(57)【要約】【課題】容器本体の口部から中栓を容易に取り外すこと。【解決手段】内容物が収容される容器本体２と、容器本体の口部３に装着された中栓４と、容器本体の口部に装着された装着キャップ５とを備え、中栓は、容器本体の口部よりも径方向内側に配設されると共に、容器本体の口部の内側に嵌合され、且つ容器本体の内側と外部とを連通する連通孔２３が形成された中栓本体２０と、容器本体の口部の上端開口縁上に配設されると共に中栓本体に一体に形成され、容器本体の口部の周方向に延びたフランジ片２１と、フランジ片よりも径方向外側に配設されると共にフランジ片に一体に連結された操作片２２とを備え、装着キャップには、容器本体の口部に対する中栓本体の嵌合力よりも低い保持力で中栓本体を離脱可能に保持する保持部５２が設けられている注出容器１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された中栓と、
前記中栓を覆うと共に、前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、を備え、
前記中栓は、
前記容器本体の口部よりも径方向内側に配設されると共に、前記容器本体の口部の内側に嵌合され、且つ前記容器本体の内側と外部とを連通する連通孔が形成された中栓本体と、
前記容器本体の口部の上端開口縁上に配設されると共に前記中栓本体に一体に形成され、前記容器本体の口部の周方向に延びたフランジ片と、
前記フランジ片よりも径方向外側に配設されると共に、前記フランジ片に一体に連結された操作片と、を備え、
前記装着キャップには、前記容器本体の口部に対する前記中栓本体の嵌合力よりも低い保持力で前記中栓本体を離脱可能に保持する保持部が設けられている、注出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の注出容器において、
前記操作片は、連結片を介して前記フランジ片に一体に連結されると共に、前記フランジ片に沿って延びる操作片本体を有し、
前記操作片本体のうち前記連結片との接続部分を除く部分は、破断可能な弱化部を介して前記フランジ片に連結されている、注出容器。
【請求項３】
請求項２に記載の注出容器において、
前記操作片本体は、前記容器本体の口部の外側に配設されると共に、前記容器本体の口部の外周面に形成された被係止部に対して下方から離脱可能に係止する係止部を有している、注出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の注出容器において、
前記中栓本体は、前記容器本体の口部の内側を閉塞する閉塞部を有し、
前記連通孔は、前記閉塞部に形成されている、注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
中栓付き注出容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、容器本体の口部を閉塞する中栓と、中栓を覆うと共に容器本体の口部に装着された有頂筒状のキャップと、を備えた注出容器が知られている。
中栓は、注出孔が形成された頂壁部と、容器本体の口部の内側に密に嵌合された内筒と、容器本体の口部の外側に係止された外筒と、を備えた二重の有頂筒状に形成されている。中栓は、容器本体の口部からのキャップの離脱時、口部に強固に組み付いた状態で保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２１５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、廃棄物等を再資源化し、新たな製品の原料として利用する再生利用、再生資源化等といったいわゆるリサイクルの取り組みが定着しつつある。このようなリサイクルの観点のもと、例えば従来の注出容器をＰＥＴボトルに適用した場合には、廃棄時にボトル本体から中栓を取り外して分別することが求められる。さらに、内容物を、中栓を通さずに容器本体の口部から直接注出することを望むニーズもある。
しかしながら上記従来の中栓では、ボトル本体に強固に組み付いた状態で中栓が保持されているので、中栓を容易に取り外し難く、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、容器本体の口部から中栓を容易に取り外すことができる注出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る注出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着された中栓と、前記中栓を覆うと共に、前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、を備え、前記中栓は、前記容器本体の口部よりも径方向内側に配設されると共に、前記容器本体の口部の内側に嵌合され、且つ前記容器本体の内側と外部とを連通する連通孔が形成された中栓本体と、前記容器本体の口部の上端開口縁上に配設されると共に前記中栓本体に一体に形成され、前記容器本体の口部の周方向に延びたフランジ片と、前記フランジ片よりも径方向外側に配設されると共に、前記フランジ片に一体に連結された操作片と、を備え、前記装着キャップには、前記容器本体の口部に対する前記中栓本体の嵌合力よりも低い保持力で前記中栓本体を離脱可能に保持する保持部が設けられている。
【０００７】
