(57)【要約】      （修正有）【課題】せん断力加力時のコンクリート境界条件を実際の施工条件とほぼ一致させた状態として一定の精度を確保しながらせん断力試験を行う。【解決手段】せん断力試験装置は、サイドパネル（１１／２１）間に形成された対向空間内にシリンダ式のジャッキ（３）を一方向ないし他方向へジャッキ伸長可能に固定し、ジャッキ（３）の伸長側に、一方向ないし他方向の挟圧力を検知し得る検知器（４）を固定し、第１ブロック体１及び第２ブロック体（２）の一方向側の外側面に夫々、縦方向のアンカー筋を拘束するアンカー筋拘束部（５）を有してなる。そして、対向空間内のジャッキ（３）を対向方向へ伸長させて、第１，第２ブロック体（１／２）でアンカー筋夫々の両側を拘束した状態で水平方向に離反加力し、このときのジャッキ（３）と第１，第２ブロック体（１／２）との間に発生する挟圧力を検知する。【選択図】図１
2019045219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状本体の一方向側にサイドパネルが側方突出した第１ブロック体と、
ブロック状本体の他方向側にサイドパネルが側方突出した第２ブロック体とを、
各サイドパネルが対向して上下の接触面で嵌合接触するように組み合わせることで、各ブロック状本体の間に対向空間を形成してなるせん断力試験装置であって、
前記対向空間に配置され、第１ブロック体と第２ブロック体の各ブロック状本体を相互に離反させる方向に加力する離反加力部材と、
前記離反加力部材による加力又は前記加力による反力の大きさを検知し得る検知器と、
第１ブロック体のブロック体の他方向側の外側面、及び、第２ブロック体のブロック体の一方向側の外側面に夫々設けられた、縦方向のアンカー筋を拘束するアンカー筋拘束部とを具備してなり、
第１ブロック体及び第２ブロック体の前記各サイドパネルは、それぞれ上下の接触面同士が互いに面接触して嵌合すると共に、
第１ブロック体と第２ブロック体とが前記離反加力部材によって加力されたとき、上下の接触面同士が互いに面接触して嵌合したまま相互にスライド移動することを特徴とする、せん断力試験装置。
【請求項２】
一方向側に左右のサイドパネルが平行突出したブロック状本体からなる第１ブロック体と、
他方向側に左右のサイドパネルが平行突出したブロック状本体からなる第２ブロック体とを、
左右夫々にてサイドパネル同士が一側方及び他側方へ凹凸嵌合するように、所定の対向方向へ対向させて組み合わせることで、左右のサイドパネル間に対向空間を形成し、
対向空間内であって前記第１ブロック体又は前記第２ブロック体いずれか一方寄りの固定部に、離反加力部材を前記一方向ないし他方向へ離反加力可能に固定し、
前記対向空間内であって前記固定された離反加力部材の離反加力方向の先側又はその基側の少なくともいずれかに、離反加力部材と第１ブロック体、第２ブロック体のそれぞれとの間に生じる、一方向ないし他方向の挟圧力を検知し得る検知器を固定し、
第１ブロック体の他方向側の外側面、及び、第２ブロック体の一方向側の外側面に夫々、縦方向のアンカー筋を拘束するアンカー筋拘束部を有してなり、
前記第１ブロック体及び前記第２ブロック体を、コンクリート内に埋設固定した一対の縦方向のアンカー筋の間に配置し、
前記第１ブロック体及び前記第２ブロック体夫々の外面のアンカー筋拘束部によって一対のアンカー筋夫々を拘束して、
前記第１ブロック体及び前記第２ブロック体をコンクリート面から所定量だけ浮かせて設置した設置状態とし、
この設置状態で、前記離反加力部材によって前記第１，第２ブロック体をそれぞれ他側方及び一側方へ離反加力し、この離反加力時の離反加力部材と前記第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力を検知することを特徴とする、せん断力試験装置。
【請求項３】
前記第１ブロック体又は前記第２ブロック体のいずれか一方のサイドパネルが、断面視凹状の嵌合凹部を片面に有した板状片からなり、
前記第１ブロック体又は前記第２ブロック体のいずれか他方のサイドパネルが前記嵌合凹部内の少なくとも上下の接触面に摺動接触可能に嵌合収容される嵌合凸片からなり、
前記嵌合凹部内の上下の接触面、並びに嵌合凸片の上下の外周面が、静摩擦力ないし動摩擦力を低減させる摩擦低減加工を施されてなり、当該摩擦低減加工を施された接触面同士が面接触したままスライド滑動する、請求項１又は２に記載のせん断力試験装置。
【請求項４】
前記第１ブロック体及び前記第２ブロック体は、ブロック状本体の手前側及び奥側の位置から左右のサイドパネルが側方へ並行に突出してなり、さらに、
前記第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１、又は前記第２ブロック体２の左右のサイドパネル１１，２１のいずれかの組における、各サイドパネルの少なくとも下辺寄りの一又は複数個所には、左右のサイドパネル同士を繋いで左右のパネル間隔を一定の間隔に保つ間隔保持具が固定される、請求項１ないし３のいずれかに記載のせん断力試験装置。
【請求項５】
各ブロック状本体には、水平変位計の接触子或いは測定線を当てることで水平変位を測定可能な変位計当て部が設けられ、
前記設置状態で、各変位計当て部に水平変位計を押し当てることで、前記離反加力したときのブロック状本体の変位量を、前記検知器による検知と共に計測する、請求項１ないし３のいずれか記載のせん断力試験装置。
【請求項６】
前記アンカー筋拘束具は、前記第１ブロック体のブロック状本体、及び、前記第２ブロック体のブロック状本体の各外側面から外方突出した突出ブロックと、前記突出ブロックの突出先に対向してその対向距離を調節可能に取り付けられる拘束板と、から構成され、
前記離反加力部材の加力中心線上であって、かつ、前記突出ブロック及び前記拘束板の各対向面の対応位置には夫々、断面形状の異なる、縦方向の拘束溝が対向して形成され、
前記断面形状の異なる拘束溝が対向し、縦方向のアンカー筋Ｒの一側方及び他側方を挟み込んで拘束する、請求項１ないし５のいずれか記載のせん断力試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、せん断力試験装置に関し、特に、土木工事、建築工事におけるあと施工アンカーの設計、品質管理、施工管理において用いることのできる、あと施工アンカーのせん断力試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
あと施工アンカーの設計、品質管理ないし施工管理のためには、施工現場で対象となる構造物ごとにせん断力伝達を行ってせん断力試験を行うことが望ましい。このようなせん断力試験装置として種々のものが従来から開発・提案されている。
【０００３】
従来技術として、例えば、特許文献１には、アンカーのせん断試験を工事現場で簡便に実施することが可能なアンカー用せん断試験機を提供するために、躯体表面に沿って配設される本体部及びこの本体部から躯体表面に垂直な方向に突設された突出部を有して前記本体部がアンカーの躯体表面から露出した露出部に着脱可能に連結することが可能になっている支圧板と、固定アンカーによって躯体表面に着脱可能に固定される反力台と、反力台上に載置されると共に反力台に反力を取って支圧板の突出部に対して躯体表面に沿った駆動力を付与する駆動源と、駆動源による荷重を測定する荷重測定器とを備えるアンカー用せん断試験機が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、既存コンクリート建造物の補強法として、あと施工アンカーを介して、その柱や壁等に補強体を接合するために、そのアンカーと既設コンクリートとの剪断方向支持能力を合理的に検定する検定機の提供するために、コンクリートにアンカーを埋設固定し、そのアンカーと基準ピースの一端部とを連結部材により連結し且つ、基準ピースの他端部に引張機構を取付ける。そして、引張機構により基準ピースをコンクリート表面と平行な方向に引っ張ったとき、基準ピースの塑性変形とアンカーの固定部のコンクリート破壊状態とを比較することにより、アンカーとコンクリートとの剪断方向の外力支持能力を検定することが開示されている。
【０００５】
さらに特許文献３には、被測定軸に取り付ける際にひずみゲージを傷つけてしまうおそれをなくすことができる加圧力検出装置を提供するために、被測定軸に加わる圧力を検出するセンサと、前記センサを前記被測定軸に取り付ける被測定軸取付部材とを有する加圧力検出装置において、前記被測定軸取付部材によって前記センサを前記被測定軸に取り付けたときに、該センサを、前記被測定軸に加わる圧力を検出する測定位置及び前記被測定軸に触れない保護位置のどちらかに配置するセンサ配置部材を備えたことを特徴とする。また本発明は、前記センサ配置部材が、前記センサを前記保護位置に保持するよう付勢する保護位置用弾性部材を備えることを特徴とする。また本発明は、前記センサ配置部材が、前記センサを前記測定位置に保持するボルトと、前記測定位置にある前記センサを所定の圧力で前記被測定軸に押し付ける測定押圧用弾性部材を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４３０４４５号公報
【特許文献２】特許第３７６６９１５号公報
