(57)【要約】【課題】列車遅延等が発生した場合にも、実際の列車の発着に応じて照明装置を点灯／消灯制御することができる鉄道設備における照明制御装置を提供する。【解決手段】リアルタイム性のある列車位置情報を保有する列車運行情報提供装置（２０）から取得した列車位置情報に基づいて、鉄道設備に設置された照明灯を制御する制御手段（３１）を備え、前記制御手段は、前記列車位置情報に応じて当該鉄道設備の前後の所定区間への列車の接近および離反を把握し、当該所定区間に列車が在線する間は照明灯を点灯させ、前記所定区間に列車が在線していない間は照明灯の少なくとも一部を消灯もしくは照度を低下させるように制御可能に構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム性のある列車位置情報を保有する列車運行情報提供装置から取得した列車位置情報に基づいて、鉄道設備に設置された照明灯を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記列車位置情報に応じて当該鉄道設備の前後の所定区間への列車の接近および離反を把握し、当該所定区間に列車が在線する間は前記照明灯を点灯させ、前記所定区間に列車が在線していない間は前記照明灯の少なくとも一部を消灯もしくは照度を低下させるように制御可能に構成されていることを特徴とする鉄道設備の照明制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記列車運行情報提供装置との間の通信の正常／異常を判定する正常／異常判定手段と、該正常／異常判定手段が通信異常と判定した場合に前記照明灯のすべてを点灯させる強制点灯手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道設備の照明制御装置。
【請求項３】
前記鉄道設備は駅であり、
前記照明灯を制御するエリアは列車が発車又は到着するプラットホームと発着列車の利用客が利用するエリアであることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道設備の照明制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記列車運行情報提供装置から取得した情報に基づいて、接近して来る列車が当該駅で停車せずに通過する列車であると判定した場合に、前記照明灯を点灯制御しないように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の鉄道設備の照明制御装置。
【請求項５】
前記照明灯に電源を供給する回線が駅構内の複数のエリアに対応して複数設けられ、
前記制御手段は、前記列車運行情報提供装置から取得した情報に基づいて、接近して来る列車の進行方向を判定し、該進行方向に対応して前記複数エリアの中から前記照明灯を点灯させるエリアを決定し対応する前記回線に電源を供給可能に構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の鉄道設備の照明制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記列車運行情報提供装置から列車位置情報を含む情報を取得して管轄区間内の列車位置を把握し、前記照明灯を点灯させるための制御データを生成する第１制御手段と、
前記第１制御手段との間でデータ送受信可能な通信手段を備え、前記第１制御手段からの前記制御データに基づいて前記照明灯を制御する第２制御手段と、から構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の鉄道設備の照明制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備に設けられている照明灯を制御する照明制御装置に関し、例えば列車位置情報に基づいて駅構内に設置された照明灯を制御する駅照明制御装置に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の駅構内には、プラットホーム、連絡通路、待合室および改札口など多くの場所に照明設備が配設されており、従来は、ほとんどの照明設備は、タイマにより始発電車の到着前に点灯され終電車の出発後に消灯されている。そのため、終電車が遅延するとタイマを解除し終電車の出発後に手動で消灯が行われているのが実状である。このような稼働方式の場合、係員の失念等により、タイマの解除後の照明設備の消灯が遅れると余分な電力が消費されるという課題がある。
【０００３】
そこで、ダイヤ情報から得た列車発着時刻情報に基づき、制御部が列車発着時刻情報を含む前後の時間帯を演算設定し、照明灯の設定時間帯で制御部から制御指令を、リモコンブレーカ群に伝送して、駅構内に設備した照明灯群を点灯／消灯制御することで、駅構内の照明灯の電力消費の無駄をなくし、消費電力を低減できるようにした駅構内の照明制御装置に関する発明が提案されている（特許文献１）。
