(57)【要約】【課題】液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できる液体供給エラー検知装置を提供する。【解決手段】液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と連通し、前記吐出部に供給する液体を収容する液体収容部と、前記液体収容部における空気圧を計測する計測部と、前記計測部が計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する判定部と、を有する液体供給エラー検知装置である。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出部と、
前記吐出部と連通し、前記吐出部に供給する液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部における空気圧を計測する計測部と、
前記計測部が計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する判定部と、
を有することを特徴とする液体供給エラー検知装置。
【請求項２】
前記液体が、立体造形物の造形用材料である請求項１に記載の液体供給エラー検知装置。
【請求項３】
前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、前記計測部が計測した空気圧が上昇する場合には、
前記判定部が、前記液体収容部における空気のリークのエラーと判定する請求項１から２のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置。
【請求項４】
前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、前記計測部が計測した空気圧が変化しない場合には、
前記判定部が、前記吐出部が前記液体を吐出していないエラー、及び、前記液体収容部から前記吐出部までの供給流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する請求項１から３のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置。
【請求項５】
前記液体収容部に前記液体を収容するための液体流路と、
前記液体流路に設けられ、前記液体収容部に液体を送る液体ポンプと、
を更に有し、
前記液体ポンプが前記液体収容部に前記液体を送る動作中に、前記計測部が計測した空気圧が下降する場合には、
前記判定部が、前記液体ポンプが前記液体収容部に液体を送れていないエラー、及び、前記液体流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する請求項１から４のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置。
【請求項６】
前記液体収容部の空気を大気中に排気するための空気流路と、
前記空気流路に設けられ、前記液体収容部の空気を大気中に排気する空気ポンプと、
を更に有し、
前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気する動作中に、前記計測部が計測した空気圧が上昇する場合には、
前記判定部が、前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気できていないエラー、及び、前記空気流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する請求項１から５のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置。
【請求項７】
前記判定部が判定したエラーの内容を報知する報知部を更に有する請求項１から６のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置。
【請求項８】
吐出部により液体を吐出する吐出工程と、
前記吐出部と連通する液体収容部に、前記吐出部に供給する液体を収容する液体収容工程と、
前記液体収容部における空気圧を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする液体供給エラー検知方法。
【請求項９】
吐出部により液体を吐出し、
前記吐出部と連通する液体収容部に、前記吐出部に供給する液体を収容し、
前記液体収容部における空気圧を計測し、
計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする液体供給エラー検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給エラー検知装置、液体供給エラー検知方法、及び液体供給エラー検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置に用いられているインクジェット方式は、プロセスが簡単で、簡易な構造により高解像度の画像が得られることから、パーソナル用途のみならず、オフィス用途、ひいては商用印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。
【０００３】
例えば、インクジェット方式は、立体造形物（三次元造形物）を造形する立体造形物の製造装置にも応用されている。具体的には、立体造形物の製造装置として、インクの代わりに立体造形物を造形するための造形用材料を吐出した後に硬化させて層状造形物を造形し、層状造形物を順次積層することにより立体造形物を造形するマテリアルジェット方式の装置が知られている。
【０００４】
このような幅広い分野で用いられるインクジェット方式において、インクを吐出させるまでのインクの供給を確実にするために様々な提案がされている。例えば、液体供給経路における弁周辺のリークを検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できる液体供給エラー検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の液体供給エラー検知装置は、液体を吐出する吐出部と、吐出部と連通し、吐出部に供給する液体を収容する液体収容部と、液体収容部における空気圧を計測する計測部と、計測部が計測した空気圧に基づいて、液体収容部のエラーを判定する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できる液体供給エラー検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態における液体供給エラー検知装置を備える立体造形物の製造装置の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示した立体造形物の製造装置による造形動作の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における液体供給エラー検知装置を一部に備える立体造形物の製造装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における立体造形物の製造装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における液体供給エラー検知装置の動作を説明するために示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態におけるサブタンクの空気圧の正常動作を示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態においてエラー判定する場合のサブタンクの空気圧を示す説明図である。
