(57)【要約】【課題】フレキシブル部材の反りを抑制する。【解決手段】フレキシブル部材１００は、第１部材１１１と、第１部材１１１に重なる第２部材１１２とを備え、第１部材１１１に第２部材１１２が重ならない非重複領域１１０があり、非重複領域１１０は第１部材１１１の縁部１１１ａを含み、第２部材１１２は、非重複領域１１０を挟む少なくとも２つの第１補強部１１５、１１５を形成し、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域、及び、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域以外の領域のいずれにも重なる第２補強部１１６が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に重なる第２部材と、を備えたフレキシブル部材であって、
前記第１部材に前記第２部材が重ならない領域があり、
前記第２部材が重ならない領域は前記第１部材の縁部を含み、
前記第２部材は、前記第２部材が重ならない領域を挟む少なくとも２つの第１補強部を形成し、
前記フレキシブル部材を面直方向から投影したとき、
前記第２部材の前記第１補強部を形成している領域、及び、前記第２部材の前記第１補強部を形成している領域以外の領域のいずれにも重なる第２補強部が配置されている
ことを特徴とするフレキシブル部材。
【請求項２】
前記第２補強部は、前記第１部材の前記第１補強部が設けられた面とは反対側の面に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル部材。
【請求項３】
前記第１補強部は、前記第１部材の両面に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル部材。
【請求項４】
第１部材と、
前記第１部材に重なる第２部材と、を備えたフレキシブル部材であって、
前記フレキシブル部材を面直方向から投影したとき、
前記第１部材に前記第２部材が重ならない領域があり、
前記第２部材が重ならない領域は前記第１部材の縁部を含み、
前記第２部材が重ならない領域を挟む少なくとも２つの第１補強部が配置され、
前記第１補強部及び前記第２部材のいずれにも重なる第２補強部が配置されている
ことを特徴とするフレキシブル部材。
【請求項５】
前記第１補強部は前記第２部材から離間している
ことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル部材。
【請求項６】
前記第１補強部は、前記第２部材が重ならない領域の長手方向の両側に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のフレキシブル部材。
【請求項７】
前記第１部材は、複数の導電体配線が並べて配置された部材であり、
前記第２部材は、前記複数の導電体配線を覆い、前記導電体配線の各端子部分を露出させている部材であり、
前記第１補強部は、前記端子部分の並び方向において、前記導電体配線の端子部分と並んで配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のフレキシブル部材。
【請求項８】
前記第２補強部と前記導電体配線は、同じ導体パターンである
ことを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル部材。
【請求項９】
前記第２補強部と前記導電体配線の端子部分は、同じ幅である
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のフレキシブル部材
【請求項１０】
前記端子部分の並び方向において、複数の前記第２補強部が並んで配置されており、
前記複数の第２補強部の並び間隔は、前記複数の導電体配線の端子部分の並び間隔と同じである
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のフレキシブル部材。
【請求項１１】
隣り合う前記第２補強部と前記導電体配線の端子部分との並び間隔は、前記複数の導電体配線の端子部分の並び間隔と同じである
ことを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル部材。
【請求項１２】
前記第２補強部は前記導電体配線の端子部分の延伸方向に延びており、
前記第２補強部は、
前記第２部材が重ならない領域と前記第２部材との境界線を延長した延長線を横切って前記第２部材と前記第１補強部のいずれにも重なる第１部分と、
前記第１部分の端部から前記導電体配線の端子部分の延伸方向と交差する方向に延びており、前記第２部材に重なる第２部分と、を有する
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のフレキシブル部材。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれかに記載のフレキシブル部材の前記導電体配線と他の接続部材に設けられた導電体配線とを接続して構成されている
ことを特徴とする配線部材。
【請求項１４】
前記第２補強部が前記他の接続部材の導電体配線に接続されていない
ことを特徴とする請求項１３に記載の配線部材。
【請求項１５】
前記第２補強部が前記他の接続部材に設けられたダミー配線と接続されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の配線部材。
【請求項１６】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のフレキシブル部材、又は、請求項１３ないし１５のいずれかに記載の配線部材を備えている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液体吐出ヘッドを含むことを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項１８】
前記液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留するヘッドタンク、前記液体吐出ヘッドを搭載するキャリッジ、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する供給機構、前記液体吐出ヘッドの維持回復を行う維持回復機構、前記液体吐出ヘッドを主走査方向に移動させる主走査移動機構の少なくともいずれか一つと前記液体吐出ヘッドとを一体化した
ことを特徴とする請求項１７に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１９】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のフレキシブル部材、請求項１３ないし１５のいずれかに記載の配線部材、請求項１６に記載の液体吐出ヘッド、又は、請求項１７若しくは１８に記載の液体吐出ユニットを備えていることを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のフレキシブル部材、又は、請求項１３ないし１５のいずれかに記載の配線部材を備えている
