊維構造体で構成されており、保管するビンの大きさに合わせた円筒凹部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の緩衝材は、柱状製品を出し入れする際に、ＥＰＳやスポンジが削れてカスが発生し易く、それらが柱状製品に付着したり内部に入り込んでしまう等の不具合が発生する可能性がある。また、出し入れ時の摩擦によって柱状製品に施した印字などが擦れて消失してしまう可能性もある。さらに、緩衝材を使用していない状況下においても、使用時と同等の場所が必要となってしまい、取り扱いが不便である等の問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、不使用時には、小さくすることができると共に、使用時には、柱状製品にゴミが付着したり損傷させることなく、安全に柱状製品を取り扱うことが可能な柱状製品用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明に係る柱状製品用緩衝材は、周囲が熱溶着された２枚のフィルムシートによって袋状に形成される基体から構成され、前記基体を折り曲げ部で折り畳んで重ね合った２つの重合部分の両側が熱溶着されて形成される収容部と、空気供給口と、空気供給口を通じて空気が充填される緩衝用の密封袋部と、を有しており、前記基体には、空気が充填された際、前記密封袋部が凹凸状となって連続的に形成されるように、多数本の平行な区画溶着部が形成されており、前記２枚のフィルムシート間には、前記空気供給口から、前記区画溶着部によって連続的に形成される各密封袋部に対して空気の流入を許容する逆止弁を具備した逆止弁シートが介在して溶着されており、前記収容部は、前記折り曲げ部で折り畳んで重ね合った２つの重合部分の両側が熱溶着された状態で、向かい合った凹部間に柱状製品が収容可能な空間部が形成されることを特徴とする。
【０００８】
上記した柱状製品用緩衝材によれば、空気供給口から空気が導入されると、その空気は、逆止弁を介して、区画溶着部によって連続的に形成された各密封袋部に流入する。空気が流入されると、各密封袋部は膨らんで区画溶着部を凹部とした連続する凹凸形状となり、これが折り曲げ部で折り畳まれて重ね合った状態となっていることから、向かい合った凹部間には、柱状製品が収容可能な空間部が形成される（対向する凹部によって柱状製品が保持可能な空間部が形成される）。そして、このような空間部は、連続的に形成されることから、各空間部に対して柱状製品を挿入し、保管等することが可能となる。
【０００９】
また、前記基体は、２枚のフィルムシートで構成されており、使用時に空気を流入して緩衝材が構築されるため、不使用時は、平坦な形態（折り畳んで小さくできる形態）にしておくことが可能となる。したがって、緩衝材は、大きな容積にはならず、使用後は空気を抜くだけで平坦な状態にすることができるため、取扱性が向上する。また、柱状製品を輸送、保管する際には、空気で膨らんだ状態のフィルムシート（密封袋部）が柱状製品の表面に弾性的に当て付くことから、従来の発泡スチロールやスポンジのように、緩衝材からゴミが生じることはなく、したがって、柱状製品にゴミが付着したり損傷させるようなことはなく、安全に柱状製品を取り扱うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不使用時には、小さくすることができると共に、使用時には、製品にゴミが付着したり損傷させることなく、安全に柱状製品を取り扱うことができる柱状製品用緩衝材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る柱状製品用緩衝材の一実施形態を示す斜視図（空気導入状態）。
【図２】図１に示す柱状製品用緩衝材の平面図（空気導入前）。
【図３】図１に示す柱状製品用緩衝材を構成するフィルムシート及び逆止弁シートの分解斜視図。
【図４】（ａ）は、図３に示す構成において、所定の部分を溶着した状態を示す斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は、図（ａ）の主要部の拡大図。
【図５】図４に示す構成において、折り曲げ部で折り曲げた状態を示す斜視図（空気導入前）。
【図６】図５に示す構成において、両側を溶着した状態を示す斜視図（空気導入前）。
【図７】図６に示す構成において、各密封袋部に空気が充填された状態で柱状製品（電池）を収容した状態を示す斜視図。
