(57)【要約】【課題】第１コイルアンテナの通信用の磁束が第２コイルアンテナの通信へ影響を及ぼすことを抑制する。【解決手段】アンテナ装置１において、第１コイルアンテナ６は、第１開口６１を有し、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている。第２コイルアンテナ７は、第２開口７１を有し、少なくとも一部が第２磁性体８の第３主面８１側に配置されている。第１コイルアンテナ６の第１開口６１は、第１磁性体５の第１主面５１の平面視で、第２コイルアンテナ７の第２開口７１と重ならない。第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている部分を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１主面及び第２主面を有する第１磁性体と、
第１開口を有し、前記第１磁性体の前記第１主面側に配置されている第１コイルアンテナと、
互いに対向する第３主面及び第４主面を有する第２磁性体と、
第２開口を有し、少なくとも一部が前記第２磁性体の前記第３主面側に配置されている第２コイルアンテナと、を備え、
前記第１コイルアンテナの前記第１開口は、前記第１磁性体の前記第１主面の平面視で、前記第２コイルアンテナの前記第２開口と重ならず、
前記第２コイルアンテナは、前記第１磁性体の前記第１主面側に配置されている部分を有する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２磁性体は、前記第２コイルアンテナの前記第２開口に挿通されている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１コイルアンテナは第１周波数帯で通信し、
前記第２コイルアンテナは第２周波数帯で通信し、
前記第１周波数帯における前記第１磁性体の透磁率は、前記第２周波数帯における前記第１磁性体の透磁率よりも高く、
前記第１周波数帯における前記第１磁性体の透磁率は、前記第１周波数帯における前記第２磁性体の透磁率よりも高い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２周波数帯において、前記第２磁性体の透磁率は、前記第１磁性体の透磁率よりも高い
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２コイルアンテナは、前記第１磁性体の前記第１主面側の平面視で、一部が前記第１コイルアンテナと重なる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１磁性体の前記第２主面側に配置されている平面導体を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１コイルアンテナは、無線充電用のコイルアンテナであり、
前記第２コイルアンテナは、近接無線通信用のコイルアンテナである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置及び電子機器に関し、より詳細には、複数のコイルアンテナを備えるアンテナ装置、及びこのアンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコイルアンテナを備えるアンテナ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、無線充電用のコイルアンテナ（第１コイルアンテナ）と、近距離無線通信用のコイルアンテナ（第２コイルアンテナ）と、磁性体とを備える。特許文献１に記載されたアンテナ装置では、無線充電用のコイルアンテナに隣接して近距離無線通信用のコイルアンテナが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８８９１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、外部装置からの無線充電用の磁束が無線充電用のコイルアンテナに鎖交した後、磁性体を介して近距離無線通信用のコイルアンテナに鎖交する可能性があった。このため、無線充電用の磁束が近距離無線通信における処理に悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、第１コイルアンテナの通信用の磁束が第２コイルアンテナの通信へ影響を及ぼすことを抑制できるアンテナ装置、及びこのアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、第１磁性体と、第１コイルアンテナと、第２磁性体と、第２コイルアンテナとを備える。前記第１磁性体は、互いに対向する第１主面及び第２主面を有する。前記第１コイルアンテナは、第１開口を有し、前記第１磁性体の前記第１主面側に配置されている。前記第２磁性体は、互いに対向する第３主面及び第４主面を有する。前記第２コイルアンテナは、第２開口を有し、少なくとも一部が前記第２磁性体の前記第３主面側に配置されている。前記第１コイルアンテナの前記第１開口は、前記第１磁性体の前記第１主面の平面視で、前記第２コイルアンテナの前記第２開口と重ならない。前記第２コイルアンテナは、前記第１磁性体の前記第１主面側に配置されている部分を有する。
【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、制御部とを備える。前記制御部は、前記アンテナ装置を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、第１コイルアンテナの通信用の磁束が第２コイルアンテナの通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態に係るアンテナ装置の正面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置における図１ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。図１Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る電子機器の概略図である。
【図４】図４は、同上のアンテナ装置における第１磁性体及び第２磁性体の透磁率の周波数特性を示すグラフである。
【図５】図５Ａは、本発明の実施形態の変形例１に係るアンテナ装置の正面図である。図５Ｂは、同上のアンテナ装置における図５ＡのＸ２−Ｘ２線断面図である。図５Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図６】図６は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態の変形例２に係るアンテナ装置の正面図である。図７Ｂは、同上のアンテナ装置における図７ＡのＸ３−Ｘ３線断面図である。図７Ｃは、同上のアンテナ装置の概念図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。
【００１２】
（実施形態）
（１）アンテナ装置の全体構成
本実施形態に係るアンテナ装置１は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、アンテナ部２と、平面導体３とを備える。アンテナ部２は、第１磁性体５と、第１コイルアンテナ６と、２つの第２コイルアンテナ７と、２つの第２磁性体８とを備える。
【００１３】
第１コイルアンテナ６は、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている。これに対し、第２コイルアンテナ７は、少なくとも一部が第２磁性体８上に配置されている。
【００１４】
上記のようなアンテナ装置１において、第１コイルアンテナ６の第１開口６１は、第２コイルアンテナ７の第２開口７１とは重なっていない。
【００１５】
そして、第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている部分を有する。ここで「第１主面５１側に配置される」とは、第１主面５１の平面視で、第１主面５１に重なり、第２主面５２に比べて第１主面５１に近接している配置関係を示す。また以降、「第ｎ主面側に配置される（ｎは自然数）」とは同様の配置関係を示す。
【００１６】
上記のようなアンテナ装置１は、図３に示すように、電子機器９に搭載されており、複数のコイルアンテナ、いわゆるコンボアンテナを備える。
