(57)【要約】      （修正有）【課題】製造後又は流通時の長期保管時や使用時の特性変化が少なく、簡易に生体信号を取得できる電極シート、当該電極シートの製造方法、前述の電極シートを備える生体信号取得装置、及び当該生体信号取得装置を用いる生体信号取得方法を提供すること。【解決手段】電極シート１は、シート状の伸縮性基材と、二本以上の伸縮性引出配線１１と、二つ以上の伸縮性電極と、粘着部１５とを備え、伸縮性基材の少なくとも一方の主面上に二つ以上の伸縮性電極が位置し、粘着部１５が、二つ以上の伸縮性電極のそれぞれについて、伸縮性電極の伸縮性基材側の面と反対の面の少なくとも一部を接触して被覆し、二つ以上の伸縮性電極のそれぞれに、二本以上の伸縮性引出配線１１のうちの一本以上が接続され、粘着部１５が、伸縮性及び導電性を有する非ゲル材料からなる。【選択図】図１
2019051236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の伸縮性基材と、二本以上の伸縮性引出配線と、二つ以上の伸縮性電極と、粘着部とを備え、
前記伸縮性基材の少なくとも一方の主面上に二つ以上の前記伸縮性電極が位置し、
前記粘着部が、少なくとも一つの前記伸縮性電極について、前記伸縮性電極の前記伸縮性基材側の面と反対の面の少なくとも一部を接触して被覆し、
二つ以上の前記伸縮性電極のそれぞれに、二本以上の伸縮性引出配線のうちの一本以上が接続され、
前記粘着部が、伸縮性及び導電性を有する非ゲル材料からなる電極シート。
【請求項２】
前記非ゲル材料が、粘着性樹脂と導電材料とを含む請求項１に記載の電極シート。
【請求項３】
前記導電材料が、導電性ポリマー、及び／又は導電性微粒子を含む請求項２に記載の電極シート。
【請求項４】
前記導電材料が、前記導電性微粒子を含む請求項３に記載の電極シート。
【請求項５】
前記粘着部の面内方向の体積抵抗率に対する、前記粘着部の厚さ方向の体積抵抗率の相対値が０．５以下である請求項４に記載の電極シート。
【請求項６】
前記粘着部が、さらに前記伸縮性基材の主面の少なくとも一部を被覆する請求項４又は５に記載の電極シート。
【請求項７】
絶縁材料からなり、前記伸縮性引出配線を被覆する伸縮性カバーをさらに備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電極シート。
【請求項８】
前記粘着部は、少なくとも前記伸縮性カバーの主面の少なくとも一部を被覆する請求項７に記載の電極シート。
【請求項９】
前記粘着部は、前記伸縮性電極を被覆する部分のそれぞれと、他を被覆する部分との間が離間する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電極シート。
【請求項１０】
前記粘着部は、前記伸縮性電極を被覆する部分と、他を被覆する部分とが一面状である請求項４乃至６のいずれか一項に記載の電極シート。
【請求項１１】
請求項１に記載の電極シートを製造する方法であって、
前記伸縮性電極の、前記伸縮性基材の少なくとも一方の主面上への配置と、
前記伸縮性引出配線の、前記伸縮性電極のそれぞれへの接続と、
前記粘着部の形成と、
を備える電極シートの製造方法。
【請求項１２】
前記粘着部を、印刷法、コート法、又は非ゲル材料からなる粘着層の転写により形成する請求項１１に記載の電極シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の前記電極シートを備える、生体信号取得装置。
【請求項１４】
前記電極シートから送信される生体信号のデータをインターネット又はローカルネットワークを介して取得して、生体の状態を解析する解析装置をさらに備える請求項１３に記載の生体信号取得装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の前記生体信号取得装置を用いる、生体信号取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極シート、電極シートの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会全体におけるヘルスケア指向の高まりや、増大する医療費の削減、また、ＩＯＴ（Internet of Things）社会へのビッグデータ活用を背景として、様々な環境下で、脳波等に代表される微弱な生体信号を取得しようとするニーズが社会的に高まっている。
【０００３】
生体信号として、例えば脳波を取得する場合、電極及び計測器が一体となった簡易型脳波計が知られている。この簡易型脳波計では、硬い電極を用いて長時間計測を行うことで脳波を取得する。そのため、患者への負担を無視することができなかった。
そこで、額に貼付可能で伸縮性をもつ樹脂シートを用いることで、患者への負担の軽減を図った脳波計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２１４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された脳波計によれば、樹脂シートに設けられる３つの電極を被検者の前額部に貼り付けることで、長時間計測における患者や被検者の負担を緩和することができる。また、各電極を粘着性導電ゲルで構成することで、被検者の前額部に貼り付けるだけで容易に脳波を取得することができる。
【０００６】
しかしながら、ゲルは、ゲル状態において、水分や有機溶剤を保持している。そのため、長期間放置された樹脂シートでは、粘着性導電ゲルの水分や有機溶剤が蒸発し、粘着性導電ゲルとしての機能が低下する。その結果、生体信号の検出精度に影響が生じるほどの特性変化が引き起こされてしまう可能性がある。
【０００７】
また、各電極を金属電極として、医療用ハイドロゲルペーストを各電極に塗布することも考えられる。しかしながら、医療用ハイドロゲルペーストは粘度が低く、各電極に適切に塗布するには手間がかかる。また、使用後の医療用ハイドロゲルペーストが肌に残ることがある。
【０００８】
本発明は、製造後又は流通時の長期保管時や使用時の特性変化が少なく、簡易に生体信号を取得できる電極シート、当該電極シートの製造方法、前述の電極シートを備える生体信号取得装置、及び当該生体信号取得装置を用いる生体信号取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、シート状の伸縮性基材と、二本以上の伸縮性引出配線と、二つ以上の伸縮性電極と、粘着部とを備え、前記伸縮性基材の少なくとも一方の主面上に二つ以上の前記伸縮性電極が位置し、前記粘着部が、二つ以上の前記伸縮性電極のそれぞれについて、前記伸縮性電極の前記伸縮性基材側の面と反対の面の少なくとも一部を接触して被覆し、二つ以上の前記伸縮性電極のそれぞれに、二本以上の伸縮性引出配線のうちの一本以上が接続され、前記粘着部が、伸縮性及び導電性を有する非ゲル材料からなる電極シートに関する。
【００１０】
（２）また、前記非ゲル材料が、粘着性樹脂と導電材料とを含むことが好ましい。
【００１１】
（３）また、前記導電材料が、導電性ポリマー、及び／又は導電性微粒子を含むことが好ましい。
【００１２】
（４）また、前記導電材料が、前記導電性微粒子を含むことが好ましい。
【００１３】
（５）また、前記粘着部の面内方向の体積抵抗率に対する、前記粘着部の厚さ方向の体積抵抗率の相対値が０．５以下であることが好ましい。
【００１４】
（６）また、前記粘着部が、さらに前記伸縮性基材の主面の少なくとも一部を被覆することが好ましい。
【００１５】
（７）また、電極シートは、絶縁材料からなり、前記伸縮性引出配線を被覆する伸縮性カバーをさらに備えることが好ましい。
【００１６】
（８）また、前記粘着部は、少なくとも前記伸縮性カバーの主面の少なくとも一部を被覆することが好ましい。
【００１７】
（９）また、前記粘着部は、前記伸縮性電極を被覆する部分のそれぞれと、他を被覆する部分との間が離間することが好ましい。
【００１８】
（１０）また、前記粘着部は、前記伸縮性電極を被覆する部分と、他を被覆する部分とが一面状であることが好ましい。
【００１９】
（１１）また、本発明は、上記（１）に記載の電極シートを製造する方法であって、前記伸縮性電極の、前記伸縮性基材の少なくとも一方の主面上への配置と、前記伸縮性引出配線の、前記伸縮性電極のそれぞれへの接続と、前記粘着部の形成と、を備える電極シートの製造方法に関する。
【００２０】
（１２）また、前記粘着部を、印刷法、コート法、又は前記非ゲル材料からなる粘着層の転写により形成することが好ましい。
【００２１】
（１３）また、本発明は、上記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の前記電極シートを備える、生体信号取得装置に関する。
【００２２】
（１４）また、生体信号取得装置は、前記電極シートから送信される生体信号のデータをインターネット又はローカルネットワークを介して取得して、生体の状態を解析する解析装置をさらに備えることが好ましい。
【００２３】
（１５）また、本発明は、上記（１３）又は（１４）に記載の前記生体信号取得装置を用いる、生体信号取得方法に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、製造後又は流通時の長期保管時や使用時の特性変化が少なく、簡易に生体信号を取得できる電極シート、当該電極シートの製造方法、前述の電極シートを備える生体信号取得装置、及び当該生体信号取得装置を用いる生体信号取得方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電極シートを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１実施形態の電極シートの粘着部を除去した平面図である。
【図４】第１実施形態の電極シートの使用例を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電極シートを示す平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電極シートを示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】伸縮性基材における、矩形部、突片部、紐状部の配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の各実施形態に係る電極シート、電極シートの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法について、図面を参照して説明する。
