(57)【要約】【課題】小型の飛行装置の更なる高性能化のニーズに資することを意図して、小型の飛行装置に適した軽量化を可能とし且つ密閉構造である内転型の電動機部を提供すること。【解決手段】飛行装置には、複数の回転翼２各々の駆動源としての電動機部３と、図示しない固定子巻線に通電する固定子電流を制御する駆動回路部とを含む。電動機部３は、シャフト４と、電動機部外装体５と、放熱片部６と、回転子ヨーク部７と、永久磁石部８と、固定子巻線９と、放熱片部配置孔１０と、固定子鉄心１１と、固定子鉄心のヨーク部１１ｃと、一対の軸受１３とを含む。電動機部外装体５の外周上には放熱片部配置孔１０を有し、放熱片部配置孔１０の孔内には電動機部外装体５より熱伝導率の高い放熱金属により構成する放熱片部６を配置することによって、軽量かつ放熱性を高めた電動機部３を構成する。小型の飛行装置の軽量化に好適である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼と、前記複数の回転翼の各々にその回転翼の主軸を回転駆動する電動機部とを含む飛行装置であり、
前記電動機部は、固定子と回転子と一対の軸受とを含み、
前記固定子には、円筒状のヨーク部と前記円筒状のヨーク部の内側へ突出するティースとを含む固定子鉄心と、前記固定子鉄心の各トゥースを巻心に含む固定子巻線と、前記固定子鉄心のヨーク部の一部分と熱結合する放熱片部とを含み、
前記回転子には、前記固定子鉄心の内側に空隙を介して位置し且つ前記ティースに対向して位置する円筒型の永久磁石部と、前記永久磁石部の円筒型の内壁面に内接する回転子ヨーク部と、前記回転子ヨーク部の軸心に軸止され且つ前記主軸と接続するシャフトとを含み、
前記永久磁石部は、整数且つ偶数の極数である極異方性の磁極部を有し、
前記一対の軸受の各々の配置は、前記シャフトを回転自在に支承するとともに、前記回転子の回転軸方向の両側に位置し、
更に、前記電動機部は、前記電動機部の少なくとも一部分を収容し且つ前記放熱片部の一部分を露出する構成を含む電動機部外装体と、前記固定子巻線に通電する固定子電流を制御する駆動回路部を含む飛行装置。
【請求項２】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心の各トゥースの配置箇所に対して、前記配置箇所の径方向の外周部に位置する固定子鉄心のヨーク部の外周円筒面の一部分又は複数個所の各々に、前記放熱片部を配置する構成を含む飛行装置。
【請求項３】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心の各トゥース間の前記固定子鉄心のヨーク部の一部分又は複数個所の各々に、前記放熱片部を配置する構成を含む飛行装置。
【請求項４】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心のヨーク部の複数個所各々に、前記放熱片部を配置する構成を含み、前記放熱片部の各々の配置は等間隔又は不等間隔に配置する構成を含む飛行装置。
【請求項５】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心のヨーク部の複数個所各々に、前記放熱片部を配置する構成を含み、隣り合う一対の前記放熱片部は、前記固定子鉄心のヨーク部の周方向に隣り合って配置する構成を含む飛行装置。
【請求項６】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心のヨーク部の複数個所各々に、前記放熱片部を配置する構成を含み、隣り合う一対の前記放熱片部は、前記固定子鉄心のヨーク部の円筒型の軸方向に隣り合って配置する構成を含む飛行装置。
【請求項７】
請求項１記載の飛行装置において、前記放熱片部の外形形状には、円柱、立方体、長方体、楕円柱、多角柱又は三角柱の少なくとも何れか一つを含む飛行装置。
【請求項８】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心のヨーク部と前記放熱片部とが接する箇所において、前記接する箇所の形状は、円形、正方形、長方形、楕円、多角形又は三角形の少なくとも何れか一つである飛行装置。
