(57)【要約】【課題】例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、端末との通信を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】無線方式を用いて端末に対する給電が可能な給電手段と、給電手段により給電される電圧を制御することにより、画像データの保存先に関する情報を前記端末に送信する送信手段と、保存先に保存された画像データを取得する取得手段と、取得手段が取得した画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置。【選択図】図１
2019155620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線方式を用いて端末に対する給電が可能な給電手段と、
前記給電手段により給電される電圧を制御することにより、画像データの保存先に関する情報を前記端末に送信する送信手段と、
前記保存先に保存された画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記給電手段により給電される電圧を変化させる態様により、画像データの保存先に関する情報を示す信号を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記給電手段により端末に給電される電圧の給電タイミングを制御することにより、画像データの保存先に関する情報を示す信号を前記端末に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記端末が予め定められた領域に配置されたことを検知する検知手段を備え、
前記送信手段は、前記検知手段が前記端末の配置を検知した後に、前記画像データの保存先に関する情報を示す信号を当該端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記端末を支持する支持手段を備え、
前記検知手段は、前記支持手段によって前記端末が支持されると、当該端末が前記予め定められた領域に配置されたと検知する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記支持手段によって前記端末が支持されると、前記給電手段とは異なる通信手段を介して前記画像データの保存先から画像データを取得する
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
端末が受信可能な信号の出力タイミングを制御することにより、画像データの保存先に関する情報を当該端末に送信する送信手段と、
前記保存先に保存されたデータを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したデータに基づいて画像を形成する画像形成手段と
を備える画像形成装置。
【請求項８】
無線方式を用いて端末に対する給電が可能な給電手段により給電される電圧を制御することにより、画像データの保存先に関する情報を当該端末に送信する送信機能と、
前記保存先に保存された画像データを取得する取得機能と、
前記取得機能が取得した画像データに基づいて画像を形成する画像形成機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項９】
端末が受信可能な信号の出力タイミングを制御することにより、画像データの保存先に関する情報を当該端末に送信する送信機能と、
前記保存先に保存されたデータを取得する取得機能と、
前記取得機能が取得したデータに基づいて画像を形成する画像形成機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
画像形成装置から無線方式を用いて給電される電圧の変化を取得する電圧取得機能と、
前記電圧の変化に基づき画像データの保存先に関する情報を取得する保存先取得機能と、
前記画像データの保存先に関する情報に基づいて、当該画像データの保存先に画像データを保存する保存機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
画像形成装置から送信され端末が備えるセンサが受信する信号の受信タイミングを取得するタイミング取得機能と、
前記信号の受信タイミングに基づき画像データの保存先に関する情報を取得する保存先取得機能と、
前記画像データの保存先に関する情報に基づいて、当該画像データの保存先に画像データを保存する保存機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記画像形成装置に対して前記端末を予め定めた姿勢に配置することで前記センサが前記信号を受信可能となる
ことを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記センサは、画像データを取得する画像センサであり、
前記タイミング取得機能は、前記画像センサが取得する画像データに基づき、前記受信タイミングを取得する
ことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記センサは、音声データを取得するマイクであり、
前記タイミング取得機能は、前記マイクが取得する音声データに基づき、前記受信タイミングを取得する
ことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
前記センサは、加速度を取得する加速度センサであり、
前記タイミング取得機能は、前記加速度センサが取得する加速度データに基づき、前記受信タイミングを取得する
ことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信装置のＮＦＣ通信部では、通信装置のＮＦＣ通信部との間で、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信が行われ、これにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信（ＢＴ通信）が可能であることが認識され、さらに、そのＢＴ通信に要する通信情報としての、ＢＴ通信部のＢＤアドレスが交換されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６４１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば携帯電話などの端末から、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信プロトコルを用いて、画像形成装置に画像形成の指示を行う場合、画像形成装置に画像形成の指示を出力する前に、例えば端末と画像形成装置との関連付けを行うなど、予め定めた設定作業をユーザが行うことが必要な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明では、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、端末との通信を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、無線方式を用いて端末に対する給電が可能な給電手段と、前記給電手段により給電される電圧を制御することにより、画像データの保存先に関する情報を前記端末に送信する送信手段と、前記保存先に保存された画像データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記送信手段は、前記給電手段により給電される電圧を変化させる態様により、画像データの保存先に関する情報を示す信号を前記端末に送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記送信手段は、前記給電手段により端末に給電される電圧の給電タイミングを制御することにより、画像データの保存先に関する情報を示す信号を前記端末に送信することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記端末が予め定められた領域に配置されたことを検知する検知手段を備え、前記送信手段は、前記検知手段が前記端末の配置を検知した後に、前記画像データの保存先に関する情報を示す信号を当該端末に送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記端末を支持する支持手段を備え、前記検知手段は、前記支持手段によって前記端末が支持されると、当該端末が前記予め定められた領域に配置されたと検知することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記取得手段は、前記支持手段によって前記端末が支持されると、前記給電手段とは異なる通信手段を介して前記画像データの保存先から画像データを取得することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、端末が受信可能な信号の出力タイミングを制御することにより、画像データの保存先に関する情報を当該端末に送信する送信手段と、前記保存先に保存されたデータを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、無線方式を用いて端末に対する給電が可能な給電手段により給電される電圧を制御することにより、画像データの保存先に関する情報を当該端末に送信する送信機能と、前記保存先に保存された画像データを取得する取得機能と、前記取得機能が取得した画像データに基づいて画像を形成する画像形成機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項９に記載の発明は、端末が受信可能な信号の出力タイミングを制御することにより、画像データの保存先に関する情報を当該端末に送信する送信機能と、前記保存先に保存されたデータを取得する取得機能と、前記取得機能が取得したデータに基づいて画像を形成する画像形成機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【０００８】
請求項１０に記載の発明は、画像形成装置から無線方式を用いて給電される電圧の変化を取得する電圧取得機能と、前記電圧の変化に基づき画像データの保存先に関する情報を取得する保存先取得機能と、前記画像データの保存先に関する情報に基づいて、当該画像データの保存先に画像データを保存する保存機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項１１に記載の発明は、画像形成装置から送信され端末が備えるセンサが受信する信号の受信タイミングを取得するタイミング取得機能と、前記信号の受信タイミングに基づき画像データの保存先に関する情報を取得する保存先取得機能と、前記画像データの保存先に関する情報に基づいて、当該画像データの保存先に画像データを保存する保存機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項１２に記載の発明は、前記画像形成装置に対して前記端末を予め定めた姿勢に配置することで前記センサが前記信号を受信可能となることを特徴とする請求項１１記載のプログラムである。
請求項１３に記載の発明は、前記センサは、画像データを取得する画像センサであり、前記タイミング取得機能は、前記画像センサが取得する画像データに基づき、前記受信タイミングを取得することを特徴とする請求項１２記載のプログラムである。
