(57)【要約】【課題】粉粒状物の外部への円滑な供給を実現することが可能な粉粒状物供給装置、及び粉粒状物供給装置セットを提供する。【解決手段】アプリケータ１Ｊは、粉粒状物を外部に供給する器具である。アプリケータ１Ｊは、粉粒状物を収容する収容筒１０と、収容筒１０に挿通されて、収容筒１０内に収容された粉粒状物を供給口１０ｂから外部に押し出す押出棒４と、を備える。押出棒４は、収容筒１０の軸線方向に摺動可能に配設されている。収容筒１０は、粉粒状物を内部に導入する導入口１０ａと粉粒状物を外部に供給する供給口１０ｂとを有する。収容筒１０にはスリット１０ｃが形成されており、スリット１０ｃは、収容筒１０の軸線方向に供給口１０ｂに至るまで延在している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状物を外部に供給する粉粒状物供給装置であって、
前記粉粒状物を内部に導入する導入口と前記粉粒状物を外部に供給する供給口とを有して、前記粉粒状物を収容する収容筒と、
前記収容筒に挿通されて、前記収容筒の軸線方向に摺動可能に配設されており、前記収容筒内に収容された前記粉粒状物を前記供給口から前記外部に押し出す押出部材と、を備え、
前記収容筒には、切れ目が形成されており、
該切れ目は、前記収容筒の軸線方向に前記供給口に至るまで延在していることを特徴とする粉粒状物供給装置。
【請求項２】
前記収容筒の前記切れ目の少なくとも一部を覆う外套管を備えることを特徴とする請求項１に記載の粉粒状物供給装置。
【請求項３】
前記押出部材を保持及び保持解除する保持機構を備え、
該保持機構は、前記押出部材を内部に通して保持する保持部材と、前記保持部材の外周に設けられて前記保持部材による保持状態を調整する環状部材と、から構成されており、
前記保持部材の少なくとも一部の内径は、自然状態において前記押出部材の外径よりも大きな径であり、
前記保持部材と前記環状部材とは、前記保持部材が前記環状部材に当接して縮径して前記押出部材を締め付ける締付状態となる締付位置と、該締付位置よりも基端側にあって前記押出部材の締付状態を解除する解除状態となる解除位置とに、相対的に移動可能に設けられており、
前記保持部材と前記環状部材が前記締付位置にあるときに、前記保持部材が前記環状部材に押圧されることで、前記保持部材の内径が前記押出部材の外径と同じ径となり、前記保持部材と前記環状部材が前記解除位置にあるときに、前記保持部材が前記環状部材から受ける押圧力が前記締付位置にあるときの押圧力よりも小さくなることで、前記保持部材の内径が前記押出部材の外径よりも大きな径となる請求項１又は２に記載の粉粒状物供給装置。
【請求項４】
往復動作可能であって、前記保持部材を収容筒側に移動させる操作部と、
前記環状部材に当接して、前記環状部材の前記軸線方向の移動を制限する制限部と、を更に備え、
前記操作部は、前記保持部材と前記環状部材とが前記締付位置にある状態で、前記保持部材、前記環状部材及び前記押出部材を前記収容筒に向けて移動させ、
前記制限部は、前記操作部によって前記保持部材、前記環状部材及び前記押出部材を前記収容筒に向けて移動させたときの前記環状部材の移動経路上に設けられており、前記環状部材に当接して前記環状部材を前記保持部材に対して前記締付位置から前記解除位置に移動させて保持を解除する請求項３に記載の粉粒状物供給装置。
【請求項５】
前記保持部材に接続された接続部材と、
前記保持部材及び前記接続部材を覆うハウジングと、
前記接続部材に作用して、前記粉粒状物を押し出す向きに前記押出部材を移動させつつ、前記締付位置から前記解除位置へ前記保持部材を移動させる操作部と、を更に備え、
前記接続部材は、前記軸線方向に対して斜めに形成された傾斜部を有し、
前記操作部は、少なくとも一部が変位可能となるように、前記ハウジングに支持されており、
前記操作部の前記少なくとも一部は、前記傾斜部の傾斜面に交差する方向から前記傾斜部に当接して前記傾斜部を押圧することにより、前記接続部材及び前記保持部材を軸線方向に押し進める請求項３又は４に記載の粉粒状物供給装置。
【請求項６】
前記押出部材を保持及び保持解除する保持機構と、
該保持機構を覆うハウジングと、
前記収容筒に対して、前記軸線方向に前記押出部材を相対的に移動させる移動機構と、
前記ハウジングに揺動可能に支持されて、前記移動機構に作用する操作部と、を更に備え、
前記移動機構は、
前記押出部材を通す第１貫通孔を中心に有して前記ハウジングに取り付けられたベース部材と、
前記ハウジング内に摺動可能に設けられ、前記押出部材を通す第２貫通孔を中心に有して、前記ベース部材よりも前記収容筒の前記供給口側に配設された板状部材と、
前記板状部材を前記ベース部材に近づけるように、前記押出部材の軸線方向と同一方向に付勢する付勢部材と、から構成されており、
前記操作部は、前記板状部材と前記ベース部材との間に一部が配置されており、前記ハウジングに対して揺動したときに、前記押出部材の軸線方向に対して交差する方向に前記板状部材に当接して前記板状部材が前記押出部材の軸線方向に対して傾斜した状態となるように押圧し、前記板状部材の前記第２貫通孔の縁に前記押出部材を押し当てつつ、前記板状部材を前記ベース部材から離間する向きに押し込むように構成されている請求項１又は２に記載の粉粒状物供給装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の粉粒状物供給装置と、
前記粉粒状物を前記収容筒に充填する充填器と、を備え、
該充填器は、前記粉粒状物を収容する容器と、該容器の上部を塞ぎ、前記容器に対して相対的に回転可能に取り付けられた蓋部材と、から構成されており、
前記容器の底部には、前記収容筒が挿し込まれる挿込孔が形成されており、
前記蓋部材は、前記容器に取り付けられた状態において、前記容器の内部に配設される位置に撹拌棒を備える粉粒状物供給装置セット。
【請求項８】
前記挿込孔は、前記蓋部材の回転軸の延長上に形成されており、
前記撹拌棒は、複数設けられており、前記挿込孔の延長上に設けられた第１撹拌棒と、該第１撹拌棒の周囲に設けられた第２撹拌棒と、を少なくとも備える請求項７に記載の粉粒状物供給装置セット。
【請求項９】
前記蓋部材は、前記容器に対して相対的に回転させたときに前記容器の内側面に摺接して回転をガイドする摺接ガイド部を有する請求項８に記載の粉粒状物供給装置セット。
【請求項１０】
前記蓋部材及び前記容器の一方における他方との対向面には、凹部が少なくとも一部に形成されており、
前記蓋部材及び前記容器の他方における一方との対向面には、凸部が少なくとも一部に形成されており、
前記凹部は、前記蓋部材の回転軸の軸方向に周囲よりも窪んでおり、
前記凸部は、前記蓋部材の回転軸の軸方向に周囲よりも突出しており、
前記凸部の少なくとも一部は、前記凹部の窪み部分のスペース内に入り込む大きさで形成されている請求項８又は９に記載の粉粒状物供給装置セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒状物供給装置及び粉粒状物供給装置セットに係り、特に、粉粒状物を安定して外部に供給可能な粉粒状物供給装置及び粉粒状物供給装置セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人工骨等の補填材を成す粉粒状物から成る生体材料を患部に供給（注入）する際に、シリンジ（バレル）とプランジャからなるアプリケータ（注入器）が用いられていた。
