(57)【要約】【課題】顧客からの内示された所定期間における受注合計数を、稼働日数によって自動的に日別に割り振ることで、確定受注数との比較・分析をし易くする生産管理装置、生産管理方法、および、生産管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】合計内示受注数を所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得し、割振内示受注数、確定受注数、製造指示数、および／または、製造実績数から移動数を引いた値に基づいて、所定期間における日別の予定在庫数を算出し、所定期間における予定在庫数を含む在庫推移を表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた生産管理装置であって、
前記記憶部は、
顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数を記憶する内示データ記憶手段と、
前記所定期間において、確定している前記部品または前記製品の日別の受注数である確定受注数を記憶する受注データ記憶手段と、
前記所定期間において、前記部品または前記製品に対して指示されている日別の製造指示数を記憶する製造指示データ記憶手段と、
前記所定期間における、前記部品または前記製品の日別の製造数である製造実績数と、当該部品または当該製品の日別の移動数と、を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記合計内示受注数を前記所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する割振手段と、
前記割振内示受注数、前記確定受注数、前記製造指示数、および／または、前記製造実績数から前記移動数を引いた値に基づいて、前記所定期間における日別の予定在庫数を算出する予定在庫数算出手段と、
前記所定期間における前記予定在庫数を含む在庫推移を表示させる在庫推移表示手段と、
を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
前記割振手段は、
前記合計内示受注数を前記所定期間の稼働日の日数で等分して割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記稼働日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記割振手段は、
前記合計内示受注数を前記所定期間を分割した複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の所定の稼働日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記所定の稼働日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記割振手段は、
前記所定期間において前記部品または前記製品の受注が確定している確定期日が有る場合、前記合計内示受注数から前記確定受注数を引いた差分受注数を前記所定期間の稼働日から前記確定期日を除いた未確定期日の日数で等分して割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記未確定期日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項５】
前記割振手段は、
前記所定期間において前記部品または前記製品の受注が確定している確定期日が有る場合、前記合計内示受注数から前記確定受注数を引いた差分受注数を、前記所定期間に含まれる複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の稼働日から前記確定期日を除いた未確定期日に含まれる所定の未確定期日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記所定の未確定期日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項６】
前記内示データ記憶手段は、
更に、前記顧客から内示された前記部品または前記製品の前記所定期間における日別の受注予定数である日別内示受注数を記憶し、
前記割振手段は、
更に、前記日別内示受注数を前記割振内示受注数として取得することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項７】
前記在庫推移表示手段は、
更に、前記所定期間における前記割振内示受注数、前記確定受注数、および／または、前記製造指示数を表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の生産管理装置。
【請求項８】
前記所定期間は、
月であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の生産管理装置。
【請求項９】
前記所定期間を分割した複数の部分期間は、
前記所定期間の上旬、中旬、および、下旬であることを特徴とする請求項３に記載の生産管理装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた生産管理装置に実行させるための生産管理方法であって、
前記記憶部は、
顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数を記憶する内示データ記憶手段と、
前記所定期間において、確定している前記部品または前記製品の日別の受注数である確定受注数を記憶する受注データ記憶手段と、
前記所定期間において、前記部品または前記製品に対して指示されている日別の製造指示数を記憶する製造指示データ記憶手段と、
前記所定期間における、前記部品または前記製品の日別の製造数である製造実績数と、当該部品または当該製品の日別の移動数と、を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記合計内示受注数を前記所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する割振ステップと、