本発明の各実施形態に係る生体信号取得装置は、生体から生体信号を取得して、生体の状態を検査する装置である。生体信号取得装置は、電極シートと、解析装置と、を備える。
【００２７】
電極シートは、全体として伸縮性を有するため、測定対象物の表面形状に追従し、測定対象物の表面に良好に密着する。測定対象物は特に限定されず、有機物であっても無機物であってもよく、また、生体であっても非生体であってもよい。電極シートは、好ましくは、生体信号の取得に用いられる。また、電極シートは、特に好ましくは、人体の額に取り付けられて、脳波の取得に用いられる。この場合、電極シートは、額の曲面形状に追従して湾曲し、額に対して良好に密着して貼り付く、その結果、電極シートにより、脳波が効果的に取得される。
【００２８】
解析装置は、無線又は有線で電極シートに接続される。解析装置は、例えば、クラウドサーバやローカルサーバ等であり、電極シートから送信される脳波等の生体信号のデータをインターネットやローカルネットワーク（端末間通信を含む）を介して取得して、生体の状態を解析する。解析装置は、過去に送信された複数の生体信号のデータを蓄積し、新たに取得した生体信号のデータについて、蓄積した複数の生体信号のデータに基づいて生体の状態を推測するＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）機能を有してもよい。
【００２９】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る電極シート１、電極シート１の製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法について、図１〜図４を参照して説明する。
本実施形態に係る電極シート１は、図１〜図３に示すように、伸縮性基材１０と、伸縮性引出配線１１と、伸縮性電極１２と、伸縮性カバー１３と、フィルム基材１４と、粘着部１５と、を備える。
【００３０】
伸縮性基材１０は、例えば、ウレタン系エストラマーに代表されるエストラマー材料や、伸縮性を有する布帛によってシート状に形成される。エラストマー材料としては特に限定されず、ポリエステルエラストマー、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー等の種々の材料を採用することができる。このような伸縮性基材１０は、外力によって面内方向に伸長する伸縮性を有する。伸縮性基材１０は、矩形部１０１を必須に備え、突片部１０２と、紐状部１０３とを任意に備える。
矩形部１０１は、平面視矩形形状に形成される。
矩形部１０１、突片部１０２、及び紐状部１０３は、伸縮性基材１０において、好ましくは図９に示されるように配置される。
【００３１】
突片部１０２は、矩形部１０１と一体的に形成される。突片部１０２は、矩形部１０１の一辺から面外方向に突出する。突片部１０２は、無線により解析装置２に生体信号を送信する無線機器（図示せず）に接続可能になっている。
【００３２】
紐状部１０３は、矩形部１０１と一体的に形成される。紐状部１０３の一端は、矩形部１０１の辺のうち、突片部１０２に接続される辺に隣接する辺に接続される。
【００３３】
伸縮性引出配線の材料は、所望する伸縮性と導電性とを兼ね備える材料であれば特に限定されない。典型的には、伸縮性引出配線１１は、樹脂材料（樹脂バインダ）に導電性粒子が分散して配合された導電材料で形成される。樹脂材料としては、伸縮性の点から、伸縮性基材１０の材料として使用されるエラストマー材料が好ましい。伸縮性引出配線１１は、伸縮性基材１０の少なくとも一方の主面上に重ねて配置される。伸縮性引出配線１１は、伸縮性基材１０の上を横切るように直線状に形成される。具体的には、伸縮性引出配線１１は、突片部１０２から矩形部１０１にかけて、主面内を横切るように形成される。本実施形態において、伸縮性引出配線１１は、８つ設けられ、１つが紐状部１０３まで延伸される。また、伸縮性引出配線１１は、その導電材料自体が極めて低いヤング率（例えば、１００ＭＰａ以下、より好ましくは１０ＭＰａ以下）を有しており、伸縮性基材１０の面内方向への伸縮運動に追従する挙動を発現する。伸縮性引出配線１１は、例えば、印刷法により形成され得る。
【００３４】
伸縮性電極１２は、例えば、熱可塑性樹脂（樹脂バインダ）に導電性粒子が分散された導電材料によって形成される。樹脂バインダとしては、伸縮性の点から、伸縮性基材１０の材料として使用されるエラストマー材料が好ましい。伸縮性電極１２の形状は特に限定されない。好ましくは、伸縮性電極１２は、伸縮性基材１０の上に平面視円形又は略円形に形成される。１つの伸縮性電極１２を平面視した場合の面積は特に限定されないが、典型的には、０．1ｍｍ２以上１０００００ｍｍ２以下が好ましく、１ｍｍ２以上１００００ｍｍ２以下がより好ましく、１０ｍｍ２以上１０００ｍｍ２以下が特に好ましい。 また、伸縮性電極１２は、伸縮性基材１０の少なくとも一方の主面の上に２つ以上位置される。本実施形態において、伸縮性電極１２は、伸縮性引出配線１１を挟んで矩形部１０１の同一平面上（一主面上）の一方側の端部に４つ位置され、他方側の端部に３つ位置される。また、伸縮性電極１２は、伸縮性引出配線１１の延伸方向に沿って、互いに重ならないように位置される。さらに、伸縮性電極１２は、紐状部１０３の他端部に１つ位置される。伸縮性電極１２のそれぞれには、２本以上の伸縮性引出配線１１のうちの一本以上が接続される。本実施形態では、伸縮性電極１２のそれぞれには、１つの伸縮性引出配線１１が接続される。伸縮性電極１２は、伸縮性引出配線１１と同様に低いヤング率（例えば、１００ＭＰａ以下、より好ましくは１０ＭＰａ以下）を有し、伸縮性基材１０の動きに対して高い追従性を示す。伸縮性電極１２は、例えば、伸縮性引出配線１１の形成とともに、印刷法により形成され得る。
【００３５】
伸縮性カバー１３は、例えば、エストラマー材料や、伸縮性を有する布帛によって形成される。エラストマー材料としては特に限定されず、ポリエステルエラストマー、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー等の種々の材料を採用することができる。印刷法により粘着部１５を形成する際に、粘着部１５形成用の組成物の伸縮性カバー１３への染み込み等が生じにくいことから、伸縮性カバー１３としてはエラストマー材料からなるシートが好ましい。
【００３６】
伸縮性カバーの膜厚は特に限定されない。伸縮性カバー１３の膜厚は、電極シート１の良好な取り扱い性と、電極シート１低い製造コストの両立との観点から、０．００１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、０．００５ｍｍ以上１ｍｍ以下がより好ましく、０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下がより好ましい。
【００３７】
伸縮性カバー１３は、伸縮性引出配線１１に重ね合わされる。本実施形態において、伸縮性カバー１３は、伸縮性引出配線１１の形成位置を超えて、伸縮性基材１０の一主面上に重なるように形成される。具体的には、伸縮性カバー１３は、矩形部１０１及び紐状部１０３の一主面に重なるように形成される。また、伸縮性カバー１３は、後述するフィルム基材１４の一部に重なるように配置される。伸縮性カバー１３は、伸縮性電極１２に重なる位置に、伸縮性電極１２の径よりも径の小さい凹部１３１を有する。これにより、凹部１３１においては、伸縮性電極１２の一主面が底面として露出する。
【００３８】
フィルム基材１４は、伸縮性カバー１３とは異なる絶縁材料で形成される。フィルム基材１４は、突片部１０２の主面の形状に合わせて形成され、伸縮性引出配線１１と突片部１０２の一主面に重ね合わせられる。フィルム基材１４は、好ましくは伸縮性基材１０よりも面内剛性が高い材料で形成される。これにより、フィルム基材１４は、伸縮性引出配線１１が断線することを抑制する。また、フィルム基材１４が適度なコシを備えるので、解析装置２と電極シート１とを接続する際のハンドリング性を向上することが可能である。
【００３９】
粘着部１５は、伸縮性及び導電性を有する非ゲル材料で形成される。粘着部１５は、例えば、粘着性と導電性とを兼ね備える樹脂を含む非ゲル材料や、粘着性樹脂及び導電材料を含む非ゲル材料で形成される。ここで導電材料は、そのもの自体が導電性を有する材料には限定されず、非ゲル材料に配合されることで非ゲル材料に導電性を付与し得る材料であってもよい。
粘着部１５を構成する非ゲル材料は、導電材料として導電性ポリマー、及び／又は導電性微粒子を含む。粘着部１５は、図３に示すように、２つ以上の伸縮性電極１２のそれぞれについて、伸縮性電極１２の伸縮性基材１０側の面とは反対の面の少なくとも一部を接触して被覆するのが好ましい。本実施形態において、粘着部１５は、図２に示すように、矩形部１０１の上に位置する７つの伸縮性電極１２のそれぞれに重ねて位置されることで、露出する伸縮性電極１２を被覆する。即ち、粘着部１５は、７つの凹部１３１のそれぞれの内部に充填されることで、凹部１３１を閉塞して、伸縮性電極１２を被覆する。なお、凹部１３１は、伸縮性カバー１３の端面である内側面と、伸縮性電極１２の表面である底面とによって規定される。粘着部１５は、伸縮性基材１０の厚さ方向Ｄ２である高さ方向において、伸縮性カバー１３の一主面に対して突出する。また、本実施形態において、粘着部１５は、凹部１３１の外周に沿って伸縮性カバー１３の主面の一部を被覆する。
【００４０】
以上の電極シート１は、以下のように用いられる。ここでは測定対象物が生体Ｌであり、生体Ｌの額Ｆから、生体信号として脳波を取得する場合について説明する。
まず、伸縮性基材１０の矩形部１０１の一主面側は、生体Ｌの額Ｆに対向される。次いで、電極シート１は、粘着部１５が、生体Ｌの額Ｆのうち、脳波を取得する位置に位置するように位置合わせされる。電極シート１は、前述の通り位置合わせされた状態で額Ｆに近づけられる。全ての粘着部１５が額Ｆに接触することで、電極シート１は、額Ｆに貼り付けられる。伸縮性基材１０、伸縮性引出配線１１、及び伸縮性電極１２が、額Ｆの湾曲に合せて伸縮することで、電極シート１は、図４に示すように、額Ｆに密着する。
【００４１】