例えば、特許文献１には、筒状のバレルと、バレル内に充填された生体材料の押し出しが容易である構造のプランジャとを備える粉粒状物供給装置（同文献には、生体材料注入器と記載。）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、粉粒状物をバレル内に充填しすぎることで、バレル内で粉粒状物が詰まることがあった。具体的には、粉の形状、粒径、充填量によっては、プランジャを押しても粉体がプランジャから圧力を受けてバレル内で固まるだけで、前進しなくなることがあった。
この場合には、たとえプランジャにより押し出しが容易にできるようになったとしても粉粒状物供給装置の外部に粉粒状物を流れよく供給することが困難であった。
また、粉粒状物によっては、外部の液体に触れて凝固することもあり、この場合には、外部への円滑な供給が一層阻害されることとなる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、粉粒状物の外部への円滑な供給を実現することが可能な粉粒状物供給装置、及び粉粒状物供給装置セットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、粉粒状物を外部に供給する粉粒状物供給装置であって、前記粉粒状物を内部に導入する導入口と前記粉粒状物を外部に供給する供給口とを有して、前記粉粒状物を収容する収容筒と、前記収容筒に挿通されて、前記収容筒の軸線方向に摺動可能に配設されており、前記収容筒内に収容された前記粉粒状物を前記供給口から前記外部に押し出す押出部材と、を備え、前記収容筒には、切れ目が形成されており、該切れ目は、前記収容筒の軸線方向に前記供給口に至るまで延在している粉粒状物供給装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、粉粒状物供給装置と、前記粉粒状物を前記収容筒に充填する充填器と、を備え、該充填器は、前記粉粒状物を収容する容器と、該容器の上部を塞ぎ、前記容器に対して相対的に回転可能に取り付けられた蓋部材と、から構成されており、前記容器の底部には、前記収容筒が挿し込まれる挿込孔が形成されており、前記蓋部材は、前記容器に取り付けられた状態において、前記容器の内部に配設される位置に撹拌棒を備える粉粒状物供給装置セットが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る粉粒状物供給装置によれば、収容筒内部に粉粒状物が詰まると粉粒状物によって収容筒の供給口が押し広げることが可能となる。このため、粉粒状物が詰まったときでも粉粒状物を外部に円滑に供給することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る粉粒状物供給装置セットによれば、粉粒状物供給装置の収容筒に粉粒状物を容易に充填することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るアプリケータを示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係るアプリケータの断面図である。
【図３】収容筒を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、収容筒から粉粒状物を押し出す前の状態を示す説明図、（ｂ）は、収容筒から粉粒状物を押し出ている状態を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係るアプリケータの全体構成を示す、一部分解図である。
【図６】第２実施形態に係るアプリケータの分解図である。
【図７】第２実施形態に係るアプリケータの保持機構周りを示す断面図である。
【図８】保持機構の動作を示す断面図であり、（ａ）は、ツマミの操作により、押出棒を保持しながら保持部材がリングとともに移動している状態を示す保持機構周りの断面図である。（ｂ）は、保持部材が押出棒の保持を解除した状態を示す保持機構周りの断面図である。（ｃ）は、ツマミの操作を解除することにより、保持部材が押出棒を保持している状態に戻り、押出棒が相対的に直進した状態を示す保持機構周りの断面図である。
【図９】（ａ）は、保持部材が押出棒を保持している状態を模式的に示す正面図、（ｂ）は、保持部材が押出棒の保持を解除している状態を模式的に示す正面図である。
【図１０】（ａ）は、第３実施形態に係るアプリケータの操作前の状態を示す断面図、（ｂ）は、操作状態を示す断面図である。
【図１１】第４実施形態に係るアプリケータの分解図である。
【図１２】第４実施形態に係るアプリケータの内部構造を示す図であり、（ａ）は、操作レバー操作前の状態を示す断面図、（ｂ）は、操作レバー操作時の状態を示す断面図、（ｃ）は、操作レバーの操作を解除することにより、押出棒が相対的に直進した状態を示す断面図である。
【図１３】第１変形例に係る収容筒の一部を示す斜視図である。
【図１４】第２変形例に係る収容筒の一部を示す斜視図である。
【図１５】充填器を示す下側斜視図である。
【図１６】充填器を用いて収容筒に粉粒状物を充填している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の粉粒状物供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。また、以下において、粉粒状物供給装置（アプリケータ）から粉粒状物がその外部に供給される側を前側又は先端側、その逆側を後側又は基端側として説明する。
また、図面に示された内容は主として一実施形態の説明のためのものであり、各構成要素の各部の寸法比率や各部の角度は、必ずしも正確なものではなく、図面に示されたものに限定されるものではない。
【００１２】
＜＜第１実施形態＞＞
まず、図１〜図４を参照して、第１実施形態に係るアプリケータ１について説明する。図１は、第１実施形態に係るアプリケータ１を示す側面図、図２は、第１実施形態に係るアプリケータ１の断面図、図３は、収容筒１０を示す側面図である。また、図４（ａ）は、収容筒１０から粉粒状物１５を押し出す前の状態を示す説明図、図４（ｂ）は、収容筒１０から粉粒状物１５を押し出ている状態を示す説明図である。
【００１３】
本実施形態に係る粉粒状物供給装置（アプリケータ１）は、図４に記載の粉粒状物１５をその内部から外部に供給するものである。本実施形態に係る粉粒状物１５は、ハイドロキシアパタイト等のリン酸カルシウムから成る骨補填材であるが、他の粉粒状の物質であってもよい。
アプリケータ１は、図１及び図２に示すように、押出棒４を有する軸ユニット１Ｕと、粉粒状物１５を収容する収容筒１０を有して、軸ユニット１Ｕが内挿される筒ユニット２Ｕと、から主に構成されている。
【００１４】
軸ユニット１Ｕは、図２に示すように、収容筒１０内に収容された粉粒状物１５を供給口１０ｂから外部に押し出す押出部材（押出棒４）と、押出棒４の基端側外周面に摺動可能に取り付けられた鍔付き保持カバー５とを備える。
押出棒４は、収容筒１０に挿通されて、収容筒１０の軸線方向に摺動可能に配設されている。押出棒４の基端部には、カシメによりツマミ３が固定されている。ツマミ３は、使用者に掴まれる部位であり、略円錐状に形成されている。押出棒４の外径は、周囲を覆う鍔付き保持カバー５の後述する本体５ａの内径と同じか若干小さい。このため、押出棒４は、鍔付き保持カバー５に対して抜き差し可能であり、一方で鍔付き保持カバー５とともに移動可能となっている。なお、本発明に係る押出部材として、棒状に形成された押出棒４を例示しているが、本発明に係る押出部材は、このような構成に限定されない。つまり、押出部材としては、押し出す部位として平面的な部位を有すればよく、板状片の組み合わせからなるものであってもよい。
鍔付き保持カバー５は、円筒状の本体５ａと、本体５ａの基端部に連続して形成された鍔部５ｂと、から構成されている。
