(57)【要約】【課題】中枠の材料の使用量を削減しながら、梱包作業性が低下するのを抑制することが可能な包装部材を提供する。【解決手段】包装部材１は、被梱包物５０が載置される下ケース１０と、上方から被梱包物５０に被せられる上ケース３０と、被梱包物５０の矢印ＡＡ´方向の両側面５０ａおよび５０ｂにそれぞれ対向配置され、上面視コの字状で上下方向に延びるとともに矢印ＡＡ´方向に互いに所定の間隔を隔てて配置される一対の中枠２０ａおよび２０ｂと、被梱包物５０の付属品５１を収納する収納部材４０と、を備える。一対の中枠２０ａおよび２０ｂは、収納部材４０を介して連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が載置される下ケースと、
底面が開口しているとともに、上方から前記被梱包物に被せられる上ケースと、
前記被梱包物の第１方向の両側面にそれぞれ対向配置され、上面視コの字状で上下方向に延びるとともに前記第１方向に互いに所定の間隔を隔てて配置される一対の中枠と、
前記被梱包物の付属品を収納する収納部材と、
を備え、
前記一対の中枠は、前記収納部材を介して連結されることを特徴とする包装部材。
【請求項２】
前記一対の中枠の各々は、前記被梱包物の前記第１方向の側面に対向配置される第１面と、前記第１面の前記第１方向と直交する第２方向の一方端から対向する前記中枠に向かって延びる第２面と、前記第１面の前記第２方向の他方端から対向する前記中枠に向かって延びる第３面と、を有し、
前記一対の中枠の前記第２面同士が前記収納部材を介して連結されることを特徴とする請求項１に記載の包装部材。
【請求項３】
前記第２面には、上方向に先端部を有する係合片が設けられており、
前記収納部材の前記第１方向の両端部には、上下方向に開口するとともに前記係合片が下方から挿入される開口部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の包装部材。
【請求項４】
前記第２面には、前記第２面の前記第１方向の端縁から前記第１面に向かって延びる第１切り欠き部と、前記第１切り欠き部の前記第１面側の端部から下方に延びる第２切り欠き部と、を有する逆Ｌ字状の切り欠きが形成されており、
前記係合片は、前記第１切り欠き部および前記第２切り欠き部によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の包装部材。
【請求項５】
前記係合片は、上方に向かって前記第１方向の長さが長くなるように形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の包装部材。
【請求項６】
前記第２面同士の間の距離は、前記第３面同士の間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の包装部材。
【請求項７】
前記収納部材が前記中枠に連結された状態で、前記収納部材の下端は前記下ケースに支持されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装部材に関し、特に、被梱包物が載置される下ケースと、上方から被梱包物に被せられる上ケースと、被梱包物の側面に対向配置される中枠と、を備えた包装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の製品（被梱包物）を包装するための包装部材が知られている。包装部材としては、製品が載置される下ケースと、底面が開口しているとともに上方から製品に被せられる上ケースと、製品の側面に対向配置される中枠と、を備えたものが知られている。中枠は、包装部材の上下方向の圧縮強度を補強するためのものであり、製品の周りに１周設けられる。
【０００３】
このような包装部材を用いて製品を梱包する場合、製品を下ケースに載置した後、製品の周りに中枠を上下方向に延びるように配置する。その後、上方から上ケースを被せる。
【０００４】
なお、製品が載置される下ケースと、上方から製品に被せられる上ケースと、製品の側面に対向配置される中枠と、を備えた包装部材は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の包装部材では、中枠は製品の周りに１周設けられるので、中枠の材料の使用量が多くなる。そこで、上面視コの字状で上下方向に延びる中枠を一対設け、製品を所定方向に挟み込むように一対の中枠を配置する方法が考えられる。このとき、一対の中枠を互いに所定の間隔を隔てて配置する。このように構成すれば、中枠の材料の使用量を削減することができる。
【０００７】