【図７】図７は、第１の実施形態においてエラー判定を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の実施形態におけるサブタンクの空気圧の正常動作を示す説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２の実施形態においてエラー判定する場合のサブタンクの空気圧を示す説明図である。
【図９】図９は、第２の実施形態においてエラー判定を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第３の実施形態におけるサブタンクの空気圧の正常動作を示す説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第３の実施形態においてエラー判定する場合のサブタンクの空気圧を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態においてエラー判定を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（液体供給エラー検知装置、液体供給エラー検知方法、及び液体供給エラー検知プログラム）
本発明の液体供給エラー検知装置は、本発明の液体供給エラー検知プログラムを読み出して実行することで、本発明の液体供給エラー検知方法を実行する装置として動作する。即ち、本発明の液体供給エラー検知装置は、本発明の液体供給エラー検知方法と同様の機能をコンピュータに実行させる本発明の液体供給エラー検知プログラムを有する。
つまり、本発明の液体供給エラー検知装置は、本発明の液体供給エラー検知方法を実施することと同義であるので、本発明の液体供給エラー検知装置の説明を通じて本発明の製造方法の詳細についても明らかにする。また、本発明の液体供給エラー検知プログラムは、ハードウェア資源としてのコンピュータ等を用いることにより、本発明の液体供給エラー検知装置として実現させる。このことから、本発明の液体供給エラー検知装置の説明を通じて本発明の液体供給エラー検知プログラムの詳細についても明らかにする。
なお、本発明の液体供給エラー検知プログラムは、本発明の液体供給エラー検知装置によって実行されることに限定されるものではない。例えば、本発明の液体供給エラー検知プログラムは、他のコンピュータ又はサーバによって実行されてもよく、本発明の液体供給エラー検知装置、他のコンピュータ、及びサーバのいずれかが協働して実行されてもよい。
【００１０】
本発明の液体供給エラー検知装置は、インクジェット方式などの液体を吐出する機構を用いた装置の一部として機能することが好ましい。液体を吐出する機構を用いた装置としては、例えば、プリンタ等の画像形成装置、いわゆる３Ｄプリンタ等の立体造形物の製造装置、プリンテッドエレクトロニクス技術で用いられる製造装置などが挙げられる。
【００１１】
本発明の液体供給エラー検知装置は、液体を吐出する吐出部と、吐出部と連通し、吐出部に供給する液体を収容する液体収容部と、液体収容部における空気圧を計測する計測部と、計測部が計測した空気圧に基づいて、液体収容部のエラーを判定する判定部とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１２】
本発明の液体供給エラー検知装置は、従来技術では液体供給経路における弁周辺のリークを検出するために、分解する手間がかかるほか、弁に連通する開口部から注射器で空気を送ったり抜いたりするのに手間がかかるという知見に基づくものである。
さらには、立体造形物の製造においては、立体造形物を造形するための造形用材料が毒性を有する場合があり、吐出ヘッドまでの供給経路で漏れなどが発生しないように、専用の液圧センサや、造形用材料が漏れたときの受け皿に重量センサを設けることがある。それに加えて、造形用材料は、硬化性を有するため粘度が高くなりやすく、吐出ヘッドまでの供給経路で詰まる場合がある。
そこで、本発明の液体供給エラー検知装置では、液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できるようにした。
【００１３】
＜吐出部＞
吐出部としては、液体を吐出できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
具体的には、本発明の液体供給エラー検知装置が画像形成装置の一部であれば、吐出部としては、画像形成装置のインクを吐出する吐出ヘッドなど挙げられる。また、本発明の液体供給エラー検知装置が立体造形物の製造装置の一部であれば、吐出部としては、造形用材料を吐出する吐出ヘッドなど挙げられる。
吐出部の吐出方式としては、例えば、インクジェット方式などが挙げられる。
【００１４】
＜＜液体＞＞
液体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像形成に用いられるインク、立体造形物の造形に用いられる造形用材料、プリンテッドエレクトロニクス技術で用いられる材料などが挙げられる。これらの中でも、硬化性を有するために粘度が高くなりやすく、エラーが発生する可能性が高い点から、造形用材料が好ましい。
【００１５】
造形用材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マテリアルジェット方式で用いられるモデル材やサポート材などが挙げられる。
【００１６】
モデル材は、モデル部を形成する材料である。モデル部とは、立体造形物を造形する本体を形成する部を意味する。
モデル材としては、光や熱等のエネルギーを付与することにより硬化する液体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
モデル材は、単官能モノマー、多官能モノマー等の重合性モノマー、オリゴマー、光重合開始剤を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。モデル材は、インクジェット用プリンタ等に用いられる造形用材料吐出ヘッドで吐出できる粘度や表面張力等の液物性を有することが好ましい。
【００１７】
サポート材は、サポート部を形成する材料である。サポート部とは、立体造形物を造形する本体を形成する部を意味する。
サポート材としては、光や熱等のエネルギーを付与することにより硬化する液体であり、その硬化物が溶解性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