【００１７】
アンテナ装置１は、例えば無線充電及び近接無線通信（非接触無線通信）に用いられる。アンテナ装置１に用いられる無線充電方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合式がある。電磁誘導方式の無線充電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。磁界共鳴方式の無線充電規格としては、例えばＡ４ＷＰ（Alliance for Wireless Power）の策定する規格「Rezence（登録商標）」がある。アンテナ装置１に用いられる近接無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。
【００１８】
本実施形態では、第１コイルアンテナ６が無線充電用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ７が近接無線通信用のコイルアンテナである。
【００１９】
アンテナ装置１を備える電子機器９は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。電子機器９は、アンテナ装置１を備えると共に、制御部９１を備える。制御部９１は、アンテナ装置１を制御する。
【００２０】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（２．１）平面導体
平面導体３は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、金属などにより例えば四角形状に形成されている。平面導体３は、例えば、アルミニウム、ステンレス、又は銅などの単一材料や、異なる複数の単一材料を一体的に組み合わせた複合材料などにより形成されている。平面導体３は、例えば、電子機器９（図３参照）内に搭載されている二次電池の金属ケースである。平面導体３は、主面３１を有し、第１方向Ｄ１（第１方向Ｄ１は、平面導体３の主面３１と直交する方向、又は、平面導体３の主面３１を平面視する方向、又は、平面導体３の厚み方向、又は、第１磁性体５の第１主面５１若しくは第２主面５２と直交する方向、又は、第１磁性体５の第１主面５１若しくは第２主面５２を平面視する方向、又は、第１磁性体５の厚み方向である。）において主面３１がアンテナ部２と対向するように配置されている。言い換えると、平面導体３は、平面導体３の主面３１の平面視で、少なくとも一部がアンテナ部２と重なるように配置されている。より詳細には、平面導体３は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の後述の第２主面５２側に配置されている。言い換えると、平面導体３は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の後述の第１主面５１よりも第２主面５２に近接して配置されている。主面３１は四角形状の平面である。
【００２２】
平面導体３では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法（第１方向Ｄ１と直交する方向、又は、平面導体３の主面３１に沿った方向）の寸法比が１よりも大きい。つまり、平面導体３は、第１方向Ｄ１の寸法よりも第２方向Ｄ２の寸法のほうが長い平面導体である。
【００２３】
なお、平面導体３において、アンテナ部２と対向する主面３１が完全な平面であることには限定されない。ここでは、平面導体３の第１方向Ｄ１における寸法（平面導体３の厚み）又は第２方向Ｄ２における寸法に比べて小さい凹凸があっても、平面といえる。また、主面３１の全てが平面であることにも限定されない。すなわち、主面３１は、少なくとも一部において、平面であってもよい。なお、平面導体３に代えて、曲面を有する面状導体を用いてもよい。
【００２４】
（２．２）アンテナ部
アンテナ部２は、四角形状に形成されており、基材４と、第１磁性体５と、第１コイルアンテナ６と、２つの第２コイルアンテナ７と、２つの第２磁性体８とを備える。また、図示を省略するが、アンテナ部２は、保護層を更に備える。アンテナ部２は、第１方向Ｄ１において平面導体３に隣接（近接）している。なお、アンテナ部２は、平面導体３と密着してもよいし、平面導体３に対して隙間を介して配置されていてもよい。
【００２５】
（２．２．１）基材
基材４は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４１及び第２主面４２を有する。基材４に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材４は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。基材４の大きさは、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７が設けられるのに十分な大きさである。
【００２６】
（２．２．２）第１磁性体
第１磁性体５は、長方形の板状又は長方形のシート状であり、第１主面５１と、第２主面５２とを有する。第１磁性体５は、フェライトなどの強磁性材料により形成されている。例えば、第１磁性体５は、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、又は磁性シートである。第１磁性体５に用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。第１磁性体５は、平面導体３、基材４、及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。第１磁性体５の第１主面５１及び第１磁性体５の第２主面５２は、第１方向Ｄ１において、互いに対面する。
【００２７】
第１磁性体５は、第１コイルアンテナ６が配置されている領域及び第２コイルアンテナ７が配置されている領域のいずれにおいても基材４の第２主面４２側に位置する。
【００２８】
（２．２．３）第１コイルアンテナ
第１コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第１開口６１を有する。第１コイルアンテナ６は、第１周波数帯で通信する。
【００２９】
第１コイルアンテナ６は、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている。言い換えると、第１コイルアンテナ６は、第１方向Ｄ１において、第１磁性体５の第２主面５２よりも第１主面５１に近接して配置されている。
【００３０】
第１コイルアンテナ６は、細長い線状の導体であり、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。より詳細には、第１コイルアンテナ６は、第１軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、第１軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第１コイルアンテナ６は、４回巻かれた状態に設けられている。第１コイルアンテナ６は、銅又はアルミニウムなどにより、基材４の第１主面４１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の第１主面４１上に形成されることによって、第１コイルアンテナ６が基材４の第１主面４１に設けられる。
【００３１】
ここで、第１コイルアンテナ６において、「Ｎ（Ｎは自然数）回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００３２】
また、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ６は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第１コイルアンテナ６は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイルアンテナを示す。
【００３３】
このような第１コイルアンテナ６では、第１コイルアンテナ６の最内周と第１コイルアンテナ６の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。ただし、導体線幅は、第１コイルアンテナ６の最内周と第１コイルアンテナ６の最外周との間において、異なっていてもよい。第１コイルアンテナ６が第１軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、第１コイルアンテナ６の導体線幅は、第１コイルアンテナ６を構成する線状の導体において長手方向と直交する短手方向の長さをいう。
