(57)【要約】【課題】複数態様でシフト体のシフト位置からの移動を規制する。【解決手段】シフト装置１０では、ラック２６が左位置に移動されてノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転を規制すると共に、ラック２６が右位置に移動されてノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転を規制する。このため、ラック２６によって複数態様でノブ１４のシフト位置からの回転を規制できる。【選択図】図２
2019147464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
回転可能にされる回転ギヤと、
前記回転ギヤと噛合され、前記回転ギヤが回転されて移動されると共に、複数の規制位置に配置されて前記シフト体のシフト位置からの移動を規制する移動体と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記移動体が移動方向両側の規制位置に配置される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
回転可能にされる回転ギヤと、
前記回転ギヤと噛合され、前記回転ギヤが回転されて移動されることで前記シフト体のシフト位置からの移動を規制する移動体と、
前記移動体が移動されて移動されることで前記シフト体のシフト位置からの移動を規制する規制体と、
を備えるシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、調整リングの連結要素（歯車）に電動モータが連絡されると共に、調整リングの制御輪郭にロック要素の突起が係合される。このため、電動モータによって調整リングが回転されて、ロック要素が第１位置から第２位置に移動されることで、ロック要素が、操作要素のロック輪郭に係合されて、操作要素のシフト位置からの回転を規制する。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、複数態様で操作要素のシフト位置からの回転を規制できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５３９８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、複数態様でシフト体のシフト位置からの移動を規制できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、回転可能にされる回転ギヤと、前記回転ギヤと噛合され、前記回転ギヤが回転されて移動されると共に、複数の規制位置に配置されて前記シフト体のシフト位置からの移動を規制する移動体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記移動体が移動方向両側の規制位置に配置される。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、回転可能にされる回転ギヤと、前記回転ギヤと噛合され、前記回転ギヤが回転されて移動されることで前記シフト体のシフト位置からの移動を規制する移動体と、前記移動体が移動されて移動されることで前記シフト体のシフト位置からの移動を規制する規制体と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、回転ギヤと移動体との噛合により、回転ギヤが回転されて、移動体が移動される。
【００１０】
ここで、移動体が、複数の規制位置に配置されて、シフト体のシフト位置からの移動を規制する。このため、移動体によって複数態様でシフト体のシフト位置からの移動を規制できる。
【００１１】
本発明の第２態様のシフト装置では、移動体が移動方向両側の規制位置に配置される。このため、移動体を移動方向両側の規制位置に容易に配置できる。
【００１２】
本発明の第３態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１３】
ここで、回転ギヤと移動体との噛合により、回転ギヤが回転されて、移動体が移動されることで、移動体がシフト体のシフト位置からの移動を規制する。さらに、移動体が移動されて、規制体が移動されることで、規制体がシフト体のシフト位置からの移動を規制する。このため、移動体及び規制体によって複数態様でシフト体のシフト位置からの移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上方から見た平面図であり、（Ａ）は、ノブが「Ｐ」位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、ノブが「Ｍ」位置に配置された際を示している。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の主要部を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、左斜め後方から見た斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、左斜め後方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、左斜め後方から見た斜視図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、左斜め後方から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、左斜め後方から見た斜視図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、左斜め後方から見た斜視図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるノブの「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が規制される際を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１の（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１６】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。
