(57)【要約】      （修正有）【課題】通信費用の負担を抑えることができる通信装置、通信システム、通信方法および通信プログラムを提供する。【解決手段】通信システム１００において、通信装置１は、通信部と、設定部とを備える。通信部は、サーバ５０とデータ通信を行う。設定部は、通信部によって通信されるデータ通信の項目ごとにデータ通信にかかる通信費用の負担先を設定する。同一の通信回線であっても通信費用の負担先をユーザとメーカで通信項目ごとに分担することで、それぞれの通信費用の負担を減らすことができる。【選択図】図１
2019012974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとデータ通信を行う通信部と、
前記通信部によって通信される前記データ通信の項目ごとに前記データ通信にかかる通信費用の負担先を設定する設定部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
使用した通信容量の累積値を前記負担先ごとにカウントするカウント部
をさらに備え、
前記通信部は、
前記カウント部によってカウントされた前記累積値が前記負担先ごとに設定された通信容量の上限値に達した場合に、前記サーバと通信が可能であり、同一の前記負担先の前記累積値が前記通信容量の上限値に満たない端末装置を介して前記データ通信を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定部は、
前記通信部から前記サーバへ送信されるデータについて前記負担先を示す識別子を付与すること
を特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、
前記サーバから前記識別子が付与されたデータを受信すること
を特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信装置と、
前記サーバと
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
サーバとデータ通信を行う通信工程と、
前記通信工程によって通信される前記データ通信の項目ごとに前記データ通信の通信費用の負担先を設定する設定工程と
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
サーバとデータ通信を行う通信手順と、
前記通信手順によって通信される前記データ通信の項目ごとに前記データ通信にかかる通信費用の負担先を設定する設定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバとデータ通信を行う通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。かかる通信装置は、サーバから各種サービスを受信するとともに、メーカ側が今後の製品開発へ活かすためのデータをサーバへ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、データ通信の通信目的によらず、通信費用の負担先が一律に設定されおり、ユーザまたはメーカの通信費用の負担が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信費用の負担を抑えることができる通信装置、通信システム、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信装置において通信部と、設定部とを備える。通信部は、サーバとデータ通信を行う。設定部は、前記通信部によって通信される前記データ通信の項目ごとに前記データ通信にかかる通信費用の負担先を設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信費用の負担を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、通信方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、通信容量の上限値の具体例である。
【図４】図４は、項目情報の具体例である。
【図５】図５は、提案部による処理の具体例である。
【図６】図６は、通信装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、通信装置とサーバとのデータ通信の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る通信装置、通信システム、通信方法および通信プログラムを詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１を用いて実施形態に係る通信方法の概要について説明する。図１は、通信方法の概要を示す図である。なお、かかる通信方法は、図１に示す複数の通信装置１およびサーバ５０を含む通信システム１００によって実行される。