【特許文献３】特許第５３９４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来文献として開示されるせん断力試験機は、反力ブロックをアンカーで固定して反力を発生させるものであり、アンカー頭部の回転変形量が不明瞭であると共に、コンクリート間における実際の変形状態と異なるため、コンクリート境界条件（すなわち、アンカーが施工されているコンクリート境界面を挟む両側のアンカーとコンクリート間の境界条件）が実際と一致せず、一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができなかった。また、施工現場での設置が容易ではなく、またさらに、コンクリート表面に不陸（凸凹を有し、平らでない状態）があると使用しにくいという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、せん断力加力時のコンクリート境界条件（すなわち、アンカーが施工されているコンクリート境界面を挟む両側のアンカーとコンクリート間の境界条件）を実際の施工条件とほぼ一致させた状態として一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができるせん断力試験装置を提供することを目的とする。また、施工現場で簡便に設置することができるせん断力試験装置を提供することを目的とする。さらに、コンクリート表面に不陸（凸凹を有し、平らでない状態）がある場合でも設置できるせん断力試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本発明に係るせん断力試験装置は、
ブロック状本体の一方向側にサイドパネルが側方突出した第１ブロック体と、
ブロック状本体の他方向側にサイドパネルが側方突出した第２ブロック体とを、
各サイドパネルが対向して上下の接触面で嵌合接触するように組み合わせることで、各ブロック状本体の間に対向空間を形成してなるせん断力試験装置であって、
前記対向空間に配置され、第１ブロック体と第２ブロック体の各ブロック状本体を相互に離反させる方向に加力する離反加力部材（シリンダ式のジャッキ）と、
前記離反加力部材による加力又は前記加力による反力の大きさを検知し得る検知器と、
第１ブロック体のブロック体の他方向側の外側面、及び、第２ブロック体のブロック体の一方向側の外側面に夫々設けられた、縦方向のアンカー筋を拘束するアンカー筋拘束部とを具備してなり、
第１ブロック体及び第２ブロック体の前記各サイドパネルは、それぞれ上下の接触面同士が互いに面接触して嵌合すると共に、
第１ブロック体と第２ブロック体とが前記離反加力部材によって加力されたとき、上下の接触面同士が互いに面接触して嵌合したまま相互にスライド移動することを特徴とする。
【００１０】
本発明のせん断力試験装置は、コンクリート内に下端埋設されると共にコンクリート上に上端突出した縦方向の２本のアンカー筋を備えたコンクリート体を試験体とする。この試験体の２本のアンカー筋それぞれの間に本発明のせん断力試験装置を配置し、各アンカー筋にアンカー筋拘束具によってせん断力試験装置を拘束して設置した設置状態として、各ブロック状本体が離反するように加力し、このときの加力又はこれによる反力を検知することで、２本のアンカー筋のせん断抵抗力（コンクリート体埋設による構造物のせん断方向の拘束力）を検知する。
【００１１】
このような試験状態は、上下の構造物（コンクリート、モルタル、無収縮グラウト材等）の間を亘って縦方向に埋設された２本のアンカー筋がせん断力を受けた状態に相当する。上下の構造物の間を亘る２本のアンカー筋は、回転拘束を受けながらせん断力を受けるところ、上方の構造物のみを本発明のせん断力試験装置に置き換えて離反力を生じさせることで、同様のせん断力の伝達状態を再現している。
【００１２】
なお、本発明にいう構造物は、コンクリート、モルタル、無収縮グラウト材等の構造体を意味しており、この構造体の実施形態として、後述の実施例ではコンクリート体ＣＢを用いている。
【００１３】
また本発明では、サイドパネルの上下面同士が互いに面接触したまま嵌合状態を保って、ブロック状本体同士が平行にスライド移動しながら離反する構造となっている。上下面の面接触を保った嵌合状態のままスライド移動するため、サイドパネルの上下面それぞれで上下方向に発生する曲げ戻しの力を相殺することができる。これにより、ブロック体同士が外方へ回転離反することがなく、アンカー筋の両側で回転拘束をした状態でせん断力試験ができるものとなっている。
【００１４】
本発明の第２の発明に係るせん断力試験装置の例として、
一方向側に左右のサイドパネル１１が平行突出したブロック状本体からなる第１ブロック体１と、他方向側に左右のサイドパネル２１が平行突出したブロック状本体からなる第２ブロック体２とを、左右夫々にてサイドパネル１１，２１同士が一側方及び他側方へ横向きの凹凸嵌合形状で凹凸嵌合接触するように、正面視左右方向である所定の対向方向へ対向させて組み合わせることで、左右のサイドパネル１１，２１間に対向空間を形成し、
前記対向空間内であって前記第１ブロック体１又は前記第２ブロック体２いずれか一方寄りの固定部に、離反加力部材（例えば、シリンダ式のジャッキ３）を前記一方向ないし他方向へ（例えば、シリンダ式のジャッキ３のジャッキ伸長によって）離反加力可能に固定し、
前記対向空間内であって前記固定された離反加力部材の離反加力方向の先側又はその逆の基側（例えば、シリンダ式のジャッキ３のシリンダ伸長側又は伸長基部側）の少なくともいずれかに、離反加力部材と第１ブロック体、第２ブロック体のそれぞれとの間に生じる、一方向ないし他方向の挟圧力を検知し得る検知器４を固定し、第１ブロック体１の他方向側の外側面、及び、第２ブロック体２の一方向側の外側面に夫々、縦方向のアンカー筋を拘束するアンカー筋拘束部５を有してなり、
前記第１ブロック体１及び前記第２ブロック体２を、コンクリート内に埋設固定した一対の縦方向のアンカー筋Ｒの間に配置し、前記第１ブロック体１及び前記第２ブロック体２夫々の外面のアンカー筋拘束部５によって一対のアンカー筋夫々を拘束して、前記第１ブロック体１及び前記第２ブロック体２をコンクリート面から所定量だけ浮かせて設置した設置状態とし、この設置状態で対向空間内の前記離反加力部材（ジャッキ３）によって他側方及び一側方へ離反加力することで、拘束した一対のアンカー筋夫々の両側を回転拘束した状態で点対称形に外変形するように離反加力し、この離反加力時の離反加力部材（シリンダ伸長時のジャッキ３）と前記第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力を検知するものとしてもよい。
【００１５】
なお、上記構成及び以降の記載においては、例えば図５に示すような、サイドパネルの一外面を正視する方向を、正面視方向とする。また、第１ブロック体１及び第２ブロック体２夫々の外面を正視する方向を、左右の側面視方向とする。また、例えば図４に示すような、試験対象となるコンクリートの上面、及びこの上面から突出するアンカー筋の突出方向を正視する方向を平面視方向とする。
【００１６】
上記構成によれば、第１ブロック体１及び第２ブロック体２夫々の外面のアンカー筋拘束部５によって一対のアンカー筋夫々を拘束して、第１ブロック体１及び第２ブロック体２をコンクリート面から所定量だけ浮かせて設置した設置状態とし、この設置状態で第１ブロック体１及び第２ブロック体２の左右のサイドパネル１１，２１間に形成される対向空間内のジャッキ３を対向方向へ伸長させて、第１，第２ブロック体１，２でアンカー筋夫々の両側を回転拘束した状態で点対称形に外変形するように離反加力し、この外変形状態のジャッキ３と第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力を検知している。
【００１７】
このため、せん断力加力時のコンクリート境界条件を実際の施工条件とほぼ一致させた状態として一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができる。また、施工現場で簡便に設置することができる。さらに、コンクリート表面に不陸（凸凹を有し、平らでない状態）がある場合でも設置できる。
【００１８】
第３の発明に係るせん断力試験装置の例として、上記本発明ないし第２の構成において、前記第１ブロック体１又は前記第２ブロック体２のいずれか一方のサイドパネル１１／２１が、内部上下面を接触面とした断面視凹状の嵌合凹部１１Ｄを片面に有した板状片からなり、
前記第１ブロック体又は前記第２ブロック体のいずれか他方のサイドパネル２１／１１が、前記嵌合凹部１１Ｄ内の少なくとも上下の接触面にて摺動接触可能に嵌合収容される、上下外周面を接触面とした嵌合凸片からなり、前記嵌合凹部１１Ｄ内の上下の接触各内面、並びに嵌合凸片上下端の上下の接触面が、静摩擦力ないし動摩擦力を低減させる摩擦低減加工を施されてなり、当該摩擦低減加工を施された接触面同士が上下で面接触したまま、サイドパネルの各突出方向（対向する側方向）へスライド滑動することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、コンクリートに埋設固定された一対の縦方向のアンカー筋間に合わせて、互いに嵌合した第１ブロック体、第２ブロック体の各サイドパネルを、互いに近接ないし離間させる方向へスライド移動させる際に、上下の２つの接触面同士が、摩擦力のほとんどない状態でスライド滑動することとなる。第１ブロック体、第２ブロック体それぞれのサイドパネルの上下の接触面では鉛直方向の曲げ戻し力が発生するところ、嵌合構造の上下の接触面に摩擦低減加工を施すことで、前記曲げ戻し力によるスライド移動への影響を低減することができる。