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブル部材、配線部材、液体吐出ヘッド、液体吐出ユニット、液体を吐出する装置、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル部材として、例えば、ベース部材と、ベース部材に並べて配置した複数の電極パターン（導電体配線）と、複数の導電体配線を覆い、導電体配線の端子部分を露出させているカバー部材とを有し、ベース部材は複数の導電体配線の両側に幅広部を有し、この幅広部にカバー部材の一部を延伸したフレキシブル配線部材が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているように、複数の導電体配線の両側にカバー部材の一部を延伸させる構造としても、薄いカバー部材ではフレキシブル部材の反りの発生を十分に抑えることができないという課題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、フレキシブル部材の反りを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係るフレキシブル部材は、
第１部材と、
前記第１部材に重なる第２部材と、を備えたフレキシブル部材であって、
前記第１部材に前記第２部材が重ならない領域があり、
前記第２部材が重ならない領域は前記第１部材の縁部を含み、
前記第２部材は、前記第２部材が重ならない領域を挟む少なくとも２つの第１補強部を形成し、
前記フレキシブル部材を面直方向から投影したとき、
前記第２部材の前記第１補強部を形成している領域、及び、前記第２部材の前記第１補強部を形成している領域以外の領域のいずれにも重なる第２補強部が配置されている
構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレキシブル部材の反りを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図２】図１のＡ１−Ａ１線に沿う断面説明図である。
【図３】同実施形態に係るフレキシブル部材の作用効果の説明に供する平面説明図である。
【図４】同じく比較例１ないし３の説明に供する平面説明図である。
【図５】同じく比較例４、５の説明に供する平面説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図７】図６のＡ２−Ａ２線に沿う断面説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図９】図８のＡ３−Ａ３線に沿う断面説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図１１】図１０のＡ４−Ａ４線に沿う断面説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図１３】図１２のＡ５−Ａ５線に沿う断面説明図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図１５】図１４のＡ６−Ａ６線に沿う断面説明図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図１７】図１６のＡ７−Ａ７線に沿う断面説明図である。
【図１８】本発明の第８実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図１９】図１８のＡ８−Ａ８線に沿う断面説明図である。
【図２０】本発明の第９実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図２１】本発明の第１０実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図２２】本発明の第１１実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図２３】本発明の第１２実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図２４】本発明の第１３実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【図２５】本発明の第１４実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【図２６】本発明の第１５実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【図２７】本発明の第１６実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【図２８】本発明の第１７実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【図２９】本発明に係る液体吐出ヘッドの一例の斜視説明図である。
【図３０】同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【図３１】図３０の要部拡大断面説明図である。
【図３２】同ヘッドのノズル配列方向に沿う要部断面説明図である。
【図３３】本発明に係る液体を吐出する装置の一例の要部平面説明図である。
【図３４】同装置の要部側面説明図である。
【図３５】本発明に係る液体吐出ユニットの他の例の要部平面説明図である。
【図３６】本発明に係る液体吐出ユニットの更に他の例の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。図１は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図２は図１のＡ１−Ａ１線に沿う断面説明図である。なお、断面説明図は端面で図示している。
【００１０】
フレキシブル部材１００は、フレキシブル配線部材であり、可撓性を有する基材（ベース部材）としての第１部材１１１と、第１部材１１１に重なるカバー部材としての第２部材１１２とを備えている。
【００１１】
第１部材１１１には、複数の導電体配線１１３が並べて配置され、第２部材１１２は複数の導電体配線１１３を覆い、凹部１１２ａを設けることで複数の導電体配線１１３の端子部分（端子電極）１１４を露出させている。
【００１２】
ここで、第１部材１１１は、ポリイミド等の絶縁性樹脂フィルムで形成されている。導電体配線１１３は、銅（Ｃｕ）又は銅合金等の良導電性金属で形成されている。導電体配線１１３の先端部側の端子部分は端子電極１１４とし、金等を表層に形成している。
【００１３】
第２部材１１２は、ポリイミド、ＰＥＴ、ＰＶＣ、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、光重合樹脂等の絶縁性樹脂からなり、フィルム状の樹脂を接着するか、液状の樹脂を塗布，硬化することで形成されている。
【００１４】
第１部材１１１と第２部材１１２との熱膨張率の差が少ない方が、フレキシブル部材１００が反りにくくなるので、第１部材１１１と第２部材１１２とは同じ材料であることが好ましい。
【００１５】
ここで、第２部材１１２は導電体配線１１３の端子部分１１４を露出させる凹部１１２ａを設けた領域は、第１部材１１１に第２部材１１２が重ならない領域（以下、「非重複領域」という。）１１０となる。
【００１６】
この非重複領域１１０は、第１部材１１１の縁部１１１ａを含んでいる。つまり、第１部材１１１の縁部１１１ａ上には第２部材１１２が重ねられておらず、非重複領域１１０は第１部材１１１の縁部１１１ａにまで達している。