本体５ａの外径は、挿し込み対象である後述する係止筒７の内径と同じか若干小さい。このため、押出棒４を鍔付き保持カバー５とともに軸線方向に動かすときには、鍔付き保持カバー５に係止筒７からの摩擦抵抗が加わることで、ゆっくりと摺動することとなる。
鍔部５ｂは、係止筒７の基端部にある鍔部７ａに当接可能な大きさ、本実施形態においては鍔部７ａよりも径方向に大きな大きさで形成されており、係止筒７の鍔部７ａに当接することで、押出棒４の押し込み長さを規制する機能を有する。
【００１５】
筒ユニット２Ｕは、鍔付き保持カバー５及び外套管１１に係止する係止筒７と、先端にあるノズル８と、係止筒７とノズル８とを連結する外筒９と、収容筒１０と、収容筒１０の少なくとも一部を覆う外套管１１と、を備える。
係止筒７は、後述の外套管１１の外面に内面が当接係止して芯出する機能を有する。また、係止筒７は、鍔付き保持カバー５の本体５ａの外面に内面が当接係止して芯出する機能を有し、上記のように鍔付き保持カバー５の鍔部５ｂの前面が当接することによって、鍔付き保持カバー５の軸線方向の位置決めをする機能を有する。
係止筒７は、後端部に、外筒９よりも径方向外方に突出して形成された鍔部７ａを有する。また、係止筒７の外周面における、鍔部７ａの近傍であって鍔部７ａよりも先端側には、雄ねじ７ｓが形成されている。この雄ねじ７ｓは、外筒９の基端側の内周面に形成された雌ねじ９ｓに係合する。
【００１６】
ノズル８は、連続して形成された基端部８ａと先端部８ｂとから構成されている。
基端部８ａは、先端部８ｂよりも小径であり、後端から突出している。ノズル８の基端部８ａの外周面には雌ねじ９ｔと螺合する雄ねじ８ｓが形成されている。先端部８ｂは先端に向かうにつれて先細りとなる形状を有している。
ノズル８における基端部８ａ及び先端部８ｂの径方向の中央には、挿通孔８ｃが軸線方向に貫通して形成されている。この挿通孔８ｃ内に、収容筒１０の先端側が配設されている。具体的には、収容筒１０は、収容筒１０の供給口１０ｂがノズル８の先端と面一となるように配設されている。このため、挿通孔８ｃの先端から粉粒状物１５が外部に供給されることとなる。
【００１７】
外筒９によって、押出棒４、鍔付き保持カバー５及び係止筒７とノズル８とが芯出しされることとなる。具体的には、上記のように、外筒９の基端部の内周面には雌ねじ９ｓが形成されており、先端部の内周面には雌ねじ９ｔが形成されている。係止筒７の雄ねじ７ｓが雌ねじ９ｓと螺合し、ノズル８の雄ねじ８ｓが雌ねじ９ｔと螺合することで、係止筒７とノズル８とが、外筒９によって芯出しされることとなる。さらに、係止筒７の内面に摺動可能に支持された鍔付き保持カバー５、及び鍔付き保持カバー５の内面に保持された押出棒４の芯出しもされることとなる。
【００１８】
収容筒１０は、図３に示すように、粉粒状物１５を内部に導入する導入口１０ａと粉粒状物１５を外部に供給する供給口１０ｂとを有しており、導入口１０ａ側の端部に、末広がりに径方向に広がって形成された鍔部１０ｄを有する。この鍔部１０ｄが後述する外套管１１の基端側に当接することによって、収容筒１０の供給口１０ｂがアプリケータ１の先端部と一致するように、収容筒１０が位置決めされることとなる。また、鍔部１０ｄが外套管１１の基端側に当接・係合可能であることで、収容筒１０がアプリケータ１の内部から不意に抜け落ちることを防止することができる。
収容筒１０には、収容筒１０の軸線方向に導入口１０ａから供給口１０ｂに至るまで延在する切れ目（スリット１０ｃ）が形成されている。このように、収容筒１０における供給口１０ｂのある端部にスリット１０ｃが形成されていることで、粉粒状物１５が詰まったときでも粉粒状物１５を外部に円滑に供給することが可能となる。
【００１９】
具体的には、例えば、図４（ａ）に示すように、収容筒１０の二点鎖線で示す先端部において、粉粒状物１５に生理食塩水や体液等の液体が付着して、粉粒状物１５が詰まった状態となることがある。この場合に、押出棒４からの軸線方向の荷重が粉粒状物１５に加わると、図４（ｂ）に示すように、粉粒状物１５が圧縮されることで、収容筒１０の径方向に荷重が伝わり、粉粒状物１５を介して収容筒１０の供給口１０ｂが押し広げられることとなる。このように、供給口１０ｂが粉粒状物１５によって押し広げられることで、粉粒状物１５は、供給口１０ｂからアプリケータ１の外部に供給されることとなる。
すなわち、このような収容筒１０を備えるアプリケータ１は、スリット１０ｃのない完全な筒状に形成された収容筒を備えるものと比較して、円滑に粉粒状物１５を外部に供給できることとなる。
【００２０】
なお、スリット１０ｃは、収容筒１０の軸線方向に導入口１０ａから供給口１０ｂに至るまで延在していると、径方向に拡張変更しやすいため好適であるが、このような構成に限定されない。例えば、スリット１０ｃは、収容筒１０のうち供給口１０ｂを含む少なくとも一部の長さに形成されており、より具体的には供給口１０ｂの近傍のみに形成されていてもよい。このようにスリット１０ｃが供給口１０ｂ近傍に形成された構成であっても、供給口１０ｂ近傍が径方向に拡張可能となるため、粉粒状物１５を外部に円滑に供給可能となる。
また、収容筒１０においては、説明の便宜上、粉粒状物１５を内部に導入する導入口１０ａが基端側にあり、粉粒状物１５を外部に供給する供給口１０ｂが先端側にあるものとして説明したが、このような構成に限定されない。例えば、収容筒１０の軸線方向の一側の端部に導入口と供給口が形成されていてもよい。なお、収容筒１０に押出棒４が通される関係上、収容筒１０には貫通した孔が形成されている必要がある。
【００２１】
また、外套管１１は、収容筒１０の切れ目（スリット１０ｃ）の少なくとも一部（本実施形態においては、スリット１０ｃのうち、鍔部１０ｄに形成された部位を除く中央部分から後ろ側）を覆っている。このように外套管１１が収容筒１０の一部を覆っていることで、収容筒１０に形成されたスリット１０ｃから粉粒状物１５が外部に漏れ出すことを抑制することができる。特に、本実施形態においては、スリット１０ｃのうち、収容筒１０の中央部分よりも前側は、ノズル８の内面によって覆われているため、粉粒状物１５が外部に漏れ出すことを好適に抑制している。つまり、本発明に係る切れ目（スリット１０ｃ）を覆う外套管は、外套管１１の他にノズル８をも含む概念である。
なお、収容筒１０のスリット１０ｃが、粉粒状物１５がこぼれ落ちない程度の幅で形成されていれば、必ずしも外套管１１は必須の構成要素ではない。
【００２２】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、図５〜図９を参照して、第２実施形態に係るアプリケータ１Ｊについて説明する。図５は、アプリケータ１Ｊの全体構成を示す、一部分解図、図６は、アプリケータ１Ｊの分解図、図７は、アプリケータ１Ｊの保持機構３Ｍ周りを示す断面図である。なお、図５は、アプリケータ１Ｊの軸線方向において、外筒３６の内部に配設される部材と、外筒３６との配置が、各部材を組み付けた後の配置と一致するように示している。
また、図８は、保持機構３Ｍの動作を示す断面図である。図８（ａ）は、ツマミ３Ｘの操作により、押出棒４を保持しながら保持部材３１がリング３４とともに移動している状態を示す保持機構３Ｍ周りの断面図である。図８（ｂ）は、保持部材３１が押出棒４の保持を解除した状態を示す保持機構３Ｍ周りの断面図である。図８（ｃ）は、ツマミ３Ｘの操作を解除することにより、保持部材３１が押出棒４を保持している状態に戻り、押出棒４が相対的に直進した状態を示す保持機構３Ｍ周りの断面図である。
また、図９（ａ）は、保持部材３１が押出棒４を保持している状態を模式的に示す正面図、図９（ｂ）は、保持部材３１が押出棒４の保持を解除している状態を模式的に示す正面図である。
