(57)【要約】【課題】本発明は、近視予防物品を提供することを目的とする。【解決手段】３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む近視予防物品、又は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３６０ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む近視予防物品を提供する。さらに、波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線、好ましくは波長３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む近視予防物品を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む、近視予防物品（Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を除く）。
【請求項２】
３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３６０ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む、近視予防物品（Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を除く）。
【請求項３】
前記光透過部が更に４００ｎｍ超の波長の光を透過する、請求項１又は２に記載の近視予防物品。
【請求項４】
前記３１５ｎｍ以下の波長の紫外線の透過率が１％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の近視予防物品。
【請求項５】
透過した前記波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線の強度が５．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、請求項１に記載の近視予防物品。
【請求項６】
透過した前記波長３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線の強度が５．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、請求項２に記載の近視予防物品。
【請求項７】
視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け、表示装置、窓、壁、光源の覆い又はコーティング材である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の近視予防物品。
【請求項８】
波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む、近視予防物品。
【請求項９】
波長３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む、近視予防物品。
【請求項１０】
前記発光部が更に４００ｎｍ超の波長の光を発する、請求項８又は９に記載の近視予防物品。
【請求項１１】
前記発光部から発せられる紫外線の強度が５．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の近視予防物品。
【請求項１２】
照明器具、表示装置、又は紫外線照射装置である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の近視予防物品。
【請求項１３】
３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を動物に照射することを含む、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の範囲のうち所定の波長の紫外線が近視を予防できるかを調べる方法。
【請求項１４】
３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を動物に照射することを含む、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲のうち所定の波長の紫外線が近視を予防できるかを調べる方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の近視予防物品と請求項８〜１２のいずれか１項に記載の近視予防物品のセット。
【請求項１６】
視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される近視予防物品と、照明器具、表示装置、又は紫外線照射装置からなる群から選択される近視予防物品とを有する、請求項１５に記載のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近視予防物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼は紫外線を受けることで様々な損傷を受けることが報告されてきた（非特許文献１，２）。そのため、眼が紫外線を全波長にわたり受けないよう、紫外線が出来るだけ透過しない眼鏡やコンタクトレンズ等が多く市販されている。
【０００３】
一方で、近視の人口は依然として世界的に増えていることが報告されている。近視には屈折近視と軸性近視があり、多くは軸性近視である。軸性近視においては、眼軸長の伸長に伴って近視が進行し、伸長は不可逆的である（非特許文献３）。近視が進むと強度近視となり、強度近視は第一位の失明原因として知られている（非特許文献４）。そのため、近視発生を予防する手段や近視の進行を遅らせる手段が強く求められていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓａｉｔｏ，ｅｔ．ａｌ．，Ｊｐｎ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  ２０１０；５４：ｐ．４８６−４９３．
