(57)【要約】【課題】主に、牽引フックに牽引以外の機能を持たせることができるようにする。【解決手段】左右一対の車輪（自由輪３）を有する第一の操舵フレーム４と、左右一対の車輪（固定輪５）を有する第二の操舵フレーム６とを、台車本体２の下部に、進行方向ｘの前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６を互いに逆方向に回動するように操舵リンク７で連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車１に関する。  台車本体２を牽引するための牽引フック１５を起倒可能および上下動可能に設ける。  牽引フック１５を、縦向きに起こした時に手押状態となって四輪操舵を規制し、横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵が可能となるように切替える操舵切替レバー１６にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の車輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の車輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記台車本体を牽引するための牽引フックを起倒可能および上下動可能に設け、
該牽引フックを、縦向きに起こした時に手押状態となって四輪操舵を規制し、横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵が可能となるように切替える操舵切替レバーにしたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載の部品搬送台車であって、
前記操舵切替レバーを、縦向き状態で保持可能な起立保持部を備えたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項３】
請求項２に記載の部品搬送台車であって、
前記起立保持部を、前記台車本体に対する前記第一の操舵フレームの水平回動を規制可能なものとしたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の部品搬送台車であって、
前記操舵切替レバーを前記第一の操舵フレームに対して上下方向へ延びる長孔を中心として上下回動および上下動可能に軸支し、
前記起立保持部を、前記台車本体に設けた上下方向へ延びる係止孔、および、前記操舵切替レバーに設けた、前記係止孔へ上方から係止可能な係止部としたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項５】
請求項４に記載の部品搬送台車であって、
前記係止孔の上縁部に、該係止孔に対する前記係止部の挿入係止を案内する挿入ガイドを設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の部品搬送台車であって、
前記台車本体に、前記操舵切替レバーを横向き状態で保持可能な、下がり過ぎ防止部を設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場内で部品を搬送するために部品搬送台車を用いている（例えば、特許文献１）。特許文献１の部品搬送台車は、牽引するための牽引フックを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−８０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された部品搬送台車では、牽引フックは、牽引するためにしか使用していなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
左右一対の車輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の車輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記台車本体を牽引するための牽引フックを起倒可能および上下動可能に設け、
該牽引フックを、縦向きに起こした時に手押状態となって四輪操舵を規制し、横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵が可能となるように切替える操舵切替レバーにしたことを特徴とする。
これにより、牽引フックは操舵切替レバーとして使用できるようになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成によって、牽引フックに牽引以外の機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態にかかる部品搬送台車の全体斜視図である。