【００１７】
図１の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略矩形板状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、コンソール内に固定されている。プレート１２の上面には、外規制部としての略台形柱状の規制柱１２Ａが一対一体に設けられており、規制柱１２Ａは、上側に突出されている。
【００１８】
プレート１２の上側には、シフト体（操作体）としての略有底円筒状のノブ１４が支持されており、ノブ１４は、内部が下側に開放されると共に、上下方向（中心軸線）周りに回転（移動）可能にされている。ノブ１４は、正方向（図１（Ａ）等の矢印Ａの方向）及び逆方向（図１（Ａ）等の矢印Ｂの方向）に回転可能にされており、ノブ１４は、逆方向側から正方向側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）及び「Ｍ」位置（マニュアル位置）にこの順番で配置可能にされている。ノブ１４は、コンソールを回転可能に貫通されて、車室内に突出されており、ノブ１４は、車両の乗員（特に運転手）によって回転操作可能にされている。
【００１９】
ノブ１４の前側における外周外側には、プレート１２の一対の規制柱１２Ａが配置されており、一対の規制柱１２Ａは、ノブ１４の回転方向（周方向）において互いに離間されている。ノブ１４の外周の下端部には、前側部分において、外被規制部としての略矩形柱状の回転柱１４Ａが一体に設けられており、回転柱１４Ａは、一対の規制柱１２Ａ間に配置されている。これにより、回転柱１４Ａの逆方向への回転が逆方向側の規制柱１２Ａに規制されて、ノブ１４の「Ｐ」位置から逆方向への回転が規制される（図１（Ａ）参照）と共に、回転柱１４Ａの正方向への回転が正方向側の規制柱１２Ａに規制されて、ノブ１４の「Ｍ」位置から正方向への回転が規制される（図１（Ｂ）参照）。
【００２０】
ノブ１４の下端部には、第１被規制部として矩形状の第１規制孔１６（図３（Ｂ）参照）が貫通形成されており、第１規制孔１６は、回転柱１４Ａから逆方向側に離間している。ノブ１４の下端部には、第２被規制部として長尺矩形状の第２規制孔１８（図３（Ｂ）参照）が貫通形成されており、第２規制孔１８は、第１規制孔１６から逆方向側に離間すると共に、ノブ１４の回転方向に延伸されている。ノブ１４の下端部には、第３被規制部として長尺矩形状の第３規制孔２０（図５（Ｂ）参照）が貫通形成されており、第３規制孔２０は、第２規制孔１８から逆方向側に離間すると共に、ノブ１４の回転方向に延伸されている。
【００２１】
プレート１２には、規制機構２２（ロック機構、図２の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が設置されている。
【００２２】
規制機構２２には、回転ギヤとしてのピニオン２４が設けられており、ピニオン２４は、ノブ１４の内側において、プレート１２の上側に支持されている。ピニオン２４は、ノブ１４と同軸上に配置されており、ピニオン２４は、上下方向（中心軸線）周りに回転可能にされている。ピニオン２４の外周には、ピニオン歯２４Ａが設けられており、ピニオン歯２４Ａは、ピニオン２４の周方向に等間隔に配置されている。ピニオン２４には、駆動機構（図示省略）が機械的に接続されており、駆動機構は、プレート１２に支持されると共に、制御装置（図示省略）に電気的に接続されている。駆動機構は、制御装置の制御により、正駆動及び逆駆動可能にされており、駆動機構が正駆動及び逆駆動されて、それぞれピニオン２４が互いに反対方向に回転される。
【００２３】
規制機構２２には、移動体としての略矩形柱状のラック２６が設けられており、ラック２６は、ノブ１４の内側において、プレート１２の上側に支持されている。ラック２６は、ピニオン２４の後側に配置されており、ラック２６は、左右方向に延伸されている。ラック２６は、左右方向に移動（スライド）可能にされており、ラック２６の前後方向への移動は、規制されている。ラック２６の前端には、ラック歯２６Ａが設けられており、ラック歯２６Ａは、左右方向に等間隔に配置されている。ラック歯２６Ａは、ピニオン２４のピニオン歯２４Ａに噛合されており、駆動機構が正駆動及び逆駆動されて、それぞれピニオン２４の回転によりラック２６が左方及び右方に移動される。このため、ラック２６は、左右方向中間の解除位置としての中間位置（図２の（Ａ）及び（Ｂ）参照）から、左側（移動方向一側）の規制位置としての左位置（図３及び図４の（Ａ）及び（Ｂ）参照）と、右側（移動方向他側）の規制位置としての右位置（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）及び右端位置（図６の（Ａ）及び（Ｂ）参照）に配置可能にされており、ラック２６の右端位置は、ラック２６の右位置より右側にされている。
【００２４】
ラック２６の左右方向中間部には、被係合部としての長尺の係合孔２８が形成されており、係合孔２８は、上側に開放されている。係合孔２８の右側部分は、維持部２８Ａにされて、左右方向に延伸されており、係合孔２８の左側部分は、移動部２８Ｂにされて、左方へ向かうに従い後方へ向かう方向に傾斜されている。
【００２５】
規制機構２２には、規制体としての略矩形柱状のロックバー３０が設けられており、ロックバー３０は、ノブ１４の内側において、プレート１２の上側に支持されている。ロックバー３０は、ピニオン２４及びラック２６の後側に配置されており、ロックバー３０は、前後方向に延伸されると共に、前端部がラック２６の上側に配置されている。ロックバー３０は、前後方向に移動（スライド）可能にされており、ロックバー３０の左右方向への移動は、規制されている。ロックバー３０の前端部には、係合部としての円柱状の係合突起３０Ａ（図３（Ｂ）参照）が一体に設けられており、係合突起３０Ａは、下側に突出されて、ラック２６の係合孔２８に挿入されている。係合突起３０Ａは、係合孔２８に前後方向において嵌合されており、ラック２６が左右方向に移動されて、係合突起３０Ａが係合孔２８の長手方向に沿って相対移動される。
【００２６】