本発明に係る注出容器によれば、フランジ片に操作片が一体に連結されているので、例えば操作片を指先等で把持しながら外力を加えることで、フランジ片を上方に引き上げる、或いは捩じりながら上方に引き上げることができる。これにより、操作片及びフランジ片を介して中栓の全体を容器本体の口部から容易に取り外すことができる。
従って、例えば内容物を使い切った後の廃棄時に、容器本体の口部から中栓をスムーズに取り外すことができ、容器本体と中栓との分別を速やかに行うことができる。そのため、リサイクルに対応した使い易い注出容器とすることができる。なお、中栓本体に形成された連通孔を通じて内容物を注出することが可能であるので、中栓を装着したまま内容物を使い切ることができる。
【０００８】
なお、使用前或いは使用中に容器本体から中栓を取り外しても構わない。この場合には、容器本体の口部を通じて内容物を注出することができるので、連通孔を通じた内容物の注出の場合に比べて、内容物の注出量を多くすることができる。従って、中栓を取り外すことで、注出量の多い使用態様に速やかに移行することができる。このように、中栓の取り外しに伴って、注出量の異なる使用態様の選択を行うことができる。
【０００９】
さらに、保持部を介して装着キャップと中栓とを予め一体に組み合わせておくことができるので、容器本体の口部に装着キャップを装着することで、容器本体の口部に中栓を同時に組み付けることができる。その一方、容器本体の口部から装着キャップを取り外す場合には、装着キャップが中栓を保持する保持力の方が、容器本体の口部に対する中栓本体の嵌合力よりも低いので、容器本体の口部に中栓を装着させた状態を維持しながら、装着キャップだけを取り外すことができる。
そのため、中栓を、装着キャップの取り付けと同時に中栓を取り付けることができる、いわゆる移行中栓とすることができる。従って、例えば容器本体内に内容物を充填した後、中栓が組み合わされた装着キャップを取り付けるだけで、中栓及び装着キャップの両方を取り付けることができ、内容物の充填後の中栓及び装着キャップの取り付け作業（装着作業）を効率良く行うことができる。
【００１０】
（２）前記操作片は、連結片を介して前記フランジ片に一体に連結されると共に、前記フランジ片に沿って延びる操作片本体を有し、前記操作片本体のうち前記連結片との接続部分を除く部分は、破断可能な弱化部を介して前記フランジ片に連結されても良い。
【００１１】
この場合には、操作片本体を指先等で把持しながら外力を加えることで、弱化部を破断しながら操作片本体を例えば上方に引き上げることができ、連結片を介してフランジ片及び中栓本体に外力を伝えることができる。特に、操作片本体はフランジ片に沿って延びているので、弱化部を破断することによって、操作片本体を例えば帯状或いはリング状にした状態で、連結片を介してフランジ片に連結させることができる。従って、弱化部の破断後、操作片本体自体を安定して把持することが可能となり、フランジ片及び中栓本体に外力を効率良く伝え易い。従って、容器本体からさらにスムーズに中栓を取り外すことができる。
【００１２】
（３）前記操作片本体は、前記容器本体の口部の外側に配設されると共に、前記容器本体の口部の外周面に形成された被係止部に対して下方から離脱可能に係止する係止部を有しても良い。
【００１３】
この場合には、係止部が被係止部に対して下方から離脱可能に係止しているので、操作片本体が容器本体の口部に対して不意に上方に移動してしまうことを防止することができる。従って、容器本体から中栓が意図せずに外れてしまうことを防止することができる。
なお、操作片本体を指先等で把持しながら外力を加え、弱化部を破断することで、係止部を被係止部から離脱させることができるので、操作片本体を例えば上方に引き上げて中栓の全体を取り外すことが可能となる。
【００１４】
（４）前記中栓本体は、前記容器本体の口部の内側を閉塞する閉塞部を有し、前記連通孔は、前記閉塞部に形成されても良い。
【００１５】
この場合には、閉塞部に連通孔が形成されているので、例えば連通孔の開口サイズや個数等を利用して、注出量の調整を行うことが可能である。従って、中栓の装着時、例えば注出量を少量に抑制することが可能となる。これにより、中栓を取り外したときの注出量との差異をより顕著にすることができ、注出量が大きく異なる使用態様を任意に選択できる注出容器とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る注出容器によれば、容器本体の口部から中栓を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る注出容器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った注出容器の横断面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ線に沿った注出容器の縦断面図である。
【図４】図１に示す中栓及び装着キャップのそれぞれの縦断面図である。
【図５】図４に示す状態から中栓と装着キャップとを組み合わせた状態における縦断面図である。
【図６】図１に示す状態から装着キャップのキャップ本体を容器本体の口部から取り外した状態を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す状態から容器本体を傾けて、内容物を注出している状態を示す縦断面図である。
【図８】図６に示す状態から中栓の操作片を上方に引き上げた状態を示す縦断面図である。