【図２】図１の部品搬送台車を、牽引フックを横向きの牽引状態にして別の方向から見た全体斜視図である。
【図３】図２の部品搬送台車を四輪操舵している状態を示す全体斜視図である。
【図４】図１の全体平面図である。
【図５】図３の全体平面図である。
【図６】図１の牽引フックの基部周辺の部分拡大図である。
【図７】牽引フックを横向きの牽引状態にした状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】図７を別の方向から見た部分拡大斜視図である。
【図９】牽引フックを横向きの牽引状態にした部品搬送台車の部分拡大平面図である。
【図１０】牽引フックを起倒および上下動する状態を示す部品搬送台車の部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１０は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１０】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００１１】
まず、各図において、方向を示す矢印を、進行方向ｘ、幅方向ｙ、上下方向ｚと規定する。これらの方向については後述する。
【００１２】
工場内で部品を搬送するのに、図１（〜図５）に示すような、部品搬送台車１を用いる。この部品搬送台車１は、主に、台車本体２を有しており、左右一対の車輪（自由輪３）を有する第一の操舵フレーム４と、左右一対の車輪（固定輪５）を有する第二の操舵フレーム６とを、台車本体２の下部に、進行方向ｘの前後に離して設置している。
また、図３（図５）に示すように、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを、それぞれ台車本体２に水平回動自在に支持する。
そして、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６を互いに逆方向に回動するように操舵リンク７で連結して四輪操舵可能とする。
【００１３】
ここで、部品搬送台車１は、部品を部品パレットごと搬送可能なパレット用台車などとしている。そのため、台車本体２は、部品パレットを搭載可能な形状（矩形状）および大きさを有する水平且つ平坦なパレット載置台となっている。左右は、台車本体２の幅方向ｙの中心（幅中心線）を基準とした両側のことである。
【００１４】
自由輪３は、水平旋回可能な車輪のことである。第一の操舵フレーム４は、図１（図４）に示すように、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の幅方向ｙへ延びる横長のものとなっている。自由輪３は、第一の操舵フレーム４の左右両端側に位置している。
【００１５】
固定輪５は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の正面（進行方向ｘ）を向くように固定した車輪である。第二の操舵フレーム６は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の幅方向ｙへ延びる横長のものとなっている。
【００１６】
図４（図５）に示すように、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６は、台車本体２の幅中心線上の位置に、それぞれ垂直な軸１１，１２を中心として水平旋回可能に取付けている。
【００１７】
進行方向ｘは、部品搬送台車１を直進する時の前後方向であり、台車本体２の前後方向となるものである。部品搬送台車１は、作業の状況によって前後の向きが反対になる。幅方向ｙは、台車本体２を基準としており、上記した進行方向ｘに対して、水平な面内で直交する方向である。
【００１８】
操舵リンク７は、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６との相対向する辺における、台車本体２の幅中心線に関して反対側となり、且つ、幅中心線から等距離となる部分の間を連結している。
【００１９】
以上のような基本的な構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２０】
（１）図６（〜図１０）に示すように、台車本体２を牽引するための牽引フック１５を、図１０に示すように、起倒可能および上下動可能に設ける。
そして、牽引フック１５を、図１（図４）に示すように、縦向きに起した時（起立状態）に、手押状態となって四輪操舵を規制し、図２、図３（図５）に示すように、横向きに倒した時（倒伏状態）に、牽引状態となって四輪操舵が可能となるように切替える操舵切替レバー１６にする。
【００２１】
ここで、牽引フック１５は、部品搬送台車１を無人走行台車に連結したり、部品搬送台車１どうしを互いに連結したりして牽引できるようにするための連結具である。牽引フック１５は、台車本体２に設けても良いし、第一の操舵フレーム４に設けても良いが、この場合には、牽引フック１５は、第一の操舵フレーム４に設けている。
