Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】軟体水産物を冷凍する際に身崩れを防止し、冷凍保存及びその後の解凍においても優れた食材品質を維持できるブランチング処理方法及び冷凍保存方法の提供を目的とする。【解決手段】軟体水産物の表面部を過熱蒸気を用いて、加熱処理することを特徴とする【選択図】  図１
2019071857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟体水産物の表面部を過熱蒸気を用いて、加熱処理することを特徴とするブランチング処理方法。
【請求項２】
前記過熱蒸気は、水蒸気を２００〜５００℃に過熱したものであることを特徴とする請求項１記載のブランチング処理方法。
【請求項３】
加熱ヒーターを備えた加熱庫内に前記軟体水産物を入れ、前記加熱庫内に過熱蒸気を噴霧することで過熱蒸気が液化するのを抑えたことを特徴とする請求項１又は２記載のブランチング処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のブランチング処理した後に冷凍することを特徴とする軟体水産物の冷凍保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軟体水産物を冷凍する際に、身崩れを防ぐのに有効なブランチング処理方法及びそれによる冷凍保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウニ，白子，ナマコ，イカ等の軟体水産物は、冷凍する際に身崩れを起こしやすく冷凍保存が難しい。
特に、ウニから取り出した生ウニ（生殖腺）はそのまま冷凍しようとすると、液状になってしまい最も冷凍保存が難しい食材とされている。
従来は生ウニを冷凍凍結する前に、ミョウバンの水溶液を用いて前処理し、短時間湯通しするブランチング処理を行っていた。
しかし、ミョウバンは苦味があり、味が変質する恐れが高く、その毒性も問題視されており、輸出用には規制により使用できない。
【０００３】
特許文献１には、生ウニにトレハロースを含有せしめた後に、表皮部を加熱処理するブランチング処理方法を開示するが、トレハロースは糖質の１つであり、生ウニの食味に変化を与える恐れがあり、また、生ウニの冷凍保存性も充分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、軟体水産物を冷凍する際に身崩れを防止し、冷凍保存及びその後の解凍においても優れた食材品質を維持できるブランチング処理方法及び冷凍保存方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るブランチング処理方法は、軟体水産物の表面部を過熱蒸気を用いて、加熱処理することを特徴とする。
【０００７】
ここでブランチング処理方法は、食材を冷凍する際に身崩れや変質を抑え、冷凍耐性を向上させるための加熱処理をいう。
従来のブランチング処理は、短時間湯通しする方法やスチームを当てる方法が採用されていた。
これに対して本発明は、水蒸気を１００℃を超える過熱蒸気で軟体水産物の表面部を加熱処理した点に特徴がある。
これにより表面部が少し硬くなり、冷凍時の身崩れを防ぐとともに、過熱蒸気の環境下にて酸化を抑え変質を防ぐ。
【０００８】
従来の湯通しでは、軟体水産物の身崩れを防止するのが不充分であり、通常のスチームを当てる方法では軟体水産物の表面にて冷却され、湿気となりベタつくとともに冷凍保存できる期間が短い。
【０００９】
本発明において過熱蒸気とは、水を沸騰させることで発生した水蒸気をさらに過熱した１００℃を超える蒸気をいい、好ましくは２００〜５００℃に過熱したものがよい。
また、加熱ヒーターを備えた加熱庫内に前記軟体水産物を入れ、前記加熱庫内に過熱蒸気を噴霧することで過熱蒸気が液化するのを抑えるとさらに好ましい。
【００１０】
軟体水産物を上記の方法にてブランチング処理すると、その後の冷凍凍結により長期に保存が可能になり、解凍して食する際にも変質がほとんどない。
本発明における軟体水産物には、生ウニ，白子の他にナマコ，イカ等の軟体性の水産物が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、軟体水産物を過熱蒸気を用いてブランチング処理したことにより、軟体水産物の表面部のみが少し硬くなり、その後の冷凍において身崩れすることがなく、過熱蒸気の酸化防止作用により、食材の変質や変色を抑える。
これにより、その後の冷凍凍結により長期間の保存が実現し、一年中を通した通期の流通が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るブランチング処理に用いた装置の構造例を示す。
【図２】過熱蒸気発生器の構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、ブランチング処理に用いた装置の構造例を示し、加熱庫１１と扉１２を備え、扉１２の開閉に伴い加熱台１３が前後移動する。
加熱庫１１の上部に上部加熱ヒーター１４、下部に下部加熱ヒーター１５を備え、加熱庫内に過熱蒸気を噴霧するための過熱蒸気噴出口１６を有する。
