(57)【要約】【課題】生体組織の止血性がより良好となる構造の高周波処置具を提供する。【解決手段】高周波処置具は、一対のハサミ部１０を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、一対のハサミ部１０は、互いに近づく方向に回動することにより生体組織を剪断可能に構成されており、一対のハサミ部１０の各々は、刃面１３を有し、一対のハサミ部１０の各々の表面は、非導電性層（絶縁性被膜１２）の形成領域と、刃面１３の表面において非導電性層が非形成となっている電極領域１９とを含み、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、当該ハサミ部１０の板厚方向における電極領域１９の幅寸法が、当該ハサミ部１０の長手方向における位置に応じて異なっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
前記一対のハサミ部の各々は、刃面を有し、
前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記刃面の表面において前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、当該ハサミ部の板厚方向における前記電極領域の幅寸法が、当該ハサミ部の長手方向における位置に応じて異なっている高周波処置具。
【請求項２】
前記ハサミ部は、
当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出している突起部と、
当該ハサミ部の長手方向において前記突起部と隣接して配置されていて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部と、
を有し、
前記刃面は、前記突起部の頂面と、前記凹部の表面と、を含み、
前記突起部の前記頂面と前記凹部の前記表面とにそれぞれ前記電極領域が形成されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記凹部は弧状に窪んでいる請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記一対のハサミ部の各々は、前記刃面の他に、互いに摺接する摺接面と、前記摺接面に対する裏面である外側面と、を有し、
前記凹部の前記表面は、前記摺接面側から前記外側面側に向けて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる方向に傾斜している請求項２又は３に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記ハサミ部は、前記突起部を境として配置された複数の前記凹部を有し、
先端側の前記凹部ほど、前記電極領域の幅寸法が大きい請求項３又は４に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向において互いに異なる位置に配置された複数の前記突起部を有し、
前記複数の突起部の前記頂面における前記電極領域の幅は、互いに等しい請求項２から５のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記突起部の前記頂面における前記電極領域の幅が、前記突起部以外の前記電極領域において最も幅狭の部分の幅以下である請求項２から６のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項８】
前記電極領域は、前記ハサミ部の先端側ほど幅広に形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項９】
前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出した突起部を有し、
前記電極領域は、前記刃面において前記突起部よりも先端側の部位では、当該突起部よりも基端側の部位と比べて幅広に形成されている請求項８に記載の高周波処置具。
【請求項１０】
前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向において互いに異なる位置に配置された複数の前記突起部を有し、
前記電極領域は、前記複数の突起部の各々を境として段階的に先端側ほど幅広に形成されている請求項９に記載の高周波処置具。
【請求項１１】
前記突起部の表面において前記電極領域が先端側に向けて幅広となっている請求項９又は１０に記載の高周波処置具。
【請求項１２】
前記刃面が、前記ハサミ部の先端側において基端側よりも幅広になっており、
前記電極領域は、前記刃面において相対的に幅広の部位では、前記刃面において相対的に幅狭の部位と比べて幅広となっている請求項１から１１のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項１３】
前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出した突起部を有し、
前記刃面は、前記突起部よりも先端側の部位において、当該突起部よりも基端側の部位と比べて幅広に形成されている請求項１２に記載の高周波処置具。
【請求項１４】
前記刃面の幅寸法は、前記突起部よりも先端側の部位と、当該突起部よりも基端側の部位とにおいて、それぞれ略一定である請求項１３に記載の高周波処置具。
【請求項１５】
前記刃面の幅寸法は、前記ハサミ部の基端側から先端側に向けて連続的に幅広に変化している請求項１２又は１３に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内で生体組織を切開する処置（病変部位を切除する処置を含む）を行うための医療用器具として、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられる高周波処置具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、開閉可能な一対のハサミ部を先端部に備える高周波処置具について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１−０４３３４０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本願発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、生体組織の止血性について、なお改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、生体組織の止血性がより良好となる構造の高周波処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
