(57)【要約】【課題】  プーリとベルトとの噛み合いを向上させ、歯飛びを抑制するパワーステアリング装置を提供する【解決手段】  半径の小さい第1プーリ１２０と半径の大きい第2プーリ１２１とを接続する無端ベルト１２２と、前記無端ベルト１２２に張力を与えるプーリテンショナー２００と備え、前記プーリテンショナー２００はテンショナー基部２０１と、第1テンショナー部２０２と、第２テンショナー部２０３とを備え、前記テンショナー基部２０１には揺動基部２０１Ｃが備えられ、前記揺動基部２０１Ｃを前記第２プーリ１２１側に配置し、前記第1テンショナー部２０２と前記無端ベルト１２２の接触部と前記第２テンショナー部２０３と前記無端ベルト１２２の接触部との間の距離の最小値が前記第1プーリ１２０の外径よりも小さくした。【選択図】  図４
2019051762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーステアリング装置において、
転舵軸であって、転舵軸本体部と、転舵軸側ボールねじ溝を備え、前記転舵軸本体部の長手方向の移動に伴い操舵輪を転舵させるものであり、
前記転舵軸側ボールねじ溝は、前記転舵軸本体部に形成された螺旋溝である、
前記転舵軸と、
ハウジングであって、転舵軸収容空間と、減速機収容空間を備え、
前記転舵軸収容空間は、前記転舵軸の少なくとも一部を収容するものであって、
前記減速機収容空間は、前記転舵軸本体部の長手方向において前記転舵軸収容空間の途中に設けられた空間である、
前記ハウジングと、
ナットであって、筒状本体部と、ナット側ボールねじ溝を備え、
前記筒状本体部は、前記減速機収容空間内で回転可能に設けられ、前記転舵軸を包囲する筒形状を有しており、
前記ナット側ボールねじ溝は、前記筒状本体部の内周側に設けられた螺旋溝である、
前記ナットと、
複数のボールであって、前記転舵軸側ボールねじ溝と前記ナット側ボールねじ溝の間に設けられている、
前記複数のボールと、
電動モータであって、出力軸を有し、
前記出力軸は、前記出力軸の回転軸線が、前記ナットの回転軸線とオフセットした位置に設けられている、
前記電動モータと、
モータプーリであって、複数のモータプーリ歯部を有し、前記電動モータの前記出力軸に設けられた前記モータプーリと、
ナットプーリであって、複数のナットプーリ歯部を有し、前記ナットに設けられた前記ナットプーリと、
無端ベルトであって、複数のベルト歯部を有し、
前記複数のベルト歯部は、前記複数のモータプーリ歯部と前記複数のナットプーリ歯部と噛合っている、
前記無端ベルトと、
プーリテンショナーであって、テンショナー基部と、第１テンショナー部と、第2テンショナー部を備え、
前記モータプーリと前記ナットプーリのうち、半径の小さい側を第1プーリ、半径の大きい側を第2プーリとし、前記第１プーリの回転軸線の直交断面において、前記第１プーリの回転軸線と前記第２プーリの回転軸線を結ぶ軸線を第１基準軸線とし、前記無端ベルトのうち前記第１基準軸線の一方側を第1領域、他方側を第2領域としたとき、
前記テンショナー基部は、第1接続部と、第2接続部と、揺動基部を備え、前記減速機収容空間内において前記揺動基部を揺動中心として揺動可能に設けられ、
前記揺動基部は、前記第1プーリの回転軸線の直交断面において、前記第1テンショナー部と前記第2テンショナー部とを結ぶ軸線を第２基準軸線としたとき、前記第２基準軸線よりも前記第2プーリ側に設けられており、
前記第1テンショナー部は、前記無端ベルトの前記第1領域に対し前記第１基準軸線の反対側に設けられており、前記第1接続部において前記テンショナー基部に接続されており、
前記第2テンショナー部は、前記無端ベルトの前記第2領域に対し前記第１基準軸線の反対側に設けられており、前記第2接続部において前記テンショナー基部に接続されており、
前記第1テンショナー部と前記無端ベルトの前記第1領域との接触部と前記第2テンショナー部と前記無端ベルトの前記第2領域との接触部が前記第1プーリの外径と前記第2プーリの外径からなる接線よりも前記第１基準軸線側にあること、
を特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項1に記載のパワーステアリング装置において、
前記第1プーリは、前記モータプーリであり、
前記第2プーリは、前記ナットプーリであることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項1に記載のパワーステアリング装置において、
前記プーリテンショナーは、前記第２基準軸線が、前記第1プーリの回転中心と前記第2プーリの回転中心の中点よりも前記第1プーリに近い側に位置するように設けられていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項1に記載のパワーステアリング装置において、
前記テンショナー基部は、前記第1テンショナー部と前記第2テンショナー部との間の距離を一定に保持することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項1に記載のパワーステアリング装置において、
前記揺動基部は、前記第１基準軸線の線上に設けられていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項1に記載のパワーステアリング装置において、
前記揺動基部は、前記減速機収容空間内において、移動しないように固定されていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項1に記載のパワーステアリング装置において、
前記揺動基部は、前記第２基準軸線の方向に沿って移動可能に設けられていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項7に記載のパワーステアリング装置において、
前記プーリテンショナーは、揺動基部戻し機構を備え、
