(57)【要約】【課題】下水処理場から排出される脱水汚泥を再利用する施設において、脱水汚泥のハンドリング性を容易に改善する。【解決手段】含水汚泥（汚泥Ｓ９）に防腐剤を含浸させた繊維質材料Ｆを添加し、繊維質材料を添加した後の含水汚泥（汚泥Ｓ１０）を脱水する汚泥の処理方法。繊維質材料としておが粉又は／及び木屑を用いることができ、防腐剤としてスルファミン酸又は硝酸ナトリウムを用いることができる。脱水により得られた脱水汚泥Ｓ１１をセメント原燃料として利用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水汚泥に防腐剤を含浸させた繊維質材料を添加し、
該繊維質材料を添加した後の含水汚泥を脱水することを特徴とする汚泥の処理方法。
【請求項２】
前記繊維質材料としておが粉又は／及び木屑を用いることを特徴とする請求項１に記載の汚泥の処理方法。
【請求項３】
前記防腐剤としてスルファミン酸又は硝酸ナトリウムを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の汚泥の処理方法。
【請求項４】
前記脱水により得られた脱水汚泥をセメント原燃料として利用することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の汚泥の処理方法。
【請求項５】
含水汚泥に防腐剤を含浸させた繊維質材料を添加する添加装置と、
該添加装置によって前記繊維質材料が添加された後の含水汚泥を脱水する脱水機とを備えることを特徴とする下水処理場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥の処理方法及び下水処理場に関し、特に、下水処理場で発生した汚泥のハンドリング性を改善する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道の普及や高度排水処理の実施等に伴い、下水処理場で発生する汚泥の量は年々増加している。汚泥の大部分は埋立処理されるが、埋立処分場は逼迫しており、新たな処分地の確保も極めて困難な状況にあるため、近年では下水汚泥等の含水汚泥をセメント製造装置で処理することも行われている。この方法では、埋立場所の確保が不要となるだけでなく、多量の汚泥を処理することができる。
【０００３】
しかし、下水処理場から排出される脱水汚泥のうち、含水率が７５質量％程度以下で流動性が低いものは、セメント工場で荷卸しすることができなかったり、ポンプでの輸送が困難となるため、脱水汚泥に水分を添加し、含水率を８５質量％程度にして流動性を高めた上で荷卸しや輸送を行っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、下水処理場において、脱水汚泥を長時間貯蔵する場合や、夏場等の温度変化の激しい環境で貯蔵する場合には、脱水汚泥が腐敗し、腐敗により生じた有機酸が繊維分を溶かして脱水汚泥の水分吸収能が低下する。
【０００５】
脱水汚泥の水分吸収能が低下すると、セメント工場等で水分を添加しても、脱水汚泥の流動性が改善され難いため、荷卸しが困難となる場合があった。また、荷卸しすることができたとしても、脱水汚泥がポンプに詰まってしまい、受け入れた脱水汚泥をセメント工場等で搬送できなくなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであって、下水処理場から排出される脱水汚泥を再利用する施設において、脱水汚泥のハンドリング性を容易に改善することができる汚泥の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、汚泥の処理方法であって、含水汚泥に防腐剤を含浸させた繊維質材料を添加し、該繊維質材料を添加した後の含水汚泥を脱水することを特徴とする。
【０００８】
発明者が鋭意研究した結果、含水汚泥を脱水して得られる脱水汚泥の水分吸収能は、水分が入り込む隙間を作る繊維分の含有量に比例することが判明した。本発明は、この水分吸収能と繊維分の含有量の関係を利用することで、繊維質材料の添加により脱水汚泥の水分吸収能を高め、繊維質材料に防腐剤を含浸させることで添加した繊維質材料の腐敗を防止し、高めた水分吸収能を維持することができる。そのため、この脱水汚泥を再利用する施設において、脱水汚泥に水を添加することで脱水汚泥のハンドリング性を容易に改善することができる。
【０００９】
さらに本発明によれば、繊維質材料の添加により、含水汚泥の脱水効率を高めることができると共に、得られた脱水汚泥の発熱量も高めることができる。
【００１０】
上記汚泥の処理方法において、前記繊維質材料としておが粉又は／及び木屑を用いることができ、前記防腐剤としてスルファミン酸又は硝酸ナトリウムを用いることができる。また、前記脱水により得られた脱水汚泥をセメント原燃料として利用することができる。
【００１１】