【請求項９】
請求項１記載の飛行装置において、前記放熱片部の構成材料に、アルミニウム又はマグネシウムのいずれかを含む飛行装置。
【請求項１０】
請求項１記載の飛行装置において、前記永久磁石部は強磁性体であり、前記強磁性体にはＳｃ、Ｙ及びランタノイド系元素のうち少なくとも１種と、Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏと、Ｂ
とを含む飛行装置。
【請求項１１】
請求項１記載の飛行装置において、前記永久磁石部には、密度の下限値が７．４ｇ／ｃｍ３である強磁性体を含む飛行装置。
【請求項１２】
請求項１記載の飛行装置において、前記回転子ヨーク部には少なくとも樹脂材料を含む飛行装置。
【請求項１３】
請求項１記載の飛行装置において、前記回転子ヨーク部には少なくともＦｅ及びＳｉを含む飛行装置。
【請求項１４】
請求項１記載の飛行装置において、前記永久磁石部の表層には、防錆層を具備する飛行装置。
【請求項１５】
請求項１記載の飛行装置において、前記電動機部に含む固定子巻線の絶縁電線の導体にはＣｕ又はＡｌを含みは、更に前記導体には複数種の不可避不純物を含む飛行装置。
【請求項１６】
請求項１記載の飛行装置において、前記電動機部外装体には、少なくとも樹脂材料を含む飛行装置。
【請求項１７】
請求項１記載の飛行装置において、前記固定子鉄心には少なくともＦｅ及びＳｉを含む飛行装置。
【請求項１８】
請求項１記載の飛行装置において、前記一対の軸受の少なくとも一つには、その軸受の外輪及び内輪に接するシール又は外輪に接し且つ内輪に非接触であるとともに前記内輪に対して隙間を介して近接するシールを具備する構成を含む飛行装置。
【請求項１９】
請求項１記載の飛行装置において、放熱片部の放熱面に、梨地面、凸面、凸凹面、畝筋面、襞状面又は曲面を具備する構成を含む飛行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転翼の駆動源に、電動機部を具備する飛行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊興用玩具又は産業用装置として活用され遠隔操縦される小型の飛行装置は、１９８０年頃から、具体的事例が頻出する。この小型の飛行装置を遠隔操縦する遠隔操縦装置と小型の飛行装置との制御情報の伝達は、有線通信、電波又は光線による無線通信である。そして、この小型の飛行装置の回転翼の駆動源には、軽量化された内燃機関を用いていた。なお、当該小型の飛行装置の揚力は小さく、人の搭乗や貨物等の重量物の空輸を意図するものでは無く、遠隔操縦される小型の無人機であることは言うまでもない。
【０００３】
近年では、二次電池の小型化及び高性能化によって、小型の飛行装置における回転翼の駆動源に電動機部を採用し得る技術的発展に至った。この電動機部には、密閉構造の内転型の電動機部又は非密閉構造の外転型の電動機部等を用いる。なお、密閉構造の内転型の電動機部は、非密閉構造の外転型の電動機部に比べて、自重が増加する傾向が難点である。一方、非密閉構造の外転型の電動機部においては、密閉構造の内転型の電動機部に比べて、埃、粉塵などの異物に対する防塵性に劣ることが難点である。
【０００４】
また、非密閉構造の外転型の電動機部は、通気性に富むことから、回転翼からの気流は電動機部の発熱部の空冷に寄与するため、電動機部の回転駆動動作に伴う発熱は抑制され、電動機部の自己発熱による温度上昇も抑制可能である。一方、密閉構造の内転型の電動機部は、非密閉構造の外転型の電動機部に比べて、通気性に劣り、回転翼からの気流によって空冷される効果も乏しいため、電動機部の自己発熱による温度上昇が課題となるケースも起き得る。
【０００５】
このように、密閉構造の内転型の電動機部、非密閉構造の外転型の電動機部、いずれも長所・短所を有する。この選択の結果は、防塵性よりも、自重の軽量化による飛行装置の飛行性能を優先する事例が多く、小型の飛行装置における回転翼の駆動源には、非密閉構造の外転型の電動機部を採用するケースが多い状況である。例えば、特許文献１等や、小型飛行装置の商品説明資料等には、小型飛行装置の回転翼の駆動源に、非密閉構造の外転型の電動機部を用いることが明示されている。また、上述の密閉構造の内転型の電動機部に起因する短所を許容し、小型飛行装置の回転翼の駆動源に、密閉構造の内転型の電動機部を用いる事例も多い。