【００１１】
実施形態に係る通信装置１は、車両Ｃに搭載されるＤＣＭ（Date  Communication  Module）などの車載通信モジュールであり、サーバ５０とデータ通信を行うことができる。通信装置１は、同一の通信回線を用いてサーバ５０から渋滞情報や、音楽や動画などのメディアファイルを受信したり、サーバ５０へ車両Ｃの位置情報や、今後の製品開発に活かすためのデータを送信したりすることができる。
【００１２】
ここで、従来技術では、通信事業者が通信回線（通信装置の電話番号等）ごとに費用負担先を一律にして通信費用の請求を行っていた。このため、従来技術では、同一の通信回線であれば通信データの内容の使用用途によらず、通信費用の負担先が同じであった。
【００１３】
例えば、通信装置では、通信装置を購入して１年目は、メーカ側が通信費用を一律に負担し、２年目以降は、ユーザ側が通信費用を一律に負担していた。
【００１４】
メーカ側で通信費用を一律に負担する場合、通信装置の製品単価の引き上げに直結する。一方で、ユーザ側で通信費用を一律に負担する場合、ユーザが直接的に必要としないデータの通信費用までユーザ側で負担することとなる。
【００１５】
そこで、実施形態に係る通信方法では、通信装置１とサーバ５０との間でデータ通信を行う通信項目ごとに負担先を設定することとした。つまり、実施形態に係る通信方法では、同一の通信回線であっても、データ通信の目的に応じて通信費用の負担先を設定することとした。
【００１６】
具体的には、図１に示すように、実施形態に係る通信方法では、通信項目ごとに通信費用の負担先を設定し、データ通信毎に負担先ごとに使用した通信容量をカウントする。
【００１７】
そして、通信事業者は、カウントされた負担先ごとの通信費用に応じてユーザおよびメーカへそれぞれ通信費用の請求を行う。つまり、実施形態に係る通信方法では、通信項目ごとに通信費用の負担先を設定することで、ユーザおよびメーカは、それぞれ使用した分の通信費用だけが請求される。これにより、ユーザおよびメーカのそれぞれの通信費用の負担を減らすことができる。
【００１８】
このように、実施形態に係る通信方法では、同一の通信回線であっても通信費用の負担先を通信項目ごとに分担することで、通信費用の負担を抑えることができる。
【００１９】
次に、図２を用いて実施形態に係る通信システム１００の構成について説明する。図２は、通信システム１００のブロック図である。なお、図２には、車載装置１５０を併せて示す。また、図１に示したように、通信システム１００は、複数の通信装置１を含むようにしてもよい。
【００２０】
車載装置１５０は、例えば、ナビゲーション装置や、車両Ｃ（図１参照）に搭載された各種センサ、タッチパネルディスプレイなどの表示装置を含む。
【００２１】
車載装置１５０は、通信装置１を介してサーバ５０とデータ通信を行うことができる。なお、通信装置１に車載装置１５０を含む構成とすることにしてもよい。
【００２２】
通信システム１００は、通信装置１と、サーバ５０と、ネットワークＮとを含む。ネットワークＮは、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）を用いることができる。また、例えば、ユーザは、スマートフォンなどの通信機器を用いてネットワークＮへアクセスすることで、車載装置１５０を制御したりすることができる。具体的には、ユーザは、かかる通信機器を用いて車両Ｃのエンジンを遠隔で起動したりすることができる。
【００２３】
通信装置１は、制御部２と、記憶部３と、通信部１０とを備える。通信部１０は、ネットワークＮを介してサーバ５０と通信を行う通信インターフェースである。
【００２４】
制御部２は、カウント部２１と、設定部２２と、提案部２３とを備える。制御部２は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００２５】
コンピュータのＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２のカウント部２１、設定部２２および提案部２３として機能する。
【００２６】
また、制御部２のカウント部２１、設定部２２および提案部２３の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００２７】
また、記憶部３は、たとえば、ＲＡＭやＨＤＤに対応する。ＲＡＭやＨＤＤは、通信容量情報３１および項目情報３２や各種プログラムの情報を記憶することができる。なお、通信装置１は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００２８】
制御部２のカウント部２１は、使用した通信容量の累積値をカウントする。実施形態に係る通信装置１では、カウント部２１は、通信費用の負担先ごとにかかる累積値をカウントすることができる。
