(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に座面の角度を調整可能なシートアジャスタ装置を提供する。【解決手段】シートアジャスタ装置２０では、台座部４０の中央位置に設けられた中心軸４２で支持部３０が揺動可能に支持されており、支持部３０が傾斜レール６０に、台座部４０が移動方向レール５０にそれぞれ移動可能に取り付けられているため、支持部３０の中心よりも一端側に使用者の重心が移動した場合には、支持部３０の一端側に力がかかることで、支持部３０が傾斜レール６０に沿って一端側が移動方向レール５０に近づく方向に揺動すると共に、移動方向レール５０に沿って台座部４０が一端側に移動する。このように、使用者が重心を中心部より一端側又は他端側に移動するという簡単な動きで座面の角度を調節することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面が設けられたシートフレームを支持する支持部と、
前記支持部を中心軸で揺動可能に支持する台座部と、
前記台座部を移動可能に支持する移動方向レールと、
前記支持部が揺動する際、揺動の動きを規制する傾斜レールと、
を備え、
前記支持部の揺動に伴って前記台座部が前記移動方向レールに沿って移動することを特徴とする、
シートアジャスタ装置。
【請求項２】
前記移動方向レールは、前記台座部の互いに対向する両端位置にそれぞれ取り付けられ、
前記傾斜レールは、前記移動方向レールと前記移動方向レールの間の位置に取り付けられていることを特徴とする、
請求項１に記載のシートアジャスタ装置。
【請求項３】
前記中心軸は、前記支持部の一端側及び他端側から等距離となる位置に設けられたことを特徴とする、
請求項１又は２に記載のシートアジャスタ装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記支持部の揺動を固定する固定部が設けられていることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載のシートアジャスタ装置。
【請求項５】
前記傾斜レールは、前記台座部の移動を所定の移動範囲内に規制する規制部材が設けられていることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載のシートアジャスタ装置。
【請求項６】
前記移動方向レールは、前記台座部を前記移動方向レールの中心方向に付勢する弾性体を備えることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載のシートアジャスタ装置。
【請求項７】
前記台座部は、前記台座部を移動するパワースライド機構を備えることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載のシートアジャスタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートアジャスタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後方向、高さ方向及びチルトの２つの調整機能を１つの構造で達成することができるシートアジャスタ装置が知られている。例えば、特許文献１には、車両用シートのスライドレールに取り付けられた４つのリンク部材によって、車両用シートを移動させることができるシートアジャスタ装置が記載されている。このシートアジャスタ装置では、特にフロントリンク部材とリアリンク部材の長さを異なるものとすることによって、リンク部材の角度を変更するという移動のみで、車両用シートの前後方向、高さ方向の移動に加え、チルトアジャスタとしての機能をも可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシートアジャスタ装置では、リンク部材の角度を変更するという移動のみで、車両用シートの前後方向、高さ方向の移動に加え、チルトアジャスタとしての機能も可能にしているが、シートに着座した状態で、容易にシートを傾けることが可能なシートアジャスタ装置が熱望されている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、使用者が着座した状態で、容易に座面を傾けることが可能なシートアジャスタ装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の目的の少なくとも一つを達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のシートアジャスタ装置は、