紐状部１０３の上に配置される伸縮性電極１２は、生体Ｌの耳朶Ｅに取り付けられる。これにより、紐状部１０３の上に配置される伸縮性電極１２は、生体Ｌの基準電位を取得する。矩形部１０１の上に位置する７つの伸縮性電極１２のそれぞれは、粘着部１５を介して脳波を取得する。伸縮性引出配線１１は、取得された脳波を解析装置２に向けて伝送する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電極シート１の製造方法について説明する。
まず、伸縮性基材１０の一方の主面上に伸縮性電極１２が配置される。また、伸縮性引出配線１１が伸縮性電極１２に接続された状態で配置される。
【００４３】
次いで、フィルム基材１４が伸縮性引出配線１１及び突片部１０２の一主面の一部に重ねて配置される。そして、伸縮性カバー１３が、伸縮性引出配線１１、矩形部１０１の一主面の一部、紐状部１０３の一主面の一部、及び伸縮性カバー１３の一主面の一部に重ねて配置される。
【００４４】
次いで、粘着部１５が矩形部１０１の上の凹部１３１の位置に形成される。粘着部１５は、例えば、印刷法、コート法、又は非ゲル材料からなる粘着層の転写により形成される。
【００４５】
印刷法としては、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法等の粘着部１５形成用の液状の組成物をインクとして用いる方法が好ましい。安定した印刷が容易であることから、印刷法としてはスクリーン印刷法が好ましい。
【００４６】
コート法としては、バーコート法、スリットコート法、ダイコート法、ブレードコート法、ロールコート法、ディップコート法等が挙げられる。粘着部１５の形成に用いられる典型的な組成物の粘弾性を考慮したうえで適した方法であることから、コート法としてはバーコート法及びブレードコート法が好ましく、ブレードコート法がより好ましい。コート法においては、必要に応じて、粘着部１５が形成される場所に開口を有し、粘着部１５が形成されない場所を被覆するマスクを介して、粘着部１５形成用の組成物の塗布が行なわれる。
【００４７】
非ゲル材料からなる粘着層の転写による、粘着部１５の形成は以下のようにして行われる。まず、離形フィルム上に、粘着部１５の形状に対応する所定の形状の非ゲル材料からなる粘着層を形成した後に、伸縮性電極１２上の位置を含む所定の位置に、当該粘着層を転写し、次いで、離形フィルムを粘着層から剥離させることで、粘着部１５が形成される。
離形フィルム上に粘着層を形成する方法は特に限定されないが、前述の印刷法やコート法によって粘着層を形成するのが好ましい。なお、離形フィルム上で、粘着部１５形成用の組成物からなる塗布膜を硬化させて粘着層を形成してもよい。
【００４８】
より、具体的には、凹部１３１の位置に、上記の方法により、粘着部１５形成用の組成物からなる塗膜や、粘着層が形成された後、必要に応じて当該塗膜や粘着層から溶剤を除去したり、当該塗膜や粘着層を硬化させたりすることにより、粘着性を有する粘着部１５が形成される。
【００４９】
粘着部１５を形成する際の加工の自由度が高く、所望する形状の粘着部１５を寸法や位置精度よく点では、硬化性の液状の組成物を用いて塗膜を形成した後に、当該塗膜を硬化させる方法が好ましい。つまり、粘着部１５は、液状の硬化性組成物の硬化物からなるのが好ましい。硬化方法は、組成物に含まれる成分に応じて適宜選択され、熱硬化であっても、光硬化であっても、水分硬化であってもよい。
【００５０】
粘着部１５の膜厚は特に限定されない。例えば、粘着部１５の膜厚が、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下であると、粘着部１５の厚さ方向の抵抗値を低くでき、より高品質の生体信号を取得しやすい。また、粘着部１５の膜厚が薄い程、シート状電極１を測定対象物から剥離させた際の、測定対象物の表面への粘着部１５の剥離残が生じにくく好ましい。さらに、粘着部１５の膜厚が薄いほど、少量の粘着部１５形成用の組成物により粘着部１５を形成できるため、低コストで電極シート１を製造できる点で好ましい。
粘着部１５の膜厚の下限は特に限定されないが、膜厚が均一な粘着部１５を安定して形成しやすいことから、例えば５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。
【００５１】
以上の第１実施形態の電極シート１、電極シート１の製造方法、生体信号取得装置、生体信号取得方法によれば、以下の効果を奏する。
【００５２】
（Ｉ）電極シート１を、シート状の伸縮性基材１０と、二本以上の伸縮性引出配線１１と、二つ以上の伸縮性電極１２と、粘着部１５と、を含み構成した。そして、伸縮性基材１０の少なくとも一方の主面上に二つ以上の伸縮性電極１２を位置させ、粘着部１５に、二つ以上の伸縮性電極１２のそれぞれについて、伸縮性電極１２の伸縮性基材１０側の面と反対の面の少なくとも一部を接触して被覆させた。また、二つ以上の伸縮性電極１２のそれぞれに、二本以上の伸縮性引出配線１１のうちの一本以上を接続し、粘着部１５を、伸縮性及び導電性を有する非ゲル材料から構成した。これにより、電極シート１の使用時又は長期保管時に、粘着部１５の機能低下を抑制できる。また、電極シート１の脳波の取得に用いる場合、ヘッドギアタイプの電極に比べ、頭部へ容易に取り付けることができるので、簡易に生体信号を取得できる。
【００５３】
（ＩＩ）非ゲル材料に、粘着性樹脂と導電材料とを含むようにした。これにより、粘着性樹脂、及び導電材料の種類及び使用量をそれぞれ独立に調整可能であり、非ゲル材料からなる粘着部１５の粘着性及び導電性を、それぞれ独立に調整可能である。また、粘着性樹脂が導電性を有する必要がなく、導電材料が粘着性を有する必要がないため、粘着性樹脂及び導電材料のそれぞれについて、材料の選択肢が格別に広い。
【００５４】
（ＩＩＩ）導電材料に、導電性ポリマー、及び／又は導電性微粒子を含むようにした。これにより、ムラの少ない均一な導電性を粘着部１５に容易に付与することができる。
【００５５】
（ＩＶ）電極シート１をさらに、絶縁材料からなり、伸縮性引出配線１１を被覆する伸縮性カバー１３を含むように構成した。これにより、伸縮性引出配線１１が伸縮性カバー１３を介して測定対象物（典型的には生体Ｌ）に接触するので、伸縮性引出配線１１のそれぞれが他の伸縮性引出配線１１と短絡することを抑制できる。従って、測定対象物から取得される信号の品質をより高品質にすることができる。
【００５６】
（Ｖ）粘着部１５について、少なくとも伸縮性カバー１３の主面の少なくとも一部を被覆するようにした。これにより、粘着部１５の露出する面を広げることができ、測定対象物（典型的には生体Ｌ）への粘着部１５の接触面積を広げることができる。従って、電極シート１の測定対象物からの剥離を抑制できる。
【００５７】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る電極シート１Ａ、電極シート１Ａの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法について図５及び６を参照して説明する。第２実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
第２実施形態に係る電極シート１Ａ及び生体信号取得装置は、図５及び図６に示すように、粘着部１５Ａが、伸縮性カバー１３の主面の全体に重ねて配置されるとともに、伸縮性電極１２を被覆する部分のそれぞれと、他を被覆する部分との間が離間する点で第１実施形態と異なる。
第２実施形態に係る電極シート１Ａの製造方法及び生体信号取得方法については、粘着部１５Ａの形成領域のみが第１実施形態と異なるので説明を省略する。
【００５８】
以上の第２実施形態に係る電極シート１Ａ、電極シート１Ａの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法によれば、以下の効果を奏する。
【００５９】
（ＶＩ）粘着部１５Ａを、伸縮性電極１２を被覆する部分のそれぞれと、他を被覆する部分との間が離間するように構成した。これにより、伸縮性電極１２のそれぞれが他の伸縮性電極１２と短絡することを抑制できるので、より高品質の生体信号を取得することができる。
【００６０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る電極シート１Ｂ、電極シート１Ｂの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法について、図７及び８を参照して説明する。第３実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
第３実施形態に係る電極シート１Ｂ及び生体信号取得装置は、図７及び８に示すように、粘着部１５Ｂが、伸縮性電極１２被覆する部分と、他を被覆する部分とが一面状である点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。また、第３実施形態に係る電極シート１Ｂ及び生体信号取得装置においては、粘着部１５Ｂを構成する非ゲル材料が導電材料として導電性微粒子を必ず含む点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。なお、アスペクト比（平均長軸長／平均短軸長）が５０以下である粒子材料を導電性微粒子とする。
平均長軸長、平均短軸長は、導電性の粒子を顕微鏡観察して取得した画像を市販の画像解析ソフトにより処理し、１０個以上の粒子のそれぞれについて長軸長と短軸長を求め、求められた値から数平均長として求めることができる。
ここで、電子顕微鏡画像中の粒子の外周上の任意の二点間の距離のうち最長の距離を長軸長とする。また、電子顕微鏡画像において、長軸長の方向に対して垂直な方向の粒子の幅のうち最長の幅を短軸長とする。
なお、フレーク様の板状の粒子については、主面の形状に基づいて平均長軸長と平均短軸長とを定める。つまり、板状の粒子については、その厚さを短軸長として使用しない。
また、導電性微粒子の粒子径は、一般的に微粒子と認識されている粒子径であれば特に限定されない。導電性微粒子の粒子径は、典型的には、体積平均粒子径として、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が特に好ましい。
【００６１】