【非特許文献２】Ｐｅｒ  Ｇ．Ｓｏｄｅｒｂｅｒｇ，Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，１０７（２０１１），ｐ．３８９−３９２．
【非特許文献３】Ｍｏｒｇａｎ  ＩＧ，ｅｔ．ａｌ．，Ｌａｎｃｅｔ，２０１２
【非特許文献４】Ｉｗａｓｅ  Ａ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ，２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、近視予防物品を提供することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、紫外線のうち３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の紫外線を受けた眼の眼軸長伸長の度合いが、紫外線を全波長について受けなかった眼の眼軸長の伸長度合いに比べ有意に小さくなること、及び眼の屈折値の近視の程度が小さくなることを、初めて突き止めた。つまり、眼がその特定範囲の波長のみからなる紫外線を受けることによって、近視を予防すること、及び近視の進行を遅らせることできることが初めて突き止められた。よって本発明の課題は、眼が３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を受けられるようにする、近視予防物品を提供することである。
【０００７】
本発明の一実施態様は、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む、近視予防物品（Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を除く）である。３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３６０ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む、近視予防物品であってもよい。
【０００８】
本発明の他の実施態様は、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む、近視予防物品である。
【０００９】
本発明の更に他の実施態様は、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を動物に照射することを含む、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲のうち所定の波長の紫外線が近視を予防できるかを調べる方法である。
【００１０】
本発明の更に他の実施態様は、近視予防方法であって、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を動物に照射することを含む、近視予防方法である。
【００１１】
本発明の更に他の実施態様は、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３６０ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む、近視予防物品（Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を除く）と、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、又は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む、近視予防物品のセットである。視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される近視予防物品と、照明器具、表示装置、又は紫外線照射装置からなる群から選択される近視予防物品とを有するセットであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、近視予防物品を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例において使用した、眼内レンズの分光透過曲線を示すグラフである。
【図２】本発明の一実施例において使用した、眼内レンズの分光透過曲線を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施例における、２種類の眼内レンズのどちらか一方を挿入した眼、及びコントロール眼の眼軸長の伸長の度合いを示すグラフである。
【図４】本発明の一実施例において使用した、ＵＶＡ照射装置が発する紫外線の強度と波長との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施例で使用した、ＵＶＡ照射装置が発する紫外線の強度とＵＶＡ照射装置からの距離との関係を示す表である。
【図６】本発明の一実施例においてＵＶＡを照射したヒヨコと照射しなかったヒヨコの眼の屈折値を示すグラフである。
【図７】本発明の一実施例においてＵＶＡを照射したヒヨコと照射しなかったヒヨコの眼軸長を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施例において使用した、ＵＶ照射装置が発する３０５ｎｍにピークを有する光の強度と波長との関係を示すグラフである。
【図９】３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の光を発さず、近視抑制効果の無いＬＥＤ電灯の分光スペクトラムの一例である。
【図１０】３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の光を通さず、近視抑制効果の無いメガネレンズの透過光スペクトラムの一例である。
【図１１】本発明の一実施例において、３６０ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の光を発する発電灯の分光スペクトラムである。
【図１２】本発明の一実施例における、図１１に示す分光スペクトラムを有する発電灯である。
