(57)【要約】【課題】像担持体をクリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる動作による像担持体とクリーニング部材との当接部へのトナーの供給動作の効果の低減を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体１と、像担持体１にトナーを供給する供給手段４と、クリーニング部材６ａと、画像形成の終了後に像担持体１を停止させる際に、像担持体１をクリーニング部材６ａに対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる第１の動作と、画像形成期間以外の非画像形成期間に、供給手段４により像担持体１に供給したトナーを像担持体１とクリーニング部材６ａとの当接部に供給する第２の動作と、を実行させる制御手段１１１と、を有し、制御手段１１１は、像担持体１を停止させる前の最後の画像が形成された後に第２の動作を実行させた場合には、像担持体１を停止させる際に第１の動作を実行させないように制御を行う構成とする。【選択図】図８
2019015894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する移動可能な像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給する供給手段と、
前記像担持体に当接して前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材と、
画像形成の終了後に前記像担持体を停止させる際に、前記像担持体を前記クリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる第１の動作と、画像形成期間以外の非画像形成期間に、前記供給手段により前記像担持体に供給したトナーを前記像担持体と前記クリーニング部材との当接部に供給する第２の動作と、を実行させる制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記像担持体を停止させる前の最後の画像が形成された後に前記第２の動作を実行させた場合には、前記像担持体を停止させる際に前記第１の動作を実行させないように制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像担持体を停止させる前の最後の画像が形成された後に前記第２の動作を実行させた場合を除き、画像形成の終了後に前記像担持体を停止させる際に毎回、前記第１の動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の動作は、画像形成期間に前記像担持体に形成された画像のトナー量に関する情報に応じた所定のタイミングで実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の動作は、温度に関する情報に応じた所定のタイミングで実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度に関する情報は、トナーの温度に関する情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の動作は、形成した画像の数と相関する指標値に応じた所定のタイミングで実行されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、感光体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、別の像担持体からトナーが転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、別の像担持体からトナーが転写される記録材を担持して搬送する記録材担持体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光体（電子写真感光体）などの像担持体上のトナー（転写残トナー）や紙粉などの付着物をクリーニング手段によって除去することが行われる。このクリーニング手段としては、像担持体に当接するクリーニング部材としてのクリーニングブレードが広く用いられている。
【０００３】
クリーニングブレードを用いる画像形成装置では、紙粉などの異物がクリーニングブレードの先端と像担持体との間に挟まる（噛み込まれる）ことでクリーニング性能が低下し、クリーニング不良が発生することがある。そこで、画像形成の終了後に像担持体を停止させる際に、像担持体を画像形成期間における回転（正回転）方向とは逆方向に回転（逆回転）させて、像担持体とクリーニングブレードとの間に挟まった紙粉などの異物を除去する方法がある（特許文献１）。
【０００４】
また、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、非画像形成期間に像担持体とクリーニングブレードとの当接部にトナーを供給する動作を行うことがある。例えば、高温環境下や低画像比率（印字率）の画像の形成が続いた場合に、現像装置内のトナーが劣化することがある。そこで、そのような状況になった場合に、画像形成の終了後に現像装置から像担持体にトナーを吐き出す（強制的に消費する）ことで、現像装置内のフレッシュなトナーの割合を増加させて、画像品質を維持する方法がある。また、高温環境下や低画像比率の画像の形成が続いた場合に、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が増加することがある。これは、高温環境でクリーニングブレードの物性が変わったり、低画像比率の画像の形成が続いて像担持体とクリーニングブレードとの間の潤滑剤（トナーの外添剤）が減少したりすることによる。そこで、そのような状況になった場合に、画像形成の終了後に、像担持体とクリーニングブレードとの当接部にトナーを供給し、像担持体とクリーニングブレードとの間に潤滑剤を供給する方法がある。これにより、クリーニングブレードの捲れなどの不具合を抑制することができる。なお、上記現像装置内のトナーをリフレッシュするために現像装置から吐き出されたトナーも、像担持体とクリーニングブレードとの当接部に供給されることで、像担持体とクリーニングブレードとの間に潤滑剤を供給する働きをする。