サポート材は、水素結合能を有するモノマー（Ａ）と、水素結合能を有する溶媒（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、を含み、水素結合能を有する溶媒（Ｂ）が、炭素数３以上６以下のジオール、カルボン酸化合物、アミン化合物、エステル化合物、ケトン化合物、及びウレア化合物から選択される少なくとも１種であり、更に必要に応じてその他の成分を含む。サポート材は、水崩壊性を有することが好ましい。なお、水崩壊性とは、水に浸漬したときに、硬化物が細かく分解され、当初有していた形状や性質を維持できなくなることを意味する。
【００１８】
＜液体収容部＞
液体収容部は、吐出部と連通し、吐出部に供給する液体を収容する。
例えば、本発明の液体供給エラー検知装置が画像形成装置の一部であれば、液体収容部は、画像形成装置のインクを吐出する吐出部に連通するサブタンクとして用いられる。また、本発明の液体供給エラー検知装置が立体造形物の製造装置の一部であれば、液体収容部は、立体造形物の製造装置の造形用材料を吐出する吐出部に連通するサブタンクとして用いられる。
【００１９】
＜計測部＞
計測部としては、液体収容部における空気圧を計測することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、圧力センサなどが挙げられる。
圧力センサとしては、例えば、抵抗線式、拡散式、成膜式、静電容量式、機械式等の圧力センサなどが挙げられる。
計測部が計測した空気圧の計測値は、電気信号として出力されて記憶部に記憶される。
また、液体収容部における空気圧は、吐出部が液体を吐出していない場合には、連通する吐出部から液体が意図せず漏れないようにするため、大気圧よりも低く設定されている。
【００２０】
記憶部は、液体収容部における正常動作時の空気圧の計測値を正常動作プロファイルとして記憶するようにしてもよい。記憶部は、正常動作プロファイルを記憶するデータベースを有してもよい。なお、以下では、データベースを「ＤＢ」と称することもある。
【００２１】
正常動作プロファイルとは、吐出部が正常に吐出できる状態の、液体収容部における空気圧の時間変化の条件を示したものを意味する。
正常動作プロファイルは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、所定のタイミングあるいは一定期間毎に作成されるようにユーザが指示してもよい。
正常動作プロファイルの作成方法としては、例えば、正常に吐出部が吐出したときの液体収容部における空気圧の計測値を時系列で蓄積し、蓄積した空気圧の計測値の標準偏差を時系列で算出して作成する方法などが挙げられる。
正常動作プロファイルは、例えば、吐出する液体の種類、装置における部品の動作の有無、動作環境温度、画像印字率、断面画像印字率などにより分類して作成されてもよい。
【００２２】
画像印字率とは、記録媒体における吐出可能領域全体の面積に対する、インクを吐出する領域の面積の割合を意味し、例えば、記録媒体に全く印字されないのであれば０％であり、記録媒体に印字されるのがベタ画像であれば１００％となる割合である。この画像印字率は、画像データから算出することができる。
断面画像印字率とは、立体造形物をスライスした層状造形物を含む範囲全体の面積に対する、造形用材料を吐出する層状造形物の面積の割合を意味する。この断面画像印字率は、造形する立体造形物の３Ｄデータから算出することができる。
画像印字率や断面画像印字率が高い場合には、液体を吐出部から大量に吐出することになり、吐出部と連通する液体収容部では空気圧が急峻に下がりやすくなることから、正常動作プロファイルは、画像印字率や断面画像印字率などに応じて変更してもよい。
【００２３】
＜判定部＞
判定部は、計測部が計測した空気圧に基づいて、液体収容部のエラーを判定する。
具体的には、判定部は、吐出部が液体を吐出する動作中に、計測部が計測した空気圧が上昇する場合には、液体収容部における空気のリークのエラーと判定する。また、判定部は、吐出部が液体を吐出する動作中に、計測した空気圧が変化しない場合には、吐出部が液体を吐出していないエラー、及び、液体収容部から吐出部までの供給流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する。
また、記憶部が液体収容部における空気圧の正常動作プロファイルを記憶している場合には、判定部は、計測部が計測した空気圧が正常動作プロファイルから逸脱したか否かにより液体収容部のエラーを判定するようにしてもよい。
このように、本発明の液体供給エラー検知装置は、吐出部に供給する液体を収容する液体収容部における空気圧に基づいて、液体収容部のエラーを判定することにより、液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できる。
【００２４】
＜その他の手段＞
その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、報知部が好ましい。
【００２５】
＜＜報知部＞＞
報知部は、判定部が判定したエラーの内容を報知する。
報知部としては、例えば、操作パネル、ディスプレイ、スピーカー、警報ランプなどが挙げられる。
【００２６】
液体供給エラー検知装置は、その他の手段として、液体収容部に液体を収容するための液体流路と、液体流路に設けられ、液体収容部に液体を送る液体ポンプと、を有することにより、判定部は、液体流路及び液体ポンプのエラーも判定することができる。
具体的には、判定部は、液体ポンプが液体収容部に液体を送る動作中に、空気圧が下降する場合には、液体ポンプが液体収容部に液体を送れていないエラー及び液体流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定できる。
【００２７】
また、液体供給エラー検知装置は、その他の手段として、液体収容部の空気を大気中に排気するための空気流路と、空気流路に設けられ、液体収容部の空気を大気中に排気する空気ポンプとを有することで、判定部は、空気流路及び空気ポンプのエラーも判定できる。
具体的には、空気ポンプが液体収容部の空気を排気する動作中に、空気圧が上昇する場合、空気ポンプが液体収容部の空気を大気中に排気できていないエラー及び空気流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定できる。
【００２８】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、本発明の液体供給エラー検知装置は、立体造形物の製造装置に備えられ、立体造形物の製造装置の一部として機能する例を説明する。このため、まず、立体造形物の製造装置について説明する。
【００３０】
図１は、第１の実施形態における液体供給エラー検知装置を備える立体造形物の製造装置の一例を示す説明図である。
図１に示すように、立体造形物の製造装置１０（「立体造形装置１０」と称することもある）は、造形層３０が積層されて立体造形物が造形される造形ステージ１９と、造形ステージ１９上に造形層３０を順次積層しながら造形する造形ユニット２０とを有する。
【００３１】
造形ユニット２０は、モデル材を吐出する第１の吐出ヘッド１１と、サポート材を吐出する第２の吐出ヘッド１２と、活性エネルギー線としての紫外線を照射するＵＶ照射ユニット１３と、造形層３０を平坦化する平坦化手段である平坦化ローラ１４とを有する。
【００３２】