【００３４】
第１コイルアンテナ６において、導体線幅は、隣接する２つの導体の線間幅よりも広い。
【００３５】
（２．２．４）第２磁性体
２つの第２磁性体８は、２つの第２コイルアンテナ７と一対一に対応して設けられている。各第２磁性体８は、長方形の板状又は長方形のシート状に形成されており、第３主面８１と、第４主面８２とを有する。第２磁性体８の第３主面８１及び第２磁性体８の第４主面８２は、第１方向Ｄ１において、互いに対面する。
【００３６】
第２磁性体８は、フェライトなどの強磁性材料により形成されている。例えば、第２磁性体８は、焼結体フェライト又は磁性シートである。第２磁性体８に用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。第２磁性体８は、平面導体３、基材４、保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。
【００３７】
第２磁性体８は、第２コイルアンテナ７の第２開口７１に挿通されている。第１方向Ｄ１における第３主面８１側には、第２コイルアンテナ７のうち後述の第１コイル導体部７２が位置する。第２磁性体８の第３主面８１は、第１方向Ｄ１において第２コイルアンテナ７の第１コイル導体部７２と対面する。一方、第１方向Ｄ１における第４主面８２側には、第２コイルアンテナ７のうち後述の第２コイル導体部７３が位置する。第２磁性体８の第４主面８２は、第１方向Ｄ１において第２コイルアンテナ７の第２コイル導体部７３と対面する。
【００３８】
（２．２．５）第２コイルアンテナ
２つの第２コイルアンテナ７の各々は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第２開口７１を有する。２つの第２コイルアンテナ７は、第２方向Ｄ２において、第１コイルアンテナ６と隣接して設けられている。言い換えると、２つの第２コイルアンテナ７は、第２方向Ｄ２において、第１コイルアンテナ６の両側に設けられている。第２コイルアンテナ７は、第２周波数帯で通信する。第２周波数帯は、第１周波数帯とは異なる。
【００３９】
各第２コイルアンテナ７は、少なくとも一部が第２磁性体８の第３主面８１側に配置されている。より詳細には、各第２コイルアンテナ７は、第１コイル導体部７２と、第２コイル導体部７３とを有する。第１コイル導体部７２は、第２磁性体８の第３主面８１側に配置されている。第２コイル導体部７３は、第２磁性体８の第４主面８２側に配置されている。第１コイル導体部７２及び第２コイル導体部７３は、互いに重ならない。言い換えると、第１コイル導体部７２は、第１方向Ｄ１において、第２磁性体８の第３主面８１よりも第４主面８２に近接して配置されている。第２コイル導体部７３は、第１方向Ｄ１において、第２磁性体８の第４主面８２よりも第３主面８１に近接して配置されている。
【００４０】
各第２コイルアンテナ７は、細長い線状の導体であり、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。より詳細には、各第２コイルアンテナ７は、第２軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、第２軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、第２コイルアンテナ７は、４回巻かれた状態に設けられている。第２コイルアンテナ７は、銅又はアルミニウムなどにより、基材４の第１主面４１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の第１主面４１上に形成されることによって、第２コイルアンテナ７が基材４の第１主面４１に設けられる。
【００４１】
ここで、第２コイルアンテナ７においても、第１コイルアンテナ６と同様、「Ｎ（Ｎは自然数）回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００４２】
また、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ７は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられている第２コイルアンテナ７は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイルアンテナを示す。
【００４３】
このような第２コイルアンテナ７では、第２コイルアンテナ７の最内周と第２コイルアンテナ７の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。ただし、導体線幅は、第２コイルアンテナ７の最内周と第２コイルアンテナ７の最外周との間において、異なっていてもよい。第２コイルアンテナ７が第２軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、第２コイルアンテナ７の導体線幅は、第２コイルアンテナ７を構成する線状の導体において長手方向と直交する短手方向の長さをいう。
【００４４】
各第２コイルアンテナ７において、導体線幅は、隣接する２つの導体の線間幅よりも広い。
【００４５】
また、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７の第２開口７１は、第１コイルアンテナ６の第１開口６１とは重ならないように、第２コイルアンテナ７は配置されている。
【００４６】
そして、第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている部分を有する。言い換えると、第１磁性体５は、第１コイルアンテナ６と対向する第１磁性部５３と、第２コイルアンテナ７と対向する２つの第２磁性部５４とを有する。さらに、言い換えると、第１磁性体５は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイルアンテナ６と重なる第１磁性部５３と、第２コイルアンテナ７と重なる２つの第２磁性部５４とを有する。第１磁性部５３と２つの第２磁性部５４とは、第２方向Ｄ２において、一体に形成されている。各第２磁性部５４は、第１磁性部５３の端部から第２方向Ｄ２において延びて設けられている。各第２磁性部５４は、第２コイルアンテナ７の一部と対向している。
【００４７】
（２．２．６）第１磁性体及び第２磁性体の透磁率
第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも高い。また、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第１周波数帯における第２磁性体８の透磁率よりも高い。さらに、第２周波数帯において、第２磁性体８の透磁率は、第１磁性体５の透磁率よりも高い。
【００４８】
ここで、第１磁性体５の透磁率の周波数特性について図４を参照して説明する。図４は、第１磁性体５の特性Ａ１の概形を示す。第１磁性体５の材料は、上述したように、Ｍｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトである。
【００４９】
第１磁性体５は、第１周波数帯（図４の例では１００ｋＨｚを含む帯域）及び第１周波数帯の下限周波数よりも低い周波数帯において比較的高い透磁率を有する。そして、第１周波数帯の上限周波数と第２周波数帯（図４の例では１３．５６ＭＨｚを含む帯域）の下限周波数との間のある周波数を超える周波数範囲では、周波数が高くなるにつれて透磁率が低くなっていく。これにより、第１周波数帯の磁束への第１磁性体５の影響は大きいが、第２周波数帯の磁束への第１磁性体５の影響は、第１周波数帯の磁束への影響に比べて小さい。
【００５０】
次に、第２磁性体８の透磁率の周波数特性について図４を参照して説明する。図４は、第２磁性体８の特性Ａ２の概形を示す。第２磁性体８の材料は、上述したように、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトである。
【００５１】