【００２０】
また、摩擦低減加工を施された接触面同士が、嵌合凸片の上下の外周面で平行に面接触したまま対向方向へスライド滑動するので、各ブロック状本体が近接ないし離間する際の摩擦抵抗が大幅に低減され、検知器による離反加力量の検知を確実に行うことができる。
せん断力試験装置の変形を防止して、せん断力加力を確実にアンカー筋へと伝達することができる。このため精度よくせん断力試験を行うことができる。
【００２１】
なお、上記第３の発明に係るせん断力試験装置においては、さらに、前記第１ブロック体１又は前記第２ブロック体２のいずれか一方のサイドパネル１１／２１の片面を覆って嵌合凹部１１Ｄの断面視凹状の開口を塞ぐサイド塞板１６を有し、また、
いずれか他方のサイドパネル２１／１１が前記嵌合凹部１１Ｄの凹部内の接触面及び再度塞板１６の内側面に摺動可能に嵌合収容される嵌合凸片からなり、
前記嵌合凹部１１Ｄ及び前記サイド塞板１６の各内面、並びに嵌合凸片の外周面が、面接触する接触面全体に、静摩擦力ないし動摩擦力を低減させる摩擦低減加工を施され、当該摩擦低減加工を施された接触面同士が平行に面接触したまま対向方向へスライド滑動するものとしてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、第１ブロック体１又は第２ブロック体２のいずれか一方のサイドパネルの片面に断面視凹状の嵌合凹部１１Ｄを有すると共に、当該一方のサイドパネルの片面を覆って嵌合凹部１１Ｄの断面視凹状の開口を塞ぐサイド塞板１６を有し、断面視にて凹部の構成面３面とこれを塞ぐサイド塞板の１面とからなる矩形状の４面で、他方の嵌合凸片からなるサイドパネルを嵌合収容することとなる。
【００２３】
そして、嵌合凹部１１Ｄ及びサイド塞板１６の各内面、並びに嵌合凸片の外周面が、面接触する接触面全体に、静摩擦力及び動摩擦力を低減するか或いは無くすための摩擦低減加工を施されてなるため、断面矩形の嵌合凸片の外周面全体の４つの接触面同士が面接触したまま各ブロック状本体が近接ないし離間する方向へ滑らかにスライド滑動する。これにより、スライド移動の際の摩擦抵抗が大幅に低減され、検知器による離反加力量の検知を確実に行うことができる。
【００２４】
第４の発明に係るせん断力試験装置の例として、上記第１ないし３の発明において、
前記第１ブロック体及び前記第２ブロック体は、ブロック状本体の手前側及び奥側の位置から左右のサイドパネルが側方へ並行に突出してなり、さらに、
前記第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１、又は前記第２ブロック体２の左右のサイドパネル１１，２１のいずれかの組における、各サイドパネルの少なくとも下辺寄りの一又は複数個所には、左右のサイドパネル１１，２１同士を繋いで左右のパネル間隔（対向空間の幅）を一定の間隔（所定間隔）に保つ間隔保持具１７が固定されるものとしてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、左右のサイドパネル１１，２１同士を繋いで左右のパネル間隔（対向空間の幅）を所定間隔に保つ間隔保持具１７が固定されることで、左右のサイドパネル１１，２１同士の距離を保ったまません断力試験を行うことができ、左右のサイドパネル１１，２１のパネル間隔の変位によるせん断力試験の精度の低下を防止することができる。結果、精度の高いせん断力試験を行うことができる。
【００２６】
なお、上記間隔保持具１７は、サイドパネルの上辺端又はその近傍を除く一箇所以上にて固定されていればよい。例えば、サイドパネル内面の上辺寄り及び下辺寄りの複数個所を左右それぞれ棒状体で繋ぐように固定されていてもよい。この場合、左右のサイドパネル間隔の開きを上下位置それぞれで均等に抑制することができる。また他に例えば、サイドパネルの下辺（下面）の複数個所から下方突出してサイドパネル間を跨ぐように固定されていてもよい。この場合、下方の間隔保持具１７がサイドパネルの下辺の複数個所から跨いで固定されることで、コンクリート埋設部に近い下辺側における、左右のサイドパネル間隔を一定に保つことができると共に、下辺から突出して跨ぐことで、サイドパネル下辺をコンクリートから所定量だけ浮かせて設置した設置状態を保ちやすいものとなる。
【００２７】
第５の発明に係るせん断力試験装置の例として、本発明又は上記第２ないし第４のいずれかの発明において、各アンカー筋拘束具５夫々の外側面の上下端近傍又は中央近傍には、水平変位計の接触子或いは測定線を当てることで水平変位を測定可能な変位計当て部５２２／５２３が設けられ、前記設置状態で、各変位計当て部５２２／５２３に水平変位計６１／６２／６３の接触子を押し当てるか或いは測定線を当てる（定点照射する）ことで、前記離反加力したときのアンカー筋拘束具５の水平変位量を、各アンカー筋の拘束部それぞれで測定するものとしてもよい。またさらに、前記拘束部それぞれの水平変位量を、検知器４による挟圧力検知の検知量と同期計測するものとしてもよい。
【００２８】
上記構成においては例えば、各アンカー筋拘束具５夫々の上下端に取り付けた変位計当て部５２２に上下の水平変位計６１、６２それぞれを定的に押し当てるか照射して、第１ブロック体ないし第２ブロック体の各水平変位量を、上下の水平変位計６１，６２の平均値として算出する。或いは例えば、各アンカー筋拘束具５夫々の高さ方向中央に取り付けた変位計当て部５２３に中央の水平変位計６３を定的に押し当てるか照射して、第１ブロック体ないし第２ブロック体の各水平変位量を計測する。また、離反加力したときの第１ブロック体ないし第２ブロック体の水平変位量を、離反加力したときの検知器４による挟圧力検知の検知量と同期計測することができるよう構成されている。このため、離反加力したときの外変形状態のジャッキ３と第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力に加えて、拘束具５の変位量を検知することができる。
【００２９】
第６の発明に係るせん断力試験装置の例として、上記本発明の第１ないし第５のいずれかの発明において、前記アンカー筋拘束具は、前記第１ブロック体のブロック状本体、及び、前記第２ブロック体のブロック状本体の各外側面から外方突出した突出ブロックと、前記突出ブロックの突出先に対向してその対向距離を調節可能に取り付けられる拘束板と、から構成される。また、前記離反加力部材の加力中心線上であって、かつ、前記突出ブロック５１及び前記拘束板５２の各対向面の対応位置には夫々、断面形状の異なる、縦方向の拘束溝５１０，５２０が対向して形成され、
前記断面形状の異なる拘束溝５１０，５２０によって、縦方向のアンカー筋Ｒの一側方及び他側方を挟み込んで拘束するものとしてもよい。
【００３０】
ここで、離反加力部材の加力中心線上とは、平面視にて、離反加力部材の加力中心の奥行き方向の位置を仮想したとき、第１ブロック体への加力中心位置と第２ブロック体への加力中心位置とを繋いだ仮想線を言う。上記構成によれば、対向して形成された互いに異なる断面形状の拘束溝によってアンカー筋Ｒの一側方向及び他側方向を挟んで拘束することで、アンカー筋Ｒを前記加力中心線上に確実に位置させることができる。つまり、アンカー筋Ｒを、離反加力部材の水平力の中心線を含む垂直面内に位置するように拘束することができる。
【００３１】
特に、前記突出ブロック５１及び前記拘束板５２夫々の拘束溝５１０，５２０は、一方が略円弧状の溝断面からなり、他方が対称な略半多角形状の溝断面からなると共に、各溝面にはアンカー筋Ｒに係止する複数の凹凸部が溝方向へ連なって連続形成されることが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、拘束溝５１０，５２０は、一方が略円弧状の溝断面からなり、他方が対称な略半多角形状の溝断面からなることで、左右のアンカー筋Ｒの伸長方向に施工誤差があった場合でも密着拘束し、左右のアンカー筋Ｒを、加力部材による加力中心線上の位置に保持拘束することができる。また、各溝面にはアンカー筋Ｒに係止する複数の凹凸部が縦方向に連続形成されることで、離反加力部材の加力時の、アンカー筋Ｒの縦方向（伸長方向）のずれを確実に無くすことができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、せん断力加力時のコンクリート境界条件を実際の施工条件とほぼ一致させた状態として一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができるせん断力試験装置を提供することができる。また、施工現場で簡便に設置することができるせん断力試験装置を提供することができる。さらに、コンクリート表面に不陸がある場合でも設置できるせん断力試験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係るせん断力試験装置の、初期状態（Ｓ１）における正面上方斜視図である。