【図８】図７に示す柱状製品用緩衝材を開口側から見た正面図。
【図９】従来の緩衝材の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１から図８を参照しながら本発明に係る柱状製品用緩衝材（以下、緩衝材）の一実施形態について説明する。
【００１３】
図２から図４に示すように、本実施形態の緩衝材１は、矩形の２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂの周囲を溶着して袋状に形成される基体２によって構成されており、２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂの一端側には、幅が略等しい矩形状の逆止弁シート３０が介在して溶着されている。この場合、２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂの溶着される部分は、下縁部２ａ、側縁部２ｂ，２ｃ及び上縁部２ｄの部分であり、本実施形態では、溶着される側縁部２ｂ，２ｃは、後述する区画溶着部となっている。なお、溶着の手法については、ヒートバー等による公知の溶着手段を用いた熱溶着で行われる。
【００１４】
前記逆止弁シート３０には、横方向に隣接して多数の逆止弁３１が形成された公知のシート状の部材であり、逆止弁シート３０は、２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂ間に介在され、上端側で横方向に線状に溶着される溶着線２ｅ、及び、各逆止弁３１の両サイドで縦方向に線状に溶着される区画溶着部２ｆ等により、フィルムシート２Ａ，２Ｂ間に介在、固定される。前記溶着線２ｅで溶着がなされることで、逆止弁シート３０の上縁３０ａは、前記上縁部２ｄと溶着線２ｅとの間に位置し、上縁部２ｄと逆止弁シート３０の上縁３０ａとの間には、空気が流入可能な空気供給路５ａが形成される（図４（ｂ）及び（ｃ）参照）。
【００１５】
この場合、空気供給路５ａの一端側は未溶着となっており、その部分に空気供給口５が形成される（図４（ｃ）参照）。また、空気供給路５ａの他端側は、溶着部２ｇによって閉塞されている（図４（ｂ）参照）。すなわち、本実施形態では、各逆止弁３１の幅広の空気導入部３１ａが、横方向（上縁部２ｄと平行）に延びる１つの空気供給路５ａ内に位置（連通）していることから、隣接配置されている各逆止弁３１には、空気供給口５につながる共通の空気供給路５ａから空気を供給することが可能となり、空気を流入することで、後述する緩衝用の密封袋部７を容易に形成することが可能となる。
【００１６】
前記フィルムシート２Ａ，２Ｂ（基体２）は、横方向に所定間隔をおいて縦方向に延びる区画溶着部２ｆによって溶着される。この区画溶着部２ｆは、前記溶着線２ｅから下方に向けて延びており、区画溶着部２ｆ間に、前記逆止弁シート３０の逆止弁３１が位置付けされている。このため、空気供給路５ａに供給された空気が逆止弁３１を介して区画溶着部２ｆ間に導入されると、その部分が膨らんで、緩衝用の密封袋部７が横方向に連続的に形成されるようになる（図８に示すように、区画溶着部２ｆの部分が凹部となり、その間が凸状に膨らんだ密閉袋部７となる）。
【００１７】
なお、前記逆止弁３１を有する逆止弁シート３０の構成等については特に限定されることはないが、本実施形態では、ポリエチレンフィルム等の柔軟で肉薄の２枚の長方形状の加熱接着性プラスチックフィルムを重ね合わせて、その両側縁部を熱溶着することにより形成される。この場合、区画溶着部２ｆ間に位置する各逆止弁３１は、導入される空気が円滑に入り込むように、その両サイドで下方に向けて次第に間隔が狭くなるように溶着される一対の溶着部３１ｂ、その下方側で溶着され山形状の溶着部３１ｃ、及び、溶着部３１ｃの下流側に位置して縦方向に延びる溶着部３１ｄ等の構成を含んでいる。
【００１８】
前記２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂは、略中間の折り曲げ部２Ｄで折り曲げられて重ねられ、側部が溶着される。すなわち、図２及び図４（ａ）において、逆止弁シート３０が溶着された２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂ（基体２）は、下縁部２ａが下方向に折り曲げられ、図５、図６に示すように、重なった側縁部２ｂ´同士、及び、側縁部２ｃ´同士（図６の格子線部分）が溶着されることで空気流入前の基本形態が構築される。この場合、本実施形態の前記折り曲げ部２Ｄは、折り曲げた際、下縁部２ａの縁２ａ´が逆止弁シート３０の上縁３０ａと一致するように設定されており（一致させない構成であっても良い）、下縁部２ａは、折り曲げた状態で、上縁部２ｄに対して溶着されることはない。