請求項１４に記載の発明は、前記センサは、音声データを取得するマイクであり、前記タイミング取得機能は、前記マイクが取得する音声データに基づき、前記受信タイミングを取得することを特徴とする請求項１２記載のプログラムである。
請求項１５に記載の発明は、前記センサは、加速度を取得する加速度センサであり、前記タイミング取得機能は、前記加速度センサが取得する加速度データに基づき、前記受信タイミングを取得することを特徴とする請求項１２記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、端末との通信を行うことができる画像形成装置が提供される。
請求項２の発明によれば、送信手段による給電手段の制御が複雑化することが抑制される。
請求項３の発明によれば、送信手段による給電手段の制御が複雑化することが抑制される。
請求項４の発明によれば、送信手段により不要なタイミングで信号を送信することが抑制できる。
請求項５の発明によれば、送信手段により不要なタイミングで信号を送信することが抑制できる。
請求項６の発明によれば、給電手段により画像データを取得する場合と比較して、画像データの取得が迅速になる。
請求項７の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、端末との通信を行うことができる画像形成装置が提供される。
請求項８の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、端末との通信を行うことができる画像形成装置が提供される。
請求項９の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、端末との通信を行うことができる画像形成装置が提供される。
請求項１０の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、画像形成装置との通信を行うことができる。
請求項１１の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とすることなく、画像形成装置との通信を行うことができる。
請求項１２の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とする場合と比較して、画像形成装置との通信を開始させるための操作が容易となる。
請求項１３の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とする場合と比較して、画像形成装置との通信を開始させるための操作が容易となる。
請求項１４の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とする場合と比較して、画像形成装置との通信を開始させるための操作が容易となる。
請求項１５の発明によれば、例えば端末と画像形成装置との関連付けの設定作業を必要とする場合と比較して、画像形成装置との通信を開始させるための操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成例を示した図である。
【図２】画像形成装置の構成例を説明するための図である。
【図３】モバイル端末の構成例を説明するための図である。
【図４】画像形成システムの動作例を示したフローチャートである。
【図５】画像形成装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図６】モバイル端末のハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
＜画像形成システム１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１の全体構成例を示した図である。
画像形成システム１は、画像形成装置１０と、モバイル端末３０と、サーバ５０とを有する。これらの画像形成装置１０、モバイル端末３０、およびサーバ５０は、ネットワーク７０を介して接続されている。
【００１２】
画像形成装置１０は、用紙に画像を形成（印刷）する。この画像形成装置１０は店舗などの公共の施設に設けられ、不特定多数のユーザが画像形成装置１０を利用可能である。以下の説明においては、画像形成装置１０はコンビニエンスストアの店舗内に設置されるものとして説明する。また、詳細は後述するが、本実施の形態の画像形成装置１０は、モバイル端末３０に対して無線給電による送電を行うことが可能である。
【００１３】
モバイル端末（端末）３０は、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、あるいはノート型コンピュータなどの持ち運びが可能なコンピュータ装置によって構成される。また、本実施の形態のモバイル端末３０は、画像形成装置１０が無線給電を実行することにともない、モバイル端末３０が備える電池（不図示）の充電を実行することが可能である。
【００１４】
サーバ５０は、コンピュータ装置によって構成される。詳細は後述するが、サーバ５０は、ユーザが印刷したいファイルである印刷ファイルを格納する記憶領域（ファイル格納先）を有する。
ネットワーク７０は、インターネットなどの周知のネットワークにより構成される。
【００１５】
ここで、画像形成システム１において、ユーザがモバイル端末３０内に記憶されているファイルを、画像形成装置１０で印刷する場合について説明をする。この場合において、本実施の形態とは異なる従来技術としては、例えば画像形成装置とモバイル端末との間でＮＦＣを用いた通信を行いながら、簡便な操作で印刷を行うものがある。しかしながら、このような従来技術においては、以下の２つの制限がある。第１の制限は、ＮＦＣを搭載していないモバイル端末では、上記のような簡便な操作で印刷ができない点である。第２の制限は、ＮＦＣを搭載しているモバイル端末であっても、モバイル端末の製造時などにファイル送信の機能について制限がなされていると、ファイル送信ができない点である。