前記一対のハサミ部の各々は、刃面を有し、
前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記刃面の表面において前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、当該ハサミ部の板厚方向における前記電極領域の幅寸法が、当該ハサミ部の長手方向における位置に応じて異なっている高周波処置具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生体組織の止血性がより良好となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る高周波処置具の全体構造を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対のハサミ部が閉じた状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対のハサミ部が開いた状態を示す。
【図４】第１実施形態に係る高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの平面図であり、一対のハサミ部が閉じた状態を示す。
【図５】図５（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の外側面を示す側面図であり、図５（ｂ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の内側面（摺接面）を示す側面図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の平面図であり、図６（ｂ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の斜視図である。
【図７】図２のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【図８】図８（ａ）は第２実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の外側面を示す側面図であり、図８（ｂ）は第２実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の平面図である。
【図９】図９（ａ）は第２実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の斜視図であり、図９（ｂ）は第２実施形態に係る高周波処置具のハサミ部を基端側から視た斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は第３実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の外側面を示す側面図であり、図１０（ｂ）は第２実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は第３実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の斜視図であり、図１１（ｂ）は第３実施形態に係る高周波処置具のハサミ部を基端側から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療用の高周波処置具の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図７を用いて第１実施形態を説明する。
図２及び図３に示す側面図では、シース７０において図示した範囲のうち、基端側の部分については、中心線に沿った側断面を示している。
図６（ａ）及び図６（ｂ）の各々においては、ハサミ部１０における電極の形成領域（電極領域１９）にドット状のハッチングを付している。図６（ａ）及び図６（ｂ）の各々において、ドット状のハッチングが付されていない領域は、絶縁性被膜１２（非導電性層）の形成領域である。ただし、第１軸支孔２１の内部及び第２軸支孔２２の内部については、絶縁性被膜１２が非形成となっていても良い。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る高周波処置具２００は、医療用の高周波処置具２００である。高周波処置具２００は、一対のハサミ部１０を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフ１００を、当該高周波処置具２００の先端部に備えている。
高周波処置具２００は、当該高周波処置具２００の高周波処置具用ナイフ１００を内視鏡（不図示）の鉗子孔に挿入して用いられる。
【００１３】
なお、一対のハサミ部１０のうちの一方のハサミ部１０をハサミ部１０ａと称し、他方のハサミ部１０をハサミ部１０ｂと称する。
一対のハサミ部１０の各々は、長尺な板状に形成されている（図５（ａ）、図５（ｂ）参照）。
図２から図４に示すように、一対のハサミ部１０の基端部どうしが、これらハサミ部１０の板面方向に対して交差する回動軸（軸部材６１）において相互に軸支されている。
一対のハサミ部１０は、互いに近づく方向に回動することにより生体組織を剪断可能に構成されている。
一対のハサミ部１０の各々は、刃面１３を有している。
一対のハサミ部１０の各々の表面は、非導電性層（絶縁性被膜１２）の形成領域と、刃面１３の表面において非導電性層が非形成となっている電極領域１９とを含んでいる。
そして、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、当該ハサミ部１０の板厚方向における電極領域１９の幅寸法が、当該ハサミ部１０の長手方向における位置に応じて異なっている（図６（ａ））。ここで、電極領域１９の幅寸法とは、ハサミ部１０の回動軸に対して平行な方向における電極領域１９の幅寸法（ハサミ部１０の厚み方向における電極領域１９の幅寸法）である。本実施形態の場合、一対のハサミ部１０の各々について、当該ハサミ部１０の板厚方向における電極領域１９の幅寸法が、当該ハサミ部１０の長手方向における位置に応じて異なっている。