【００１９】
したがって、図６に示すように、周囲が溶着された２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂが折り曲げ部２Ｄで折り曲げられて重ねられ、側部が溶着されると、未溶着の部分が、柱状製品が挿入可能な開口部を形成する。この開口部は、空気供給口５から空気供給路５ａ及び逆止弁３１を介して空気が導入されて、図１、図７に示すように、各密閉袋部７が膨らむと、図８に示すように、柱状製品が保管される収容部１０への挿入口となる。そして、この収容部１０には、フィルムシート２Ａ，２Ｂの重ね合った２つの重合部分の向かい合った凹部間に、柱状製品（電池１００を示す）を保持可能な空間部２０を形成する。この場合、空間部２０は、横方向に沿って連続的に形成されることから、各空間部２０に対して多数の柱状製品を挿入して保管することが可能となる（図７、図８参照）。
【００２０】
上記した構成において、区画溶着部２ｆによって規定される密閉袋部７の夫々には、折り曲げ部２Ｄの両側にフィルムシート２Ａ，２Ｂ同士を部分的に溶着する部分溶着部２Ｅを形成しておくことが好ましい。
【００２１】
このような位置に部分溶着部２Ｅを形成しておくことで、重なった状態のフィルムシート２Ａ，２Ｂに空気が導入されると、各密閉袋部７を安定した円筒形状に形成、保形することができ、各空間部２０に挿入される柱状製品に対して縦方向に安定した状態で接することができる。
【００２２】
上記した基体２は、２枚のフィルムシート２Ａ，２Ｂで構成されており、１つの空気供給口５から空気を流入するだけで緩衝材が構築されるため、不使用時は、平坦な形態（折り畳んで小さくできる形態）にしておくことが可能である。このため、使用しないときには、緩衝材は大きな容積にはならず、空気を供給して使用した後は空気を抜くだけで平坦な状態にすることができるため、取扱性が向上する。また、柱状製品を輸送、保管する際には、空気で膨らんだ状態のフィルムシート２Ａ，２Ｂが柱状製品の表面に弾性的に当て付くことから、緩衝材からゴミが生じることはなく、したがって、柱状製品にゴミが付着したり内部に入り込んで損傷させるようなことはなく、安全に柱状製品を取り扱うことが可能となる。さらに、柱状製品に対しては、接触面積が少なく、弾性的に保持できることから、印字擦れ等の不具合が生じることもない。
【００２３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、基体２を構成するフィルムシート２Ａ，２Ｂ及び逆止弁シート３０を形成するフィルムについては、その材料は限定されることはなく、透明又は半透明状のものであってもよい。このような構成では、密閉袋部７が膨らんでも、全体として透明な緩衝包装材として構成され、内部に収納された柱状製品を外部から透視することが可能となる。
【００２４】
また、上記した実施形態では、密閉袋部７は、横方向に沿って１２個設けられていたが、用いられる段ボールや柱状製品の大きさ、収容個数などに応じてその数や大きさについては任意に設定でき、さらに、溶着部や部分溶着部については、その配設位置、大きさは任意であり、収容する柱状製品に応じて適宜変形することが可能である。この場合、上述したような緩衝材１は、空間部２０に柱状製品を収容した状態でも容易に変形することも可能であるため、梱包箱２００の容積と厳密に一致していなくても、適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
２  基体
２ｆ  区画溶着部
２Ａ，２Ｂ  フィルムシート
２Ｄ  折り曲げ部
５  空気供給口
５ａ  空気供給路
７  密封袋部
１０  収容部
２０  空間部
３０  逆止弁シート
３１  逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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