導電材料として導電性微粒子を含むので、粘着部１５Ｂは、異方導電性を有する。このような異方導電性が発現する理由は定かではないが、導電性微粒子の粘着部１５Ｂ内での凝集に起因すると考えられる。特に、粘着部１５Ｂをスクリーン印刷により形成する場合、粘着部１５Ｂの厚さ方向の剪断力が加えられつつ粘着部１５Ｂが形成されるため、導電性微粒子の凝集物の粘着部１５Ｂの厚さ方向の配向によって、粘着部１５Ｂの厚さ方向に配向した導電パスが形成されやすい。
【００６２】
具体的には、粘着部１５Ｂは、面内方向Ｄ１には高い抵抗値を有し、厚さ方向Ｄ２には低い抵抗値を有する。例えば、粘着部１５Ｂは、面内方向Ｄ１の体積低効率に対する、厚さ方向Ｄ２の体積低効率の相対値が、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１以下であるように形成される。
第３実施形態に係る電極シート１Ｂの製造方法及び生体信号取得方法については、粘着部１５Ｂの形成領域のみが第１実施形態及び第２実施形態と異なるので説明を省略する。
【００６３】
以上の第３実施形態に係る電極シート１Ｂ、電極シート１Ｂの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法によれば、以下の効果を奏する。
【００６４】
（ＶＩＩ）導電材料が導電性微粒子を含むようにした。これにより、粘着部１５Ｂに、厚さ方向には良好に通電させ、面内方向には通電させにくい異方導電性を付与することができる。従って、粘着部１５を複数の伸縮性電極１２に重ねて配置したとしても、伸縮性電極１２が短絡することを抑制でき、粘着部１５Ｂの露出する面積を広げることで、電極シート１Ｂの測定対象物（典型的には生体Ｌ）からの剥離を防止できる。
【００６５】
（ＶＩＩＩ）粘着部１５Ｂを、伸縮性電極１２を被覆する部分と、他を被覆する部分とが一面上であるようにした。これにより、測定対象物に接触する粘着部１５Ｂの面積を広げることができ、電極シート１Ｂの貼付性を向上することができる。
【００６６】
［粘着部形成用の組成物］
粘着部１５の材料としては、前述の通り、例えば、粘着性樹脂中に、導電材料が分散している材料であってもよく、導電性と粘着性とを兼ね備える樹脂であってもよい。
粘着性樹脂や導電材料の種類や使用量を適宜変更することによって、粘着性や、機械的特性、導電性等の種々の特性を調整しやすいことから、粘着部１５の材料は、粘着性樹脂中に導電材料が分散している材料が好ましい。
【００６７】
粘着部１５としては、具体的には、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と、導電材料（Ｂ）とを含む組成物の硬化物からなるのが好ましい。
以下、粘着部１５の形成に用いられる組成物に含まれる成分について、説明する。
【００６８】
（ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ））
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の主鎖骨格としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等を使用することができるが、ポリオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。
【００６９】
ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に式（２）：
−Ｒ２−Ｏ−      （２）
（式中、Ｒ２は炭素原子数１以上１４以下の直鎖状もしくは分岐アルキレン基である。）
で表される繰り返し単位を有する重合体であるのが好ましい。
式（２）中に記載のＲ２としてのアルキレン基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。Ｒ２としてのアルキレン基の炭素原子数は、１以上１４以下であり、２以上４以下が好ましい。
【００７０】
式（２）で表される繰り返し単位としては、特に限定はなく、例えば、以下に示す繰り返し単位等が挙げられる。
【化１】
2019051236.tif 000003
【００７１】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよく、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。
上記式（２）で表される繰り返し単位からなる主鎖骨格を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、非晶質であることや比較的低粘度であることから、プロピレンオキシド重合体を主成分とするポリオキシプロピレン系重合体が好ましく、特にオキシプロピレン単位（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｃ−Ｏ−）のみで主鎖が構成されるポリオキシプロピレン重合体が好ましい。
【００７２】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の合成法は、特に限定されない。
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）は、例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号公報に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号等の各公報に示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号公報に示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１−０６０７２２号公報に示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法等があげられる。
【００７３】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を構成する分子鎖は、直鎖状であっても、分岐を有していてもよい。
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の数平均分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲において特に限定されない。
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の数平均分子量は、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の分子量として、３，０００以上が好ましく、３，０００以上１００，０００以下がより好ましく、３，０００以上５０，０００以下が特に好ましく、３，０００以上３０，０００以下が最も好ましい。
【００７４】
数平均分子量が過小であると、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を含む組成物を用いて、伸縮性に優れる粘着部１５を形成しにくい場合がある。
数平均分子量が過大であると、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の粘度が高いことに起因して、粘着部１５の形成方法に工夫を要する場合がある。
【００７５】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、２．００未満が好ましく、１．６０以下がより好ましく、１．４０以下が特に好ましい。
分子量分布が広すぎると、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の、の粘度が高いことに起因して、粘着部１５の形成方法に工夫を要する場合がある。
【００７６】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）は式（１）：
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２      （１）
（式中、Ｒ１は水素原子、又は、炭素原子数１以上２０以下の炭化水素基）で表される置換基（以下、アルケニル基と記載する場合もある）
で表される官能基を分子内に１個以上有するのが好ましい。
Ｒ１としては、式（１）で表される官能基の反応性の点から、水素原子、又はメチル基が好ましい。
【００７７】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）が有する式（１）で表されるアルケニル基の数は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の１分子中に平均して、少なくとも１個が好ましく、１個以上５個以下がより好ましく、１個以上３個以下がさらに好ましく、１個以上２個以下が特に好ましい。
【００７８】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１分子中の式（１）で表されるアルケニル基の数が過少であると、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を含む組成物の硬化性がやや劣る場合がある。
また、１分子中に含まれる式（１）で表されるアルケニル基の数が多すぎると、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を含む組成物を用いて形成される硬化物において、密な網目構造が形成され、粘着性の良好な硬化物を形成しにくい場合がある。
【００７９】
（導電材料（Ｂ））
粘着部１５の形成に用いられる組成物は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とともに導電材料（Ｂ）を含有するのが好ましい。
導電性材料（Ｂ）は、一般的に導電性を有すると認識されている材料には限定されず、粘着部１５に配合された場合に粘着部１５に導電性を付与し得る材料であれば特に限定されない。導電材料（Ｂ）は、有機材料であっても、無機材料であってもよい。
【００８０】
導電材料（Ｂ）の形態は特に限定されない。前述の通り異方導電性の点からは、導電材料（Ｂ）は導電性微粒子であるのが好ましい。なお、前述の通り、アスペクト比（平均長軸長／平均短軸長）が５０以下である粒子材料を導電性微粒子とする。導電性微粒子の粒子径は、典型的には、体積平均粒子径として、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が特に好ましい。