【００１７】
そして、第２部材１１２は、非重複領域１１０を挟む２つの第１補強部１１５、１１５を形成している。第１補強部１１５は、第２部材１１２で形成しているので、第１部材１１１の導電体配線１１３を配置した一方の面に設けられている。また、第１補強部１１５は、第１部材１１１の先端（先端近傍でもよい）まで延伸して設けられている。
【００１８】
本実施形態では、第１補強部１１５、１１５は、複数の導電体配線１１３の端子部分１１４の並び方向（以下、「端子部分の並び方向」という。）において、複数の端子電極１１４を挟んで第１部材１１１の両端部にそれぞれ配置されることになる。
【００１９】
そして、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域、及び、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域以外の領域のいずれにも重なる第２補強部１１６が配置されている。
【００２０】
第２補強部１１６は第１部材１１１の第２部材１１２を設けた面側に設けている。
【００２１】
本実施形態では、第２補強部１１６は、第２部材１１２の凹部１１２ａの底辺（第１補強部１１５を除く先端の辺）を延長した線（延長線）１１８を導電体配線１１３の端子部分１１４の延伸方向（端子部分１１４に沿う方向）に横切って設けている。
【００２２】
第２補強部１１６は、銅箔などの導電材料をパターンニングした導電パターンである。また、本実施形態では、第２補強部１１６の導電体配線１１３の端子部分１１４の並び方向（端子部分の並び方向）の幅は、導電体配線１１３の端子部分１１４の幅よりも広くしている。これにより、第２補強部１１６の幅を導電体配線１１３と同じ幅にした場合よりも補強効果が大きくなる。
【００２３】
ここで、延長線１１８は、曲がり難い第１補強部１１５と、全面に第２部材１１２が形成されて、第１補強部１１５よりも、より曲がり難い領域の境界線となる。
【００２４】
この場合、第１部材１１１の厚み方向では、第２補強部１１６は第１部材１１１と第１補強部１１５との間に挟まれた状態で設けている。具体的には、第１部材１１１に導電体配線１１３をパターニングして形成するときに第２補強部１１６も形成し、第２補強部１１６を被覆する第１補強部１１５を一体に形成する第２部材１１２を設けている。
【００２５】
第１部材１１１に導電体配線１１３をパターニングして形成するときに第２補強部１１６も形成しているので、本実施形態において、第２補強部１１６は導電体配線１１３と同じ導体パターンで形成されている。これにより、導電体配線１１３と第２補強部１１６を同じパターニング工程で形成できる。
【００２６】
このように構成したフレキシブル部材の作用効果について図３ないし図５も参照して説明する。図３は第１実施形態の平面説明図である。図４は比較例１ないし３の説明に供する平面説明図である。図５は比較例４、５の説明に供する平面説明図である。なお、ここでは導電体配線の図示は省略している。また、図３ないし図５における実線矢印は曲がりやすい箇所（範囲）を、破線矢印はやや曲がり易い箇所（範囲）を示している。
【００２７】
図４（ａ）に示す比較例１は、第１部材１１１の先端部分の全体に第２部材１１２を設けないで、第１実施形態の第１補強部１１５、１１５を有しない構成としたものである。
【００２８】
この比較例１の構成では、フレキシブル部材１００の先端部分は、全体が第１部材１１１の非重複領域１１０で構成されるために曲がり易くなる。
【００２９】
図４（ｂ）に示す比較例２は、第１部材１１１の先端部分の端子部分並び方向の両端部に、第２部材１１２と離間した第１補強部１１５を設けた構成としたものである。
【００３０】
この比較例２の構成では、第１補強部１１５が第２部材１１２から離間しているので、端子部分並び方向における曲り易い範囲は減少するが、第１補強部１１５と第２部材１１２との間の領域では曲がり易さが残っている。
【００３１】
図４（ｃ）に示す比較例３は、第１部材１１１の先端部分の端子部分並び方向の両端部に、第２部材１１２で形成した第１補強部１１５を設けた構成としたものである。
【００３２】
この比較例３の構成では、第１補強部１１５が端子部分並び方向の両側から第２部材１１２の凹部１１２ａに対応する第１部材１１１の部分を支えているようになり、比較例１、２の構成に比べて曲がりにくくなる。
【００３３】
しかしながら、比較例３の構成でも、第２部材１１２の厚みで補強しているだけであるので、補強としては十分でなく、やや曲がり易い程度に改善されるにとどまっている。
【００３４】
図５（ａ）に示す比較例４は、第１部材１１１を面直方向から投影したときに、第１補強部１１５内のみに配置される第２補強部１１７（実施形態と区別するため符号を異なせている）を設ける構成としたものである。
【００３５】
この比較例４の構成では、第１補強部１１５を硬くすることはでき、比較例３よりも曲り難くなる。
【００３６】
しかしながら、比較例４の構成では、導電体配線１１３の延伸方向における凹部１１２ａの底辺の延長線１１８の部分での曲げに対して十分でない。
【００３７】
図５（ｂ）に示す比較例５は、第１部材１１１の非重複領域１１０と第２部材１１２に重なる第２補強部１１７を設ける構成としたものである。
【００３８】
しかしながら、比較例５の構成では、第１補強部１１５と第２補強部１１７とが重複していないので、第１補強部１１５の部分は剛性が高くならず、フレキシブル部材１００全体の反りの抑制という点では十分でない。
【００３９】
そこで、図３に示す本実施形態では、第１部材１１１を面直方向から投影したときに、第１補強部１１５及び第２部材１１２のいずれにも重なる第２補強部１１６を設ける構成としている。
【００４０】
これにより、第２補強部１１６によって第１補強部１１５が硬くなるとともに、導電体配線１１３の端子部分１１４の延伸方向における凹部１１２ａの底辺の延長線１１８の部分での曲げに対しても強くなり、全体として、フレキシブル部材の反りを抑制することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。図６は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図７は図６のＡ２−Ａ２線に沿う断面説明図である。
【００４２】
フレキシブル部材１００の第２部材１１２は、前記第１実施形態と同様に、非重複領域１１０を挟む第１補強部１１５、１１５を形成している。この場合、第１補強部１１５は、第１部材１１１の導電体配線１１３が配置された一方の面の端子部分並び方向の両側に配置される。
【００４３】
そして、第２補強部１１６は、第１部材１１１の導電体配線１１３が配置された面（一方の面）とは反対側の面、すなわち、他方の面に設けられている。
【００４４】
この第２補強部１１６は、例えば、第１部材１１１の両面に銅箔を貼った両面ＦＰＣを使用する場合、裏面（他方の面）の銅箔パターンの一部をエッチングで残して設けることができる。或いは、第２補強部１１６は、裏面に硬い部材（金属板、樹脂板、第１補強部１１５と同様ポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリイミドワニスなど）を貼り付けて設けることができる。
【００４５】