造形ユニット２０は、Ｘ方向において、第１の吐出ヘッド１１を挟んで２つの第２の吐出ヘッド１２が配置され、２つの第２の吐出ヘッド１２の外側にそれぞれＵＶ照射ユニット１３が配置され、更に、ＵＶ照射ユニット１３の外側にそれぞれ平坦化ローラ１４が配置されている。
【００３３】
造形ユニット２０は、Ｘ方向に往復移動が可能であり、造形ステージ１９に対して図１中矢印Ｙで示す方向にも相対的に移動可能である。
造形ステージ１９は、昇降機構１６によってＺ方向に昇降される。
【００３４】
図２は、図１に示した立体造形物の製造装置による造形動作の一例を示す説明図である。図２においては、便宜上、液滴形状を矩形状で示している。
立体造形装置１０は、造形ユニット２０をＸ方向に移動させながら、立体造形物を造形する領域（造形領域）に第１の吐出ヘッド１１からモデル材３０１を吐出させ、第２の吐出ヘッド１２からサポート材３０２を造形領域以外の造形後除去する領域（サポート領域）に吐出させる。
【００３５】
そして、立体造形装置１０は、ＵＶ照射ユニット１３により、モデル材３０１及びサポート材３０２上に紫外線を照射して硬化させ、モデル部３０１ａ及びサポート部３０２ａを含む１層分の造形層３０を形成する。
【００３６】
立体造形装置１０は、この造形層３０を繰り返し造形して順次積層し、モデル材３０１をサポート材３０２で支持しながらモデル材３０１からなる目的とする立体造形物を造形する。
【００３７】
例えば、図１の例では、造形層３０Ａ〜３０Ｅの５層を積層した状態を示している。また、図２の例では、造形層３０Ａ〜３０Ｃの３層を積層した状態を示している。
【００３８】
ここで、造形層３０を複数層（固定値である必要はない。）積層する毎に、例えば１０層積層する毎に、平坦化ローラ１４を最表面の造形層３０に押し付けて平坦化することで、造形層３０の厚み精度や平坦性を確保することができる。なお、平坦化ローラ１４による平坦化は、複数層積層する毎に行うとしたが各層を積層する毎に行ってもよい。
【００３９】
なお、平坦化手段として、平坦化ローラ１４のようなローラ形状の部材を使用する場合、Ｘ方向における移動方向に対して、平坦化ローラ１４を逆転させる方向で回転させることで、平坦化（平滑化）の効果がより有効に発揮される。
【００４０】
また、造形ユニット２０と最表面の造形層３０とのギャップを一定に保つために、ここでは、１層の造形層３０を形成する毎に造形ステージ１９を昇降機構１６によって下降させている。なお、造形ユニット２０を上昇させる構成でもよい。
【００４１】
また、立体造形装置１０としては、モデル材３０１やサポート材３０２の回収、リサイクル機構などを備えることもできる。また、第１の吐出ヘッド１１、第２の吐出ヘッド１２のノズル面を清浄化する清浄化手段や不吐出ノズルを検知する吐出状態検出手段を備えることができる。また、造形時の装置内の環境温度を制御することも好ましい。
【００４２】
図３は、第１の実施形態における液体供給エラー検知装置を一部に備える立体造形物の製造装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３に示すように、第１の実施形態における立体造形物の製造装置１０は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＮＶＲＡＭ１０４と、ＡＳＩＣ１０５と、外部Ｉ／Ｆ１０６と、ＨＤＤ１０７と、Ｉ／Ｏ１０８とを有する。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、プロセッサの一種であり、種々の制御や演算を行う処理装置である。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２などが記憶するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、本実施形態では、液体供給エラー検知プログラムを実行することにより、後述する制御部１６０として機能する。
また、ＣＰＵ１０１は、立体造形物の製造装置１０全体の動作を制御するために用いられる。なお、本実施形態では、立体造形物の製造装置１０全体の動作を制御する装置をＣＰＵ１０１としたが、これに限ることなく、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などとしてもよい。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１により立体造形動作の制御を実行させるためのプログラム、本発明の液体供給エラー検知プログラム、その他のＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種プログラムなどの固定データを格納する。
なお、液体供給エラー検知プログラムは、必ずしも最初から液体供給エラー検知装置１００内に記憶されていなくともよい。液体供給エラー検知プログラムは、例えば、インターネットなどを介して液体供給エラー検知装置１００に通信可能に接続されている他の情報処理装置などに格納させて実行してもよい。また、液体供給エラー検知プログラムは、例えば、コンピュータ読取り可能な記録媒体に格納され、液体供給エラー検知装置１００がこの記録媒体から液体供給エラー検知プログラムを取得して実行してもよい。記録媒体としては、例えば、可搬型記録媒体、半導体メモリ、ハードディスクなどが挙げられる。可搬型記録媒体としては、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが挙げられる。半導体メモリとしては、例えば、フラッシュメモリなどが挙げられる。
【００４５】
ＲＡＭ１０３は、各種プログラムがＣＰＵ１０１により実行される際に展開される作業範囲などとして機能する。ＲＡＭとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００４６】
ＮＶＲＡＭ１０４は、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリである。
【００４７】
ＡＳＩＣ１０５は、画像データに対する各種信号処理等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理する。
【００４８】
外部Ｉ／Ｆ１０６は、造形データ作成装置６００と通信可能に接続されており、造形データ作成装置６００から造形データを受信する。
なお、造形データ作成装置６００は、最終形態の造形物（立体造形物）を造形層毎にスライスしたスライスデータである造形データ（断面データ）を作成する装置であり、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。造形データは、目的とする立体造形物の形状をスライスしたスライスデータとしての各造形層３０の内のモデル材３０１ａを形成するデータ（造形領域のデータ）である。
【００４９】
ＨＤＤ１０７は、制御部１６０の指示により、Ｉ／Ｏ１０８が受信したセンサからの各種データなどを蓄積して保存される。また、ＨＤＤ１０７には、後述する各種正常動作プロファイルが保存される。なお、ＨＤＤ１０７には、本発明の液体供給エラー検知プログラムを格納するようにしてもよい。
【００５０】
Ｉ／Ｏ１０８は、温湿度センサ１８、空気圧センサ１１５、及び液面センサ１１６の出力信号を受信する。