【００８１】
導電材料（Ｂ）の材料としては、一般的に、安価で入手が容易である点や、化学的、物理的安定性に優れること等からは金属等の無機材料が好ましい。
他方、粘着部１５中での分散性、分散安定性等が良好である点や、シート状電極１を生物の皮膚に貼り付けて使用する場合に、金属アレルギーの問題等を考慮する必要がない点等では、非金属の無機材料が好ましい。
【００８２】
無機材料としては、例えば、導電性の炭素材料を用いることができる。なお、炭素材料の中には、少量の有機基を含むものもあるが、主骨格に有機基を含まない炭素材料については、本明細書では無機材料として記載する。
かかる炭素材料としては、カーボンブラック、炭素繊維、グラファイトや、カーボンナノ材料が挙げられる。
【００８３】
炭素材料の中では、少量の使用で粘着部１５の体積抵抗率を所望する程度に下げやすいことから、ナノカーボン材料が好ましい。
ナノカーボン材料としては、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラフェン、ナノグラファイト、フラーレン、及びカーボンナノコイルからなる群より選択される１種以上が好ましい。これらの中では、入手が容易であることや、体積抵抗率が低く導電性に優れる粘着部１５を形成しやすいこと等からカーボンナノチューブが好ましい。
【００８４】
また、無機材料としては、例えば、金属粉や、金属繊維を用いることができる。
【００８５】
金属粉としては、例えばアトマイズ法により製造される、平均粒子径１００μｍ以下、好ましくは平均粒子径５０μｍ以下の金属微粉末が好ましい。
金属繊維としては、銀ナノワイヤー等に代表される金属ナノ繊維材料が好ましい。
金属ナノワイヤーの繊維径は、例えば、２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましい。金属ナノワイヤーの繊維長は、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００８６】
金属繊維の繊維長について、平均長軸長としては、１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上５００μｍ以下がより好ましい。
かかる平均長軸長を有する金属繊維は、その調製及び入手が容易であり、導電パスを良好に形成しやすく、少量の使用でも、粘着部１５の体積抵抗率を所望する値まで下げやすい。
金属繊維の繊維長について、平均短軸長としては、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下がさらに好ましい。
かかる平均短軸長を有する金属繊維は、粘着部１５の形成に用いられる組成物中で良好に分散されやすく、また、導電パスを良好に形成しやすく、少量の使用でも、粘着部１５の体積抵抗率を所望する値まで下げやすい。
【００８７】
金属繊維のアスペクト比（平均長軸長／平均短軸長）としては、１００以上１０００以下が、粘着部１５中での導電パスの形成しやすさの点で好ましい。
【００８８】
金属粉や金属繊維の金属組成としては、特に限定されない。
金属粉や金属繊維の材料は、２種以上の金属元素を含んでいてもよく、金属とともに、金属酸化物、金属塩、及び炭素系導電性物質等を含んでいてもよい。
金属粉や金属繊維の材料として好ましい金属の例としては、金、白金、銀、パラジウム、ネオジウム、鉄、コバルト、銅、錫、亜鉛、及びニッケル、並びにこれらから選択される２種以上の金属の合金等が挙げられる。
なかでも、高い導電性を有し、加工が容易である点から銀が好ましい。金属ナノ繊維の材料については、湿式合成による大量生産が容易である点からも、銀が好ましい
また、金属粉や金属繊維を、それらの材料とは異なる材料を用いて、メッキや蒸着等の方法によって被覆してもよい。
【００８９】
例えば、金属ナノワイヤーの製造方法について、銀ナノワイヤーの製造方法としては、例えば、（Ｓｕｎ，  Ｙ．  ｅｔ  ａｌ．  “Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｎａｎｏｗｉｒｅｓ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｂｙ  Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ＡｇＮＯ３  ｗｉｔｈ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｓｅｅｄｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙ（Ｖｉｎｙｌ  Ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）”，（２００２）  Ｃｈｅｍ．  Ｍａｔｅｒ．  １４，  ４７３６−４７４５）に記載の、エチレングリコール中で、ポリビニルピロリドンの存在下で硝酸銀を還元する方法等が挙げられる。
また、前述の平均長軸長、及び平均短軸長を有する銀ナノワイヤーの合成方法としては、例えば、Ｎａｎｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２０１４，７，２３６〜２４５．やＪ．Ｍａｔｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ａ，２０１４，２，６３２６から６３３０に記載の方法等が挙げられる。
【００９０】
有機材料としては、導電性ポリマーが挙げられる。導電性ポリマーとしては、特に限定されず、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、ＰＥＤＯＴとも記載する）、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリフルオレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリエチレンビニレン、ポリピロール、及びポリアニリン等が挙げられる。
これらのなかでも、高い導電性や優れた安定性からＰＥＤＯＴが好ましい。ただし、粘着部１５の形成に用いられる組成物は、導電性ポリマーとして２種類以上のポリマーを含んでいてもよい。
【００９１】
導電材料（Ｂ）が有機材料である場合、所望する導電性を示す粘着部１５を形成しやすいことから、導電材料（Ｂ）が、導電性ポリマーとともに、ドーパントを含むのが好ましい。ドーパントは、導電材料（Ｂ）の導電性を増強する成分である。
【００９２】
ドーパントの種類としては、導電性ポリマーの導電性を増強することができる限り特に限定されない。例えば、ＰＥＤＯＴに対する、好ましいドーパントとしては、ポリスチレンスルホン酸（以下、ＰＳＳとも記載する）、ポリビニルスルホン酸、過塩素酸塩、及びスルホン酸等が挙げられる。
これらのドーパントのなかでは、入手が容易であり、所望する導電性を示す粘着部１５を形成しやすい点からＰＳＳが好ましい。
以下、導電材料（Ｂ）としての、ＰＥＤＯＴとＰＳＳとの組み合せについて、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳとも記載する。
【００９３】
ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの製造方法としては、特に限定されず、化学重合法、電解重合法、気相重合法が挙げられる。
【００９４】
導電材料（Ｂ）における、導電性ポリマーと、ドーパントとの質量比は、導電性ポリマー：ドーパントして、１：０．５〜１：５が好ましく、１：１〜１：３がより好ましい。
【００９５】
以上説明した導電材料（Ｂ）を、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と混合する方法は、これらを含む組成物を用いて所望する導電性を示す粘着部１５を形成できれば特に限定されない。
【００９６】
例えば、導電材料（Ｂ）の分散液を、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と混合した後に、分散液に由来する分散媒を組成物から留去する方法が挙げられる。
分散媒の種類は特に限定されず、水、アルコール、モノメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシド等が挙げられる。なかでも、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）との相溶性の点から、分散媒としてはアルコールが好ましく、２−プロパノールやエタノールがより好ましく、２−プロパノールとエタノールとの混合溶剤がさらに好ましい。
上記のアルコールは、ＰＥＤＯＴを導電材料（Ｂ）として用いる場合の分散媒として特に好ましい。
【００９７】
組成物は、導電性微粒子として金属塩を含んでいてもよい。金属塩としては、金属カチオンと、アニオンとからなる塩化合物であれば特に限定されず、無機金属塩であっても、有機金属塩であってもよく、無機金属塩が好ましい。
【００９８】
金属塩を構成する、金属カチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、銅イオン、銀イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン等が挙げられる。これらの金属イオンが、複数のイオン価をとり得る場合、金属イオンのイオン価は特に限定されない。
【００９９】
金属塩を構成する、アニオンの具体例としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、フッ化物イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、硫酸水素イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、及び炭酸水素イオン等の無機アニオンや、酢酸イオン、ギ酸イオン、プロピオン酸イオン、酪酸イオン、吉草酸イオン、イソ吉草酸イオン、乳酸イオン、シュウ酸イオン、トリクロロ酢酸イオン、ジクロロ酢酸イオン、モノクロロ酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、ジフルオロ酢酸イオン、モノフルオロ酢酸イオン、安息香酸イオン、サリチル酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、及びトルエンスルホン酸イオン等の有機アニオンが挙げられる。