図２に、過熱蒸気発生器２０の構造例を示す。
略Ｌ字形状のハウジング２１の底部側に水Ｗを注入し、この部分に沸騰ヒーター２２を取り付け沸騰させる。
沸騰した水蒸気はＬ字型のハウジング２１の上部に設けた過熱ヒーター２３にて２００℃以上に過熱され、噴出口２４を加熱庫の過熱蒸気噴出口１６に連結してある。
【００１４】
上部ヒーター１４及び下部ヒーター１５を３００℃に設定し、加熱庫１１に生ウニを入れ、４２０℃の過熱蒸気を噴霧し、約４５秒間ブランチング処理した。
なお、この時の加熱庫内の温度は約２４０℃であった。
その後に-２０℃以下の冷凍庫にて冷凍保存した。
数ヶ月経過後に解凍したが身崩れがなく、変色等もなかった。
【００１５】
ここで加熱庫内に設けた加熱ヒーターは、過熱蒸気が冷却され、湿気を帯びないように加熱するためのものであり、過熱蒸気の乾燥状態を維持する。
このように過熱蒸気の乾燥状態を維持することで、加熱庫内の酸素濃度が相対的に低くなり還元状態になることから食材の酸化防止作用が生ずる。
よって加熱ヒーターは、過熱蒸気を１００℃を超えた状態に維持できれば、その配置構造に制限がない。
本実施例では、加熱庫の上部側と下部側とに配置した例になっている。
また、ヒーター温度は２００〜５００℃の範囲が好ましい。
【００１６】
過熱蒸気は軟体水産物の表面のタンパク質を硬くするためのものであり、短時間に処理するには２００℃以上の過熱蒸気が好ましい。
【符号の説明】
【００１７】
１１    加熱庫
１２    扉
１３    加熱台
１４    上部加熱ヒーター
１５    下部加熱ヒーター
１６    過熱蒸気噴出口
２０    過熱蒸気発生器
２１    ハウジング
２２    沸騰ヒーター
２３    過熱ヒーター
２４    噴出口
【図１】
2019071857.tif 000003
【図２】
2019071857.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】字幕を見易く表示し、且つ、耳の聞こえない者が映像作品を鑑賞可能とする、マルチキャプションシステムを提供する。【解決手段】モニターの形状を縦型にして、二つの字幕スペース２、３を上下に配置し、中央に動画スペース１を配置する。上記字幕スペースに、動画上の話者の言語と、話者が伝えたいもう一つの言語を表記して読み仮名を付けて表示する。これにより、耳が聞こえない者またその土地の字が読めない者でも映像情報を平等にリアルタイムで受け取ることが可能になる。【選択図】図１
2019071506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターの面積を用いて多数の字幕スペースを作り読み仮名ふる放送システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般家庭の静音化及び多言語認識を図った動画システムである。
【背景技術】
【０００２】従来の動画また家庭用放送システムでは画面に字幕をかいてあるものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来のシステムでは画面の画の部分に字幕が映し出され言語を多表示するにあたって映像の表現に限界があるため字幕を見易くする且つ耳の聞こえない者が映像作品の鑑賞可能を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記目的を達成するためモニターの形状を縦型にし動画部分と字幕部分を割け動画上の話者の言語と話者が伝えたいもうひとつの言語を表記し読み仮名をつける。
【発明の効果】
【０００５】上述したように本発明のシステムは映像作品の視聴者の幅を拡げ聾唖者や外国人そして今まで字幕によって映像作品の美術性を理解できなかった者たちへ作品の美術性を保ちながら提供できる。【０００６】幼児教育において多言語の読み方が可能になり国際情報と学術的分野の提供のスピードが速くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  モニターの図
【発明を実施するための形態】
二つの字幕スペースを上下に位置し中央に動画スペースを配置する。
【符号の説明】
【０００８】１、動画スペース。
２，３  字幕スペース。
【図１】
2019071506.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】永久磁石のみで簡易な構造でより安価で回転する事を可能とする磁力回転機を提供する。【解決手段】磁力回転機は、磁気を反対側に誘導する磁路１、固定永久磁石２、内側永久磁石１１、磁石を保持する非磁性体材料の保持材３、回転子に対する磁極４を有する。電路溝５を装着し電路を設置すれば電気的制御が可能である。回転子の磁性片６は鉄等で構成し（図の場合は５極片）、磁気遮蔽片７は銅等の材料で構成し磁性片と交互に回転子周辺に構成され回転片保持材８（非磁性非導電材）で回転軸９に装着される。【選択図】図１
2019071761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石の磁力のみで回転出来る構造であること