第２磁性体８は、第１周波数帯（図４の例では１００ｋＨｚを含む帯域）及び第２周波数帯（図４の例では１３．５６ＭＨｚを含む帯域）のいずれの周波数帯においても比較的高い透磁率を有する。そして、第２周波数帯の上限周波数よりも高いある周波数を超える周波数範囲では、周波数が高くなるにつれて透磁率が低くなっていく。
【００５２】
上記のような第１磁性体５の透磁率の周波数特性及び第２磁性体８の透磁率の周波数特性から、第１周波数帯においては、第１磁性体５の透磁率が第２磁性体８の透磁率よりも高く、第２周波数帯においては、第２磁性体８の透磁率が第１磁性体５の透磁率よりも高い。第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率に対する第２磁性体８の透磁率の比は、大きいほど好ましい。より好ましくは、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率に対する第２磁性体８の透磁率の比が１０以上である。更に好ましくは、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率に対する第２磁性体８の透磁率の比が２０以上１００以下である。ここで、図４は、特性Ａ１、特性Ａ２の第１周波数帯及び第２周波数帯での大小関係を示す概形図であり、透磁率の大小比率や曲線の形はこれに限定されない。
【００５３】
無線充電における周波数帯は、例えば、１００ｋＨｚ帯又は６．７８ＭＨｚ帯である。近接無線通信における周波数帯は、例えば、３００ｋＨｚ帯又は１３．５６ＭＨｚ帯である。
【００５４】
したがって、第１周波数帯と第２周波数帯との組合せとしては、例えば、第１周波数帯が１００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が１３．５６ＭＨｚ帯の場合がある。また、第１周波数帯と第２周波数帯との組合せの他の例としては、第１周波数帯が１００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が６．７８ＭＨｚ帯の場合がある。上記組合せの更に他の例としては、第１周波数帯が３００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が６．７８ＭＨｚの場合、第１周波数帯が３００ｋＨｚ帯、第２周波数帯が１３．５６ＭＨｚの場合がある。
【００５５】
上記のいずれの組合せにおいても、第１周波数帯では比較的高く第２周波数帯では比較的低い透磁率を有する第１磁性体５と、第１周波数帯及び第２周波数帯のいずれにおいても比較的高い透磁率を有する第２磁性体８とを用いることによって、第１周波数帯の磁束の方向を調整することができる。
【００５６】
（３）アンテナ装置での磁束
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１での磁束について、図１Ｃを参照して説明する。上述したように、第１磁性体５の透磁率は、第１周波数帯では比較的高く、第２周波数帯では比較的低い。第２磁性体８の透磁率は、第１周波数帯では比較的低く、第２周波数帯では、比較的高い。つまり、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８の透磁率は、第１磁性体５の透磁率よりも高い。
【００５７】
まず、アンテナ装置１と通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）において第１周波数帯の磁束φ１１ａ，φ１１ｂが発生する。
【００５８】
磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１コイルアンテナ６の第１開口６１に鎖交し、第１磁性体５に到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１磁性体５の内部を通る。磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１磁性体５のうちの第１コイルアンテナ６と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５のうちの第２コイルアンテナ７と対向する部分を通る。
【００５９】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２１ａ，φ２１ｂが発生する場合、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率は低いため、第１磁性体５が平面導体３側において第２コイルアンテナ７の一部を覆っているとしても、磁束φ２１ａ，φ２１ｂは、第１磁性体５の影響をほとんど受けない。第２周波数帯における第２磁性体８の透磁率は高いため、磁束φ２１ａ，φ２１ｂは、第２磁性体８を通る。磁束φ２１ａ，φ２１ｂは、第２磁性体８を通りながら、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通る。
【００６０】
上記より、第１周波数帯の磁束φ１１ａ，φ１１ｂが第２コイルアンテナ７に鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２１ａ，φ２１ｂが第２コイルアンテナ７に鎖交することができる。
【００６１】
（４）効果
以上説明したように、本実施形態に係るアンテナ装置１では、第２コイルアンテナ７の第２開口７１が第１コイルアンテナ６の第１開口６１と重ならない状態で、第２コイルアンテナ７が、第１磁性体５の第１主面５１側に配置されている部分を有する。これにより、第１コイルアンテナ６の通信の際に、第１コイルアンテナ６の第１開口６１を通った磁束φ１１ａ，φ１１ｂは、第１磁性体５のうちの第１コイルアンテナ６と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５のうちの第２コイルアンテナ７と対向する部分を通るよう、誘導されるので、磁束φ１１ａ，φ１１ｂが第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通ることを抑制できる。その結果、第２コイルアンテナ７の特性劣化を抑制することができる。
【００６２】
一方、第２コイルアンテナ７の通信の際に、磁束φ２１ａ，φ２１ｂは、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通る。これにより、第２コイルアンテナ７が配置されている部分に第１磁性体５が存在していても、第２コイルアンテナ７の通信を維持することができる。
【００６３】
上記より、本実施形態に係るアンテナ装置１によれば、第１コイルアンテナ６の通信用の磁束φ１１ａ，φ１１ｂが第２コイルアンテナ７の通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【００６４】
本実施形態に係るアンテナ装置１では、第２磁性体８が第２コイルアンテナ７の第２開口７１に挿通されている。これにより、第２コイルアンテナ７の第２開口７１が小さくても磁束φ２１ａ，φ２１ｂが第２開口７１を通りやすくすることができる。これにより、第２コイルアンテナ７の特性劣化を抑制しつつ、第２開口７１を小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００６５】
本実施形態に係るアンテナ装置１では、第１周波数帯における第１磁性体５の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５の透磁率よりも高く、かつ、第１周波数帯における第２磁性体８の透磁率よりも高い。これにより、第１コイルアンテナ６の用途及び第２コイルアンテナ７の用途のそれぞれに適した第１磁性体５及び第２磁性体８を選択して用いることができる。
【００６６】
本実施形態に係るアンテナ装置１では、第２周波数帯において第２磁性体８の透磁率が第１磁性体５の透磁率よりも高い。これにより、第２コイルアンテナ７の特性を更に向上させることができる。
【００６７】
本実施形態に係るアンテナ装置１では、第１磁性体５の第２主面５２側に平面導体３が配置されている。これにより、第１コイルアンテナ６の第１開口６１を通る第１周波数帯の磁束φ１１ａ，φ１１ｂを、第１主面５１又は第２主面５２と直交する第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２へ容易に変更することができる。その結果、集磁性を向上させることができる。
【００６８】
（５）変形例