【図１３】本発明の一実施例における、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の光を通すメガネのレンズの透過スペクトラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＝＝関連文献とのクロスリファレンス＝＝
本出願は、２０１４年６月３日付で出願した日本国特許出願２０１４−１１５２８６に基づく優先権を主張するものであり、当該基礎出願を引用することにより、本明細書に含めるものとする。
【００１５】
以下、上記知見に基づき完成した本発明の実施の形態を、実施例を挙げながら詳細に説明する。なお、本発明の目的、特徴、利点、及びそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を再現できる。以下に記載された発明の実施の形態及び具体的に実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示又は説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図並びに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々な改変並びに修飾ができることは、当業者にとって明らかである。
【００１６】
本明細書において、「近視を予防する」とは、近視の発生を予防すること、及び近視の進行を遅らせることを意味する。
【００１７】
紫外線は、波長によってＵＶＡ、ＵＶＢ、ＵＶＣに分類でき、それぞれの波長範囲は、ＵＶＡが３１５〜４００ｎｍ、ＵＶＢが２８０〜３１５ｎｍ、ＵＶＣが１００〜２８０ｎｍである。本発明は、紫外線のうち、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を眼が受けられるようにすることで、近視を予防するものである。
【００１８】
本発明において、「３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線」、及び「３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下」とは、それぞれの範囲の全波長からなる紫外線でもよいし、この範囲内の一部の波長からなる紫外線でもよい。
【００１９】
（１）光透過部を含む近視予防物品
本発明に係る光透過部を含む近視予防物品は、自然光及び人工光等の光の波長のうち、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない材料を光透過部に使用した物品であればよい。
【００２０】
本発明に係る光透過部は、波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、且つ３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない一つの部品でもよいし、波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過する部品と、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない部品とを組み合わせたものでもよい。
【００２１】
具体例として、視力矯正具（眼鏡レンズ、コンタクトレンズや眼内レンズ等）、眼保護具（サングラス、保護眼鏡やゴーグル等）、顔保護具（ヘルメットのシールド等）、日除け（日傘やサンバイザー等）、表示装置の表示画面（テレビ、パソコン用モニタ、ゲーム機、ポータブルメディアプレーヤー、携帯電話、タブレット端末、ウェアラブルデバイス、３Ｄ眼鏡、仮想眼鏡、携帯型ブックリーダー、カーナビ、デジタルカメラ等の撮像装置、車内モニタ、航空機内モニタ等）の表示画面、カーテン（布カーテンやビニールカーテン等）、窓（建物、車両、航空機の窓やフロント又はリアウィンドウ等）、壁（ガラスカーテンウォール等）、光源の覆い（照明のカバー等）、コーティング材（シールや塗布液等）等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００２２】
ここで眼内レンズとは、水晶体を摘出したときに挿入する人工水晶体及び近視矯正目的の有水晶体で挿入する眼内レンズ（有水晶体眼内レンズ）を指す。
【００２３】
光透過部の材料は、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し、それぞれ３１５ｎｍ以下、３６０ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しないように加工できれば特に限定されず、ガラス、プラスティックなどが例示できる。また、公知の紫外線吸収剤、紫外線散乱剤等を使用してもよい。
【００２４】
「紫外線を透過しない」という場合、紫外線透過率が、好ましくは１％以下、更に好ましくは０．１％以下である。紫外線透過率の測定方法は当業者にはよく知られるところであり、任意の公知の測定装置と方法で測定することができる。
【００２５】
波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線の透過率は、周囲の紫外線量によって適正な透過率を選択すればよいが、好ましくは２１％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００２６】
透過した波長３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線の強度は、好ましくは５．０ｍＷ／ｃｍ２以下、更に好ましくは３．０ｍＷ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１．０ｍＷ／ｃｍ２以下、更に好ましくは０．５ｍＷ／ｃｍ２以下、更に好ましくは０．２５ｍＷ／ｃｍ２以下である。強度は、公知の方法で測定することができる。
【００２７】
本発明に係る光透過部を含む近視予防物品は、４００ｎｍ超の波長の光も透過してよい。その透過率は、特に限定されない。
【００２８】
（２）発光部を含む近視予防物品