【０００６】
なお、用語について解説する。円環状の固定子コアの中心方向に突出する複数の歯部は、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）と呼称されるものである。このティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）のうち、一つの歯部については、英原語の表記に準じて、トゥース（ｔｏｏｔｈ）と記す。以降の記述においては、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）又はトゥース（ｔｏｏｔｈ）という用語を適宜に使い分けて記す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１１０４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
回転翼の駆動源に、電動機部を具備する飛行装置を、農業分野に利用する場合は、農薬
等の薬液剤の噴霧による薬剤の小滴の飛散によって電動機部の内部への薬剤付着や、粉塵等の再飛散・再浮揚して、電動機部の内部に粉塵等が入り込むことに起因する不具合が課題となる。更には、海浜地域、消雪剤散布地域などでの運用される小型飛行装置は、塩水の小滴、海塩又は塩化カルシュウム等の塩類が電動機部の内部への付着による不具合が課題となる。
【０００９】
即ち、非密閉構造の外転型の電動機部は、密閉構造の内転型の電動機部に比べて、薬液剤・塩類・粉塵等が電動機部の内部に入り込むことなどによって、不具合の多発が懸念される。なお、これら不具合は、外転型の電動機部を交換する等のメンテナンスによって解消可能ではあるが、経済性の観点では難点となる。
【００１０】
したがって、小型飛行装置の電動機部には、薬液剤・塩分・粉塵等が電動機部の内部に入り込むことによる不具合に対しては、防塵性に優る密閉構造の内転型の電動機部が好適である。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、小型飛行装置の更なる高性能化のニーズに資することを意図して、密閉構造である内転型の電動機部であっても、小型飛行装置に適した軽量化を図った新規な構造を有し、且つ、自己発熱についても自重の増加を抑制した新規な放熱構成を具備する、内転型の電動機部を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、本件出願の発明者らは、試行錯誤を重ね且つ鋭意検討を行った。そして、小型の飛行装置に適した軽量化を図った新規な構造を有し、且つ、自己発熱についても自重の増加を抑制した新規な放熱構成を具備する、内転型の電動機部を提供可能とする知見を得るに至った。その詳細を下記に述べる。
【００１３】
課題を解決するための第１の発明は、複数の回転翼と、前記複数の回転翼の各々にその回転翼の主軸を回転駆動する電動機部とを含む飛行装置であり、
前記電動機部は、固定子と回転子と一対の軸受とを含み、
前記固定子には、円筒状のヨーク部と前記円筒状のヨーク部の内側へ突出するティース（ｔｅｅｔｈ）とを含む固定子鉄心と、前記固定子鉄心の各トゥース（ｔｏｏｔｈ）を巻心に含む固定子巻線と、前記固定子鉄心のヨーク部の一部分に熱結合する放熱片部とを含み、
前記回転子には、前記固定子鉄心の内側に空隙を介して位置し且つ前記ティース（ｔｅｅｔｈ）に対向して位置する円筒型の永久磁石部と、前記永久磁石部の円筒型の内壁面に内接する回転子ヨーク部と、前記回転子ヨーク部の軸心に軸止され且つ前記主軸と接続するシャフトとを含み、
前記永久磁石部は、整数且つ偶数の極数である極異方性の磁極部を有し、
前記一対の軸受の各々の配置は、前記シャフトを回転自在に支承するとともに、前記回転子の回転軸方向の両側に位置し、