【図９】本発明に係る注出容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示す状態から装着キャップのキャップ本体を容器本体の口部から取り外した状態における上面図である。
【図１１】図１０に示す状態における注出容器を矢印Ｃ方向から見た側面図である。
【図１２】図１０に示す状態から、弱化部を破断しながら操作片本体をフランジ片から離間させている状態を示す上面図である。
【図１３】本発明に係る注出容器の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３に示す状態から装着キャップのキャップ本体を容器本体の口部から取り外した状態における上面図である。
【図１５】図１４に示す状態における注出容器を矢印Ｄ方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る注出容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の注出容器１は、内容物が収容される有頂筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３に装着された筒状の中栓４と、中栓４を覆うと共に容器本体２の口部３に装着された有頂筒状の装着キャップ５と、を備えている。
【００１９】
容器本体２、中栓４及び装着キャップ５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態ではこの共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った装着キャップ５側を上側、容器本体２の図示しない底部側を下側という。
また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに周方向のうち、注出容器１の上面視で容器軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１、その反対側を第２回転方向Ｍ２という。
【００２０】
容器本体２は、底部、胴部、肩部及び口部３を有する有底筒状に形成され、例えば胴部が横断面視円形状に形成された合成樹脂製のボトルとされている。なお本実施形態では、容量が２．７Ｌ（リットル）或いは４Ｌの大容量の容器本体２としている。さらに本実施形態では、底部、胴部及び肩部の図示を省略している。
【００２１】
ただし、容器本体２の形状は特に限定されるものではなく、例えば胴部が断面視楕円状や多角形状に形成されても良く、特定の形状に限定されるものではない。合成樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）が挙げられるが、この場合に限定されるものではない。さらに容器本体２は、単層の合成樹脂層から形成されていても構わないし、複数の合成樹脂層が積層された積層構造とされていても構わない。さらに、容器本体２を、弾性変形（スクイズ変形）によって内容物を注出する容器としても構わない。
【００２２】
容器本体２の口部３の外周面には、装着キャップ５が螺着される第１ねじ部１０（例えば雌ねじ部）が形成されている。第１ねじ部１０は、容器本体２に対して装着キャップ５を第１回転方向Ｍ１に相対的に回転させた際に、装着キャップ５が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、第２回転方向Ｍ２が装着キャップ５の緩み方向となる。第１ねじ部１０は、一条ねじであっても構わないし、多条ねじであっても構わない。
【００２３】
口部３の下端部には、径方向外側に向かって突出すると共に周方向の全周にわたって延びるネックリング１１が形成されている。さらに口部３の外周面には、第１ねじ部１０とネックリング１１との間に位置する部分に、径方向外側に向けて突出した環状突起部１２が形成されている。なお、環状突起部１２の径方向外側へ向けた突出量は、第１ねじ部１０と同等とされている。
【００２４】
中栓４は、図１〜図４に示すように、容器本体２の口部３よりも径方向内側に配設されると共に、容器本体２の口部３の内側に嵌合され、且つ容器本体２の内側と外部とを連通する連通孔２３が形成された中栓本体２０と、口部３の上端開口縁上に配設されると共に中栓本体２０に一体に形成され、容器本体２の口部３の周方向に延びたフランジ片２１と、フランジ片２１よりも径方向外側に配設されると共にフランジ片２１に一体に連結された操作片２２と、を備えている。
【００２５】
中栓本体２０は、容器本体２の口部３の内側に密に嵌合されたシール筒部２５と、シール筒部２５に一体に形成され、シール筒部２５と協働して口部３の内側を閉塞する有頂筒状の閉塞部２６と、を有している。
シール筒部２５は、上端部側から下方に向かうにしたがって外径が僅かに縮径した円筒状に形成され、主に上端部側が口部３の内側に密に嵌合している。シール筒部２５の下端部は、容器本体２の外周面に形成された環状突起部１２よりも下方に配置されている。これにより、シール筒部２５は、容器本体２の口部３の内側に深く入り込んだ状態で密に嵌合されている。ただし、シール筒部２５の下端部の位置は、上述した場合に限定されるものではない。
【００２６】