前記揺動基部戻し機構は、前記揺動基部が前記第１基準軸線に近づく方向に前記揺動基部を付勢することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項7に記載のパワーステアリング装置において、
前記揺動基部は、前記第１基準軸線を跨いで前記第1領域側および第2領域側に向かって移動可能に設けられていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項１０】
請求項1に記載のパワーステアリング装置は、テンショナー戻し機構を備え、
前記テンショナー戻し機構は、前記第２基準軸線の方向における前記第1テンショナー部と前記第2テンショナー部の中点が前記第１基準軸線に近づく方向に前記プーリテンショナーを付勢することを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に用いるパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパワーステアリング装置としては、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、モータの駆動力をベルトを介してラックバー（転舵軸）に伝達する技術が開示されている。モータとラックバーには、それぞれベルトを掛けるプーリを備えている。
【０００４】
ナットプーリとモータプーリをベルトで連結する方式では、運転者がハンドルを急激に操作したり、路面から強い衝撃を受けるとベルトの張力が大きくなる。すると、ナットプーリ、モータプーリ及びベルトに形成された歯の噛み合いがずれる歯飛びが発生する。これを防止するために、特許文献１ではベルトの張力を調整する張力調整部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許公開第２０１７／０１２０９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の張力調整部材は、ナットプーリに対して径の小さいモータプーリ側に取り付けられている。張力調整部材は、ベルトに係る張力に合わせ左右方向に移動し、モータプーリとベルトとの噛み合いを増加させている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、張力調整部材が径の小さいモータプーリ側に近づくものではなく、モータプーリとベルトとの噛み合いをより増加させることが困難であった。このため、小径プーリ側とベルトとの歯飛びを抑制することが困難であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、前記課題を解決し、プーリとベルトとの噛み合いを向上させ、歯飛びを抑制するパワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、その１つの態様において、半径の小さい第1プーリと半径の大きい第2プーリとを接続する無端ベルトと、前記無端ベルトに張力を与えるプーリテンショナーと備え、前記プーリテンショナーはテンショナー基部と、第1テンショナー部と、第2テンショナー部とを備え、前記テンショナー基部には揺動基部が備えられ、前記揺動基部を前記第2プーリ側に配置し、前記第1テンショナー部と前記無端ベルトの接触部と前記第2テンショナー部と前記無端ベルトの接触部との間の距離の最小値が前記第1プーリの外径よりも小さくした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プーリとベルトとの噛み合いを向上させ、歯飛びを抑制するパワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例に係るパワーステアリング装置の概略図である。
【図２】図１に示すパワーステアリング装置を矢印Ａ方向から見た図である。
【図３】図２のIII−III線に沿ったパワーステアリング装置の断面図である。
【図４】パワーステアリング装置のアシスト機構部の斜視図である。
【図５】図３に示すアシスト機構を矢印Ｂ方向から見た図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施例に係る電動モータによって駆動力が付与されていない状態（中立状態）におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図７Ａ】参考例に係る電動モータによって駆動力が付与されていない状態（中立状態）におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図７Ｂ】参考例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図７Ｃ】参考例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図８】本実施例と参考例の巻付角を比較した図である。
【図９Ａ】本発明の第２実施例に係る電動モータによって駆動力が付与されていない状態（中立状態）におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の第２実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図９Ｃ】本発明の第２実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第３実施例に係る中立状態における揺動基部戻し機構の状態を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第３実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態における揺動基部戻し機構の状態を示す図である。