【００２２】
そのために、図２に示すように、第一の操舵フレーム４を、台車本体２に対して進行方向ｘにハミ出す大きさにし、第一の操舵フレーム４の台車本体２からハミ出した部分４ａ（の上面）に牽引フック１５を設けている。これに対し、無人走行台車や、部品搬送台車１の台車本体２における牽引フック１５とは反対側の同じ位置には、牽引フック１５を引っ掛けるための連結部１７を設ける。
【００２３】
牽引フック１５は、第一の操舵フレーム４に対し、幅方向ｙの中央部に設ける。起倒は、牽引フック１５が、進行方向ｘおよび上下方向ｚに対して上下回動する動き（起立および倒伏）のことである。また、上下動は、牽引フック１５の上下方向ｚの動き（昇降動）のことである。なお、牽引フック１５の上下動は比較的僅かな移動量になっている。上下回動と上下動は、同時に行うことができる。
【００２４】
手押状態は、部品搬送台車１を手押しする状態のことである。そのために、部品搬送台車１に、手押ハンドル３１を設ける。この場合、手押ハンドル３１は、第一の操舵フレーム４の台車本体２からハミ出した部分４ａ（の側面）に取付けている。手押ハンドル３１は、図１に示すように、牽引フック１５を内側に完全に収容できる大きさおよび形状のものとしている。そして、手押ハンドル３１は、進行方向ｘから見た時に、牽引フック１５を内側に完全に収容できる位置に設置している。
【００２５】
なお、部品搬送台車１を手押しする場合、部品搬送台車１は、第二の操舵フレーム６の側が進行方向ｘの前側になる。また、部品搬送台車１を牽引する場合、部品搬送台車１は、第一の操舵フレーム４の側が進行方向ｘの前側になる。
【００２６】
操舵切替レバー１６は、四輪操舵を切替えるためのレバーであり、牽引フック１５とは別に設けることができる。しかし、この実施例では、上記したように、牽引フック１５に操舵切替レバー１６の機能を持たせるようにしている。
【００２７】
例えば、台車本体２に対して第一の操舵フレーム４を水平回動不能に固定することで四輪操舵が規制されるため部品搬送台車１は手押状態となり、台車本体２に対して第一の操舵フレーム４を水平回動自在な状態にすることで部品搬送台車１は四輪操舵が可能になるので、操舵切替レバー１６は、後述するように、台車本体２と第一の操舵フレーム４との間をロックおよびロック解除するようにした操舵切替機構の一部として、台車本体２と第一の操舵フレーム４との間に設けるようにしても良い。
【００２８】
この際、牽引フック１５は、手押状態の時には出す必要がなく、牽引状態の時には出す必要があるので、操舵切替レバー１６を起立状態にすることで台車本体２と第一の操舵フレーム４とが固定され、操舵切替レバー１６を倒伏状態にすることで台車本体２と第一の操舵フレーム４との固定が解除されるような操舵切替機構にすれば、操舵切替レバー１６はそのまま牽引フック１５として使うことができるようになる。
【００２９】
そのために、例えば、操舵切替機構は、牽引フック１５となった操舵切替レバー１６を起立状態にした時に、操舵切替レバー１６が台車本体２に直接引っ掛かるようにすることで、台車本体２と第一の操舵フレーム４とを簡単に固定して四輪操舵を規制できるものとなる。また、操舵切替機構は、牽引フック１５となった操舵切替レバー１６を倒伏状態にした時に、操舵切替レバー１６が台車本体２から離れて引っ掛からなくなるようにすることで、台車本体２と第一の操舵フレーム４との固定状態を簡単に解除して四輪操舵が可能なものとなる。以下、操舵切替機構の具体的な構成について説明する。
【００３０】
（２）そして、図６（〜図１０）に示すように、操舵切替レバー１６を、縦向き状態（手押状態）で保持可能な起立保持部１８を備えるようにしても良い。
【００３１】
ここで、起立保持部１８は、操舵切替レバー１６を縦向きの手押状態のままで確実に保持できるのであればどのようなものでも良い。起立保持部１８は、台車本体２と第一の操舵フレーム４の少なくともどちらか一方または両方に設けることができる。起立保持部１８は、例えば、操舵切替レバー１６を下から支えたり、操舵切替レバー１６を上から吊ったり、操舵切替レバー１６の中間部を押さえたりするものなどとすることができる。
【００３２】
（３）起立保持部１８を、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動を規制可能なものとしても良い。
【００３３】
ここで、起立保持部１８は、起立保持部１８を縦向きの手押状態となるように保持した時に、台車本体２に対して第一の操舵フレーム４が水平回動しないように、第一の操舵フレーム４を固定できればどのようなものであっても良い。
【００３４】