また、駅構内への列車の接近を検知する検知手段と、プラットホーム上へライン状の光を照射可能な照射手段と、この照射手段による照射を制御する制御手段とを備え、制御手段により、プラットホームに列車が到着する所定のタイミングで照射手段を点灯制御するようにした発明がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０３０８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−４６０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている発明は、駅構内の照明灯の電力消費の無駄をなくし消費電力を低減できるものの、ダイヤ情報から得た列車発着時刻情報に基づき照明灯を制御しているため、事故等の影響で列車の遅延が発生したような場合、ダイヤ上の列車発着時刻と実際の発着時刻とが一致しなくなることがあるので、駅構内に利用客がいるにもかかわらず照明灯が消灯され利用者に不便をかけるおそれがあるという課題があり、実用的でない。
また、特許文献２に記載されている発明のように、列車の接近を検知する検知手段を設けて照射灯を制御することも考えられるが、複数路線の列車が発着する大規模な駅では、列車検知手段の数が多くなり設置に多くの労力とコストを要するとともに、検知手段を設けるとメンテナンスという別の作業が派生してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、列車遅延等が発生した場合にも、実際の列車の発着に応じて照明装置を点灯／消灯制御することができる鉄道設備における照明制御装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、列車接近検知手段を設けたりそのメンテナンス作業を実施することなく、列車接近前に照明を点灯させ列車の通過後に消灯させることで、消費電力を低減することができる鉄道設備の照明制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、
リアルタイム性のある列車位置情報を保有する列車運行情報提供装置から取得した列車位置情報に基づいて、鉄道設備に設置された照明灯を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記列車位置情報に応じて当該鉄道設備の前後の所定区間への列車の接近および離反を把握し、当該所定区間に列車が在線する間は前記照明灯を点灯させ、前記所定区間に列車が在線していない間は前記照明灯のすべてあるいは一部を消灯させるように制御可能に構成した。
【０００８】
上記のように構成することで、制御手段が列車の位置情報に従って照明灯を制御することができ、それによって列車遅延等が発生した場合にも、実際の列車の発着時刻に応じて照明装置を点灯／消灯制御することができる。また、照明制御の用途のためだけに列車接近検知手段を設けたりそのメンテナンス作業を実施することなく、列車接近前に照明を点灯させ列車の通過後に消灯させることでき、それによって消費電力を低減することができる。
ここで、前記列車位置情報は、線路に設けられている軌道回路からの信号に基づく情報とする。このようにすれば、何ら新たな設備や器具を設置することなく、既存の設備からの情報を用いて鉄道設備の照明装置を点灯／消灯制御することができる。
【０００９】
また、望ましくは、前記制御手段は、前記列車運行情報提供装置との間の通信の正常／異常を判定する正常／異常判定手段と、該正常／異常判定手段が通信異常と判定した場合に前記照明灯のすべてを点灯させる強制点灯手段と、を備えているようにする。
かかる構成によれば、列車運行情報提供装置（運行情報提供サーバ）と照明制御装置との間の通信が不能になって正しい列車の位置情報が取得できなくなった場合に、照明装置を点灯させることができ、それによって列車が接近しても照明装置が消灯状態のままになるのを回避して、鉄道設備近傍の安全性を担保することができる。
【００１０】
さらに、望ましくは、前記鉄道設備は駅であり、
前記照明灯を制御するエリアは列車が発車又は到着するプラットホームと発着列車の利用客が利用するエリアであるように構成する。
かかる構成によれば、列車が接近すると照明装置が点灯することで列車が接近しても照明装置が消灯状態のままになるのを回避して、駅の利用客の利便性および安全性を担保することができるとともに、列車が駅近傍に在線していない場合には照明装置が消灯され、消費電力を低減することができる。
【００１１】
さらに、望ましくは、前記制御手段は、前記列車運行情報提供装置から取得した情報に基づいて、接近して来る列車が当該駅で停車せずに通過する列車であると判定した場合に、前記照明灯を点灯制御しないように構成する。
かかる構成によれば、特急電車のように通過するだけの列車が接近した場合には、照明装置を消灯状態に維持することができ、駅の利用客の利便性および安全性を損なうことなく消費電力を低減することができる。
【００１２】
さらに、望ましくは、前記照明灯に電源を供給する回線が駅構内の複数のエリアに対応して複数設けられ、
前記制御手段は、前記列車運行情報提供装置から取得した情報に基づいて、接近して来る列車の進行方向を判定し、該進行方向に対応して前記複数エリアの中から前記照明灯を点灯させるエリアを決定し対応する前記回線に電源を供給可能に構成する。
【００１３】
かかる構成によれば、上りホームと下りホームが別々に設けられている駅において、列車が発着する側のホームと関連するエリアの照明装置のみ点灯させ、他のエリアの照明装置を消灯状態にすることができ、駅の利用客の利便性および安全性を損なうことなく消費電力を低減することができる。また、番線が複数設けられている駅にも適用することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記制御手段は、