第２補強部１１６は、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域、及び、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域以外の領域のいずれにも重なり、延長線１１８を導電体配線１１３の端子部分１１４の延伸方向に横切っている。
【００４６】
これにより、前記第１実施形態と同様に、第２補強部１１６によって第１補強部１１５自体が硬くなるとともに、導電体配線１１３の延伸方向における凹部１１２ａの底辺を延長した線１１８の部分での曲げに対しても強くなり、全体として、フレキシブル部材１００の反りを抑制することができる。
【００４７】
また、表面（一方の面）には第２補強部１１６を設けないで、裏面（他方の面）に第２補強部１１６を設けることで、表面（一方の面）に第２補強部１１６を設けた場合のように、表面に第１補強部１１５に第２部材１１２の厚み分以上の凸部が生じない。
【００４８】
これにより、他のフレキシブル部材と接合接続するとき、接続相手のフレキシブル部材と重ねたときに、第２補強部１１６が、導電体配線同士（端子部分同士）が密着する妨げにならない。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照して説明する。図８は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図９は図８のＡ３−Ａ３線に沿う断面説明図である。
【００５０】
フレキシブル部材１００は、第１実施形態と同様に、第１部材１１１の導電体配線１１３（端子部分１１４）が配置された一方の面に、非重複領域１１０を挟んで第２部材１１２による第１補強部１１５、１１５を設けている。
【００５１】
また、第１実施形態と同様に、第１部材１１１の導電体配線１１３が配置された一方の面に、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域、及び、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域以外の領域のいずれにも重なる第２補強部１１６を設けている。
【００５２】
そして、本実施形態では、第１部材１１１の導電体配線１１３が配置されていない他方の面にも第１補強部１１５を設けている。
【００５３】
この場合、他方の面の第１補強部１１５には、ポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリイミドワニスなどを使用することができる。好ましくは、第２部材１１２と同じものを使用し、工法、材料などを同じにすることで、コストを低減できる。また、第１補強部１１５には、補強のためだけに貼り付ける金属板や樹脂板などを使用することもできる。
【００５４】
このように第１補強部１１５を第１部材１１１の両面に設けることで、端子部分並び方向の両端部をより硬くすることができて、第１実施形態よりも、フレキシブル部材１００の反りを抑制することができる。
【００５５】
次に、本発明の第４実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図１１は図１０のＡ４−Ａ４線に沿う断面説明図である。
【００５６】
フレキシブル部材１００は、第１部材１１１の両面に、複数の導電体配線１１３を配置し、複数の導電体配線１１３を覆い、凹部１１２ａによって端子部分１１４を露出している第２部材１１２、１１２を設けている。これにより、第１部材１１１の両面に非重複領域１１０，１１０が設けられる。
【００５７】
第１部材１１１の両面の第２部材１１２、１１２は、第１実施形態と同様に、非重複領域１１０を挟んで第１補強部１１５、１１５を形成している。また、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したときに、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域、及び、第２部材１１２の第１補強部１１５を形成している領域以外の領域に重なる第２補強部１１６を設けている。ここでも、第２補強部１１６は、延長線１１８を導電体配線１１３の端子部分１１４の延伸方向に横切っている。
【００５８】
このように構成した場合、導電体配線１１３、第２部材１１２、第１補強部１１５、第２補強部１１６が両面にあることで、フレキシブル部材１００の反りをより抑制することができる。
【００５９】
次に、本発明の第５実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図１３は図１２のＡ５−Ａ５線に沿う断面説明図である。
【００６０】
フレキシブル部材１００は、前記第２実施形態と同様に、第１部材１１１の一方の面に第２部材１１２による第１補強部１１５を設け、他方の面に第２補強部１１６を設けている。
【００６１】
この第２補強部１１６は、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１補強部１１５及び第２部材１１２に重なるとともに、第２補強部１１６の一部が第１部材１１１の導電体配線１１３が配置されている領域と重なる領域に設けられている。
【００６２】
このように、第２補強部１１６を広くすることで、フレキシブル部材１００の反りをより抑制することができる。
【００６３】
次に、本発明の第６実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図１５は図１４のＡ６−Ａ６線に沿う断面説明図である。
【００６４】
フレキシブル部材１００は、第１部材１１１の複数の導電体配線１１３を設けた一方の面には第２部材１１２による第１補強部１１５を設けていない。第２部材１１２は前記第１実施形態の延長線１１８の位置に相当する先端１１２ｂを有している。
【００６５】
これにより、フレキシブル部材１００には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１部材１１１に第２部材１１２が重ならない非重複領域１１０があり、非重複領域１１０は第１部材１１１の縁部１１１ａを含んでいる。
【００６６】
そして、第１部材１１１の他方の面には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、非重複領域１１０の一部を挟む２つの第１補強部１１５、１１５が配置され、第１補強部１１５及び第２部材１１２のいずれにも重なる第２補強部１１６が配置されている。
【００６７】
ここでも、第１補強部１１５には、ポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリイミドワニス、金属板、樹脂板などを使用できる。第２補強部１１６は銅箔が好ましい。つまり、前述したように、裏面の銅箔パターンをエッチングで残すことで形成することができ、工数も材料も減らせてコストを低減できる。ただし、第２補強部１１６には、ポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリイミドワニス、金属板、樹脂板なども使用できる。
【００６８】
このように、第２部材１１２とは別体の第１補強部１１５を設けることで、第１補強部１１５として、第２部材１１２よりも剛性の高い材料を使用することができ、補強効果を高めることができる。
【００６９】