【００２３】
本実施形態に係るアプリケータ１Ｊは、ツマミ３Ｘをアプリケータ１Ｊの軸線方向に繰り返し押し込むことによって、押出棒４を徐々に押出方向に移動させる構成からなるものである。
アプリケータ１Ｊは、図６に示すように、押出棒４を有する軸ユニット３Ｕと、押出棒４を通す内筒３５及び外筒３６を有する筒ユニット４Ｕと、を備える。また、アプリケータ１Jは、押出棒４を保持及び保持解除する保持機構３Ｍを外筒３６の内部に備える。保持機構３Ｍは、軸ユニット３Ｕの一部の部材及び筒ユニット４Ｕの一部の部材から構成されている。具体的には、保持機構３Ｍは、保持部材３１と、保持部材３１の基端部を支持する支持部材３０と、嵌込部材３２と、圧縮ばね３３と、リング３４と、内筒３５の一部と、から構成されている。
【００２４】
軸ユニット３Ｕは、図５に示すように、押出棒４と、押出棒４の位置を調整するためのツマミ３Ｘと、延長筒２６と、ツマミ３Ｘと延長筒２６を連結する連結部材２４と、スペーサ２７、２８、２９と、保持機構３Ｍの一部と、から構成されている。ここで、保持機構３Ｍの一部とは、支持部材３０、保持部材３１、圧縮ばね３３及びリング３４をいう。
操作部（ツマミ３Ｘ）は、後述する保持部材３１を収容筒１０側に移動させる機能を有し、使用者に掴まれて往復動作可能に後述する遊嵌具２３に遊嵌されている。
ツマミ３Ｘと連結部材２４とは、連結部材２４の基端部がツマミ３Ｘの先端部に形成された孔に挿し込まれることで、接続されている。
【００２５】
延長筒２６は、押出棒４を挿通可能に形成されており、ツマミ３Ｘから連結部材２４を介して加わる荷重を支持部材３０に伝達する機能を有する。延長筒２６の基端部には、次に説明する連結部材２４の大径部２４ｃが挿し込まれて取り付けられている。
【００２６】
連結部材２４は、図６に示すように、基端側の小径部２４ａと、中央部の中径部２４ｂと、先端側の大径部２４ｃと、から構成されている。小径部２４ａにツマミ３Ｘが挿し込まれて取り付けられている。中径部２４ｂの外周に、圧縮ばね２５が取り付けられている。
圧縮ばね２５は、軸線方向先端に向けて押出棒４を進める際に、先端側に押し込まれるツマミ３Ｘを基端側に戻す機能を有し、大径部２４ｃの基端面と後述する遊嵌具２３の先端面との間に配設されている。
【００２７】
スペーサ２７、２８、２９は、後述する外筒３６の内部において、外筒３６と延長筒２６と支持部材３０とを同軸上に配置するためのものであり、且つ、延長筒２６と支持部材３０との間に配設されて、その長さ方向を調整するためのものである。スペーサ２７は、延長筒２６の先端部に挿し込まれて取り付けられている。スペーサ２７、２８、２９の外径は、外筒３６の内径と同一又は若干小さく形成されており、このように形成されていることにより、上記の部材を同軸上に配置することが可能となる。
また、スペーサ２７、２８、２９は、延長筒２６と支持部材３０との間の距離を調整することで、後述する遊嵌具２３の鍔部２３ｂと、内筒３５の鍔部３５ｅとが、外筒３６の両端面に当接可能な位置となるようにするものである。つまり、スペーサ２７、２８、２９の数を調整することで、外筒３６とは異なる長さの外筒を有するアプリケータにも部品を共通して用いることが可能となる。
【００２８】
支持部材３０は、図７に示すように、スペーサ２９に取り付けられて保持部材３１の基端部を支持する部材である。具体的には、支持部材３０は、筒状の部材であり、その内部の軸線方向中央部分に保持部材３１の基端部にある嵌合部３１ａが嵌合している。
保持部材３１は、押出棒４を内部に通して保持する部材であり、弾性変形可能な筒状の部材である。保持部材３１は、基端部に、基端側に向かうに連れて先細りとなって支持部材３０と嵌合する嵌合部３１ａを有し、先端部に、リング３４との相対位置に応じて拡縮する拡縮部３１ｂを有する。拡縮部３１ｂは、図９に示すように、本実施形態においては、溝３１ｄによって先端側を分断された３つの正面視円弧状の端片３１ｂａから成る部材である。
保持部材３１における嵌込部材３２よりも先端側の部位には、押出棒４を押し出す向きに対して逆向きに向かうにつれて小径となるように外周面（傾斜面３１ｃ）が傾斜して形成されている。
保持部材３１には、図５及び図９に示すように、基端部よりも先端側から先端部（保持部材３１における押出棒４の押し出す向き側にある端部）に至るまで溝３１ｄが形成されている。また、保持部材３１の先端部にある拡縮部３１ｂの内径は、自然状態において押出棒４の外径よりも大きな径である。保持部材３１の機能については後述する。
【００２９】
圧縮ばね３３は、保持部材３１を基端側に付勢する機能を有し、後述する嵌込部材３２の内部の面と、支持部材３０の先端面との間に配設されている。つまり、ツマミ３Ｘが使用者によって押し込まれることにより、スペーサ２９及び支持部材３０を介して保持部材３１が先端方向に移動した後に、保持部材３１を元の基端側の位置に戻すための復元力を加える機能を有する。
【００３０】
環状部材としてのリング３４は、保持部材３１の拡縮部３１ｂの外周に設けられて保持部材３１による保持状態を調整する機能を有する。具体的には、保持部材３１の拡縮部３１ｂを径方向内側に収縮させることで、拡縮部３１ｂに押出棒４を保持させる機能を有し、拡縮部３１ｂの径方向外側を覆う位置と覆わない位置とに揺動可能に配設されている。本発明に係る環状部材は、リング３４のように全周連続して形成されたものであれば、拡縮部３１ｂに効果的に径方向内側に向かう荷重を付与することができる点で望ましい。しかしながら、本発明に係る環状部材は、拡縮部３１ｂを収縮する機能を有することができれば、このような構成に限定されず、例えば、断面Ｃ環状に形成されているもののように非周回状に形成されたものであってもよい。リング３４の構造・機能の詳細については後述する。
【００３１】
筒ユニット４Ｕは、基端側にある遊嵌具２３と、中央部にある外筒３６と、先端側にある保持機構３Ｍの他の一部（嵌込部材３２、内筒３５）と、ノズル３７と、収容筒１０をカバーするカバー部材３８と、を備える。
遊嵌具２３は、外筒３６の基端部に取り付けられて、ツマミ３Ｘ及びツマミ３Ｘに接続された連結部材２４を摺動可能に遊嵌する部材である。遊嵌具２３は、ツマミ３Ｘ及び小径部２４ａ、中径部２４ｂがスライド移動可能な大きさの貫通孔を有する。また、遊嵌具２３は、ねじ部２３ａを有して、外筒３６の基端部の内周面に形成されたねじ部に螺合して取り付けられる。
外筒３６は、遊嵌具２３の一部、圧縮ばね２５、延長筒２６、スペーサ２７、２８、２９、支持部材３０、保持部材３１、嵌込部材３２、圧縮ばね３３、リング３４、及び内筒３５の一部を覆うものである。
【００３２】
嵌込部材３２は、保持部材３１の拡縮部３１ｂ及びリング３４を、内筒３５の内部の先端側に保持するための部材であり、内筒３５の基端側に嵌め込まれている。具体的には、嵌込部材３２の外周面の一部に、雄ねじ３２ａが形成されている。この雄ねじ３２ａが内筒３５の基端側内周面に形成された雌ねじ３５ｄに螺合することによって、嵌込部材３２は、内筒３５に嵌め込まれている。そして、嵌込部材３２の先端面がリング３４の後端面に干渉している。このため、リング３４及び保持部材３１の拡縮部３１ｂは、内筒３５の内部空間のうち、嵌込部材３２よりも先端側に保持されることとなる。
【００３３】
内筒３５は、リング３４及び保持部材３１の拡縮部３１ｂを収容する部材であり、外筒３６の先端部と、ノズル３７の後端部との間に配設されている。具体的には、内筒３５は、外筒３６の外面と、ノズル３７の外面とに面一となる位置まで突出する鍔部３５ｅを軸線方向の中央部分に有している。そして、内筒３５における、鍔部３５ｅよりも基端側の外周面に、外筒３６の先端側内周面に形成された雌ねじ３６ａと螺合する雄ねじ３５ｂが形成されている。また、内筒３５における、鍔部３５ｅよりも先端側の外周面に、ノズル３７の基端側内周面に形成された雌ねじ３７ａと螺合する雄ねじ３５ｃが形成されている。