閉塞部２６は、シール筒部２５の下端部から径方向内側に向かって突出すると共に、シール筒部２５の全周に亘って環状に形成された連結壁部２７と、連結壁部２７の内周縁部から上方に向かって突出した周壁部２８と、周壁部２８の上端部を閉塞する平面視円形状の頂壁部２９と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００２７】
周壁部２８は、連結壁部２７との接続部分である下端部から頂壁部２９との接続部分である上端部に向かうにしたがって外径が僅かに縮径した円筒状に形成されている。ただし、周壁部２８の形状は、この場合に限定されるものではなく、例えば容器軸Ｏ方向の全長に亘って外径が同径とされた円筒状に形成されても構わないし、横断面視で楕円状或いは多角形状に形成された筒状であっても構わない。
周壁部２８の上端部は、容器本体２の口部３の上端開口端よりも下方に位置している。これにより、閉塞部２６の全体は、容器本体２の口部３の内側に配設されている。
【００２８】
上述のように構成された閉塞部２６には、先に述べたように連通孔２３が形成されている。具体的には、連通孔２３は周壁部２８の下端部に周方向に間隔をあけて複数形成されている。連通孔２３は、周壁部２８を径方向に貫通するように形成されていると共に、下方に開口するように形成されている。
図示の例では、連通孔２３は、形状の異なる第１連通孔２３ａと第２連通孔２３ｂとが周方向に等間隔をあけて交互に配置されるように形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、同じ形状の連通孔２３を複数形成しても構わないし、異なる形状の連通孔２３を複数形成しても構わない。さらに連通孔２３は、下方に開口している必要はないし、１つだけ形成されていても構わない。
【００２９】
フランジ片２１は、シール筒部２５の上端部から径方向外側に向かって突出するように形成されていると共に、シール筒部２５の全周に亘って環状に形成されている。図示の例では、フランジ片２１は、シール筒部２５の上端部からの径方向外側に向けた突出量が、口部３における上端部側の肉厚の約半分に相当する突出量とされている。そのため、フランジ片２１は、容器本体２の口部３の上端開口縁のうち、その内側開口縁上に全周に亘って接触している。
【００３０】
操作片２２は、連結片３０を介してフランジ片２１に一体に連結されると共に、フランジ片２１に沿って周方向に延びる操作片本体３１を有している。図示の例では、操作片本体３１は、フランジ片２１を径方向外側から囲む環状に形成され、容器本体２の口部３の上端開口縁のうち、その外側開口縁上に全周に亘って接触している。
【００３１】
連結片３０は、操作片本体３１の内周縁部から径方向内側に向かって突出すると共に、周方向に沿って延びる円弧状に形成され、且つフランジ片２１の外周縁部に対して一体に形成されている。これにより、操作片本体３１は、連結片３０を介してフランジ片２１に対して一体に連結された状態で、口部３の上端開口縁における外側開口縁上に全周に亘って接触している。
【００３２】
操作片本体３１のうち、連結片３０との接続部分を除く部分は、破断可能な弱化部３２を介してフランジ片２１に連結されている。
弱化部３２は、例えば操作片本体３１及びフランジ片２１よりも厚みが薄い薄肉片とされ、操作片本体３１の上端部側とフランジ片２１の上端部側とを周方向に沿って連続的に連結するように形成されている。
なお弱化部３２は、径方向内側から径方向外側に向かう（すなわちフランジ片２１側から操作片本体３１側に向かう）にしたがって漸次厚みが薄くなるように形成されている。これにより、弱化部３２は、フランジ片２１との連結部分よりも操作片本体３１との連結部分の方が破断し易く形成されている。
ただし、弱化部３２としては上述した場合に限定されるものではなく、例えばブリッジ状の連結部を周方向に間隔をあけて複数形成しても構わない。
【００３３】
操作片本体３１のうち、容器軸Ｏを間にして連結片３０とは径方向の反対側に位置する部分には、径方向外側に向けてさらに突出すると共に、周方向に沿って延びた平面視円弧状の鍔部３３が形成されている。
鍔部３３には、該鍔部３３を上下に貫通するスリット状の貫通孔３４が弱化部３２に沿って周方向に延びるように形成されている。これにより、例えば鍔部３３を指先で把持して外力を加えたときに、貫通孔３４の周端部側から弱化部３２を破断させ易く、この部分を基点として、破断を連結片３０側に向けて進行させることが可能とされている。
【００３４】
なお、鍔部３３の外周縁部は、後述する装着キャップ５におけるキャップ筒部４５の内周面に対して接触或いは当接する。図示の例では、鍔部３３の外周縁部はキャップ筒部４５の内周面に対して接触している。
【００３５】
さらに操作片本体３１には、径方向外側に向けて突出すると共に、キャップ筒部４５の内周面に対して接触或いは当接する突出片３５が形成されている。
具体的には、突出片３５は平面視で半円状に形成されていると共に、周方向に間隔をあけて２つ形成されている。２つの突出片３５は、容器軸Ｏを中心として鍔部３３から第１回転方向Ｍ１及び第２回転方向Ｍ２に略１２０度離れた位置に形成され、キャップ筒部４５の内周面に対してそれぞれ接触している。ただし、突出片３５の数や形状は、上述した場合に限定されるものではない。
【００３６】
図１及び図２に示すように、装着キャップ５は、有頂筒状に形成されたキャップ本体４０と、キャップ本体４０の下方に配置され、破断可能な連結弱化部４２を介してキャップ本体４０に連結された封印リング４１と、を備えている。
【００３７】