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００６９】
アンテナ装置１において、アンテナ部２は、２つの第２コイルアンテナ７を備えることに限定されない。アンテナ部２は、１つの第２コイルアンテナ７のみを備えてもよい。例えば、アンテナ部２は、図１Ａに示す２つの第２コイルアンテナ７のうち左側の第２コイルアンテナ７のみを備えてもよいし、右側の第２コイルアンテナ７のみを備えてもよい。
【００７０】
本実施形態の変形例１に係るアンテナ装置１ａとして、図５Ａ、図５Ｂ、及び図６に示すように、アンテナ部２ａは、第２磁性体８に代えて、第２磁性体８ａを備えてもよい。なお、本実施形態に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
アンテナ部２ａは、第２磁性体８ａと共に、基材４ａと、第１磁性体５ａと、第１コイルアンテナ６と、第２コイルアンテナ７とを備える。
【００７２】
第１磁性体５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視において、第２コイルアンテナ７の第２コイル導体部７３の全部ではなく一部のみと重なっている。
【００７３】
第１磁性体５ａは、本実施形態の第１磁性体５と同様、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトなどである。また、第１磁性体５ａの透磁率も、第１磁性体５の透磁率と同様、第１周波数帯では高く、第２周波数帯では低い。
【００７４】
第２磁性体８ａは、第２コイルアンテナ７の第２開口７１に挿通されるのではなく、基材４の第２主面４２側に配置されている。つまり、第２磁性体８ａの全てが、基材４に対して、第１磁性体５と同じ側に配置されている。第２磁性体８の透磁率は、本実施形態の第２磁性体８の透磁率と同様の特性を有する。
【００７５】
次に、変形例１に係るアンテナ装置１ａの磁束について、図５Ｃを参照して説明する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８の透磁率は、第１磁性体５ａの透磁率よりも高い。
【００７６】
まず、アンテナ装置１ａと通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１２が発生する。
【００７７】
磁束φ１２は、第１コイルアンテナ６の第１開口６１に鎖交し、第１磁性体５ａに到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ａの透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１２は、第１磁性体５ａの内部を通る。磁束φ１２は、第１磁性体５ａのうちの第１コイルアンテナ６と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５ａのうちの第２コイルアンテナ７と対向する部分を通る。変形例１の場合、第１磁性体５ａは、第２磁性体８ａと隣接している。このため、変形例１においても、本実施形態と同様、磁束φ１２は、第１磁性体５ａから第２磁性体８ａを通り、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通らない。
【００７８】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２２が発生する場合は、本実施形態の場合と同様、磁束φ２２は、第１磁性体５ａの影響をほとんど受けず、第２コイルアンテナ７の第２開口７１を通る。そして、磁束φ２２は、第２磁性体８を通る。
【００７９】
上記より、変形例１においても、第１周波数帯の磁束φ１２が第２コイルアンテナ７に鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２２が第２コイルアンテナ７に鎖交することができる。
【００８０】
なお、基材４において、第１コイルアンテナ６が設けられている部分と第２コイルアンテナ７が設けられている部分とは、一体でなく、別体に設けられていてもよい。この場合、２つの基材は、つながっていてもよいし、離れていてもよい。
【００８１】
本実施形態の変形例２に係るアンテナ装置１ｂとして、図７Ａ、図７Ｂ、及び図８に示すように、第２コイルアンテナ７ｂの一部が第１コイルアンテナ６ｂの一部と重なっていてもよい。なお、本実施形態に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
アンテナ部２ｂは、第１基材４３と、第２基材４４と、第１磁性体５ｂと、第１コイルアンテナ６ｂと、第２コイルアンテナ７ｂと、第２磁性体８ｂとを備える。変形例２では、基材４（図１Ｂ参照）とは異なり、第１基材４３と第２基材４４とは別体である。
【００８３】
第１基材４３は、基材４と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４３１及び第２主面４３２を有する。第１基材４３に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ又は液晶ポリマーがある。第１基材４３は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。第１基材４３の大きさは、第１コイルアンテナ６ｂが設けられるのに十分な大きさである。
【００８４】
第２基材４４は、第１基材４３と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面４４１及び第２主面４４２を有する。第２基材４４に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ又は液晶ポリマーがある。第２基材４４は、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形状である。第２基材４４の大きさは、第２コイルアンテナ７ｂが設けられるのに十分な大きさである。
【００８５】
第１磁性体５ｂは、第１磁性体５（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第１磁性体５ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第１開口６１ｂを有する。第１コイルアンテナ６ｂは、第１コイルアンテナ６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、第１磁性体５ｂの第１主面５１ｂ側に配置されている。第１コイルアンテナ６ｂは、銅又はアルミニウムなどにより、第１基材４３の第１主面４３１に設けられている。なお、第１コイルアンテナ６と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８６】
第１磁性体５ｂは、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、第１コイルアンテナ６ｂの下方に配置されている。さらに、第１磁性体５ｂの一部は、第２コイルアンテナ７ｂの下方に配置されている。すなわち、第１磁性体５ｂは、第２コイルアンテナ７ｂよりも通信相手から遠い側に位置する。第１磁性体５ｂは、第２コイルアンテナ７ｂの全部ではなく一部を覆っている。ただし、第１磁性体５ｂは、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂを覆っていない。
【００８７】
第２コイルアンテナ７ｂは、第１方向Ｄ１からの平面視で四角形の環状であり、第２開口７１ｂを有する。第２コイルアンテナ７ｂは、第１磁性体５ｂの第１主面５１ｂ側に配置されている。より詳細には、第２コイルアンテナ７ｂは、平面導体３ｂと第１磁性体５ｂの平面導体３ｂとは反対側に位置する。第２コイルアンテナ７ｂは、銅又はアルミニウムなどにより、第２基材４４の第１主面４４１に設けられている。なお、第２コイルアンテナ７と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８８】
変形例２においても、実施形態と同様、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７ｂの一部が第１磁性体５ｂと重なるように、第２コイルアンテナ７ｂは第２基材４４に設けられている。つまり、第２コイルアンテナ７ｂの一部は、第１磁性体５ｂで覆われている。また、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂが第１コイルアンテナ６ｂの第１開口６１ｂとは重ならないように、第２コイルアンテナ７ｂは配置されている。