【００１４】
本実施形態に係る高周波処置具２００によれば、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、当該ハサミ部１０の板厚方向における電極領域１９の幅寸法が、当該ハサミ部１０の長手方向における位置に応じて異なっている。よって、電極領域１９から生体組織に流れる電流を十分に確保できるため、良好な止血性が得られる。また、電極領域１９は刃面１３に形成されているため、より確実に、生体組織のうち意図した部位を選択的に焼灼することができる。
【００１５】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、一対のハサミ部１０の各々は、当該ハサミ部１０における基端側の部分である基端片２０と、当該ハサミ部１０における先端側の部分である先端片３０と、を有する。
基端片２０の先端部には、当該基端片２０を厚み方向に貫通した第１軸支孔２１が形成されている。一対のハサミ部１０の第１軸支孔２１に共通の軸部材６１（図２から図４）が挿通されて、一対のハサミ部１０が軸支されている。
先端片３０は、ハサミ部１０において第１軸支孔２１よりも先端側の部分である。
基端片２０の基端部には、当該基端片２０を厚み方向に貫通した第２軸支孔２２が形成されている。
【００１６】
図１に示すように、高周波処置具２００は、長尺な操作ワイヤ６８と、操作ワイヤ６８の先端に設けられた高周波処置具用ナイフ１００と、操作ワイヤ６８が収容された可撓性のシース７０と、シース７０の基端側に設けられて操作ワイヤ６８の基端が接続された手元操作部９０と、を備えている。
【００１７】
シース７０は、操作ワイヤ６８を収容する長尺かつ管状の部材である。本実施形態の場合、シース７０は、ステンレス線等の導電性ワイヤを密着巻回して作製された、金属製のコイル７１（図２、図３）により構成されている。シース７０の外表面には絶縁性被膜７２（図２、図３）が密着して設けられている。ただし、シース７０としては、金属製のコイル７１に代えて絶縁性の管状部材（チューブ）を用いてもよい。
【００１８】
手元操作部９０は、一対のハサミ部１０の開閉操作を行うためのものであり、高周波処置具２００における基端側に配置されている。
手元操作部９０は、例えば、操作ワイヤ６８が挿通された軸部９５と、この軸部９５の基端部に設けられた指掛リング９２と、操作ワイヤ６８の基端が連結されて軸部９５に対して進退移動するスライダ９３と、回転操作部９４と、を備えている。操作ワイヤ６８は軸部９５に対して摺動可能に挿通されている。ユーザは、指掛リング９２に例えば親指を挿入し、スライダ９３を他の２本の指で挟んで軸部９５の長手方向に沿って進退駆動する。これにより、操作ワイヤ６８は手元操作部９０に対して前進または後退する。シース７０の基端は手元操作部９０に固定され、操作ワイヤ６８はシース７０に対して進退可能に挿通されているため、スライダ９３の進退移動に連動して操作ワイヤ６８の先端はシース７０に対して前進または後退する。これにより、後述するように、高周波処置具用ナイフ１００の進退部６７（図２、図３）が進退駆動されて、一対のハサミ部１０が開閉する。
一対のハサミ部１０の回転軸の軸方向は、ハサミ部１０の板面に対して直交する方向（ハサミ部１０の厚み方向）であり、一対のハサミ部１０が開閉する際には、一対のハサミ部１０の摺接面１４どうしが摺動する。
【００１９】
図１に示すように、手元操作部９０は給電部９１を備えている。給電部９１は一対のハサミ部１０に高周波電流を印加するための端子である。給電部９１には、電源ケーブルを介して高周波電源（不図示）が接続される。高周波処置具用ナイフ１００を構成する一対のハサミ部１０、リンク片６５、６６（後述）および進退部６７（後述）は、いずれも導電性の金属材料で作製されている。また、操作ワイヤ６８も導電性の金属材料で作製されている。このため、給電部９１に入力された高周波電流は一対のハサミ部１０に印加される。
【００２０】
回転操作部９４には操作ワイヤ６８が接続されており、回転操作部９４を軸部９５のまわりに軸回転させることで、スライダ９３に基端が固定された操作ワイヤ６８はシース７０の内部で回転する。これにより、高周波処置具用ナイフ１００を所望の向きに指向させることができる。
回転操作部９４は給電部９１に対して回転可能に取り付けられており、給電部９１と高周波電源（図示せず）とを連結する電源ケーブル（図示せず）を下方に垂下させた状態で回転操作部９４を軸部９５の周りに回転操作することができる。
【００２１】
なお、本実施形態に代えて、スライダ９３を軸部９５のまわりに軸回転可能に構成して、スライダ９３が回転操作部９４の機能を兼ねるようにしてもよい。すなわち、スライダ９３を軸部９５の長手方向に沿って進退駆動することで操作ワイヤ６８を進退させて高周波処置具用ナイフ１００を開閉操作し、またスライダ９３を軸部９５のまわりに軸回転させることで高周波処置具用ナイフ１００を回転させて所望の向きに指向させるように構成してもよい。
また、回転操作部９４を軸部９５に設け、給電部９１に対して回転可能な構成としてもよい。この場合、スライダ９３を軸部９５の周りに軸回転可能に構成してもよい。
【００２２】
図２から図４に示すように、高周波処置具用ナイフ１００は、板状の一対のハサミ部１０と、これらハサミ部１０を開閉可能に軸支している軸部材６１と、２枚のリンク片６５、６６と、進退部６７と、保持枠８０と、を備えている。
軸部材６１の軸方向は、図２及び図３の紙面に対して直交する方向であり、図４における上下方向である。また、軸部材６１の軸方向は、一対のハサミ部１０どうしの重なり方向であり、言い換えると一対のハサミ部１０の厚み方向である。
一対のハサミ部１０は、操作ワイヤ６８の押し引きにより開閉駆動される。操作ワイヤ６８は、ステンレス鋼などの導電性の金属材料で作製されている。
【００２３】
進退部６７は、操作ワイヤ６８の先端に、当該操作ワイヤ６８と一体に連結されている。進退部６７には軸部材６４により２枚のリンク片６５、６６の基端部が回動可能に連結されている。さらに、リンク片６５の先端部には軸部材６３により一方のハサミ部１０（ハサミ部１０ａ）の基端片２０が回動可能に連結されている。すなわち、一方のハサミ部１０ａの第２軸支孔２２とリンク片６５の先端部とに軸部材６３が挿通されることにより、ハサミ部１０ａとリンク片６５とが相互に回転可能に軸支されている。同様に、リンク片６６の先端部には軸部材６２により他方のハサミ部１０（ハサミ部１０ｂ）の基端片２０が回動可能に連結されている。すなわち、他方のハサミ部１０ｂの第２軸支孔２２とリンク片６６の先端部とに軸部材６２が挿通されることにより、ハサミ部１０ｂとリンク片６６とが相互に回転可能に軸支されている。
