(57)【要約】【課題】タイヤを自重落下させて搬送する際、簡易な構成でありながらも、自重落下するタイヤによる衝撃を十分に緩和させて、落下搬送することができるタイヤ自重落下搬送装置を提供する。【解決手段】縦置き状態のタイヤを縦長の落下搬送路に水平方向に設けられた複数のフリーローラーに沿って自重落下させることによりタイヤを上方から下方へ向けて落下搬送するタイヤ自重落下搬送装置であって、落下搬送路の途中に自重落下するタイヤの衝撃を吸収してタイヤの落下速度を減速させる減速手段が設けられており、減速手段が、落下搬送路内に突出して設けられて落下してくるタイヤを支持する支持体と、落下搬送路外に突出して設けられてタイヤの重量に対応する重さを有するウエイトとが、支点を挟んで配置されて構成されたシーソー体であり、支持体が落下するタイヤにより掛かる力に対応して回転するように構成されているタイヤ自重落下搬送装置。【選択図】図１
2019077516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦置き状態のタイヤを縦長の落下搬送路に設けられた複数のフリーローラーに沿って自重落下させることにより、前記タイヤを上方から下方へ向けて落下搬送するタイヤ自重落下搬送装置であって、
前記落下搬送路の途中に、自重落下する前記タイヤの衝撃を吸収して、前記タイヤの落下速度を減速させる減速手段が設けられており、
前記減速手段が、前記落下搬送路内に突出して設けられて、落下してくる前記タイヤを支持する支持体と、前記落下搬送路外に突出して設けられて、前記タイヤの重量に対応する重さを有するウエイトとが、支点を挟んで配置されて構成されたシーソー体であり、
前記支持体が、落下する前記タイヤにより掛かる力に対応して回転するように構成されていることを特徴とするタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項２】
前記支持体が、同じ高さの位置に、落下する前記タイヤの幅方向に合わせて２本並設された支持バーによって構成されており、
前記２本の支持バーが、その間隔が、前記支点側から先端に向けて間隔が広がって、先端近くではタイヤ幅寸法よりも広くなるように、所定の角度を設けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項３】
前記２本の支持バーのなす角度が、１６〜２０度であることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項４】
前記支持バーと前記ウエイトとが、前記支点において、前記タイヤの落下方向側に９０〜１８０度の角度をなしていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項５】
前記ウエイトの重量が、前記タイヤの重量に合わせて調整可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項６】
前記支持バーの回転に合わせて回転する前記ウエイトの回転を規制するメカストッパが、前記落下搬送路の外部に設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項７】
前記減速手段が、前記タイヤの落下距離に応じて複数設けられて、所定の間隔を隔てて互い違いに配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【請求項８】
前記複数のフリーローラーが、スプリングによって支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤの製造に際して使用されるタイヤ自重落下搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤの製造においてはタイヤを１本ずつ搬送して次工程に送っているが、その搬送に際して、例えば、加硫後のタイヤを一度上方に集めて下方の検査工程に向けて落下搬送するなど、上の階から下の階へと落下搬送しなければならない場合がある。このとき、一般的には、搬送装置は、タイヤがその自重により落下（自重落下）するように構成されている。
【０００３】
図４は、従来より使用されている自重落下搬送装置の一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【０００４】
図４に示すように、横置き状態に載置されて上階を搬送されてきたタイヤＴは、投入部１Ａから自重落下搬送装置に投入されて横置き状態から縦置き状態へと変更された後、ガイドフレーム１に沿って、自重によって下階まで落下し、取り出し部１Ｂから取り出されて、次工程へと送られる。
【０００５】
自重落下搬送装置には、２種類の並設されたフリーローラー１１、１２とリフター１３が設けられており、タイヤＴはフリーローラー１１、１２と衝突しながら、また、途中でリフター１３で受け止められながら、下階まで自重で落下して行くように構成されている。
【０００６】
しかしながら、このような構成の自重落下搬送装置の場合、自重落下するタイヤＴがフリーローラー１１、１２と衝突することにより、フリーローラー１１、１２がダメージを受け、寿命が短くなるという問題がある。
【０００７】
そこで、図５に示すようなワーク搬送システムの利用が提案されている（特許文献１）。このワーク搬送システムにおいては、エアクッション装置１００を設けて、下方からエアを噴き上げて落下搬送路１０１内を自重落下するワークの落下速度を減速させることにより、フリーローラーへのダメージを緩和させるように構成されている。
【０００８】
しかしながら、この方法をタイヤの落下搬送に適用しようとすると、タイヤは１５〜２５ｋｇと重量があるため、落下速度を十分に減速させるには大量のエアが必要となり、非効率的であり、また、装置全体が大型化する恐れもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２３７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した従来技術における問題点に鑑み、タイヤを自重落下させて搬送する際、簡易な構成でありながらも、自重落下するタイヤによる衝撃を十分に緩和させて、落下搬送することができるタイヤ自重落下搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、