【００１６】
次に、ＮＦＣを用いない従来技術としては、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど他の通信プロトコルを利用することが想定される。しかしながら、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合には、画像形成装置とモバイル端末との接続設定として、ユーザによる接続番号の入力など所謂ペアリング操作が必要となる。また、一般的にＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈはＮＦＣと比較して通信範囲が広いため、画像形成装置を利用するユーザを特定するための確認手段が別途必要となることがある。また、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈは通信の周波数帯が例えば２．４ＧＨｚであり、店舗内に設けられた電子レンジなど他の機器の利用により、電波干渉を受けやすい。さらに説明をすると、他の機器の利用にともない、モバイル端末と画像形成装置とのペアリングの通信が干渉を受け得る。
【００１７】
そこで、本実施の形態における画像形成システム１では、これらの通信プロトコル（ＮＦＣ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を用いずに、無線給電のための機能（無線給電機能）を用いて、画像形成装置１０とモバイル端末３０との通信を行う。さらに説明をすると、図１に示すように、画像形成装置１０は、無線給電機能を用いて、画像形成装置１０の識別番号（店舗ＩＤ、後述）をモバイル端末３０に送信する。そして、店舗ＩＤを受信したモバイル端末３０は、印刷ファイルをサーバ５０に送信する（アップロード）。この印刷ファイルは、サーバ５０内において画像形成装置１０の識別番号と関連づけられて保存（格納）される。そして、画像形成装置１０は、サーバ５０内の印刷ファイルを受信（ダウンロード）し、受信した印刷ファイルの印刷を実行する。
【００１８】
＜画像形成装置１０の構成例＞
図２は、画像形成装置１０の構成例を説明するための図である。
次に、図１および図２を参照しながら画像形成装置１０の構成例について説明をする。
本実施の形態の画像形成装置１０は、端末セット検知部１０１と、無線送電部１０３と、ＩＤ記憶部１０５、ＩＤ変換部１０７と、送電タイミング制御部１０９と、ベース情報記憶部１１１、ファイル格納検知部１１３と、ファイル受信部１１５と、受信完了判定部１１７と、装置通信部１１９と、印刷部１２１とを有する。なお、端末セット検知部１０１は検知手段の一例である。無線送電部１０３は給電手段および送信手段の一例である。ファイル受信部１１５は取得手段の一例である。印刷部１２１は画像形成手段の一例である。
【００１９】
端末セット検知部１０１は、画像形成装置１０に設けられた充電台１０２（給電箇所、図１参照）にモバイル端末３０が設置されたことを検知する。この充電台１０２によってモバイル端末３０が支持されることにより、モバイル端末３０への無線給電が可能となる。なお、端末セット検知部１０１として、例えば、重量センサ、カメラ（画像認識）、赤外線センサなどを用いた周知の検知技術を用いることができる。なお、充電台１０２は支持手段および予め定められた領域の一例である。
【００２０】
無線送電部１０３は、無線給電による送電を行う。さらに説明をすると、無線送電部１０３は、例えば充電ケーブル（不図示）をモバイル端末３０に接続することなく、電磁誘電方式や磁界共振方式など、周知の方式を用いてモバイル端末３０に対する給電を行う。
【００２１】
ＩＤ記憶部１０５は、画像形成装置１０が設置される店舗の識別番号である店舗ＩＤを記憶する。図示の例においては、例えば国内全てのコンビニエンスストア（店舗）の中で、一意となる情報、すなわち予め定めた店舗群の中で対象とする店舗が識別可能となる情報である。したがって、対象とする店舗の店舗ＩＤが、他の店舗の店舗ＩＤと重複してはならない。本実施の形態においては、無線給電を介して店舗ＩＤをモバイル端末３０に送信することで、ファイルをやりとりする場所、すなわちファイルの保存領域が通知される。なお、ここでは簡略化のため、各店舗に一つの画像形成装置１０が設置されているものとする。したがって、上記店舗ＩＤは、各画像形成装置１０を識別する番号として捉えることができる。また、店舗ＩＤは、例えば店舗ＩＤが１０進数４桁の数値（「０１２３」）で表される。ここで、店舗ＩＤは、画像データの保存先に関する情報の一例である。
【００２２】
ＩＤ変換部１０７は、店舗ＩＤの文字列を、予め決められた規則に従い送電状態の時系列変化情報に変換する。図示の例においては、ＩＤ変換部１０７は、ＩＤ記憶部１０５に記憶された店舗ＩＤを２進数に変換する。そして、ＩＤ変換部１０７は、変換した２進数を、給電状態のオンおよびオフに割り当てる。すなわち、ＩＤ変換部１０７は、店舗ＩＤに基づき、送電状態の時系列変化情報（送電タイミング）を生成する。なお、「オン」は無線送電部１０３が送電を実行している状態であり、「オフ」は無線送電部１０３が送電を実行してない状態である。ここで、上記のように店舗ＩＤが１０進数「０１２３」の例を用いて説明をすると、変換した２進数は「１１１１０１１」となる。そして、この２進数を給電状態に割り当てると、送電状態の時系列変化情報は「オン、オン、オン、オン、オフ、オン、オン」となる。
【００２３】
送電タイミング制御部１０９は、ＩＤ変換部１０７によって生成された送電状態の時系列変化情報にあわせて、無線送電部１０３による送電タイミングを制御する。すなわち、送電タイミング制御部１０９は送電のオンおよびオフを切り替える。例えば、送電タイミング制御部１０９は、５秒間隔で、送電状態の時系列変化情報で割り当てられた状態に更新する。このことにより、上記店舗ＩＤが１０進数「０１２３」の例においては、無線送電部１０３が５秒間隔で「オン、オン、オン、オン、オフ、オン、オン」となる。ここで、送電タイミング制御部１０９は送電のオンおよびオフを切り替えることは、無線送電部１０３により給電される電圧を変化させることの一例である。