【図１０Ｃ】本発明の第３実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態における揺動基部戻し機構の状態を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第４実施例に係る中立状態におけるテンショナー戻し機構の状態を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第４実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるテンショナー戻し機構の状態を示す図である。
【図１１Ｃ】本発明の第４実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるテンショナー戻し機構の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るパワーステアリング装置の実施例を図面に基づいて説明する。本発明は以下の実施例に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例もその範囲に含むものである。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の第１実施例に係るパワーステアリング装置の概略図である。図２は図１に示すパワーステアリング装置を矢印Ａ方向から見た図である。図３は図２のIII−III線に沿ったパワーステアリング装置の断面図である。図４はパワーステアリング装置のアシスト機構部の斜視図である。
【００１４】
図１〜図４に示すように、パワーステアリング装置１００は、車両の運転室内に配置されたステアリングホイール１０１と、車両の前輪である操舵輪１０２Ａ，１０２Ｂとが、操舵機構１０３Ａによって機械的に連結されている。操舵機構１０３Ａは、中間軸１０４および自在継手１０５を介して一体的に回転するように連結された操舵軸１０６と、操舵軸１０６に図示しないトーションバーを介して連結された鉄系金属材料（鋼材）からなるピニオン軸１０７とを備えている。
【００１５】
また、操舵機構１０３Ａは、ピニオン軸１０７の外周に備えられたピニオン１０７Ａと、鉄系金属材料（鋼材）からなる転舵軸１０８とを備えている。転舵軸１０８の外周には、ピニオン１０７Ａと噛み合うラック１０８Ａを備えている。
【００１６】
転舵軸１０８は、転舵軸本体部１０８Ｂと、転舵軸側ボールねじ溝１０８Ｃを備えている。転舵軸側ボールねじ溝１０８Ｃは転舵軸本体部１０８Ｂの外周に螺旋状に形成された螺旋溝である。
【００１７】
そして、転舵軸１０８の両端部は、それぞれボールジョイント１０９，１１０、タイロッド１１１，１１２およびナックルアーム１１３，１１４等を介して対応する操舵輪１０２Ａ，１０２Ｂに連結されている
このような構成により、運転者がステアリングホイール１０１を回転操作すると、これに伴って中間軸１０４および操舵軸１０６が軸回りに回転してトーションバーが捩られ、これにより生じるトーションバーの弾性力によって、ピニオン軸１０７が操舵軸１０６に追従して回転する。
【００１８】
そして、ピニオン軸１０７の回転運動がラック１０８Ａおよびピニオン１０７Ａからなるラック＆ピニオン機構により転舵軸１０８の軸方向に沿う直線運動に変換され、ボールジョイント１０９，１１０およびタイロッド１１１，１１２を介してナックルアーム１１３，１１４が車幅方向へと引っ張られることによって、操舵輪１０２Ａ，１０２Ｂの向きが変更される。換言すれば、転舵軸本体部１０８Ｂが長手方向に移動するに伴い、操舵輪１０２Ａ，１０２Ｂが転舵される。
【００１９】
操舵機構１０３Ａおよび後述するアシスト機構１０３Ｂは、転舵軸収容空間１１５Ａ及び減速機収容空間１１５Ｂを有するハウジング１１５の内部に収容されている。転舵軸収容空間１１５Ａは、転舵軸１０８の少なくとも一部を収容するものであって、転舵軸１０８を軸方向移動可能に収容する。減速機収容空間１１５Ｂは、転舵軸本体部１０８Ｂの長手方向において転舵軸収容空間１１５Ａの軸方向の途中（中間部）に配置され、後述する減速機を収容する。
【００２０】
さらに、ハウジング１１５の軸方向両端には、それぞれタイロッド１１１，１１２の一端側外周を覆う蛇腹状のブーツ１１６，１１７が設置されている。蛇腹状のブーツ１１６，１１７は、例えば合成ゴム材料等により所定の可撓性を確保するように形成され、転舵軸１０８や後述するボールねじ機構１２３への水や埃等の侵入を防止している。
【００２１】
操舵機構１０３Ａに操舵力を付与する電動モータ１１８は、図３及び図４に示すように、その出力軸１１９の先端部外周に備えられたモータプーリ１２０（第１プーリ）と、転舵軸１０８の外周に備えられたナットプーリ１２１（第２プーリ）とが無端ベルト１２２を介して接続されることで、転舵軸１０８と連係されている。モータプーリ１２０，ナットプーリ１２１および無端ベルト１２２をもって、伝達機構が構成されている。モータプーリ１２０の外周には、複数のモータプーリ歯部１２０Ａが形成されている。同様にナットプーリ１２１の外周には、複数のナットプーリ歯部１２１Ａが形成されている。また、無端ベルト１２２には複数のベルト歯部１２２Ａが形成されており、複数のモータプーリ歯部１２０Ａと複数のナットプーリ歯部１２１Ａと噛み合っている。複数のモータプーリ歯部１２０Ａ、複数のナットプーリ歯部１２１Ａ及び複数のベルト歯部１２２Ａは、出力軸１１９の回転軸線に対し、傾斜して形成されている。モータプーリ１２０の直径は、ナットプーリ１２１の直径に比べ、小径となっている。逆にナットプーリ１２１の直径は、モータプーリ１２０の直径に比べ、大径となっている。モータプーリ１２０、ナットプーリ１２１と無端ベルト１２２との接触関係を見てみると、径の大きいナットプーリ１２１は、モータプーリ１２０に比較し、その外周も長くなる。このため、ナットプーリ１２１は、無端ベルト１２２との接触面積もモータプーリ１２０に比較し、大きくなる。逆に、モータプーリ１２０は、無端ベルト１２２との接触面積はナットプーリ１２１に比較し、小さい。