座面が設けられたシートフレームを支持する支持部と、
前記支持部を中心軸で揺動可能に支持する台座部と、
前記台座部を移動可能に支持する移動方向レールと、
前記支持部が揺動する際、揺動の動きを規制する傾斜レールと、
を備え、
前記支持部の揺動に伴って前記台座部が前記移動方向レールに沿って移動することを特徴とする、
ものである。
【０００８】
このシートアジャスタ装置は、座面が設けられたシートフレームを支持する支持部が中心軸で揺動可能に台座部に支持されており、この支持部が中心軸で揺動すると、移動方向レールに移動可能に支持された台座部が、支持部の揺動に伴って移動方向レールに沿って移動する。このとき、傾斜レールが支持部の揺動を規制するため、台座部が揺動すると、支持部が傾斜レールに沿って傾くと共に、台座部が移動方向レールに沿って連動して移動することができる。こうすることにより、中心軸の一端側に使用者の重心が移動した場合には、支持部の一端側に力がかかることで、支持部が傾斜レールに沿って一端側が移動方向レールに近づく方向に揺動すると共に、移動方向レールに沿って台座部が一端側に移動する。一方、中心軸の他端側に使用者の重心が移動した場合には、支持部の他端側に力がかかることで、支持部が傾斜レールに沿って他端側が移動方向レールに近づく方向に揺動すると共に、移動方向レールに沿って台座部が他端側に移動する。このように、使用者が重心を中心軸の一端側又は他端側に移動するという簡単な動きで座面の角度を調節することができる。
【０００９】
本発明のシートアジャスタ装置において、前記移動方向レールは、前記台座部の互いに対向する両端位置にそれぞれ取り付けられ、前記傾斜レールは、前記移動方向レールと前記移動方向レールの間の位置に取り付けられていることを特徴としてもよい。こうすることにより、座面に使用者が座した際、シートフレーム、支持部及び台座部を介して移動方向レールにかかる力が分散するため、座面の安定性を高めることができる。加えて、移動方向レールと移動方向レールの間の位置に傾斜レールを設けることにより、いずれかの移動方向レールの外側に位置する場合と比較して、座面がねじれの方向に傾く可能性を未然に低減することができる。
【００１０】
本発明のシートアジャスタ装置において、前記中心軸は、前記支持部の一端側及び他端側から等距離となる位置に設けられたことを特徴としてもよい。こうすることにより、支持部の中心よりも一端側に使用者の重心が移動した場合には、支持部の一端側に力がかかることで、支持部が傾斜レールに沿って一端側が移動方向レールに近づく方向に揺動すると共に、移動方向レールに沿って台座部が一端側に移動する。一方、支持部の中心よりも他端側に使用者の重心が移動した場合には、支持部の他端側に力がかかることで、支持部が傾斜レールに沿って他端側が移動方向レールに近づく方向に揺動すると共に、移動方向レールに沿って台座部が他端側に移動する。このように、使用者が重心を中心部より一端側又は他端側に移動するという簡単な動きで座面の角度を調節することができる。
【００１１】
本発明のシートアジャスタ装置において、前記支持部は、前記支持部の揺動を固定する固定部が設けられていることを特徴としてもよい。こうすることにより、支持部が使用者の意に反して揺動する可能性を未然に低減することができる。
【００１２】
本発明のシートアジャスタ装置において、前記傾斜レールは、前記台座部の移動を所定の移動範囲内に規制する規制部材が設けられていることを特徴としてもよい。こうすることにより、台座部が所定の移動範囲内を越えて移動する可能性を未然に低減することができる。付言すると、台座部の移動範囲を規制することによって、台座部が所定の移動範囲を超えて移動するに伴って、支持部が大きく傾き、使用者の意図しないほど大きな傾きとなる可能性を未然に防止することができる。なお、ここで「所定の移動範囲」とは、予め定められた所定の範囲であって、例えば、支持部の表面が移動方向レールに対して０°以上１０°以下の角度で傾く範囲であっても良いし、６°の角度で傾く範囲であることが好ましい。こうすることにより、使用者が傾きすぎて不安を感じる可能性を未然に低減することができる。