温湿度センサ１８は、装置の環境条件としての温度及び湿度を計測する。
空気圧センサ１１５は、サブタンク１２６の空気圧を計測する。
液面センサ１１６は、サブタンク１２６の造形用材料の液面の高さを計測する。
【００５１】
立体造形物の製造装置１０には、必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル５００が接続されている。
【００５２】
また、立体造形物の製造装置１０は、第１の吐出ヘッド１１と、第２の吐出ヘッド１２と、ＵＶ照射ユニット１３と、平坦化ローラ１４と、走査機構１５と、昇降機構１６と、メンテナンス機構１７とを有する。
【００５３】
第１の吐出ヘッド１１は、制御部１６０の指示によりモデル材を造形領域に吐出する。
第２の吐出ヘッド１２は、制御部１６０の指示によりサポート材をサポート領域に吐出する。なお、サポート領域のデータは、制御部１６０により作成される。
ＵＶ照射ユニット１３は、制御部１６０の指示により紫外線を照射する。
平坦化ローラ１４は、制御部１６０の指示によりモータを駆動させ、回転駆動する。
走査機構１５は、制御部１６０の指示によりモータを駆動させ、造形ユニット２０をＸ方向（主走査方向）及びＹ方向（副走査方向）の少なくともいずれかに移動させる。
昇降機構１６は、制御部１６０の指示によりモータを駆動させて造形ステージ１９をＺ方向に昇降させる。なお、Ｚ方向への昇降は造形ユニット２０を昇降させることもできる。
メンテナンス機構１７は、第１の吐出ヘッド１１及び第２の吐出ヘッド１２をメンテナンスする。
【００５４】
さらに、立体造形物の製造装置１０は、方向切換弁１１１と、液体ポンプ１１２と、空気ポンプ１１３と、空気開閉弁１１４と、空気圧センサ１１５と、液面センサ１１６とを有する。これらの動作については、液体供給エラー検知装置１００の動作として、図５、図６Ａ、及び図６Ｂを参照しながら後述する。
なお、液体供給エラー検知装置１００としては、図３の一点鎖線で示すように、立体造形物の製造装置１０のＵＶ照射ユニット１３、平坦化ローラ１４、走査機構１５、昇降機構１６、及びメンテナンス機構１７を除いたもので構築することができる。また、方向切換弁１１１、液体ポンプ１１２、空気ポンプ１１３、空気開閉弁１１４、空気圧センサ１１５、及び液面センサ１１６は、改めて設けるものではなく、予め立体造形物の製造装置１０に設けられているものを用いてもよい。
【００５５】
図４は、第１の実施形態における立体造形物の製造装置の機能構成を示すブロック図である。
図４に示すように、立体造形物の製造装置１０は、通信部１３０と、記憶部１４０と、入出力部１５０と、制御部１６０とを有する。
【００５６】
通信部１３０は、制御部１６０の指示に基づき、図３に示した外部Ｉ／Ｆ１０６を用いて造形データ作成装置６００から造形データを受信することができる。
【００５７】
記憶部１４０は、制御部１６０の指示に基づき、図３に示したＨＤＤ１０７に正常動作プロファイルのデータを予め保存する。
【００５８】
入出力部１５０は、制御部１６０の指示に基づき、図３に示した操作パネル５００により立体造形物の製造装置１０に対する各種指示を受け付けるとともにエラーの内容を表示する。
【００５９】
＜制御部＞
制御部１６０は、各種プログラムを実行し、立体造形物の製造装置１０全体の動作を制御する。制御部１６０は、計測部１６１と、判定部１６２と、報知部１６３とを有する。
【００６０】
計測部１６１は、空気圧センサ１１５にサブタンク１２６の空気圧を計測させる。
判定部１６２は、空気圧センサ１１５により計測された空気圧が正常動作プロファイルを逸脱したか否かによりエラー判定を行う。判定部１６２が行うエラー判定については、図５、図６Ａ、及び図６Ｂを参照しながら後述する。
報知部１６３は、判定部１６２が判定したエラーの内容を報知する。
【００６１】
図５は、第１の実施形態における液体供給エラー検知装置の動作を説明するために示す概略図である。図５では、第１の吐出ヘッド１１に造形用材料を供給して吐出する動作について説明する。
図５に示すように、液体供給エラー検知装置１００は、メインタンク１２１からサブタンク１２６へ液体流路１２２及び１２３を介して液体ポンプ１１２により造形用材料を供給する。液体供給エラー検知装置１００は、サブタンク１２６に貯留した造形用材料が第１の吐出ヘッド１１の吐出動作により液体流路１２４を介して第１の吐出ヘッド１１に供給される。サブタンク１２６には、空気流路１２７が連結されており、空気圧センサ１１５によるサブタンク１２６の空気圧の計測と空気ポンプ１１３と空気開閉弁１１４の駆動により、サブタンク１２６の液圧を制御する。これにより、第１の吐出ヘッド１１のノズル面のメニスカスを適正吐出範囲に保つとともに、ノズル面からの意図しない液体漏れを抑制する。
【００６２】
サブタンク１２６には、１つ又は複数の液面センサ１１６が設けられており、サブタンク１２６内の造形用材料の液体量を計測して液体ポンプ１１２を駆動させて造形用材料を供給する。また、メインタンク１２１と液体ポンプ１１２の間には、方向切換弁１１１が設けられており、第１の吐出ヘッド１１からの液体流路１２５が連結されている。これにより、造形用材料の送液経路として、液体流路１２２から液体流路１２３への送液経路と、液体流路１２５から液体流路１２３への送液経路とを選択することができる。すなわち、メインタンク１２１からサブタンク１２６への造形用材料の供給と、第１の吐出ヘッド１１からサブタンク１２６への造形用材料の循環を一つの液体ポンプ１１２で実現可能としている。
【００６３】
図６Ａは、第１の実施形態におけるサブタンクの空気圧の正常動作を示す説明図である。
図６Ａに示すように、第１の吐出ヘッド１１が造形用材料の吐出を開始すると、サブタンク１２６内の造形用材料が第１の吐出ヘッド１１に流入するためサブタンク１２６内の空気圧が低下する。制御部１６０は、このような空気圧の時系列の変化を示すデータを記憶部１４０に蓄積して正常動作プロファイルを作成する。判定部１６２は、空気圧センサ１１５による空気圧の計測値が正常動作プロファイルの範囲内である場合には、正常動作と判定する。
【００６４】
図６Ｂは、第１の実施形態においてエラー判定する場合のサブタンクの空気圧を示す説明図である。
図６Ｂに示すように、判定部１６２は、ＨＤＤ１０７に予め記憶されている正常動作プロファイルから空気圧の計測値が逸脱したか否かの判定を所定の時間間隔で行うことにより、液体供給において何らかのエラーが発生したことを判定することができる。具体的には、判定部１６２は、第１の吐出ヘッド１１が造形用材料を吐出する動作中に、図６Ｂ中Ｅ１のように、空気圧が上昇して正常動作プロファイルから逸脱する場合には、サブタンク１２６に意図せず空気が流入するリークのエラーと判定する。また、判定部１６２は、図６Ｂ中Ｅ２のように、空気圧が変化せずに正常動作プロファイルから逸脱する場合には、第１の吐出ヘッド１１が造形用材料を吐出していないエラー、及び、液体流路１２４が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する。
【００６５】