係合突起３０Ａは、係合孔２８の維持部２８Ａの左右方向中央に配置されており、ロックバー３０は、前側の解除位置としての前位置に配置されている（図２の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。ラック２６が左位置から右位置までの範囲（中間位置を含む）を移動される際には、係合突起３０Ａの維持部２８Ａへの配置が維持されて、ロックバー３０の前位置への配置が維持される（図３〜図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。ラック２６が右位置から右端位置に移動される際には、係合孔２８の移動部２８Ｂが、右方に移動されて、係合突起３０Ａを後方に移動させることで、ロックバー３０が、ラック２６により前位置から後方に移動されて、後側の規制位置としての後位置に配置される（図６の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。ラック２６が右端位置から右位置に移動される際には、移動部２８Ｂが、左方に移動されて、係合突起３０Ａを前方に移動させることで、ロックバー３０が、ラック２６により後位置から前方に移動されて、前位置に配置される。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２８】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブ１４が「Ｐ」位置に配置される場合に、第１解除条件が成立しない際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が正駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が中間位置から左方に移動されて、ラック２６が左位置に配置されると共に、ロックバー３０の前位置への配置が維持される（図３の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６の左端部がノブ１４の第１規制孔１６に挿入されることで、ラック２６によってノブ１４の「Ｐ」位置から正方向への回転が規制されて、ノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制（ロック）される。
【００２９】
一方、ノブ１４が「Ｐ」位置に配置される場合に、第１解除条件が成立した際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が逆駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が左位置から右方に移動されて、ラック２６が右位置に配置されると共に、ロックバー３０の前位置への配置が維持される（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６左端部の第１規制孔１６への挿入が解除されることで、ラック２６によるノブ１４の「Ｐ」位置から正方向への回転規制が解除されて、ノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が許可（アンロック）される。さらに、ラック２６の右端部がノブ１４の第３規制孔２０に挿入されることで、ラック２６によってノブ１４の「Ｄ」位置から正方向への回転が規制されて、ノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される。
【００３０】
ノブ１４が「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される場合に、第２解除条件が成立した際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が正駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が右位置から左方に移動されて、ラック２６が左位置に配置されると共に、ロックバー３０の前位置への配置が維持される（図４の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６右端部の第３規制孔２０への挿入が解除されることで、ラック２６によるノブ１４の「Ｄ」位置から正方向への回転規制が解除されて、ノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が許可される。
【００３１】
ノブ１４が「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置に配置される場合に、第３解除条件が成立しない際には、規制機構２２において、ラック２６の左位置への配置が維持されると共に、ロックバー３０の前位置への配置が維持される（図４の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６の左端部がノブ１４の第２規制孔１８に挿入されることで、ラック２６によってノブ１４の「Ｎ」位置から逆方向への回転が規制されて、ノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される。
【００３２】
一方、ノブ１４が「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置に配置される場合に、第３解除条件が成立した際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が逆駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が左位置から右方に移動されて、ラック２６が中間位置に配置されると共に、ロックバー３０の前位置への配置が維持される（図２の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６左端部の第２規制孔１８への挿入が解除されることで、ラック２６によるノブ１４の「Ｎ」位置から逆方向への回転規制が解除されて、ノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が許可される。
【００３３】