【００１３】
本発明のシートアジャスタ装置において、前記移動方向レールは、前記台座部を前記移動方向レールの中心方向に付勢する弾性体を備えることを特徴としてもよい。こうすることにより、座面の角度を調節する際、弾性体によって台座部が台座部の中心方向に付勢されることになるため、台座部を元に戻す際の労力を低減することができる。
【００１４】
本発明のシートアジャスタ装置において、前記台座部は、前記台座部を移動するパワースライド機構を備えることを特徴としてもよい。こうすることにより、重心移動だけでなく、パワースライド機構を操作することで座面の角度調節を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、シートアジャスタ装置２０の構成の概略を示す背面図である。
【図２】図２は、シートアジャスタ装置２０の構成の概略を示す右側面図である。
【図３】図３は、シートアジャスタ装置２０の動きを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態の一例であるシートアジャスタ装置２０について詳しく説明する。以下に説明する実施の形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。なお、各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号を付す。また、シートアジャスタ装置２０の使用方法の一例を示すことで、本発明のシートアジャスタ装置の使用方法の一例も明らかにする。
【００１７】
本発明の実施の形態の一例であるシートアジャスタ装置２０は、図１及び図２に示すように、図示しない座面を有する図示しないシートフレームを支持する支持部３０と、支持部３０を中心軸４２で揺動可能に支持する台座部４０と、台座部４０の両端側をそれぞれ支持する前側移動方向レール５０ａ及び後側移動方向レール５０ｂ（以下、「移動方向レール５０」とも言う。）と、支持部３０と前側移動方向レール５０ａとをそれぞれ移動可能に支持する傾斜レール６０と、を備えている。このシートアジャスタ装置２０は、移動方向レール５０が車両等のシートレールと略直交する向き（図１中、紙面方向側が着座した際に背面となる向き）で取り付けられ、左右方向に座席の角度を傾けることができる。このシートアジャスタ装置２０では、支持部３０と前側移動方向レール５０ａがそれぞれ移動可能に傾斜レール６０に嵌合されているため、使用者の体重移動等により重心が一方側に偏ると、台座部４０が一方側に傾くと共に、台座部４０が他方側に移動する。こうすることにより、容易に座面の角度を調節することができる。
【００１８】
支持部３０は、略矩形の板状部材であって、上面側で図示しない座面を有する図示しないシートフレームを支持する。この支持部３０の下方側には、支持部３０の中央位置（支持部３０の右端側及び左端側から等しい距離となる位置）に設けられた中心軸４２によって台座部４０と揺動可能に連結されており、上下方向にそれぞれ揺動する。また、支持部３０の左端側には、図示しないパワースライド機構及び図示しないストッパを含む第一嵌合部３２が設けられており、移動方向レール５０に対して傾斜して設けられた傾斜レール６０と嵌合する。このため、使用者の重心移動等によって中心軸４２よりも右側に力が加えられた場合には傾斜レール６０に沿って第一嵌合部３２が移動して支持部３０が右側に移動するに伴って、後述するように、移動方向レール５０に沿って後述する嵌合部４４が移動して台座部４０が右側に移動する。こうすることにより、使用者の重心移動によって容易に座面を傾けることができる。なお、上下方向に揺動する角度は、移動方向レール５０に対して０°以上１０°以下であることが好ましく、０°以上６°以下であることがより好ましい。概ね６°以上傾けることにより、使用者に十分な傾き感を与えることができる。また、第一嵌合部３２には、公知のストッパ機構が設けられているため、図示しないストッパを用いて第一嵌合部３２を傾斜レール６０に固定することで、第一嵌合部３２を固定すること、言い換えると、支持部３０の揺動を固定し、図示しない座面が傾かない状態にすることができる。また、第一嵌合部３２には、公知のパワースライド機構が含まれているため、図示しない操作レバーを使用して、パワースライド機構を用いて座面を傾けることもできる。