【００２４】
ベース情報記憶部１１１は、印刷ファイルが格納されるファイル格納先に関する情報を記憶する。具体的には、ベース情報記憶部１１１は、クラウド上、すなわちネットワーク７０に接続されたサーバ５０におけるファイル格納先のベース情報（基本情報、例えばホスト名）を記憶する。このベース情報は、ファイル格納先を特定する情報（格納先情報）の一部を構成する情報であり、例えば「https://www.fxprint.ne.jp/upload/」というＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で表される。ここで、モバイル端末３０側も、画像形成装置１０と同一のベース情報を保持している（後述）。このようにモバイル端末３０および画像形成装置１０が同一のベース情報を保持することにより、格納先情報全体を無線給電経由で送受信することが不要になる。したがって、送受信するデータ量が削減され、上記送電状態の時系列情報が圧縮される（短くなる）。その結果、ファイル格納先を特定するために必要となる時間、すなわちユーザの待ち時間が低減される。
【００２５】
ファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先の状態を監視し、印刷ファイルが格納されたことを検知する。ファイル格納検知部１１３は、監視するファイル格納先の特定をベース情報および店舗ＩＤに従って実行する。具体的には、ベース情報記憶部１１１が記憶するベース情報「http//www.fxprint.ne.jp/upload/」と、ＩＤ記憶部１０５が記憶する店舗ＩＤ「０１２３」とを連結し、格納先情報「https://www.fxprint.ne.jp/upload/0123/」とする。そして、ファイル格納検知部１１３は、この連結されたＵＲＬである格納先情報に従い、ファイル格納先を特定する。
【００２６】
ファイル受信部１１５は、ファイル格納検知部１１３がファイル格納先に印刷ファイルが格納されたこと（ファイル格納）を検知すると、ファイル格納先に格納された印刷ファイルを受信（ダウンロード）する。
【００２７】
受信完了判定部１１７は、モバイル端末３０がアップロード（送信）した全ての印刷ファイルのダウンロードが完了したかを判定する。図示の例における受信完了判定部１１７は、ファイル格納先からダウンロードしたファイルが完了ファイルであるかを判定する。この完了ファイルは、モバイル端末３０からの印刷ファイルの送信が全て完了（終了）したことを示すファイルである。完了ファイルは、モバイル端末３０によって生成され、ファイル格納先に格納される。例えば、完了ファイルは、ファイル名が「ＥＯＦ」であり、かつ容量が「０」ｂｙｔｅのファイルである。なお、説明を簡略化するため、以下では、完了ファイルは、印刷ファイルの一態様として説明する。
【００２８】
装置通信部１１９は、ネットワーク７０に接続可能な通信手段である。装置通信部１１９はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介して、ネットワーク７０に接続される。
印刷部１２１は、所謂プリンタであり、感光体に付着させたトナーを用紙に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式など、周知の方式を用いて印刷ファイルを印刷する。ここで、印刷部１２１は、ファイル格納先からダウンロードした印刷ファイルのうち、完了ファイル以外の印刷ファイルに従い、印刷を実行する。
【００２９】
＜モバイル端末３０の構成例＞
図３は、モバイル端末３０の構成例を説明するための図である。
次に、図１および図３を参照しながらモバイル端末３０の構成例について説明をする。
本実施の形態のモバイル端末３０は、無線受電部３０１と、受電状態監視部３０３と、ＩＤ復元部３０５と、ベース情報記憶部３０７と、ファイル送信部３０９と、送信完了通知部３１１と、端末通信部３１３とを有する。
【００３０】
無線受電部３０１は、無線給電による受電を行う。無線受電部３０１は、画像形成装置１０からの無線給電を受けることにともない、モバイル端末３０が備える電池（不図示）の充電を実行する。
受電状態監視部３０３は、モバイル端末３０自身が受電状態（充電状態）か否かを監視する。すなわち、画像形成装置１０からの無線給電が実行中であるかを監視する。
【００３１】
ＩＤ復元部３０５は、予め決められた規則に従い受電状態の時系列変化情報を文字列に変換し、店舗ＩＤを取得する（復元する）。さらに説明をすると、ＩＤ復元部３０５は、受電状態監視部３０３による受電状態の監視結果から、受電状態の時系列情報を取得する。そして、ＩＤ復元部３０５は、受電状態の時系列情報から、店舗ＩＤを取得する。
【００３２】
なお、受電状態の時系列情報は、上記送電状態の時系列情報と一致する。さらに説明をすると、図示の例におけるＩＤ復元部３０５は、受電状態を「１」、非受電状態を「０」とした２進数で扱う。すなわちＩＤ復元部３０５は、受電状態監視部３０３が監視する受電状態をデジタル信号に変換する。ここで、受電状態「１」は無線送電部１０３が「オン」であることに対応し、受電状態「０」は無線送電部１０３が「オフ」であることに対応する。そして、ＩＤ復元部３０５は、５秒間隔で受電状態の時系列情報を取得する。ＩＤ復元部３０５は、取得した２進数の時系列情報を１０進数に変換し、店舗ＩＤを復元する。上記の例で説明をすると、ＩＤ復元部３０５は、５秒間隔で「１、１、１、１、０、１、１」という２進数の時系列情報を取得する。そして、ＩＤ復元部３０５は、取得した２進数の時系列情報を変換し、１０進数「０１２３」の店舗ＩＤを取得する。