キャップ本体４０は、容器本体２の口部３のうち環状突起部１２よりも上方に位置する部分を径方向外側から囲むキャップ筒部４５と、キャップ筒部４５の上端部に連設された環状のキャップ天壁部４６と、を備えている。
キャップ筒部４５の内周面には、容器本体２の口部３に形成された第１ねじ部１０に螺着する第２ねじ部４７（例えば雄ねじ部）が形成されている。第１ねじ部１０に対する第２ねじ部４７の螺着によって、装着キャップ５の全体は容器本体２の口部３に離脱可能に装着されている。
【００３８】
キャップ筒部４５の内周面には、先に述べたように周方向に等間隔をあけて配置された鍔部３３及び突出片３５がそれぞれ接触している。そのため、キャップ筒部４５は、がたつき少なく容器本体２の口部３に対して装着されている。
キャップ天壁部４６は、フランジ片２１及び操作片２２に対して上方から接触している。これにより、装着キャップ５は、中栓４の全体を覆った状態で容器本体２の口部３に装着されている。
【００３９】
封印リング４１は、環状突起部１２、及び容器本体２の口部３のうち環状突起部１２とネックリング１１との間に位置する部分を径方向外側から囲むリング本体５０と、リング本体５０の内周面から径方向内側に向かって突出すると共に、周方向に間隔をあけて複数形成された突起片５１と、を備えている。
【００４０】
リング本体５０は、環状突起部１２との間に隙間をあけた状態で容器本体２の口部３を囲んでいる。図示の例では、リング本体５０は上方から下方に向かうにしたがって漸次拡径した円筒状に形成されている。
【００４１】
連結弱化部４２は、リング本体５０の上端開口縁とキャップ筒部４５の下端開口縁との間に形成され、リング本体５０とキャップ筒部４５とを容器軸Ｏ方向に一体に連結している。図示の例では、連結弱化部４２は周方向の全周に亘って環状に形成されていると共に、封印リング４１側から上方に向かうにしたがって径方向に沿った厚みが漸次薄くなるように形成されている。これにより、連結弱化部４２は、連結弱化部４２とキャップ本体４０との接続部分が破断し易い構造とされている。
ただし、連結弱化部４２の形状はこの場合に限定されるものではない。例えば、連結弱化部４２を、周方向に間隔をあけて複数形成すると共に、封印リング４１側から上方に向かうにしたがって径方向に沿った厚みが漸次薄くなり、且つ周方向に沿った周幅が漸次幅狭となるように形成しても良い。
【００４２】
突起片５１は、リング本体５０の下端部側から径方向内側に向かって突出していると共に、径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に延びるように形成されている。突起片５１の上端部は、容器本体２の口部３に形成された環状突起部１２に対して下方から係止している。これにより、封印リング４１は、上方への抜け止めがされた状態で容器本体２の口部３を囲んでいる。
【００４３】
従って、容器本体２の口部３に対して装着キャップ５を緩み方向である第２回転方向Ｍ２に回転させた場合には、封印リング４１の上方移動が規制されているので、装着キャップ５の回転に伴って封印リング４１に対してキャップ本体４０を徐々に上方に離間させることができる。そのため、連結弱化部４２に容器軸Ｏ方向に延びるような応力を作用させることができ、連結弱化部４２を破断させることが可能である。
【００４４】
上述のように構成された装着キャップ５のキャップ天壁部４６には、下方に向けて延びると共に、シール筒部２５の内側に嵌合する保持筒部（保持部）５２が容器軸Ｏと同軸に形成されている。保持筒部５２は、容器本体２の口部３に対するシール筒部２５の嵌合力よりも低い嵌合力（保持力）でシール筒部２５の内側に嵌合している。これにより、図５に示すように、容器本体２の口部３に対する中栓４の装着前の段階で、装着キャップ５は保持筒部５２を介して中栓本体２０を離脱可能に保持することが可能とされている。
【００４５】
（注出容器の作用）
次に、上述したように構成された注出容器１の作用について説明する。
はじめに、容器本体２内に内容物を充填した後、容器本体２の口部３に中栓４及び装着キャップ５を取り付けることで、図１に示す注出容器１とする場合について簡単に説明する。
【００４６】
この場合、例えば容器本体２内への内容物の充填前に、予め図４に示す状態から図５に示すように装着キャップ５に中栓４を予め組み合わせておく。
すなわち、キャップ天壁部４６の下面にフランジ片２１及び操作片２２を接触させた状態で、シール筒部２５の内側に保持筒部５２を嵌合させる。これにより、装着キャップ５の内側に中栓４を配置させた状態で、装着キャップ５と中栓４とを一体に組み合わせることができる。このとき、中栓４における鍔部３３及び突出片３５がキャップ筒部４５の内周面に接触しているので、装着キャップ５と中栓４とをがたつき少なく組み合わせることができる。
【００４７】
次いで、容器本体２内に内容物を充填した後、中栓４が組み合わされた装着キャップ５を、例えば図示しない組付装置を利用して容器本体２の口部３に対して第１回転方向Ｍ１に回転させて、第２ねじ部４７を第１ねじ部１０に螺着させる。これにより、容器本体２の口部３に対して装着キャップ５及び中栓４を第１回転方向Ｍ１に相対的に回転させながら下方移動させることができ、中栓４のシール筒部２５を容器本体２の内側に密に嵌合させることができる。またこれと同時に、環状突起部１２を上方から乗り越えるように中栓４の突起片５１を環状突起部１２よりも下方に移動させることができると共に、乗り越え後に突起片５１の上端部を環状突起部１２に対して下方から係止させることができる。これにより、封印リング４１は上方移動が規制された状態となる。