【０００５】
ここで、像担持体を停止させる直前に像担持体とクリーニングブレードとの当接部にトナーを供給する供給動作を実行した場合に、像担持体を停止させる際に像担持体を逆回転させる逆回転動作を実行すると、次のような問題が生じることがある。つまり、像担持体を逆回転させると、像担持体とクリーニングブレードとの間に挟まった紙粉などの異物が除去されるのと同時に、像担持体とクリーニングブレードとの間に供給された潤滑剤の一部も除去されてしまう。そのため、次に像担持体の正回転を開始させる際に、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が増加してしまう。画像形成の終了後に像担持体とクリーニングブレードとの当接部へのトナーの供給動作が行われる状況は、クリーニングブレードの捲れなどの不具合が発生し易い状況でもある。そのため、上述のように次に像担持体の正回転を開始させる際に像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が増加してしまうと、クリーニングブレードの捲れなどの不具合が発生することがある。
【０００６】
これに対し、像担持体を停止させる際に、像担持体にトナーを供給し、そのトナーが像担持体とクリーニングブレードとの当接部に到達する前に像担持体の正回転を停止させ、その後像担持体を逆回転させる方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１０９３９号公報
【特許文献２】特開２００７−７９１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２の方法では、次に像担持体の回転を開始させてから、前回の像担持体の停止前に供給されたトナーが像担持体とクリーニングブレードとの当接部に到達するまでの間、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が高い状態となる。そのため、クリーニングブレードの捲れなどの不具合が発生するおそれがある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、像担持体をクリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる動作による像担持体とクリーニング部材との当接部へのトナーの供給動作の効果の低減を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーを担持する移動可能な像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する供給手段と、前記像担持体に当接して前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材と、画像形成の終了後に前記像担持体を停止させる際に、前記像担持体を前記クリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる第１の動作と、画像形成期間以外の非画像形成期間に、前記供給手段により前記像担持体に供給したトナーを前記像担持体と前記クリーニング部材との当接部に供給する第２の動作と、を実行させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記像担持体を停止させる前の最後の画像が形成された後に前記第２の動作を実行させた場合には、前記像担持体を停止させる際に前記第１の動作を実行させないように制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像担持体をクリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる動作による像担持体とクリーニング部材との当接部へのトナーの供給動作の効果の低減を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】画像形成部の模式的な断面図である。
【図３】画像処理ユニットのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図５】吐き出し動作の制御のフローチャート図である。
【図６】連続画像形成時の現像剤の温度上昇を示すグラフ図である。
【図７】吐き出し動作の手順を示すフローチャート図である。
【図８】逆回転要否制御のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型（インライン方式）の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を備えた複合機である。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。図２は、代表して１つの画像形成部Ｓを示す模式的な断面図である。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、清掃ローラ１２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１６】