各軸部材６２、６３、６４の軸方向は、軸部材６１の軸方向に対して平行な方向である。
一対のハサミ部１０およびリンク片６５、６６は、図２及び図３に示す平面内（軸部材６１の軸方向に対して直交する平面内）で相対的に回動する。
一対のハサミ部１０の基端片２０と、リンク片６５、６６とにより菱形の四節リンクが構成されている。
なお、軸部材６２、６３は、軸部材６４よりも先端側に位置しており、軸部材６１は、軸部材６２、６３よりも先端側に位置している。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、基端片２０の外側面には段差部２３が形成されている。基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位は、段差部２３よりも先端側の部位よりも薄くなっている。
図４に示すように、基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位と先端側の部位との厚みの差は、リンク片６５、６６の厚みよりも若干大きい程度に設定されているか、又は、リンク片６５、６６の厚みと同等に設定されている。
【００２５】
保持枠８０はシース７０の先端に固定されている。
保持枠８０は、シース７０の先端に固定されている基端部８１と、基端部８１から先端側に突出している一対のブラケット８２と、を備えている。
一対のブラケット８２の各々は、例えば板状に形成されている。
一対のハサミ部１０は、一対のブラケット８２の先端部に対して、軸部材６１により軸支されている。すなわち、軸部材６１が、一対のハサミ部１０の各々の基端片２０の第１軸支孔２１と一対のブラケット８２とに挿通されることによって、一対のハサミ部１０の基端片２０が一対のブラケット８２によって軸支されている。
一対のブラケット８２どうしの間隙において、一対のハサミ部１０の基端片２０と、リンク片６５、６６がそれぞれ回転可能となっているとともに、進退部６７においてシース７０から先端側に突出している部分が進退可能となっている。
更に、ブラケット８２が基端部８１に対してシース７０の軸周りに回転可能となっているか、又は、ブラケット８２がシース７０に対してシース７０の軸周りに回転可能となっている。
【００２６】
図２に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が基端側（図２における右方）に牽引されると、一対のハサミ部１０が閉状態となる。逆に、図３に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が先端側（図３における左方）に押し出されると、一対のハサミ部１０が開状態となる。
【００２７】
一対のハサミ部１０の各々の表面には絶縁性被膜１２（非導電性層）が形成されている。絶縁性被膜１２は、少なくとも、先端片３０の表面のうち、電極領域１９の形成領域を除く全体に形成されている。
絶縁性被膜１２は、たとえばフッ素樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ：Ｄｉａｍｏｎｄ−Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）、又はセラミック材料（酸化チタン系やシリコン系等のセラミック材料）などの絶縁性材料をハサミ部１０の表面にコーティングすることにより形成することができる。
電極領域１９は、先端片３０において絶縁性被膜１２が非形成となっている線状の部分である。一対のハサミ部１０は、給電部９１から同位相の高周波電圧が印加されてモノポーラ型の高周波電極となる。一対のハサミ部１０で生体組織を把持した状態で高周波電流を一対のハサミ部１０に印加することにより、生体組織は焼灼されて切開される。なお、本実施形態に代えて、一対のハサミ部１０の一方をアクティブ電極とし、他方をリターン電極とするバイポーラ型の高周波処置具２００としてもよい。
【００２８】
一対のハサミ部１０の形状は、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。本実施形態の場合、一対のハサミ部１０は互いに同一形状である。
以下、図５（ａ）から図７を用いて、ハサミ部１０の形状の詳細を説明する。
【００２９】
ハサミ部１０は、刃面１３と、互いに摺接する摺接面１４と、摺接面１４に対する裏面である外側面１５と、外側面１５と刃面１３との間に位置している傾斜面１６と、刃面１３に対する反対側の面である背面１７と、を有している。
【００３０】
摺接面１４と外側面１５とは、例えば、互いに平行に配置されている。
本実施形態の場合、刃面１３は、例えば、摺接面１４及び外側面１５の双方に対して直交している。すなわち、刃面１３は、ハサミ部１０の回転軸である軸部材６１の軸方向に対して平行に配置されている。
傾斜面１６は、刃面１３と外側面１５との双方に対して傾斜している。
【００３１】
傾斜面１６は、摺接面１４側から外側面１５側に向けて、他方のハサミ部１０から遠ざかる方向に傾斜している。すなわち、図７に示すように、ハサミ部１０ａの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ａの摺接面１４側（図７における左側）から外側面１５側（図７における右側）に向けて下り傾斜しており、ハサミ部１０ｂの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ｂの摺接面１４側（図７における右側）から外側面１５（図７における左側）に向けて上り傾斜している。
なお、換言すれば、傾斜面１６は、刃面１３側から外側面１５側に向けて、他方のハサミ部１０から遠ざかる方向に傾斜している。すなわち、図７に示すように、ハサミ部１０ａの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ａの刃面１３側から外側面１５側に向けて下り傾斜しており、ハサミ部１０ｂの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ｂの刃面１３側から外側面１５に向けて上り傾斜している。
【００３２】
一対のハサミ部１０の各々の表面は、非導電性層（絶縁性被膜１２）の形成領域と、非導電性層が非形成となっている電極領域１９とを含んでいる。