【００２２】
ナットプーリ１２１と転舵軸１０８との間には、減速機である螺旋状の溝形状を有するボールねじ機構１２３を備えている。
【００２３】
ボールねじ機構１２３は、転舵軸１０８の外周面に備えられ、螺旋状の溝形状を有する転舵軸側ボールねじ溝１０８Ｃと、転舵軸１０８を包囲するように環状に備えられ、転舵軸１０８に対し回転可能に設けられた鉄系金属材料からなるナット１２４を備えている。
【００２４】
ナット１２４は、筒状に形成された筒状本体部１２４Ａを備えている。筒状本体部１２４Ａの内周側には螺旋状に形成されたナット側ボールねじ溝１２５が形成されている。筒状本体部１２４Ａは、減速機収容空間１１５Ｂ内で回転可能に設けられ、転舵軸１０８を包囲する筒形状を有している。
【００２５】
そして、転舵軸側ボールねじ溝１０８Ｃとナット側ボールねじ溝１２５とにより、ボール循環溝１２６が構成される。ボール循環溝１２６内には、金属製のボール１２７が複数個充填されている。すなわち、複数のボールは転舵軸側ボールねじ溝１０８Ｃとナット側ボールねじ溝１２５の間に設けられている。
【００２６】
また、ナット１２４には図示しないチューブ（循環機構）が取り付けられている。チューブは合成樹脂で形成されている。チューブは複数のボール１２７をボール循環溝１２６の一端側から他端側へ循環させるものであり、内部にボール１２７が移動な能な循環路を備えている。
【００２７】
電動モータ１１８の出力軸１１９の回転軸線は、ナット１２４の回転軸線とオフセットした位置に設けられている。無端ベルト１２２を介して伝達される電動モータ１１８の回転は、ボールねじ機構１２３によって減速されながら転舵軸１０８の直線運動に変換されるようになっている。
【００２８】
コントロールユニットとしての制御ユニット（ＥＣＵ）１２８は、電動モータ１１８と一体に構成され、各種制御処理を記憶および実行する機能を有しており、操舵角、操舵トルクおよび車速等の情報に基づいて、操舵機構１０３Ａに操舵アシストトルクを付与する電動モータ１１８を駆動制御する。
【００２９】
本実施例にように、モータプーリ１２０とナットプーリ１２１とをベルトを介して接続する構成においては、運転者がハンドルを急激に操作したり、路面から強い衝撃を受けるとベルトの張力が大きくなる。すると、モータプーリ１２０、ナットプーリ１２１及び無端ベルト１２２に形成された歯部の噛み合いがずれる歯飛びが発生する。これを防止するために、本実施例ではプーリテンショナーを備えている。
【００３０】
次にプーリテンショナー２００の構成について、図３〜図５を用いて説明する。図５は図３に示すアシスト機構を矢印Ｂ方向から見た図である。
【００３１】
プーリテンショナー２００は、テンショナー基部２０１と、第１テンショナー部２０２と、第２テンショナー部２０３とを備えている。テンショナー基部２０１は、特に図５に示すように出力軸１１９の回転軸の軸方向側から見て略Ｔ字状に形成されている。
【００３２】
テンショナー基部２０１は、テンショナー基部２０１から出力軸１１９の回転軸線方向に延びた第１接続部２０１Ａと、第２接続部２０１Ｂと、この第１接続部２０１Ｂと、第２接続部２０１Ｂとは反対方向に延びた揺動基部２０１Ｃとを備えている。
【００３３】
第１テンショナー部２０２は、第１接続部２０１Ａによってテンショナー基部２０１に接続されている。また、第２テンショナー部２０３は、第２接続部２０１Ｂによってテンショナー基部２０１に接続されている。
【００３４】
ハウジング１１５には、揺動基部２０１Ｃを回転可能に支持する軸受部２０４が形成されている。この軸受部２０４は、ナットプーリ１２１側に設けられており、揺動基部２０１Ｃもナットプーリ１２１側に位置している。そして、テンショナー基部２０１は、揺動基部２０１Ｃが位置するナットプーリ１２１側からモータプーリ１２０側に向かって延びている。
【００３５】
テンショナー基部２０１は、第１接続部２０１Ａと、第２接続部２０１Ｂと、揺動基部２０１Ｃと共に、減速機収容空間１１５Ｂ内において揺動基部２０１Ｃを揺動中心として揺動可能に設けられている。
【００３６】
揺動基部２０１Ｃは、モータプーリ１２０の回転軸線の直交断面において、第1テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３とを結ぶ軸線を第２基準軸線３０４としたとき、第２基準軸線３０４よりもナットプーリ１２１側（第２プーリ側）に備えている。また、揺動基部２０１Ｃは第１基準軸線３０１の線上に設けられている。
【００３７】
揺動基部２０１Ｃは、減速機収容空間１１５Ｂ内において、移動しないように保持されている。換言すれば、揺動基部２０１Ｃは、第２基準軸線３０４方向に移動することなく、第１基準軸線３０１上で保持されている。
【００３８】
第1テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３との間の距離は一定に保持されている。
【００３９】
プーリテンショナー２００は、第２基準軸線がモータプーリ１２０の回転中心とナットプーリ１２１の回転中心の中点よりもモータプーリ１２０に近い側に位置するように備えている。
【００４０】
第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３の対向する部分には無端ベルト１２２が位置している。無端ベルト１２２の外周側は、第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３に接触している。第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３が無端ベルト１２２に接触することにより、モータプーリ１２０とナットプーリ１２１に張られた無端ベルト１２２に張力が付与される。無端ベルト１２２に付与される張力は、無端ベルト１２２と第１テンショナー部２０２とが接触する接触部と、無端ベルト１２２と第２テンショナー部２０３とが接触する接触部との間の距離を変えることによって調整することができる。本実施例では、これら接触部間の距離の最小値がモータプーリ１２０の外径より小さくしている。