また、第２部材１１２と反対側の面に第１補強部１１５を設ける場合でも、第１補強部１１５及び第２部材１１２に重なる第２補強部１１６を設けることで、補強効果を高めることができ、フレキシブル部材１００の反りを抑制できる。
【００７０】
次に、本発明の第７実施形態について図１６及び図１７を参照して説明する。図１６は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図１７は図１６のＡ７−Ａ７線に沿う断面説明図である。
【００７１】
フレキシブル部材１００は、第６実施形態と同様に、第１部材１１１の複数の導電体配線１１３を設けた一方の面には第２部材１１２による第１補強部１１５を設けていない。第２部材１１２は前記第１実施形態の延長線１１８の位置に相当する先端１１２ｂを有している。
【００７２】
これにより、フレキシブル部材１００には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１部材１１１に第２部材１１２が重ならない非重複領域１１０があり、非重複領域１１０は第１部材１１１の縁部１１１ａを含んでいる。
【００７３】
そして、第１部材１１１の他方の面には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、非重複領域１１０の一部を挟む２つの第１補強部１１５、１１５が配置され、第１補強部１１５及び第２部材１１２のいずれにも重なる第２補強部１１６が配置されている。
【００７４】
ここで、第１補強部１１５は、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、一部が第２部材１１２と重なる位置まで延設している。
【００７５】
このように第１補強部１１５を第２部材１１２と反対の面に設ける場合、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１補強部１１５と第２部材１１２が重なるようにすることで、第１補強部１１５による補強効果を高め、第６実施形態よりも、反りの抑制効果を大きくできる。
【００７６】
次に、本発明の第８実施形態について図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図、図１９は図１８のＡ８−Ａ８線に沿う断面説明図である。
【００７７】
フレキシブル部材１００は、第１部材１１１の複数の導電体配線１１３を設けた一方の面には第２部材１１２による第１補強部１１５を設けていない。第２部材１１２は前記第１実施形態の延長線１１８の位置に相当する先端１１２ｂを有している。
【００７８】
これにより、フレキシブル部材１００には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１部材１１１に第２部材１１２が重ならない非重複領域１１０があり、非重複領域１１０は第１部材１１１の縁部１１１ａを含んでいる。
【００７９】
そして、第１部材１１１の第２部材１１２を設けた一方の面には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、非重複領域１１０の一部を挟む２つの第１補強部１１５、１１５が配置されている。
【００８０】
ここで、第１補強部１１５は、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、一部が第２部材１１２と重なる位置まで延設している。
【００８１】
第１補強部１１５には、ポリイミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリイミドワニスなどを使用できる。好ましくは、表面の第２部材１１２と同じ部材とすることで、同じ工法、材料が適用できてコストを低減できる。
【００８２】
また、第１部材１１１の一方の面に、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１補強部１１５及び第２部材１１２に重なる第２補強部１１６を設けている。
【００８３】
これにより、前記第６実施形態、第７実施形態で説明したように、フレキシブル部材の反りを抑制する効果を高めることができる。
【００８４】
次に、本発明の第９実施形態について図２０を参照して説明する。図２０は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【００８５】
フレキシブル部材１００は、第６実施形態と同様に、第１部材１１１の複数の導電体配線１１３を設けた一方の面には第２部材１１２による第１補強部１１５を設けていない。第２部材１１２は前記第１実施形態の延長線１１８の位置に相当する先端１１２ｂを有している。
【００８６】
これにより、フレキシブル部材１００には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、第１部材１１１に第２部材１１２が重ならない非重複領域１１０があり、非重複領域１１０は第１部材１１１の縁部１１１ａを含んでいる。
【００８７】
そして、第１部材１１１の第２部材１１２を設けた一方の面には、フレキシブル部材１００を面直方向から投影したとき、非重複領域１１０の一部を挟む２つの第１補強部１１５、１１５が配置され、第１補強部１１５及び第２部材１１２のいずれにも重なる第２補強部１１６が配置されている。
【００８８】
ここで、第１補強部１１５は、第２部材１１２の先端１１２ｂと離間した位置に配置している。
【００８９】
このように第１補強部１１５が第２部材１１２と離間している場合であっても、第２補強部１１６を設けることによって、フレキシブル部材の反りを抑制する効果を得ることができる。
【００９０】
次に、本発明の第１０実施形態について図２１を参照して説明する。図２１は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【００９１】
フレキシブル部材１００の第２補強部１１６は、第１部材１１１を面直方向から投影したときにＬ字形状をなし、第２補強部１１６の一部が第２部材１１２の延長線１１８を挟んで凹部１１２ａと反対側の領域まで臨んでいる。
【００９２】
つまり、第２補強部１１６は、導電体配線１１３の端子部分１１４の延伸方向に延びており、第２部材１１２の境界線を延長した延長線１１８を横切って第２部材１１２と第１補強部１１５のいずれにも重なる第１部分１１６ａと、第１部分１１６ａの端部から導電体配線１１３の端子部分１１４の延伸方向と交差する方向に延びており、第２部材１１２に重なる第２部分１１６ｂとを備えている。
【００９３】
これにより、第２補強部１１６を第１実施形態よりも広くすることができ、相対的にフレキシブル部材１００の反りを抑制する効果を高めることができる。
【００９４】
なお、本実施形態の第２補強部１１６の構成は、前記第１ないし第９実施形態のいずれにも適用することができる。
【００９５】
次に、本発明の第１１実施形態について図２２を参照して説明する。図２２は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【００９６】
フレキシブル部材１００は、第２補強部１１６を導電体配線１１３の端子部分１１４と同じ幅（ほぼ同じを含む。以下、同様である。）にして設けている。
【００９７】
これにより、導電体配線１１３を設けるときに同じ導体パターンで第２補強部１１６を設けることができ、第２補強部１１６を容易に設けることができる。
【００９８】