しかしながら、製品を挟み込むように一対の中枠を配置する場合、従来の包装部材のように１個の中枠を製品の周りに１周設ける場合と比べて、中枠は不安定になる。このため、衝撃または振動や、製品を収納した製品収納袋による反発等によって、一対の中枠が外側に開いたり倒れたりするので、梱包作業性が低下する、という問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、中枠の材料の使用量を削減しながら、梱包作業性が低下するのを抑制することが可能な包装部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の包装部材は、被梱包物が載置される下ケースと、底面が開口しているとともに、上方から被梱包物に被せられる上ケースと、被梱包物の第１方向の両側面にそれぞれ対向配置され、上面視コの字状で上下方向に延びるとともに第１方向に互いに所定の間隔を隔てて配置される一対の中枠と、被梱包物の付属品を収納する収納部材と、を備える。一対の中枠は、収納部材を介して連結される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成の包装部材によれば、一対の中枠は第１方向に互いに所定の間隔を隔てて配置される。これにより、１個の中枠を被梱包物の周りに１周設ける場合と比べて、中枠の材料の使用量を削減することができる。
【００１１】
また、一対の中枠は、収納部材を介して連結される。これにより、一対の中枠が不安定になるのを抑制することができるので、衝撃または振動や、被梱包物を収納した被梱包物収納袋による反発等によって、一対の中枠が外側に開いたり倒れたりするのを抑制することができる。このため、梱包作業性が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の包装部材に被梱包物を配置した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の包装部材によって被梱包物を梱包した状態を示した断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の包装部材の中枠および収納部材と底部緩衝部材との構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の包装部材の中枠および収納部材の構造を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の包装部材の中枠および収納部材の構造を示した分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の包装部材の中枠の係合片および収納部材の開口部周辺の構造を示した分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の包装部材の中枠の係合片周辺の構造を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態の包装部材の収納部材の構造を示した斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の包装部材の収納部材の構造を背面側から示した斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の包装部材の収納部材の開口部周辺の構造を示した斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態の包装部材の中枠の係合片を収納部材の開口部に挿入した状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施形態の包装部材１は、被梱包物５０（例えば電子機器等の製品）が載置される下ケース１０と、被梱包物５０の側面に対向配置され、被梱包物５０の側面を保護するとともに包装部材１の上下方向の圧縮強度を補強する中枠２０と、被梱包物５０の付属品５１を収納する収納部材４０と、底面が開口しているとともに、上方から被梱包物５０および中枠２０に被せられる上ケース３０とを備えている。なお、図１および図２以外の図面では、図面簡略化のため、被梱包物５０および付属品５１を省略している。
【００１５】
下ケース１０は図２に示すように、矩形状の底板１１と、底板１１の周縁に立設された４つの側壁１２と、を含んでいる。下ケース１０の底板１１の下面には、パレット１３が一体で設けられている。下ケース１０およびパレット１３は例えば段ボール製または木製である。パレット１３には、フォークリフト等のパレット運搬機のアームを挿入するためのアーム挿入部１３ａが形成されている。下ケース１０の底板１１にはパレット１３が一体で設けられているので、被梱包物５０を梱包した後、さらに包装部材１をパレットに載せる必要がない。このため、特に大型の製品の梱包および運搬が容易となる。
【００１６】
また、底板１１上には、被梱包物５０が載置される複数の底部緩衝部材１４が配置されている。この底部緩衝部材１４は底板１１の４隅に、側壁１２との間に所定の隙間を隔てて配置されている。底部緩衝部材１４は被梱包物５０の底面への衝撃を緩衝する機能を有する。また、底部緩衝部材１４は略Ｌ字状の断面を有しており、被梱包物５０よりも外側まで形成されている。
【００１７】
中枠２０および上ケース３０は、段ボールシートを金型を用いて裁断し所定位置で折り曲げることにより形成されている。
【００１８】
上ケース３０は、矩形状の天板３１と、天板３１の周縁から下方に延びる４つの側壁３２と、を含んでいる。
【００１９】
図１に示すように、下ケース１０の側壁１２の所定の位置には、貫通穴１５が形成されている。上ケース３０の側壁３２の下端部には、下ケース１０の貫通穴１５と重なる位置に貫通穴３５が形成されている。貫通穴１５と貫通穴３５とを重ねた状態で図示しない留め具を差し込むことにより、下ケース１０と上ケース３０とが一体に連結される。