【００３３】
ベース情報記憶部３０７は、ファイル格納先のベース情報を記憶する。このベース情報記憶部３０７が記憶するベース情報は、上記画像形成装置１０のベース情報記憶部１１１が記憶するベース情報と同一である。
【００３４】
ファイル送信部３０９は、選択した印刷ファイルをファイル格納先に送信（アップロード）する。図示の例におけるファイル送信部３０９は、ベース情報と店舗ＩＤとに従って、ファイル格納先を特定する。具体的には、ベース情報記憶部３０７が記憶するベース情報「https://www.fxprint.ne.jp/upload/」と、ＩＤ復元部３０５が取得する店舗ＩＤ「０１２３」とを連結し、ＵＲＬ「https://www.fxprint.ne.jp/upload/0123/」をファイル格納先として特定する。
【００３５】
送信完了通知部３１１は、ユーザが選択した印刷ファイルを全て送信し終わったことを画像形成装置１０側に通知する処理を実行する。図示の例における送信完了通知部３１１は、モバイル端末３０からの印刷ファイルの送信が全て完了したことを示す完了ファイルを生成し、ファイル格納先に送信（アップロード）する。
【００３６】
端末通信部３１３は、ネットワーク７０に接続可能な通信手段である。端末通信部３１３は、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの電話回線を介して、ネットワーク７０に接続される。ここで、端末通信部３１３が、無線給電以外の通信回線を用いて印刷ファイルの送信などを実行することで、無線給電を用いて印刷ファイルを送信する場合と比較して、印刷ファイルの送信速度が速くなり得る。
【００３７】
＜画像形成システム１の動作例＞
図４は、画像形成システム１の動作例を示したフローチャートである。
次に、図１乃至図４を参照しながら、画像形成システム１の動作例について説明をする。
なお、画像形成装置１０においては、ＩＤ記憶部１０５に店舗ＩＤが記憶（プリセット）され、ベース情報記憶部１１１にベース情報が記憶されているものとする。また、モバイル端末３０においては、ベース情報記憶部３０７にベース情報が記憶されているものとする。
【００３８】
まず、ユーザが操作することにより、モバイル端末３０に記憶されたデータから印刷ファイルが選択される（Ｓ４０１）。そして、印刷ファイルが選択されると、モバイル端末３０の受電状態監視部３０３は、モバイル端末３０の受電状態を監視する（Ｓ４０２）。
【００３９】
次に、ユーザが画像形成装置１０の充電台１０２にモバイル端末３０を設置すると（Ｓ４０３）と、画像形成装置１０の端末セット検知部１０１がモバイル端末３０を検知する（Ｓ４０４）。そして、画像形成装置１０のＩＤ変換部１０７が、店舗ＩＤを変換し送電状態の時系列変化情報（送信タイミング）を生成する（Ｓ４０５）。
【００４０】
次に、画像形成装置１０の送電タイミング制御部１０９が送電状態の時系列変化情報に従って送電タイミングを制御しながら、無線送電部１０３が給電を実行する（Ｓ４０６）。そして、画像形成装置１０のファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先の状態の監視を開始する（Ｓ４０７）。
【００４１】
次に、モバイル端末３０のＩＤ復元部３０５は、受電状態の時系列変化情報から店舗ＩＤを復元する（Ｓ４０８）。そして、モバイル端末３０のファイル送信部３０９は、ベース情報と店舗ＩＤとに従ってファイル格納先を特定する（Ｓ４０９）。そして、モバイル端末３０のファイル送信部３０９は、特定されたファイル格納先に印刷ファイルをアップロードする（Ｓ４１０）。このことにともない、サーバ５０のファイル格納先に印刷ファイルが格納される（Ｓ４１１）。
【００４２】
次に、画像形成装置１０のファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先に印刷ファイルが格納されたことを検知する（Ｓ４１２）。そして、画像形成装置１０のファイル受信部１１５は、ファイル格納先に格納された印刷ファイルをダウンロードする（Ｓ４１３）。そして、画像形成装置１０のファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先における次の印刷ファイルの格納を検知する（Ｓ４１６）。
【００４３】
ここで、モバイル端末３０の送信完了通知部３１１は、上記ユーザが選択した印刷ファイル（Ｓ４０１）を全て送信し終わると、完了ファイルをファイル格納先に送信（アップロード）する（Ｓ４１４）。このことにともない、サーバ５０のファイル格納先に完了ファイルが格納される（Ｓ４１５）。そして、画像形成装置１０のファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先に完了ファイル（印刷ファイル）が格納されたことを検知する（Ｓ４１６）。そして、画像形成装置１０のファイル受信部１１５は、ファイル格納先に格納された印刷ファイルをダウンロードする（Ｓ４１７）。そして、画像形成装置１０の受信完了判定部１１７は、完了ファイルを受信したかを判定する（Ｓ４１８）。
【００４４】
画像形成装置１０の受信完了判定部１１７が完了ファイルを受信したと判定すると（Ｓ４１８でＹＥＳ）、画像形成装置１０のファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先の状態の監視を停止する（Ｓ４１９）。そして、画像形成装置１０の印刷部１２１は、ファイル格納先からダウンロードした印刷ファイルのうち、完了ファイルを除く印刷ファイルを印刷する（Ｓ４２０）。なお、画像形成装置１０の受信完了判定部１１７が完了ファイルを受信していないと判定する場合（Ｓ４１８でＮＯ）、画像形成装置１０のファイル格納検知部１１３は、ファイル格納先の状態の監視を継続する（Ｓ４１６）。