【００２９】
実施形態に係る通信システム１００では、通信装置１およびサーバ５０が通信費用の負担先を示す識別子をデータに付与してデータ通信を行う。そして、カウント部２１は、かかる識別子ごとに使用した通信容量をカウントすることで、負担先ごとに使用した通信容量の累積値をカウントすることができる。
【００３０】
すなわち、実施形態に係る通信システム１００では、通信費用の負担先を示す識別子が付与されたデータを送受信することで、通信装置１およびサーバ５０の双方で負担先ごとに使用した通信費用を管理することが可能となる。
【００３１】
カウント部２１は、負担先ごとの累積値を記憶部３に通信容量情報３１として記憶させる。また、カウント部２１は、例えば、かかる識別子が付与されていないデータを通信部１０に受信させないようにすることもできる。換言すると、通信費用の負担先が明確でないデータ通信を行わないようにすることができる。
【００３２】
また、実施形態に係る通信システム１００では、負担先ごとに使用可能な通信容量の上限値を設けることで、負担先ごとの通信費用が膨大になることを防ぐことができる。
【００３３】
ここで、図３を用いて通信容量の上限値について説明する。図３は、通信容量の上限値の具体例を示す図である。図３に示す例では、通信費用の負担先は、例えば、ユーザ負担、メーカ負担およびユーザ＆メーカ負担である場合について示している。
【００３４】
実施形態に係る通信システム１００では、負担先ごとに使用可能な通信容量の上限値を設定する。かかる上限値は、所定期間（例えば、１ヵ月間）において各負担先が使用可能な通信容量であり、例えば、通信装置１の購入時にユーザとメーカの間で契約することができる。
【００３５】
このとき、ユーザとメーカの間では、所定期間において使用可能な通信容量の総和（以下、契約通信容量という）についても契約する。例えば、カウント部２１は、負担先ごとにカウントした累積値をサーバ５０へ送信するとともに、例えば、車載装置１５０を介してユーザへ通知することもできる。
【００３６】
また、かかる累積値をユーザへ通知することで、ユーザは、例えば、データ通信を控えるなど、データ通信の通信容量を調整することができる。また、カウント部２１は、上限値に対する負担先の累積値の割合が所定の割合に達するごとに、ユーザへ現在の累積値を通知する。なお、カウント部２１は、所定期間（例えば、１ヵ月）ごとに累積値をリセットする。
【００３７】
図２の説明に戻り、設定部２２について説明する。設定部２２は、通信部１０によって通信されるデータ通信の項目ごとにデータ通信にかかる通信費用の負担先を設定する。
【００３８】
具体的には、設定部２２は、記憶部３の項目情報３２を参照し、車載装置１５０から入力されるデータに対して上記した識別子を付与し、カウント部２１へ出力する。
【００３９】
ここで、図４を用いて項目情報３２について説明する。図４は、項目情報３２の具体例を示す図である。図４に示すように、項目情報３２は、通信費用の負担先と通信項目とが対応付けられた情報である。
【００４０】
具体的には、ユーザにとって有意義な通信項目についてはユーザ負担となり、メーカにとって有意義な通信項目についてはメーカ負担となる。そして、ユーザおよびメーカの双方にとって有意義な通信項目については、ユーザ＆メーカ負担となる。
【００４１】
例えば、負担先がユーザ＆メーカ負担である場合、双方が通信費用の５０％ずつを負担するが、かかる比率については、通信項目ごとに設定することも可能である。
【００４２】
そして、設定部２２は、車載装置１５０から入力されるデータについて項目情報３２に基づいて負担先に対応する識別子を付与することができる。これにより、上記したカウント部２１は、かかる識別子に基づいて負担先ごとの累積値をカウントすることができる。
【００４３】
なお、図４に示す項目情報３２は一例であって、用途に応じて変更することができる。また、かかる項目情報３２は、例えば、メーカやディーラ等によって予め登録される情報であるが、サーバ５０との通信により項目情報３２を更新することもできる。
【００４４】
また、サーバ５０は、各通信装置１の項目情報３２をデータベース化して保持しており、かかるデータベースに基づいて上記の識別子を付与したデータを通信装置１へ送信する。また、サーバ５０は、かかるデータベースに基づいて通信装置１と送受信するデータの通信容量の累積値を識別子毎にカウントすることもできる。
【００４５】
通信事業者は、サーバ５０または通信装置１から累積値を取得し、かかる累積値に基づいて負担先ごとに通信費用の費用請求を行うことができる。また、通信事業者は、それぞれの累積値が負担先ごとの上限値を超えた場合に、通信装置１とサーバ５０とのデータ通信に対して速度制限や、通信自体を停止させる処理を行う。なお、通信事業者は、契約形態によっては、負担先ごとの累積値に上限値を設けず、負担先ごとに使用した分の通信費用を請求するようにしてもよい。