更に、前記電動機部は、前記電動機部の少なくとも一部分を収容し且つ前記放熱片部の一部分を露出する構成を含む電動機部外装体と、前記固定子巻線に通電する固定子電流を制御する駆動回路部を含む飛行装置である。
【００１４】
また、第２の発明は、第１の発明において、固定子鉄心の各トゥース（ｔｏｏｔｈ）の配置箇所に対して、前記配置箇所の径方向の外周部に位置する前記固定子鉄心のヨーク部の外周円筒面の一部分又は複数個所の各々に、前記放熱片部を配置する構成を含む飛行装置である。
【００１５】
また、第３の発明は、第１の発明において、固定子鉄心の各トゥース（ｔｏｏｔｈ）間
の前記固定子鉄心のヨーク部に対して、前記ヨーク部の径方向の外周部に位置する前記ヨーク部の外周円筒面の一部分又は複数個所の各々に、前記放熱片部を配置する構成を含む飛行装置である。
【００１６】
また、第４の発明は、第１の発明において、固定子鉄心のヨーク部の複数個所各々に、前記放熱片部を配置する構成を含み、前記放熱片部の各々の配置は等間隔又は不等間隔に配置する構成を含む飛行装置である。
【００１７】
また、第５の発明は、第１の発明において、固定子鉄心のヨーク部の複数個所各々に、前記放熱片部を配置する構成を含み、隣り合う一対の前記放熱片部は、前記固定子鉄心のヨーク部の外周円筒面の周方向に隣り合って配置する構成を含む飛行装置である。
【００１８】
また、第６の発明は、第１の発明において、固定子鉄心のヨーク部の複数個所各々に、前記放熱片部を配置する構成を含み、隣り合う一対の前記放熱片部は、前記固定子鉄心のヨーク部の外周円筒面の固定子鉄心積層方向に隣り合って配置する構成を含む飛行装置である。
【００１９】
また、第７の発明は、第１の発明において、放熱片部の外形形状には、円柱、立方体、長方体、楕円柱、多角柱又は三角柱の少なくとも何れか一つを含む飛行装置である。
【００２０】
また、第８の発明は、第１の発明において、固定子鉄心のヨーク部と前記放熱片部とが接する箇所において、前記接する箇所の形状は、円形、正方形、長方形、楕円、多角形又は三角形の少なくとも何れか一つである飛行装置である。
【００２１】
また、第９の発明は、第１の発明において、放熱片部の構成材料に、アルミニウム又はマグネシウムのいずれかを含む飛行装置である。
【００２２】
また、第１０の発明は、第１の発明において、永久磁石部は強磁性体であり、前記強磁性体にはＳｃ、Ｙ及びランタノイド系元素のうち少なくとも１種と、Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏと、Ｂとを含む飛行装置である。
【００２３】
また、第１１の発明は、第１の発明において、永久磁石部には、密度の下限値が７．４ｇ／ｃｍ３である強磁性体を含む飛行装置である。
【００２４】
また、第１２の発明は、第１の発明において、回転子ヨーク部には少なくとも樹脂材料を含む飛行装置である。
【００２５】
また、第１３の発明は、第１の発明において、回転子ヨーク部には少なくともＦｅ及びＳｉを含む飛行装置である。
【００２６】
また、第１４の発明は、第１の発明において、永久磁石部の表層には、防錆層を具備する飛行装置である。
【００２７】
また、第１５の発明は、第１の発明において、電動機部に含む固定子巻線の絶縁電線の導体にはＣｕ又はＡｌを含みは、更に前記導体には複数種の不可避不純物を含む飛行装置である。
【００２８】
また、第１６の発明は、第１の発明において、電動機部外装体には、少なくとも樹脂材料を含む飛行装置である。
【００２９】
また、第１７の発明は、第１の発明において、固定子鉄心には少なくともＦｅ及びＳｉを含む飛行装置である。
【００３０】
また、第１８の発明は、第１の発明において、一対の軸受の少なくとも一つには、その軸受の外輪及び内輪に接するシール又は外輪に接し且つ内輪に非接触であるとともに前記内輪に対して隙間を介して近接するシールを具備する構成を含む飛行装置である。
【００３１】
また、第１９の発明は、第１の発明において、放熱片部の放熱面に、梨地面、凸面、凸凹面、畝筋面、襞状面又は曲面を具備する構成を含む飛行装置である。
【発明の効果】
【００３２】