画像形成装置１００は、トナーを担持する移動可能な像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動モータＭ１（図２）によって図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１は、負帯電性のドラム状の有機感光体であり、アルミニウムなどの導電性材料で形成された基体上に感光層（ＯＰＣ層）を有して構成されている。また、本実施例では、感光ドラム１の周速度は１００ｍｍ／ｓｅｃである。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触し、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電電源（高圧電源回路）Ｅ１から、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧（ＤＣ電圧、ＤＣ成分）である帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。なお、帯電電圧としては、直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧を用いてもよい。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段（静電像形成手段）としての露光装置３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。
【００１７】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤を用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、像担持体にトナーを供給する供給手段の一例である。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーが付着する。つまり、本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。本実施例では、現像装置４は、現像剤としてトナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とを備えた二成分現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤４ｅを収容する現像容器４ａと、現像容器４ａの開口部から一部が外部に露出するように現像容器４ａに回転可能に設けられた、非磁性の中空円筒部材で形成された現像スリーブ４ｂと、を有する。現像スリーブ４ｂの内部（中空部）には、マグネットローラ４ｃが現像容器４ａに対し固定されて配置されている。また、現像容器４ａには、現像スリーブ４ｂと対向するように規制ブレード（穂切り部材）４ｄが設けられている。また、現像容器４ａ内には、現像剤を攪拌しながら搬送する搬送部材として２つの搬送スクリュー４ｆ、４ｆが設けられている。現像容器４ａには、補給手段としてのトナーホッパー４ｇから適宜トナーが補給される。また、本実施例では、現像装置４が置かれた環境（より詳細には現像容器４ａ内に収容された現像剤の温度）を検知する温度検知手段として温度センサ４ｈが、現像容器４ａ内に配置されている。本実施例では、温度センサ４ｈは、現像容器４ａ内の現像剤の温度を直接測定できるバンドギャップ温度センサ（デジタル温度センサ）である。
【００１８】
マグネットローラ４ｃの磁力により現像スリーブ４ｂ上に担持された現像剤４ｅは、現像スリーブ４ｂの回転に伴って規制ブレード４ｄによって量が規制された後に、感光ドラム１との対向部に搬送される。感光ドラム１との対向部に搬送された現像スリーブ４ｂ上の現像剤４ｅは、マグネットローラ４ｃの磁力によって穂立ちして磁気ブラシ（磁気穂）を形成し、感光ドラム１の表面に接触又は近接させられる。また、現像工程時に、現像スリーブ４ｂには、現像電源（高圧電源回路）Ｅ２から、現像電圧（現像バイアス）として直流電圧（ＤＣ電圧、ＤＣ成分）と交流電圧（ＡＣ電圧、ＡＣ成分）とが重畳された振動電圧が印加される。現像電圧の直流成分は、感光ドラム１上の暗部電位（帯電電位）と明部電位（露光部電位）との間の電位に設定される。これにより、感光ドラム１上の静電像に応じて、現像スリーブ４ｂ上の磁気ブラシから感光ドラム１上にトナーが移動して、感光ドラム１上にトナー像が形成される。
【００１９】
各感光ドラム１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ７１、テンションローラ７２及び二次転写対向ローラ７３に掛け渡されて所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動手段としてのベルト駆動モータＭ２（図２）によって駆動ローラ７１が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向に感光ドラム１の周速度と略同一の周速度で回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５によって付与される静電気力と圧力の作用によって中間転写ベルト７上に一次転写される。一次転写工程時に、一次転写ローラ５には、一次転写電源（高圧電源回路）Ｅ３から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次転写される。