【００４１】
次に図６を用いて、本実施例の動作について説明する。図６Ａは本発明の第１実施例に係る電動モータによって駆動力が付与されていない状態（中立状態）におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。図６Ｂは本発明の第１実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。図６Ｃは本発明の第１実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【００４２】
図６Ａ〜図６Ｃにおいて、半径が小さい側がモータプーリ１２０（第1プーリ）、半径の大きい側がナットプーリ１２１（第2プーリ）となっている。
【００４３】
モータプーリ１２０の回転軸線の直交断面において、モータプーリ１２０の回転軸線とナットプーリ１２１の回転軸線を結ぶ軸線を第１基準軸線３０１とする。無端ベルト１２２のうち第１基準軸線３０１の一方側（左側）を第1領域３０２、他方側（右側）を第2領域３０３とする。
【００４４】
第１テンショナー部２０２は、無端ベルト１２２の第1領域３０２に対して第１基準軸線３０１の反対側に設けられており、第1接続部２０１Ａにおいてテンショナー基部２０１に接続されている。
【００４５】
第2テンショナー部２０３は、無端ベルト１２２の第２領域３０３に対して第１基準軸線３０１の反対側に設けられており、第２接続部２０１Ｂにおいてテンショナー基部２０１に接続されている。
【００４６】
プーリテンショナー２００は、第1テンショナー部２０２と無端ベルト１２２の第1領域３０２との接触部３０５と、第2テンショナー部２０３と無端ベルト１２２の第2領域３０３との接触部３０６との間の距離の最小値がモータプーリ１２０（第1プーリ）の外径よりも小さくなるように設定されている。
【００４７】
換言すれば、プーリテンショナー２００は、第1テンショナー部２０２と無端ベルト１２２の第1領域３０２との接触部３０５と、第2テンショナー部２０３と無端ベルト１２２の第2領域３０３との接触部３０６がモータプーリ１２０（第1プーリ）の外径とナットプーリ１２１（第2プーリ）の外径からなる接線よりも第１基準軸線３０１側になるように設定されている。
【００４８】
図６Ｂにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が時計回りの方向（右回り方向）に回転すると、無端ベルト１２２の左側（第１領域３０２側）が伸長し、右側（第２領域３０３側）が緩められる。この時、プーリテンショナー２００は、揺動基部２０１Ｃを中心として回転し、第１テンショナー部２０２が重力方向の下方に移動し、第２テンショナー部２０３が重力方向の上方に移動する（第２基準軸線３０４は右側が上に位置するように傾斜する）。
【００４９】
そして、第２テンショナー部２０３は、重力方向の上方に移動することによりモータプーリ１２０に近づく。さらに、第２テンショナー部２０３は第１基準軸線３０１に近づく。第２テンショナー部２０３の動作に伴い、モータプーリ１２０への無端ベルト１２２の巻付角が増加し、モータプーリ１２０と無端ベルト１２２との噛み合い面積が増加する。
【００５０】
次にモータプーリ１２０が反時計回りの方向（左回り方向）に回転した時の状態について、図６Ｃを用いて説明する。
【００５１】
図６Ｃにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が反時計回りの方向（左回り方向）に回転すると、無端ベルト１２２の右側（第２領域３０３側）が伸長し、左側（第１領域３０２側）が緩められる。この時、プーリテンショナー２００は、揺動基部２０１Ｃを中心として回転し、第１テンショナー部２０２が重力方向の上方に移動し、第２テンショナー部２０３が重力方向の下方に移動する（第２基準軸線３０４は左側が上に位置するように傾斜する）。
【００５２】
そして、第１テンショナー部２０２は、重力方向の上方に移動することによりモータプーリ１２０に近づく。さらに、第１テンショナー部２０２は第１基準軸線３０１に近づく。第１テンショナー部２０２の動作に伴い、モータプーリ１２０への無端ベルト１２２の巻付角が増加し、モータプーリ１２０と無端ベルト１２２との噛み合い面積が増加する。
【００５３】
直径の小さいプーリは外周も短くなるので、ベルトとの噛み合い面積も小さくなる。このため、ベルトに急激な張力が発生すると歯飛びが起きやすい。これを抑制するには、プーリとベルトの噛み合い面積を増加させるのが好ましい。
【００５４】
本実施例に対する参考例について、図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。便宜上、本実施例と共通する構成については、同じ符号を付与する。
【００５５】
図７Ａは参考例に係る電動モータによって駆動力が付与されていない状態（中立状態）におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。図７Ｂは参考例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。図７Ｃは参考例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【００５６】
図７Ａにおいて、参考例では、第２基準軸線３０４の軸線方向に沿って切欠き溝４０１が形成されており、この切欠き溝４０１には、中心軸４０２が挿入されている。中心軸４０２は、第１テンショナー部２０２の中心と、第２テンショナー部２０３の中心を結ぶ線の中心に位置している。中心軸４０２は切欠き溝４０１内を図７Ａにおける左右方向に移動可能となっている。ただし、中心軸４０２を中心とした回転は阻止されている。
【００５７】