前記割振内示受注数、前記確定受注数、前記製造指示数、および／または、前記製造実績数から前記移動数を引いた値に基づいて、前記所定期間における日別の予定在庫数を算出する予定在庫数算出ステップと、
前記所定期間における前記予定在庫数を含む在庫推移を表示させる在庫推移表示ステップと、
を含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた生産管理装置に実行させるための生産管理プログラムであって、
前記記憶部は、
顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数を記憶する内示データ記憶手段と、
前記所定期間において、確定している前記部品または前記製品の日別の受注数である確定受注数を記憶する受注データ記憶手段と、
前記所定期間において、前記部品または前記製品に対して指示されている日別の製造指示数を記憶する製造指示データ記憶手段と、
前記所定期間における、前記部品または前記製品の日別の製造数である製造実績数と、当該部品または当該製品の日別の移動数と、を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記合計内示受注数を前記所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する割振ステップと、
前記割振内示受注数、前記確定受注数、前記製造指示数、および／または、前記製造実績数から前記移動数を引いた値に基づいて、前記所定期間における日別の予定在庫数を算出する予定在庫数算出ステップと、
前記所定期間における前記予定在庫数を含む在庫推移を表示させる在庫推移表示ステップと、
を実行させるための生産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、生産管理方法、および、生産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、部品の生産を行う一方の生産者から製品の生産を行う他方の生産者に向けて部品を調達するために、未確定な部品所要数量を示す内示数量情報を作成し、その後、確定した部品所要数量を示す確定数量情報を製品の生産開始時点に先立って作成し、且つ、内示数量情報における第一の時点についての所要数量と第二の時点についての所要数量との差と、確定数量情報における第一の時点についての所要数量との組み合わせから、第二の時点についての所要数量を決定する部品調達方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、日別の確定数量情報だけでなく、日別の内示数量情報も、製品の生産を行う生産者側で作成する場合の生産管理に適用可能な部品調達方法が記載されているだけであって、内示数量情報が所定期間の合計数（月間合計数等）で提供される場合、利用できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、顧客からの内示された所定期間における受注合計数を、稼働日数によって自動的に日別に割り振ることで、確定受注数との比較・分析をし易くする生産管理装置、生産管理方法、および、生産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る生産管理装置は、記憶部と制御部とを備えた生産管理装置であって、前記記憶部は、顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数を記憶する内示データ記憶手段と、前記所定期間において、確定している前記部品または前記製品の日別の受注数である確定受注数を記憶する受注データ記憶手段と、前記所定期間において、前記部品または前記製品に対して指示されている日別の製造指示数を記憶する製造指示データ記憶手段と、前記所定期間における、前記部品または前記製品の日別の製造数である製造実績数と、当該部品または当該製品の日別の移動数と、を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記合計内示受注数を前記所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する割振手段と、前記割振内示受注数、前記確定受注数、前記製造指示数、および／または、前記製造実績数から前記移動数を引いた値に基づいて、前記所定期間における日別の予定在庫数を算出する予定在庫数算出手段と、前記所定期間における前記予定在庫数を含む在庫推移を表示させる在庫推移表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記割振手段は、前記合計内示受注数を前記所定期間の稼働日の日数で等分して割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記稼働日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記割振手段は、前記合計内示受注数を前記所定期間を分割した複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の所定の稼働日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記所定の稼働日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記割振手段は、前記所定期間において前記部品または前記製品の受注が確定している確定期日が有る場合、前記合計内示受注数から前記確定受注数を引いた差分受注数を前記所定期間の稼働日から前記確定期日を除いた未確定期日の日数で等分して割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記未確定期日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記割振手段は、前記所定期間において前記部品または前記製品の受注が確定している確定期日が有る