【００２０】
図１および図２に示すように、中枠２０は、被梱包物５０に密着した状態で、下端が被梱包物５０の側面と底部緩衝部材１４との隙間に挿入されている。なお、被梱包物５０は埃やゴミ等が付着するのを防止するためにナイロン等からなる収納袋（図示せず）に収納されており、中枠２０は収納袋を介して被梱包物５０の側面に密着している。
【００２１】
ここで、本実施形態では、中枠２０は、被梱包物５０の矢印ＡＡ´方向（第１方向）の両側面（側面５０ａおよび５０ｂ）にそれぞれ対向配置され、上面視コの字状で上下方向に延びる一対の中枠２０ａおよび２０ｂを含んでいる。中枠２０ａおよび２０ｂは図３に示すように、矢印ＡＡ´方向に互いに所定の間隔を隔てて配置されている。
【００２２】
中枠２０ａおよび２０ｂの各々は図４に示すように、第１面２１、第２面２２および第３面２３を有する。第１面２１は、被梱包物５０の矢印ＡＡ´方向の側面（側面５０ａおよび５０ｂ）に対向配置される。第２面２２は、第１面２１の矢印ＡＡ´方向と直交する矢印ＢＢ´方向の一方端（矢印Ｂ方向の端部）２１ａから対向する中枠２０（中枠２０ｂおよび２０ａ）に向かって延びる。第３面２３は、第１面２１の矢印ＢＢ´方向の他方端（矢印Ｂ´方向の端部）２１ｂから対向する中枠２０（中枠２０ｂおよび２０ａ）に向かって延びる。なお、中枠２０ａおよび２０ｂは、中枠２０ａおよび２０ｂを下ケース１０に載置した状態において第２面２２同士の間の距離Ｌ２２（図３参照）が第３面２３同士の間の距離Ｌ２３（図３参照）よりも大きくなるように形成されている。
【００２３】
第２面２２には図５および図６に示すように、切り欠き２５と、切り欠き２５に隣接して配置され、上方に延びるとともに上方向に先端部を有する係合片２６と、が設けられている。係合片２６は、第２面２２の一部に切り欠き２５を設けることによって形成されている。なお、切り欠き２５は、段ボールシートを裁断するときの金型を用いて、裁断と同時に形成される。
【００２４】
切り欠き２５は、第２面２２の矢印ＡＡ´方向の端縁２２ａから第１面２１に向かって矢印ＡＡ´方向に延びる第１切り欠き部２５ａと、第１切り欠き部２５ａの第１面２１側の端部から下方に延びる第２切り欠き部２５ｂと、を有する逆Ｌ字状に形成されている。
【００２５】
係合片２６は、上方に向かって矢印ＡＡ´方向の長さが長くなるように逆台形状に形成されている。具体的には図７に示すように、係合片２６は、第１面２１側（図７において左側）の側面２６ａと、第１面２１とは反対側の側面２６ｂと、を有する。側面２６ｂは、鉛直方向に延びるように形成されている一方、側面２６ａは、上方に向かって外側（第１面２１側、図７において左側）に傾斜している。なお、中枠２０ｂの係合片２６は中枠２０ａの係合片２６と矢印ＡＡ´方向に対称な形状に形成されているので、図７では中枠２０ａの係合片２６のみを示している。
【００２６】
収納部材４０（図５参照）は、段ボールシートを金型を用いて裁断し所定位置で折り曲げることにより形成されている。なお、収納部材４０は、折り曲げられた複数枚の段ボールシートを組み合わせることによって形成されている。
【００２７】
収納部材４０は図８に示すように、被梱包物５０の付属品５１（図１参照）を収納する収納部４１と、収納部材４０を支持する一対の脚部４２と、収納部４１よりも上方に配置される上面４３と、を有する。
【００２８】
本実施形態では図４に示すように、収納部材４０は、中枠２０ａと中枠２０ｂとを連結する。ここでは、収納部材４０は、中枠２０ａの第２面２２と中枠２０ｂの第２面２２とを連結する。
【００２９】
具体的には図８〜図１０に示すように、収納部材４０の上面４３の矢印ＡＡ´方向の両端部には、上下方向に開口するとともに、中枠２０ａおよび２０ｂの係合片２６がそれぞれ下方から挿入される開口部４０ａが設けられている。開口部４０ａは、段ボールシートを裁断するときの金型を用いて開口部４０ａとなる位置にスリットを形成しておき、段ボールシートを所定位置で折り曲げることにより形成される。
【００３０】
図１に示すように、包装部材１を用いて被梱包物５０を梱包する場合、底部緩衝部材１４（図２参照）を底板１１の四隅の所定位置に配置する。そして、被梱包物５０を底部緩衝部材１４上に配置する。その後、中枠２０ａおよび２０ｂをそれぞれ被梱包物５０と底部緩衝部材１４との間に挿入する。
【００３１】
そして、図１および図１１に示すように、収納部材４０の上面４３を第１切り欠き部２５ａに挿入した後、中枠２０ａおよび２０ｂの第２面２２の係合片２６を収納部材４０の開口部４０ａに下方から挿入する。これにより、一対の中枠２０ａおよび２０ｂが収納部材４０によって連結される。このとき、収納部材４０の脚部４２（図８参照）の下端は、下ケース１０に支持される。ここでは、脚部４２の下端は、下ケース１０の底板１１に当接している。なお、脚部４２の下端は、底部緩衝部材１４に当接するように配置されていてもよい。
【００３２】
その後、必要に応じて、被梱包物５０の上面および側面に上部緩衝部材（図示せず）を配置するとともに、被梱包物５０の他の付属部品を収納する収納部材（図示せず）を中枠２０ａおよび２０ｂに取り付ける。そして、上ケース３０を上方から被梱包物５０および中枠２０ａおよび２０ｂに被せる。