縦置き状態のタイヤを縦長の落下搬送路に設けられた複数のフリーローラーに沿って自重落下させることにより、前記タイヤを上方から下方へ向けて落下搬送するタイヤ自重落下搬送装置であって、
前記落下搬送路の途中に、自重落下する前記タイヤの衝撃を吸収して、前記タイヤの落下速度を減速させる減速手段が設けられており、
前記減速手段が、前記落下搬送路内に突出して設けられて、落下してくる前記タイヤを支持する支持体と、前記落下搬送路外に突出して設けられて、前記タイヤの重量に対応する重さを有するウエイトとが、支点を挟んで配置されて構成されたシーソー体であり、
前記支持体が、落下する前記タイヤにより掛かる力に対応して回転するように構成されていることを特徴とするタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、
前記支持体が、同じ高さの位置に、落下する前記タイヤの幅方向に合わせて２本並設された支持バーによって構成されており、
前記２本の支持バーが、その間隔が、前記支点側から先端に向けて間隔が広がって、先端近くではタイヤ幅寸法よりも広くなるように、所定の角度を設けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、
前記２本の支持バーのなす角度が、１６〜２０度であることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
前記支持バーと前記ウエイトとが、前記支点において、前記タイヤの落下方向側に９０〜１８０度の角度をなしていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、
前記ウエイトの重量が、前記タイヤの重量に合わせて調整可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、
前記支持バーの回転に合わせて回転する前記ウエイトの回転を規制するメカストッパが、前記落下搬送路の外部に設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、
前記減速手段が、前記タイヤの落下距離に応じて複数設けられて、所定の間隔を隔てて互い違いに配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、
前記複数のフリーローラーが、スプリングによって支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のタイヤ自重落下搬送装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、タイヤを自重落下させて搬送する際、簡易な構成でありながらも、自重落下するタイヤによる衝撃を十分に緩和させて、落下搬送することができるタイヤ自重落下搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るタイヤ自重落下搬送装置を模式的に示す側面図である。
【図２】図１に示したタイヤ自重落下搬送装置の部分拡大図である。
【図３】図１に示したタイヤ自重落下搬送装置におけるスプリング式のフリーローラーを説明する図である。
【図４】従来のタイヤ自重落下搬送装置の一例を示す図である。
【図５】従来のワーク搬送システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態に基づき、図面を用いて本発明を具体的に説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係るタイヤ自重落下搬送装置を模式的に示す側面図である。また、図２は、図１に示したタイヤ自重落下搬送装置の部分拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係るタイヤ自重落下搬送装置は、落下搬送路Ａと、落下搬送路Ａの途中に配置される減速手段Ｂとを備えていることを特徴としている。
【００２４】
落下搬送路Ａは、起立状態で落下するタイヤＴの両側に位置してタイヤＴを下方に案内するガイドフレーム１が鉛直方向に延びるように配置して形成されている。
【００２５】
ガイドフレーム１には、タイヤＴを下方に向けて案内するフリーローラー２が上下方向に多数配置されている。これらのフリーローラー２によりタイヤＴが落下搬送路Ａ内を搬送される際の引っ掛かりを防ぐことができる。
【００２６】
なお、図１において、１Ａは横置き状態に載置されて上階を搬送されてきたタイヤＴが投入されて横置き状態から縦置き状態へと変更される投入部であり、１Ｂは自重によって下階まで落下してきたタイヤＴが取り出されて次工程へと送られる取り出し部である。そして、１２Ｂは、タイヤＴを移動させるためのスロープ部である。
【００２７】
本実施の形態において、減速手段Ｂは、落下搬送路Ａ内に突出して設けられて、落下してくるタイヤＴを支持する支持バー３と、落下搬送路Ａ外に突出して設けられて、タイヤＴの重量に対応する重さを有するウエイト５とが、支点４を挟んで配置されたシーソー体で構成されている。
【００２８】
このような構成とすることにより、水平状態に配置された支持バー３が落下してくるタイヤＴを受け取って支点４を中心として下方に向けて回転移動（転動）する際、支持バー３の回転速度が支点を挟んで配置されたウエイト５の重量によって規制されるため、タイヤＴの急激な落下を抑制することができ、落下速度を十分に減速させることができる。この結果、落下するタイヤＴによるフリーローラー２へのダメージを効率的に緩和させることができる。
【００２９】