【００８９】
第２磁性体８ｂは、第１方向Ｄ１において、第２コイルアンテナ７ｂのうち、第１磁性体５ｂが近接する面側に配置されている。第２磁性体８ｂは、第２磁性体８（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様、フェライトなどの強磁性材料により長方形の板状又は長方形のシート状に形成されている。第２磁性体８ｂに用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。なお、第２磁性体８と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００９０】
次に、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂの磁束について、図７Ｃを参照して説明する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｂの透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体５ｂの透磁率よりも低い。第２周波数帯において、第２磁性体８ｂの透磁率は、第１磁性体５ｂの透磁率よりも高い。
【００９１】
まず、アンテナ装置１ｂと通信を行う相手側アンテナ装置（図示せず）から第１周波数帯の磁束φ１３が発生する。
【００９２】
磁束φ１３は、第１コイルアンテナ６ｂの第１開口６１ｂに鎖交し、第１磁性体５ｂに到達する。上述したように、第１周波数帯における第１磁性体５ｂの透磁率は高いので、第１周波数帯の磁束φ１３は、第１磁性体５ｂの内部を通る。磁束φ１３は、第１磁性体５ｂのうちの第１コイルアンテナ６ｂと対向する部分を通り、さらに、第１磁性体５ｂのうちの第２コイルアンテナ７ｂと対向する部分を通る。変形例２では、実施形態と同様、第１磁性体５ｂが第２コイルアンテナ７ｂの一部を覆っており、第２磁性体８と近接しているから、磁束φ１３は、第１磁性体５ｂから第２磁性体８ｂを通り、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂに鎖交しない。
【００９３】
一方、相手側アンテナ装置（図示せず）から第２周波数帯の磁束φ２３が発生する場合は、実施形態の場合と同様、磁束φ２３は、第１磁性体５ｂの影響をほとんど受けず、第２コイルアンテナ７ｂの第２開口７１ｂを通る。そして、磁束φ２３は、第２磁性体８ｂを通る。
【００９４】
上記より、変形例２においても、第１周波数帯の磁束φ１３が第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することを低減しつつ、第２周波数帯の磁束φ２３が第２コイルアンテナ７ｂに鎖交しやすくすることができる。
【００９５】
以上説明したように、変形例２に係るアンテナ装置１ｂでは、実施形態に係るアンテナ装置１と同様、第１周波数帯の磁束φ１３が第１磁性体５ｂを通って第２コイルアンテナ７ｂに鎖交することを低減できる。一方、第１磁性体５ｂがあっても、第２周波数帯の通信を維持することができる。その結果、変形例２に係るアンテナ装置１ｂによれば、第１周波数帯での通信用の磁束φ１３が第２周波数帯での通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【００９６】
また、変形例２に係るアンテナ装置１ｂでは、第１磁性体５ｂの第１主面５１ｂ側の平面視で、一部が第１コイルアンテナ６ｂと重なるように第２コイルアンテナ７ｂが配置されている。これにより、第２コイルアンテナが平面視で第１コイルアンテナと重ならない場合に比べて、占有面積を小さくすることができる。
【００９７】
なお、第２コイルアンテナ７ｂの一部が第１コイルアンテナ６ｂの一部と重なっているだけでなく、第２磁性体８ｂの一部が第１磁性体５ｂの一部と重なっていてもよい。この場合、第２基材４４の第１主面４４１上に第２コイルアンテナ７ｂが設けられており、第２基材４４の第２主面４４２の全面に第２磁性体８ｂが設けられている。このような構造が第１磁性体５ｂの第１主面５１上に設けられている。第１磁性体５ｂの一部が第２コイルアンテナ７ｂの一部と重なるように、上記構造が設けられている。つまり、第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイルアンテナ７ｂは、第１磁性体５ｂの第１主面５１ｂ側に配置されている部分を有する。
【００９８】
また、上記構造が第１磁性体５ｂに設けられているのでなく、一部が第１方向Ｄ１において第１磁性体５ｂと重なるように、第１磁性体５ｂと並んで設けられていてもよい。
【００９９】
なお、アンテナ装置１において、第１コイルアンテナ６が近接無線通信用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ７が無線充電用のコイルアンテナであってもよい。
【０１００】
また、アンテナ装置１の用途は、無線充電と近接無線通信との組合せには限定されない。アンテナ装置１は、互いに異なる複数の規格の無線充電に用いられてもよい。この場合、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、互いに異なる複数の規格の無線充電用のコイルアンテナである。例えば、第１コイルアンテナ６がＱｉ用のコイルアンテナであり、第２コイルアンテナ７がＡ４ＷＰ用のコイルアンテナである。
【０１０１】
あるいは、アンテナ装置１は、互いに異なる複数の規格の近接無線通信の組合せに用いられてもよい。この場合、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、互いに異なる複数の規格の近接無線通信用のコイルアンテナである。
【０１０２】
第１コイルアンテナ６が設けられている基材と、第２コイルアンテナ７が設けられている基材は、一体であってもよいし、別体であってもよい。
【０１０３】
平面導体３は、二次電池の金属ケースには限定されず、電子機器９（図３参照）の筐体の金属部分であってもよく、電子機器９内に搭載されているグランド基板やシールドボックス、又はディスプレイのバックメタル等の各種金属部材であってもよい。
【０１０４】
また、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてアンテナ部２の全てに対向するように配置されていることには限定されない。例えば、平面導体３は、第１方向Ｄ１において第１コイルアンテナ６のみに対向するように配置されていてもよい。要するに、平面導体３は、第１方向Ｄ１において第１コイルアンテナ６の少なくとも第１開口６１に近接して配置されていればよい。
【０１０５】
また、本実施形態の変形例として、アンテナ部２は、平面導体３を備えなくてもよい。つまり、平面導体３は必須の構成ではない。
【０１０６】
アンテナ部２の形状は、四角形状には限定されない。アンテナ部２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、円状に形成されていてもよい。あるいは、アンテナ部２は、四角形以外の多角形状に形成されていてもよい。
【０１０７】
第１コイルアンテナ６は、図１Ｂに示すような１層構造には限定されず、２層以上の構造であってもよい。同様に、第２コイルアンテナ７も、１層構造には限定されず、２層以上の構造であってもよい。
【０１０８】
さらに、第１コイルアンテナ６のループ数（巻回数）は４回には限定されない。第１コイルアンテナ６は、３回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、５回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。同様に、第２コイルアンテナ７のループ数（巻回数）も４回には限定されない。第２コイルアンテナ７は、３回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、５回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【０１０９】