【００４８】
以上により、容器本体２の口部３に中栓４及び装着キャップ５を取り付けることができ、図１に示す注出容器１とすることができる。
特に、中栓４を移行中栓とすることができ、中栓４と一体に組み合わされた装着キャップ５を容器本体２の口部３に装着することで、装着キャップ５の取り付け（装着）と同時に、中栓４の取り付け（装着）を行うことができる。従って、容器本体２内に内容物を充填した後、中栓４が組み合わされた装着キャップ５を取り付けるだけで、容器本体２の口部３に中栓４及び装着キャップ５の両方を取り付けることができるので、内容物の充填後の中栓４及び装着キャップ５の取り付け作業（装着作業）を効率良く行うことができる。
さらに、本実施形態の注出容器１の場合であっても、従来の組付装置を利用して、中栓４が組み合わされた装着キャップ５を、容器本体２の口部３に対して組み付けることが可能である。
【００４９】
次に、注出容器１を使用する場合について説明する。
この場合には、図１に示す状態から、容器本体２の口部３に対して装着キャップ５を第２回転方向Ｍ２に回転させる。このとき、複数の突起片５１は環状突起部１２に対して下方から係止しているので、装着キャップ５のうち封印リング４１は上方移動が規制されている。そのため、装着キャップ５のうちキャップ本体４０だけが第２回転方向Ｍ２への回転に伴って上方に移動するので、徐々に封印リング４１から容器軸Ｏ方向に離間する。
【００５０】
これにより、図６に示すように連結弱化部４２に応力を作用させて、連結弱化部４２を破断させることができる。そのため、装着キャップ５におけるキャップ本体４０を容器本体２の口部３から取り外すことができる。
なお、装着キャップ５における保持筒部５２が中栓４のシール筒部２５を保持する保持力の方が、容器本体２の口部３に対するシール筒部２５の嵌合力よりも低いので、容器本体２の口部３に中栓４を装着させた状態を維持しながらキャップ本体４０だけを取り外すことができる。
【００５１】
上述のように、注出容器１を使用するにあたって連結弱化部４２が破断するので、連結弱化部４２の破断の有無に基づいて、装着キャップ５に第２回転方向Ｍ２への回転力が作用して、開封されたか否かを容易に判別することができる。つまり、連結弱化部４２が破断されずに、封印リング４１がキャップ本体４０と一体であることを視認することで、「封印」が適切にされていることを認識することができる。
なお、連結弱化部４２が破断した場合に、封印リング４１がキャップ本体４０から切り離されてネックリング１１側に落下するように構成することもできる。この場合には、封印リング４１がネックリング１１側に移動しているか否かを視認することによっても、開封されたか否かを判別することが可能である。
【００５２】
上述のように容器本体２の口部３から装着キャップ５のキャップ本体４０を取り外した後、図７に示すように、容器本体２を口部３が下向きとなるように傾ける。これにより、容器本体２内の内容物を、連通孔２３を通じて外部に注出することができる。なお、容器本体２を例えばスクイズ変形可能な容器とした場合には、スクイズ変形によって容器本体２をさらに減容させることで、内容物を注出させても構わない。
【００５３】
なお、複数の連通孔２３のうち、内容物が通過しない連通孔２３を利用して、図７に示す矢印の如く、容器本体２内に外気を導入することができるので、空気置換を適切に行いながら内容物の注出を行うことができる。従って、内容物の注出をスムーズに行うことができる。
特に本実施形態の場合には、互いに形状の異なる第１連通孔２３ａ及び第２連通孔２３ｂを有しているので、内容物の注出と空気置換とを容易に行うことができると共に、脈動を生じさせ難くすることができる。従って、内容物の注出をスムーズに行うことが可能である。しかも、第１連通孔２３ａ及び第２連通孔２３は、周方向に等間隔をあけて交互に配置されているので、内容物を注出する際、例えば容器本体２の周方向位置を特定の位置に位置決めするといった手間が不要であり、容器本体２の周方向位置に注意を払うことなく、注出作業を行える。
【００５４】
上述のように内容物の注出を行って内容物を使い切った後、本実施形態の注出容器１によれば、容器本体２から中栓４を容易に取り外すことができる。
すなわち、フランジ片２１に操作片２２が一体に連結されているので、操作片２２を指先等で把持しながら外力を加えることで、例えばフランジ片２１を上方に引き上げる、或いは捩じりながら上方に引き上げることができる。
【００５５】
具体的には、図８に示すように、鍔部３３を把持しながら操作片本体３１に外力を加えることで、弱化部３２を破断しながら操作片本体３１を例えば上方に引き上げることができ、連結片３０を介してフランジ片２１及び中栓本体２０に外力を伝えることができる。
特に、操作片本体３１はフランジ片２１に沿って延びているので、弱化部３２を破断することによって、操作片本体３１をリング状にした状態で連結片３０を介してフランジ片２１に連結させることができる。従って、弱化部３２の破断後、操作片本体３１自体を安定して把持することが可能となり、フランジ片２１及び中栓本体２０に外力を効率良く伝えることができる。そのため、中栓４の全体を容器本体２の口部３から容易に取り外すことができる。
【００５６】