【請求項２】
回転部分が実用新案第１１９４８２号の原理による構造であること
【請求項３】
回転の停止および回転力の加減が可能な構造であること
【請求項４】
起動、回転補助に電磁的方法を用いられること
【請求項５】
磁石部分が容易に交換取り外しできる構造であること
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は磁力のみで回転する動力を得る物である。
【背景技術】
【０００２】  従来微小回転動力はゼンマイ等古来より知られているものがあり、電動力を利用する場合、電池等の電源が必要であり複雑な部分が小さくなり高価であった、本案は大きなエネルギーでなければ永久磁石のみで簡易な構造でより安価で回転する事を可能とするものである。
【先行技術文献】
【０００３】本案は１９８９年に出願された実用新案第１１９４８２号の原理によるもので、電池等にエネルギーを依存せず、磁力のみで回転させるものである、磁気の減少には、磁石の交換又は再着磁による。
【発明の概要】
【０００４】従来の小型回転機械の動力としての電動機は電池等のエネルギーを利用するためにＤＣモータ（直流電動機）か、パルス電動機を利用した、ＤＣモータは構造が複雑で褶動部分の磨耗と電池等の消費が問題でパルスモータは半導体等の制御部分品が高価である。
本発明は上記の各問題点を解消するためにエネルギー源を永久磁石の磁力自体に求め、駆動用のエネルギー電源の電池等を不要とするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】本案は前記考案第１１９４８２号が直流電気の電流を磁力のみに利用し、電気回路には断続や半導体等が無い事に着目し、磁力が強力に維持できるのなら、短時間に大きくない回転力が得られる事を利用すものである、長時間或いは強力に利用したい場合は本案と同じ前記考案の電力を主とする方法を併用する。
【本発明の効果】
【０００６】本発明は電気回転力が電流の磁気力によるものであるなら、磁力のみで回転する事を証明し、微小な回転であるなら電池等の電力を必要としないことを実物で明らかに出来る、第一に教育用或いは玩具に、次に電池や電力を必要としない軽度の回転力には充分利用できる、更に磁石交換等だけで回転力を継続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】本案の回転原理および回転子は前記考案第１１９４８２号と同様であるので詳細は省略し、回転の停止および回転力の維持調整方法に付いて回転部が円筒形の一例で説明する。
図−Ｉは軸方向縦断面を表現したもので    １は磁気を反対側に誘導する磁路２は固定永久磁石、１１は内側永久磁石、３は磁石を保持する非磁性体材料４の磁極で回転子に対し、５の様に電路溝を装着し電路を設置すれば電気的制御が可能である、電気回路に電池等を接続して起動力を更に増す事が可能である。なおこの電気回路は、本機が回転すれば微小な電気を発生するので回路の先端にＬＥＤ等の表示電灯を接続すれば作動を離れて見る事が可能であり、或いは電圧計を接続して磁力の残存の程度を知ることも出来る。
６は回転子の磁性片で鉄等で構成し（図の場合は５極片）７の磁気遮蔽片は銅等の材料で構成し磁性片と交互に回転子周辺に構成され８の回転片保持材（非磁性非導電材）で軸９に装着される１０は軸受けである。
この回転機械の回転方向を逆にするには、ＩＩＩ図の様に軸受け反対側につまみ１１で内側磁石９の磁石と２の永久磁石との相対磁気方向を逆にしなければならない、即ち電磁的角度を１８０度変更できる構造として置く、途中の角度で停止させれば速度は弱く出力も低下する、回転角度が９０度であると停止し、回転はしないが磁力で位置は保持される、このつまみにはつまみ止め１５を装置する、
なお図の様な表示をすると良い。
なお、回転数は磁極数（偶数倍）にも影響される事は直流電動機等と同様である。
回転部の構造は円筒形或いは円盤形も可能である事は考案第１１９４８２と同様である。
2019071761.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】は  本案を円筒形回転子としたの場合の  軸方向縦断面を表現したもので
【図２】は  １図の表記Ａ部横断面を表現したものであり、１は磁路で一般ににヨークと表現される鉄などの導磁性材である  ２は永久磁石で方形立方体である  ３は磁石の保持材で非磁性体で硬質合成樹脂等で構成する  ４は磁極で回転子と適当間隔で相対する導磁性材とする  ５は磁極に回転子に対して溝を構成し場合によって電路を設置できる  ６は回転子の導磁性材で図の場合は５個を円周上に等分に分離配置される  ７は６を磁性的に遮断するもので、高電導材等で６と電気的にも遮断する  ８は電機子保持材で円筒形電機子を軸に固定する、非磁性材でかつ非導電性で強固な材料とする  ９は回転軸で片持ち構造である  １０は軸受で  ９が片持ち構造のために振動を起こさない構造であること  １１は内側永久磁石で、１３によって保持され角度を変更できる  １２は１１の端面が６の内側と適当間隔を保持する導磁性材である  １３は１１を保持し外部より角度を変更できる保持具で非磁性体で端部は外部で１４を装置する  １４は１３の位置を指示し保持するものである