ノブ１４が「Ｒ」位置に配置される場合に、第４解除条件が成立しない際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が逆駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が中間位置から右方に移動されて、ラック２６が右端位置に配置されると共に、ラック２６によりロックバー３０が前位置から後方に移動されて、ロックバー３０が後位置に配置される（図６の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６の右端部近傍がノブ１４の第３規制孔２０に挿入された状態で、ロックバー３０の後端部がノブ１４の第２規制孔１８に挿入されることで、ロックバー３０によってノブ１４の「Ｎ」位置から正方向への回転が規制されて、ノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が規制される。
【００３４】
一方、ノブ１４が「Ｒ」位置に配置される場合に、第４解除条件が成立した際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が正駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が右端位置から左方に移動されて、ラック２６が右位置に配置されると共に、ラック２６によりロックバー３０が後位置から前方に移動されて、ロックバー３０が前位置に配置される（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６の第３規制孔２０への挿入が維持された状態で、ロックバー３０後端部の第２規制孔１８への挿入が解除されることで、ロックバー３０によるノブ１４の「Ｎ」位置から正方向への回転規制が解除されて、ノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が許可される。
【００３５】
ここで、ラック２６が、左位置に移動されてノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転及び「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転を規制すると共に、右位置に移動されてノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転を規制する。このため、ラック２６によって複数態様（本実施形態では２態様）でノブ１４のシフト位置からの回転を規制でき、規制機構２２の構成を簡単にできると共に、規制機構２２を小型化できる。
【００３６】
しかも、ラック２６が右端位置に移動されて、ロックバー３０が後位置に移動されることで、ロックバー３０がノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転を規制する。このため、ラック２６及びロックバー３０によって複数態様（本実施形態では３態様）でノブ１４のシフト位置からの回転を規制でき、規制機構２２の構成を簡単にできると共に、規制機構２２を小型化できる。
【００３７】
さらに、ラック２６が中間位置より左側の左位置及び中間位置より右側の右位置又は右端位置に配置される。このため、ラック２６を中間位置から左方に移動させて左位置に配置できると共に、ラック２６を中間位置から右方に移動させて右位置又は右端位置に配置でき、ラック２６を左位置と右位置又は右端位置とに容易に配置できる。
【００３８】
また、ピニオン２４の回転力によりラック２６が左方及び右方の両方に移動される。このため、ラック２６を左方及び右方の一方に付勢部材の付勢力により移動させる必要がなく、当該付勢部材を不要にできて、規制機構２２の構成を一層簡単にできると共に、規制機構２２を一層小型化できる。しかも、仮に当該付勢部材が設けられる場合にはラック２６を左位置、中間位置、右位置及び右端位置に配置するために当該付勢部材の寸法を大きくする必要があるため、規制機構２２を効果的に小型化できる。
【００３９】
さらに、ラック２６の移動力によりロックバー３０が後方及び前方の両方に移動される。このため、ラック２６を後方及び前方の一方に付勢部材の付勢力により移動させる必要がなく、当該付勢部材を不要にできて、規制機構２２の構成を一層簡単にできると共に、規制機構２２を一層小型化できる。
【００４０】
［第２実施形態］
図７（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０が上方から見た平面図にて示されており、図７（Ｂ）には、シフト装置５０が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００４１】
本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４２】
図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０では、規制機構２２において、ラック２６に係合孔２８が形成されないと共に、ロックバー３０が設けられていない。
【００４３】
ラック２６には、規制部としての略矩形柱状の規制突起２６Ｂが一体に設けられており、規制突起２６Ｂは、ラック２６の右端部の左側から左右方向中央までの範囲において、上側に突出されている。
【００４４】
ノブ１４には、第４被規制部として長尺矩形状の第４規制孔５２（図１１（Ｂ）参照）が貫通形成されており、第４規制孔５２は、ノブ１４の回転方向に延伸されている。第４規制孔５２は、第３規制孔２０の上側に配置されて、第３規制孔２０に上下方向において連通されており、第４規制孔５２の正方向側端の位置は、第３規制孔２０の正方向側端の位置とノブ１４の回転方向において一致されると共に、第４規制孔５２の逆方向側端は、第３規制孔２０の逆方向側端の正方向側に配置されている。
【００４５】
ところで、ノブ１４が「Ｐ」位置に配置される場合には、上記第１実施形態と同様に、第１解除条件が成立しない際にノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される（図８の（Ａ）及び（Ｂ）参照）と共に、第１解除条件が成立した際にノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が許可されると共に、ノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される（図１０の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４６】