なお、弱化部３２は操作片本体３１との接続部分が破断し易くなっているので、破断した弱化部３２をフランジ片２１側に残すことができる。従って、弱化部３２の存在を気にすることなく操作片本体３１を把持することができ、中栓４の取り外し作業を行い易い。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の注出容器１によれば、容器本体２の口部３から中栓４を容易に取り外すことができるので、内容物を使い切った後の廃棄時に、容器本体２と中栓４との分別を速やかに行うことができる。そのため、リサイクルに対応した使い易い注出容器１とすることができる。
【００５８】
なお、中栓４の取り外しは、内容物を使い切った後でなくても良く、使用前或いは使用中に容器本体２から中栓４を取り外しても構わない。
この場合には、容器本体２の口部３を通じて内容物を注出することができるので、連通孔２３を通じた内容物の注出の場合に比べて、内容物の注出量を多くすることができる。従って、中栓４を取り外すことで、注出量の多い使用態様に速やかに移行することができる。このように、中栓４の取り外しに伴って、注出量の異なる使用態様の選択を行うことができる。
【００５９】
さらに本実施形態の場合には、閉塞部２６における周壁部２８に複数の連通孔２３が形成されているので、これら複数の連通孔２３の開口サイズや個数等を利用して注出量の調整を行うことができ、注出量を少量に抑制することができる。これにより、中栓４を取り外し、容器本体２の口部３から直接内容物を注出する場合の注出量との差異をより顕著にすることができ、注出量が大きく異なる使用態様を任意に選択することができる注出容器１とすることができる。
特に、容器本体２内に大容量の内容物が収容されている場合には、中栓４を取り外したときに容器本体２の口部３から内容物が多量に注出され易い。しかしながら、容器本体２内に大容量の内容物が収容されている場合であっても、中栓４を取り付けておくことで、容器本体２の口部３の内側を閉塞している閉塞部２６を利用して、内容物の注出量を抑制することができるので、連通孔２３を通じて少量の内容物を注出することができる。このように、中栓４の有無で内容物の注出量を大きく異ならせることができるので、状況に応じた使い方を選択することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、容量が２．７Ｌ或いは４Ｌの容器本体２としたが、この場合に限定されるものではない。ただし、本実施形態の注出容器１は、１．５Ｌ以上の容量の大きな容器に適用することが好適である。特に、２Ｌ以上の大容量容器では、内容物の適切な注出が困難になり易いので、内容物を少量で注出することができる中栓４を備えた本実施形態の注出容器１を適用することがより好ましい。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る注出容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６２】
図９〜図１１に示すように、本実施形態の注出容器６０は、容器本体２の口部３の上端部６１が、口部３のうち上端部６１以外の部分よりも外径が小さく形成されている。そして、外径が小さい口部３の上端部６１の上端開口縁上に中栓４のフランジ片２１が全周に亘って接触している。さらに口部３の上端部６１の外周面には、径方向外側に向けて突出すると共に、口部３の全周に亘って延びた環状の第１係止突起（被係止部）６２が形成されている。
【００６３】
中栓４における操作片本体３１は、フランジ片２１及び口部３の上端部６１の径方向外側に配設されると共に、周方向に沿って延びる平面視Ｃ形状に形成されている。
操作片本体３１における一方の周端部には、操作片本体３１の内周縁部から径方向内側に向かって突出すると共に、周方向に沿って延びる円弧状に形成され、且つフランジ片２１の外周縁部に対して一体に形成された連結片３０が形成されている。これにより、操作片本体３１は、連結片３０を介して操作片本体３１に対して一体に連結された状態で、口部３の上端部６１を径方向外側からほぼ囲むように配置されている。
【００６４】
本実施形態の場合も第１実施形態と同様に、操作片本体３１のうち連結片３０を除く部分は、破断可能な弱化部３２を介してフランジ片２１に連結されている。さらに、操作片本体３１における他方の周端部には鍔部３３が形成されている。鍔部３３は、操作片本体３１における他方の周端部から一方の周端部側に向けて延びていると共に、連結片３０に対して補助弱化部６３を介して破断可能に連結されている。
これにより、例えば鍔部３３を指先で把持して外力を加え、補助弱化部６３を破断した後に、鍔部３３を介して操作片本体３１に外力を加えることで、弱化部３２を鍔部３３側から連結片３０側に向けて徐々に破断させることが可能とされている。
【００６５】
さらに、操作片本体３１の下端部には、径方向内側に向けて突出すると共に口部３の上端部６１に形成された第１係止突起６２に対して下方から離脱可能に係止する第２係止突起６４（係止部）が形成されている。第２係止突起６４は、操作片本体３１のうち連結片３０を除く部分のほぼ全長に亘って形成されている。ただし、第２係止突起６４は、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００６６】
（注出容器の作用）
上述のように構成された注出容器６０によれば、図９及び図１１に示すように、操作片本体３１に形成された第２係止突起６４が口部３の上端部６１に形成された第１係止突起６２に対して下方から離脱可能に係止しているので、操作片本体３１が容器本体２の口部３に対して不意に上方に移動してしまうことを防止することができる。従って、容器本体２から中栓４が意図せずに外れてしまうことを防止することができる。