【図３】は  図１の左側面を表示したもの  １５は１３および９の荘対置を固定し１と固定する台である  １６は１１の位置を固定するもので１５に付属するラッチを、ノッチで容易に動かない様にする  １７は指示された位置の意味を表示する  なお本図は回転部を円筒形とした場合で円盤形に構成する事も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2019071761.tif 000005
【図３】
2019071761.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】外に設置される太陽電池パネルの強度を補強する太陽電池パネル用補強材を提供する。【解決手段】太陽電池パネル用補強材は、太陽電池パネルの裏側（受光側とは反対側）に設けられ、太陽電池パネルの表側（受光側）から裏側へ向かう荷重を支えるもであり、第１方向に延びており、前記第１方向に直交する断面で略Ｈ形の断面形状を有し、前記第１方向の両端部が部分的に切りかかれている。【選択図】図１
2019071767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びた太陽電池パネル用補強材であって、
前記第１方向に直交する断面で略Ｈ形の断面形状を有し、
前記第１方向の両端部が部分的に切りかかれている、太陽電池パネル用補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネル用補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池パネルが建造物の屋根に設置されてきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
新規な太陽電池パネル用補強材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る太陽電池パネル用補強材は、第１方向に延びており、前記第１方向に直交する断面で略Ｈ形の断面形状を有し、前記第１方向の両端部が部分的に切りかかれている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】太陽電池パネル用補強材の斜視図である。
【図２】太陽電池パネル用補強材の正面図である。
【図３】太陽電池パネル用補強材の背面図である。
【図４】太陽電池パネル用補強材の平面図である。
【図５】太陽電池パネル用補強材の右側面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ部分の拡大斜視図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ部分の拡大正面図である。
【図８】図２のＢ−Ｂ部分の拡大背面図である。
【図９】図２のＢ−Ｂ部分の拡大平面図である。
【図１０】図２のＢ−Ｂ部分の拡大底面図である。
【図１１】太陽電池パネル用補強材の拡大左側面図である。
【図１２】太陽電池パネル用補強材の使用状態を示す参考図である。
【図１３】太陽電池パネル用補強材の使用状態を示す参考図であり、図１２の矢印Ｃ方向から見たＣ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明に係る物品（以下、「本物品」と称することがある。）について説明する。
【０００７】
本物品は、屋外に設置される太陽電池パネルの強度を補強する太陽電池パネル用補強材である。本物品は、太陽電池パネルの裏側（受光側とは反対側）に設けられ、太陽電池パネルの表側（受光側）から裏側へ向かう荷重を支えるためのものである。
【０００８】
図１は、太陽電池パネル用補強材の斜視図である。図２は、太陽電池パネル用補強材の正面図である。図３は、太陽電池パネル用補強材の背面図である。図４は、太陽電池パネル用補強材の平面図である。なお、太陽電池パネル用補強材の底面図は、太陽電池パネル用補強材の平面図と対称である。図５は、太陽電池パネル用補強材の右側面図である。なお、太陽電池パネル用補強材の左側面図は、太陽電池パネル用補強材の右側面図と対称である。図６は、図１のＡ−Ａ部分の拡大斜視図である。図７は、図２のＢ−Ｂ部分の拡大正面図である。図８は、図２のＢ−Ｂ部分の拡大背面図である。図９は、図２のＢ−Ｂ部分の拡大平面図である。図１０は、図２のＢ−Ｂ部分の拡大底面図である。図１１は、太陽電池パネル用補強材の拡大左側面図である。
【０００９】
太陽電池パネル用補強材は、一方向に延びており、当該第１方向に直交する断面で略Ｈ形の断面形状を有し、第１方向の両端部が部分的に切りかかれている（図１〜図１１参照）。
【００１０】
図１２は、太陽電池パネル用補強材の使用状態を示す参考図である。図１３は、太陽電池パネル用補強材の使用状態を示す参考図であり、図１２の矢印Ｃ方向から見たＣ矢視図である。図１３では、使用状態の一部分のみが示されている。太陽電池パネル用補強材（本物品）は、太陽電池パネルの裏側（受光側とは反対側）に設けられ、本物品の長手方向の端部で、太陽電池パネルの周りを囲むフレームに取り付けられる。図１２において、本物品の右側に、太陽電池パネルから電力を取り出すためのジャンクションボックスが配置されており、電源ボックスから２本の電気端子が延びている。