場合、前記合計内示受注数から前記確定受注数を引いた差分受注数を、前記所定期間に含まれる複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の稼働日から前記確定期日を除いた未確定期日に含まれる所定の未確定期日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から前記余りを一ずつ前記所定の未確定期日に割り振ることで、前記割振内示受注数を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記内示データ記憶手段は、更に、前記顧客から内示された前記部品または前記製品の前記所定期間における日別の受注予定数である日別内示受注数を記憶し、前記割振手段は、更に、前記日別内示受注数を前記割振内示受注数として取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記在庫推移表示手段は、更に、前記所定期間における前記割振内示受注数、前記確定受注数、および／または、前記製造指示数を表示させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記所定期間は、月であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る生産管理装置は、前記所定期間を分割した複数の部分期間は、前記所定期間の上旬、中旬、および、下旬であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る生産管理方法は、記憶部と制御部とを備えた生産管理装置に実行させるための生産管理方法であって、前記記憶部は、顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数を記憶する内示データ記憶手段と、前記所定期間において、確定している前記部品または前記製品の日別の受注数である確定受注数を記憶する受注データ記憶手段と、前記所定期間において、前記部品または前記製品に対して指示されている日別の製造指示数を記憶する製造指示データ記憶手段と、前記所定期間における、前記部品または前記製品の日別の製造数である製造実績数と、当該部品または当該製品の日別の移動数と、を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記合計内示受注数を前記所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する割振ステップと、前記割振内示受注数、前記確定受注数、前記製造指示数、および／または、前記製造実績数から前記移動数を引いた値に基づいて、前記所定期間における日別の予定在庫数を算出する予定在庫数算出ステップと、前記所定期間における前記予定在庫数を含む在庫推移を表示させる在庫推移表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る生産管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた生産管理装置に実行させるための生産管理プログラムであって、前記記憶部は、顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数を記憶する内示データ記憶手段と、前記所定期間において、確定している前記部品または前記製品の日別の受注数である確定受注数を記憶する受注データ記憶手段と、前記所定期間において、前記部品または前記製品に対して指示されている日別の製造指示数を記憶する製造指示データ記憶手段と、前記所定期間における、前記部品または前記製品の日別の製造数である製造実績数と、当該部品または当該製品の日別の移動数と、を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記合計内示受注数を前記所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する割振ステップと、前記割振内示受注数、前記確定受注数、前記製造指示数、および／または、前記製造実績数から前記移動数を引いた値に基づいて、前記所定期間における日別の予定在庫数を算出する予定在庫数算出ステップと、前記所定期間における前記予定在庫数を含む在庫推移を表示させる在庫推移表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、在庫の推移を、品番別で日別に表示することで、予定在庫の推移を見える化して欠品の削減を実現することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、従来の生産管理システムにおけるデータ構造の一例を示す図である。
【図２】図２は、生産管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における生産管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における割り振り処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における割り振り処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における割り振り処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における日別受注在庫照会画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における日別受注在庫照会画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
従来から、自動車等の部品業界では、製造計画数を決める基準として得意先からくる確定受注だけでなく内示情報も考慮して意思決定することが多く、先々の日付に対する予定在庫数を求め、この値がマイナスまたは安全在庫を下回るようであれば、新たな計画情報を投入していた。ここで、現在の在庫数（製造実績情報および在庫調整・移動情報）から内示受注情報または確定受注情報（出庫する情報）を減算し、既に依頼済の製造指示の情報（入庫情報）を加算した結果が予定在庫数となるが、従来の生産管理システムでは、内示受注情報を保持しておらず、ＥＸＣＥＬ（登録商標）にて予定在庫数の確認作成をしていた。