図７は、第１の実施形態においてエラー判定を行う処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、吐出ヘッドと液体ポンプのエラー判定を行う処理の流れを図７に示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、制御部１６０は、造形データ作成装置６００から受信した造形データをあらかじめ読み込んだ状態で開始する。
【００６６】
ステップＳ１０１では、制御部１６０は、記憶部１４０から正常動作プロファイルを読み込むと、処理をＳ１０２に移行する。
【００６７】
ステップＳ１０２では、制御部１６０は、造形データに基づく造形動作を開始する。このとき、計測部１６１は、空気圧センサ１１５にサブタンク１２６の空気圧の計測を開始させると、処理をＳ１０３に移行する。
【００６８】
ステップＳ１０３では、制御部１６０は、第１の吐出ヘッド１１に造形用材料の吐出を開始させると、処理をＳ１０４に移行する。
【００６９】
ステップＳ１０４では、判定部１６２は、空気圧の計測値がプロファイルから逸脱したと判定すると、処理をＳ１０６に移行する。また、判定部１６２は、空気圧の計測値がプロファイルから逸脱していないと判定すると、処理をＳ１０５に移行する。
【００７０】
ステップＳ１０５では、制御部１６０は、造形データに基づく造形動作が終了していないと判定すると、処理をＳ１０３に戻す。また、制御部１６０は、造形データに基づく造形動作が終了したと判定すると、本処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１０６では、空気圧の計測値がプロファイルから逸脱したと判定した判定部１６２は、空気圧の計測値が上昇していないと判定すると、処理をＳ１０７に移行する。また、判定部１６２は、空気圧の計測値が上昇していると判定すると、処理をＳ１０８に移行する。
【００７２】
ステップＳ１０７では、空気圧の計測値が上昇していないと判定した判定部１６２は、第１の吐出ヘッド１１の異常、あるいはサブタンク１２６から液体流路１２４の閉塞のエラーと判定すると、処理をＳ１０９に移行する。
【００７３】
ステップＳ１０８では、空気圧の計測値が上昇していると判定した判定部１６２は、サブタンク１２６内に空気が流入したエラーと判定すると、処理をＳ１０９に移行する。
【００７４】
ステップＳ１０９では、制御部１６０は、造形データに基づく造形動作を中断すると、処理をＳ１１０に移行する。
【００７５】
ステップＳ１１０では、報知部１６３は、入出力部１５０に対し、操作パネル５００にエラー内容を表示するように指示すると、本処理を終了する。
【００７６】
なお、報知部１６３が操作パネル５００にエラー内容を表示するとともに、再起動を促す表示をしてもよい。また、立体造形物の製造装置１０は、再起動後に再度エラー判定した場合には立体造形物の造形を中止し、報知部１６３が修理依頼を促す表示をしてもよい。
【００７７】
このように、第１の実施形態の液体供給エラー検知装置１００は、第１の吐出ヘッド１１に供給する液体を収容するサブタンク１２６における空気圧の計測値に基づき、サブタンク１２６のエラーを判定することで、液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できる。
また、第１の実施形態の液体供給エラー検知装置１００は、空気圧の計測値が正常動作プロファイルから逸脱した場合に、空気圧の計測値が上昇した判定すると、サブタンク１２６内に空気が流入したエラーと判定できる。
さらに、第１の実施形態の液体供給エラー検知装置１００は、空気圧の計測値が正常動作プロファイルから逸脱した場合に、空気圧の計測値が上昇していない判定すると、第１の吐出ヘッド１１の異常、あるいは液体流路１２４の閉塞のエラーと判定できる。
【００７８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、造形用材料をサブタンク１２６に供給する液体ポンプ１１２、あるいは液体ポンプ１１２に接続されている液体流路１２２及び１２３のエラー判定を行う処理について説明する。
以下では、第１の実施形態と異なる点である、造形用材料をサブタンク１２６に供給する液体ポンプ１１２及びその周辺のエラー判定を行う処理について説明する。
【００７９】
図８Ａは、第２の実施形態におけるサブタンクの空気圧の正常動作を示す説明図である。
図８Ａに示すように、立体造形物の造形時に第１の吐出ヘッド１１が造形用材料を吐出した際に、造形用材料の吐出とともにサブタンク１２６から第１の吐出ヘッド１１に造形用材料を供給すると、サブタンク１２６内の空気圧が下降する。第２の実施形態では、その後、液体ポンプ１１２を駆動させメインタンク１２１からサブタンク１２６に造形用材料を供給しながら、空気圧を正常吐出可能圧力範囲内に維持し、第１の吐出ヘッド１１が造形用材料の吐出を続ける場合でのエラー判定を行う。第１の実施形態と同様に、判定部１６２は、正常動作プロファイルの範囲内である場合は正常動作と判定する。
【００８０】
図８Ｂは、第２の実施形態においてエラー判定する場合のサブタンクの空気圧を示す説明図である。
図８Ｂに示すように、空気圧センサ１１５の空気圧の計測値が正常動作プロファイルから逸脱した場合には、図８Ｂ中Ｅ３のように、空気圧の計測値が下降していれば、サブタンク１２６に造形用材料が供給されていないとすることができる。このため、判定部１６２は、液体ポンプ１１２の異常、及び液体流路１２２、１２３の閉塞の少なくともいずれかと判定する。
なお、液体ポンプ１１２にエンコーダ等を備えることにより、判定部１６２は、液体ポンプ１１２が駆動しているかが判定することができる。これにより、判定部１６２は、液体ポンプ１１２が駆動していなければ、液体流路１２２及び液体流路１２３の少なくともいずれかの閉塞であると判定することができる。また、液体ポンプ１１２が駆動していない場合、判定部１６２は、図６Ｂで示したように空気圧センサ１１５の空気圧の計測値が上昇するときには、第１の実施形態と同様にサブタンク１２６内に空気が流入したエラーと判定する。
【００８１】
また、判定部１６２は、サブタンク１２６の空気圧を正常吐出可能圧力範囲内に維持するには、液体ポンプ１１２を空気開閉弁１１４に置き換えることもできる。具体的には、図８Ｂの「液体ポンプの動作」から「空気開閉弁の動作」に置き換え、液体ポンプ１１２のＯＮを空気開閉弁１１４の閉に、液体ポンプ１１２のＯＦＦを空気開閉弁１１４の開に置き換える。そして、空気圧の計測値が下降する場合には、判定部１６２は、空気開閉弁１１４の異常、あるいは空気流路１２７の閉塞のエラーと判定できる。
【００８２】
図９は、第２の実施形態においてエラー判定を行う処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、吐出ヘッドと液体ポンプのエラー判定を行う処理の流れを図９に示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０８及びＳ２０９は、第１の実施形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０９及びＳ１１０と同様の処理であるため説明を省略する。
また、制御部１６０は、造形データ作成装置６００から受信した造形データをあらかじめ読み込んだ状態で開始する。
【００８３】