【図１】
2019071767.tif 000003
【図２】
2019071767.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019071767.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019071767.tif 000015
(57)【要約】【課題】従来のカレールゥは糖質と脂質の固まりであるという問題があったこれは製造に油脂と小麦粉を主としているためである。【解決手段】カレールゥの成分にたんぱく質であるアミノ酸を練りこむことによってたんぱく質の分量を増やし三大栄養素をふんだんに含んだ万能食に変えることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｇの固形状カレールゥまた１００ｇの液体状カレールゥにおいてたんぱく値が２５ｇ以上であることを特徴とした高たんぱくカレールゥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は小麦粉と油脂が主として作られる栄養成分が糖質と脂質が主要成分のカレールゥに対して高たんぱく化を図った栄養食品に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のカレー食品にはトランス脂肪をおさえるカレー食品がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−２８９４０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来のカレー食品ではたんぱく質が少ないため肥満人口が増えたり低所得者にも高たんぱくの食品を届けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】フレークする際に必須アミノ酸と副必須アミノ酸を油脂や小麦粉と混ぜる際に加えたんぱく質の量を増やす。
【発明の効果】
【０００６】我が国の国民食というべきカレーに筋力また成長期における身体能力向上を容易に可能にする。
(57)【要約】【課題】本発明は、低温領域から高温領域までの幅広い温度範囲において、排気ガスに含まれる一酸化炭素を十分に浄化することのできる排気ガス浄化装置を提供することを課題とする。【解決手段】上記課題は、ステンレスメッシュにナノ白金を高温高圧処理で染色処理を行い、排気ガスの流れの方向と同じ向きに配置し、自動車の排気量に合わせて、数個の本発明の排気ガス浄化用装置を直列して配置することができ、エンジン等の内燃機関から排出された排気ガスが排気ガス浄化用装置内の細孔内を通過した際に、一酸化炭素が二酸化炭素に酸化して、外気に排出される。【選択図】図１
2019155347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレスメッシュにナノ白金を高温高圧染色することを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項２】
ナノ白金染色ステンレスメッシュを層状に配置することを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項３】
排気ガスの進行方向に積層できることを特徴とする請求項１および２記載の排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、排気ガス浄化用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】自動車のエンジン等の燃焼器から排出される排気ガスには、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）等の有害な物質が含まれている。これらの物質は大気汚染の原因となるため、排気ガスを浄化することが必要とされる。【０００３】排気ガスを浄化するために、白金、パラジウム、ロジウム等の触媒金属を担体に担持した担持触媒材料が使用されている。担体としては、一般的にアルミナが使用されている。例えば、特許文献１では、担体としてアルミナ及びセリアを併用した排気ガス浄化用触媒を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５３８３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】排気ガスの温度は低温領域から高温領域までの幅広い範囲で変化する。ここで、排気ガスに含まれる一酸化炭素は担持触媒材料によって二酸化炭素に酸化され、浄化される。しかし、白金を担持した担持触媒材料等は、排気ガスの温度が低温領域に位置する場合において酸化活性が低いため、一酸化炭素を十分に浄化することが困難であった。