(57)【要約】【課題】光無線給電システムにおいて、エネルギーの供給源であるレーザーが放射するエネルギーを環境に応じて制御することができるようにすること。【解決手段】本発明の一態様は、光を放射する光源と、前記光を受光して発電可能な受光部と、前記受光部が発電した電気を蓄電する蓄電部と、前記蓄電部の蓄電量を取得する蓄電量取得部と、前記光源の近傍の環境に関する情報を取得するセンサと、前記環境に関する情報と、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量とに基づいて、前記光源の放射強度を制御する放射強度制御部とを備える光無線給電システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する光源と、
前記光を受光して発電可能な受光部と、
前記受光部が発電した電気を蓄電する蓄電部と、
前記蓄電部の蓄電量を取得する蓄電量取得部と、
前記光源の近傍の環境に関する情報を取得するセンサと、
前記環境に関する情報と、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量とに基づいて、前記光源の放射強度を制御する放射強度制御部と、
を備える光無線給電システム。
【請求項２】
前記放射強度制御部は、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量が所定の量以上であった場合に、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量が所定の量未満であった場合よりも弱い所定の強度にまで、前記光源が放射する光の強度を弱める、
請求項１に記載の光無線給電システム。
【請求項３】
前記放射強度制御部は、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量が所定の量以上であった場合に、前記光源による光の放射を停止させる、
請求項１に記載の光無線給電システム。
【請求項４】
前記センサは、前記環境に関する情報として、前記光源の近傍に人がいるか否かを示す情報を取得し、
前記放射強度制御部は、前記光源が前記光を放射している場合には、前記環境に関する情報が前記光源の近傍に人がいることを示す情報であった場合に、前記環境に関する情報が前記光源の近傍に人がいないことを示す情報であった場合よりも弱い所定の強度にまで、前記光源の放射強度を弱める、
請求項１から３のいずれか一項に記載の光無線給電システム。
【請求項５】
前記センサは、前記環境に関する情報として、前記光源の近傍の温度を示す情報を取得し、
前記放射強度制御部は、前記光源が前記光を放射している場合には、前記環境に関する情報が前記光源の近傍の温度が所定の温度以上であることを示す情報であった場合に、前記光源の動作を停止させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の光無線給電システム。
【請求項６】
前記受光部の位置を示す情報を取得する位置取得部と、
前記光源が光を放射する放射方向を制御する放射方向制御部と、
をさらに備え、
前記放射方向制御部は、前記位置取得部が取得した前記位置を示す情報に基づいて、前記光源が前記光の放射方向を制御する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の光無線給電システム。
【請求項７】
前記受光部と前記蓄電部とを備える携帯端末が複数個ある場合に、
前記蓄電量取得部は、前記位置取得部が取得した位置を示す情報が示す位置に存在する前記携帯端末、が備える前記蓄電部の蓄電量を前記携帯端末ごとに取得し、
前記放射方向制御部は、前記蓄電量取得部が取得した蓄電量と、前記位置取得部が取得した位置を示す情報とに基づいて、所定の順番で前記光を放射するように前記光源が光を放射する方向を制御し、
前記放射強度制御部は、前記蓄電量取得部が取得した蓄電量と、前記位置取得部が取得した位置を示す情報とに基づいて、前記位置取得部が取得した位置を示す情報が示す位置に存在する前記携帯端末ごとに、前記光源が光を放射する強度を制御する請求項６に記載の光無線給電システム。
【請求項８】
前記受光部が太陽電池である、