【図２】実施形態１に係るせん断力試験装置のジャッキが伸長した状態（Ｓ２）における正面上方斜視図である。
【図３】実施形態１に係るせん断力試験装置の構造を示す正面上方分解斜視図である。
【図４】図１の初期状態（Ｓ１）の平面図（ａ）、及び、図２のジャッキが伸長した状態（Ｓ２）の平面図（ｂ）である。
【図５】実施形態１に係るせん断力試験装置の設置前の状態を説明する正面図である。
【図６】実施形態１に係るせん断力試験装置の設置状態を説明する正面図である。
【図７】図６の設置状態における各測定点を示す正面図である。
【図８】図６の設置状態において第２ブロック体２のサイドパネルに発生するモーメント及び曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２を説明する正面図である。
【図９】図６の設置状態において第１ブロック体１、第２ブロック体２それぞれのサイドパネルに発生する曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２を説明する説明図である。
【図１０】図６の設置状態の平面図である。
【図１１】本発明のせん断力試験装置の対象構造物の、初期状態の概念図（ａ）及びせん断力加力状態の概念図（ｂ）である。
【図１２】実施形態２に係るせん断力試験装置の正面方向上方斜視図である。
【図１３】実施形態２に係るせん断力試験装置の設置状態を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して実施例に係るせん断力試験装置について説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。また、各構成名称に続けて記載する数字列乃至アルファベット列は、各実施形態の構成の理解のために便宜的に付された符号であり、これによって構成の概念や形状を限定する趣旨ではない。以下に説明する各実施形態に基づき、本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００３６】
（実施形態１のせん断力試験装置の構成）
始めに、実施形態１のせん断力試験装置の構成について図１〜図３を参照して説明する。本発明の実施形態１のせん断力試験装置は、一方向側（図２の矢印の向き）に左右（一対）のサイドパネル１１が平行突出したブロック状本体からなる第１ブロック体１と、他方向側（図２の矢印と反対の向き）に左右一対のサイドパネル２１が平行突出したブロック状本体からなる第２ブロック体２とを備える。
【００３７】
第１ブロック体１及び第２ブロック体２は、左右夫々にてサイドパネル１１，２１同士が一側方及び他側方へ凹凸嵌合するように、正面視左右方向である所定の対向方向へ対向させて組み合わされる。結果、左右のサイドパネル１１，２１間に対向空間が形成される。そして、この対向空間内には、第１ブロック体１寄りの固定部に、離反加力部材として、油圧シリンダ式のジャッキ３を第２ブロック体２への方向（一方向：図２の矢印の向き）へジャッキ伸長可能に固定している。なお離反加力部材たるシリンダ式のジャッキ３は、第２ブロック体２寄りの固定部に、第１ブロック体１への方向（他方向：図２の矢印と反対の向き）へジャッキ伸長可能に固定されるようにしてもよい。また、離反加力部材は、第１ブロック体１及び第２ブロック体２を水平方向に離反させるように加力する離反加力構造体であればよく、例えば、水平方向のスライダー機構を介して離反加力する電動式押圧構造や、モーター式のラックアンドピニオン構造、或いは、油圧式以外のエアージャッキ構造からなるものでもよい。
【００３８】
また、対向空間内には、固定された離反加力部材たるジャッキ３のジャッキの伸長側に、第２ブロック体２方向（一方向）の挟圧力を検知し得る検知器４が固定されている。なお他の構成として、対向空間内であって、固定されたジャッキ３のジャッキの固定部側に、第１ブロック体１方向（他方向）の挟圧力を検知し得る検知器４を固定するようにしてもよい。また、その他の構成として、油圧シリンダ式のジャッキ３の油圧管内に連結した油圧センサ等といった、ジャッキ３に内蔵させた内蔵センサを検知器４として、この内蔵センサによって離反加力荷重を計測するものとしてもよい。
【００３９】
また、第１ブロック体１の他方向側の外側面、及び、第２ブロック体２の一方向側の外側面には、試験対象である２本のアンカー筋Ｒを、第１ブロック体１、第２ブロック体２の各外側面にそれぞれ挟んで拘束するアンカー筋拘束部５を有している。但し、試験対象である２本のアンカー筋Ｒは、試験体として形成されたブロック状のコンクリート体ＣＢの上面に平行に縦配置され、各アンカー筋Ｒの下部が所定長の埋設部分ＲＢとしてコンクリート体ＣＢに埋設固定される。本発明のせん断力試験装置は、前記試験体として縦方向に平行に埋設固定された２本のアンカー筋Ｒの間に取り付けて設置する（図５）。第１ブロック体１、第２ブロック体２はブロック体同士の側方離間距離をスライド調節可能としてなるところ、このブロック体同士の側方離間距離を、試験体として固設された２本のアンカー筋Ｒ間の距離に合わせて調節し、各アンカー筋Ｒを、各ブロック体の外側面にて拘束することで、コンクリート体ＣＢの上面から所定の離間距離だけ浮かせた状態で本発明のせん断力試験装置を設置することができる。
【００４０】
また、第１，第２ブロック体１，２の上面１０，２０には、夫々第１，第２ブロック体１，２を把持するためのハンドル１２，２２がボルト止めされており、重量を有する第１，第２ブロック体１，２からなるせん断力試験装置を容易に把持できるように構成されている。
【００４１】
また、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１（一方のサイドパネル）は、外面側に断面視凹状の嵌合凹部１１Ｄを有している。また、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１は、嵌合凹部１１Ｄの周囲に複数個（実施例では、８個）のねじ穴が設けられており、左右のサイドパネル１１の片面（外面）を覆って嵌合凹部１１Ｄの断面視凹状の開口を塞ぐサイド塞板１６がねじ止め可能に構成されている。
【００４２】
なお、第１ブロック体１と第２ブロック体２の左右それぞれのサイドパネル１１、２１には、面接触箇所の表面全体に、静摩擦力及び動摩擦力を低減するか或いは無くすための摩擦低減加工層が形成されてなり、面接触した摩擦低減加工層の層表面同士が平行に面接触したまま対向方向へスライド滑動することが好ましい。このため、第２ブロック体２の左右のサイドパネル２１（他方のサイドパネル）は、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１の嵌合凹部１１Ｄに摺動可能に嵌合収容される嵌合凸片からなる。そして、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１の嵌合凹部１１Ｄ及びサイド塞板１６の各内面（領域１６１）、並びに嵌合凸片からなる第２ブロック体２の左右のサイドパネル２１の外周面が、面接触する接触面全体に、静摩擦力及び動摩擦力を低減するか或いは無くすための摩擦低減加工層（図３のドット塗り表示領域）を施されており、摩擦低減加工を施された層表面の接触面同士が平行に面接触したまま対向方向へスライド滑動するように構成されている。
【００４３】
特に、上下の接触面１CＳ、２ＣＳは、均質性が高い複数層（例えば３層）で形成され、且つ比較的厚い（例えば３０〜６０μｍの範囲内の）層厚さの摩擦低減加工層で形成される。これら上下の接触面１ＣＳ、２ＣＳに対し、他の外周面及び内周面（例えば図６に示す面である正面視方向の外周面とこれに対抗する背面視方向の内周面）は、均質性に比較的もとる２層以内（例えば２層）で形成され、且つ比較的薄い（例えば１５〜３０μｍの範囲内の）層厚さの摩擦低減加工層で形成される。
【００４４】
なお、第２ブロック体２の左右のサイドパネル２１（他方のサイドパネル）の外面側に断面視凹状の嵌合凹部１１Ｄを有し、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１（一方のサイドパネル）が第２ブロック体２の左右のサイドパネル２１の嵌合凹部１１Ｄに摺動可能に嵌合収容される嵌合凸片からなる構成としてもよい。この場合、第２ブロック体２の左右のサイドパネル２１に嵌合凹部１１Ｄの周囲に複数個（実施例では、８個）のねじ穴が設けられ、左右のサイドパネル２１の片面（外面）を覆って嵌合凹部１１Ｄの断面視凹状の開口を塞ぐサイド塞板１６がねじ止め可能に構成される。
【００４５】