その結果、一酸化炭素を浄化するために多量の白金が必要となり、コストが高くなるという問題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】そのため、本発明は、低温領域から高温領域までの幅広い温度範囲において、排気ガスに含まれる一酸化炭素を十分に浄化することのできる排気ガス浄化用装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、低温領域から高温領域までの幅広い温度範囲において、排気ガスに含まれる一酸化炭素を浄化できる排気ガス浄化用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の設計図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】本発明は、ステンレス７０メッシュに０．１％のナノ白金を１２０℃、６０分、浴比１：２０の高温高圧染色で被覆を行い、自然乾燥後に用いる。成型した排気ガス浄化用ステンレスメッシュを排気ガスの流れの方向に積層するように配置したものである。自動車の排気量に合わせて、数個の本発明の排気ガス浄化用装置を直列して配置することができる。エンジン等の内燃機関から排出された排気ガスが排気ガス浄化用装置内の細孔内を通過した際に、一酸化炭素が二酸化炭素に酸化して、外気に排出される排気ガス浄化用装置に関する。
【００１１】本発明に係る排気ガス浄化用装置は、特に限定するものではないが、ガソリンエンジンあるいはディーゼルエンジンから排出される排気ガスを浄化するために好適に使用することができる。また、本発明に係る排気ガス浄化用装置は、排気ガスに含まれる一酸化酸素の濃度が低い条件（例えば、２０００ｐｐｍ未満、１０００ｐｐｍ未満等）においても好適に使用することができる。
【００１２】例えば、図１に示すように、排気ガス浄化装置を排気ガスの流路に配置することによって、排気ガスが当該ステンレス細孔内を通過する。その際、図２に示すように、排気ガスに含まれる一酸化炭素は、ステンレス表面に被覆したナノ白金に接触する。ここで、排気ガスの温度が低温領域（例えば２０〜１００℃）に位置する場合において効率的に一酸化炭素を酸化する。一方、高い温度領域においても一酸化炭素を効率的に酸化する。これにより、低温領域から高温領域までの幅広い温度範囲において一酸化炭素を酸化することができる。
【実施例】
【００１３】ホンダスパイクからマフラー内の触媒を除き、本発明品を取り付けた。その結果を表１に示す。
【表１】
2019155347.tif 000003
【００１４】表１からわかるように本発明触媒により大幅に一酸化炭素を削減できる。
【符号の説明】
【符号の説明】
【００１５】１  ステンレス
２  ナノ白金
【図１】
2019155347.tif 000004
(57)【要約】【課題】注入時間を短縮し気泡の噛み込みを抑制できる注入装置及び注入方法を得る。【解決手段】注入ノズル１が注入剤４を対象器２に注入する。この注入剤４の注入時に振動発生装置５が注入ノズル１を複数の方向に振動させる。【選択図】図１
2019155255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象器に注入剤を注入する注入ノズルと、
前記注入剤の注入時に前記注入ノズルを複数の方向に振動させる振動発生装置とを備えることを特徴とする注入装置。
【請求項２】
前記振動発生装置は、前記注入ノズルの側面の複数の箇所にそれぞれ設けられた複数の振動発生器を有することを特徴とする請求項１に記載の注入装置。
【請求項３】
前記注入ノズルの振動の周波数は１０００Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の注入装置。
【請求項４】
前記注入ノズルは前記注入剤を注入しながら上下左右に移動可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の注入装置。
【請求項５】
前記注入ノズルが複数個、並べて設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の注入装置。
【請求項６】
注入ノズルが対象器に注入剤を注入する際に振動発生装置により前記注入ノズルを複数の方向に振動させることを特徴とする注入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象器に注入剤を注入する注入装置及び注入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多量の液体の注入剤を対象器に注入する際に、対象器内で注入材料が広がるのに時間がかかるため、注入時間が長くなる。また、対象器の内部構造によっては注入後に対象器内に大きな気泡が残っていた。特に高粘度の注入剤は流動性が悪いため、広がりが遅く、気泡の噛み込みが多くなる。