このように、本発明によれば、密閉構造である内転型の電動機部を搭載する小型の飛行装置であっても、軽量化を図った新規な構造の内転型の電動機部を搭載することで、小型の飛行装置の小型を図ることが可能である。自己発熱についても抑制可能な内転型の電動機部を搭載することで、小型の飛行装置の機器性能の向上も可能であり、産業的価値の大いなるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の飛行装置の外観の一例を示す図
【図２】本発明の飛行装置に具備する電動機部の外観を示す斜視図
【図３】本発明の飛行装置に具備する電動機部の一例を示す平面図
【図４】本発明の飛行装置に具備する電動機部の一例を示す断面図
【図５】本発明の飛行装置の回路構成の一例を示すブロック図
【図６】本発明による巻線部の温度低減効果の一例を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明について、図面を参照しながら説明する。本実施例では一例として、防塵性について優位であり且つ軽量化を図った内転型の電動機部を搭載する飛行装置を説明する。なお、以下の実施例によって本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３５】
図１は、本発明の飛行装置の外観の一例を示す俯瞰図である。飛行装置１には、複数の回転翼２の各々の駆動源としての電動機部３と、図示しない固定子巻線に通電する固定子電流を制御する駆動回路部とを含む。また、図示しない電力供給源、制御情報交信部、被運搬物搭載部等を含む。例えば、電力供給源から、駆動回路部等へ電力が供給される構成を含む。また、電力供給源には、二次電池や一次電池などを採用する。
【００３６】
また、本発明に係る電動機部３について、図２、図３及び図４に示す。図２は、電動機部３の外観を示す斜視図である。図３は、電動機部３を俯瞰する平面図を描画したものである。図４は、シャフト４の中心軸を含む平面による断面図である。
【００３７】
電動機部３には、図２、図３、図４及び図５に示すとおり、シャフト４と、電動機部外装体５と、放熱片部６と、回転子ヨーク部７と、回転子７ａと、永久磁石部８と、固定子巻線９と、放熱片部配置孔１０と、固定子鉄心１１と、トゥース１１ａと、ティース１１ｂと、固定子１２と、固定子鉄心のヨーク部１１ｃと、一対の軸受１３を含む。
【００３８】
図５は、本発明の飛行装置の回路構成の一例を示すブロック図である。飛行装置の回路構成には、固定子巻線９と、駆動回路部１４と、制御部１５と、駆動素子１６と、制御素子１７と、磁気検出素子１８と、電源接続体１９と、電源部２０、配線部２１とを含む。飛行装置の本体の内部に位置する電源部２０から供給される電力は、電源接続体１９を介
して、電動機部を駆動させるための駆動回路部１４を構成する各回路部に供給される。電動機部３には、供給された電力を導く、複数の配線部２１を有する。また、一方の配線部２１は、供給された電力を、駆動コイルである固定子巻線９に導く。また、その他の配線部は、供給された電力を、磁気検出素子１８、駆動回路部１４、駆動素子１６、制御素子１７、その他の回路素子を含む制御部１５に導く。
【００３９】
（電動機部について）
上述のとおり、本発明に係る電動機部３の概要は、図２、図３及び図４に示す。
【００４０】
そして、本実施例における電動機部３の各構成要素の材料を以下に記す。
【００４１】
固定子鉄心１１の材質は、３５Ｈ３００と呼称される電磁鋼板である。電磁鋼板には、主成分として、Ｆｅ及びＳｉを含み、副成分は特に限定しない。そして、電磁鋼板の成分には、特定し得ない不可避不純物を含む。固定子巻線９には、その導体部を絶縁材にて被覆層を具備する。絶縁材は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルイミドなどから好適な材料が選択される。導体部には、その主成分としてはＣｕ又はＡｌを含み、更に前記導体成分としては複数種の不可避不純物を含む。
【００４２】