【００２１】
ここで、図１を参照して、従来の生産管理システムにおけるデータ構造の一例について説明する。図１は、従来の生産管理システムにおけるデータ構造の一例を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、従来の生産管理システムにおいては、受注データ、製造指示データ、製造実績データ、在庫移動データおよび月初在庫数がそれぞれのテーブルが縦割りで管理されており、品番と日付（出庫予定日または入庫予定日）とを起点として情報を横串で拾えなかったため、各業務の照会画面を出力して、システム外で紐付けるしかなかった。また、従来の生産管理システムにおいて、内示データは、生産計画を立てる上で重要な情報であるが、システムに取り込まれておらず、システム外で取り込む場合であっても、得意先ごとに内示データが異なる為、管理負荷が膨大となっていた。更に、従来の生産管理システムにおいて、内示データは、頻繁に情報が変わることが多く、その度に生産管理部門は振り回され、内示と確定受注との照合などの管理作業に膨大なコストがかかっていた。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、内示、確定受注および製造指示の推移を、品番別で日別に並べて表示することで、予定在庫の推移を見える化して欠品の削減を可能としている。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る生産管理装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、生産管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
生産管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、生産管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
生産管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。生産管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、生産管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、生産管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、内示データテーブル１０６ａと、受注データテーブル１０６ｂと、製造指示データテーブル１０６ｃと、在庫データテーブル１０６ｄとを備えている。
【００２９】
内示データテーブル１０６ａは、顧客から内示された部品または製品の所定期間における受注予定数の合計である合計内示受注数（内示数）を含む内示データを記憶する。ここで、内示データテーブル１０６ａは、更に、顧客から内示された部品または製品の所定期間における日別の受注予定数である日別内示受注数を記憶していてもよい。また、所定期間は、年、半期（６箇月）、四半期（３箇月）、月、または、週等であってもよい。また、内示データは、出荷予定日、品番コード、得意先（顧客）コード、事業所コード、品種コード、および／または、内示受注日等を含んでいてもよい。
【００３０】
受注データテーブル１０６ｂは、所定期間において、確定している部品または製品の日別の受注数である確定受注数（受注数）を含む受注データを記憶する。ここで、受注データは、出荷予定日、品番コード、得意先コード、事業所コード、品種コード、および／または、受注日等を含んでいてもよい。なお、受注データテーブル１０６ｂは、受注データを、受注ヘッダー、受注明細および受注詳細に階層化して管理してもよい。
【００３１】
製造指示データテーブル１０６ｃは、所定期間において、部品または製品に対して指示されている日別の製造指示数を含む製造指示データを記憶する。ここで、製造指示データは、製造納期（入庫予定日）、品番コード、製造先倉庫コード、事業所コード、品種コード、製造指示確定区分、および／または、製造完了区分等を含んでいてもよい。なお、製造指示データテーブル１０６ｃは、製造指示データを、製造指示受入ヘッダー、製造指示受入明細および製造指示受入詳細に階層化して管理してもよい。
【００３２】
在庫データテーブル１０６ｄは、在庫データを記憶する。ここで、在庫データは、所定期間における、部品または製品の日別の製造数である製造実績数を含む製造実績データと、所定期間における、当該部品または当該製品の日別の移動数（入庫数−出庫数）を含む在庫移動データと、現在在庫データとを含んでいてもよい。ここで、製造実績データは、製造日（作った日）、品番コード、製造先倉庫コード、事業所コード、品種コード、および／または、製造納期等を含んでいてもよい。また、在庫移動データは、移動日（調整した日）、品番コード、倉庫コード、事業所コード、および／または、品種コード等を含んでいてもよい。また、現在在庫データは、月初在庫数等を含んでいてもよい。なお、在庫データテーブル１０６ｄは、製造実績データを、製造実績受入ヘッダー、製造実績受入明細および製造実績受入詳細に階層化して管理してもよい。また、在庫データテーブル１０６ｄは、在庫移動データを、移動ヘッダー、移動明細および移動詳細に階層化して管理してもよい。
【００３３】
なお、内示データテーブル１０６ａ、受注データテーブル１０６ｂ、製造指示データテーブル１０６ｃおよび在庫データテーブル１０６ｄに記憶されたデータは、各データに含まれる同一項目および／または類似項目を介して紐付けられていてもよい。
【００３４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３５】