この場合、起立保持部１８を、台車本体２と第一の操舵フレーム４との間に跨るように設けている。この構造によれば、起立保持部１８によって操舵切替レバー１６を縦向きに保持することで、起立保持部１８は、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動を直接固定可能な操舵ロックとなる。
【００３５】
（４）より具体的には、図８に示すように、操舵切替レバー１６を第一の操舵フレーム４に対して上下方向ｚへ延びる長孔２１を中心として上下回動および上下動可能に軸支する。
そして、起立保持部１８を、台車本体２に設けた上下方向ｚへ延びる係止孔２２、および、操舵切替レバー１６に設けた、係止孔２２へ上方から係止可能な係止部２３とする。
【００３６】
ここで、先ず、操舵切替レバー１６について説明すると、操舵切替レバー１６は、図７に示すように、金属製の棒状部材を細長い二等辺三角形状に曲げたものとなっており、先端部に連結部１７に対する連結環部１６ａを有している。この連結環部１６ａは、操舵切替レバー１６の先端部を仕切部材で仕切って閉空間にしたものとなっている。また、操舵切替レバー１６は、基部側に平面視ほぼ台形状をした金属製のプレートを基部側の一部を塞ぐように取付けている。上記した係止部２３は、このプレートの倒伏時の上面、または、起立時に台車本体２側となる面に取付けている。
【００３７】
次に、操舵切替レバー１６の支持構造について説明する。先ず、操舵切替レバー１６の基端側の両側部に、第一の操舵フレーム４の左右方向の両側へ延びる左右の支軸部２６を設ける。そして、第一の操舵フレーム４における支軸部２６を受ける位置に軸孔を有する左右の支持ブラケット２７を設ける。この支持ブラケット２７の軸孔に支軸部２６を軸支する。そして、この軸孔を上下方向ｚへ延びる長孔２１にする。長孔２１は、少なくとも、係止孔２２へ係止部２３を挿入・離脱するために必要な長さを有している。支持ブラケット２７は、金属板をＬ字状に曲げたものなどとすることができる。
【００３８】
更に、起立保持部１８について説明する。先ず、台車本体２における第一の操舵フレーム４側の辺部の幅方向ｙの中央部に筒状部材２８を取付ける。この筒状部材２８の内部空間を、上下方向ｚへ延びる係止孔２２にする。この筒状部材２８は、幅方向ｙに細長い筒状にする。なお、係止孔２２は、台車本体２に直接設けても良い。
【００３９】
そして、操舵切替レバー１６の基端側に、係止孔２２へ上方から挿入して係止可能なフック部を取付ける。このフック部を係止部２３とする。フック部は、操舵切替レバー１６を縦向きにした時に、係止孔２２へ入る高さとなる位置に設置する。このフック部は、横長の係止孔２２の形状に合わせた左右方向に幅広いものにする。フック部は、金属板をＬ字状に曲げたものなどとすることができる。フック部となるＬ字状の金属板は、係止孔２２へ係止した状態で横面部とこの横面部の先端部から下方へ延びる縦面部とを有している。
【００４０】
更に、必要に応じて、係止部２３またはその周辺に重錘２３ａ（荷重調整部）を設けても良い。この重錘２３ａは、操舵切替レバー１６を縦向きの手押状態にして、係止部２３を係止孔２２に係止した時に、係止状態が不用意に外れないように保つためのものである。この場合には、重錘２３ａは、操舵切替レバー１６を縦向きにした時に係止部２３の上側となる位置などに設けている。重錘２３ａは、係止部２３の上側となる位置に設けることで、係止部２３の変形を防止する補強部にもなる。
【００４１】
また、操舵切替レバー１６の基端側の両側部に対し、左右一対の回動規制部材２９を設けても良い。この回動規制部材２９は、操舵切替レバー１６を縦向きに起こして手押状態とした時に、台車本体２における第一の操舵フレーム４側の辺部に当接することで、第一の操舵フレーム４の水平回動を規制可能なストッパとなるものである。回動規制部材２９は、金属板をＬ字状に曲げたものなどとすることができる。
【００４２】
（５）更に、係止孔２２の上縁部に、係止孔２２に対する係止部２３の挿入係止を案内する挿入ガイド２４を設けるようにしても良い。
【００４３】
ここで、挿入ガイド２４を、筒状部材２８の上端部に設けた進行方向ｘの外方（前方または後方）へ向けてほぼ水平に延びるガイド面とする。なお、挿入ガイド２４は、例えば、係止孔２２へ向かって緩い下り勾配となるガイド面などとしても良い。
【００４４】
（６）更に、台車本体２に、操舵切替レバー１６を横向き状態で保持可能な、下がり過ぎ防止部３０を設けるようにしても良い。
【００４５】
ここで、下がり過ぎ防止部３０は、図１０に示すように、操舵切替レバー１６が水平状態よりも下へ傾かないようにする、または、操舵切替レバー１６の先端部が水平となる高さよりも下がるのを防止するためのもの（水平保持部）である。好ましくは、下がり過ぎ防止部３０を、筒状部材２８の下端部に設けた進行方向ｘの外方（前方または後方）へほぼ水平に延びる押え面とする。
【００４６】