【００２０】
中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ８によって付与される静電気力と圧力の作用によって、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送される記録材Ｐに二次転写される。二次転写工程時に、二次転写ローラ８には、二次転写電源（高圧電源回路）Ｅ４から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００２１】
記録用紙などの記録材（シート、転写材）Ｐは、給送装置（図示せず）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対９まで搬送され、レジストローラ対９によって中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２へと供給される。また、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０に搬送され、定着装置１０によって加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融固着）される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００２２】
一方、一次転写時に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、クリーニング部材としての第１のクリーニングブレード（以下、「第１のブレード」ともいう。）６ａと、第１のクリーニング容器６ｂと、を有する。ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１に当接する第１のブレード６ａによって、回転する感光ドラム１の表面を摺擦する。これによって、感光ドラム１上の一次転写残トナーは感光ドラム１上から掻き取られて第１のクリーニング容器６ｂ内に収容される。また、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ７１と対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７４が配置されている。二次転写工程時に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置７４によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置７４は、クリーニング部材としての第２のクリーニングブレード（以下、「第２のブレード」ともいう。）７４ａと、第２のクリーニング容器７４ｂと、を有する。ベルトクリーニング装置７４は、中間転写ベルト７に当接する第２のブレード７４ａによって、回転する中間転写ベルト７４の表面を摺擦する。これによって、中間転写ベルト７４上の二次転写残トナーは中間転写ベルト７４上から掻き取られて第２のクリーニング容器７４ｂ内に収容される。第１、第２のクリーニング容器６ｂ、７４ｂに収容されたトナーは、第１、第２のクリーニング容器６ｂ、４７ｂ内に設けられた搬送部材（搬送スクリュー）（図示せず）によって搬送されて、廃トナー容器（図示せず）に回収される。また、帯電ローラ２は、帯電部材クリーニング手段としてのクリーニングローラ１２が接触させられている。クリーニングローラ１２は、帯電ローラ２の回転に伴って従動して回転し、帯電ローラ２の表面をクリーニングする。
【００２３】
本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、清掃ローラ１２と、ドラムクリーニング装置６とは、一体的に装置本体１１０に対して着脱可能なカートリッジ（ドラムカートリッジ）１１を構成している。また、本実施例では、現像装置４は、単独で装置本体１１０に対して着脱可能とされている。なお、感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングローラ１２、現像装置４、ドラムクリーニング装置６が一体的にカートリッジ化されて装置本体１１０に対して着脱可能とされていてもよい。
【００２４】
本実施例では、各画像形成部Ｓごとに独立して、ドラム駆動モータＭ１による感光ドラム１の正回転（画像形成期間における回転方向への回転）、停止、逆回転（正回転とは逆方向への回転）が可能となっている。また、本実施例では、中間転写ベルト７は、各感光ドラム１とは独立して、ベルト駆動モータＭ２による回転、停止が可能となっている。
【００２５】
ここで、感光ドラム１の回転方向（表面の移動方向）における帯電ローラ２による帯電処理が行われる位置が帯電位置である。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向における帯電ローラ２と感光ドラム１との接触部（帯電ニップ部）Ｎの上流及び下流に形成される帯電ローラ２と感光ドラム１との間の微小な間隙の少なくとも一方で生じる放電によって感光ドラム１を帯電処理する。ただし、簡単のため、帯電ローラ２と感光ドラム１との接触部Ｎが帯電位置であると擬制して考えてもよい。また、感光ドラム１の回転方向における露光装置３による露光が行われる位置が露光位置Ｅｘである。また、感光ドラム１の回転方向における現像スリーブ４ｂから感光ドラム１へのトナーの供給が行われる位置（本実施例では現像スリーブ４ｂと感光ドラム１との対向部）が現像位置Ｄである。また、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１から中間転写ベルト７へのトナー像の転写が行われる位置（本実施例では感光ドラム１と中間転写ベルト７との接触部）が一次転写位置（一次転写部）Ｔ１である。また、感光ドラム１の回転方向における第１のブレード６ａと感光ドラム１との当接部が第１のクリーニング位置Ｃｄである。また、中間転写ベルト７の回転方向（表面の移動方向）における第２のブレード７４ｂと中間転写ベルト７との当接部が第２のクリーニング位置Ｃｂである。