図７Ｂにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が時計回りの方向（右回り方向）に回転すると、無端ベルト１２２の左側（第１領域３０２側）が伸長し、右側（第２領域３０３側）が緩められる。この時、プーリテンショナー２００は、中心軸４０２が切欠き溝４０１にそって左側へ移動し、第１テンショナー部２０２及び第２テンショナー部２０３も左側へ移動する。
【００５８】
次に図７Ｃにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が反時計回りの方向（右回り方向）に回転すると、無端ベルト１２２の右側（第２領域３０３側）が伸長し、左側（第１領域３０２側）が緩められる。この時、プーリテンショナー２００は、中心軸４０２が切欠き溝４０１にそって右側（第２領域３０３側）へ移動し、第１テンショナー部２０２及び第２テンショナー部２０３も右側へ移動する。
【００５９】
本実施例に対し、参考例では第１テンショナー部２０２及び第２テンショナー部２０３は、モータプーリ１２０の回転に伴い、左右方向に移動するだけである。
このため、本実施例と比較し、モータプーリ１２０への無端ベルト１２２の巻付角を増加することができず、モータプーリ１２０と無端ベルト１２２との噛み合い面積を増加することができない。
【００６０】
本実施例の効果について、図８を用いて説明する。図８は本実施例と参考例の巻付角を比較した図である。
【００６１】
図８において実線は本実施例、点線は参考例である。図８における横軸は、横軸中央の０を起点として、時計回り方向、反時計回り方向に回転した時の無端ベルト１２２に対する張力の強さを示している。また、縦軸はモータプーリ１２０に対する無端ベルト１２２の巻付角を示している。
【００６２】
図８において、本実施例では、例えばモータプーリ１２０が時計回りに回転し、無端ベルト１２２の張力が増加すると、第２テンショナー部２０３が第１基準軸線３０１及びモータプーリ１２０に近づき、巻付角が増加する。
【００６３】
一方、参考例では、例えばモータプーリ１２０が時計回りに回転すると、第２テンショナー部２０３は第１基準軸線に近づくが、第２テンショナー部２０３が移動した分だけ第１テンショナー部２０２が第１基準軸線から離れる方向に移動するので、巻付角が変化しない。
【００６４】
よって、本実施例によれば、無端ベルト１２２の緩みを抑制し、無端ベルト１２２とモータプーリ１２０（第1プーリ）、ナットプーリ１２１（第２プーリ）との噛合いを向上させることができる。とりわけ、プーリテンショナー２００の揺動中心が、大径側プーリであるナットプーリ１２１（第２プーリ）側に寄っており、第２テンショナー部２０３がモータプーリ１２０（第1プーリ）側に近づく方向に移動するため、小径プーリ側であるモータプーリ１２０（第1プーリ）の噛合いを向上させることができる。小径プーリは、大径プーリに比べ、無端ベルトとの噛合い数が少ないため、小径プーリ側の噛合い率を向上させることで、電動モータの駆動トルクの伝達性能を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施例ではモータプーリ１２０を小径プーリとしている。これにより、より小トルク、小型の電動モータを使用することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００６６】
また、本実施例では、プーリテンショナー２００は、第２基準軸線３０４がモータプーリ１２０の回転中心とナットプーリ１２１の回転中心の中点よりもモータプーリ１２０に近い側に位置するように備えている。これにより、揺動基部２０１Ｃと第１テンショナー部２０２、第２テンショナー部２０３との間の距離である揺動半径が比較的小さいため、モータプーリ１２０に近づく側のテンショナーの第１基準軸線の方向の移動量を大きくすることができ、モータプーリ１２０の噛合い率を更に向上させることができる。
【００６７】
また、本実施例では第1テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３との間の距離は一定に保持されている。このため、本実施例によれば、例えば無端ベルト１２２の第1領域３０２側が引っ張られ、第2領域３０３側が緩む場合、第２テンショナー部２０３は、第1テンショナー部２０２の移動量と同じ分、移動することができるため、確実にモータプーリ１２０の噛合い率を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施例では、揺動基部２０１Ｃは第１基準軸線３０１の線上に備えている。これにより、電動モータ１１８の両側方向への回転、換言すれば、操舵輪１０２Ａ、１０２Ｂの両側方向への転舵の動きに対し、バランスよく無端ベルト１２２に張力をかけることができる。
【００６９】
また、本実施例では、揺動基部２０１Ｃは、減速機収容空間１１５Ｂ内において、移動しないように保持されている。これにより、例えば無端ベルト１２２の第1領域３０２側が引っ張られ、第２領域３０３側が緩む場合、第２テンショナー部２０３は、第1テンショナー部２０２の移動量と同じ分、移動することができるため、確実に第1プーリの噛合い率を向上させることができる。
【実施例２】
【００７０】
次に図９Ａ〜図９Ｃを用いて、本発明に係る第２実施例を説明する。図９Ａは本発明の第２実施例に係る電動モータによって駆動力が付与されていない状態（中立状態）におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。図９Ｂは本発明の第２実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。図９Ｃは本発明の第２実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるプーリテンショナーと無端ベルトとの関係を示す図である。
【００７１】