【００３３】
ハサミ部１０の先端片３０の先端部（図５（ａ）における先端片３０の左端部）には、先端爪部４０が形成されている。先端爪部４０は、閉じ方向に突出している。閉じ方向とは一方のハサミ部１０から他方のハサミ部１０ｂに向かう方向であり、その反対方向を開き方向と呼称する。先端爪部４０は、図５（ａ）において上方に突出している。
先端爪部４０は、生体組織に食い込む突起である。
先端片３０において先端爪部４０よりも基端側（図５（ａ）における右側）の部分における閉じ方向側の端縁（エッジ）、すなわち図５（ａ）における先端片３０の上縁に沿って、刃面１３が形成されている。
一対のハサミ部１０の先端爪部４０により生体組織を挟持して生体組織の脱落を抑止した状態で、一対のハサミ部１０の刃面１３により生体組織を剪断し切開することができるようになっている。
【００３４】
例えば、先端爪部４０において先端側を向く面である先端面４２、先端爪部４０の頂面４３及び先端爪部４０の側面にも、それぞれ絶縁性被膜１２が形成されており、先端爪部４０の先端面４２、頂面４３及び側面には、電極領域１９が非形成となっている。
一方、先端爪部４０において基端側を向く面である基端面は、凹部５７の表面の一部分となっている。先端爪部４０の基端面には絶縁性被膜１２が非形成となっており、電極領域１９が形成されている。
【００３５】
本実施形態の場合、ハサミ部１０は、図５（ａ）に示すように、当該ハサミ部１０の長手方向における中間部において他方のハサミ部１０側に向けて突出している突起部５１と、当該ハサミ部１０の長手方向において突起部５１と隣接して配置されていて他方のハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部５５、５６、５７とを有している。
刃面１３は、突起部５１の頂面５２と、凹部５５、５６、５７の表面と、を含んでいる（図６（ａ）、図６（ｂ）参照）。
そして、突起部５１の頂面５２と凹部５５、５６、５７の表面とにそれぞれ電極領域１９が形成されている。
【００３６】
より詳細には、突起部５１の頂面５２の全域と、凹部５５、５６、５７の表面の全域とに電極領域１９が形成されている。
【００３７】
より詳細には、ハサミ部１０は、突起部５１を境として配置された複数の凹部５５、５６、５７を有し、先端側の凹部ほど、電極領域１９の幅寸法が大きい（図６（ａ）参照）。
【００３８】
本実施形態の場合、ハサミ部１０は、２つの突起部５１と３つの凹部５５、５６、５７とを有している。３つの凹部５５、５６、５７のうち、凹部５５が最も基端側に配置されており、凹部５７が最も先端側に配置されている。そして、凹部５５における電極領域１９の幅寸法（最大の幅寸法）よりも凹部５６における電極領域１９の幅寸法（最大の幅寸法）が大きく、凹部５６における電極領域１９の幅寸法（最大の幅寸法）よりも凹部５７における電極領域１９の幅寸法（最大の幅寸法）の方が大きい。
【００３９】
より詳細には、各突起部５１の頂面５２における電極領域１９の幅は、互いに等しい。
すなわち、ハサミ部１０は、当該ハサミ部１０の長手方向において互いに異なる位置に配置された複数の突起部５１を有し、複数の突起部５１の頂面５２における電極領域１９の幅は、互いに等しい。
【００４０】
ここで、ハサミ部１０の先端片３０において、最も基端側の凹部５５の基端側に隣接して配置されていて凹部５５よりも高段になっている部分は、基端側高段部５８と称する。
すなわち、先端片３０の閉じ方向側の端縁には、先端片３０の先端側から順に、先端爪部４０、凹部５７、突起部５１、凹部５６、突起部５１、凹部５５及び基端側高段部５８が配置されている。
先端爪部４０は、最も先端側に位置する凹部５７の先端側に隣接して配置されている。
先端爪部４０は、各突起部５１及び基端側高段部５８よりも、閉じ方向（他方のハサミ部１０側）に突出している。
各突起部５１の頂面５２は、例えば、平坦面となっている。より詳細には、頂面５２は、先端片３０の先基端方向と、ハサミ部１０の回転軸と、の双方に対して平行な平面となっている。
一対のハサミ部１０が閉じたときに、開閉方向における位置（高さ）は、先端爪部４０の頂面４３の高さが突起部５１の頂面５２の高さよりも高く、突起部５１の頂面５２の高さが基端側高段部５８の高さよりも高いことが好ましい。このように、一対のハサミ部１０が閉じたときに、ハサミ部１０の先基端方向における位置が互いに異なる突起部どうしの高さ位置が異なるように高周波処置具用ナイフ１００が構成されていることによって、組織の把持をより容易に行うことができる。同様の観点で、突起部５１どうしの高さ（開閉方向における高さ）についても、先端側に位置する突起部５１の頂面５２の高さの方が、基端側に位置する突起部５１の頂面５２の高さよりも高いことが好ましい。ただし、本発明はこの例に限らず、各突起部５１の頂面５２の高さが互いに等しくてもよいし、突起部５１の頂面５２と基端側高段部５８との高さが互いに等しくてもよい。
本実施形態の場合、刃面１３は、凹部５７、凹部５７の基端側に隣接する突起部５１、凹部５６、凹部５６の基端側に隣接する突起部５１、凹部５５及び基端側高段部５８に亘って連続的に形成されている。また、例えば、基端側高段部５８における先端側の部分の刃面１３においても、基端側高段部５８の幅方向全域に亘って電極領域１９が形成されている。
【００４１】
本実施形態の場合、凹部５５、５６、５７は弧状に窪んでいる。
より詳細には、最も先端側に位置する凹部５７が最も深く窪んでおり、最も基端側に位置する凹部５５が最も浅く窪んでいる。
また、各凹部５５、５６、５７において、より深く窪んでいる部分ほど、ハサミ部１０の厚み寸法が大きくなっている。このため、各凹部５５、５６、５７において、より深く窪んでいる部分ほど、幅寸法及び電極領域１９の幅寸法が大きくなっている。
各凹部５５、５６、５７の幅寸法、すなわち各凹部５５、５６、５７における電極領域１９の幅寸法は、各凹部５５、５６、５７の基端及び先端では最小となっており、基端と先端との中間部において最大となっている。
【００４２】
各凹部５５、５６、５７の表面は、凹曲面である。本実施形態の場合、各凹部５５、５６、５７の表面は、ハサミ部１０の回転軸に対して平行に配置されている。したがって、図５（ａ）及び図５（ｂ）において各凹部５５、５６、５７の表面は視認されない。
【００４３】
本実施形態の場合、突起部５１の頂面５２の幅寸法、すなわち頂面５２における電極領域１９の幅寸法は、例えば、先基端方向における突起部５１の全域に亘って一定となっている。