【００１９】
台座部４０は、中央部から左右両端方向に向けて傾斜面を有する断面が略台形形状の部材であり、中央部に設けられた中心軸４２により、支持部３０が揺動可能に支持されている。また、台座部４０の下側面には、前側移動方向レール５０ａと移動可能に嵌合する左方嵌合部４４ａ及び後側移動方向レール５０ｂと移動可能に嵌合する右方嵌合部４４ｂ（以下、「嵌合部４４」とも言う。）が、それぞれ設けられている。こうすることにより、使用者の重心移動等によって中心軸４２よりも右側に力が加えられた場合には傾斜レール６０に沿って第一嵌合部３２が移動して支持部３０が右側に移動するに伴って、後述するように、移動方向レール５０に沿って嵌合部４４が移動して台座部４０が左側に移動する。こうすることにより、使用者の重心移動によって容易に座面を傾けることができる。また、台座部４０は、中央部から左右両端方向に向けて傾斜面を有しているため、支持部３０が揺動した際、支持部３０と台座部４０とが接触し、支持部３０の揺動が規制される可能性を未然に低減している。
【００２０】
移動方向レール５０は、公知のガイドレールであり、台座部４０の一方端側及び他方端側の下部に、それぞれ略平行に設けられている。この移動方向レール５０は、嵌合部４４とそれぞれ嵌合することにより、台座部４０が移動方向レール５０に沿って移動可能な状態で支持する。このように、一対の移動方向レール５０を設けることにより、台座部４０にかかる使用者の体重を左右均等に支えることができ、前側移動方向レール５０ａ又は後側移動方向レール５０ｂに強い負荷がかかり、スムーズな移動が妨げられる可能性を未然に低減することができる。
【００２１】
また、前側移動方向レール５０ａには、右方嵌合部４４ｂを中心方向に付勢する弾性体５４が設けられている。具体的には、右方嵌合部４４ｂの右側側面と前側移動方向レール５０ａの右側端部近傍との間に後述する水平状態で弾性力が発生しない状態で弾性体５４が設けられている。こうすることにより、右方嵌合部４４ｂが右方向に移動した際には左向きの力が、右方嵌合部４４ｂが左方向に移動した際には右向きの力が、それぞれ弾性体５４から与えられる。こうすることにより、右方又は左方に座面を傾けた際、水平方向への復元力が発生するため、座面を水平に戻す際の労力を低減することができる。このとき、弾性体５４として、例えば、コイルバネを使用した場合、傾きが大きいほど復元力も大きくなるため、座面を水平な状態に保ちやすくなる。
【００２２】
傾斜レール６０は、公知のガイドレールであり、移動方向レール５０の左方側であって、前側移動方向レール５０ａと後側移動方向レール５０ｂとの中間位置に設けられている。こうすることにより、例えば、支持部３０の一方側に力が加えられた場合であっても、前側移動方向レール５０ａ又は後側移動方向レール５０ｂの方向にねじれの力を発生させること無く、第一嵌合部３２が傾斜レール６０に沿ってスムーズに移動することができる。
【００２３】
また、傾斜レール６０の両端部には、傾斜レール６０の表面方向に突出し、第一嵌合部３２の側面と当接することで第一嵌合部３２の移動を規制する規制部材６２ａ及び規制部材６２ｂ（以下、「規制部材６２」とも言う。）がそれぞれ設けられており、傾斜レール６０に沿って移動する第一嵌合部３２の移動を規制する。こうすることにより、第一嵌合部３２が大きく移動すること、言い換えると、第一嵌合部３２が大きく移動することに伴って支持部３０の傾きが大きくなること、すなわち、図示しない座面が大きく傾く可能性を未然に低減することができる。
【００２４】
次に、シートアジャスタ装置２０を用いて図示しない座面を傾ける際の動きについて、図３を用いて詳しく説明する。ここで図３は、シートアジャスタ装置２０の動きを説明するための説明図であり、図３（Ａ）は、支持部３０が水平な状態、すなわち、図示しない座面が水平に保たれている状態（水平状態）を、図３（Ｂ）は、支持部３０が左方に傾いている状態（左傾斜状態）を、図３（Ｃ）は、支持部３０が右方に傾いている状態（右傾斜状態）を、それぞれ示している。なお、説明の都合上、最初の状態は、水平な状態で図示しないストッパによりシートアジャスタ装置２０が固定された状態であって、図示しないパワースライド機構が影響しない状態になっているものとする。
【００２５】