ステップＳ２０４では、Ｓ２０３で第１の吐出ヘッド１１に造形用材料の吐出を開始した制御部１６０は、吐出中に所定のタイミングで液体ポンプ１１２をＯＮにしてメインタンク１２１からサブタンク１２６に送液を開始すると、処理をＳ２０５に移行する。
【００８４】
ステップＳ２０７では、空気圧の計測値がプロファイルから逸脱したと判定した判定部１６２は、液体ポンプ１１２の異常、あるいはメインタンク１２１からサブタンク１２６までの液体流路１２２、１２３の閉塞のエラーと判定すると、処理をＳ２０８に移行する。
【００８５】
このように、第２の実施形態の液体供給エラー検知装置１００は、造形用材料をサブタンク１２６に供給する液体ポンプ１１２、あるいは液体ポンプ１１２に接続されている液体流路１２２、１２３のエラー判定を行うことができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、空気ポンプ１１３及び空気流路１２７のエラー判定を行う処理について説明する。
【００８７】
図１０Ａは、第３の実施形態におけるサブタンクの空気圧の正常動作を示す説明図である。
図１０Ａに示すように、立体造形物の造形時に第１の吐出ヘッド１１により造形用材料を吐出した際に、造形用材料の吐出とともにサブタンク１２６から第１の吐出ヘッド１１に造形用材料を供給すると、サブタンク１２６内の空気圧が下降する。その後、液体ポンプ１１２を駆動させメインタンク１２１からサブタンク１２６に造形用材料を供給しながら、サブタンク１２６内の空気圧を上昇させる。第３の実施形態では、サブタンク１２６内の空気圧が正常吐出範囲上限に接近したタイミングで、更に空気ポンプ１１３を駆動することにより正常吐出可能圧力を維持し続けるようにする。第１及び第２の実施形態と同様に、判定部１６２は、正常動作プロファイルの範囲内である場合は正常動作と判定する。
【００８８】
図１０Ｂは、第３の実施形態においてエラー判定する場合のサブタンクの空気圧を示す説明図である。
図１０Ｂに示すように、判定部１６２は、図１０Ｂ中Ｅ４のように、空気ポンプ１１３が空気を排気する動作中に空気圧が上昇して正常動作プロファイルから逸脱する場合、空気ポンプ１１３の排気エラー及び空気流路１２７の閉塞エラーの少なくともいずれかと判定する。
【００８９】
図１１は、第３の実施形態においてエラー判定を行う処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、吐出ヘッド及び空気ポンプは正常に動作するとして、吐出ヘッドと液体ポンプのエラー判定を行う処理の流れを図１１に示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３、Ｓ３０６、Ｓ３０７、Ｓ３０９及びＳ３１０は、第１の実施形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０９及びＳ１１０と同様の処理であるため説明を省略する。また、ステップＳ３０４は、第２の実施形態におけるステップＳ２０４と同様の処理であるため説明を省略する。
また、制御部１６０は、造形データ作成装置６００から受信した造形データをあらかじめ読み込んだ状態で開始する。
【００９０】
ステップＳ３０５では、Ｓ３０４で造形用材料の吐出中に液体ポンプ１１２をＯＮにしてサブタンク１２６に送液を開始した制御部１６０は、所定のタイミングで空気ポンプ１１３をＯＮにしてサブタンク１２６からの排気を開始すると、処理をＳ３０６に移行する。
【００９１】
ステップＳ３０８では、Ｓ３０６で空気圧の計測値がプロファイルから逸脱したと判定した判定部１６２は、空気ポンプ１１３の異常、空気開閉弁１１４の異常、及び空気流路１２７の閉塞の少なくともいずれかのエラーと判定すると、処理をＳ３０９に移行する。
【００９２】
このように、第３の実施形態の液体供給エラー検知装置１０は、空気ポンプ１１３の異常、空気開閉弁１１４の異常、及び空気流路１２７の閉塞の少なくともいずれかのエラー判定を行うことができる。
【００９３】
以上説明したように、本発明の液体供給エラー検知装置は、吐出部に供給する液体を収容する液体収容部における空気圧の計測値に基づきエラー判定することで、液体を吐出するまでの液体供給経路におけるエラーを簡易に検知できる。
【００９４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  液体を吐出する吐出部と、
前記吐出部と連通し、前記吐出部に供給する液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部における空気圧を計測する計測部と、
前記計測部が計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する判定部と、
を有することを特徴とする液体供給エラー検知装置である。
＜２＞  前記液体が、立体造形物の造形用材料である前記＜１＞に記載の液体供給エラー検知装置である。
＜３＞  前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、前記計測部が計測した空気圧が上昇する場合には、
前記判定部が、前記液体収容部における空気のリークのエラーと判定する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置である。
＜４＞  前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、前記計測部が計測した空気圧が変化しない場合には、
前記判定部が、前記吐出部が前記液体を吐出していないエラー、及び、前記液体収容部から前記吐出部までの供給流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置である。
＜５＞  前記液体収容部に前記液体を収容するための液体流路と、
前記液体流路に設けられ、前記液体収容部に前記液体を送る液体ポンプと、
を更に有し、
前記液体ポンプが前記液体収容部に液体を送る動作中に、前記計測部が計測した空気圧が下降する場合には、
前記判定部が、前記液体ポンプが前記液体収容部に液体を送れていないエラー、及び、前記液体流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置である。
＜６＞  前記液体収容部の空気を大気中に排気するための空気流路と、
前記空気流路に設けられ、前記液体収容部の空気を大気中に排気する空気ポンプと、
を更に有し、
前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気する動作中に、前記計測部が計測した空気圧が上昇する場合には、
前記判定部が、前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気できていないエラー、及び、前記空気流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置である。
＜７＞  前記判定部が判定したエラーの発生を報知する報知部を更に有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置である。
＜８＞  前記液体収容部における空気圧の正常動作プロファイルを記憶する記憶部を更に有し、