そして、筒状部材２８の下端部の下側に、操舵切替レバー１６の基端部１６ｂが入り込むスペースを設ける。押え面は、横向き状態にした操舵切替レバー１６の基端部１６ｂが下へ入り込むことで、操舵切替レバー１６の基端部１６ｂを押さえられる長さにする。この場合、下がり過ぎ防止部３０は、挿入ガイド２４よりも長く外方へ突出するものとなっている。
【００４７】
なお、部品搬送台車１では、第一の操舵フレーム４の自由輪３はロック機構５１を備えている。そして、第一の操舵フレーム４は、ロック機構５１を操作するロック操作機構５２を備えている。ロック操作機構５２は、四輪操舵を行わない状態の時に、ほぼ進行方向ｘへ延びる第一操作レバー７１と、ほぼ幅方向ｙへ延びる第二操作レバー７２とを有している。
【００４８】
ロック操作機構５２は、操舵切替レバー１６の基端部１６ｂによって第二操作レバー７２を上から押すことで動くものとなっている。第二操作レバー７２が動くと、第一操作レバー７１を介してロック機構５１を操作できるようになっている。この際、操舵切替レバー１６を縦向きの手押状態にして四輪操舵を規制すると自由輪３のロックが解除され、操舵切替レバー１６を横向きの牽引状態にして四輪操舵ができるようにすると自由輪３がロックされるようになっている。牽引フック１５は、操舵切替レバー１６としての機能の他に、自由輪３のロック機構５１を操作するロック操作機構５２としての機能も備えている。
【００４９】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５０】
例えば、部品搬送台車１を手押しする場合（手押時）には、台車本体２に対して、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを固定状態にする。これにより、部品搬送台車１は四輪操舵を行わない一般的な台車になる。この際、自由輪３のロック機構５１を解除して、自由輪３を水平旋回できるようにすることで、部品搬送台車１は自由に向きを変更できるようになる。
【００５１】
また、例えば、部品搬送台車１を、無人走行台車などを用いて牽引する場合（牽引時）には、台車本体２に対して、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを水平回動自在な状態にする。これにより、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを連結する操舵リンク７によって第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とが互いに逆方向に回動するようになり、部品搬送台車１は四輪操舵式の台車となる。四輪操舵は、小回りが効くので、工場内の狭いスペースであっても無人走行台車を用いて部品搬送台車１を自由に移動できるようになる。この際、ロック機構５１によって自由輪３の水平旋回をロックすることで、部品搬送台車１は安定して走行することができる。
【００５２】
そして、手押時には、牽引フック１５を縦向きにして手押ハンドル３１の内側に収納すると共に、牽引時には牽引フック１５を手押ハンドル３１の内側から取り出して横向きにする。これにより、牽引フック１５を、使わない時には邪魔にならず、また、使う時には簡単に取り出せるものとすることができる。
【００５３】
また、四輪操舵を行うかどうかの切替え、および、自由輪３のロック・解除は、操舵切替レバー１６の機能を備えた牽引フック１５の出し入れによって同時に行うことができる。
【００５４】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５５】
（効果１）台車本体２を牽引するための牽引フック１５を、操舵切替レバー１６にした。これにより、牽引フック１５を出し入れすることで、部品搬送台車１の作業状況（または使用形態）に応じて自然に四輪操舵の切替えを行うことが可能になる。
【００５６】
即ち、牽引フック１５を縦向きに起こした時に手押状態となって四輪操舵が規制され、自由輪３は水平旋回できるようなる。
【００５７】
反対に、牽引フック１５を横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵ができるようになり、自由輪３は水平旋回できなくなる。
【００５８】
よって、操舵切替レバー１６と牽引フック１５とを１つにまとめることが可能となり、牽引フック１５の向きだけで非牽引と牽引との切替え、四輪操舵の切替え、および、自由輪３のロック状態の切替えを同時に行うことができるようになる。しかも、これらの切替えが簡単且つ確実にできるので、効率的であり、四輪操舵の切替えなどを意識する必要をなくすことができる。
【００５９】
この際、牽引フック１５を起倒可能にすると共に、更に上下動可能にすることで、牽引フック１５に操舵切替レバー１６としての機能を持たせ易い構造にすることができる。
【００６０】