内筒３５には、環状部材（リング３４）に当接可能に配置されて、環状部材（リング３４）の軸線方向の移動を制限する制限部（縮径壁３５ａ）が形成されている。具体的には、縮径壁３５ａは、内筒３５の内側空間において、基端側よりも先端側の空間が小さくなるように、径方向内側に張り出して内筒３５の内面に形成されている。制限部は、操作部（ツマミ３Ｘ）によって保持部材３１、環状部材（リング３４）及び押出棒４を収容筒１０に向けて移動させたときの環状部材（リング３４）の移動経路上に設けられている。
内筒３５の構造・機能の詳細については後述する。
【００３４】
ノズル３７は、内筒３５の雄ねじ３５ｃに螺合する雌ねじ３７ａが基端側の内面に形成されている。ノズル３７の中央には、挿通孔３７ｃが軸線方向に貫通して形成されている。この挿通孔３７ｃ内に、収容筒１０の供給口１０ｂが後述するカバー部材３８の先端部近傍に位置するように、収容筒１０が配設されている。このため、カバー部材３８の先端から粉粒状物１５が外部に供給されることとなる。
【００３５】
カバー部材３８は、樹脂材料から成り、円筒状に形成されており、先端部が軸線方向に対して斜めに形成されている。このようにカバー部材３８の先端部が斜めに形成されていることで、先端部の開放面が斜めとなり、粉粒状物１５の供給に方向性を持たせることができる。
【００３６】
保持機構３Ｍは、図８に示すように、保持部材３１と、支持部材３０と、環状部材（リング３４）と、嵌込部材３２と、圧縮ばね３３と、から主に構成されている。
保持部材３１と環状部材（リング３４）とは、保持部材３１が押出棒４を締め付ける締付状態となる締付位置と、図８（ｂ）に示すように、押出棒４の締付状態を解除する解除状態となる解除位置とに、相対的に移動可能に設けられている。
具体的には、締付位置とは、図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、保持部材３１が環状部材（リング３４）に当接して縮径して押出棒４を締め付ける締付状態となる位置である。また、解除位置とは、図８（ｂ）に示すように、締付位置よりも保持部材３１の基端側にあって押出棒４の締付状態を解除する解除状態となる位置である。
【００３７】
図５、図７、図８及び図９を主に参照して、アプリケータ１Ｊによる押出棒４の押し込み操作について説明する。
初期状態においては、保持部材３１と環状部材（リング３４）とは、締付位置（拡縮部３１ｂの外周にリング３４が配置されている位置）にある。このときには、保持部材３１が環状部材（リング３４）に押圧されることで、図９（ａ）に示すように、保持部材３１の嵌合部３１ａの内径が押出棒４の外径と同じ径ｄ１となっている。
【００３８】
使用者が図５に示す操作部（ツマミ３Ｘ）を外筒３６内に押し込むように操作すると、ツマミ３Ｘは、延長筒２６、支持部材３０等を介して、保持部材３１、環状部材（リング３４）及び押出棒４を収容筒１０に向けて移動させる。具体的には、押出棒４は、リング３４によって保持部材３１の拡縮部３１ｂが収縮しているため、保持部材３１と環状部材（リング３４）とが締付位置にある状態で、保持部材３１とともに押し込み方向に前進する。また、リング３４には、嵌合部３１ａが自然状態に復元しようとする復元力が加わっているため、リング３４も、保持部材３１とともに押し込み方向に前進する。
そして、図８（ａ）に示すように、リング３４が内筒３５の縮径壁３５ａに当接するに至ると、リング３４の前進方向の移動が制限されることにより、保持部材３１とリング３４との相対位置が変動することとなる。逆にいえば、縮径壁３５ａが環状部材（リング３４）に当接して環状部材（リング３４）を保持部材３１に対して締付位置から解除位置に移動させて保持を解除する。
【００３９】
さらに、図８（ｂ）に示すように、リング３４が、拡縮部３１ｂの径方向外方の位置から軸線方向に外れた位置になると、リング３４からの拡縮部３１ｂへの拘束力が解除されることで、拡縮部３１ｂが径方向に拡張することとなる。
このとき、図９（ｂ）に示すように、保持部材３１と環状部材（リング３４）が解除位置にあるときに、保持部材３１が環状部材（リング３４）から受ける押圧力が解除されることで、保持部材３１の内径が押出棒４の外径ｄ１よりも大きな径ｄ２となる。ここで、リング３４からの押圧力は、完全に解除されるのではなく、締付位置にあるときの押圧力よりも少なくとも小さくなるようにしてもよい。
この拡縮部３１ｂの拡張の際に、リング３４は、保持部材３１の傾斜面３１ｃから基端側に向かう荷重が加わることで、基端側に移動することとなる。
【００４０】
そして、使用者が、ツマミ３Ｘの押し込み操作を止めると、ツマミ３Ｘが圧縮ばね２５の復元力によって元の初期位置に戻される。ツマミ３Ｘが初期位置に戻ることで、延長筒２６、支持部材３０等を介して、保持部材３１が初期位置に後退する。このとき、押出棒４には、拡張した拡縮部３１ｂがリング３４の径方向内側に位置する位置まで、拡縮部３１ｂからの荷重が加わらない。このため、押出棒４は、拡縮部３１ｂが拡張した位置に留まることとなる。結果として、拡縮部３１ｂの先端から押出棒４が引き出されることとなる。
このようにして、使用者が、ツマミ３Ｘに対して繰り返し押し込み操作することで、押出棒４が収容筒１０から離れる側に戻ることを抑制して、押出棒４を拡縮部３１ｂの先端から徐々に引き出すことができる。このため、収容筒１０内に充填された粉粒状物１５に対する押出棒４の押出量を断続的に調整して、粉粒状物１５の供給量を調整できる。
【００４１】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、図１０を主に参照して、第３実施形態に係るアプリケータ１Ｋについて説明する。図１０（ａ）は、第３実施形態に係るアプリケータ１Ｋの操作前の状態を示す断面図、図１０（ｂ）は、操作状態を示す断面図である。
上記実施形態においては、操作部（ツマミ３Ｘ）を、軸線方向に沿って、押し込み及び押し込み解除操作をすることで、押出棒４の押出量を調整するものであったが、本発明に係る操作部はこのような実施形態に限定されない。
【００４２】
第３実施形態に係るアプリケータ１Ｋは、アプリケータ１Ｋの軸線方向に対して交差する方向に操作部（操作ボタン４１）を揺動させて、押出棒４の押出量を断続的に調整して、粉粒状物１５の供給量を調整できる構成を備える。
アプリケータ１Ｋは、支持部材３０を介して保持部材３１（図７参照）に接続された接続部材３９と、保持部材３１及び接続部材３９を覆うハウジング（外筒４０）と、接続部材３９に作用して、押出棒４を移動させる操作部（操作ボタン４１）と、を備える。
【００４３】
接続部材３９は、アプリケータ１Ｋの軸線方向に延在する筒状部３９ａと、筒状部３９ａの基端部に取り付けられた板片であり、当該軸線に沿う方向に対して斜めに形成された傾斜部（傾斜片３９ｂ）と、を有する。
筒状部３９ａは、支持部材３０の基端面に当接しており、傾斜片３９ｂは、操作ボタン４１の先端部に当接している。
外筒４０における操作ボタン４１が取り付けられる部位には、貫通孔４０ａが形成されている。貫通孔４０ａは、操作ボタン４１を外筒４０の内外に揺動可能とするように、これを通すためのものである。
【００４４】
操作ボタン４１は、接続部材３９を軸線方向に移動させることで、前述したように、粉粒状物１５を押し出す向きに保持部材３１とともに押出棒４を移動させつつ、リング３４との相対位置である締付位置から解除位置へ保持部材３１を移動させる機能を有する。