このとき、支持バー３が、タイヤＴを受け取る際には水平状態となる一方、タイヤＴを送り出した際には鉛直状態となるようにすることが必要であるが、その際、支持バー３の回転に合わせて回転移動（転動）するウエイト５がフリーローラー２やガイドフレーム１に衝突して損傷しないようにする必要がある。このため、支持バー３とウエイト５とは、支点４において、タイヤＴの落下方向側に所定の角度をなしていることが好ましく、具体的には、９０〜１８０度の角度をなしていることが好ましく、１３０度程度であると最も好ましい。
【００３０】
なお、支持バー３は、図２に示すように、落下するタイヤＴの幅方向に同じ高さの位置に２本並設されることにより支持体を構成しており、２本の支持バー３は、その間隔が、ウエイト５側から先端に向けて間隔が広がって、先端近くではタイヤ幅寸法よりも広くなるように、所定の角度θを設けて配置されていることが好ましい。好ましい角度θは１６〜２０度であり、２０度程度であると最も好ましい。
【００３１】
支持バー３をこのように構成することにより、落下してきたタイヤＴを２本の支持バー３の間に挟み込んで受け止めることができ、さらに、支持バー３が下方に向けて回転する際、下方に向くにつれてタイヤＴが支持バー３の先端に向けて徐々に移動して、次の支持バー３への載り移りに際してタイヤＴとの引っ掛かりを発生させることなく、スムーズに行わせることができるため、タイヤＴの急激な落下がより十分に抑制されて、落下速度をより減速させることができる。この結果、より効率的に、フリーローラー２へのダメージを緩和させることができる。
【００３２】
なお、本実施の形態において、減速手段Ｂは、タイヤＴの落下距離に応じて、所定の間隔、具体的には、タイヤＴを絶えず支持バー３によって支持することができる間隔を隔てて、複数設けられていることが好ましい。そして、その配置は、互い違いであることが好ましい。このように減速手段Ｂを配置することにより、タイヤＴはガイドフレーム１の間で方向を変えながら（図１太矢印参照）、スムーズに回転しながら落下していく。この結果、タイヤＴの急激な落下がさらに抑制されて、落下速度がさらに減速される。この結果、さらに効率的に、フリーローラー２へのダメージを緩和させることができる。また、減速手段Ｂを多く設けることにより、より高所からの落下搬送が可能になる。
【００３３】
そして、落下搬送路Ａの外には、支持バー３の回転に合わせて回転するウエイト５の回転を規制するメカストッパ６、７が設けられていることが好ましい。メカストッパ６を設けることにより、下方に向けて回転する支持バー３の回転に合わせて上方に回転するウエイト５がフリーローラー２やガイドフレーム１に衝突することを防止できる。一方、メカストッパ７を設けることにより、タイヤＴの落下後、支持バー３を水平位置に戻す際、下方に向けて回転するウエイト５のフリーローラー２やガイドフレーム１への衝突を回避することができる。この結果、フリーローラー２やガイドフレーム１にウエイト５が衝突して損傷が発生することが防止できる。
【００３４】
なお、ウエイト５の重量はタイヤＴの荷重とほぼ同等であり、タイヤＴの自重落下速度を減速してフリーローラー２に加わる衝撃を適切に低減できるように適宜設定される。そして、ウエイト５の重量は、タイヤＴの重量に合わせて調整できることが好ましく、これにより、タイヤＴの重量に応じてタイヤＴの落下速度を適切にコントロールすることができる。
【００３５】
そして、本実施の形態において、フリーローラー２は、スプリングによって支持されていることが好ましい。図３は、このフリーローラーを説明する図である。図３に示すように、フリーローラー２の各々は、落下搬送路Ａ内に向けてスプリング８で付勢されて支持されている。このようにスプリング８でフリーローラー２を支持しておくことにより、落下するタイヤＴが通過する際、スプリング８によるクッション力が働いてフリーローラー２に対するタイヤＴの衝撃力が緩和され、フリーローラー２の損傷をさらに防止することができる。
【００３６】
以上説明してきたように、本実施の形態によれば、以下に示すような効果を得ることができる。
【００３７】
（１）タイヤＴの自重落下によるフリーローラーへの衝撃を低減させてタイヤを落下搬送することが可能となる。
【００３８】
具体的には、タイヤの重量は１５〜２５ｋｇであるが、６ｍ近い下階へ落下搬送する場合であっても、フリーローラーへの衝撃を低減させてタイヤを落下搬送することができる。
【００３９】
（２）減速手段の数を調整することにより、高所からの自重落下搬送へも容易に対応することができる。
【００４０】
（３）エアクッション装置を設ける場合と異なり、簡便な構造であり、装置が大型化する恐れもない。また、落下搬送に際して、エアを必要としないため、効率的である。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１                ガイドフレーム
１Ａ              投入部
１Ｂ              取り出し部
２、１１、１２    フリーローラー
３                支持バー
４                支点
５                ウエイト
６、７            メカストッパ
８                スプリング
１２Ｂ            スロープ部
１３              リフター
１００            エアクッション装置
１０１、Ａ        落下搬送路
Ｂ                減速手段
Ｔ                タイヤ
θ                角度
【図１】
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【図２】
2019077516.tif 000004
【図３】
2019077516.tif 000005
【図４】
2019077516.tif 000006
【図５】
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