【００４５】
上記のように、本実施の形態の画像形成システム１においては、印刷ファイルを選択した状態でモバイル端末３０を画像形成装置１０の予め定めた場所（充電台１０２）に置く操作により、モバイル端末３０内に存在する印刷ファイルが画像形成装置１０で印刷される。
【００４６】
＜画像形成装置１０のハードウェア構成例＞
図５は、画像形成装置１０のハードウェア構成例を示した図である。
図５に示すように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、画像読み取り部１６と、印刷部１２１と、通信Ｉ／Ｆ１８とを備える。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、画像形成装置１０の上記各機能を実現する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
ＨＤＤ１４は、画像読み取り部１６が読み取った画像データや印刷部１２１における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。
【００４８】
画像読み取り部１６は、原稿に記録された画像を読み取る。ここで、画像読み取り部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅｓ）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００４９】
印刷部１２１は、上述のように電子写真方式などを用いたプリンタである。
通信Ｉ／Ｆ１８は、ネットワーク７０を介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００５０】
ここで、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、画像形成装置１０へ提供しうる。また、ＣＰＵ１１によって実行されるプログラムは、ネットワーク７０を介して画像形成装置１０へダウンロードしてもよい。
【００５１】
＜モバイル端末３０のハードウェア構成例＞
図６は、モバイル端末３０のハードウェア構成例を示した図である。
図６に示すように、モバイル端末３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、記憶部３４と、操作パネル３５と、スピーカ３６と、マイク３７と、カメラ３８と、加速度センサ３９と、通信Ｉ／Ｆ４１とを備える。
【００５２】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ３２にロードして実行することにより、モバイル端末３０の上記各機能を実現する。
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
記憶部３４は、各種アプリケーションのプログラム、および当該プログラムによって使用される各種データ等を記憶する例えばフラッシュメモリである。
操作パネル３５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。
【００５３】
スピーカ３６は、通話先から受信された受話音声を含む種々の音声を出力する。
マイク３７は、ユーザの発話音声を含む種々の音声を取得する。
カメラ３８は、レンズと、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子（画像センサ）とを含み、被写体を撮影する。
【００５４】
加速度センサ３９は、モバイル端末３０の予め定めた方向における加速度を検出する。
通信Ｉ／Ｆ４１は、ネットワーク７０などを介して他の通信機器との間でデータを送受信する。
【００５５】
ここで、ＣＰＵ３１によって実行されるプログラムは、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、モバイル端末３０へ提供しうる。また、ＣＰＵ３１によって実行されるプログラムは、ネットワーク７０を介してモバイル端末３０へダウンロードしてもよい。例えば、モバイル端末３０の上記各機能を実現するプログラムを、マルチコピーアプリ（モバイルアプリ）としてモバイル端末３０へダウンロードしてもよい。
【００５６】
＜変形例＞
次に、図１乃至６において説明した実施の形態の変形例について説明をする。
上記の実施の形態においては、モバイル端末３０を充電台１０２に設置することを契機として、画像形成装置１０の給電動作が開始することを説明したが、これに限定されない。画像形成装置１０により印刷を実行しようとするユーザ（モバイル端末３０）が一意に特定できれば、特に限定されない。例えば、モバイル端末３０を画像形成装置１０に向ける（かざす）など、モバイル端末３０を予め定めた向き（姿勢）に配置することを契機として、画像形成装置１０の給電動作を開始してもよい。また、モバイル端末３０における印刷ファイルを選択した画面を表示したまま（モバイルアプリを動作させたまま）、モバイル端末３０を充電台１０２に設置することを契機として、画像形成装置１０の給電動作を開始してもよい。
【００５７】
また、モバイル端末３０を充電台１０２に設置した後、ユーザが画像形成装置１０の操作パネル１５を操作することを契機として、画像形成装置１０の給電動作を開始してもよい。また、画像形成装置１０が赤外線センサなどの近接センサ（不図示）を有する場合、近接センサが画像形成装置１０にユーザが近づいたことを検知したことを契機として、画像形成装置１０の給電動作を開始してもよい。
【００５８】