操作部は、一部である先端部４１ｂに設けられた押圧アングル４１ｃが少なくとも変位可能となるように、ハウジング（外筒４０）に支持されている。具体的には、操作ボタン４１の基端部４１ａに回動軸４１ｄが通されており、貫通孔４０ａの周縁部分に揺動（回動）可能に支持されている。
操作ボタン４１が外筒４０の径方向内側に押し込められると、操作部（操作ボタン４１）に設けられた押圧アングル４１ｃは、傾斜部（傾斜片３９ｂ）の傾斜面に交差する方向から傾斜片３９ｂに当接して押圧する。これにより、接続部材３９及び保持部材３１が軸線方向における粉粒状物１５を押し出す向きに押し進められることとなる。
【００４５】
このように接続部材３９及び保持部材３１を軸線方向に押し進めることで、操作ボタン４１による軸線方向に沿う方向と異なる方向の操作によって、保持部材３１に保持された押出棒４を軸線方向に沿う方向に移動させることが可能となる。このため、操作ボタン４１の操作によって、意図せず、アプリケータ１が軸線方向に移動することを抑制することができ、患部への粉粒状物１５への撒布を正確に行うことが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施形態に係る操作ボタン４１は、回動可能に外筒４０に取り付けられているとして説明したが、本発明に係る操作部は、このような構成に限定されない。操作部は、傾斜片３９ｂの傾斜面に交差する方向に押圧するように変位すればよく、例えば、外筒４０の径方向に直線的に揺動するような構成であってもよい。
【００４７】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、図１１及び図１２を主に参照して、第４実施形態に係るアプリケータ１Ｌについて説明する。図１１は、アプリケータ１Ｌの分解図である。図１２は、アプリケータ１Ｌの内部構造を示す図である。図１２（ａ）は、操作レバー５５操作前の状態を示す断面図、図１２（ｂ）は、操作レバー５５操作時の状態を示す断面図、図１２（ｃ）は、操作レバー５５の操作を解除することにより、押出棒４が相対的に直進した状態を示す断面図である。
【００４８】
アプリケータ１Ｌは、アプリケータ１Ｌの軸線方向に対して交差する方向に操作部（操作レバー５５）を揺動させて、押出棒４の押出量を断続的に調整して、粉粒状物１５の供給量を調整できる構成を備える。
アプリケータ１Ｌは、押出棒４を保持及び保持解除する保持機構３Ｎと、保持機構３Ｎを覆うハウジング（外筒３６）と、収容筒１０に対して軸線方向に押出棒４を相対的に移動させる移動機構３Ｐと、移動機構３Ｐに作用する操作部（操作レバー５５）と、を主に備える。
【００４９】
保持機構３Ｎは、内筒５０と、内筒５０の先端部が内部に嵌め込まれる嵌込部材５１と、内筒５０の先端部と嵌込部材５１との間にパッキン５２と、から構成されている。内筒５０及び嵌込部材５１のそれぞれの中心部分には、軸線方向に延在する貫通孔５０ａ、５１ａが形成されている。押出棒４は、貫通孔５０ａ、５１ａに通された状態において、パッキン５２によって保持されている。ここで用いられた「保持」された状態とは、通常の状態においては押出棒４の移動を制限しているが、後述のように、操作レバー５５が操作されたときに、押出棒４の移動を許容する状態である。なお、嵌込部材５１の先端側にノズル５８が螺合されており、収容筒１０は、ノズル５８の内部に配設されている。
【００５０】
移動機構３Ｐは、ベース部材５３と、板状部材５６と、板状部材５６をベース部材５３に近づけるように押出棒４の軸線方向と同一方向に付勢する付勢部材（圧縮ばね５４）と、から構成されている。
ベース部材５３は、延長筒２６の先端部に取り付けられており、軸線方向に延在して押出棒４を通す第１貫通孔（貫通孔５３ａ）を径方向の中心に有し、ハウジング（外筒３６）に取り付けられている。
板状部材５６は、外筒３６内に摺動可能に設けられており、軸線方向に延在して押出棒４を通す第２貫通孔（貫通孔５６ａ）を径方向の中心に有して、ベース部材５３よりも収容筒１０の供給口１０ｂ側に配設されている。
【００５１】
操作部（操作レバー５５）は、外筒３６に揺動可能に支持されており、操作レバー５５の先端部である分岐端５５ａは、Ｕ字状に分岐して形成されている。この分岐端５５ａの枝分かれした部分の間に押出棒４が通される。操作レバー５５は、外筒３６に形成された図示せぬスリットを通って、分岐端５５ａ側が外筒３６の内部、且つ、ベース部材５３と板状部材５６の間に配設されるように、外筒３６に取り付けられている。
操作レバー５５は、使用者による操作によって、図１２（ａ）から図１２（ｂ）に示すように、ハウジング（外筒３６）に対して揺動する。このように揺動した操作レバー５５は、押出棒４の軸線方向に対して交差する方向に板状部材５６に当接して、板状部材５６が押出棒４の軸線方向に対して傾斜した状態となるように押圧する。操作レバー５５は、この押圧により、板状部材５６の貫通孔５６ａの縁に押出棒４を押し当てつつ、板状部材５６をベース部材５３から離間する向き（換言すると、軸線方向の先端側）に押し込む。
このようにして、押出棒４と板状部材５６の貫通孔５６ａの縁との間に生じる摩擦力によって、ベース部材５３から離間する向き（収容筒１０の供給口１０ｂに近づく向き）に押出棒４を移動させることができる。
【００５２】
そして、操作レバー５５の操作を止めると、圧縮ばね５４による押出棒４の軸線方向と同一方向の付勢力によって、操作レバー５５の分岐端５５ａに押圧されることによる板状部材５６の傾斜が戻る。このように板状部材５６の傾斜が戻される際に、板状部材５６との押出棒４との間で生じる摩擦力を抑制できることで、押出棒４の変位を抑制しつつ、板状部材５６のみをベース部材５３に近づけるように移動させることができる。このため、操作レバー５５の操作回数に応じて、押出棒４を断続的に押し出すことが可能となる。
【００５３】
＜変形例＞
次に、図１３及び図１４を参照して、変形例に係る収容筒１０Ｘ、１０Ｙを説明する。図１３は、第１変形例に係る収容筒１０Ｘの一部を示す斜視図、図１４は、第２変形例に係る収容筒１０Ｙの一部を示す斜視図である。
上記実施形態に係る収容筒１０においては、外部と内部とを連通する切れ目（スリット１０ｃ）が軸線方向に延在して形成されていることによって、粉粒状物１５が詰まったときに、径方向に拡張可能に構成されていたが、本発明はこのような構成に限定されない。つまり、本発明に係る「切れ目」は、分離した形状であればよく、軸線方向に平行に全体に亘って延在するものに限定されず、一部に斜めに形成されているものであってもよく、その他の構成からなるものであってもよい。
【００５４】
具体的には、収容筒は、充填された粉粒状物１５からの内圧が高まったときに拡張できればよく、例えば図１３に示すように、収容筒Ｘの軸線を中心として螺旋状に延在する帯状部材１０Ｘａから成る収容筒１０Ｘであってもよい。つまり、収容筒１０Ｘには、帯状部材１０Ｘａの間に螺旋状の切れ目（溝１０Ｘｃ）が形成されることとなる。帯状部材１０Ｘａは、溝１０Ｘｃによって軸線方向において分断されていることで、粉粒状物１５からの内圧が高まったときに収容筒１０Ｘが径方向に拡張することとなる。
【００５５】
また、本発明に係る切れ目を有する収容筒は、収容筒１０のように、通常状態において、周方向における端部が離間するようにして形成されたスリット１０ｃを有するものに限定されない。つまり、図１４に示すように、ロール状に形成されて、周方向における端部１０Ｙａ、１０Ｙｂが分離しているが重ねられて形成された切れ目（分離部１０Ｙｃ）を有する収容筒１０Ｙであってもよい。
【００５６】