また、前記第１実施形態の第２補強部１１６のように本実施形態よりも相対的に太い導体パターン（幅広のパターン）とした構成に比べて、温度や湿度などの環境変化が生じた場合の第２補強部１１６と第１部材１１１との間の熱収縮率差に伴うフレキシブル部材１００の歪みが小さくなる。
【００９９】
次に、本発明の第１２実施形態について図２３を参照して説明する。図２３は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【０１００】
フレキシブル部材１００は、第２補強部１１６を導電体配線１１３の端子部分１１４と同じ幅にして、２本（３本以上とすることもできる。）設けている。
【０１０１】
この場合、隣り合う２本の第２補強部１１６の導体パターンの並び間隔は、導電体配線１１３の端子部分１１４の並び間隔と同じにしている。
【０１０２】
これにより、導電体配線１１３を設けるときに同じ導体パターンで第２補強部１１６を設けることができ、第２補強部１１６を容易に設けることができる。また、１本の第２補強部１１６を設ける第１１実施形態よりも反りを抑制する効果を高めることができる。
【０１０３】
次に、本発明の第１３実施形態について図２４を参照して説明する。図２４は同実施形態に係るフレキシブル部材の要部平面説明図である。
【０１０４】
フレキシブル部材１００は、第２補強部１１６を導電体配線１１３の端子部分１１４と同じ幅にして、２本（３本以上とすることもできる。）設けている。
【０１０５】
そして、１本の第２補強部１１６は一部が第１部材１１１の導電体配線１１３が配置された領域にかかっている。
【０１０６】
前記図２３の第１２実施形態との違いは、端部に位置する第２補強部１１６を構成する導体パターンと端部に位置する導電体配線１１３との並び間隔も、導電体配線１１３の端子部分１１４の並び間隔と同じにしている点である。これにより、１本の第２補強部１１６は一部が第１部材１１１の導電体配線１１３が配置された領域にかかっている。
【０１０７】
導電体配線１１３の端子部分１１４と第２補強部１１６を同じ並び間隔で配置することで、異なる並び間隔で並ぶ場合よりも相対的に端子部分並び方向における歪を低減できたり、不規則な曲りが低減できたりする。
【０１０８】
次に、本発明の第１４実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【０１０９】
配線部材１２０は、フレキシブル部材１００と他の接続部材１０１とを接続して構成している。なお、フレキシブル部材１００は前記第１０実施形態（図２１）の例で示しているが、これに限るものではなく、他の実施形態のフレキシブル部材１００とすることもできる。また、ここでは、接続部材１０１として、フレキシブル部材を使用しているが、接続部材１０１はリジッドな配線部材であってもよい。
【０１１０】
フレキシブル部材１００は本発明に係るフレキシブル部材である。接続部材１０１は、ベース部材１２１に複数の導電体配線１２３を設けている。そして、フレキシブル部材１００の導電体配線１１３と接続部材１０１の導電体配線１２３とを接続している。
【０１１１】
これにより、フレキシブル部材１００は反りが抑制されているので、接続部材１０１との接続を精度よく確実に行うことができる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、フレキシブル部材１００の第２補強部１１６は、他の接続部材１０１のいずれの導電体配線１２３にも接続されていない。
【０１１３】
次に、本発明の第１５実施形態について図２６を参照して説明する。図２６は同実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【０１１４】
配線部材１２０は、フレキシブル部材１００と接続部材１０２とを接続して構成している。なお、フレキシブル部材１００は前記第１０実施形態（図２１）の例で示しているが、これに限るものではなく、他の実施形態のフレキシブル部材１００とすることもできる。また、ここでは、接続部材１０２としてフレキシブル部材を使用しているが、接続部材１０２はリジッドな配線部材であってもよい。
【０１１５】
フレキシブル部材１００は本発明に係るフレキシブル部材である。接続部材１０２は、ベース部材１２１に複数の導電体配線１２３を設けている。そして、カバー部材１２２にて複数の導電体配線１２３を被覆し、カバー部材１２２に凹部１２２ａを設けることで、導電体配線１２３の並び方向の両端部にカバー部材１２２と一体の補強部１２５を設けている。
【０１１６】
そして、フレキシブル部材１００の導電体配線１１３と接続部材１０２の導電体配線１２３とを接続している。この場合、フレキシブル部材１００の第２補強部１１６がフレキシブル部材１００を面直方向から投影したときに接続部材１０２とすべて重なる状態で接続している。
【０１１７】
これにより、接続部材１０２がフレキシブル部材であるとき、補強部１２５による反りの抑制効果があるので、配線部材１２０全体の反りを抑制することができ、フレキシブル部材１００及び接続部材１０２の接続を精度よく確実に行うことができる。
【０１１８】
次に、本発明の第１６実施形態について図２７を参照して説明する。図２７は同実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【０１１９】
配線部材１２０は、フレキシブル部材１００と接続部材１０２とを接続して構成している。そして、ここでは、フレキシブル部材１００の第２補強部１１６がフレキシブル部材１００を面直方向から投影したときに接続部材１０２の一部と重なる状態で接続している点が第１５実施形態と異なる。
【０１２０】
このように構成しても第１５実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２１】
次に、本発明の第１７実施形態について図２８を参照して説明する。図２８は同実施形態に係る配線部材の要部平面説明図である。
【０１２２】
配線部材１２０は、フレキシブル部材１００と接続部材１０３とを接続して構成している。この場合、フレキシブル部材１００の第２補強部１１６がフレキシブル部材１００を面直方向から投影したときに接続部材１０３の一部と重なる状態で接続している。なお、ここでは、接続部材１０３としてフレキシブル部材を使用しているが、接続部材１０３はリジッドな配線部材であってもよい。
【０１２３】
そして、接続部材１０３には複数の導電体配線１２３の並び方向の両側に、電気信号や電源の伝達に使用しないダミー配線１２６を設け、このダミー配線１２６とフレキシブル部材１００の第２補強部１１６とを接続している。
【０１２４】
フレキシブル部材１００の第２補強部１１６と接続部材１０３のダミー配線１２６とを接続することで、フレキシブル部材１１０全体の反りをより効果的に抑えることができる。
【０１２５】
なお、上記各実施形態では、第２補強部１１６が導体パターンの例で説明しているが、第２補強部１１６としては、金属板や樹脂板を接着剤で第１部材１１１に貼り付ける構成とすることもできる。
【０１２６】
また、上記各実施形態では、第１部材に第２部材が重ならない領域（非重複領域）に導電体配線が配置される例で説明しているが、非重複領域に導電体配線が配置されない場合にも本発明を適用することができる。