請求項１から７のいずれか一項に記載の光無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス給電の分野において、電磁誘導による給電方式や、磁界共鳴による給電方式ではなく、赤外線のレーザーと太陽電池等の光電変換素子を用いて蓄電池にエネルギーを供給する給電方式が注目されている。以下、この給電方式を光無線給電という。光無線給電は、電磁誘導による給電方式や、磁界共鳴による給電方式と比較して、エネルギーの供給源から離れた場所にある蓄電池へのエネルギーの伝送効率が高いという特徴を有する。そのため、電気自動車や携帯端末等への応用が積極的に行われている（特許文献１、２、３及び４を参照）。例えば、蓄電池に充分な電力が充電されるとレーザーによる電力の供給を停止する技術が提案されている（特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２８５４０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６６６７５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２３１７９号公報
【特許文献４】特開平１０−１０８３８６号公報
【特許文献５】特開２０１６−１７４５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の光無線給電においては、人への安全性を考慮した弱い強度のレーザーによって蓄電池の充電が行われていた。そのため、充電に時間がかかる場合があった。
このように、従来の無線給電システムにおいては、エネルギーの供給源であるレーザーが放射するエネルギーを環境に応じて制御することができなかった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、光無線給電システムにおいて、エネルギーの供給源である光が放射するエネルギーを環境に応じて制御することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、光を放射する光源と、前記光を受光して発電可能な受光部と、前記受光部が発電した電気を蓄電する蓄電部と、前記蓄電部の蓄電量を取得する蓄電量取得部と、前記光源の近傍の環境に関する情報を取得するセンサと、前記環境に関する情報と、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量とに基づいて、前記光源の放射強度を制御する放射強度制御部とを備える光無線給電システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記放射強度制御部は、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量が所定の量以上であった場合に、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量が所定の量未満であった場合よりも弱い所定の強度にまで、前記光源が放射する光の強度を弱める。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記放射強度制御部は、前記蓄電量取得部が取得した前記蓄電量が所定の量以上であった場合に、前記光源による光の放射を停止させる。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記センサは、前記環境に関する情報として、前記光源の近傍に人がいるか否かを示す情報を取得し、前記放射強度制御部は、前記光源が前記光を放射している場合には、前記環境に関する情報が前記光源の近傍に人がいることを示す情報であった場合に、前記環境に関する情報が前記光源の近傍に人がいないことを示す情報であった場合と比較して弱い所定の強度にまで、前記光源の放射強度を弱める。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記センサは、前記環境に関する情報として、前記光源の近傍の温度を示す情報を取得し、前記放射強度制御部は、前記光源が前記光を放射している場合には、前記環境に関する情報が前記光源の近傍の温度が所定の温度以上であることを示す情報であった場合に、前記光源の動作を停止させる。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記受光部の位置を示す情報を取得する位置取得部と、前記光源が光を放射する放射方向を制御する放射方向制御部と、をさらに備え、前記放射方向制御部は、前記位置取得部が取得した前記位置を示す情報に基づいて、前記光源が前記光の放射方向を制御する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記受光部と前記蓄電部とを備える携帯端末が複数個ある場合に、前記蓄電量取得部は、前記位置取得部が取得した位置を示す情報が示す位置に存在する前記携帯端末、が備える前記蓄電部の蓄電量を前記携帯端末ごとに取得し、前記放射方向制御部は、前記蓄電量取得部が取得した蓄電量と、前記位置取得部が取得した位置を示す情報とに基づいて、所定の順番で前記光を放射するように前記光源が光を放射する方向を制御し、前記放射強度制御部は、前記蓄電量取得部が取得した蓄電量と、前記位置取得部が取得した位置を示す情報とに基づいて、前記位置取得部が取得した位置を示す情報が示す位置に存在する前記携帯端末ごとに、前記光源が光を放射する強度を制御する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の光無線給電システムであって、前記受光部が光電変換素子、熱電変換素子等が挙げられる。前記光電変換素子は、特に限定されず、シリコン系太陽電池、色素増感型太陽電池等が例示される。これらが組み合わされてもよい。