上記実施形態に係るアプリケータ１、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌは、粉粒状物１５を、例えば口腔内において歯の欠損部に充填する等の患部に撒布する際に用いることができ、筒状の内視鏡に通すようにして、体腔内の患部に撒布する際にも用いることができる。その他、アプリケータ１、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌをトロカールに直接通すようにして、体腔内の患部に粉粒状物１５を撒布することも可能である。
また、上記実施形態に係る操作部による押出棒４の押し込みは、使用者の手によるものに限られず、電動アクチュエータで行うようにしてもよい。
アプリケータ１、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌは、滅菌が容易なチタン等の材料で形成されていると好適である。
【００５７】
＜＜粉粒状物供給セットについて＞＞
次に、図１５及び図１６を主に参照して、収容筒１０に粉粒状物１５を充填するための充填器６０を備える粉粒状物供給装置セット（アプリケータセットＳ）を説明する。図１５は、充填器６０を示す下側斜視図、図１６は、充填器６０を用いて収容筒１０に粉粒状物１５を充填している状態を示す断面図である。
【００５８】
アプリケータセットＳは、粉粒状物供給装置（アプリケータ１）と、粉粒状物１５を収容筒１０に充填する充填器６０と、を備える。
充填器６０は、図１５に示すように、粉粒状物１５を収容する容器６１と、容器６１の上部を塞ぎ、容器６１に対して相対的に回転可能に取り付けられた蓋部材６２と、から構成されている。
【００５９】
容器６１は、粉粒状物１５を収容する内部空間６１ｓを有して、上部が開放された筒状に形成されている。
容器６１の底部における後述する蓋部材６２の回転軸の延長上には、収容筒１０が挿し込まれる挿込孔６１ａが、内部空間６１ｓと外部とを連通するように形成されている。また、挿込孔６１ａの上端部分は、他の部位よりも大きい断面積で形成された拡開部６１ｂを有する。
容器６１における蓋部材６２との対向面である径方向外側の上面には、本実施形態においては周回方向に均等に６個の凹部６１ｄが形成されている。凹部６１ｄは、蓋部材６２の回転軸の軸方向に平行な下方に、周囲よりも窪んで形成されている。
【００６０】
蓋部材６２は、容器６１に取り付けられた状態において、容器６１の内部に配設される位置に撹拌棒（ガイド棒６２ａ、偏心棒６２ｂ）を備える。
第１撹拌棒（ガイド棒６２ａ）は、粉粒状物１５を撹拌する機能を有するとともに挿込孔６１ａに粉粒状物１５をガイドする機能を有する。ガイド棒６２ａは、挿込孔６１ａの延長上に設けられている。ガイド棒６２ａは、先細りとなるように形成された先尖部６２ａａを先端部に有する。この先尖部６２ａａは、容器６１に蓋部材６２が取り付けられたときに、拡開部６１ｂに重なるように配置される長さで形成されている。このように先尖部６２ａａが形成されていることで、ガイド棒６２ａと挿込孔６１ａとの間に、先尖部６２ａａと拡開部６１ｂとによる大きな隙間を形成することができる。このため、ガイド棒６２ａによって、挿込孔６１ａ内への粉粒状物１５の送り込みが阻害されることを抑制できる。
第２撹拌棒（偏心棒６２ｂ）は、Ｌ字状に屈曲して形成されており、第１撹拌棒（ガイド棒６２ａ）の周囲に設けられている。
【００６１】
このような構成によれば、蓋部材６２を回転させたときに、挿込孔６１ａに挿し込まれたガイド棒６２ａ及びその周囲に設けられた偏心棒６２ｂによって、収容筒１０の延長線上を中心に粉粒状物１５を撹拌できる。このため、粉粒状物１５が渦状に移動して、好適に収容筒１０に充填することができる。
なお、ガイド棒６２ａと偏心棒６２ｂとで複数の撹拌棒を備えると、粉粒状物１５の撹拌を好適に行うことができ、収容筒１０内に円滑に送り込むことができる点で好適である。このため、２本に限定されず更に複数の撹拌棒を設けるようにしてもよい。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、ガイド棒６２ａのみの一本だけであってもよい。
【００６２】
また、蓋部材６２は、容器６１に対して相対的に回転させたときに容器６１の内側面に摺接して回転をガイドする、円柱状の摺接ガイド部（摺接突起６２ｃ）を有する。摺接突起６２ｃは、径方向内側において下方に突出して形成されており、その外径は、内部空間６１ｓを形成する容器６１の内周面の内径と同じか、若干小さく形成されている。
蓋部材６２が摺接突起６２ｃを有することで、容器６１の内周面に摺接突起６２ｃが摺接することで、容器６１に対して蓋部材６２の位置がずれることなく、好適に蓋部材６２を回転させることができる。なお、本発明に係る摺接ガイド部として、本実施形態に係る摺接突起６２ｃは、円柱状に形成されたものとしたが、このよう構成に限定されるものではない。例えば、容器６１の内側面の周方向における部位と、３箇所以上で摺接する部位が形成されているものであれば、蓋部材６２の回転を安定してガイドさせることができる。
【００６３】
蓋部材６２における容器６１との対向面である径方向外側の下面には、本実施形態においては１個の凸部６２ｄが形成されている。凸部６２ｄは、蓋部材６２の回転軸の軸方向である下方に周囲よりも突出しており、凹部６１ｄの窪み部分のスペース内に入り込む大きさで形成されている。
蓋部材６２を、容器６１に対して回転させたときには、撹拌棒（ガイド棒６２ａ、偏心棒６２ｂ）が周回するように移動して粉粒状物１５を撹拌することとなる。充填器６０に凹部６１ｄ及び凸部６２ｄが設けられていることで、この回転の際に、蓋部材６２を容器６１に近づけるようにしつつ容器６１に対して回転させたときに、軸線方向の移動も同時に行うことが可能となる。このため、ガイド棒６２ａ及び偏心棒６２ｂの位置が軸線方向にも変わることとなるため、容器６１内にある粉粒状物１５を収容筒１０に、より好適に充填することができる。
なお、収容筒１０に粉粒状物１５を充填する作業は、図１６に示すように、収容筒１０内に充填された粉粒状物１５が漏れ落ちることがないように、収容筒１０の外方側の端部にキャップ１０ｊで封止した状態で行われる。このキャップ１０ｊは、アプリケータ１に収容筒１０を取り付ける際に、収容筒１０から取り外される。
【００６４】
上記のように、アプリケータ１と充填器６０とから構成されるアプリケータセットＳによればアプリケータ１の収容筒１０に粉粒状物１５を容易に充填することができる。特に、アプリケータ１の使用のために、粉粒状物１５を収容筒１０に事前に充填したものを市場で流通させることは、粉粒状物１５の品質保証の面で困難性が生じ得る。この場合に、アプリケータセットＳによれば、粉粒状物１５を収容筒１０に使用者側で容易に充填することができることができることとなる。
【００６５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）粉粒状物を外部に供給する粉粒状物供給装置であって、前記粉粒状物を内部に導入する導入口と前記粉粒状物を外部に供給する供給口とを有して、前記粉粒状物を収容する収容筒と、前記収容筒に挿通されて、前記収容筒の軸線方向に摺動可能に配設されており、前記収容筒内に収容された前記粉粒状物を前記供給口から前記外部に押し出す押出部材と、を備え、前記収容筒には、切れ目が形成されており、該切れ目は、前記収容筒の軸線方向に前記供給口に至るまで延在していることを特徴とする粉粒状物供給装置。
（２）前記収容筒の前記切れ目の少なくとも一部を覆う外套管を備えることを特徴とする（１）に記載の粉粒状物供給装置。