【００３３】
その後、下ケース１０の貫通穴１５と上ケース３０の貫通穴３５とを重ねた状態で留め具（図示せず）を差し込むことにより、下ケース１０と上ケース３０とを一体に連結する。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、中枠２０ａおよび２０ｂは矢印ＡＡ´方向に互いに所定の間隔を隔てて配置される。これにより、１個の中枠を被梱包物５０の周りに１周設ける場合と比べて、中枠２０ａおよび２０ｂの材料の使用量を削減することができる。
【００３５】
また、中枠２０ａおよび２０ｂは、収納部材４０を介して連結される。これにより、中枠２０ａおよび２０ｂが不安定になるのを抑制することができるので、衝撃または振動や、被梱包物５０を収納した収納袋（図示せず）による反発等によって、中枠２０ａおよび２０ｂが外側に開いたり倒れたりするのを抑制することができる。このため、梱包作業性が低下するのを抑制することができる。
【００３６】
なお、付属品５１を収納する収納部材４０は、被梱包物５０を梱包する部材として元来必要であるため、収納部材４０を設けたとしても材料の使用量は増加しない。
【００３７】
また、上記のように、中枠２０ａおよび２０ｂの各々は、被梱包物５０の矢印ＡＡ´方向の側面５０ａおよび５０ｂに対向配置される第１面２１と、第１面２１の一方端２１ａから対向する中枠２０ｂおよび２０ａに向かって延びる第２面２２と、を有し、中枠２０ａおよび２０ｂの第２面２２同士が収納部材４０を介して連結される。これにより、中枠２０ａおよび２０ｂを、収納部材４０を介して容易に連結することができる。
【００３８】
また、上記のように、第２面２２には、上方向に先端部を有する係合片２６が設けられており、収納部材４０の矢印ＡＡ´方向の両端部には、上下方向に開口するとともに係合片２６が下方から挿入される開口部４０ａが設けられている。これにより、係合片２６を下方から開口部４０ａに挿入することによって、第２面２２と収納部材４０とを容易に連結（係合）することができる。また、第２面２２に切り欠き２５を設けることによって、第２面２２に容易に係合片２６を設けることができる。
【００３９】
また、上記のように、第２面２２には、第２面２２の端縁２２ａから第１面２１に向かって延びる第１切り欠き部２５ａと、第１切り欠き部２５ａの第１面２１側の端部から下方に延びる第２切り欠き部２５ｂと、を有する逆Ｌ字状の切り欠き２５が形成されており、係合片２６は、第１切り欠き部２５ａおよび第２切り欠き部２５ｂによって形成されている。これにより、第２面２２のうちの対向する中枠２０ｂおよび２０ａに最も近い部分に係合片２６を設けることができるとともに、係合片２６を上方に延びるように容易に形成することができる。
【００４０】
また、上記のように、係合片２６は、上方に向かって矢印ＡＡ´方向の長さが長くなるように形成されている。これにより、係合片２６が開口部４０ａから抜けるのを抑制することができる。また、本実施形態では、係合片２６の第１面２１側の側面２６ａが上方に向かって外側（第１面２１側）に傾斜しているので、収納袋の反発により中枠２０ａおよび２０ｂが外側に開こうとすると、収納部材４０には下方に力が加わる。このため、係合片２６が開口部４０ａから抜けるのを効果的に抑制することができる。
【００４１】
また、上記のように、第２面２２同士の間の距離Ｌ２２が第３面２３同士の間の距離Ｌ２３よりも大きい場合、中枠２０ａおよび２０ｂの第２面２２側の部分が不安定になりやすので、収納部材４０を用いて第２面２２同士を連結することは特に有効である。
【００４２】
また、上記のように、収納部材４０が中枠２０ａおよび２０ｂに連結された状態で、収納部材４０の下端は下ケース１０に支持される。これにより、収納部材４０の重量が第２面２２にかかるのを抑制することができるので、収納部材４０の重量により中枠２０ａおよび２０ｂが第２面２２側に倒れるのを抑制することができる。
【００４３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、中枠２０ａおよび２０ｂに係合片２６を設け、収納部材４０に開口部４０ａを設ける例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、中枠２０ａおよび２０ｂに開口部を設け、収納部材４０に係合片を設けてもよい。また、係合片と開口部と以外からなる係合構造にしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  包装部材
１０  下ケース
２０、２０ａ、２０ｂ  中枠
２１  第１面
２１ａ  一方端
２１ｂ  他方端
２２  第２面
２２ａ  端縁
２３  第３面
２５  切り欠き
２５ａ  第１切り欠き部
２５ｂ  第２切り欠き部
２６  係合片
３０  上ケース
４０  収納部材
４０ａ  開口部
５０  被梱包物
５０ａ、５０ｂ  側面
５１  付属品
Ｌ２２、Ｌ２３  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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