更に、頂面５２における電極領域１９の幅寸法は、例えば、凹部５５、５６、５７において電極領域１９の幅寸法が最小の部分の幅寸法と等しく、且つ、基端側高段部５８において電極領域１９の幅寸法が最小の部分の幅寸法とも等しい。
なお、本発明は、この例に限らず、頂面５２における電極領域１９の幅寸法は、凹部５５、５６、５７において電極領域１９の幅寸法が最小の部分の幅寸法よりも小さく、且つ、基端側高段部５８において電極領域１９の幅寸法が最小の部分の幅寸法よりも小さくてもよい。
【００４４】
すなわち、突起部５１の頂面５２における電極領域１９の幅が、突起部５１以外の電極領域１９において最も幅狭の部分の幅以下である。
このような構成により、高周波処置具用ナイフ１００による生体組織の把持がより容易となる。
【００４５】
本実施形態の場合、先端片３０において、刃面１３以外の部分には、電極領域１９が形成されていない。すなわち、各凹部５５、５６、５７の表面、各突起部５１の頂面５２及び基端側高段部５８の表面を除き、先端片３０の全体の表面に絶縁性被膜１２が形成されている。
【００４６】
一対のハサミ部１０の少なくとも一方のハサミ部１０には、ストッパー部１１が形成されている。一対のハサミ部１０の閉動作は、ストッパー部１１が他方のハサミ部１０の刃面１３（例えば基端側高段部５８）に当接することで規制されるようになっている。
本実施形態の場合、一対のハサミ部１０の各々にストッパー部１１が形成されており、ハサミ部１０ａのストッパー部１１がハサミ部１０ｂの刃面１３に当接するとともに、ハサミ部１０ｂのストッパー部１１がハサミ部１０ａの刃面１３に当接することで、一対のハサミ部１０の閉動作が規制されるようになっている。
【００４７】
ストッパー部１１は、ハサミ部１０において、図５（ｂ）に示す摺接面１４に形成されている。ストッパー部１１において、他方のハサミ部１０側を向く部位は、平坦面１１ａとなっている。
平坦面１１ａは、例えば、基端側高段部５８に対して平行に配置されている。そして、一対のハサミ部１０が閉じた際には、平坦面１１ａが他方のハサミ部１０の基端側高段部５８に対して面接触することで、一対のハサミ部１０の閉動作が規制される。
【００４８】
以上のような第１実施形態によれば、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、当該ハサミ部１０の板厚方向における電極領域１９の幅寸法が、当該ハサミ部１０の長手方向における位置に応じて異なっている。よって、電極領域１９から生体組織に流れる電流を十分に確保できるため、良好な止血性が得られる。また、電極領域１９は刃面１３に形成されているため、より確実に、生体組織のうち意図した部位を選択的に焼灼することができる。
しかも、生体組織に触れやすい外側面１５は絶縁性被膜１２に覆われているため、外側面１５については十分に絶縁されており、外側面１５によって生体組織を誤って焼灼してしまうことは好適に抑制できる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、図８（ａ）から図９（ｂ）を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００と同様に構成されている。
図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）の各々においては、ハサミ部１０における電極の形成領域（電極領域１９）にドット状のハッチングを付している。図５（ａ）、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）及び図７（ｂ）の各々において、ドット状のハッチングが付されていない領域は、絶縁性被膜１２（非導電性層）の形成領域である。ただし、第１軸支孔２１の内部については、絶縁性被膜１２が非形成となっていても良い。
【００５０】
本実施形態の場合、ハサミ部１０における突起部５１の数が、第１実施形態とは異なり、１つである。また、突起部５１の基端側及び先端側に隣接してそれぞれ凹部５５、５６が配置されている。すなわち、凹部の数は、第１実施形態とは異なり、２つとなっている。
本実施形態の場合、先端片３０の閉じ方向側の端縁には、先端片３０の先端側から順に、先端爪部４０、凹部５６、突起部５１、凹部５５及び基端側高段部５８が配置されている。
【００５１】
本実施形態の場合、刃面１３は、突起部５１の頂面５２と、凹部５５、５６の表面とを含む。より詳細には、本実施形態の場合、刃面１３は、凹部５６、突起部５１及び凹部５５に亘って連続的に形成されている。
そして、刃面１３の全域（凹部５５の表面、突起部５１の頂面５２及び凹部５６の表面の全域）に亘り、電極領域１９が形成されている。
先端爪部４０、凹部５６、突起部５１、凹部５５及び基端側高段部５８の各々は、ハサミ部１０の厚み方向において所定の幅を有している。
凹部５６及び凹部５５の各々は、先端片３０の先基端方向（図８（ａ）、図８（ｂ）における左右方向）に長尺に形成されている。
刃面１３は、凹部５５の底面、凹部５６の底面及び突起部５１の頂面５２において、例えば、それぞれ平坦に形成されている。凹部５５の底面、凹部５６の底面及び突起部５１の頂面５２は、例えば、互いに略平行に配置されている。凹部５６の底面及び凹部５５の底面は、先端片３０の先基端方向に延在している。
【００５２】
本実施形態の場合、傾斜面１６は、外側面１５側に位置する第１傾斜面１６１と、刃面１３側に位置する第２傾斜面１６２と、を含んで構成されている。
刃面１３と第１傾斜面１６１とのなす角度よりも、刃面１３と第１傾斜面１６１とのなす角度が大きい。また、外側面１５と第２傾斜面１６２とのなす角度よりも、外側面１５と第１傾斜面１６１とのなす角度の方が大きい。
なお、第２傾斜面１６２は、例えば、凹部５６と外側面１５との間、並びに、凹部５５と外側面１５との間に形成されており、頂面５２と外側面１５との間には形成されていない。すなわち、例えば、頂面５２と外側面１５との間には第１傾斜面１６１が形成されているのみとなっている。
一方、第１傾斜面１６１は、凹部５６と外側面１５との間、頂面５２と外側面１５との間、及び、凹部５５と外側面１５との間に亘って連続的に存在している。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、電極領域１９は、ハサミ部１０の先端側ほど幅広に形成されている。すなわち、先端片３０の先基端方向において電極領域１９の長さを２等分したとき、先端側の電極領域１９の平均幅寸法の方が、基端側の電極領域１９の平均幅寸法よりも大きい。