前記列車運行情報提供装置から列車位置情報を含む情報を取得して管轄区間内の列車位置を把握し、前記照明灯を点灯させるための制御データを生成する第１制御手段と、
前記第１制御手段との間でデータ送受信可能な通信手段を備え、前記第１制御手段からの前記制御データに基づいて前記照明灯を制御する第２制御手段と、から構成する。
上記のように構成することにより、利用客の多い主要駅にのみ高機能の照明制御装置を配設し、近隣の従属駅には機能は低いものの安価な照明制御装置を配設することができ、それによってシステムのトータルコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る照明制御装置によれば、列車遅延等が発生した場合にも、実際の列車の発着に応じて照明装置を点灯／消灯制御することができる。また、照明制御の用途のためだけに列車接近検知手段を設けたりそのメンテナンス作業を実施することなく、列車接近前に照明を点灯させ列車の通過後に消灯させることで、消費電力を低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る鉄道設備の照明制御装置を駅における照明制御に適用する場合の照明制御システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における駅照明制御装置の制御動作の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る鉄道設備の照明制御装置を駅における照明制御に適用する場合の照明制御システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における総括照明制御装置の制御動作の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明を駅構内の照明制御システムに適用した場合の一実施形態を示す図である。
本実施形態の駅構内の照明制御システム３０は、駅照明制御装置３１を備える。駅照明制御装置３１は、インターネットＩＮを介して運行情報提供サーバ２０との間でデータの送受信が可能に構成されており、運行情報提供サーバ２０は、列車運行管理システム１０から専用のネットワーク（ＡＴＯＳネットワーク）ＡＮを介して列車位置情報を取得してユーザに提供可能に構成されている。
【００１８】
列車運行管理システム１０としては、例えばＡＴＯＳ（東京圏輸送管理システム）や新幹線運行管理システム等、既に導入されているシステムを利用することができる。
なお、列車運行管理システム１０は、例えばＡＴＯＳの場合を例にとって説明すると、駅ごとに設置され駅ごとの情報を集積するＡＴＯＳ駅装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ……と、各ＡＴＯＳ駅装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ……からの情報を集積するＡＴＯＳ中央装置１２等で構成されている。図示しないが、線区ごとに設置され線区ごとの情報を集積するＡＴＯＳ線区装置が設けられていても良い。また、運行情報提供サーバ２０は、ＡＴＯＳ１０の他、新幹線運行管理システム１０’からの情報を受信して記憶するようにしても良い。
【００１９】
ＡＴＯＳ駅装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ……は、システム端末や軌道回路からの信号に基づいてポイントや信号機の切替え制御を自動で行なう電子連動装置などを備えており、それぞれの駅が管理する軌道回路からの情報を集積することができ、それによってリアルタイム性のある列車位置情報を取得することができる。なお、軌道回路は数１００ｍの長さの線路上に列車が存在するか否かを検出することができるので、軌道回路からの信号に基づいて数１００ｍの範囲に列車が在線しているか否か把握できる情報を得ることができる。
ＡＴＯＳ中央装置１２は、各ＡＴＯＳ駅装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ……から集収した列車位置情報を記憶する運行状況データベース（図ではＤＢと記す）１３および運行ダイヤ情報を記憶する運行ダイヤデータベース（ダイヤ情報ＤＢ）１４を備えており、当該列車運行管理システムが導入されている全線区内の列車の運行状況を把握し管理することができる。
【００２０】
ＡＴＯＳ等の列車運行管理システムによって中央装置１２に集積される情報には、列車番号、在線位置情報、遅延情報、運休情報、到着番線情報、特急・急行等の列車種別情報、各線区の最大遅延列車に関する情報等が含まれる。
運行情報提供サーバ２０は、コンピュータ装置であり、中央装置１２から取得した列車の運行状況に関する情報を格納する運行情報記憶部２１を備え、この運行情報記憶部２１に格納されている情報からユーザに必要なものを抽出し加工して提供する機能を有する。運行情報提供サーバ２０には、ＴＩＤ（運行情報表示装置）として既に導入されているもの、あるいはＴＩＤから取得した情報を加工して提供する既存のサーバを利用することができる。
【００２１】