【００４６】
また、図４に示す運転スキル診断に関する情報には、例えば、診断する診断項目ごとに優先度が設定される。そして、通信装置１は、例えば、ユーザ＆メーカ負担の累積値が増えるにしたがって、優先度が高い診断項目に対応するデータのみをサーバ５０へ送信することもできる。
【００４７】
すなわち、通信部１０は、各負担先の累積値が上限値に近づくにつれて、優先度の高いデータのみをサーバ５０へ送信することができる。これにより、負担先ごとの通信量を削減することができる。
【００４８】
図２の説明に戻り、提案部２３について説明する。提案部２３は、負担先ごとに使用した通信容量の累積値に基づいて通信容量の上限値の見直しを提案する。
【００４９】
ここで、図５を用いて提案部２３による処理の具体例について説明する。図５は、提案部２３による処理の具体例を示す図である。なお、図５には、負担先ごとに使用した通信容量を示し、負担先ごとに使用した通信容量の累積値にハッチングを施して示す。
【００５０】
図５に示すように、ユーザ負担分の累積値に残りが有る状態で、メーカ負担分の累積値が上限値に達した場合、提案部２３は、メーカ負担分の上限値についての見直しをユーザへ提案する。
【００５１】
例えば、提案部２３は、図５に示すように、ユーザ負担分の通信容量をメーカ負担分として使用して良いかをユーザへ提案することができる。そして、ユーザがかかる提案を許可した場合に、メーカが使用可能な通信容量を増やすことができる。
【００５２】
これにより、サーバ５０は、メーカ側で必要なデータを通信装置１からより多く受信することが可能となる。また、ユーザ負担分の通信費用をメーカ側が買い取ることとなるため、ユーザの費用負担を軽減することもできる。なお、提案部２３は、ユーザがユーザ負担分の通信容量を使い切らない場合、もしくは、超過した場合に、契約通信容量自体の見直しを提案することにしてもよい。
【００５３】
図２の説明に戻り、サーバ５０について説明する。サーバ５０は、通信装置１から送信されるデータをビッグデータ化することができる。かかるビッグデータは、車両Ｃの製品開発や、車載装置１５０によるサービスの向上に用いることができる。
【００５４】
サーバ５０は、ビッグデータに必要なデータを通信装置１に対して送信を要求したり、通信装置１へ各種サービスを送信したりすることができる。また、サーバ５０は、通信装置１から受信したデータに基づいて車両Ｃの運転スキルを診断し、診断結果を通信装置１を介して車載装置１５０へ送信することもできる。
【００５５】
次に、図６を用いて実施形態に係る通信装置１が実行する処理手順について説明する。図６は、通信装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図６に示すように、まず、通信部１０は、識別子が付与されたデータを受信または送信する（ステップＳ１０１）。続いて、カウント部２１は、負担先ごとに累積値をカウントする（ステップＳ１０２）。
【００５７】
そして、カウント部２１は、累積値が上限値未満か否かを判定する（ステップＳ１０３）。かかる判定において、通信装置１は、累積値が上限値未満である場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００５８】
一方、設定部２２は、累積値が上限値に達した場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、上限値に達した負担先のデータ通信を停止し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。なお、設定部２２は、データ通信の停止に替えて帯域制限を行ってもよい。
【００５９】
上述したように、実施形態に係る通信装置１は、通信部１０と、設定部２２とを備える。通信部１０は、サーバ５０とデータ通信を行う。設定部２２は、通信部１０によって通信されるデータ通信の項目ごとに通信費用の負担先を設定する。したがって、実施形態に係る通信装置１によれば、通信費用の負担を抑えることができる。
【００６０】
ところで、上述した実施形態では、通信装置１の通信容量を使い切った場合、サーバ５０とデータ通信を正常に行えないこととなる。かかる場合に、通信装置１は、他の通信装置１を経由してサーバ５０とデータ通信を行うことができる。
【００６１】
ここで、図７を用いて通信装置１とサーバ５０とが他の通信装置を介してデータ通信を行う場合について説明する。図７は、通信装置１とサーバ５０とのデータ通信の変形例を示す図である。
【００６２】
図７には、車両Ｃに搭載される通信装置１のメーカ負担分の通信容量の残量が０パーセントであり、他車両Ｃ１に搭載された通信装置１Ｂのメーカ負担分の通信容量の残量が７０％である場面を示している。
【００６３】