制御部１０２は、生産管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、データ受信部１０２ａと、割振部１０２ｂと、予定在庫数算出部１０２ｃと、在庫推移表示部１０２ｄとを備えている。
【００３６】
データ受信部１０２ａは、顧客から各種のデータを受信する。ここで、データ受信部１０２ａは、顧客から内示データを受信し、当該内示データを内示データテーブル１０６ａに格納してもよい。また、データ受信部１０２ａは、顧客から受注データを受信し、当該受注データを受注データテーブル１０６ｂに格納してもよい。
【００３７】
割振部１０２ｂは、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得する。ここで、割振部１０２ｂは、合計内示受注数を所定期間において日別に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得してもよい。また、割振部１０２ｂは、合計内示受注数を所定期間の稼働日の日数で等分して割り振り、余りが有る場合、若い日付から余りを一ずつ稼働日に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得してもよい。また、割振部１０２ｂは、合計内示受注数を所定期間を分割した複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の所定の稼働日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から余りを一ずつ所定の稼働日に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得してもよい。ここで、所定期間を分割した複数の部分期間は、所定期間の上旬、中旬、および、下旬であってもよい。また、割振部１０２ｂは、所定期間において部品または製品の受注が確定している確定期日が有る場合、合計内示受注数から確定受注数を引いた差分受注数を所定期間の稼働日から確定期日を除いた未確定期日の日数で等分して割り振り、余りが有る場合、若い日付から余りを一ずつ未確定期日に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得してもよい。また、割振部１０２ｂは、所定期間において部品または製品の受注が確定している確定期日が有る場合、合計内示受注数から確定受注数を引いた差分受注数を所定期間に含まれる複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の稼働日から確定期日を除いた未確定期日に含まれる所定の未確定期日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から余りを一ずつ所定の未確定期日に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数を取得してもよい。割振部１０２ｂは、更に、日別内示受注数を日別の受注予定となる割振内示受注数として取得してもよい。
【００３８】
予定在庫数算出部１０２ｃは、割振内示受注数、確定受注数、製造指示数、および／または、製造実績数から移動数を引いた値に基づいて、所定期間における日別の予定在庫数を算出する。
【００３９】
在庫推移表示部１０２ｄは、所定期間における予定在庫数を含む在庫推移を表示させる。ここで、在庫推移表示部１０２ｄは、更に、所定期間における割振内示受注数、確定受注数、および／または、製造指示数を表示させてもよい。また、在庫推移表示部１０２ｄは、在庫推移を出力装置１１４に表示させてもよい。
【００４０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図９を参照して説明する。
【００４１】
［生産管理処理］
ここで、図３を参照して、本実施形態における生産管理処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における生産管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図３に示すように、データ受信部１０２ａは、顧客から所定月の内示データおよび／または受注データを受信する（ステップＳＡ−１）。
【００４３】
そして、データ受信部１０２ａは、顧客から受注データのみを受信したか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４４】
そして、データ受信部１０２ａは、顧客から受注データのみを受信したと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、受信した受注データを受注データテーブル１０６ｂに格納し、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００４５】
一方、データ受信部１０２ａは、顧客から受注データのみを受信したのではないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４６】
そして、データ受信部１０２ａは、顧客から内示データのみを受信したか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４７】
そして、データ受信部１０２ａは、顧客から内示データのみを受信したと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、受信した内示データを内示データテーブル１０６ａに格納し、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４８】
そして、割振部１０２ｂは、内示データテーブル１０６ａに記憶された内示データに含まれる顧客から内示された部品または製品の所定月における受注予定数の合計である合計内示受注数（客先内示数）が、所定月の稼働日数より多いか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４９】
そして、割振部１０２ｂは、合計内示受注数が稼働日数以下であると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００５０】