本実施形態の変形例として、アンテナ部２は、樹脂などの電気絶縁材料により形成されている基材４に代えて、例えば磁性材料により形成されている基材を備えてもよい。基材が磁性材料により形成されている場合においても、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、磁性材料の基材に直接設けられる。また、基材が磁性材料で形成されている場合、基材と第１磁性体５とを兼用することができる。これにより、アンテナ部２の第１方向Ｄ１の厚みを低減させることができる。
【０１１０】
また、第１コイルアンテナ６は、第１磁性体５に設けられていてもよい。第２コイルアンテナ７は、第２磁性体８に設けられていてもよい。あるいは、第１コイルアンテナ６及び第２コイルアンテナ７は、第１磁性体５及び第２磁性体８とは異なる磁性体に設けられていてもよい。
【０１１１】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【０１１２】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１１３】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１１４】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）と、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）と、第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）と、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）とを備える。第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）は、互いに対向する第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ）及び第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ）を有する。第１コイルアンテナ（６；６ｂ）は、第１開口（６１；６１ｂ）を有し、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第１主面（５１；５１ｂ）側に配置されている。第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）は、互いに対向する第３主面（８１；８１ａ；８１ｂ）及び第４主面（８２；８２ａ；８２ｂ）を有する。第２コイルアンテナ（７；７ｂ）は、第２開口（７１；７１ｂ）を有し、少なくとも一部が第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）の第３主面（８１；８１ａ；８１ｂ）側に配置されている。第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の第１開口（６１；６１ｂ）は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ）の平面視で、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）と重ならない。第２コイルアンテナ（７；７ｂ）は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ）側に配置されている部分を有する。
【０１１５】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）が第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の第１開口（６１；６１ｂ）と重ならない状態で、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）が、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第１主面（５１；５１ｂ）側に配置されている部分を有する。これにより、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の通信の際に、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の第１開口（６１；６１ｂ）を通った磁束（φ１１ａ，φ１１ｂ；φ１２；φ１３）は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）のうちの第１コイルアンテナ（６；６ｂ）と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）のうちの第２コイルアンテナ（７；７ｂ）と対向する部分を通るので、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）を通ることを抑制できる。その結果、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の特性劣化を抑制することができる。
【０１１６】
一方、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の通信の際に、磁束（φ２１ａ，φ２１ｂ；φ２２；φ２３）は、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）を通る。これにより、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）が配置されている部分に第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）が存在していても、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の通信を維持することができる。
【０１１７】
上記より、第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）によれば、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の通信用の磁束（φ１１ａ，φ１１ｂ；φ１２；φ１３）が第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【０１１８】
第２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１の態様において、第２磁性体（８）は、第２コイルアンテナ（７）の第２開口（７１）に挿通されている。
【０１１９】
第２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第２磁性体（８）が第２コイルアンテナ（７）の第２開口（７１）に挿通されている。これにより、第２コイルアンテナ（７）の第２開口（７１）が小さくても磁束（φ２１ａ，φ２１ｂ）が第２開口（７１）を通りやすくすることができる。これにより、第２コイルアンテナ（７）の特性劣化を抑制しつつ、第２開口（７１）を小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
【０１２０】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１又は２の態様において、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）は第１周波数帯で通信する。第２コイルアンテナ（７；７ｂ）は第２周波数帯で通信する。第１周波数帯における第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率よりも高い。第１周波数帯における第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率は、第１周波数帯における第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）の透磁率よりも高い。