（３）前記押出部材を保持及び保持解除する保持機構を備え、該保持機構は、前記押出部材を内部に通して保持する保持部材と、前記保持部材の外周に設けられて前記保持部材による保持状態を調整する環状部材と、から構成されており、前記保持部材の少なくとも一部の内径は、自然状態において前記押出部材の外径よりも大きな径であり、前記保持部材と前記環状部材とは、前記保持部材が前記環状部材に当接して縮径して前記押出部材を締め付ける締付状態となる締付位置と、該締付位置よりも基端側にあって前記押出部材の締付状態を解除する解除状態となる解除位置とに、相対的に移動可能に設けられており、前記保持部材と前記環状部材が前記締付位置にあるときに、前記保持部材が前記環状部材に押圧されることで、前記保持部材の内径が前記押出部材の外径と同じ径となり、前記保持部材と前記環状部材が前記解除位置にあるときに、前記保持部材が前記環状部材から受ける押圧力が前記締付位置にあるときの押圧力よりも小さくなることで、前記保持部材の内径が前記押出部材の外径よりも大きな径となる（１）又は（２）に記載の粉粒状物供給装置。
（４）往復動作可能であって、前記保持部材を収容筒側に移動させる操作部と、前記環状部材に当接して、前記環状部材の前記軸線方向の移動を制限する制限部と、を更に備え、前記操作部は、前記保持部材と前記環状部材とが前記締付位置にある状態で、前記保持部材、前記環状部材及び前記押出部材を前記収容筒に向けて移動させ、前記制限部は、前記操作部によって前記保持部材、前記環状部材及び前記押出部材を前記収容筒に向けて移動させたときの前記環状部材の移動経路上に設けられており、前記環状部材に当接して前記環状部材を前記保持部材に対して前記締付位置から前記解除位置に移動させて保持を解除する（３）に記載の粉粒状物供給装置。
（５）前記保持部材に接続された接続部材と、前記保持部材及び前記接続部材を覆うハウジングと、前記接続部材に作用して、前記粉粒状物を押し出す向きに前記押出部材を移動させつつ、前記締付位置から前記解除位置へ前記保持部材を移動させる操作部と、を更に備え、前記接続部材は、前記軸線方向に対して斜めに形成された傾斜部を有し、前記操作部は、少なくとも一部が変位可能となるように、前記ハウジングに支持されており、前記操作部の前記少なくとも一部は、前記傾斜部の傾斜面に交差する方向から前記傾斜部に当接して前記傾斜部を押圧することにより、前記接続部材及び前記保持部材を軸線方向に押し進める（３）又は（４）に記載の粉粒状物供給装置。
（６）前記押出部材を保持及び保持解除する保持機構と、該保持機構を覆うハウジングと、前記収容筒に対して、前記軸線方向に前記押出部材を相対的に移動させる移動機構と、前記ハウジングに揺動可能に支持されて、前記移動機構に作用する操作部と、を更に備え、前記移動機構は、前記押出部材を通す第１貫通孔を中心に有して前記ハウジングに取り付けられたベース部材と、前記ハウジング内に摺動可能に設けられ、前記押出部材を通す第２貫通孔を中心に有して、前記ベース部材よりも前記収容筒の前記供給口側に配設された板状部材と、前記板状部材を前記ベース部材に近づけるように、前記押出部材の軸線方向と同一方向に付勢する付勢部材と、から構成されており、前記操作部は、前記板状部材と前記ベース部材との間に一部が配置されており、前記ハウジングに対して揺動したときに、前記押出部材の軸線方向に対して交差する方向に前記板状部材に当接して前記板状部材が前記押出部材の軸線方向に対して傾斜した状態となるように押圧し、前記板状部材の前記第２貫通孔の縁に前記押出部材を押し当てつつ、前記板状部材を前記ベース部材から離間する向きに押し込むように構成されている（１）又は（２）に記載の粉粒状物供給装置。
（７）（１）から（６）のいずれか一項に記載の粉粒状物供給装置と、前記粉粒状物を前記収容筒に充填する充填器と、を備え、該充填器は、前記粉粒状物を収容する容器と、該容器の上部を塞ぎ、前記容器に対して相対的に回転可能に取り付けられた蓋部材と、から構成されており、前記容器の底部には、前記収容筒が挿し込まれる挿込孔が形成されており、前記蓋部材は、前記容器に取り付けられた状態において、前記容器の内部に配設される位置に撹拌棒を備える粉粒状物供給装置セット。
（８）前記挿込孔は、前記蓋部材の回転軸の延長上に形成されており、前記撹拌棒は、複数設けられており、前記挿込孔の延長上に設けられた第１撹拌棒と、該第１撹拌棒の周囲に設けられた第２撹拌棒と、を少なくとも備える（７）に記載の粉粒状物供給装置セット。
（９）前記蓋部材は、前記容器に対して相対的に回転させたときに前記容器の内側面に摺接して回転をガイドする摺接ガイド部を有する（８）に記載の粉粒状物供給装置セット。
（１０）前記蓋部材及び前記容器の一方における他方との対向面には、凹部が少なくとも一部に形成されており、前記蓋部材及び前記容器の他方における一方との対向面には、凸部が少なくとも一部に形成されており、前記凹部は、前記蓋部材の回転軸の軸方向に周囲よりも窪んでおり、前記凸部は、前記蓋部材の回転軸の軸方向に周囲よりも突出しており、前記凸部の少なくとも一部は、前記凹部の窪み部分のスペース内に入り込む大きさで形成されている（８）又は（９）に記載の粉粒状物供給装置セット。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ  アプリケータ（粉粒状物供給装置）
１Ｕ、３Ｕ  軸ユニット
２Ｕ、４Ｕ  筒ユニット
３  ツマミ
３Ｍ、３Ｎ  保持機構
３Ｐ  移動機構
３Ｘ  ツマミ（操作部）
４  押出棒（押出部材）
５  鍔付き保持カバー
５ａ  本体部
５ｂ  鍔部
７  係止筒
７ａ  鍔部
７ｓ  雄ねじ
８  ノズル
８ａ  基端部
８ｂ  先端部
８ｃ  挿通孔
８ｓ  雄ねじ
９  外筒
９ｓ、９ｔ  雌ねじ
１０  収容筒
１０ａ  導入口
１０ｂ  供給口
１０ｃ  スリット（切れ目）
１０ｄ  鍔部
１０ｊ  キャップ
１０Ｘ  収容筒
１０Ｘａ  帯状部材
１０Ｘｃ  溝（切れ目）
１０Ｙ  収容筒
１０Ｙａ、１０Ｙｂ  端部
１０Ｙｃ  分離部（切れ目）
１１  外套管
１５  粉粒状物
２３  遊嵌具
２３ａ  ねじ部
２３ｂ  鍔部
２４  連結部材
２４ａ  小径部
２４ｂ  中径部
２４ｃ  大径部
２５  圧縮ばね
２６  延長筒
２７、２８、２９  スペーサ
３０  支持部材
３１  保持部材
３１ａ  嵌合部
３１ｂ  拡縮部
３１ｂａ  端片
３１ｃ  傾斜面
３１ｄ  溝
３２  嵌込部材
３２ａ  雄ねじ
３３  圧縮ばね
３４  リング（環状部材）
３５  内筒
３５ａ  縮径壁（制限部）
３５ｂ、３５ｃ  雄ねじ
３５ｄ  雌ねじ
３５ｅ  鍔部
３６  外筒（ハウジング）
３６ａ  雌ねじ
３７  ノズル
３７ａ  雌ねじ
３７ｃ  挿通孔
３８  カバー部材
３９  接続部材
３９ａ  筒状部
３９ｂ  傾斜片（傾斜部）
４０  外筒（ハウジング）
４０ａ  貫通孔
４１  操作ボタン（操作部）
４１ａ  基端部
４１ｂ  先端部
４１ｃ  押圧アングル
４１ｄ  回動軸
５０  内筒
５０ａ  貫通孔
５１  嵌込部材
５１ａ  貫通孔
５２  パッキン
５３  ベース部材
５３ａ  貫通孔（第１貫通孔）
５４  圧縮ばね（付勢部材）
５５  操作レバー（操作部）
５５ａ  分岐端
５６  板状部材
５６ａ  貫通孔（第２貫通孔）
５８  ノズル
６０  充填器
６１  容器
６１ａ  挿込孔
６１ｂ  拡開部
６１ｄ  凹部
６１ｓ  内部空間
６２  蓋部材
６２ａ  ガイド棒（撹拌棒、第１撹拌棒）
６２ａａ  先尖部
６２ｂ  偏心棒（撹拌棒、第２撹拌棒）
６２ｃ  摺接突起（摺接ガイド部）
６２ｄ  凸部
Ｓ  アプリケータセット（粉粒状物供給装置セット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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