照明制御システム３０は、駅構内の各エリアに配設された照明灯Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３……と、それらを制御する駅照明制御装置３１および無停電電源装置３２を備える。駅照明制御装置３１は、ＣＰＵ（中央処理ユニット）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、外部記憶手段であるハードディスク、ネットワークを介してデータの送受信を行うための通信手段等を有する汎用のコンピュータ装置を利用して構成することができ、ＲＯＭやＨＤＤ（ハードディスクドライバ）等の記憶装置に記憶された各種プログラムデータとＣＰＵとの協働により、駅照明システム全体を制御する。
【００２２】
特に限定されるものではないが、本実施形態では、図１に示すように、上りホームエリアと下りホームエリアとその他のエリア（例えば跨線橋エリア）の３つのエリアに分割され、無停電電源装置３２から各エリアの照明灯に電源を供する電源回線３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃが敷設され、無停電電源装置３２と電源回線３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃとの間には、駅照明制御装置３１によってオン、オフ制御されるリレー３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃがそれぞれ設けられている。また、照明制御システム３０の異常を知らせるための異常表示灯３５が駅照明制御装置３１の近傍に設けられている。
【００２３】
次に、本実施形態の駅照明制御装置３１による制御動作について、図２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
駅照明制御装置３１は、先ずインターネットＩＮを介して運行情報提供サーバ２０と例えば３０秒周期で通信を行い、自駅の近傍の列車位置情報を取得する処理を実行する（ステップＳ１）。次に、通信異常があったか否か判定し（ステップＳ２）、通信異常があった（Ｙｅｓ）と判定したときはステップＳ３へ移行して当該駅構内の全エリアの照明灯を点灯状態（100％点灯）にした後、異常表示灯３５を点灯または点滅駆動する（ステップＳ４）。具体的には、駅照明制御装置３１は、運行情報提供サーバ２０から例えば２分間、情報を取得することができなかったような場合もしくは運行情報提供サーバから「故障情報」を受信した場合に、通信異常と判定する。
【００２４】
一方、ステップＳ２で、通信異常がなかった（Ｎｏ）と判定したときはステップＳ５へ進み、下り列車が駅構内に在線あるいは当該駅に接近しているか判定する。なお、駅中間に軌道回路がない線区では、例えば隣の駅に下り列車が在線もしくは発車したことを示す情報に基づいて下り列車接近と判定すれば良い。
ステップＳ５で、下り列車接近あり（Ｙｅｓ）と判定したときはステップＳ６へ進み、ステップＳ１で取得した情報に基づいて、当該駅で停車する列車であるか否か判定する。ここで、停車する列車である（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ７へ進み、下りホームエリアの照明灯を全点灯状態（100％点灯）にする。また、ステップＳ６で、停車する列車でない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ７をスキップしてステップＳ１０へ進む。
【００２５】
また、上記ステップＳ５で下り列車接近なし（Ｎｏ）と判定したときはステップＳ８へ移行して、当該駅に列車の在線がないか判定する。そして、列車の在線がある（Ｎｏ）と判定したときはステップＳ１０へ進み、列車の在線がない（Ｙｅｓ）と判定したときは、ステップＳ９へ移行して、下りホームエリアの照明灯を間引き点灯状態にして、ステップＳ１０へ進む。なお、ステップＳ９では、間引き点灯の代わりに、照度を下げる制御あるいは完全消灯を行うようにしても良い。なお、運行情報提供サーバ２０からの列車位置情報に通過列車の情報がないような場合には、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９は省略しても良い。
【００２６】
ステップＳ１０では、上り列車が駅構内に在線あるいは当該駅に接近しているか判定する。ここで、上り列車接近あり（Ｙｅｓ）と判定したときはステップＳ１１へ進み、ステップＳ１で取得した情報に基づいて、当該駅で停車する列車であるか否か判定する。そして、停車する列車である（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１２へ進み、上りホームエリアおよび跨線橋エリアの照明灯を全点灯状態（100％点灯）にしてステップＳ１へ戻る。また、ステップＳ１１で、停車する列車でない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１２をスキップしてステップＳ１へ戻る。
【００２７】
また、上記ステップＳ１０で上り列車接近なし（Ｎｏ）と判定したときはステップＳ１３へ移行して、当該駅に列車の在線がないか判定する。そして、列車の在線がある（Ｎｏ）と判定したときはステップＳ１へ戻り、列車の在線がない（Ｙｅｓ）と判定したときは、ステップＳ１４へ移行して、上りホームエリアおよび跨線橋エリアの照明灯を間引き点灯状態にして、ステップＳ１へ戻る。