【０１２１】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１周波数帯における第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率は、第２周波数帯における第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率よりも高く、かつ、第１周波数帯における第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）の透磁率よりも高い。これにより、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の用途及び第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の用途のそれぞれに適した第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）及び第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）を選択して用いることができる。
【０１２２】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第３の態様において、第２周波数帯において、第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）の透磁率は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率よりも高い。
【０１２３】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第２周波数帯において第２磁性体（８；８ａ；８ｂ）の透磁率が第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の透磁率よりも高い。これにより、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の特性を更に向上させることができる。
【０１２４】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、第２コイルアンテナ（７ｂ）は、第１磁性体（５ｂ）の第１主面（５１ｂ）側の平面視で、一部が第１コイルアンテナ（６ｂ）と重なる。
【０１２５】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）では、第１磁性体（５ｂ）の第１主面（５１ｂ）側の平面視で、一部が第１コイルアンテナ（６ｂ）と重なるように第２コイルアンテナ（７ｂ）が配置されている。これにより、第２コイルアンテナ（７ｂ）が平面視で第１コイルアンテナ（６ｂ）と重ならない場合に比べて、占有面積を小さくすることができる。
【０１２６】
第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）は、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、平面導体（３；３ｂ）を更に備える。平面導体（３；３ｂ）は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ）側に配置されている。
【０１２７】
第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ）側に平面導体（３；３ｂ）が配置されている。これにより、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ）側から第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ）側へ通る第１周波数帯の磁束（φ２１ａ，φ２１ｂ；φ２２；φ２３）を、第１主面（５１；５１ａ；５１ｂ）又は第２主面（５２；５２ａ；５２ｂ）と直交する第１方向（Ｄ１）と交差する第２方向（Ｄ２）へ容易に変更することができる。その結果、集磁性を向上させることができる。
【０１２８】
第７の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）では、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）は、無線充電用のコイルアンテナである。第２コイルアンテナ（７；７ｂ）は、近接無線通信用のコイルアンテナである。
【０１２９】
第８の態様に係る電子機器（９）は、第１〜７の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）と、制御部（９１）とを備える。制御部（９１）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）を制御する。
【０１３０】
第８の態様に係る電子機器（９）では、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）において、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）が第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の第１開口（６１；６１ｂ）と重ならない状態で、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）が、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）の第１主面（５１；５１ｂ）側に配置されている部分を有する。これにより、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の通信の際に、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の第１開口（６１；６１ｂ）を通った磁束（φ１１ａ，φ１１ｂ；φ１２；φ１３）は、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）のうちの第１コイルアンテナ（６；６ｂ）と対向する部分を通り、さらに、第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）のうちの第２コイルアンテナ（７；７ｂ）と対向する部分を通るので、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）を通ることを抑制できる。その結果、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の特性劣化を抑制することができる。
【０１３１】
一方、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ）において、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の通信の際に、磁束（φ２１ａ，φ２１ｂ；φ２２；φ２３）は、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の第２開口（７１；７１ｂ）を通る。これにより、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）が配置されている部分に第１磁性体（５；５ａ；５ｂ）が存在していても、第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の通信を維持することができる。
【０１３２】
上記より、第８の態様に係る電子機器（９）によれば、第１コイルアンテナ（６；６ｂ）の通信用の磁束（φ１１ａ，φ１１ｂ；φ１２；φ１３）が第２コイルアンテナ（７；７ｂ）の通信へ影響を及ぼすことを抑制できる。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１ａ，１ｂ  アンテナ装置
３，３ｂ  平面導体
５，５ａ，５ｂ  第１磁性体
５１，５１ａ，５１ｂ  第１主面
５２，５２ａ，５２ｂ  第２主面
６，６ｂ  第１コイルアンテナ
６１，６１ｂ  第１開口
７，７ｂ  第２コイルアンテナ
７１，７１ｂ  第２開口
８，８ａ，８ｂ  第２磁性体
８１，８１ａ，８１ｂ  第３主面
８２，８２ａ，８２ｂ  第４主面
９  電子機器
９１  制御部
φ１１ａ，φ１１ｂ，φ１２，φ１３  磁束
φ２１ａ，φ２１ｂ，φ２２，φ２３  磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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