永久磁石部８の材料成分には、Ｓｃ、Ｙ及びランタノイド系元素のうち少なくとも１種と、Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏと、Ｂとを含むものである。具体的には、永久磁石部８は希土類焼結磁石であり、所謂、ネオジム焼結磁石又はネオジウム焼結磁石などと呼称されるものである。この希土類焼結磁石の表層には、防錆のための防錆膜（防錆層）を具備する。本実施例における希土類焼結磁石の密度は、７．４ｇ／ｃｍ３である。なお、電動機部３への要求仕様に応じて、希土類焼結磁石の密度は、７．４ｇ／ｃｍ３に限らず、７．３ｇ／ｃｍ３〜７．７ｇ／ｃｍ３の範囲で適宜選択する。
【００４３】
また、永久磁石部８は、整数且つ偶数の極数である極異方性の磁極部を有する構成である。例えば、永久磁石部８の極数（Ｐ）は、１０極〜２２極が好適である。そして、永久磁石部８の外径寸法（Ｏｄ）は、４０ｍｍ程度が好適である。また、円筒状の永久磁石部８の厚み寸法（ｔ）は、４．５ｍｍ〜２．４ｍｍ程度が好適である。なお、円筒状の永久磁石部８の厚み寸法（ｔ）は、永久磁石部８の極数を増す程に、小さい数法値を採用する傾向にある。なお、永久磁石部８の内径寸法（Ｉｄ）は、永久磁石部８の外径寸法（Ｏｄ）と、永久磁石部８の厚み寸法（ｔ）とから算出可能である。また、永久磁石部８の厚み寸法（ｔ）については、以下の算出式が知られている。なお、下記の算出式についての説明は、他の文献に譲り、割愛する。
【００４４】
ｔ≒Ｏｄ×（π／（２×（Ｐ＋π）））又はｔ≒Ｏｄ×（π／（２×Ｐ））
そして、永久磁石部８におけるシャフト４の中心軸の長手方向の寸法（ｈ）については、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。当然、永久磁石部８の極数（Ｐ）及び永久磁石部８の形状に関する各寸法は、電動機部３に所望される出力と、重量に鑑みて、適宜に決定する。
【００４５】
回転子ヨーク部７の材料には、ガラスフィラーを３０重量％含有するＰＢＴ樹脂（比重：１．５５）を搭載したが、Ｆｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｕ又は樹脂材料のいずれかを含み、技術的仕様に基づく強度及び軽量化を満たす材料であれば良く、特に限定しない。
【００４６】
同様に、電動機部外装体５の成分には、少なくともＦｅ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｕ又は樹脂材料のいずれでも良く、特に限定しない。
【００４７】
また、軸受１３は、電動機部の防塵性を高め且つ電動機部の出力損失の低減を図るため
に、軸受１３の外輪及び内輪に接するシールを具備する軸受を用いても良い。また、同じく軸受の外輪に接し且つ内輪に非接触であるとともに近接するシールを具備する構成を含む軸受けを用いても良い。
【００４８】
(放熱片部の態様について)
放熱片部６の具体的な様態を説明する。図２に放熱片部６及び放熱片部配置孔１０の外観を示す。なお、図２においては、放熱片部６の外形形状は、詳細に描画されていないが、具体的には、円柱（円筒状）の形状である。なお、放熱片部６の外形形状は、円柱（円筒状）に限定するものではない。立方体、長方体、楕円柱、多角柱又は三角柱などでも良く、好適な形状を適宜選択する。また、固定子鉄心のヨーク部１１ｃと放熱片部６とが接する箇所の形状は、放熱片部６の外形形状に準じた形状であり、円形、正方形、長方形、楕円、多角形又は三角形などの形状を構成する。
【００４９】
また、放熱片部配置孔１０は電動機部外装体５の壁部を貫通する態様である。放熱片部配置孔１０は、金型による成形孔でも良く、穿設による穿設孔でも良く、特に限定しない。つまり、放熱片部配置孔１０は、放熱片部６を配置可能な貫通孔であれば良く、且つ、回転翼からの下降風による放熱片部６への空冷効果が得られる様態を選択する。つまり、放熱片部６の放熱箇所（空冷箇所）が、回転翼からの下降風によって、強制空冷が為される態様を構成する。
【００５０】