かかる場合、通信装置１とサーバ５０とは、通信装置１Ｂのメーカ負担分の通信容量を使ってデータ通信することができる。具体的には、まず、通信装置１の通信部１０は、例えば、車車間通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を用いて通信装置１Ｂとデータ通信を行う。
【００６４】
すなわち、通信部１０は、図２に示したネットワークＮを直接的に介さず、通信装置１Ｂとデータ通信を行う。これにより、かかるデータ通信により通信装置１のメーカ負担分の通信容量を消費されない。
【００６５】
そして、通信装置１Ｂは、通信装置１から受信したデータをネットワークＮを介してサーバ５０へ送信することができる。ここで、通信装置１は、上記した識別子を付与したデータを通信装置１Ｂを経由してサーバ５０へ送信する。このため、通信装置１Ｂでは、かかる識別子に基づいてメーカ負担分の通信容量を使用してサーバ５０へデータ通信を行うことができる。
【００６６】
つまり、実施形態に係る通信システム１００では、負担先が同一である通信容量をシェアして使用することができる。これにより、負担先ごとに通信費用を負担する分の通信容量を効率よく使用することができる。
【００６７】
なお、ここでは、通信装置１のメーカ負担分の通信容量の残量が０パーセントである場合に、通信装置１Ｂを介してサーバ５０とデータ通信を行う場合について説明したが、通信装置１のメーカ負担分の通信容量の残量が例えば、９０％以上である場合に、通信装置１Ｂを経由してサーバ５０とデータ通信することにしてもよい。
【００６８】
換言すると、通信装置１は、近い将来にメーカ負担分の通信容量を使い切る見込みがある場合に、通信装置１Ｂを経由してサーバ５０とデータ通信することにしてもよい。
【００６９】
また、ここでは、メーカ負担分の通信容量をシェアする場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、友人同士、または家族間で、ユーザ負担分の通信容量をシェアすることもできる。
【００７０】
また、ここでは、通信装置１が、他車両Ｃ１に搭載された通信装置１Ｂを介してサーバ５０とデータ通信を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【００７１】
すなわち、ネットワークＮに接続可能であり、同一の負担先の通信容量の残量が有れば、スマートフォンやパソコンなど通信機能を有する端末装置であってもよい。また、端末装置に限られず、例えば、通信装置１は、ＷｉＦｉ（登録商標）スポット等を経由してサーバ５０とデータ通信を行うことにしてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、サーバ５０が１つである場合について説明したが、サーバ５０は、２つ以上であってもよい。さらに、通信装置１は、ネットワークＮを介してスマートフォンなどの他の通信機器と通信することもできる。
【００７３】
また、上述した実施形態では、図３に示したように、通信費用の負担先がユーザ負担分、メーカ負担分およびユーザ＆メーカ負担分である場合について示したが、これに限定されるものではない。例えば、通信装置１に対して広告を送信する場合、かかる広告に掛かるデータ通信を広告主に負担させることもできる。また、メーカは、１社である必要はなく、複数であってもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態に係る通信システム１００をレンタカーに適用することで、レンタカーを借りたユーザは、自身で使用した分の通信費用を負担することも可能である。
【００７５】
また、上述した実施形態では、負担先ごとの通信容量を通信装置１側で管理する場合について説明したが、サーバ５０側で管理することにしてもよいし、あるいは、ネットワークＮに持たせることにしてもよい。
【００７６】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な様態は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲および、その均等物によって定義される統括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変化が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ｂ    通信装置
１０    通信部
２１    カウント部
２２    設定部
２３    提案部
５０    サーバ
１５０    車載装置
【図１】
2019012974.tif 000003
【図２】
2019012974.tif 000004
【図３】
2019012974.tif 000005
【図４】
2019012974.tif 000006
【図５】
2019012974.tif 000007
【図６】
2019012974.tif 000008
【図７】
2019012974.tif 000009