【０１００】
粘着部１５を備えるシート状電極１を用いて、安定且つ良好に生体信号等の信号を取得しやすいことから、金属塩としては、金属塩化物、金属臭化物、金属ヨウ化物、金属フッ化物等の金属ハロゲン化合物が好ましく、金属塩化物、及び金属臭化物がより好ましく、金属塩化物が特に好ましい。
金属塩化物としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化鉄（ＩＩＩ）、塩化鉄（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）、塩化銅（Ｉ）、塩化銀（Ｉ）、及び塩化亜鉛等が挙げられ、塩化ナトリウム、塩化カリウム、及び塩化銀（Ｉ）が好ましく、塩化銀がより好ましい。
【０１０１】
ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の粘性が低い場合や、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）に少量の有機溶剤を加えて粘性を低下させた場合等には、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と、固体状の導電材料（Ｂ）、又は導電材料（Ｂ）の分散液とを、フーバー式マーラーや、二本ロール、三本ロール等の混練装置により混合することにより、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）中に導電材料（Ｂ）を分散させることもできる。
導電材料（Ｂ）の分散処理後には、組成物から水や有機溶剤が留去されるのが好ましい。
【０１０２】
粘着部１５を形成するために用いられる組成物における、導電材料（Ｂ）の含有量は、所望する導電性を有し、且つ所望する粘着性を有する粘着部１５を形成できる限り特に限定されない。
導電性材料（Ｂ）の使用量は、形成される粘着部１５の導電性を勘案して適宜設定される。
組成物における、導電材料（Ｂ）の含有量は、典型的には、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、３質量部以上が好ましい。
組成物における、導電材料（Ｂ）の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上であっても、８質量以上であっても、１０質量部以上であってもよい。
また組成物における、導電材料（Ｂ）の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、２００質量部以下が好ましく、１５０質量部以下がより好ましく、１００質量部以下がさらに好ましく、５０質量部以下が特に好ましく、２０質量部以下が最も好ましい。
【０１０３】
導電材料（Ｂ）が金属粉又は金属繊維である場合、導電材料（Ｂ）の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、３質量部以上２００質量部以下が好ましく、３質量部以上１５０質量部以下がより好ましく、３質量部以上１００質量部以下が特に好ましく、３質量部以上２０質量部以下が最も好ましい。
かかる範囲の量の導電材料（Ｂ）を用いることにより、粘着部１５の所望する体積抵抗率と、所望する粘着性とのバランスを取りやすい。
【０１０４】
導電材料（Ｂ）が導電性ポリマー、又は導電性ポリマーとドーパントとの組み合せである場合、導電材料（Ｂ）の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、３質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上５０質量部以下がより好ましく、３質量部以上２０質量部以下が特に好ましい。
かかる範囲の量の導電性ポリマー、又は導電性ポリマーとドーパントとの組み合せを用いることにより、粘着部１５の所望する導電性と、所望する粘着性とのバランスを取りやすい。
【０１０５】
導電材料（Ｂ）が金属塩である場合、導電材料（Ｂ）の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上８質量部以下がより好ましく、１質量部以上７質量部以下が特に好ましい。
導電材料（Ｂ）としての金属塩の使用量がかかる範囲内であると、組成物の粘度を扱いやすい適度な範囲内に制御しやすく、脆くない粘着部１５を形成しやすい。
【０１０６】
（シリコーン化合物（Ｃ））
粘着部１５の形成に用いられる組成物は、前述のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、及び導電材料（Ｂ）とともに、シリコーン化合物（Ｃ）を含むのが好ましい。
シリコーン化合物（Ｃ）としては、分子中に１以上１０以下のヒドロシリル基を有する化合物が使用される。ヒドロシリル基とはＳｉ−Ｈ結合を有する基を意味する。
シリコーン化合物（Ｃ）が有するヒドロシリル基は、ポリオキシアルキレン系重合体が有する式（１）で表されるアルケニル基と反応する。かかる反応によって、粘着部１５として好適な性質を有する硬化物が形成される。
【０１０７】
本願明細書において、同一ケイ素原子（Ｓｉ）に水素原子（Ｈ）が２個結合している場合は、ヒドロシリル基２個と計算する。ヒドロシリル基の個数は好ましくは２個以上８個以下である。
かかる範囲内の数のヒドロシリル基を有するシリコーン化合物（Ｃ）を用いることにより、良好な強度と、良好な伸縮性とを兼ね備える粘着部１５を形成しやすい。
【０１０８】
シリコーン化合物（Ｃ）の、ヒドロシリル基以外の化学構造は特に限定はない。滴定によって得られるＳｉＨ基価から算出される化合物（Ｃ）の数平均分子量は、好ましくは４００以上３，０００以下であり、より好ましくは５００以上２，０００以下である。
かかる範囲内の数平均分子量のシリコーン化合物（Ｃ）を用いる場合、硬化時のシリコーン化合物（Ｃ）の揮発を抑制しつつ、短時間で、粘着部１５としての好ましい特性を有する硬化物を得やすい。
【０１０９】
シリコーン化合物（Ｃ）は単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。シリコーン化合物（Ｃ）は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と良好に相溶するものが好ましい。原材料の入手のし易さや、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）への相溶性の点から、好適なシリコーン化合物（Ｃ）として、有機基で変性されたオルガノハイドロジェンシロキサンが例示される。オルガノハイドロジェンシロキサンの典型例は、下記式：
【化２】
2019051236.tif 000004
で表される化合物である。
【０１１０】
上記式においてｃ＋ｄの値は特に限定はないが、好ましくは２以上５０以下である。Ｒ３は主鎖の炭素原子数が２以上２０以下の炭化水素基である。
上記式で表されるシリコーン化合物（Ｃ）は、未変性のメチルハイドロジェンシリコーンを変性してＲ３を導入することにより得ることができる。未変性のメチルハイドロジェンシリコーンとは、Ｒ３が全てＨである化合物に相当し、株式会社シーエムシー発行（１９９０．１．３１）の「シリコーンの市場展望−メーカー戦略と応用展開−」にも記載されているように、各種変性シリコーンの原料として用いられている。
Ｒ３の導入のための有機化合物としては、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル等があげられる。
変性のために加える上述の有機化合物の量によって、変性後の分子中のヒドロシリル基の数を調節することができる。
【０１１１】
粘着部１５の形成に用いられる組成物における、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）とシリコーン化合物（Ｃ）の量の比は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）に由来するアルケニル基の総量に対する、シリコーン化合物（Ｃ）に由来するヒドロシリル基の総量によって表現される。アルケニル基の総量１ｍｏｌあたりのヒドロシリル基の総量の大小によって、硬化後の架橋密度の高低が決まる。
望ましい機械的性質を備える粘着部１５を形成しやすい点からは、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）が有するアルケニル基の総量１ｍｏｌあたりの、シリコーン化合物（Ｃ）が有するヒドロシリル基の総量は、好ましくは０．１ｍｏｌ以上２．０ｍｏｌ以下であり、より好ましくは０．４ｍｏｌ以上１．５ｍｏｌ以下である。
【０１１２】
（ヒドロシリル化触媒（Ｄ））
粘着部１５の形成に用いられる組成物は、前述のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、及び導電材料（Ｂ）、及びシリコーン化合物（Ｃ）とともに、ヒドロシリル化触媒（Ｄ）を含むのが好ましい。
【０１１３】
ヒドロシリル化触媒（Ｄ）は、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）が有するアルケニル基と、シリコーン化合物（Ｃ）が有するヒドロシリル基との間でのヒドロシリル化反応を促進すれば特に限定されず、従来から使用されている種々のヒドロシリル化反応用の触媒から適宜選択できる。
【０１１４】
ヒドロシリル化触媒（Ｄ）としては、具体的には、塩化白金酸、白金−ビニルシロキサン錯体（例えば、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサン錯体や白金−１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体）、白金−オレフィン錯体（例えば、Ｐｔｌ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ［（ＭｅＶｉＳｉＯ）４］ｎ（但し、ｌ、ｍ、ｎは正の整数を示し、Ｖｉはビニル基である。））等が例示される。
【０１１５】
これらのうちでも、触媒の活性の点からは、強酸の共役塩基を配位子として含まない白金錯体触媒が好ましく、白金−ビニルシロキサン錯体がより好ましく、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサン錯体、又は白金−１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体が特に好ましい。