図９Ａにおいて、ハウジング１１５（図３）には、第２基準軸線３０４の方向に延びた切欠き部５０１が形成されている。切欠き部５０１には揺動基部２０１Ｃが挿入されており、揺動基部２０１Ｃはこの切欠き部５０１に沿って移動可能となっている。また、揺動基部２０１Ｃは第２基準軸線３０４方向に沿って移動可能に設けられている。さらに揺動基部２０１Ｃは、第１基準軸線３０１を跨いで第1領域３０２側及び第２領域３０３側に向かって移動可能に設けられている。
【００７２】
図９Ｂにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が時計回りの方向（右回り方向）に回転すると、無端ベルト１２２の左側（第１領域３０２側）が伸長し、右側（第２領域３０３側）が緩められる。この時、プーリテンショナー２００は、揺動基部２０１Ｃが切欠き部５０１に沿って左側（第１領域３０２側）へ移動すると共に揺動基部２０１Ｃを中心として回転し、第１テンショナー部２０２が重力方向の下方に移動し、第２テンショナー部２０３が重力方向の上方に移動する（第２基準軸線３０４は右側が上に位置するように傾斜する）。
【００７３】
そして、第２テンショナー部２０３は、重力方向の上方に移動することによりモータプーリ１２０に近づく。さらに、第２テンショナー部２０３は第１基準軸線３０１に近づく。第２テンショナー部２０３の動作に伴い、モータプーリ１２０への無端ベルト１２２の巻付角が増加し、モータプーリ１２０と無端ベルト１２２との噛み合い面積が増加する。
【００７４】
次にモータプーリ１２０が反時計回りの方向（左回り方向）に回転した時の状態について、図６Ｃを用いて説明する。
【００７５】
図６Ｃにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が反時計回りの方向（左回り方向）に回転すると、無端ベルト１２２の右側（第２領域３０３側）が伸長し、左側（第１領域３０２側）が緩められる。この時、プーリテンショナー２００は、揺動基部２０１Ｃが切欠き部５０１に沿って右側（第２領域３０３側）へ移動すると共に揺動基部２０１Ｃを中心として回転し、第１テンショナー部２０２が重力方向の上方に移動し、第２テンショナー部２０３が重力方向の下方に移動する（第２基準軸線３０４は左側が上に位置するように傾斜する）。
【００７６】
そして、第１テンショナー部２０２は、重力方向の上方に移動することによりモータプーリ１２０に近づく。さらに、第１テンショナー部２０２は第１基準軸線３０１に近づく。第１テンショナー部２０２の動作に伴い、モータプーリ１２０への無端ベルト１２２の巻付角が増加し、モータプーリ１２０と無端ベルト１２２との噛み合い面積が増加する。
【００７７】
本実施例によれば、例えば無端ベルト１２２の第1領域３０２側が引っ張られ、第２領域３０３側が緩む場合、第２テンショナー部２０３は、第1テンショナー部２０２の移動量と同じ分、移動することができるため、確実にモータプーリ１２０（第1プーリ）の噛合い率を向上させることができる。
【００７８】
また、本実施例では、揺動基部２０１Ｃは第２基準軸線３０４方向に沿って移動可能に備えているので、プーリテンショナー２００の第２基準軸線方向の移動量が増大しモータプーリ１２０（第1プーリ）の噛合い率の向上を図ることができる。
【００７９】
さらに本実施例では、揺動基部２０１Ｃは、第１基準軸線３０１を跨いで第1領域３０２側及び第２領域３０３側に向かって移動可能に備えているので、操舵輪１０２Ａ、１０２Ｂの両側方向への転舵の動きに対し、バランスよく無端ベルト１２２に張力をかけることができる。
【実施例３】
【００８０】
次に図１０Ａ〜図１０Ｃを用いて、本発明に係る第３実施例を説明する。第３実施例は第２実施例（図９Ａ〜図９Ｃ）において、揺動基部２０１Ｃを第１基準軸線３０１に近づく方向に戻す戻し機構に特徴があるものである。
【００８１】
図１０Ａは本発明の第３実施例に係る中立状態における揺動基部戻し機構の状態を示す図である。図１０Ｂは本発明の第３実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態における揺動基部戻し機構の状態を示す図である。図１０Ｃは本発明の第３実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態における揺動基部戻し機構の状態を示す図である。
【００８２】
図１０Ａにおいて、揺動基部２０１Ｃには、第１基準軸線３０１を境として左右に揺動戻し機構６０１、６０２を備えている。揺動戻し機構６０１、６０２として、本実施例ではコイルバネを用いている。揺動戻し機構６０１、６０２の一端側が揺動基部２０１Ｃと接触し、他端側はハウジング１１５に固定されている。
【００８３】
電動モータ１１８が動作していない時は、揺動基部２０１Ｃは第１基準軸線３０１上に位置している。この状態において、揺動基部２０１Ｃは揺動戻し機構６０１、６０２によって付勢され、第１基準軸線３０１上に保持される。
【００８４】
電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が時計回りの方向（右回り方向）に回転すると（図９Ｂ）、揺動基部２０１Ｃは揺動戻し機構６０１の付勢力に反して、切欠き部５０１に沿って左側へ移動する。
【００８５】
電源供給が無くなり電動モータ１１８の回転が停止すると、揺動基部２０１Ｃは揺動戻し機構６０１の付勢力により、第１基準軸線３０１上に戻される（図１０Ａ）。
【００８６】
次に電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が反時計回りの方向（左回り方向）に回転すると（図９Ｃ）、揺動基部２０１Ｃは揺動戻し機構６０２の付勢力に反して、切欠き部５０１に沿って右側へ移動する。
【００８７】
電動モータ１１８の回転が停止すると、揺動基部２０１Ｃは揺動戻し機構６０２の付勢力により、第１基準軸線３０１上に戻される（図１０Ａ）。
【００８８】