そして、割振部１０２ｂは、合計内示受注数を所定月の上旬、中旬、および、下旬の数（３）で等分して、所定月の上旬、中旬、および、下旬の末日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から余りを一ずつ所定月の上旬、および／または、中旬の末日に割り振ることで（旬割処理）、日別の受注予定となる割振内示受注数（社内内示数）を取得し（ステップＳＡ−５）、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００５１】
一方、割振部１０２ｂは、合計内示受注数が稼働日数より多いと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５２】
そして、割振部１０２ｂは、合計内示受注数を所定月の稼働日の日数で等分して割り振り、若い日付から余りを一ずつ稼働日に割り振ることで（日割処理）、日別の受注予定となる割振内示受注数（社内内示数）を取得し（ステップＳＡ−６）、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００５３】
そして、データ受信部１０２ａは、顧客から内示データのみを受信したのではないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、受信した内示データを内示データテーブル１０６ａに格納し、受信した受注データを受注データテーブル１０６ｂに格納し、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００５４】
そして、割振部１０２ｂは、データ受信部１０２ａにより受信された内示データに含まれる顧客から内示された部品または製品の所定月における受注予定数の合計である合計内示受注数（客先内示数）から受注データテーブル１０６ｂに記憶された受注データに含まれる確定受注数を引いた差分受注数が、所定月の稼働日から所定月において部品または製品の受注が確定している確定期日を除いた未確定期日より多いか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００５５】
そして、割振部１０２ｂは、差分受注数が未確定期日以下であると判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５６】
そして、割振部１０２ｂは、差分受注数を所定月に含まれる複数の部分期間の数で等分して、当該各部分期間内の稼働日から確定期日を除いた未確定期日に含まれる所定の未確定期日に割り振り、余りが有る場合、若い日付から余りを一ずつ所定の未確定期日に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数（社内内示数）を取得し（ステップＳＡ−８）、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００５７】
一方、割振部１０２ｂは、差分受注数が未確定期日より多いと判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−９に移行させる。
【００５８】
そして、割振部１０２ｂは、合計内示受注数から確定受注数を引いた差分受注数を未確定期日の日数で等分して割り振り、若い日付から余りを一ずつ未確定期日に割り振ることで、日別の受注予定となる割振内示受注数（社内内示数）を取得し（ステップＳＡ−９）、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００５９】
そして、予定在庫数算出部１０２ｃは、割振内示受注数、確定受注数、製造指示数、および／または、製造実績数から移動数を引いた値に基づいて、所定月における日別の予定在庫数を算出する（ステップＳＡ−１０）。
【００６０】
そして、在庫推移表示部１０２ｄは、所定月における割振内示受注数、確定受注数、製造指示数、および、予定在庫数を含む在庫推移を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−１１）、処理を終了する。
【００６１】
ここで、図４から図９を参照して、本実施形態に係る生産管理処理の具体例について説明する。
【００６２】
まず、図４を参照して、本実施形態におけるデータ構造の一例について説明する。図４は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【００６３】
図４に示すように、本実施形態においては、関連テーブル間におけるデータの紐付け構造を備えており、内示データテーブル１０６ａ、受注データテーブル１０６ｂ、製造指示データテーブル１０６ｃおよび在庫データテーブル１０６ｄの各テーブルに記憶された品番コードと日付関連項目とが紐付けられている。ここで、本実施形態においては、紐付けの前提として、各テーブルのフォーマットを共通化してもよい。
【００６４】
また、図５から図７を参照して、本実施形態における割り振り処理の一例について説明する。図５から図７は、本実施形態における割り振り処理の一例を示す図である。
【００６５】
図５に示すように、本実施形態においては、「合計内示受注数（客先内示数）＞稼働日数」の場合、客先内示数を稼働日数で按分し、余りを先頭日付から加算する日割処理を実行してもよい。例えば、図５に示すように、本実施形態においては、客先内示数：３００（個）、および、稼働日数：２１（日）の場合、「３００÷２１＝１４余り６」となるため、余った６個を月初から６日目までに１個ずつ上乗せして１５個とし、７日目以降を１４個のままとして、割振内示受注数（社内内示数）を取得している。
【００６６】
また、図６に示すように、本実施形態においては、「合計内示受注数（客先内示数）＜稼働日数」の場合、客先内示数を３等分し、上旬と中旬と下旬とに按分し、余りを上旬から加算する旬割処理を実行してもよい。例えば、図６に示すように、本実施形態においては、客先内示数：５（個）、および、稼働日数：２１（日）の場合、「５÷３＝１余り２」となるため、上旬の１日もしくは１０日、中旬の１１日もしくは２０日、ならびに、下旬の２１日もしくは３０日に客先内示数を割り振り、余った２個を月初から上旬および中旬に１個ずつ上乗せし２個とし、下旬を１個のままとして、割振内示受注数（社内内示数）を取得している。