水平状態から左傾斜状態に傾斜する際には、まず、図示しないストッパを解除し、台座部４０が揺動可能な状態にする。この状態において図示しない座面に座する使用者が重心を中心軸４２よりも左側に移動すると、使用者の自重により台座部４０の左側に下向きの力が加えられ、台座部４０が左方向に揺動する。台座部４０が左方向に揺動するに伴って、傾斜レール６０に沿って第一嵌合部３２が左側方向に移動すると共に移動方向レール５０に沿って嵌合部４４が左方向に移動して、左傾斜状態（図３（Ｂ）参照）になる。このように、使用者が重心を移動するという簡単な動きにより、図示しない座面を容易に傾けることができる。なお、所望の角度に傾いた場合には、図示しないストッパによって固定することが好ましい。また、重心の移動に変えて、図示しないパワースライド機構を用いて座面を傾けても良い。
【００２６】
一方、左傾斜状態から水平状態に戻す際には、重心を中心軸４２上に移動する。こうすることにより、台座部４０の左側への下向きの力がなくなる事に加え、弾性体５４によって左方嵌合部４４ａが中央方向（図３中、中心方向）に付勢されているため、台座部４０は右方向に揺動する。台座部４０が右方向に揺動するに伴って、傾斜レール６０に沿って第一嵌合部３２が左方向に移動すると共に移動方向レール５０に沿って嵌合部４４が右方向に移動して、水平状態（図３（Ａ）参照）になる。このように、使用者が重心を移動するという簡単な動きにより、弾性体５４の付勢力（復元力）を利用して図示しない座面を容易に水平に戻すことができる。
【００２７】
続いて、水平状態から右傾斜状態に傾斜する場合の動きについて説明する。水平状態から右傾斜状態に傾斜する際には、図示しない座面に座する使用者が重心を中心軸４２よりも右側に移動すると、使用者の自重により台座部４０の右側に下向きの力が加えられ、台座部４０が右方向に揺動する。台座部４０が右方向に揺動するに伴って、傾斜レール６０に沿って第一嵌合部３２が右側方向に移動すると共に移動方向レール５０に沿って嵌合部４４が右方向に移動して、右傾斜状態（図３（Ｃ）参照）になる。このように、使用者が重心を移動するという簡単な動きにより、図示しない座面を容易に傾けることができる。
【００２８】
一方、右傾斜状態から水平状態に戻す際には、重心を中心軸４２上に移動する。こうすることにより、台座部４０の右側への下向きの力がなくなる事に加え、弾性体５４によって左方嵌合部４４ａが中央方向（図３中、中心方向）に付勢されているため、台座部４０は左方向に揺動する。台座部４０が左方向に揺動するに伴って、傾斜レール６０に沿って第一嵌合部３２が右方向に移動すると共に移動方向レール５０に沿って嵌合部４４が左方向に移動して、水平状態（図３（Ａ）参照）になる。このように、使用者が重心を移動するという簡単な動きにより、弾性体５４の付勢力（復元力）を利用して図示しない座面を容易に水平に戻すことができる。
【００２９】
以上詳述した実施の形態のシートアジャスタ装置２０によれば、台座部４０の中心部に設けられた中心軸４２で支持部３０が揺動可能に支持されており、支持部３０が傾斜レール６０に、台座部４０が移動方向レール５０にそれぞれ移動可能に取り付けられているため、使用者が中心軸４２の右方又は左方に重心を移動するという簡単な操作で、座面の角度を調節することができる。
【００３０】
また、移動方向レール５０は、台座部４０の前方及び後方の両端位置にそれぞれ取り付けられているため、使用者の体重が移動方向レール５０の両方にかかることになり、座面の安定性を高めることができる。加えて、傾斜レール６０は前側移動方向レール５０ａと後側移動方向レール５０ｂの間の位置に位置するため、いずれかの移動方向レール５０よりも外側に位置する場合と比較して、座面がねじれの方向に傾く可能性を未然に低減することができる。
【００３１】
更に、支持部３０に設けられた第一嵌合部３２には図示しないストッパが設けられているため、支持部３０が使用者の意に反して揺動する可能性を未然に低減することができる。
【００３２】
更にまた、傾斜レール６０には、規制部材６２が設けられているため、第一嵌合部３２の移動が規制部材６２によって規制され、支持部３０が大きく傾く可能性を未然に低減することができる。
【００３３】
そして、前側移動方向レール５０ａは、台座部４０の中心方向に付勢する弾性体５４を備えているため、支持部３０を傾けた際、元の状態に戻す際の労力を低減することができる。
【００３４】