具体的には、放熱片部６の放熱箇所（空冷箇所）は、大気中へ露出する態様であり、電動機部外装体５によって覆われることの無い構成、下降風による冷却効果を妨げない構成である。また、固定子鉄心と放熱片部６との一体化によって、固定子鉄心と放熱片部６とは互いを熱結合するものである。固定子鉄心と放熱片部６との一体化は、固定子鉄心と放熱片部６とを接着剤等によって接着する構成でも良く、固定子鉄心と放熱片部６とを互いに螺合する構成でも良く又は固定子鉄心と放熱片部６とを互いに溶接する構成でも良く、特に限定しない。なお、図６においては、放熱片部６の先端部は、電動機部外装体５の外周面よりも僅かに突出し、放熱片部６による方熱効果を高めている。
【００５１】
また、上述の放熱片部６の放熱箇所（空冷箇所）は、放熱性を高めるために放熱片部６の材料の表面を覆う表層部を付加しても良い。この表層部は、例えば、樹脂による塗膜、金属材料によるメッキなどであるが特に限定しない。また、放熱片部６に用いた材料の生地が露出したままでも良く、自然に生じた酸化膜によって覆われても良い。また、放熱片部６の放熱箇所（空冷箇所）に、梨地面、凸面、凸凹面、畝筋面、襞状面又は曲面を具備しても良い。
【００５２】
放熱片部６を配置する箇所は、固定子鉄心の各トゥース（ｔｏｏｔｈ）の配置箇所に対して、各トゥース（ｔｏｏｔｈ）の配置箇所の径方向の外周部に位置する固定子鉄心のヨーク部１１ｃの外周円筒面において、電動機部の冷却に好適な箇所が望ましい。例えば、固定子鉄心のヨーク部１１ｃの複数個所各々に、放熱片部６を配置し、放熱片部６の各々は等間隔又は不等間隔に配置しても良い。また、隣り合う一対の放熱片部６は、固定子鉄心のヨーク部１１ｃの円筒型の周方向に隣り合って配置しても良い。また、隣り合う一対の放熱片部６は、固定子鉄心のヨーク部１１ｃの円筒型の軸方向に隣り合って配置しても良い。また、放熱片部６を配置する箇所は、固定子鉄心の各トゥースの配置箇所に対して、当該配置箇所の径方向の外周部に位置する固定子鉄心のヨーク部の外周円筒面の一部分又は複数個所の各々でも良い。また、放熱片部６を配置する箇所は、固定子鉄心の各トゥース間の前記固定子鉄心のヨーク部の一部分又は複数個所の各々でも良い。
【００５３】
図６には、上記実施例で固定子巻線の温度上昇の評価を行った結果を示す。縦軸は、固定子巻線の温度である。横軸は、固定子巻線の温度上昇の評価を開始してからの経過時間
を示す。本発明は点線で示す。比較例は実線で示す。実施した条件は、電動機部外装体５の樹脂材料にＰＢＴ、放熱片部６にＡｌを用いた際の結果の比較である。本発明は、放熱片部６を有する。比較例は放熱片部６を具備しない。なお、比較例は放熱片部６を除く他は本発明の態様と同じ態様である。図６に示すとおり、放熱片部６を配置することによって、固定子巻線の温度の低減は、約２５Ｋの低減であった。なお、電動機部外装体の材質、固定子の態様、回転子の態様、放熱片部６の配置箇所及び放熱片部６の配置数が影響して、固定子巻線の巻線温度が定まることは言うまでもない。上述の約２５Ｋという温度低減は、本実施例における場合であり、他のケースにおいては、２５Ｋを多少下回る結果や、２５Ｋを多少上回る結果が生じることもある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、密閉構造である内転型の電動機部を搭載する小型の飛行装置であっても、軽量化を図った新規な構造の内転型の電動機部を搭載することで、小型の飛行装置の小型を図ることが可能である。自己発熱についても抑制可能な内転型の電動機部を搭載することで、小型の飛行装置の機器性能の向上も可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  飛行装置
２  回転翼
３  電動機部
４  シャフト
５  電動機部外装体
６  放熱片部
７  回転子ヨーク部
７ａ  回転子
８  永久磁石部
９  固定子巻線
１０  放熱片部配置孔
１１  固定子鉄心
１１ａ  トゥース
１１ｂ  ティース
１１ｃ  固定子鉄心のヨーク部
１２  固定子
１３  軸受
１４  駆動回路部
１５  制御部
１６  駆動素子
１７  制御素子
１８  磁気検出素子
１９  電源接続体
２０  電源部
２１  配線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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