本発明において、電極領域１９は、ハサミ部１０の先端側ほど段階的に幅広になっていてもよいし、先端側に向けて連続的に電極領域１９の幅寸法が拡大していてもよい。
より詳細には、凹部５６の幅寸法（凹部５６における電極領域１９の幅寸法）が、凹部５５の幅寸法（凹部５５における電極領域１９の幅寸法）よりも大きくなっている。
ハサミ部１０の先端側の部分ほど、生体組織の切除の際に粘膜の下に潜り込んで切除に用いられるため、電極領域１９から生体組織に流れる電流を大きくして止血性を高める効果をより求められるという事情に対し、その要求を満たすことができる。
【００５４】
また、ハサミ部１０は、当該ハサミ部１０の長手方向における中間部において、他方のハサミ部１０側に向けて突出した突起部５１を有し、電極領域１９は、刃面１３において突起部５１よりも先端側の部位（凹部５６）では、当該突起部５１よりも基端側の部位（凹部５５）と比べて幅広に形成されている。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、刃面１３が、ハサミ部１０の先端側において基端側よりも幅広になっており、電極領域１９は、刃面１３において相対的に幅広の部位では、刃面１３において相対的に幅狭の部位と比べて幅広となっている。
より詳細には、刃面１３の幅方向における全域に電極領域１９が形成されているため、電極領域１９の幅寸法は、刃面１３の幅寸法と同じとなっている。
【００５６】
また、ハサミ部１０は、当該ハサミ部１０の長手方向における中間部において、他方のハサミ部１０側に向けて突出した突起部５１を有し、刃面１３は、突起部５１よりも先端側の部位（凹部５６）において、当該突起部５１よりも基端側の部位（凹部５５）と比べて幅広に形成されている。
【００５７】
また、刃面１３の幅寸法は、突起部５１よりも先端側の部位（凹部５６）と、当該突起部５１よりも基端側の部位（凹部５５）とにおいて、それぞれ略一定である。
すなわち、凹部５６の先基端方向の全域に亘って、凹部５６の幅寸法及び刃面１３の幅寸法が略一定となっているとともに、凹部５５の先基端方向の全域に亘って、凹部５５の幅寸法及び刃面１３の幅寸法が略一定となっている。
【００５８】
本実施形態の場合も、先端爪部４０において先端側を向く面である先端面４２、及び、先端爪部４０の側面にも、それぞれ絶縁性被膜１２が形成されており、先端爪部４０の先端面４２及び側面には、電極領域１９が非形成となっている。
ただし、先端爪部４０の頂面４３の一部分（凹部５６側の部分）においては、絶縁性被膜１２が非形成となっており、電極領域１９が形成されている（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。また、先端爪部４０において基端側を向く面である基端面４１にも、絶縁性被膜１２が非形成となっており、電極領域１９が形成されている（図９（ｂ）参照）。
【００５９】
本実施形態の場合も、一対のハサミ部１０の少なくとも一方のハサミ部１０には、ストッパー部１１が形成されており、一対のハサミ部１０の閉動作は、ストッパー部１１が他方のハサミ部１０の刃面１３に当接することで規制されるようになっている。
より詳細には、一対のハサミ部１０の各々にストッパー部１１が形成されており、ハサミ部１０ａのストッパー部１１がハサミ部１０ｂの刃面１３に当接するとともに、ハサミ部１０ｂのストッパー部１１がハサミ部１０ａの刃面１３に当接することで、一対のハサミ部１０の閉動作が規制されるようになっている。
本実施形態の場合、ストッパー部１１は、例えば、凹部５５の長手方向における中間部に配置されている。平坦面１１ａは、例えば、凹部５５の底面と面一に配置されている。そして、一対のハサミ部１０が閉じた際には、平坦面１１ａが他方のハサミ部１０の凹部５５の底面に対して面接触することで、一対のハサミ部１０の閉動作が規制される。
例えば、平坦面１１ａにも絶縁性被膜１２が非形成となっていて、平坦面１１ａも電極領域１９の一部分となっている。
ただし、ストッパー部１１の平坦面１１ａは、刃面１３には含まれないものとする。
【００６０】
〔第３実施形態〕
次に、図１０（ａ）から図１１（ｂ）を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具は、以下に説明する点で、上記の第２実施形態に係る高周波処置具と相違しており、その他の点では、上記の第２実施形態に係る高周波処置具と同様に構成されている。
【００６１】
図１０（ｂ）に示すように、本実施形態の場合、刃面１３の幅寸法は、ハサミ部１０の基端側から先端側に向けて連続的に幅広に変化している。
より詳細には、刃面１３の先基端方向におけるほぼ全域において、刃面１３の幅寸法がハサミ部１０の基端側から先端側に向けて連続的に幅広に変化している。
【００６２】
このため、突起部５１の表面（頂面５２）において電極領域１９が先端側に向けて幅広となっている。
【００６３】
なお、本実施形態の場合、第２傾斜面１６２は、突起部５１の頂面５２と外側面１５との間にも形成されている。そして、第２傾斜面１６２は、凹部５６と外側面１５との間、頂面５２と外側面１５との間、及び、凹部５５と外側面１５との間に亘って連続的に存在している（図１０（ａ）から図１１（ｂ））。
【００６４】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６５】
例えば、上記の第１実施形態では、凹部５５、５６、５７の表面がハサミ部１０の回転軸に対して平行に配置されている例を説明したが、本発明は、この例に限らない。凹部５５、５６、５７の表面の少なくとも一部分が、摺接面１４側から外側面１５側に向けて下り傾斜していても良い。
すなわち、一対のハサミ部１０の各々は、刃面１３の他に、互いに摺接する摺接面１４と、摺接面１４に対する裏面である外側面１５とを有し、凹部５５、５６、５７の表面（凹部５５、５６、５７の表面の少なくとも一部分）は、摺接面１４側から外側面１５側に向けて、他方のハサミ部１０から遠ざかる方向に傾斜していてもよい。
【００６６】
また、上記の第２実施形態及び第３実施形態では、ハサミ部１０の突起部５１の数が１つである例を説明したが、ハサミ部１０の突起部５１の数が複数であってもよい。そして、電極領域１９は、各突起部５１を境として先端側ほど幅広となっていてもよい。
すなわち、ハサミ部１０は、当該ハサミ部１０の長手方向において互いに異なる位置に配置された複数の突起部５１を有し、電極領域１９は、複数の突起部５１の各々を境として段階的に先端側ほど幅広に形成されていてもよい。