前記熱電変換素子は、特に限定されず、Ｐ型化合物とＮ型化合物とを含む素子等が例示される。熱電変換素子が用いられる場合は、エネルギー変換可能光のエネルギーを熱に変換する構成を有することが好ましい。
光電変換素子や熱電変換素子等の変換特性は、変換素子前記エネルギー変換可能光の波長等に応じて選択することが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、光無線給電システムにおいて、前記光源が放射するエネルギー変換可能光を環境に応じて制御することが可能となる。
エネルギー変換可能光は、レーザー、発光ダイオード等が例示できる。
エネルギー変換可能光は、前記光電変換素子の特性に合わせて選択することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の光給電システム１００の具体的なシステム構成を示す図。
【図２】第１の実施形態における携帯端末２の機能構成の具体例を示す図。
【図３】第１の実施形態における電力供給装置３の機能構成の具体例を示す図。
【図４】第１の実施形態における電力供給装置３が放射強度を制御する具体的な処理の流れを示す図。
【図５】第２の実施形態の光給電システム１００ａの具体的なシステム構成を示す図。
【図６】第２の実施形態における携帯端末２ａの機能構成の具体例を示す図。
【図７】第２の実施形態における電力供給装置３ａの機能構成の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の光給電システム１００の具体的なシステム構成を示す図である。光給電システム１００は、端末情報取得装置１、携帯端末２及び電力供給装置３を備える。
端末情報取得装置１は、携帯端末２の位置を示す情報（以下「端末位置情報」という。）を取得する。端末情報取得装置１は、どのような方法で端末位置情報を取得してもよい。例えば、端末情報取得装置１が、光学的に所定の範囲の空間の風景の画像を取得するものを備える場合には、端末情報取得装置１は、取得した画像に表示された携帯端末２の位置に基づいて、端末位置情報を取得してもよい。光学的に所定の範囲の空間の風景の画像を取得するものは、例えば、カメラである。以下、簡単のため、端末情報取得装置１は、カメラを備え、カメラが撮影した画像によって端末位置情報を取得すると仮定する。
端末情報取得装置１は、取得した端末位置情報を電力供給装置３に送信する。端末情報取得装置１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。端末情報取得装置１は、プログラムの実行によって端末位置情報を取得する装置として機能する。
【００１７】
携帯端末２は、光を受光し、受光した光によって供給されたエネルギーによって動作する。携帯端末２は、光を受光し、受光した光によって供給されたエネルギーによって動作するものであれば、どのようなものであってもよい。携帯端末２は、例えば、携帯電話であってもよいし、電気自動車であってもよい。
【００１８】
図２は、第１の実施形態における携帯端末２の機能構成の具体例を示す図である。
携帯端末２は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。携帯端末２は、プログラムの実行によって光電変換部２１、蓄電部２２、蓄電量取得部２３、通信部２４及び送信部２５を備える装置として機能する。
【００１９】
光電変換部２１は、所定の周波数の光を受光し、受光した光のもつエネルギー（以下「光エネルギー」という。）を電気エネルギーに変換する。電気エネルギーは電子によって運ばれるエネルギーである。光電変換部２１は、光エネルギーを電気エネルギーに変換可能なものであればどのようなものであってもよい。すなわち、光電変換部２１は、受光して、発電可能なものであればどのようなものであってもよい。光電変換部２１は、例えば、太陽電池であってもよい。所定の周波数の光は、光電変換部２１が取得した光エネルギーを電気エネルギーに変換可能な周波数の光であればどのような光であってもよい。所定の周波数の光は、例えば、赤外線であってもよい。以下、所定の周波数の光を、エネルギー変換可能光という。