また、第１ブロック体１及び第２ブロック体２の左右のサイドパネル１１，２１の上辺寄り又は下辺寄りの複数個所には、左右のサイドパネル１１，２１同士を繋いで左右のパネル間隔（対向空間の幅）を所定間隔（一定間隔）に保つ間隔保持具１７が固定可能に構成されている。間隔保持具１７は、板状の本体部から上に向かって突出する突出片により形成される保持枠部１７１を端部に有し、この保持枠部１７１に、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１を幅方向にはめ込むことで、左右のサイドパネル１１同士のパネル間隔（対向空間の幅）が所定間隔（一定間隔）に保たれるように構成されている。実施形態１ではサイドパネル１１の下辺の長さ方向（図４〜図６の図内左右方向）における左右均等位置に２箇所、保持枠部１７１が下辺よりも下方に突出するようにして２つの間隔保持具１７が設けられる。この間隔保持具１７の２箇所の下部固定によって、設置作業時に誤って試験装置を落下させたときに間隔保持具１７が各サイドパネルよりも先に接地し、第１ブロック体や第２ブロック体の衝撃変形を保護することができる。
【００４６】
また、実施形態１に係るせん断力試験装置は、対向空間内の下部に固定され、ジャッキ３を上面に載置して保持する保持冶具１３を有している。この保持冶具１３は、上面がジャッキ３の本体に対応した湾曲凹面からなる板体からなり、板体の一側面から側方突出した２本の係合ピン１３１によって、第１ブロック体１に係合固定される（図３）。このような保持冶具１３によってジャッキ３を載置させることで、取扱いの便宜に優れ、ジャッキを容易に設置ないし取り外しすることができる。なお、他の構成として、ジャッキを第１ブロック体又は第２ブロック体のいずれかのブロック状本体に直接固定するものとしてもよい。
【００４７】
アンカー筋拘束具５は、第１ブロック体１及び第２ブロック体２の外側面に夫々設けられている。第１ブロック体１の外側面に設けられたアンカー筋拘束具５は、第１ブロック体１の外側面から第１ブロック体１と一体的に外方突出した突出ブロック５１と、突出ブロック５１の突出先に対向立設して取り付けられる拘束板５２とから構成される。また、第２ブロック体２の外側面に設けられたアンカー筋拘束具５は、第２ブロック体２の外側面から第２ブロック体２と一体的に外方突出した突出ブロック５１と、突出ブロック５１の突出先に対向立設して取り付けられる拘束板５２とから構成される。拘束板５２は、拘束ボルト５２１により突出ブロック５１に対向立設して取り付けられる。
【００４８】
アンカー筋拘束具５を構成する突出ブロック５１及び拘束板５２の各対向面の幅方向中央には夫々、縦方向のアンカー筋Ｒを挟み込んで拘束する、対向した一対の拘束溝５１０，５２０が縦方向に形成されている。ここで、対向した一対の拘束溝のうち、突出ブロック５１の拘束溝５１０は、略円弧状の溝断面からなる。また、対向した一対の拘束溝のうち、拘束板５２の拘束溝５２０は、対称な略Ｖ字形状の溝断面からなり、Ｖ字形状の溝断面中央の溝奥部にはコーナースリット５２０Ｄを有する。
【００４９】
このコーナースリット５２０Ｄは、離反加力部材（ジャッキ３）による離反加力中心の仮想線上に位置する。円弧状の溝断面の拘束溝と、対称な略Ｖ字形状の溝断面（対称な多角形の溝断面の一態様）の拘束溝とを対向させてアンカー筋を挟み込んで拘束することで、アンカー筋の中心軸と溝中央のコーナースリット５２０Ｄとの位置を合わせた状態に維持することができる。
【００５０】
本せん断力試験装置においては、コンクリート体ＣＢに予め埋設する左右のアンカー筋Ｒが、せん断力試験装置の中止運線を含む同一平面上にあることが必要であるものの、実際のアンカー筋Ｒの施工の際には僅かな誤差が生じる場合もあり得る。また特に、アンカー筋Ｒとして、図５，６に示すような、横節を有する異形鉄筋を用いる場合には、一対のアンカー筋Ｒが、厳密にせん断力試験装置の中心線を含む同一平面上にあるようにすることは困難である。しかしながら、このようなアンカー筋Ｒの施工の誤差があった場合でも、対向した一対の拘束溝のうち、一方（拘束溝５１０）を略円弧状の溝断面からなるものとし、他方（拘束溝５２０）を対称な略多角形状（例えばＶ字形状）の溝断面からなるものとすることで、アンカー筋Ｒを密着して挟み込み、拘束することができる。
【００５１】
また、略Ｖ字形状の溝断面の溝奥位置、及び当該位置のコーナースリット５２０Ｄを、離反加力部材（ジャッキ３）による水平の加力中心線の先に配置することで、当該加力中心線を含む垂直面内に中心軸が来るように、アンカー筋Ｒを拘束することができる。
【００５２】
さらに、突出ブロック５１及び拘束板５２の各溝面にはアンカー筋Ｒに係止する複数の凹凸部が縦方向に連続形成されている。なお、突出ブロック５１の拘束溝５１０を対称な略多角形状の溝断面とし、拘束板５２の拘束溝５２０を略円弧状の溝断面としてもよい。
【００５３】
さらに、各アンカー筋拘束具５夫々の外側面の上下端近傍には、上下の水平変位計６１／６２の接触子を押し当て可能な変位計当て部５２２が設けられている。このため、せん断力試験装置を設置した状態（設置状態）で、各アンカー筋拘束具５夫々の変位計当て部５２２に上下の水平変位計６１／６２を接触させて押し当てるか或いは測定線を当てることで、離反加力したときの拘束具５の変位測定量の平均値を、第１ブロック体乃至第２ブロック体の水平変位量として得ることができる。また、各アンカー筋拘束具５夫々の外側面の中央近傍には、中央の水平変位計６３の接触子を押し当て可能な変位計当て部５２３が設けられている。せん断力試験装置を設置した状態（設置状態）で、前記上下の水平変位計６１／６２に代えて、或いは上下の水平変位計６１／６２に加えて、中央の水平変位計６３を接触させて押し当てるか或いは測定線を当てることで、離反加力したときの第１ブロック体乃至第２ブロック体の水平変位量を、各水平変位計の測定値に基づいて計測ないし算出することができる。そして、前記いずれかによって計測ないし算出した第１ブロック体乃至第２ブロック体の水平変位量を、検知器４による挟圧力検知の検知量と同期計測することができる。
【００５４】
なお、後述の実施例の変位計当て部５２２／５２３／８１２は、接触子を有する接触式水平変位計６１／６２／６３／８１を定方向に押し当て可能な構造としているが、上記の接触式水平変位計６１／６２／６３／８１を使用する代わりに、レーザー変位計などの非接触式の水平変位計を使用してもよい。この場合、変位計当て部５２２／５２３／８１２は、非接触式の水平変位計の測定線を当てる定的な変位測定位置として機能する。
【００５５】
（せん断力試験装置の設置）
次に、本実施形態のせん断力試験装置の設置方法について図４〜図６を参照して説明する。図４（ａ）は、せん断力試験装置のジャッキ３を縮めた初期状態（Ｓ１）の平面図であり、この状態から図４（ｂ）に示すように、拘束ボルト５２１を緩めて、突出ブロック５１と拘束板５２との隙間にアンカー筋が挿通可能な状態とする。また、図４（ｂ）では、せん断力試験装置のジャッキ３が伸長した状態（Ｓ２）となっており、第１ブロック体１のサイドパネル１１の嵌合凹部１１Ｄと、第２ブロック体２の嵌合凸片からなるサイドパネル２１との間に隙間１１０が形成されている。
【００５６】
なお、せん断力試験装置を設置する際に、図４（ｂ）に示すようにジャッキ３が伸長した状態（Ｓ２）とするか否かは、突出ブロック５１と拘束板５２とにより拘束されるアンカー筋間の距離に起因する。すなわち、アンカー筋間の距離が長い場合には、せん断力試験装置を設置する際に、図４（ｂ）に示すようにジャッキ３が伸長した状態（Ｓ２）とする必要が生じる場合がある。
【００５７】
次いで、図５に示すように、一対のアンカー筋Ｒが埋設されたコンクリート体ＣＢを用意する。一対のアンカー筋Ｒは、夫々アンカー筋埋設部ＲＢがコンクリート体ＣＢに埋設されている。次いで、ハンドル１２，２２を把持して、せん断力試験装置を上記一対のアンカー筋Ｒ上まで持ち上げたのち、一対のアンカー筋Ｒが突出ブロック５１と拘束板５２との隙間に挿通するように下降させる。
【００５８】
次いで、図６のように、一対のアンカー筋Ｒを突出ブロック５１と拘束板５２との隙間に挿通させ、次いで、拘束ボルト５２１を締め込んで、一対のアンカー筋Ｒを第１ブロック体１及び第２ブロック体２の突出ブロック５１と拘束板５２との間に収容するとともに拘束して、せん断力試験装置を設置した状態とする。このとき、第１ブロック体１及び第２ブロック体２（ブロック状本体及びサイドパネル）、並びに、左右のサイドパネル１１の下辺寄り同士を繋ぐ間隔保持具１７のそれぞれを、コンクリート体ＣＢの表面から所定量の離間高さ（１７Ａ）だけ浮かせた設置状態とし、水平方向の離反加力がコンクリート体ＣＢに伝わらないようにしている（図７）。
【００５９】
なお、前記設置状態とするに当たり、下部の間隔保持材１７の外面に、コンクリート体ＣＢの上面に接地する高さ調整螺子１９を取り付けることができる（図１、図２）。例えば図３に示すように、２つの下部の間隔保持材１７の各外面に合計４つの高さ調整螺子１９を設けることができる。高さ調整螺子１９は、内螺子付きの保持枠を有する保持枠部１９１と、保持枠部１９１の保持枠内を上下方向に螺進する調整ボルト１９２とから構成することができる。保持枠部１９１は間隔保持材１７の外面の取付け穴に取り付けられ、保持枠の内螺子に調整ボルト１９２を上下に螺進させて、調整ボルト１９２の下端が下方へ突出した状態（ＳＡ）、ないし、調整ボルト１９２の下端が下方へ突出しない非突出状態（ＳＢ）のいずれかに状態遷移させることができる。本せん断力試験装置の取付け前には、図５に示すように調整ボルト１９２を所定の離間高さ１７Ａだけ突出させた突出状態（ＳＡ）としておき、この突出状態（ＳＡ）としたまません断力試験装置をコンクリート体ＣＢの上面に接地させて第一の設置状態とする。具体的には、調整ボルト１９２を突出状態（ＳＡ）としたまま、一対のアンカー筋Ｒが突出ブロック５１と拘束板５２との隙間に挿通するように、せん断力試験装置をコンクリート体ＣＢ上に下降させ（図５）、調整ボルト１９２の下端をコンクリート体ＣＢの上面に接地させる。次いで、アンカー筋Ｒを挿通させて拘束ボルト５２１を締め込み、一対のアンカー筋Ｒを第１ブロック体１及び第２ブロック体２の突出ブロック５１と拘束板５２との間に拘束してから、接地した全ての高さ調整螺子１９の調整ボルト１９２をコンクリート体から離れるように上方へ螺進させることで、せん断力試験装置をコンクリート体ＣＢから浮かせた図６の設置状態とする。