本発明に係る、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む近視予防物品の具体例としては、照明器具（室内灯、車内灯、機内灯、街灯、電気スタンド、スポットライト等）、各種表示装置（たとえば、テレビ、パソコン用モニタ、ゲーム機、ポータブルメディアプレーヤー、携帯電話、タブレット端末、ウェアラブルデバイス、３Ｄ眼鏡、仮想眼鏡、携帯型ブックリーダー、カーナビ、デジタルカメラ、車内モニタ、航空機内モニタ等）に備えられる表示画面、近視予防のために使用される紫外線照射装置等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００２９】
発光部は、更に４００ｎｍ超の波長の光を発生してもよいが、発生しない方が好ましい。また、３１５ｎｍ以下の波長の紫外線（３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む場合）又は３６０ｎｍ以下の波長の紫外線（３６０ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む場合）を発生しないことが好ましい。
【００３０】
発光部の発する、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線の強度は特に限定されないが、好ましくは５．０ｍＷ／ｃｍ２以下、更に好ましくは３．０ｍＷ／ｃｍ２である。発光強度は、公知の方法で測定することができる。
【００３１】
なお、本発明に係る発光部を含む近視予防物品は、上記の光透過部を含む近視予防物品と併用してもよく、それによって、より安全に、よりすぐれた近視予防効果が発揮される。
【００３２】
（３）近視予防方法
本発明にかかる近視予防方法は、上記光透過部を含む近視予防物品を装着することである。装着方法は特に限定されず、近視予防物品の種類に従い、適切に装着すればよい。
【００３３】
また、本発明にかかるもう一つの近視予防方法は、上記発光部を含む近視予防物品を使用することである。使用方法は特に限定されず、近視予防物品の種類に従い、適切に装着すればよい。近視予防物品が、室内灯などの日用品であれば、特別な使用方法はなく、日常生活の中で室内灯を使用するだけでよい。また、近視予防のために使用される紫外線照射装置であれば、一日のうち一定時間、その照射装置から照射される光が目に入るように使用すればよい。
【００３４】
また、本発明のさらなる近視予防方法は、上記発光部を含む近視予防物品を使用しながら上記光透過部を含む近視予防物品を装着することである。それによって、より安全に、よりすぐれた近視予防効果が発揮される。
【００３５】
なお、これらの方法が適用できるのは、ヒト又はヒト以外の脊椎動物であればよい。
【００３６】
（４）近視予防に適した紫外線の調査方法
近視予防に適した紫外線の特定方法は、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲のうち所定の波長の紫外線が近視を予防できるかを調べる方法であって、その波長の紫外線をヒト又はヒト以外の脊椎動物に照射することを含む。そして、その波長が、実際に近視を予防できるかどうか、例えば、実施例２に記載の方法で調べる。これによって、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲のうち、どの波長あるいはどの範囲の波長が特に効果が高いかを特定することができる。
【実施例】
【００３７】
＜実施例１＞
３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を透過し３１５ｎｍ以下の波長の紫外線を透過しない光透過部を含む近視予防物品として、有水晶体眼内レンズを例に、その近視予防効果を下記の試験によって検証した。
【００３８】
まず、眼の眼軸長を測定し、測定した眼に、紫外線を全波長にわたりほぼ完全に透過しない有水晶体眼内レンズであるＡｒｔｉｓａｎ（商品名）  Ｍｏｄｅｌ２０４（Ｏｐｈｔｅｃ  Ｂ．Ｖ．製）、又は凡そ３５０〜４００ｎｍの範囲の波長のみからなる紫外線を透過する有水晶体眼内レンズであるＡｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）  Ｍｏｄｅｌ４０１（Ｏｐｈｔｅｃ  Ｂ．Ｖ．製）を、手術によって挿入した。その後、挿入術５年経過時の眼軸長伸長を測定した。眼軸長の測定は、ＩＯＬマスター（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  Ｍｅｄｉｔｅｃ社製）を使用し、標準的方法で行った。
【００３９】
Ａｒｔｉｓａｎ（商品名）の分光透過曲線を図１に、Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）の分光透過曲線を図２に示す。
【００４０】
一方で、コントロール眼として、屈折矯正手術を受けていない強度近視眼１８５眼の眼軸長の２年間の伸長の度合いを測定し、平均値を求めた。コントロール眼の眼軸長伸長は、平均で０．０６５ｍｍ／年であった（詳細は、Ｓａｋａ  Ｎ  ｅｔ．ａｌ．，  Ｇｒａｅｆｅｓ  Ａｒｃｈ  Ｃｌｉｎ  Ｅｘｐ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．，Ｖｏｌ．２５１，ｐｐ．４９５−４９９，２０１３を参照）。眼軸長は、上記と同様ＩＯＬマスターを使用して測定した。
【００４１】
Ａｒｔｉｓａｎ（商品名）を使用した７例１４眼（平均年齢３５．７歳）、Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を使用した９例１７眼（平均年齢３６．１歳）、及びコントロール眼（１８５眼、平均年齢４８．４歳）の５年間の眼軸長の伸長の度合いを、図３に示す。Ａｒｔｉｓａｎ（商品名）を使用した眼及びＡｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を使用した眼は、挿入術後と挿入術前の眼軸長の差分を５年間の眼軸長の伸長度合いとし、コントロール眼は、上記で求めた１年の平均眼軸長伸長を５倍して得た値を５年間の眼軸長の伸長度合いとした。
【００４２】
図３に示すように、凡そ３５０〜４００ｎｍの範囲の波長のみからなる紫外線を受けた眼の眼軸長の伸長の度合いが、紫外線を全ての波長にわたりほぼ完全に受けなかった眼に比べて、有意に小さくなった。
【００４３】
＜実施例２＞