これに対して、注入剤の注入時に注入ノズルを一方向に振動させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２８４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、注入ノズルを一方向に振動させるだけでは、対象器のコーナー又は箱形の対象器の四隅などに注入剤が入り込みづらく、注入後の対象器に気泡が噛み込むという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は注入時間を短縮し気泡の噛み込みを抑制できる注入装置及び注入方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る注入装置は、対象器に注入剤を注入する注入ノズルと、前記注入剤の注入時に前記注入ノズルを複数の方向に振動させる振動発生装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、振動発生装置が注入剤の注入時に注入ノズルを複数の方向に振動させる。これにより、注入剤を振動させて波を作ることで高粘度の注入剤でも流動性がよくなる。従って、注入剤の広がりが早くなるため、高粘度の注入剤の注入時間を短縮できる。また、対象器のコーナー及び箱形の対象器の四隅にも注入剤が入り込みやすくなるため、対象器内への気泡の噛み込みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る注入装置を示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係る注入ノズルを示す下面図である。
【図３】実施の形態１に係る注入装置を示す斜視図である。
【図４】対象器の一例を示す上面図である。
【図５】実施の形態２に係る注入装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態に係る注入装置及び注入方法について図面を参照して説明する。同じ又は対応する構成要素には同じ符号を付し、説明の繰り返しを省略する場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る注入装置を示す断面図である。注入ノズル１が対象器２の上方に配置され、ノズルヘッド３から排出した注入剤４を対象器２に注入する。この注入剤４の注入時に振動発生装置５が注入ノズル１を複数の方向に振動させる。例えば注入ノズル１の振動の周波数は１０００Ｈｚ以下、振幅は１ｍｍ以下である。
【００１１】
図２は、実施の形態１に係る注入ノズルを示す下面図である。振動発生装置５は、注入ノズル１の側面の複数の箇所にそれぞれ設けられた複数の振動発生器５ａ，５ｂと、振動発生器５ａ，５ｂを駆動するアンプ５ｃとを有する。ここでは２個の振動発生器５ａ，５ｂが注入ノズル１の側面に設けられ、注入ノズル１は横向きの２方向に振動する。これに限らず、振動発生器は３個以上でもよいし、注入ノズル１が縦方向に振動するようにしてもよい。
【００１２】
図３は、実施の形態１に係る注入装置を示す斜視図である。注入ノズル１は直交軸６に取り付けられており、注入剤４を注入しながら上下左右に移動可能である。例えば、注入ノズル１を対象器２の上方で円を描くように動かしながら対象器２に注入剤４を注入する。これにより、対象器２内にまんべんなく注入剤４を注入することができる。
【００１３】
以上説明したように、本実施の形態では、振動発生装置５が注入剤４の注入時に注入ノズル１を複数の方向に振動させる。これにより、注入剤４を振動させて波を作ることで高粘度の注入剤４でも流動性がよくなる。従って、注入剤４の広がりが早くなるため、高粘度の注入剤の注入時間を短縮できる。
【００１４】
図４は、対象器の一例を示す上面図である。例えば、箱形の対象器２の各辺に対して４５°の方向に注入ノズル１を振動させながら注入剤４を注入する。このように注入剤４を振動させることで、箱形の対象器２の四隅にも注入剤４が入り込みやすくなる。なお、対象器２が丸型の場合でも、注入ノズル１を振動させることで対象器２のコーナーに注入剤４が入り込みやすくなる。このように対象器２のコーナー及び箱形の対象器２の四隅にも注入剤４が入り込みやすくなるため、対象器２内への気泡の噛み込みを抑制できる。
【００１５】
なお、本実施の形態に係る注入装置は半導体装置の製造に利用できる。この場合、対象器２は半導体装置のケースであり、注入剤４は封止樹脂である。ただし、これに限らず、本実施の形態に係る注入装置は他の装置の製造にも利用でき、同様の効果を得ることができる。
【００１６】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２に係る注入装置を示す斜視図である。２個の注入ノズル１が直交軸６に並べて設けられている。なお、注入ノズルの個数は３個以上でもよい。複数の注入ノズル１の各々に複数の振動発生器５ａ，５ｂが設けられている。この複数の注入ノズル１から注入剤４を同時に出すことで、多量の注入剤４を一度に注入できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  注入ノズル、２  対象器、４  注入剤、５  振動発生装置、５ａ，５ｂ  振動発生器
【図１】
2019155255.tif 000003
【図２】
2019155255.tif 000004
【図３】
2019155255.tif 000005
【図４】
2019155255.tif 000006
【図５】
2019155255.tif 000007