【００６０】
なお他に、前記設置状態とするに当たり、ブロック状本体１０/２０、サイドパネル１１/２１、ないし間隔保持材１７の各下面とコンクリート体ＣＢとの間に、図示しない低摩擦ブロック材（ポリスチレンフォーム、スチロール等からなるブロック材）を挟んで、当該低摩擦ブロック材の所定量（δ）の厚さ分だけコンクリート体ＣＢから浮いた設置状態とすることもできる（図示せず）。
【００６１】
次いで、ジャッキ３のコネクタ３１に油圧ホース３３を接続し、シリンダロッド３２が伸長可能な状態とする。また、検知器４のコネクタ４１に伝送線４３を接続し、検知器４による外変形状態のジャッキ３と第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力が検知可能な状態とする。
【００６２】
次いで、各アンカー筋拘束具５夫々の変位計当て部５２２に、ホルダ６０により固定した水平変位計６１，６２の接触子を押し当て、離反加力したときの各アンカー筋拘束具５の変位量をそれぞれ計測可能な状態とする（図６）。
【００６３】
なお、水平変位計６１，６２の固定方法として、図１０に示すような、一対の長側枠７１の中央位置のみで２点接地する、方形枠状の保持枠７を使用することができる。この保持枠７は本発明のせん断力試験装置の四方周囲を長側枠７１と短側枠７２とで方形枠状に囲う枠体からなり、各長側枠７１の中央から下方に先尖突出した接地尖部材７３にて２点接地すると共に、各短側枠７２の中央から上下方方向に形成した保持板７４によって、水平変位計６１，６２の保持棒６０を保持する。この場合、コンクリート体ＣＢとの接地点（図１０における幅方向中央位置）が水平変位計の不動点ＲＳＭとなる。
【００６４】
なお、他の形態例として、図１３に示すように、水平変位計を保持可能な保持棒６０を、方形枠状の保持枠７（図１０に示すものと同様の、長側枠７１、短側枠７２からなるもの）の各短側枠７２の中央外面に固着し、保持棒６０に高さ方向中央位置の水平変位計６３を取り付けたものとしてもよい。この保持枠７の一対の長側枠７１の長さ中央位置には、コンクリート体ＣＢ上面に螺入埋設される不動螺子７５を貫通させており、方形枠７は一対の不動螺子７５によってコンクリート体ＣＢに固定される。この場合、不動螺子７５が水平変位計６３の変位測定基準の不動点ＲＳＭとなる。
【００６５】
なお、ジャッキ３のコネクタ３１への油圧ホース３３の接続、検知器４のコネクタ４１への伝送線４３の接続、各アンカー筋拘束具５夫々の変位計当て部５２２への水平変位計６１，６２の取り付けの順序は問わない。
【００６６】
（せん断力試験装置の基本的な考え方）
次に、本発明のせん断力試験装置を得るに至った経緯について、図５〜図９を参照して説明する。本発明のせん断力試験装置は、上部及び下部のコンクリート境界面に鉛直埋設されたアンカー筋Ｒが、せん断力Ｆ１を受けてせん断変形する状態を再現できる装置を得ることを目的としたものである。
【００６７】
本発明のせん断力試験装置は、せん断力試験の基本的な考えとして、面で接する上部及び下部のコンクリート間を繋いで、各コンクリートの内部に複数のアンカー筋Ｒが垂直埋設された構造物（図１１）にかかるせん断力を想定したものである。図１１（Ａ）における上部のコンクリートを本発明のせん断力試験装置に置き換えて図６の設置状態とし、第１ブロック体と第２ブロック体を離反加力させることで、２本のアンカー筋それぞれにせん断力を加えた図７の状態とする。この図７の状態は、図１１（Ｂ）のように上部の２つのコンクリートが離間する方向にせん断力Ｆ１を受けた状態に相当する。せん断力Ｆ１を加えるためには反力Ｆ２を取るものが必要なところ、発明者らは、図５のようにアンカー筋Ｒを２本埋設したコンクリート体ＣＢを用意し、図９のように互いのアンカー筋Ｒで反力Ｆ２を取れば、せん断力Ｆ１の反力Ｆ２を取ると同時に２本のアンカー筋の試験を行うことができることに着目して本発明のせん断力試験装置の発明に至った。
【００６８】
ここで、単純に水平方向のせん断力Ｆ１を加えると、図８における第２ブロック体側のＱ（Ｈ＋ｈ）のモーメントによって、第２ブロック体側のアンカー筋はアンカー埋設部ＲＢの埋設境界を中心に回転変形してしまう。発明者らは、この回転変形を防いで理想的なせん断変形状態とするため、アンカー筋Ｒに、図８ないし図９で示すような、凹部品（嵌合凹部１１Ｄに相当）を有する第１ブロック体と、凸部品（嵌合凸片からなるサイドパネル２１に相当）を有する第２ブロック体を嵌合させて組み合わせ、第２ブロック体のサイドパネル２１に作用する嵌合部の曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２で曲げ戻すこととした。このとき、第１ブロック体側のアンカー筋の回転変形を防ぐための曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２は、第１ブロック体のサイドパネル１１に作用する。この曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２は、第２ブロック体のサイドパネル２１に作用する曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２と逆方向になる。但し、本発明にいう曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２は、面接触している部分に分布して生じる力の合力を表している（実際には面接触部に分布して生じている）。
【００６９】
具体的には、発明者らは、本発明のせん断力試験装置を、一側方を開口方向とした横向きの嵌合凹部１１Ｄを有するサイドパネル１１と、これに嵌合する、他側方を向いた横向きの嵌合凸片からなるサイドパネル２１とを嵌合させて組み合わせ、この嵌合方向（一側方及び他側方）に沿って各部品が側方へスライド移動可能とした。このとき、凹部品たる嵌合凹部１１Ｄと、凸部品たる嵌合凸片からなるサイドパネル２１とは、上下の側面全体が均等に面接触して嵌合することで、図９に示すように、凹部品と凸部品の曲げ戻し力Ｐ１、並びに、凹部品と凸部品の曲げ戻し力Ｐ２が、夫々互いに作用・反作用となって曲げ戻し力を確保している。
【００７０】
また、第１ブロック体１の各サイドパネル１１、並びに、サイドパネル１１に取り付けられた間隔保持材１７は、図６、図７、図８、ないし図１３に示すように、サイドパネル１１、間隔保持材１７の各下面側を、コンクリート体ＣＢの表面から所定の離間高さ（１１Ａ、１７Ａ）だけ浮かせた設置状態となっている。これにより、水平方向の余分な力を抑制して、離反加力部材たるジャッキ３による離反方向の力を、アンカー筋のせん断力として作用させ、理想的な加力状態に近い状態を得ることができるように構成した。
【００７１】
なお、前記設置状態とするに当たり、サイドパネル１１ないし間隔保持材１７の下部の複数個所に、コンクリート体ＣＢの上面に接地ないし離間可能な高さ調整螺子１９を取り付けておき、当該高さ調整螺子１９を一旦、接地可能な突出状態（ＳＡ）としたまま、拘束ボルト５２１を締め込んで一対のアンカー筋Ｒを拘束し、次いで、接地した全ての高さ調整螺子１９の調整ボルト１９２をコンクリート体から離れるように上方へ螺進させることで非突出状態（ＳＢ）とすることで、せん断力試験装置をコンクリート体ＣＢから浮かせた図６の設置状態とする。
【００７２】
なお他に、左右のサイドパネルの各下面とコンクリート体ＣＢとの間に、図示しない低摩擦ブロック材（ポリスチレンフォーム、スチロール等からなるブロック材）を挟んで、当該低摩擦ブロック材の所定量δの厚さ分だけコンクリート体ＣＢから浮いた状態とすることもできる。
【００７３】
（せん断力試験装置の動作確認試験）
次に、実施例に係るせん断力試験装置の動作確認試験について説明する。発明者らは、動作確認試験として、図６に示すように、一対のアンカー筋Ｒを第１ブロック体１及び第２ブロック体２の突出ブロック５１と拘束板５２との間に収容するとともに各アンカー筋Ｒを締付け拘束して、せん断力試験装置を設置状態とした。この設置状態においては、せん断力試験装置の第１ブロック体１及び第２ブロック体２を凹凸嵌合させたまま、下側面をコンクリート体ＣＢの表面から所定の離間高さ（１１Ａ）だけ離間させている。この離間高さはアンカー筋Ｒの外径と同一にした。
【００７４】