【００６７】
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００６８】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
前記一対のハサミ部の各々は、刃面を有し、
前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記刃面の表面において前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、当該ハサミ部の板厚方向における前記電極領域の幅寸法が、当該ハサミ部の長手方向における位置に応じて異なっている高周波処置具。
（２）前記ハサミ部は、
当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出している突起部と、
当該ハサミ部の長手方向において前記突起部と隣接して配置されていて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部と、
を有し、
前記刃面は、前記突起部の頂面と、前記凹部の表面と、を含み、
前記突起部の前記頂面と前記凹部の前記表面とにそれぞれ前記電極領域が形成されている（１）に記載の高周波処置具。
（３）前記凹部は弧状に窪んでいる（２）に記載の高周波処置具。
（４）前記一対のハサミ部の各々は、前記刃面の他に、互いに摺接する摺接面と、前記摺接面に対する裏面である外側面と、を有し、
前記凹部の前記表面は、前記摺接面側から前記外側面側に向けて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる方向に傾斜している（２）又は（３）に記載の高周波処置具。
（５）前記ハサミ部は、前記突起部を境として配置された複数の前記凹部を有し、
先端側の前記凹部ほど、前記電極領域の幅寸法が大きい（３）又は（４）に記載の高周波処置具。
（６）前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向において互いに異なる位置に配置された複数の前記突起部を有し、
前記複数の突起部の前記頂面における前記電極領域の幅は、互いに等しい（２）から（５）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（７）前記突起部の前記頂面における前記電極領域の幅が、前記突起部以外の前記電極領域において最も幅狭の部分の幅以下である（２）から（６）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（８）前記電極領域は、前記ハサミ部の先端側ほど幅広に形成されている（１）から（５）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（９）前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出した突起部を有し、
前記電極領域は、前記刃面において前記突起部よりも先端側の部位では、当該突起部よりも基端側の部位と比べて幅広に形成されている（８）に記載の高周波処置具。
（１０）前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向において互いに異なる位置に配置された複数の前記突起部を有し、
前記電極領域は、前記複数の突起部の各々を境として段階的に先端側ほど幅広に形成されている（９）に記載の高周波処置具。
（１１）前記突起部の表面において前記電極領域が先端側に向けて幅広となっている（９）又は（１０）に記載の高周波処置具。
（１２）前記刃面が、前記ハサミ部の先端側において基端側よりも幅広になっており、
前記電極領域は、前記刃面において相対的に幅広の部位では、前記刃面において相対的に幅狭の部位と比べて幅広となっている（１）から（１１）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（１３）前記ハサミ部は、当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出した突起部を有し、
前記刃面は、前記突起部よりも先端側の部位において、当該突起部よりも基端側の部位と比べて幅広に形成されている（１２）に記載の高周波処置具。
（１４）前記刃面の幅寸法は、前記突起部よりも先端側の部位と、当該突起部よりも基端側の部位とにおいて、それぞれ略一定である（１３）に記載の高周波処置具。
（１５）前記刃面の幅寸法は、前記ハサミ部の基端側から先端側に向けて連続的に幅広に変化している（１２）又は（１３）に記載の高周波処置具。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１０ａ、１０ｂ  ハサミ部
１１  ストッパー部
１１ａ  平坦面
１２  絶縁性被膜（非導電性層）
１３  刃面
１４  摺接面
１５  外側面
１６  傾斜面
１６１  第１傾斜面
１６２  第２傾斜面
１７  背面
１９  電極領域
２０  基端片
２１  第１軸支孔
２２  第２軸支孔
２３  段差部
３０  先端片
４０  先端爪部
４１  基端面
４２  先端面
４３  突出方向端縁
５１  中間突起部
５２  頂面
５５、５６、５７  凹部
５８  基端側高段部
６１、６２、６３、６４  軸部材
６５、６６  リンク片
６７  進退部
６８  操作ワイヤ
７０  シース
７１  コイル
７２  絶縁性被膜
８０  保持枠
８１  基端部
８２  ブラケット
９０  手元操作部（操作部）
９１  給電部
９２  指掛リング
９３  スライダ
９４  回転操作部
９５  軸部
１００  高周波処置具用ナイフ
２００  高周波処置具
【図１】
2019180929.tif 000003
【図２】
2019180929.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019180929.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019180929.tif 000011
【図１０】
2019180929.tif 000012
【図１１】
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