【０１１６】
ヒドロシリル化触媒（Ｄ）の量は特に制限はないが、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）が有するアルケニル基の総量１ｍｏｌに対して、好ましくは１０−８ｍｏｌ以上１０−１ｍｏｌ以下であり、より好ましくは１０−６ｍｏｌ以上１０−２ｍｏｌ以下である。
上記範囲内であれば、適切な硬化速度、安定な硬化性、組成物の必要なポットライフの確保等が達成しやすくなる。
【０１１７】
（貯蔵安定剤）
粘着部１５の形成に用いられる組成物に、シリコーン化合物（Ｃ）とヒドロシリル化触媒とを加える場合、貯蔵安定剤としては、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、錫系化合物、及び有機過酸化物等を組成物に加えるのが好ましい。
【０１１８】
貯蔵安定剤は、シリコーン化合物（Ｃ）におけるヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ基）のＳｉ−ＯＨ基への転化（長時間の放置や湿分の混入に起因する）を抑制し、塗工のポットライフを向上させることができる。貯蔵安定剤の配合量は、シリコーン化合物（Ｃ）に起因して硬化性組成物に含まれるヒドロシリル基の総量１ｍｏｌに対して、好ましくは１０−６から１０−１ｍｏｌである。
【０１１９】
（ポリエチレングリコール）
粘着部１５の形成に用いられる組成物は、ポリエチレングリコールを含有するのも好ましい。例えば、ポリエチレングリコール
例えば、Ｙ．−Ｓ．  Ｈｓｉａｏ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｍａｔｅｒ．  Ｃｈｅｍ．  ２００８，  １８，  ５９４８には、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳのような導電性材料についての、ジメチルスルホキシドやエチレングリコール等の高沸点有機化合物の添加による導電性の向上が報告されている。
このことから分かるように、粘着部１５の形成に用いられる組成物に高沸点であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を配合することにより、導電性に優れる粘着部１５を形成しやすい。
【０１２０】
ＰＥＧの分子量としては、１０００以下が好ましい。ＰＥＧの分子量が過大であると、ＰＥＧがポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）に相溶しにくく、体積抵抗率低下に関する所望する効果を得にくい場合がある。
【０１２１】
ＰＥＧの添加量としては、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下が好ましい。
かかる範囲の量のＰＥＧを用いることにより、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）にＰＥＧを相溶させることとで、粘着部１５の導電性を高めつつ、所望する粘着性を有する粘着部１５を形成しやすい。
【０１２２】
（その他の材料）
粘着部１５の形成に用いられる組成物は、上記の成分の他に、本発明の目的を阻害しない範囲で、種々の成分を含んでいてもよい。
例えば、ヒドロシリル化反応による効果について前述したが、組成物が、シリコーン化合物（Ｃ）やヒドロシリル化触媒（Ｄ）を含まない場合、組成物に一般的な光重合開始剤を配合し、前述の式（１）で表されるアルケニル基同士を反応させて、光硬化によって粘着部１５を形成してもよい。
【０１２３】
さらに、粘着部１５の形成に用いられる組成物には、以上説明した成分に加えて、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、可塑剤、及びチクソ性付与剤等の、従らより種々の樹脂組成物に配合されている添加剤を配合することができる。
【０１２４】
（粘着部の形成方法）
粘着部１５の形成方法は特に限定されない。典型的には、上述の組成物を所望する膜厚に製膜した後、得られた膜を硬化させることにより粘着部１５が形成される。
硬化方法は特に限定されず、組成物の成分に応じて適宜選択される。
例えば、組成物が、前述の式（１）で表されるポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と、導電性材料（Ｂ）と、ヒドロシリル基を有するシリコーン化合物（Ｃ）と、ヒドロシリル化触媒（Ｄ）とを含む場合、硬化条件としては、４０℃以上１８０℃以下での、１分以上１８０分以下の間の加熱が例示される。
硬化をより完全にしたい場合には、さらに、４０℃以上８０℃以下にて数日間放置しておいてもよい。
【実施例】
【０１２５】
［実施例１〜３、及び比較例１］
次に、本発明の各実施形態に係る電極シート及び生体信号取得装置について、以下の実施例及び比較例により説明する。なお、本発明の範囲は、以下に示す実施例によりなんら限定されない。
【０１２６】
実施例及び比較例では、粘着部の構成をそれぞれ変更して比較した。また、生体信号として脳波を取得した。
【０１２７】
〔合成例１〕
ポリプロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを重合し、数平均分子量約２８，５００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）のポリプロピレンオキシドを得た。
このヒドロキシル基末端ポリプロピレンオキシドのヒドロキシル基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。
得られた未精製のアリル末端ポリプロピレンオキシド１００質量部に対し、ｎ−ヘキサン３００質量部と、水３００質量部を混合撹拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液にさらに水３００質量部を混合撹拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。
以上により、末端がアリル基である数平均分子量約２８，５００のポリオキシプロピレン系重合体（Ａ１−１）を得た。
【０１２８】
〔合成例２〕
ブタノールを開始剤とする以外は合成例１と同様の方法により、片方の末端がアリル基である数平均分子量７，０００のポリオキシプロピレン系重合体（Ａ１−２）を得た。
【０１２９】
〔合成例３〕
下記の化学式（３）で表されるメチルハイドロジェンシリコーン（式中、ｘは平均５である）に白金触媒存在下、全ヒドロシリル基量の０．６当量のα−メチルスチレンを添加し、１分子中に平均２個のヒドロシリル基を有するシリコーン化合物（Ｃ−１）を得た。このシリコーン化合物のヒドロシリル基含有量は２．５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【化３】
2019051236.tif 000005
【０１３０】
〔合成例４〕
銀（アルドリッチ社製、フレーク状、粒子径１０μｍ）０．５ｇと、濃度２７４ｍｏｌ／Ｌの塩化鉄（ＩＩＩ）の水溶液６ｇ（和光純薬工業社製の４０％塩化鉄（ＩＩＩ）溶液を用いて調製）とを混合して、１５分間撹拌した。撹拌後に生成した塩化銀（Ｉ）を、水とエタノールで洗浄した後、１００℃で１０分乾燥して、塩化銀（Ｉ）（Ｅ−１）０．６７ｇを得た。
【０１３１】
〔実施例１〕
２−プロパノールとエタノールの割合が９８／２（ｗｔ／ｗｔ）の溶液に、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）（Ａｇｆａ製Ｏｒｇａｃｏｎ）を、濃度１ｗｔ％になるように添加し、超音波を用いてＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）を分散させた。
ポリオキシプロピレン系重合体（Ａ１−１）８３．８質量部とポリオキシプロピレン系重合体（Ａ１−２）１６．２質量部の合計１００質量部に対し、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）が分散した溶液５００質量部（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）を５質量部含有）添加し、撹拌した。
なお、ＰＥＤＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）において、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ（質量比）は１：２．５であった。
撹拌後、エバポレーターによって、８０℃で２−プロパノールとエタノールとを除去し、ポリオキシプロピレン系重合体とＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）との混合物を得た。
【０１３２】
得られた混合物に、泡消剤としてジメチルシリコーン（信越化学製ＫＦ−９６−１００ｃｓ）をポリオキシプロピレン系重合体（Ａ１−１、及びＡ１−２）１００質量部に対して２．０重量部、マレイン酸ジメチル１．０質量部を添加した。
ディスポカップに混合物を加えた後、白金触媒（Ｄ）として白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体（３質量％白金イソプロパノール溶液）（Ｄ−１）をポリオキシプロピレン系重合体（Ａ１−１、及びＡ１−２）１００質量部に対して１０００μＬ添加し、シリコーン化合物（Ｃ−１）を２．５質量部を添加した後、カップ内の混合物をスパチュラで５分間撹拌し、粘着部形成用の組成物を得た。
【０１３３】
得られた組成物を用いて、スクリーン印刷法と、離形フィルム上の粘着層を転写する方法により粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を形成可能か否確認した。
なお、スクリーン印刷法により形成された塗布膜の硬化は１２０℃５分間の加熱に次いで４０℃２４時間加熱する条件で行った。また、離形フィルム上の粘着層は、離形フィルム上にスクリーン印刷法により組成物からなる塗布膜を形成した後、塗布膜を１２０℃５分間の加熱に次いで４０℃２４時間加熱して形成した。