また、発明者らは、油圧式のジャッキ３のコネクタ３１に油圧ホース３３を接続し、シリンダロッド３２が伸長可能な状態とするとともに、起歪体を有するひずみゲージからなる電気式の検知器４のコネクタ４１に伝送線４３を接続し、検知器４による外変形状態のジャッキ３と第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力が検知可能な状態とした。また、発明者らは、各アンカー筋拘束具５夫々の変位計当て部５２２に水平変位計６１，６２を取り付け、離反加力したときの拘束具５の変位量を計測可能な状態とした。
【００７５】
発明者らは、図１０に示すような長側枠７１中央の２点で接地した方形状の保持枠７を用いて水平変位計６１，６２を保持固定することで、上下部それぞれの水平変位計６１，６２による変位測定値δ１，δ２を測定した。この変位測定値δ１，δ２は、コンクリート体ＣＢに鉛直埋設した２本のアンカー筋Ｒの埋設間隔ＲＳ１の中央点を不動点ＲＳＭとして、この不動点ＲＳＭからの左右それぞれの水平変位量となる。具体的には、アンカー筋拘束具５の拘束板５２の上下端部の変位計当て部５２２にそれぞれ、上下部の水平変位計６１，６２の接触子を押し当てて、上下部それぞれの変位測定値δ１，δ２を左右それぞれで測定し、上下部の変位測定値δ１，δ２の平均値である左右の水平変位δを算出した。また、発明者らは、変位測定値δ１，δ２の差値を水平変位測定点間の高さｈ０で除して、左右の回転変位θを算出した。なお、図７および図８において、ＲＳ２は埋設間隔ＲＳ１の半分の距離である。
【００７６】
なお上記のように上下部２つの水平変位計６１，６２を用いる代わりに、高さ方向中央部の変位計当て部５２３のみに、１つの水平変位計の接触子を押し当てて、中央位置の変位測定値δ３を測定してもよい（例えば、実施形態２の図１３と同じ測定状態）。
【００７７】
一対のアンカー筋としてＤ１３の異形鉄筋を用い、荷重を０．０ＫＮから１５ＫＮまで徐々に連続増加させた試験の結果、水平変位δの変位量は、２本のアンカー筋Ｒのいずれにおいても、１．１ＫＮ〜７．０ＫＮの範囲の荷重増加に対して、一定の傾きで比例増加した。また回転変位θの変位量は、１．１ＫＮ〜１４．０ＫＮの範囲の荷重増加に対して、０．００１ラジアン以下の変位しか発生しなかった。
【００７８】
上記動作確認試験の結果は、上下のコンクリート間に施工したアンカー筋の一面せん断試験の結果と比較しても大きな挙動の変化はなかった。このため、本発明のせん断試験装置は一定の有効性を確保していると考えられる。
【００７９】
（凸部品と凹部品の嵌合による曲げ戻し）
第１ブロック体のサイドパネル１１と第２ブロック体のサイドパネル２１は嵌合による上下の接触面で面接触するところ、その間の分布力を合力化した曲げ戻し力Ｐ１，Ｐ２を想定する。このとき、せん断力Ｆ１を加えたときの曲げモーメント図は、図８の二点鎖線枠のように仮定される。アンカー筋Ｒが弾性範囲内で変形するものと仮定すると、図９のＰ７３で示す凸部品の上側面基部における縁歪δ３は、
δ３＝３Ｑ（Ｈ+ｈ）／（ｂ・Ｄ２・Ｅ）となる。ここでｂ及びＤは、夫々、サイドパネル２１の断面の幅（図８における奥行き方向の長さ）、及び、サイドパネル２１の高さ（図８における上下方向の長さ）、Ｅはサイドパネル２１のヤング係数である。ここで、Ｈはブロック体（第１，第２ブロック体１，２）高さの半分量であり、ｈは離間高さの２倍量である。
【００８０】
なお図９においては、凸部品であるサイドパネル２１の上の接触面２ＣＳの基端部を、符号Ｐ７３として黒丸で示す。この位置Ｐ７３を歪計測センサ取付け部７１２として、歪計測センサ取付け部７１２に歪計測センサを取付けることで、凸部品の上側面基部における縁歪δ３を確認することができる。
【００８１】
アンカー筋Ｒの離間高さをアンカー筋径と一致させ、図８の図示ｈの部分をアンカー筋径の２倍に設定した場合の計算値と実験による測定値とを比較したところ、せん断力Ｆ１と縁歪δ３の関係はほぼ同じ正比例の挙動を示して一致した。このことから、曲げ戻しのメカニズムは実験装置で機能していることが確認された。
【００８２】
（実施形態２のせん断力試験装置の構成）
次に、実施形態２のせん断力試験装置の構成について図１２、図１３を参照して説明する。本発明の実施形態２のせん断力試験装置は、実施形態１と比較して、上下部の水平変位計６１，６２の接触子を押し当てる上下部の変位計当て部５２２を有さず、左右それぞれの拘束板５の高さ方向中央且つ幅方向中央にのみ、板状の変位計当て部５２３が左右一つずつ取り付けられる。水平変位δの算出の際は、この左右１つずつの水平変位計の接触子を各変位計当て部５２３に押し当てて、中央位置の変位測定値δ３を測定する。
【００８３】
また、実施形態２のせん断力試験装置では、実施形態１の形態に加えて、第１ブロック体１と第２ブロック体２それぞれの水平方向のスライド離間量を測定する水平スライド変位計８１を備える（図１２，図１３）。この水平スライド変位計８１は自動伸長式の接触子を有する接触式の変位計であり、第１ブロック体１の左右いずれか片側のサイドパネル１１の外面に取り付けられたサイド塞板１６の外面に、水平に取り付けられる。この取り付けられた状態で、スライド変位計８１の接触子が第２ブロック体２のブロック状本体側へ水平突出する。一方、第２ブロック体２のブロック状本体の正面側（図１２、図１３における手前側）の側部には、Ｌ字板からなる変位計当て部８１２が取り付けられる。この変位計当て部８１２のＬ字状の板の一片面が、前記スライド変位計８１の接触子の先側に対向接触するように取り付けられる。図１３に示す設置状態では、スライド変位計８１の接触子が変位計当て部８１２の当該一片面に押し当てられ、サイドパネル１１，２１のスライド滑動に伴って接触子が伸長することで、水平方向のスライド量を同期計測する。
【００８４】
また、実施形態２のせん断力試験装置では、左右のサイドパネル１１，２１同士を繋いで左右のパネル間隔（対向空間の幅）を所定間隔（一定間隔）に保つ間隔保持具１７が、サイドパネルの下端の複数個所と上端寄りの一ヵ所とに設けられる。前記実施形態１では第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１の下端の２箇所のみに間隔保持具１７が設けられるのに対し、実施形態２では、下辺の２箇所の間隔保持具１７の固定箇所の間であってサイドパネル１１の上部寄りの内面にも、両端を屈曲させた、断面コ字状の比較的短い間隔保持具１７が設けられる。水平方向のスライド離間量を測定する水平スライド変位計８１を備える（図１２）。
【００８５】
上下部それぞれの変位測定値δ１，δ２を左右それぞれで測定し、上下部の変位測定値δ１，δ２の平均値である左右の水平変位δを算出した一方向側（図２の矢印の向き）に左右（一対）のサイドパネル１１が平行突出したブロック状本体からなる第１ブロック体１と、他方向側（図２の矢印と反対の向き）に左右（一対）のサイドパネル２１が平行突出したブロック状本体からなる第２ブロック体２とを備える。
【００８６】
また、図１３に示すように、水平変位計を保持可能な保持棒６０を、方形枠状の保持枠７（図１０に示すものと同様の、長側枠７１、短側枠７２からなるもの）の各短側枠７２の中央外面に固着し、保持棒６０に高さ方向中央位置の水平変位計６３を取り付けてなる。この保持枠７の一対の長側枠７１の長さ中央位置に、コンクリート体ＣＢ上面に螺入埋設される不動螺子７５を貫通させており、方形枠７は一対の不動螺子７５によってコンクリート体ＣＢに固定される。この場合、ホルダ６０を固定したコンクリート体ＣＢの上面中央の不動螺子７５の螺入埋設位置が各水平変位計の不動点ＳＲＭとなる。
【００８７】
以上のように、実施例に係るせん断力試験装置は、一方向側に左右のサイドパネル１１が平行突出したブロック状本体からなる第１ブロック体１と、他方向側に左右のサイドパネル２１が平行突出したブロック状本体からなる第２ブロック体２とを、左右夫々にてサイドパネル１１，２１同士が一側方及び他側方へ凹凸嵌合するように、正面視左右方向である所定の対向方向へ対向させて組み合わせることで、左右のサイドパネル１１，２１間に対向空間を形成し、対向空間内であって第１ブロック体１又は第２ブロック体２いずれか一方寄りの固定部に、シリンダ式のジャッキ３を一方向ないし他方向へジャッキ伸長可能に固定し、対向空間内であって固定されたジャッキ３のジャッキの伸長側又は固定部側の少なくともいずれかに、一方向ないし他方向の挟圧力を検知し得る検知器４を固定し、第１ブロック体１の他方向側の外側面、及び、第２ブロック体２の一方向側の外側面に夫々、縦方向のアンカー筋を拘束するアンカー筋拘束部５を有してなり、第１ブロック体１及び第２ブロック体２を、コンクリート内に埋設固定した一対の縦方向のアンカー筋の間に配置し、第１ブロック体１及び第２ブロック体２夫々の外面のアンカー筋拘束部５によって一対のアンカー筋夫々を拘束して、第１ブロック体１及び第２ブロック体２をコンクリート面から所定量だけ浮かせて設置した設置状態とし、この設置状態で対向空間内のジャッキ３を対向方向へ伸長させて、第１，第２ブロック体１，２でアンカー筋夫々の両側を回転拘束した状態で点対称形に外変形するように離反加力し、この外変形状態のジャッキ３と第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力を検知するよう構成されている。
【００８８】