本実施例によれば、電動モータ１１８の回転が停止した時、揺動戻し機構６０１、６０２により無端ベルト１２２の両側の張力を均等に近づけておくことで、電動モータ１１８回転が再開した時の操舵応答性を向上させることができる。
【実施例４】
【００８９】
次に図１１Ａ〜図１１Ｃを用いて、本発明に係る第４実施例を説明する。第４実施例は第１実施例（図６Ａ〜図６Ｃ）において、第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３の中点を第１基準軸線３０１に近づく方向にプーリテンショナー２００を戻す戻し機構に特徴があるものである。
【００９０】
図１１Ａは本発明の第４実施例に係る中立状態におけるテンショナー戻し機構の状態を示す図である。図１１Ｂは本発明の第４実施例に係る電動モータによって時計回りの方向（右回り方向）に駆動力が付与された状態におけるテンショナー戻し機構の状態を示す図である。図１１Ｃは本発明の第４実施例に係る電動モータによって反時計回りの方向（左回り方向）に駆動力が付与された状態におけるテンショナー戻し機構の状態を示す図である。
【００９１】
図１１Ａにおいて、プーリテンショナー２００には、テンショナー戻し機構としてのねじりバネ７０１が備えられている。ねじりバネ７０１の巻込み部７０１Ａの内周部は、揺動基部２０１Ｃに差し込まれている。ねじりバネ７０１の一方のアーム部７０１Ｂはテンショナー基部２０１に固定されている。ねじりバネ７０１の他方のアーム部７０１Ｃはハウジング１１５に固定されている。
【００９２】
電動モータ１１８が動作していない時は、第２基準軸線３０４の方向における第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３の中点３０４Ａが、第１基準軸線３０１に近い位置にある。
【００９３】
図１１Ａにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が時計回りの方向（右回り方向）に回転すると（図６Ｂ）、プーリテンショナー２００はテンショナー戻し機構としてのねじりバネ７０１の付勢力に反して、揺動基部２０１Ｃを中心として回転し、第１テンショナー部２０２が重力方向の下方に移動し、第２テンショナー部２０３が重力方向の上方に移動する（第２基準軸線３０４は右側が上に位置するように傾斜する）。
【００９４】
電動モータ１１８の回転が停止すると、第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３の中点３０４Ａは、ねじりバネ７０１の付勢力により、第１基準軸線３０１近づく方向に戻される（図１１Ａ）。
【００９５】
図１１Ｃにおいて、電動モータ１１８によりモータプーリ１２０が反時計回りの方向（左回り方向）に回転すると、プーリテンショナー２００はテンショナー戻し機構としてのねじりバネ７０１の付勢力に反して、揺動基部２０１Ｃを中心として回転し、第１テンショナー部２０２が重力方向の上方に移動し、第２テンショナー部２０３が重力方向の下方に移動する（第２基準軸線３０４は左側が上に位置するように傾斜する）。
【００９６】
電動モータ１１８の回転が停止すると、第１テンショナー部２０２と第２テンショナー部２０３の中点３０４Ａは、ねじりバネ７０１の付勢力により、第１基準軸線３０１近づく方向に戻される（図１１Ａ）。
【００９７】
本実施例によれば、電動モータ１１８の回転が停止した時、テンショナー戻し機構としてのねじりバネ７０１により無端ベルト１２２の両側の張力を均等に近づけておくことで、電動モータ１１８回転が再開した時の操舵応答性を向上させることができる。
【００９８】
なお、本発明は上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
本発明は前輪操舵装置だけでなく後輪操舵装置も含めることとする。
【符号の説明】
【００９９】
１００  パワーステアリング装置、１０２Ａ  操舵輪、１０２Ｂ  操舵輪、１０８  転舵軸、１０８Ｂ  転舵軸本体部、１０８Ｃ  転舵軸側ボールねじ溝、１１５  ハウジング、１１５Ａ  転舵軸収容空間、１１５Ｂ  減速機収容空間、１１８  電動モータ、１２０  モータプーリ、１２１  ナットプーリ、１２２  無端ベルト、１２４  ナット、１２４Ａ  筒状本体部、１２５  ナット側ボールねじ溝、１２７  にボール、２００  プーリテンショナー、２０１  テンショナー基部、２０１Ｃ  揺動基部、２０２  第１テンショナー部、２０３  第２テンショナー部、３０１  第１基準軸線、３０２  第１領域、３０３  第２領域、３０４  第２基準軸線、３０４Ａ  中点、３０５  接触部、３０６  接触部
【図１】
2019051762.tif 000003
【図２】
2019051762.tif 000004
【図３】
2019051762.tif 000005
【図４】
2019051762.tif 000006
【図５】
2019051762.tif 000007
【図６Ａ】
2019051762.tif 000008
【図６Ｂ】
2019051762.tif 000009
【図６Ｃ】
2019051762.tif 000010
【図７Ａ】
2019051762.tif 000011
【図７Ｂ】
2019051762.tif 000012
【図７Ｃ】
2019051762.tif 000013
【図８】
2019051762.tif 000014
【図９Ａ】
2019051762.tif 000015
【図９Ｂ】
2019051762.tif 000016
【図９Ｃ】
2019051762.tif 000017
【図１０Ａ】
2019051762.tif 000018
【図１０Ｂ】
2019051762.tif 000019
【図１０Ｃ】
2019051762.tif 000020
【図１１Ａ】
2019051762.tif 000021
【図１１Ｂ】
2019051762.tif 000022
【図１１Ｃ】
2019051762.tif 000023