【００６７】
中栓４を取り外す場合には、例えば鍔部３３を指先で把持して外力を加え、補助弱化部６３を破断した後に、鍔部３３を介して操作片本体３１に外力を加えることで、図１２に示すように弱化部３２を鍔部３３側から連結片３０側に向けて徐々に破断させることができる。従って、第１係止突起６２から第２係止突起６４を離脱させながら操作片本体３１をフランジ片２１から離間させることができるので、操作片本体３１を例えば上方に引き上げて中栓４の全体を取り外すことが可能となる。従って、容器本体２の口部３から中栓４の全体をスムーズに取り外すことができる。
なお、本実施形態では、弱化部３２の破断によって操作片本体３１を帯状にした状態で連結片３０を介してフランジ片２１に連結させることができる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る注出容器の第３実施形態について説明する。なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６９】
図１３〜図１５に示すように、本実施形態の注出容器７０は、フランジ片２１が容器本体２の口部３の上端部６１よりも径方向外側に向けて突出している。操作片本体３１は、その全長に亘って厚みが均一の帯状に形成され、フランジ片２１における外周縁部の下方に配置されている。そして、フランジ片２１における外周縁部側の下面と操作片本体３１の上端開口端とが弱化部３２を介して連結されている。
【００７０】
弱化部３２は、操作片本体３１のうち他方の周端部を除く部分に形成されている。操作片本体３１における他方の周端部と連結片３０との間には、下方に開口すると共に容器軸Ｏ方向に延びる縦長の第１スリット７１が形成されている。さらに、操作片本体３１における他方の周端部とフランジ片２１との間には、第１スリット７１に連通すると共に周方向に延びる横長の第２スリット７２が形成されている。
【００７１】
これにより、第１スリット７１及び第２スリット７２を利用して、操作片本体３１の他方の周端部を例えば指先で把持することができ、操作片本体３１に外力を加えて、弱化部３２を連結片３０側に向けて徐々に破断させることが可能とされている。
【００７２】
なお、フランジ片２１のうち、操作片本体３１の他方の周端部の上方に位置する部分には、径方向外側に向けて突出片３５が形成されている。これにより、本実施形態の注出容器１では、３つの突出片３５が周方向に等間隔をあけて配置されている。
【００７３】
（注出容器の作用）
上述のように構成された注出容器７０によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。それに加え、操作片本体３１がフランジ片２１における外周縁部の下方に配置されているので、フランジ片２１の上面すなわちフランジ面を、図１４に示すように、容器軸Ｏ方向に凹凸のない平坦面とすることができる。従って、例えば凹凸に内容物が付着する等といった懸念がなく、汚れ難い注出容器７０とすることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００７５】
例えば上記各実施形態では、装着キャップ５が封印リング４１を備えていたが、封印リング４１は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００７６】
さらに上記各実施形態では、操作片２２がフランジ片２１と弱化部３２を介して連結した操作片本体３１を備える構成としたが、弱化部３２を介して連結された操作片本体３１は必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。例えば、フランジ片２１から径方向外側に向けて突出するように操作片２２を形成し、操作片２２を例えば指先で把持しながら外力を加えることで、中栓４の全体を容器本体２の口部３から取り外しても構わない。
ただし、上記各実施形態のように、操作片２２がフランジ片２１と弱化部３２を介して連結した操作片本体３１を備える構成とすることで、弱化部３２の破断によって操作片本体３１を帯状或いはリング状にできるので、操作片本体３１を介して外力を加え易くなる。従って、中栓４を取り外し易くなるので、より好ましい。
【符号の説明】
【００７７】
１、６０、７０…注出容器
２…容器本体
３…容器本体の口部
４…中栓
５…装着キャップ
２０…中栓本体
２１…フランジ片
２２…操作片
２３…連通孔
２６…閉塞部
３０…連結片
３１…操作片本体
３２…弱化部
５２…保持筒部（保持部）
６２…第１係止突起（被係止部）
６４…第２係止突起（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019147590.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019147590.tif 000012
【図１１】
2019147590.tif 000013
【図１２】
2019147590.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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