３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の紫外線を発する発光部を含む近視進行予防物品として、ＵＶＡ照射装置を例に、その近視予防効果を下記の実験により検証した。
【００４４】
ヒヨコは、片目を透明半球で覆うとその眼（遮蔽眼）が近視化することが知られている（たとえば、Ｓｅｋｏ  ｅｔ．ａｌ．，  Ｉｎｖｅｓｔ．  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．  Ｖｉｓ．  Ｓｃｉ．，Ｍａｙ，１９９５，ｖｏｌ．３６，ｎｏ．６，ｐ．１１８３−１１８７参照）。そこで、生後６日のホワイトレグホン種のヒヨコ３０羽の片目を透明半球で覆い、ＵＶＡを照射しないＵＶＡ非照射群１５羽と、ＵＶＡを照射するＵＶＡ照射群１５羽とに分け、１日を明暗１２時間ずつとして１週間飼育し、遮蔽眼の近視化の度合いを調べた。
【００４５】
ＵＶＡの照射は、ＵＶランプＰＬ−Ｓ  ＴＬ／０８（Ｐｈｉｌｉｐｓ社製）を使用し、ＵＶＡ出力１．７Ｗで行った。
【００４６】
ＵＶＡ照射装置の分光エネルギー分布を図４に、照射した紫外線の強度とランプとの距離との関係を図５に示す。
【００４７】
ＵＶＡ非照射群のうち１４羽及びＵＶＡ照射群のうち１３羽について、生後１３日目（遮蔽開始１週間後）の遮蔽眼の屈折値及び硝子体腔長及び眼軸長を測定した。屈折値はオートレフラクトメーターを使用し標準的な方法で測定した。硝子体腔長及び眼軸長の測定は、ＵＳ−４０００（株式会社ニデック製）を使用しＢモードで行った。
【００４８】
屈折値測定の結果を図６に、眼軸長測定の結果を図７に示す。有意差検定には、マン・ホイットニーのＵ検定を用いた。
【００４９】
図６に示すように、ＵＶＡ照射群の遮蔽眼の平均屈折値は、ＵＶＡ非照射群の遮蔽眼の平均屈折値に比べ有意に大きな値となった（ＵＶＡ照射により近視予防効果があった）。また、図７に示すように、ＵＶＡ照射群の遮蔽眼の平均眼軸長は、ＵＶＡ非照射群の遮蔽眼の平均眼軸長に比べ有意に小さかった。従って、ＵＶＡ照射群の近視の度合いの方が、ＵＶＡ非照射群に比べ有意に小さくなることが明らかになった。また、図４、５に示す強度の値から、比較的弱いＵＶＡで近視予防効果が達成された。
【００５０】
＜実施例３＞
３０５ｎｍにピークを有する光（図８）を、生後５日目のヒヨコに、２日間照射したところ、ヒヨコ角膜に上皮びらんが形成された。このように、当該光は組織障害性が強く、近視予防のために照射する光は、３４０ｎｍ以上であることが好ましく、３５０ｎｍ以上であることがより好ましく、３６０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５１】
＜実施例４＞
３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の光による近視抑制効果の実施のためには、当該波長の光を発する電灯とそれを通すレンズを有するメガネを合わせて使うことが有効である。
【００５２】
既に市場に出ている電灯とメガネには、本特許で申請する効果は示さない。一例として、図９は３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下の波長の光を発さず、近視抑制効果の無いＬＥＤ電灯の分光スペクトラムであり、図１０は当該波長の光を通さず、近視抑制効果の無いメガネレンズの透過光スペクトラムである。
【００５３】
一方、本発明の近視予防物品の一例として、電灯の分光スペクトラムを図１１に、その電灯の写真を図１２に示す。図１２の電灯は、近視予防に有効な波長の光を見やすくするために、その波長の光を発する特殊ＬＥＤのみを光らせた。また、図１２の電灯は、図１１に示すようにピーク波長である３８０ｎｍの強度を変化させることができる。
【００５４】
図１３には、近視予防に有効な波長の光を通すメガネのレンズの透過スペクトラムである。図１３のメガネを図１１で示した電灯と組み合わせて使用することによって、近視抑制効果を効率よく発揮させることができる。
【００５５】
＜結論＞
このように、３１５ｎｍ超４００ｎｍ以下、好ましくは３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の紫外線を眼が受けられるようにすると、その眼の近視発生を予防でき、近視の進行を遅らせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によって、近視予防物品を提供することができるようになった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019072502.tif 000012
【図１１】
2019072502.tif 000013
【図１２】
2019072502.tif 000014
【図１３】
2019072502.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月31日(2018.12.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の眼軸長の伸長に伴う近視の発生を防止又は近視の進行を遅らせるための近視予防用途に用いるメガネ、コンタクトレンズ又は眼内レンズからなる近視予防物品であって、
近視の発生を防止又は近視の進行を遅らせる３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光をその全域で透過させる光透過部を含み、前記光透過部は、３１５ｎｍ以下の波長の光を透過せず、３１５ｎｍ超３５０ｎｍ未満の波長の光も透過せず、４００ｎｍ超の波長の光を透過する、近視予防物品。
【請求項２】
前記光透過物品の透過率は、３５０ｎｍから４００ｎｍに向かって連続的に増加する、請求項１に記載の近視予防物品。
【請求項３】
眼の眼軸長の伸長に伴う近視の発生を防止又は近視の進行を遅らせるための近視予防用途に用いるセットであって、
請求項１に記載の近視予防物品と、
少なくとも３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光を発する発光部を含む近視予防物品と、の近視予防セット。
【請求項４】
前記発光部を含む近視予防物品が、照明器具、表示装置、又は紫外線照射装置である、請求項３に記載の近視予防セット。