【００６７】
また、図７に示すように、本実施形態においては、顧客から確定受注がきているにも関わらず、同月の先々の内示受注がきている場合、確定受注の結果（確定受注数）に応じて残りの日割処理を行う再日割処理を実行してもよい。例えば、図７に示すように、一度客先内示数を１５個でバラした際、すなわち、図７に示すように、本実施形態においては、図５（客先内示数：３００（個）および稼働日数：２１（日））の日割処理を行った後に、顧客から５日目まで（２日から６日まで）の確定受注がきた場合、最後の出荷日（図７に示す５日目（６日））以前を確定受注数に置き換え、当該最後の出荷日以降で客先内示数の残数（客先内示数−確定受注数）の日割りをやり直すために、合計内示受注数（月間合計数）：３００個から確定受注数の合計９９個を差し引いた残数について、残りの日数：１６（日）に対して、「｛３００−（２０＋３０＋１４＋５＋３０）｝÷１６＝１２余り９」を用いて日割処理を実行している。
【００６８】
このように、本実施形態においては、顧客からくる合計内示受注数（月間合計数）を自社システムに取り込む機能を実装する際に、月間合計数をそのまま取り込んでも日々の製造計画には使えないため、自動的に日別に数量を割り振り、稼働日数によって割り振り方も自動判断することを実現している。これにより、本実施形態においては、内示データをばらして使うことで、確定受注との差異分析に利用できるようになった。また、従来、生産管理部門が先々の生産計画を立てる際に、合計内示受注数は、日別にばらさないと生産計画には利用しづらいだけでなく、月に何度も変更があるため、管理が追いつかず欠品や過剰在庫という問題が生じていたが、本実施形態においては、限られた日時業務の時間の中で、処理することができるようになった。
【００６９】
ここで、図８および図９を参照して、本実施形態における日別受注在庫照会画面の一例について説明する。図８および図９は、本実施形態における日別受注在庫照会画面の一例を示す図である。
【００７０】
図８に示すように、本実施形態においては、「差し引き（予定在庫数）＝出庫予定・実績（割振内示受注数（内示数）、または、確定受注数）−入庫予定・実績（製造指示数、または、（製造実績数−移動数））」を用いて算出した在庫推移を示す日別受注在庫照会画面を出力装置１１４に表示させている。
【００７１】
また、図９に示すように、本実施形態においては、複数の製品（製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃおよび製品Ｄ）に対する同一品番の部品の受注状況および在庫推移を出力装置１１４に表示させている。
【００７２】
このように、本実施形態においては、顧客（得意先）からの内示と確定受注との照合が一目で分かるようになるため、得意先との交渉を円滑にすることができ、欠品リスクや過剰在庫を抑えて、余裕を持った生産計画を立てることができる。また、本実施形態においては、ユーザがＥＸＣＥＬ（登録商標）で管理する場合と違い、リアルタイムで確認ができるようになり、瞬時に予定在庫がマイナスのものだけを把握できるようになる。
【００７３】
これにより、本実施形態においては、得意先からくる内示データに含まれる月間合計数を日別に平準化された数値に変更することができるため、内示に対して確定受注が増えているか減っているか、または、差異があるかを比較検討することができる。また、本実施形態においては、製造実績および在庫移動の結果を含めて出荷に間に合うのかを容易に分析することができる。また、本実施形態においては、予定在庫数を確認できるため、現在在庫が足りていても、何日か先に欠品が生じる可能性について把握することができる。
【００７４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、生産管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７８】
例えば、生産管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて生産管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７９】
また、このコンピュータプログラムは、生産管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８３】
また、生産管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、生産管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、生産管理を行う製造業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  生産管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  データ受信部
１０２ｂ  割振部
１０２ｃ  予定在庫数算出部
１０２ｄ  在庫推移表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  内示データテーブル
１０６ｂ  受注データテーブル
１０６ｃ  製造指示データテーブル
１０６ｄ  在庫データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019045986.tif 000003
【図２】
2019045986.tif 000004
【図３】
2019045986.tif 000005
【図４】
2019045986.tif 000006
【図５】
2019045986.tif 000007
【図６】
2019045986.tif 000008
【図７】
2019045986.tif 000009
【図８】
2019045986.tif 000010
【図９】
2019045986.tif 000011