【０１２７】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドの一例について図２９ないし図３２を参照して説明する。図２９は同ヘッドの斜視説明図、図３０は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図、図３１は図３０の要部拡大断面説明図、図３２は同ヘッドのノズル配列方向に沿う要部断面説明図である。
【０１２８】
液体吐出ヘッド２００は、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材である振動板３と、圧力発生素子である圧電素子１１と、保持基板５０と、ＦＰＣなどのフレキシブル部材１００と、共通液室部材７０と、カバー部材４５とを備えている。
【０１２９】
ここで、流路板２、振動板３及び圧電素子１１で構成される部分がアクチュエータ基板２０となる。
【０１３０】
ノズル板１には、液体を吐出する複数のノズル４が形成されている。ここでは、ノズル４を配列したノズル列を４列配置した構成としている。
【０１３１】
流路板２は、ノズル板１及び振動板３とともに、ノズル４が通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７が通じる液導入部８を形成している。
【０１３２】
この液導入部８は振動板３の開口９と保持基板５０の流路となる開口部５１を介して共通液室部材７０で形成される共通液室１０に通じている。
【０１３３】
振動板３は、個別液室６の壁面の一部を形成する変形可能な振動領域３０を形成している。そして、この振動板３の振動領域３０の個別液室６と反対側の面には、振動領域３０と一体的に圧電素子１１が設けられ、振動領域３０と圧電素子１１によって圧電アクチュエータ構成している。
【０１３４】
圧電素子１１は、振動領域３０側から下部電極１３、圧電層（圧電体）１２及び上部電極１４を順次積層形成して構成している。この圧電素子１１上には絶縁膜２１が形成されている。
【０１３５】
複数の圧電素子１１の共通電極となる下部電極１３は、共通配線１５を介して共通電極電源配線パターン２６に接続されている。なお、下部電極１３は、ノズル配列方向ですべての圧電素子１１に跨って形成される１つの電極層である。
【０１３６】
また、圧電素子１１の個別電極となる上部電極１４は、個別配線１６を介して駆動回路部である駆動ＩＣ（ドライバＩＣ）５００に接続されている。個別配線１６などは絶縁膜２２にて被覆されている。
【０１３７】
ドライバＩＣ５００は、圧電素子列の列間の領域を覆うようにアクチュエータ基板２０にフリップチップボンディングなどの工法により実装されている。
【０１３８】
アクチュエータ基板２０に搭載されたドライバＩＣ５００は、駆動波形（駆動信号）が供給される個別電極電源配線パターン２５と接続されている。
【０１３９】
フレキシブル部材１００に設けられた導電体配線１１３が、ドライバＩＣ５００及び配線パターンと電気的に接続されており、フレキシブル部材１００の他端側は必要に応じて他のフレキシブル部材を介して装置本体側の制御部に接続される。
【０１４０】
そして、アクチュエータ基板２０の振動板３側には、アクチュエータ基板２０上の圧電素子１１を覆っている保持基板５０が接着剤で接合されている。
【０１４１】
保持基板５０には、共通液室１０と個別液室６側を通じる流路の一部となる開口部５１と、圧電素子１１を収容する凹部５２と、ドライバＩＣ５００を収容する開口部５３が設けられている。開口部５１は、ノズル配列方向に亘って延びるスリット状の貫通穴であり、ここでは共通液室１０の一部を構成している。
【０１４２】
この保持基板５０は、アクチュエータ基板２０と共通液室部材７０との間に介在し、共通液室１０の壁面の一部を形成している。
【０１４３】
共通液室部材７０は、各個別液室６に液体を供給する共通液室１０を形成する。なお、共通液室１０は４つのノズル列に対応してそれぞれ設けられる。また、液体供給部材３０１と通じる供給口部７１を介して共通液室１０に所要の色の液体が供給される。
【０１４４】
共通液室部材７０には、ダンパ部材９０が接合されている。ダンパ部材９０は、共通液室１０の一部の壁面を形成する変形可能なダンパ９１と、ダンパ９１を補強するダンパプレート９２とを有している。
【０１４５】
共通液室部材７０はノズル板１の外周部及び保持基板５０と接着剤で接合され、アクチュエータ基板２０及び保持基板５０を収容して、このヘッドのフレームを構成している。
【０１４６】
そして、ノズル板１の周縁部及び共通液室部材７０の外周面の一部を覆うカバー部材４５を設けている。
【０１４７】
このヘッド本体部２０１においては、ドライバＩＣ５００から圧電素子１１の上部電極１４と下部電極１３の間に電圧を与えることで、圧電層１２が電極積層方向、すなわち電界方向に伸張し、振動領域３０と平行な方向に収縮する。これにより、振動領域３０の下部電極１３側に引っ張り応力が発生し、振動領域３０が個別液室６側に撓み、内部の液体を加圧することで、ノズル４から液体が吐出される。
【０１４８】
次に、本発明に係る液体を吐出する装置の一例について図３３及び図３４を参照して説明する。図３３は同装置の要部平面説明図、図３４は同装置の要部側面説明図である。
【０１４９】
この装置は、シリアル型装置であり、主走査移動機構４９３によって、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動する。主走査移動機構４９３は、ガイド部材４０１、主走査モータ４０５、タイミングベルト４０８等を含む。ガイド部材４０１は、左右の側板４９１Ａ、４９１Ｂに架け渡されてキャリッジ４０３を移動可能に保持している。そして、主走査モータ４０５によって、駆動プーリ４０６と従動プーリ４０７間に架け渡したタイミングベルト４０８を介して、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動される。
【０１５０】
このキャリッジ４０３には、本発明に係る液体吐出ヘッド４０４及びヘッドタンク４４１を一体にした液体吐出ユニット４４０を搭載している。液体吐出ユニット４４０の液体吐出ヘッド４０４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液体を吐出する。また、液体吐出ヘッド４０４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配置し、吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１５１】
液体吐出ヘッド４０４の外部に貯留されている液体を液体吐出ヘッド４０４に供給するための供給機構４９４により、ヘッドタンク４４１には、液体カートリッジ４５０に貯留されている液体が供給される。
【０１５２】
供給機構４９４は、液体カートリッジ４５０を装着する充填部であるカートリッジホルダ４５１、チューブ４５６、送液ポンプを含む送液ユニット４５２等で構成される。液体カートリッジ４５０はカートリッジホルダ４５１に着脱可能に装着される。ヘッドタンク４４１には、チューブ４５６を介して送液ユニット４５２によって、液体カートリッジ４５０から液体が送液される。
【０１５３】
この装置は、用紙４１０を搬送するための搬送機構４９５を備えている。搬送機構４９５は、搬送手段である搬送ベルト４１２、搬送ベルト４１２を駆動するための副走査モータ４１６を含む。
【０１５４】