上記構成によれば、せん断力加力時のコンクリート境界条件を実際の施工条件とほぼ一致させた状態として一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができる。また、施工現場で簡便に設置することができる。さらに、コンクリート表面に不陸（凸凹を有し、平らでない状態）がある場合でも設置できる。
【００８９】
また、実施例に係るせん断力試験装置は、第１ブロック体１又は第２ブロック体２のいずれか一方のサイドパネルの片面に断面視凹状の嵌合凹部１１Ｄを有すると共に、当該一方のサイドパネルの片面を覆って嵌合凹部１１Ｄの断面視凹状の開口を塞ぐサイド塞板１６を有し、いずれか他方のサイドパネルが嵌合凹部１１Ｄに摺動可能に嵌合収容される嵌合凸片からなり、嵌合凹部１１Ｄ及びサイド塞板１６の各内面、並びに嵌合凸片の外周面が、面接触する接触面全体に、静摩擦力及び動摩擦力を低減するか或いは無くすための摩擦低減加工を施され、摩擦低減加工を施された接触面同士が平行に面接触したまま、摩擦力（静摩擦力及び動摩擦力）が低減された状態で対向方向へスライド滑動するよう構成されている。摩擦低減加工を施した面は図３、図７、図８、図９の各図において網点で表されるが、これら各面のうち、嵌合凹部１１Ｄと嵌合凸片（サイドパネル２１）の上下の接触面１CＳ、２ＣＳの摩擦低減加工は、他の面よりも均質性を高く且つ比較的厚い塗付厚さで形成される。
【００９０】
なお、本発明にいう摩擦低減加工とは、接触対向する面同士の静摩擦力ないし動摩擦力の少なくともいずれかを低減するか無くすための加工ないし構造を意味する。摩擦低減加工の例としては、フッ素樹脂加工、ないしセラミック加工といった滑動材層の被膜を表面形成するか、或いは磨き加工によって面上に存在する微細な凹凸部の平均高さを小さくすることによる、滑り加工としてもよい。層の形成や再生加工の容易さの観点からは、摩擦低減加工層として、フッ素樹脂などの滑動樹脂材層の複数層（例えば３層）からなる被膜を、例えば３０〜６０μｍの範囲内の層厚さで表面形成する滑り加工が好ましい。或いは、ベアリング等の転動体や軸受構造を摩擦低減材として対象面の表面部に設けてこれら転動体や軸受構造の表面にて間歇接触させることによる、転動構造を設けたものとしてもよい（図示せず）。
【００９１】
上記構成によれば、コンクリートに埋設固定された一対の縦方向のアンカー筋間に合わせて容易に第１ブロック体１又は第２ブロック体２間の距離を調整することができる。また、摩擦低減加工を施された接触面同士が平行に面接触したまま対向方向へスライド滑動するので、せん断力試験装置の回転変形を防止して、せん断力加力を確実にアンカー筋へと伝達することができる。このため精度よくせん断力試験を行うことができる。
【００９２】
また、実施形態１に係るせん断力試験装置は、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１の下辺寄りの複数個所（２箇所）に、左右のサイドパネル１１同士を繋いで左右のパネル間隔（対向空間の幅）を所定間隔に保つ、計２つの間隔保持具１７が固定されている。実施形態２に係るせん断力試験装置は、第１ブロック体１の左右のサイドパネル１１の上辺寄りの１箇所及び下辺寄りの２個所に、左右のサイドパネル１１同士を繋いで左右のパネル間隔（対向空間の幅）を所定間隔に保つ、計３つの間隔保持具１７が固定されている。
【００９３】
上記構成によれば、左右のサイドパネル１１同士の距離を保ったまません断力試験を行うことができ、左右のサイドパネル１１の変形によるせん断力試験の精度の低下を防止することができる。結果、精度の高いせん断力試験を行うことができる。
【００９４】
また、実施形態１に係るせん断力試験装置において、各アンカー筋拘束具５夫々の外側面の上下端近傍には、水平変位計６１／６２の接触子を押し当て可能な変位計当て部５２２が設けられ、設置状態で、各アンカー筋拘束具５夫々の変位計当て部５２２に上下の水平変位計６１，６２を接触させて押し当てることで、離反加力したときの拘束具５の水平変位量を、上下の水平変位計６１，６２の測定値平均として算出し、この算出した水平変位量を、検知器４による挟圧力検知の検知量と同期計測するよう構成されている。一方、実施形態１、２に係るせん断力試験装置において、各アンカー筋拘束具５夫々の外側面の面中央（高さ方向中央及び幅方向中央）には、中央の水平変位計６３の接触子を押し当て可能な変位計当て部５２３が設けられ、設置状態で、各アンカー筋拘束具５夫々の変位計当て部５２３に中央の水平変位計６３を接触させて押し当てることで、離反加力したときの拘束具５の中央の水平変位量を、検知器４による挟圧力検知の検知量と同期計測するよう構成されている。
【００９５】
上記構成によれば、離反加力したときの外変形状態のジャッキ３と第１，第２ブロック体１，２との間に発生する挟圧力に加えて、拘束具５の水平変位量を検知することができる。なお、水平変位量の測定に当たり、方形枠体を貫通する接地尖部材７３又は不動螺子７５で埋設固定された保持枠７を設け、この保持枠７で各水平変位計を保持するものとしている。このコンクリート体ＣＢへの接地尖部材７３又は不動螺子７５の埋設固定点は、水平変位測定の基準となる不動点ＲＳＭとなる。なお、各実施形態では、コンクリート体ＣＢに埋設設置した２本のアンカー筋Ｒ同士を繋ぐ仮想線の中央位置から直交した、中央直交仮想線上（図６、図７、図８の正面視における左右方向の中央位置）に位置するように設定している。
【００９６】
さらに、実施例に係るせん断力試験装置は、アンカー筋拘束具５は、第１ブロック体１又は第２ブロック体２の外側面の中央部から一体的に（すなわち平面視凸形状となるよう）外方突出した突出ブロック５１と、突出ブロック５１の突出先に対向立設して取り付けられる拘束板５２と、から構成される。また、突出ブロック５１及び拘束板５２の各対向面の幅方向中央には夫々、縦方向のアンカー筋Ｒを収容して挟み込み拘束する拘束溝５１０，５２０が形成され、突出ブロック５１及び拘束板５２夫々の拘束溝５１０，５２０は、一方が略円弧状の溝断面からなり、他方が対称な略多角形状の溝断面からなると共に、各溝面にはアンカー筋Ｒをジャッキ３による離反加力の中心に係止させるべく、複数の凹凸部が縦方向に連続形成される。
【００９７】
上記構成によれば、左右のアンカー筋Ｒの伸長方向に施工誤差があった場合でも、左右のアンカー筋Ｒをアンカー筋拘束具５によって密着固定することで、各アンカー筋Ｒを、加力部材による加力中心線上の位置に保持することができる。これにより、縦方向のアンカー筋Ｒを離反加力の仮想中心線上線に確実に拘束した状態で、一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができる。
【００９８】
以上のように、実施例に係るせん断力試験装置によれば、せん断力加力時のコンクリート境界条件を実際の施工条件とほぼ一致させた状態として一定の精度を確保しながらせん断力試験を行うことができる。また、施工現場で簡便に設置することができる。さらに、コンクリート表面に不陸がある場合でも設置することができる。
【００９９】
（産業上の利用可能性）
本発明の試験装置は現場で簡便に設置でき、かつ、一定の精度をもってせん断試験を行うことができることから、既存の構造物を含む補強対象の構造物ごとに、実際の埋設状態のあと施工アンカーのせん断力評価を行うことが可能である。具体的には、せん断試験装置によるせん断力-水平変位の試験値を使用して、あと施工アンカーの原位置（かつ現位置）における伝達せん断力の評価が可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１  第１ブロック体
１１  サイドパネル
１２  ハンドル
１３  保持冶具
１３１  係合ピン
１１０  嵌合内空間
１１Ｄ  嵌合凹部
１６  サイド塞板
１７  間隔保持具
１７１  保持枠部
２  第２ブロック体
２１  サイドパネル（嵌合凸片）
２２  ハンドル
３  ジャッキ
３１  コネクタ
３２  シリンダロッド
３３  油圧ホース
４  検知器
４１  コネクタ
４３  伝送線
５  アンカー筋拘束部
５００拘束空間
５１  突出ブロック
５２  拘束板
５２１  拘束ボルト
５１０，５２０  拘束溝
５２０Ｄ  コーナースリット
６０，７０  ホルダ
６２水平変位計
５２２  変位計当て部
Ｒ  アンカー筋
ＲＢ  アンカー筋埋設部
ＣＢ  コンクリート体
摩擦低減加工（ドット塗り表示）
Ｆ１  せん断力
Ｆ２  反力
Ｐ１，Ｐ２  曲げ戻し力
ＲＳ１  埋設間隔
ＲＳ２  埋設間隔の半分量
ＲＳＭ  不動点
δ１，δ２  水平変位計による変位測定値
δ３  縁歪
ｈ０  水平変位測定点間の高さ
Ｈ  ブロック体高さの半分量
ｈ  離間高さの２倍量
【図１】
2019045219.tif 000003
【図２】
2019045219.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019045219.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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