【００２０】
蓄電部２２は、電池を備え、光電変換部２１によって光エネルギーから電気エネルギーに変換されたエネルギーを蓄積する。すなわち、蓄電部２２は、電池を備え、光電変換部２１が発電した電気を蓄積する。蓄電部２２は、電気エネルギーを蓄積可能なものであればどのようなものであってもよい。蓄電部２２は、例えば、リチウムイオン電池を電池として備えてもよい。以下、蓄電部２２が電気エネルギーを蓄積することを蓄電という。
【００２１】
蓄電量取得部２３は、蓄電部２２に蓄電されたエネルギーの量（以下「蓄電量」という。）を取得する。通信部２４は、携帯端末２を端末情報取得装置１と通信可能に接続するための通信インタフェースを含んで構成される。通信部２４は、周波数が通信帯域にある光によって端末情報取得装置１と通信する。送信部２５は、蓄電量取得部２３が取得した蓄電量を示す情報（以下「蓄電量情報」という。）を、通信部２４を介して端末情報取得装置１に送信する。
【００２２】
図１の説明に戻る。電力供給装置３は、エネルギー変換可能光を放射する。
図３は、第１の実施形態における電力供給装置３の機能構成の具体例を示す図である。電力供給装置３は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。電力供給装置３は、プログラムの実行によって光源部３１、通信部３２、受信部３３、センサ３４、光強度決定部３５、放射方向制御部３６及び放射強度制御部３７を備える装置として機能する。
【００２３】
光源部３１は、レーザー等の光源を備えエネルギー変換可能光を放射する。通信部３２は、周波数が通信帯域にある光によって、端末情報取得装置１及び携帯端末２と通信する。受信部３３は、通信部３２を介して、携帯端末２の送信部２５が送信した蓄電量情報と、端末情報取得装置１が取得した端末位置情報とを取得する。光源部３１が放射する光は、ＣＷ(Continuous Wave）光であってもよいし、パルス光であってもよい。
【００２４】
センサ３４は、電力供給装置３の近傍の環境を示す情報（以下「環境情報」という。）を取得するセンサを備え、センサによって環境情報を取得する。環境情報は、電力供給装置３の近傍の環境に関する情報であれば、どのような情報であってもよい。環境情報は、例えば、電力供給装置３の近傍に人がいるか否かを示す情報であってもよい。
以下、簡単のため、環境情報が電力供給装置３の近傍に人がいるか否かを示す情報であると仮定して説明を行う。この場合、センサ３４は、人感センサを備え、人感センサによって電力供給装置３の近傍に人がいるか否かを示す情報を取得する。
【００２５】
光強度決定部３５は、受信部３３が受信した蓄電量情報と、センサ３４が取得した環境情報とに基づいて、光源部３１が放射するエネルギー変換可能光の単位時間当たりの放射強度を決定する。
【００２６】
放射方向制御部３６は、受信部３３が受信した端末位置情報が示す位置に向けてエネルギー変換可能光を放射するように光源部３１を制御する。
【００２７】
放射強度制御部３７は、光強度決定部３５が決定した放射強度でエネルギー変換可能光を放射するように、光源部３１を制御する。
【００２８】
図４は、第１の実施形態における電力供給装置３が放射強度を制御する具体的な処理の流れを示す図である。
受信部３３が、蓄電量情報を取得する（ステップＳ１０１）。センサ３４が、環境情報を取得する（ステップＳ１０２）。受信部が、端末位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。光強度決定部３５が、取得された蓄電量情報が示す蓄電量が所定の量（以下「閾値」という。）未満か否かを判定する（ステップＳ１０４）。閾値は、エネルギーの供給によって電池の劣化が生じ始める量（以下「劣化開始量」という。）である。劣化開始量は、例えば、蓄電部２２が蓄電可能なエネルギーの８割の量である。
【００２９】
蓄電量情報が示す蓄電量が閾値未満である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、光強度決定部３５は、ステップＳ１０２において取得された環境情報が、電力供給装置３の近傍に人がいるか否かを示すか否かを判定する（ステップＳ１０５）。環境情報が、電力供給装置３の近傍に人がいないことを示す情報である場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、放射強度制御部３７は、第一の強度でエネルギー変換可能光を放射するように光源部３１を制御する。放射方向制御部３６が、ステップＳ１０３において取得された端末位置情報が示す位置に向けて、エネルギー変換可能光を放射するように、光源部３１を制御する（ステップＳ１０６）。