そしてまた、台座部４０の第一嵌合部３２にはパワースライド機構を備えているため、重心移動だけでなく、パワースライド機構を操作することで、台座部の傾き角度を調節することができる。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３６】
例えば、上述した実施の形態において、シートアジャスタ装置２０は、移動方向レール５０が車両等のシートレールと略直交する向きで取り付けられるものとしたが、移動方向レール５０が車両等のシートレールと略平行の向きで取り付けてもよい。こうすれば、前後方向に座面を傾けることができる。
【００３７】
上述した実施の形態において、中心軸は支持部３０の中央位置（支持部３０の右端側及び左端側から等しい距離となる位置）に設けられるものとしたが、支持部３０を揺動可能な位置であれば、中心軸の位置はこの位置に限定されるものではない。例えば、中央位置よりも右端側であってもよいし、左端側であってもよい。
【００３８】
上述した実施の形態において、傾斜レール６０は、前側移動方向レール５０ａと後側移動方向レール５０ｂの間の位置に設けられるものとしたが、前側移動方向レール５０ａと後側移動方向レール５０ｂのいずれかに隣接する位置に設けるものとしてもよい。このような場合でも、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。また、前側移動方向レール５０ａと後側移動方向レール５０ｂのそれぞれに隣接する位置に、それぞれ設けられる物としてもよい。こうすれば、支持部３０を揺動する際、より安定性を高めることができる。
【００３９】
上述した実施の形態において、規制部材６２は、傾斜レール６０の表面方向に突出し、第一嵌合部３２の側面と当接することで第一嵌合部３２の移動を規制するものとしたが、規制部材６２の位置は両端部に限定されるものではなく、第一嵌合部３２の移動範囲を定めるための所望の位置に設けることができる。こうすることにより、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。また、規制部材６２は、傾斜レール６０の表面方向に突出する突出部の形に限定されるものではなく、第一嵌合部３２の移動を規制することができればどのような形であってもよい。例えば、第一嵌合部３２を傾斜レール６０の中心方向に付勢する付勢部材を用いても良い。こうすれば、第一嵌合部３２が中心から遠ざかるにつれて不勢力が強くなるため、第一嵌合部３２の移動範囲を規制することができる。
【００４０】
上述した実施の形態において、第一嵌合部３２には図示しないストッパ及びパワースライド機構が設けられているものとしたが、ストッパ及びパワースライド機構はいずれか一方が無くても良いし、両方が無くとも良い。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４１】
上述した実施の形態において、弾性体５４は前側移動方向レール５０ａに設けられるものとしたが、後側移動方向レール５０ｂ又は傾斜レール６０のいずれか一方に設けられていてもよい。このような場合も、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、後側移動方向レール５０ｂ及び傾斜レール６０に更に設けられていても良い。こうすれば、台座部４０が水平状態に戻ろうとする復元力が強くなるため、水平状態に戻す際の労力を更に低減することができる。更に、弾性体５４は無くともよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上述した実施の形態で示すように、シートアジャスタ分野、特に車両用のシートアジャスタ装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
２０…シートアジャスタ装置、３０…支持部、３２…第一嵌合部、４０…台座部、４２…中心軸、４４…嵌合部、４４ａ…左方嵌合部、４４ｂ…右方嵌合部、５０…移動方向レール、５０ａ…前側移動方向レール、５０ｂ…後側移動方向レール、５４…弾性体、６０…傾斜レール、６２…規制部材、６２ａ…規制部材、６２ｂ…規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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