ノブ１４が「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される場合には、上記第１実施形態と同様に、第２解除条件が成立した際にノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が許可される（図９の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４７】
ノブ１４が「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置に配置される場合には、上記第１実施形態と同様に、第３解除条件が成立しない際にノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される（図９の（Ａ）及び（Ｂ）参照）と共に、第３解除条件が成立した際にノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転が許可される（図７の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４８】
ノブ１４が「Ｒ」位置に配置される場合に、第４解除条件が成立しない際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が逆駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が中間位置から右方に移動されて、ラック２６が右端位置（規制位置）に配置される（図１１の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６の右端部近傍がノブ１４の第３規制孔２０に挿入された状態で、ラック２６の規制突起２６Ｂがノブ１４の第４規制孔５２に挿入されることで、ラック２６によってノブ１４の「Ｎ」位置から正方向への回転が規制されて、ノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が規制される。
【００４９】
一方、ノブ１４が「Ｒ」位置に配置される場合に、第４解除条件が成立した際には、規制機構２２において、制御装置の制御により、駆動機構が正駆動されることで、ピニオン２４の回転によりラック２６が右端位置から左方に移動されて、ラック２６が右位置に配置される（図１０の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ラック２６の第３規制孔２０への挿入が維持された状態で、規制突起２６Ｂの第４規制孔５２への挿入が解除されることで、ラック２６によるノブ１４の「Ｎ」位置から正方向への回転規制が解除されて、ノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転が許可される。
【００５０】
ここで、本実施形態でも、ロックバー３０に関係する作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５１】
特に、ラック２６が、左位置に移動されてノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転及び「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回転を規制すると共に、右位置に移動されてノブ１４の「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転を規制し、かつ、右端位置に移動されてノブ１４の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回転を規制する。このため、ラック２６によって複数態様（本実施形態では３態様）でノブ１４のシフト位置からの回転を規制でき、規制機構２２の構成を効果的に簡単にできると共に、規制機構２２を効果的に小型化できる。
【００５２】
なお、本実施形態では、ノブ１４の第４規制孔５２をラック２６の規制突起２６Ｂがノブ１４の「Ｐ」位置から「Ｎ」位置までの範囲で移動可能にした（図１１（Ｂ）参照）。しかしながら、ノブ１４の第４規制孔５２をラック２６の規制突起２６Ｂがノブ１４の「Ｒ」位置から「Ｎ」位置までの範囲で移動可能にしてもよい。
【００５３】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ラック２６（移動体）がスライド可能にされる。しかしながら、移動体が中心軸線周りに回転可能又は回動可能にされてもよい。
【００５４】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ノブ１４（シフト体）が中心軸線周りに回転可能にされる。しかしながら、シフト体が回動可能又はスライド可能にされてもよい。
【００５５】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０、５０を車室のコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０を車室のコラムカバー又はインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    シフト装置
１４    ノブ（シフト体）
２４    ピニオン（回転ギヤ）
２６    ラック（移動体）
３０    ロックバー（規制体）
５０    シフト装置
【図１】
2019147464.tif 000003
【図２】
2019147464.tif 000004
【図３】
2019147464.tif 000005
【図４】
2019147464.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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