また、本発明は、下水処理場であって、含水汚泥に防腐剤を含浸させた繊維質材料を添加する添加装置と、該添加装置によって前記繊維質材料が添加された後の含水汚泥を脱水する脱水機とを備えることを特徴とする。本発明によれば、上述のように、繊維質材料の添加により脱水汚泥の水分吸収能を高め、繊維質材料に防腐剤を含浸させることで添加した繊維質材料の腐敗を防止し、高めた水分吸収能を維持することができるため、この脱水汚泥を再利用する施設において、脱水汚泥に水を添加することで脱水汚泥のハンドリング性を容易に改善することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、セメント工場等において脱水汚泥のハンドリング性を容易に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る下水処理場の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る下水処理場の一実施形態を示し、この下水処理場１は、下水Ｓ１中の沈殿し易い浮遊物や泥ＭＡを濃縮して濃縮槽５へ送る最初沈殿池２と、沈殿処理を終えた最初沈殿池２からの有機物、窒素、リン等を含む汚水Ｓ２を微生物等で処理する生物処理槽３と、生物処理槽３で処理された活性汚泥Ｓ３を時間をかけて沈殿させ、上澄み水Ｄを放流する最終沈殿池４と、最終沈殿池４からの余剰汚泥Ｓ４を濃縮する濃縮機６と、濃縮機６からの濃縮汚泥Ｓ６及び濃縮槽５からの濃縮汚泥Ｓ７を貯留する貯槽７と、貯槽７から排出された濃縮汚泥Ｓ８を分解するメタン発酵槽８と、メタン発酵槽８から排出された汚泥Ｓ９を貯留する貯槽９と、貯槽９に繊維質材料Ｆを添加する添加装置１０と、貯槽９から排出された汚泥Ｓ１０を、脱水汚泥Ｓ１１と汚泥脱離液Ｗ３とに固液分離する脱水機１１とで構成される。
【００１６】
添加装置１０は、防腐剤としてのスルファミン酸を含浸させたおが粉、木屑その他類似のものを繊維質材料Ｆとして添加する。また、スルファミン酸以外にも、硝酸ナトリウム等、繊維質材料Ｆに含浸する水溶性の防腐剤を用いることもできる。
【００１７】
次に、上記構成を有する下水処理場１における汚泥の処理方法について、図１を参照しながら説明する。
【００１８】
下水処理場１に流入した下水Ｓ１を最初沈殿池２に導き、最初沈殿池２で沈殿し易い浮遊物や泥ＭＡを濃縮して濃縮槽５へ送ると共に、有機物等を含む汚水Ｓ２を生物処理槽３に供給して微生物等で処理する。
【００１９】
生物処理槽３で生成された活性汚泥Ｓ３を最終沈殿池４で時間をかけて沈殿させ、沈殿した汚泥を余剰汚泥Ｓ４として濃縮機６に供給し、返送汚泥Ｓ５を生物処理槽３に戻すと共に、最終沈殿池４で得られた上澄み水Ｄを放流する。
【００２０】
最終沈殿池４からの余剰汚泥Ｓ４を濃縮機６で濃縮し、濃縮槽５に貯留された濃縮汚泥Ｓ７と共に、一旦貯槽７に貯留した後、メタン発酵槽８に供給する。メタン発酵槽８で、貯槽７から排出された濃縮汚泥Ｓ８を微生物によって分解し、発生した汚泥Ｓ９を貯槽９で一旦貯留する。
【００２１】
添加装置１０によってスルファミン酸を含浸させたおが粉や木屑を繊維質材料Ｆとして貯槽９に添加した後、汚泥Ｓ１０を脱水機１１に供給し、固液分離して含水率が７５質量％程度以下の脱水汚泥Ｓ１１を得る。一方、汚泥脱離液Ｗ３は、適切な排水処理を施し後に放流する。
【００２２】
上記脱水汚泥Ｓ１１をダンプトラックＴや密閉式コンテナ等でセメント工場２１に輸送し、セメント工場２１でダンプトラックＴ等からの荷卸しの際に、脱水汚泥Ｓ１１に水Ｗ４を添加し、含水率を８５質量％程度にして流動性を高めた上で荷卸しや、水Ｗ４の添加後の脱水汚泥Ｓ１２をポンプ２２等で処理施設へ移送し、セメント原燃料として利用する。
【００２３】
下水処理場１の脱水機１１から排出される脱水汚泥Ｓ１１は、繊維質材料Ｆの添加により、水分が入り込む隙間が形成されて水分吸収能が高められると共に、この繊維質材料Ｆに防腐剤を含浸させたことにより、繊維質材料Ｆや脱水汚泥Ｓ１１の腐敗が防止され、高めた水分吸収能が維持される。そのため、この脱水汚泥Ｓ１１を再利用するセメント工場２１において、脱水汚泥Ｓ１１に水Ｗ４を添加することで脱水汚泥Ｓ１１のハンドリング性を容易に改善することができ、荷卸しや搬送を容易に行うことができる。
【００２４】
尚、上記実施の形態においては、下水処理場１の脱水機１１から排出される脱水汚泥Ｓ１１をセメント工場２１においてセメント原燃料として利用したが、その他の工場や施設において再利用してもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  下水処理場
２  最初沈殿池
３  生物処理槽
４  最終沈殿池
５  濃縮槽
６  濃縮機
７  貯槽
８  メタン発酵槽
９  貯槽
１０  添加装置
１１  脱水機
２１  セメント工場
２２  ポンプ
【図１】
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