搬送ベルト４１２は用紙４１０を吸着して液体吐出ヘッド４０４に対向する位置で搬送する。この搬送ベルト４１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４１３と、テンションローラ４１４との間に掛け渡されている。吸着は静電吸着、あるいは、エアー吸引などで行うことができる。
【０１５５】
そして、搬送ベルト４１２は、副走査モータ４１６によってタイミングベルト４１７及びタイミングプーリ４１８を介して搬送ローラ４１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。
【０１５６】
さらに、キャリッジ４０３の主走査方向の一方側には搬送ベルト４１２の側方に液体吐出ヘッド４０４の維持回復を行う維持回復機構４２０が配置されている。
【０１５７】
維持回復機構４２０は、例えば液体吐出ヘッド４０４のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材４２１、ノズル面を払拭するワイパ部材４２２などで構成されている。
【０１５８】
主走査移動機構４９３、供給機構４９４、維持回復機構４２０、搬送機構４９５は、側板４９１Ａ，４９１Ｂ、背板４９１Ｃを含む筐体に取り付けられている。
【０１５９】
このように構成したこの装置においては、用紙４１０が搬送ベルト４１２上に給紙されて吸着され、搬送ベルト４１２の周回移動によって用紙４１０が副走査方向に搬送される。
【０１６０】
そこで、キャリッジ４０３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド４０４を駆動することにより、停止している用紙４１０に液体を吐出して画像を形成
する。
【０１６１】
このように、この装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
【０１６２】
次に、本発明に係る液体吐出ユニットの他の例について図３５を参照して説明する。図３５は同ユニットの要部平面説明図である。
【０１６３】
この液体吐出ユニットは、前記液体を吐出する装置を構成している部材のうち、側板４９１Ａ、４９１Ｂ及び背板４９１Ｃで構成される筐体部分と、主走査移動機構４９３と、キャリッジ４０３と、液体吐出ヘッド４０４で構成されている。
【０１６４】
なお、この液体吐出ユニットの例えば側板４９１Ｂに、前述した維持回復機構４２０、及び供給機構４９４の少なくともいずれかを更に取り付けた液体吐出ユニットを構成することもできる。
【０１６５】
次に、本発明に係る液体吐出ユニットの更に他の例について図３６を参照して説明する。図３６は同ユニットの正面説明図である。
【０１６６】
この液体吐出ユニットは、液体供給部材である流路部品４４４が取付けられた液体吐出ヘッド４０４と、流路部品４４４に接続されたチューブ４５６で構成されている。
【０１６７】
なお、流路部品４４４はカバー４４２の内部に配置されている。流路部品４４４に代えてヘッドタンク４４１を含むこともできる。また、流路部品４４４の上部には液体吐出ヘッド４０４と電気的接続を行うコネクタ４４３が設けられている。
【０１６８】
本願において、液体吐出ヘッドから吐出される液体は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【０１６９】
液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【０１７０】
「液体吐出ユニット」は、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体が含まれる。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【０１７１】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【０１７２】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【０１７３】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されているものがある。
【０１７４】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【０１７５】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【０１７６】
また、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。
【０１７７】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【０１７８】
「液体を吐出する装置」には、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて液体を吐出させる装置が含まれる。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を 気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【０１７９】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【０１８０】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【０１８１】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【０１８２】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【０１８３】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【０１８４】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【０１８５】
また、「液体を吐出する装置」としては、他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液を、ノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などがある。
【０１８６】
なお、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。
【０１８７】
さらに、本発明に係るフレキシブル部材は、例えば、表示装置、パーソナルコンピュータなどの電子機器にも使用することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板
４  ノズル
６  個別液室
１０  共通液室
１１  圧電素子
１３  下部電極
１４  上部電極
２０  アクチュエータ基板
２４  端子電極
５０  保持基板
７０  フレーム部材
１００  フレキシブル部材
１０１〜１０３  接続部材
１１０  非重複領域
１１１  第１部材
１１２  第２部材
１１３  導電体配線
１１４  端子部分
１１５  第１補強部
１１６  第２補強部
１２０  配線部材
５００  ドライバＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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