（効果２）部品搬送台車１は、操舵切替レバー１６を起立状態で保持可能な起立保持部１８を備えるようにしても良い。これにより、起立保持部１８によって、操舵切替レバー１６を縦向きの手押状態のままで確実に保持し続けることができる。よって、操舵切替レバー１６が不用意に倒れることを防止し、操舵切替レバー１６の倒れによって、四輪操舵の状態が勝手に切替わってしまうことを防止できる。
【００６１】
（効果３）起立保持部１８は、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動を規制可能なものとしても良い。これにより、起立保持部１８で操舵切替レバー１６を縦向きの手押状態に保持するだけで、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の向きを固定して、四輪操舵を直接規制することができる。よって、四輪操舵の切替え構造を簡略化することができる。
【００６２】
（効果４）上下方向ｚへ延びる長孔２１によって操舵切替レバー１６を第一の操舵フレーム４に軸支しても良い。このように、長孔２１によって操舵切替レバー１６を軸支することにより、操舵切替レバー１６は、上下回動と上下動との両方の動きができるようになる。
【００６３】
そして、主に、操舵切替レバー１６の上下回動によって、縦向きの手押状態と横向きの牽引状態とを切替える操舵切替レバー１６の動き（起立・倒伏）が得られるようになる。
【００６４】
また、主に、操舵切替レバー１６の上下動によって、操舵切替レバー１６を起立保持部１８に保持する動きが得られるようになる。
【００６５】
この際、起立保持部１８を、台車本体２に設けた上下方向ｚへ延びる係止孔２２、および、操舵切替レバー１６に設けた係止部２３として、係止部２３を係止孔２２へ上方から挿入して係止させることで、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動（四輪操舵）を直接規制することができる。
【００６６】
反対に、係止部２３を係止孔２２から上方へ引き抜くことで、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動（四輪操舵）ができるようにすることができる。この係止部２３と係止孔２２の係止および解除には、長孔２１に沿った操舵切替レバー１６の上下移動が必要になる。
【００６７】
（効果５）係止孔２２の上縁部に挿入ガイド２４を設けるようにしても良い。
【００６８】
この際、挿入ガイド２４を水平なガイド面としても良い。このように挿入ガイド２４を水平なガイド面とすることで、フック部（係止部２３）の先端部を一旦ガイド面の上に乗せてガイド面に操舵切替レバー１６を支えさせる（荷重支持する）ことが可能になる。
【００６９】
そして、ガイド面の上に乗ったフック部を支点として操舵切替レバー１６を縦向きに起こすように動かすだけで、フック部を自然に係止孔２２へ向けて滑らせる（案内する）と共に、係止孔２２へ落とし込むことができるようになる。この時の、長孔２１に対する支軸部２６の上下回動および上下動は無駄のない必要最小限の動きになるため、フック部（係止部２３）を少ない力で容易に係止孔２２へ挿入することができる。
【００７０】
これにより、挿入ガイド２４で、係止部２３の係止孔２２に対する挿入係止を楽に案内することができる。よって、容易且つ確実に係止孔２２への係止部２３の挿入（および四輪操舵の規制）を行うことができるようになり、四輪操舵の切替えの作業性を向上することができる。
【００７１】
これに対し、挿入ガイド２４がなく、係止部２３を係止孔２２へ直接挿入しなければならない場合には、操舵切替レバー１６を持ち上げた状態で係止孔２２をピンポイントに狙って挿入する必要が生じるので、格段に大きな手間と力が必要になる。
【００７２】
（効果６）台車本体２に下がり過ぎ防止部３０を設けるようにしても良い。これにより、下がり過ぎ防止部３０によって、操舵切替レバー１６を横向き状態のまま保持することができる。そして、操舵切替レバー１６は、横向きの状態よりも先端部が下がり過ぎてしまうのを防止することができる。そのため、作業者の足元を保護して、安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１      部品搬送台車
２      台車本体
３      自由輪
４      第一の操舵フレーム
５      固定輪
６      第二の操舵フレーム
７      操舵リンク
１５    牽引フック
１６    操舵切替レバー
１８    起立保持部
２１    長孔
２２    係止孔
２３    係止部
２４    挿入ガイド
３０    下がり過ぎ防止部
ｘ      進行方向
ｙ      幅方向
ｚ      上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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