なお、ステップＳ１２で上りホームエリアおよび跨線橋エリアの照明灯を全点灯状態としているのは、改札が下りホーム側に設けられている駅の構成に合わせたもので、改札が上りホーム側に設けられている駅の場合には、ステップＳ１２で上りホームエリアの照明灯を全点灯状態とし、代わりにステップＳ７で下りホームエリアおよび跨線橋エリアの照明灯を全点灯状態に制御すればよい。
【００２８】
上記のような制御動作によれば、列車が駅に接近もしくは在線している期間だけ照明灯が全灯状態にされ、それ以外は照明灯が間引き点灯もしくは消灯されるため、照明による消費電力を大幅に低減することができる。
また、図２のフローチャートには出てこないが、本実施形態の駅照明制御システム３０においては、駅照明制御装置（制御盤）３１内の接点伝送装置が故障したり、構成機器への電源が断になったりした場合には、当該駅のすべての照明灯が全灯状態になるように、リレーの制御ロジックが構成されている。これにより、フェールセーフ機能が実現される。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る駅構内の照明制御システムの第２の実施形態について、図３および図４を用いて説明する。このうち図３は第２実施形態における照明制御システムの構成を示したブロック図、図４は第２実施形態の照明制御システムを構成する総括照明制御装置による制御動作の手順を示したフローチャートである。
図３に示すように、第２実施形態の駅構内の照明制御システム３０は、総括照明制御装置３６と当該総括照明制御装置３６に接続された異常表示灯３７とを設けるとともに、複数の駅に設置されている駅照明制御装置３１とを、仮想プライベートネットワークＶＰＮを介してデータ送受信可能に接続するようにしたものである。
【００３０】
総括照明制御装置３６は、例えば主要駅の指令室もしくは機械室に配設され、仮想プライベートネットワークＶＰＮには、上記主要駅の周辺の複数の従属駅にそれぞれ設置されている駅照明制御装置３１が接続され、総括照明制御装置３６からの指令によって駅ごとに照明灯の点灯制御が実施されるように構成されている。駅ごとの照明制御システムは図１に示されているものと同じであるので、重複する説明は省略する。なお、通信媒体は、仮想プライベートネットワークＶＰＮに限定されず、専用回線等であっても良い。
【００３１】
図４は上記総括照明制御装置３６による制御動作の手順を示したものである。
図４に示す総括照明制御装置３６による制御動作手順は、図２のフローチャートに示す手順と類似している。
図２のフローチャートとの主な差異には、運行情報提供サーバ２０と間の通信が異常か否かの判定ステップＳ２の次に、駅照明制御装置３１との間の通信を行うステップＳ２１と該通信が異常か否か判定するステップＳ２２を設けている点、ステップＳ２で通信異常と判定して移行したステップＳ３では全照明を点灯させる指令を駅照明制御装置３１へ送信する点、ステップＳ２で通信異常と判定して移行したステップＳ４では異常表示灯３７を赤色で点灯させる一方、ステップＳ２２で通信異常と判定して移行したステップＳ４では異常表示灯３７を黄色で点灯させる点、がある。
【００３２】
一方、駅照明制御装置３１側では、総括照明制御装置３６との間の通信が異常と判定する異常表示灯３５を点灯させると共に駅照明を全点灯させる。さらに、総括照明制御装置３６は、ステップＳ４〜Ｓ１４の処理を、管轄下の駅ごとに実施する。そして、ステップＳ７，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１４では、対応する駅照明制御装置３１へ点灯指令を送信するように構成されている。
なお、総括照明制御装置３６においては、管轄下の駅に関する列車の接近または在線の情報を抽出して対応する駅照明制御装置３１へ送信し、駅照明制御装置３１の側でステップＳ４〜Ｓ１４の処理を実行して、自己の制御下の照明灯をそれぞれ制御するように構成しても良い。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、列車運行管理システム１０がＡＴＯＳ駅装置から軌道回路の情報を取得することで列車の位置情報を把握すると説明したが、列車にＧＰＳ（全地球衛星測位システム）装置と無線通信装置が搭載されている場合には、路線に沿って設置されている無線基地局を介して列車の位置情報を取得して運行情報提供サーバ２０へ送信可能に構成したものであっても良い。
また、前記実施形態では、本発明を駅構内の照明制御システムに適用した場合を例にとってしたが、本発明は駅構内の照明制御システムに限定されず、トンネルや踏切などの鉄道設備における照明制御システムに広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  列車運行管理システム
２０  運行情報提供サーバ（列車運行情報提供装置）
３０  照明制御システム
３１  駅照明制御装置（制御手段）
３２  無停電電源装置
３３Ａ〜３３Ｃ  照明用電源回線
３４Ａ〜３４Ｃ  リレー
３５，３７  異常表示灯
３６  総括照明制御装置
【図１】
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【図２】
2019012622.tif 000004
【図３】
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【図４】
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