上記の確認試験の結果、上記の組成物を用いて、スクリーン印刷法でも、離形フィルム上の粘着層を転写する方法でも、所望する形状及び膜厚（２６μｍ）の粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を製造することができた。
【０１３４】
また、スクリーン印刷法によって、膜厚２６μｍの粘着部を形成することにより、図１、図５、及び図７に示される構成のシート状電極を製造した。
なお、形成された粘着部について、厚さ方向の体積抵抗率（ＲＡ、Ωｃｍ）と、面内方向の体積抵抗率（ＲＢ，Ωｃｍ）とを測定した。測定結果を表１に記す。
得られたシート状電極を被験者の額に貼り付け、インピーダンス測定を行ったところ、図１及び図５に示される構成のシート状電極のインピーダンス測定結果は、脳波計測を良好に行うことができるレベルであった。他方で、図７に示される構成のシート状電極を用いる場合には、脳波を良好に計測しにくかった。
図７に示される構成のシート状電極では、シート状電極の略全面が粘着部により被覆されている。実施例１で得た組成物を用いて形成された粘着部の導電性の異方性はそれほど大きくないため、図７に示される構成のシート状電極では複数の電極間での短絡が生じ、脳波を良好に計測しにくかったと考えられる。
【０１３５】
さらに、インピーダンスの測定後に、シート状電極を被験者の額から剥離させ、剥離後の、肌への粘着部の付着の有無を目視により確認した。その結果、シート状電極の剥離後の、肌への粘着部の付着は確認されなかった。
【０１３６】
〔実施例２〕
ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂ−１）を含む２−プロパノール及びエタノール中の分散液に変えて、合成例４で得た塩化銀（Ｉ）（Ｅ−１）６．９質量部を組成物に加えることの他は、実施例１と同様にして粘着剤層形成用の組成物を得た。
【０１３７】
得られた組成物を用いて、スクリーン印刷法と、離形フィルム上の粘着層を転写する方法により粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を形成可能か否確認した。
なお、スクリーン印刷法により形成された塗布膜の硬化は１２０℃５分間の加熱に次いで４０℃２４時間加熱する条件で行った。また、離形フィルム上の粘着層は、離形フィルム上にスクリーン印刷法により組成物からなる塗布膜を形成した後、塗布膜を１２０℃５分間の加熱に次いで４０℃２４時間加熱して形成した。
上記の確認試験の結果、上記の組成物を用いて、スクリーン印刷法でも、離形フィルム上の粘着層を転写する方法でも、所望する形状及び膜厚（２５μｍ）の粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を製造することができた。
【０１３８】
また、スクリーン印刷法によって、膜厚２５μｍの粘着部を形成することにより、図１、図５、及び図７に示される構成のシート状電極を製造した。
なお、形成された粘着部について、厚さ方向の体積抵抗率（ＲＡ、Ωｃｍ）と、面内方向の体積抵抗率（ＲＢ，Ωｃｍ）とを測定した。測定結果を表１に記す。
得られたシート状電極を被験者の額に貼り付け、脳波計測を行ったところ、図１、図５及び図７のいずれに示される構成のシート状電極を用いる場合でも、脳波を良好に計測できた。
図７に示される構成のシート状電極では、シート状電極の略全面が粘着部により被覆されている。実施例２で得た組成物を用いて形成された粘着部は高い異方導電性を示すため、図７に示される構成のシート状電極を用いる場合でも、複数の電極間での短絡が生じず、脳波を良好に計測できたと考えられる。
【０１３９】
さらに、脳波の測定後に、シート状電極を被験者の額から剥離させ、剥離後の、肌への粘着部の付着の有無を目視により確認した。その結果、シート状電極の剥離後の、肌への粘着部の付着は確認されなかった。
【０１４０】
〔実施例３〕
合成例４で得た塩化銀（Ｉ）（Ｅ−１）６．９質量部を組成物に加えることとの他は、実施例１と同様にして粘着剤層形成用の組成物を得た。
【０１４１】
得られた組成物を用いて、スクリーン印刷法と、離形フィルム上の粘着層を転写する方法により粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を形成可能か否確認した。
なお、スクリーン印刷法により形成された塗布膜の硬化は１２０℃５分間の加熱に次いで４０℃２４時間加熱する条件で行った。また、離形フィルム上の粘着層は、離形フィルム上にスクリーン印刷法により組成物からなる塗布膜を形成した後、塗布膜を１２０℃５分間の加熱に次いで４０℃２４時間加熱して形成した。
上記の確認試験の結果、上記の組成物を用いて、スクリーン印刷法でも、離形フィルム上の粘着層を転写する方法でも、所望する形状及び膜厚（２６μｍ）の粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を製造することができた。
【０１４２】
また、スクリーン印刷法によって、膜厚２６μｍの粘着部を形成することにより、図１、図５、及び図７に示される構成のシート状電極を製造した。
なお、形成された粘着部について、厚さ方向の体積抵抗率（ＲＡ、Ωｃｍ）と、面内方向の体積抵抗率（ＲＢ，Ωｃｍ）とを測定した。測定結果を表１に記す。
得られたシート状電極を被験者の額に貼り付け、脳波計測を行ったところ、図１、図５及び図７のいずれに示される構成のシート状電極を用いる場合でも、脳波を良好に計測できた。
図７に示される構成のシート状電極では、シート状電極の略全面が粘着部により被覆されている。実施例２で得た組成物を用いて形成された粘着部は高い異方導電性を示すため、図７に示される構成のシート状電極を用いる場合でも、複数の電極間での短絡が生じず、脳波を良好に計測できたと考えられる。
【０１４３】
さらに、脳波の測定後に、シート状電極を被験者の額から剥離させ、剥離後の、肌への粘着部の付着の有無を目視により確認した。その結果、シート状電極の剥離後の、肌への粘着部の付着は確認されなかった。
【０１４４】
〔比較例１〕
比較例１では、粘着部の材料として市販の医療用ハイドロゲルペーストを用いた。かかるハイドロゲルペーストには、スクリーン印刷法や、離形フィルム上の粘着層を転写する方法を粘着部の形成方法として適用できなかった。
【０１４５】
また、指によりハイドロゲルペーストをなでつけることによって、膜厚２０μｍの粘着部を形成し、図１に示される構成のシート状電極を製造した。
なお、形成された粘着部について、厚さ方向の体積抵抗率（ＲＡ、Ωｃｍ）と、面内方向の体積抵抗率（ＲＢ，Ωｃｍ）とを測定した。測定結果を表１に記す。
得られたシート状電極を被験者の額に貼り付け、脳波計測を行ったところ、図１に示される構成のシート状電極を用いることにより、脳波を良好に計測できた。
【０１４６】
さらに、脳波の測定後に、シート状電極を被験者の額から剥離させ、剥離後の、肌への粘着部の付着の有無を目視により確認した。その結果、シート状電極の剥離後の、肌への粘着部の付着が確認された。
【０１４７】
【表１】
2019051236.tif 000006
【０１４８】
以上、本発明の電極シート、電極シートの製造方法、生体信号取得装置、及び生体信号取得方法の好ましい各実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１４９】
また、上記実施形態において、実施形態１及び２では、導電材料は、導電性ポリマー及び導電性微粒子の少なくとも一方であることが好ましい。また、実施形態３では、導電材料は少なくとも導電性微粒子を含むことが好ましい。また、上記実施形態３にかかる電極シート及び生体信号取得装置においては、粘着部１５Ｂの面内方向Ｄ１の抵抗値が高いことから、伸縮性カバー１３を設けなくてもよい。即ち、粘着部１５を、伸縮性電極１２、伸縮性引出配線１１、及び伸縮性基材１０の一主面上に配置するようにしてもよい。
【０１５０】
また、上記実施形態において、伸縮性電極１２及び伸縮性引出配線１１は、伸縮性基材１０の両主面上に形成されてもよい。また、伸縮性電極１２及び伸縮性引出配線１１は、伸縮性基材１０の異なる主面上に形成されてもよい。この場合、伸縮性電極１２及び伸縮性基材１０の一主面上に粘着部１５を配置するようにしてもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態では、生体信号として脳波を一例に説明したが、電極シート１，１Ａ，１Ｂは、脈拍等の他の生体信号を取得してもよい。
【０１５２】
また、上記実施形態では、粘着部１５，１５Ａ，１５Ｂを印刷法で形成する例を示したが、これに制限されない。例えば、粘着部１５，１５Ａ，１５Ｂは、コート法、又は非ゲル材料からなる粘着層の転写により形成されてもよい。
【０１５３】
また、上記実施形態では、伸縮性電極１２のそれぞれを粘着部１５，１５Ａ，１５Ｂで被覆しているが、これに制限されない。電極シート１，１Ａ，１Ｂを測定対象物に貼付可能である限り、粘着部１５，１５Ａ，１５Ｂは、少なくとも一つの伸縮性電極１２を被覆するようにしてもよい。例えば、粘着部１５，１５Ａ，１５Ｂは、一つ、好ましくは二つ以上の伸縮性電極１２を被覆するようにしてもよい。
【０１５４】
また、上記実施形態において、電極シート１は、面内方向Ｄ１で２つ以上の部分に分離（切り離し）可能に構成されてもよい。このとき、電極シート１は、分離されたそれぞれの部分が少なくとも一つの伸縮性電極１２と、この伸縮性電極１２に接続される伸縮性引出配線１１とを有するのが好ましい。このように、電極シート１を分離可能な構成とすることで、生体信号の取得位置に応じて伸縮性電極１２の貼付位置を柔軟に変更することが可能になるので、電極シート１の汎用性を向上することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１Ａ，１Ｂ  電極シート
１０  伸縮性基材
１１  伸縮性引出配線
１２  伸縮性電極
１３  伸縮性カバー
１５，１５Ａ，１５Ｂ  粘着部
【図１】
2019051236.tif 000007
【図２】
2019051236.tif 000008
【図３】
2019051236.tif 000009
【図４】
2019051236.tif 000010
【図５】
2019051236.tif 000011
【図６】
2019051236.tif 000012
【図７】
2019051236.tif 000013
【図８】
2019051236.tif 000014
【図９】
2019051236.tif 000015