前記判定部が、前記計測部が計測した空気圧が前記正常動作プロファイルから逸脱したか否かにより前記液体収容部のエラーを判定する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置である。
＜９＞  吐出部により液体を吐出する吐出工程と、
前記吐出部と連通する液体収容部に、前記吐出部に供給する液体を収容する液体収容工程と、
前記液体収容部における空気圧を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする液体供給エラー検知方法である。
＜１０＞  前記液体が、立体造形物の造形用材料である前記＜９＞に記載の液体供給エラー検知方法である。
＜１１＞  前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、前記計測工程で計測した空気圧が上昇する場合には、
前記判定工程で、前記液体収容部における空気のリークのエラーと判定する前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知方法である。
＜１２＞  前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、前記計測工程で計測した空気圧が変化しない場合には、
前記判定工程で、前記吐出部が前記液体を吐出していないエラー、及び、前記液体収容部から前記吐出部までの供給流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知方法である。
＜１３＞  前記液体収容部に前記液体を収容するための液体流路と、
前記液体流路に設けられ、前記液体収容部に前記液体を送る液体ポンプと、
を更に有し、
前記液体ポンプが前記液体収容部に液体を送る動作中に、前記計測工程で計測した空気圧が下降する場合には、
前記判定工程で、前記液体ポンプが前記液体収容部に液体を送れていないエラー、及び、前記液体流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知方法である。
＜１４＞  前記液体収容部の空気を大気中に排気するための空気流路と、
前記空気流路に設けられ、前記液体収容部の空気を大気中に排気する空気ポンプと、
を更に有し、
前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気する動作中に、前記計測工程で計測した空気圧が上昇する場合には、
前記判定工程で、前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気できていないエラー、及び、前記空気流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜９＞から＜１３＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知方法である。
＜１５＞  吐出部により液体を吐出し、
前記吐出部と連通する液体収容部に、前記吐出部に供給する液体を収容し、
前記液体収容部における空気圧を計測し、
計測した空気圧に基づいて、前記液体収容部のエラーを判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする液体供給エラー検知プログラム。
＜１６＞  前記液体が、立体造形物の造形用材料である前記＜１５＞に記載の液体供給エラー検知プログラムである。
＜１７＞  前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、計測した空気圧が上昇する場合には、
前記液体収容部における空気のリークのエラーと判定する前記＜１５＞から＜１６＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知プログラムである。
＜１８＞  前記吐出部が前記液体を吐出する動作中に、計測した空気圧が変化しない場合には、
前記吐出部が液体を吐出していないエラー、及び、前記液体収容部から前記吐出部までの供給流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知プログラムである。
＜１９＞  前記液体収容部に液体を収容するための液体流路と、
前記液体流路に設けられ、前記液体収容部に液体を送る液体ポンプと、
を更に有し、
前記液体ポンプが前記液体収容部に前記液体を送る動作中に、計測した空気圧が下降する場合には、
前記液体ポンプが前記液体収容部に液体を送れていないエラー、及び、前記液体流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知プログラムである。
＜２０＞  前記液体収容部の空気を大気中に排気するための空気流路と、
前記空気流路に設けられ、前記液体収容部の空気を大気中に排気する空気ポンプと、
を更に有し、
前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気する動作中に、計測した空気圧が上昇する場合には、
前記空気ポンプが前記液体収容部の空気を大気中に排気できていないエラー、及び、前記空気流路が閉塞するエラーの少なくともいずれかと判定する前記＜１５＞から＜１９＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知プログラムである。
【００９５】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知装置、前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知方法、前記＜１５＞から＜２０＞のいずれかに記載の液体供給エラー検知プログラムによると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１１−２１８５９６号公報
【符号の説明】
【００９７】
１０  立体造形物の製造装置
１１  第１の吐出ヘッド
１２  第２の吐出ヘッド
１００  液体供給エラー検知装置
１０１  ＣＰＵ
１１１  方向切換弁
１１２  液体ポンプ
１１３  空気ポンプ
１１４  空気開閉弁
１１５  空気圧センサ
１４０  記憶部
１５０  入出力部
１６０  制御部
１６１  計測部
１６２  判定部
１６３  報知部
５００  操作パネル
【図１】
2019147328.tif 000003
【図２】
2019147328.tif 000004
【図３】
2019147328.tif 000005
【図４】
2019147328.tif 000006
【図５】
2019147328.tif 000007
【図６Ａ】
2019147328.tif 000008
【図６Ｂ】
2019147328.tif 000009
【図７】
2019147328.tif 000010
【図８Ａ】
2019147328.tif 000011
【図８Ｂ】
2019147328.tif 000012
【図９】
2019147328.tif 000013
【図１０Ａ】
2019147328.tif 000014
【図１０Ｂ】
2019147328.tif 000015
【図１１】
2019147328.tif 000016