一方、ステップＳ１０５において、環境情報が、電力供給装置３の近傍に人がいることを示す情報である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、放射強度制御部３７は、第一の強度よりも弱い強度である第二の強度でエネルギー変換可能光を放射するように光源部３１を制御する。放射方向制御部３６が、ステップＳ１０３において取得された端末位置情報が示す位置に向けて、エネルギー変換可能光を放射するように、光源部３１を制御する。第二の強度は０であってもよく、この場合、光源部３１は、エネルギー変換可能光を放射しない。この場合、放射方向制御部３６は、必ずしも光源部３１を制御しなくてもよい。
【００３０】
一方、蓄電量情報が示す蓄電量が閾値以上である場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、放射強度制御部３７は、第一の強度よりも弱い強度である第三の強度でエネルギー変換可能光を放射するように光源部３１を制御する。放射方向制御部３６が、ステップＳ１０３において取得された端末位置情報が示す位置に向けて、エネルギー変換可能光を放射するように、光源部３１を制御する（ステップＳ１０８）。第三の強度は０であってもよく、この場合、光源部３１は、エネルギー変換可能光を放射しない。この場合、放射方向制御部３６は、必ずしも光源部３１を制御しなくてもよい。
【００３１】
このように、光給電システム１００は、蓄電量が劣化開始量を超えた場合に、光源部３１が放射する光エネルギーの量を下げるため、蓄電部２２の劣化を抑制することができる。
光給電システム１００は、周囲に人がいるか否かに応じて、光源部３１が放射する光エネルギーの量を変化させるため、安全性と充電効率とを両立させることができる。
【００３２】
このように構成された実施形態の光給電システム１００は、蓄電量情報及び環境情報に基づいて、光源部３１が放射するエネルギー変換可能光の放射強度を決定するため、エネルギーの供給源である光源が放射するエネルギーを環境に応じて制御することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態の光給電システム１００ａの具体的なシステム構成を示す図である。光給電システム１００ａは、端末情報取得装置１に代えて端末情報取得装置１ａを備える点と、携帯端末２に代えて携帯端末２ａ−１〜２ａ−Ｎ（Ｎは整数）を備える点と、電力供給装置３に電力供給装置３ａを備える点とで、光給電システム１００と異なる。
以下、携帯端末２ａ−１〜２ａ−Ｎをそれぞれ区別しない場合、携帯端末２ａという。以下、光給電システム１００と同様の機能をもつものには、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００３４】
図６は、第２の実施形態における携帯端末２ａの機能構成の具体例を示す図である。
携帯端末２ａは、通信部２４及び送信部２５に代えて、蓄電量取得部２３が取得した蓄電量を示す情報（以下「蓄電量情報」という。）を表示するする表示部２６（不図示）を備える点で携帯端末２と異なる。
【００３５】
端末情報取得装置１ａは、携帯端末２ａ−１〜２ａ−Ｎのそれぞれの位置を示す情報と、それぞれの携帯端末２ａの充電量を示す情報とをカメラ等によって光学的に取得する。以下、携帯端末２ａの位置を示す情報を、簡単のため、第１の実施形態における携帯端末２の位置を示す情報と同様に端末位置情報という。端末情報取得装置１ａはカメラ等によって光学的に携帯端末２ａの画像を取得することで、端末位置情報を取得する。端末情報取得装置１は、端末位置情報が示す位置に存在する携帯端末２ａの表示部（不図示）が表示する蓄電量情報を、カメラ等によって光学的に取得された携帯端末２ａの画像に基づいて取得する。端末情報取得装置１ａは、このようにして、携帯端末２ａ−１〜２ａ−Ｎのそれぞれについて、端末位置情報と充電量情報とを取得し、各携帯端末２ａの端末情報を電力供給装置３に送信する。端末情報は、端末位置情報と充電量情報とを含む情報である。
【００３６】
端末情報取得装置１ａは、取得した端末情報を電力供給装置３ａに送信する。端末情報取得装置１ａは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。端末情報取得装置１ａは、プログラムの実行によって端末情報を取得する装置として機能する。
【００３７】
電力供給装置３ａは、各携帯端末２ａの端末情報に基づいて、各携帯端末２ａにエネルギー変換可能光を供給する。