また、上記の実施の形態においては、送電タイミング制御部１０９が給電される電圧のオンおよびオフのタイミングを切り替えることにより、店舗ＩＤに関する情報をモバイル端末３０に送信することを説明した。しかしながら、画像形成装置１０によって給電される電圧を制御することにより店舗ＩＤに関する情報の送信を行うものであれば、これに限定されない。例えば、給電タイミング以外に、給電電圧の大きさ（電圧）や、給電電圧の増減速度などの切り替え態様などによる制御であってもよい。あるいは、給電タイミング、給電電圧の大きさ、給電電圧の増減速度などの一部または全部の組み合わせによって制御を行ってもよい。
【００５９】
また、店舗ＩＤをモバイル端末３０に送信する手段は、既存の通信プロトコルを用いない送信手段であれば、給電機能による通信に限らない。言い替えると、本来通信目的でないものを用いて、店舗ＩＤを送信する態様であってもよい。例えば、光、音、あるいは振動により、店舗ＩＤを送信してもよい。さらに説明をすると、画像形成装置１０が光、音声、および振動などの一部または全部を発生させ、モバイル端末３０が備えるカメラ３８、マイク３７、加速度センサ３９により検知してもよい。なお、上記無線給電を含め、光、音、あるいは振動により行う通信は、モバイル端末３０が受信可能な信号により行われる通信として捉えられ、モバイル端末３０に対して断続的に伝達される物理量の変化により行われる通信としても捉えられる。
【００６０】
ここで、光を用いて店舗ＩＤを送信する態様について説明する。まず、画像形成装置１０がＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、不図示）などの発光素子を有し、この発光素子が店舗ＩＤに基づき生成された特定の周期で発光する。そして、モバイル端末３０のカメラ３８がこの光の画像データを取得し、モバイル端末３０側で取得する画像データから店舗ＩＤに関する情報を算出してもよい。言い替えると、モバイル端末３０のカメラ３８が信号を受信するタイミング（受信タイミング）により、店舗ＩＤに関する情報を算出してもよい。この態様において、モバイル端末３０のユーザは、カメラ３８で画像形成装置１０が撮像されるような姿勢に当該モバイル端末３０を配置する。
【００６１】
次に、音声を用いて店舗ＩＤを送信する態様について説明する。まず、画像形成装置１０が、音声を出力するスピーカ（不図示）を有し、このスピーカが店舗ＩＤに基づき生成された特定の周期で音声を出力する。そして、モバイル端末３０のマイク３７が音声データを取得し、モバイル端末３０側で取得する音声データから店舗ＩＤに関する情報を算出してもよい。この態様において、モバイル端末３０のユーザは、画像形成装置１０が有するスピーカが出力する音声を集音するような姿勢に当該モバイル端末３０を配置する。
【００６２】
次に、振動を用いて店舗ＩＤを送信する態様について説明する。まず、画像形成装置１０が、振動子を有するモータなどの駆動源（不図示）を有し、この駆動源が店舗ＩＤに基づき生成された特定の周期で振動する。そして、モバイル端末３０の加速度センサ３９が加速度データを取得し、モバイル端末３０側で取得する加速度データから店舗ＩＤに関する情報を算出してもよい。この態様において、モバイル端末３０のユーザは、画像形成装置１０が発する振動が検出されるような姿勢に当該モバイル端末３０を配置する。さらに説明をすると、例えば画像形成装置１０の振動している部分に対して、モバイル端末３０が接触するように配置される。
【００６３】
さて、上記の実施の形態においては、給電機能によって店舗ＩＤを送信することを説明したが、給電機能によってモバイル端末３０と通信を行う時点で、印刷ファイルの保存場所（受け渡し場所）が一意に定まる情報、言い換えると、印刷ファイルを保存する領域を特定する情報（データ）であれば、送信するデータは店舗ＩＤに限定されない。例えば、画像形成装置１０ごとに定められる画像形成装置識別番号でもよい。さらに説明をすると、例えば１つの店舗に複数の画像形成装置１０がある場合には、店舗ＩＤに画像形成装置１０ごとの番号（例えば、１、２など）を連結し、この連結した番号を画像形成装置識別番号としてもよい。
【００６４】
また、例えばセキュリティを考慮して、以下のようなデータを利用してもよい。画像形成装置１０にモバイル端末３０が設置された際に、画像形成装置１０からサーバ５０に一意なＩＤの問合せを行う。そして、サーバ５０において現在使われていない一意なＩＤ（乱数やエンコードを行い推測されにくいもの）を発行し、そのＩＤをサーバ５０から画像形成装置１０に送信する。そして、画像形成装置１０は、受け取ったＩＤを、無線給電を利用してモバイル端末３０に送信してもよい。なお、この態様においては、画像形成装置１０に店舗ＩＤを予め記憶（プリセット）させる必要が無い。
【００６５】
また、上記の実施の形態においては、ファイル格納先がサーバ５０に設けられることを説明したが、ファイル格納先が設けられる場所（装置）は特に限定されない。例えば、画像形成装置１０にファイル格納先が設けられてもよい。
【００６６】
また、上記の実施の形態においては、無線給電機能により店舗ＩＤを送信し、ネットワーク７０を介して印刷ファイルを送信することを説明したが、これに限定されない。例えば、無線給電機能により印刷ファイルを送信してもよい。
【００６７】
なお、上記では種々の実施の形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成システム、１０…画像形成装置、３０…モバイル端末、５０…サーバ、７０…ネットワーク、１０３…無線送電部、１１５…ファイル受信部、３０１…無線受電部、３０９…ファイル送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019155620.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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