図７は、第２の実施形態における電力供給装置３ａの機能構成の具体例を示す図である。電力供給装置３ａは、通信部３２に代えて通信部３２ａを備える点と、受信部３３に代えて受信部３３ａを備える点と、光強度決定部３５に代えて光強度決定部３５ａを備える点と、放射方向制御部３６に代えて放射方向制御部３６ａを備える点と、放射強度制御部３７に代えて放射強度制御部３７ａを備える点とで、電力供給装置３と異なる。
【００３８】
通信部３２ａは、周波数が通信帯域にある光によって、端末情報取得装置１ａと通信する。受信部３３ａは、通信部３２ａを介して、端末情報取得装置１ａが送信した端末情報を取得する。
【００３９】
光強度決定部３５ａは、受信部３３ａが受信した各携帯端末２ａの端末情報と、センサ３４が取得した環境情報とに基づいて、光源部３１が携帯端末２ａに向けて放射するエネルギー変換可能光の単位時間当たりの放射強度を、携帯端末２ａごとに決定する。
具体的には、光強度決定部３５ａは、取得した各携帯端末２ａの端末情報に基づいて、携帯端末２ａごとに図４の処理と同様の処理を行う。光強度決定部３５ａは、図４と同様の処理を行うことで、携帯端末２ａごとに、光源部３１が放射するエネルギー変換可能光の単位時間当たりの放射強度を決定する。
【００４０】
放射方向制御部３６ａは、光強度決定部３５ａの決定と、端末情報とに基づいて、所定の順番で、各携帯端末２ａに光強度決定部３５ａが決定した放射強度のエネルギー変換可能光を放射するように光源部３１を制御する。放射強度制御部３７ａは、放射方向制御部３６ａにおける所定の順番と同じ順番で各携帯端末２ａにエネルギー変換可能光を放射するように、光源部３１を制御する。
所定の順番は、どのような順番であってもよく、例えば、光源部３１に近い携帯端末２ａに近い順番であってもよいし、蓄電量が少ない順番であってもよい。
【００４１】
このように構成された実施形態の光給電システム１００ａは、携帯端末情報、蓄電量情報及び環境情報に基づいて、各携帯端末２ａの蓄電量に応じた放射強度で、各携帯端末２ａに向けてエネルギー変換可能光を放射することができる。
【００４２】
（変形例）
閾値は、必ずしも劣化開始量でなくてもよく、例えば、蓄電部２２が蓄電可能なエネルギーの１０割の量であってもよい。この場合、光給電システム１００は、過充電による蓄電部２２の劣化を抑制することができる。このことは、光給電システム１００ａについても同様である。
【００４３】
閾値は必ずしもひとつでなくてもよく、複数個であってもよい。この場合、光給電システム１００は、蓄電量に応じて段階的に光源部３１が放射する光エネルギーを変換させるため、蓄電部２２の劣化を、閾値が一つの場合よりもより一層抑制することができる。このことは、光給電システム１００ａについても同様である。
【００４４】
センサ３４は、温度センサを備え、環境情報として、光源部３１の近傍の温度を示す情報を取得してもよい。この場合、光給電システム１００は、光源部３１の近傍の温度が所定の温度以上になった場合に、光源部３１の動作を停止させてもよい。この場合、光給電システム１００は、光源部３１の近傍が高温になることによる光源の劣化を抑制することができる。このことは、光給電システム１００ａについても同様である。
【００４５】
光電変換部２１は、受光部の一例である。端末情報取得装置１及び１ａは、位置取得部の一例である。
【００４６】
端末情報取得装置１及び１ａと、携帯端末２及び２ａと、電力供給装置３及び３ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。制御プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００４７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、蓄電量情報及び環境情報に基づいて光源部３１が放射するエネルギー変化可能光の放射強度を決定するため、エネルギーの供給源である光源が放射するエネルギーを環境に応じて制御することができる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…端末情報取得装置、２…携帯端末、３…電力供給装置、２１…光電変換部、２２…蓄電部、２３…蓄電量取得部、２４…通信部、２５…送信部、３１…光源部、３２…通信部、３３…受信部、３４…センサ、３５…光強度決定部、３６…放射方向制御部、３７…放射強度制御部、１００…光給電システム、１ａ…端末情報取得装置、２ａ…携帯端末、３ａ…電力供給装置、２６…表示部、３２ａ…通信部、３３ａ…受信部、３５ａ…光強度決定部、３６ａ…放射方向制御部、３７ａ…放射強度制御部、１００ａ…光給電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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