【００２６】
また、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブ（プリント動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写を行う期間であり、画像形成期間（画像形成時）とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写の各工程を行う位置で、画像形成期間のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成期間（非画像形成時）とは、画像形成期間以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。
【００２７】
２．逆回転動作
本実施例の画像形成装置１００は、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に挟まった紙粉などの異物を除去するために、画像形成の終了後に感光ドラム１を停止させる際に感光ドラム１を逆回転させる逆回転動作（第１の動作）を実行することが可能である。本実施例では、逆回転動作は、後述する所定の場合を除いて、画像形成の終了後に感光ドラム１を停止させる際に毎回実行される。つまり、本実施例では、逆回転動作は、後述する所定の場合を除いて、毎回のジョブの終了時に実行される。
【００２８】
ここで、紙粉は、記録材Ｐの裁断などの加工時に記録材Ｐから発生して記録材Ｐに付着したり、記録材Ｐが画像形成装置１００で他の部材に摺擦されることで記録材Ｐから発生して記録材Ｐに付着したりした、主に記録材Ｐの成分に由来する任意の物質を含む。紙粉は、典型的には、セルロースを主成分とする繊維や、炭酸カルシウムの粉末などの填料などで構成される。
【００２９】
また、逆回転動作における感光ドラム１の逆回転量（距離）は、感光ドラム１の回転方向（周方向）における感光ドラム１と第１のブレード６ａとが接触している幅（本実施例では約１０μｍ）以上であることが好ましい。逆回転量がこれより小さいと、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間から紙粉などの異物を除去する効果が低下することがある。一方、逆回転量は、感光ドラム１の回転方向（周方向）における帯電ニップ部Ｎと現像位置Ｄとの間の距離よりも短いことが好ましい。逆回転量がこれ以上であると、現像位置Ｄで感光ドラム１に付着したトナーが帯電ローラ２に付着して帯電ローラ２が汚染されることがある。本実施例では、逆回転量は、感光ドラム１の回転方向における、感光ドラム１と第１のブレード６ａとが接触している幅以上、かつ、帯電ニップ部Ｎと現像位置Ｄとの間の距離よりも短い８ｍｍである。また、本実施例では、感光ドラム１を所定量だけ逆回転させた後は、再度感光ドラム１を正回転させることなく停止させる。
【００３０】
なお、本実施例では、画像形成装置１００は、各画像形成部Ｓの一次転写ローラ５を感光ドラム１から離間させることで中間転写ベルト７を感光ドラム１から離間させる、離間手段としての離間機構（図示せず）を有している。そして、本実施例では、感光ドラム１の正回転が停止する時に中間転写ベルト７の正回転も同期して停止し、その後いずれかの感光ドラム１の逆回転が開始する前に全ての感光ドラム１から中間転写ベルト７が離間させられる。また、本実施例では、いずれの感光ドラム１も逆回転させられない場合にも、感光ドラム１の正回転が停止する時に中間転写ベルト７の正回転も同期して停止し、その後全ての感光ドラム１から中間転写ベルト７が離間させられる。
【００３１】
３．画像処理
図３は、本実施例の画像形成装置１００における画像処理ユニット２１２のシステム構成を示すブロック図である。
【００３２】
必要に応じて原稿スキャナ、コンピュータ（情報処理装置）などの外部装置（図示せず）から、外部入力インタフェース（外部入力Ｉ／Ｆ）２００を介して、ＬＯＧ変換部２０１にＲＧＢ画像データとしてカラー画像データが入力される。ＬＯＧ変換部２０１は、ＲＯＭ２１０に格納されているデータなどにより構成されるルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて、入力されたＲＧＢ画像データの輝度データをＣＭＹの濃度データ（ＣＭＹ画像データ）に変換する。マスキング・ＵＣＲ部２０２は、ＣＭＹ画像データから黒（Ｋ）成分データを抽出し、記録色材の色濁りを補正すべく、ＣＭＫＹ画像データにマトリクス演算を施す。ルックアップテーブル部（ＬＵＴ部）２０３は、画像データをプリンタ部１２０の理想的な階調特性に合わせるために、ガンマルックアップテーブル（γルックアップテーブル）を用いて、入力されたＣＭＹＫ画像データの各色ごとに濃度補正を施す。ここで、プリンタ部１２０とは、上述の各画像形成部Ｓ、中間転写ベルト７、二次転写ローラ８、定着装置１０などで構成される、画像を記録材Ｐに形成して出力するユニットのことをいう。なお、γルックアップテーブルはＲＡＭ２１１上に展開されたデータに基づいて作成され、そのテーブル内容はＣＰＵ２０６によって設定される。
【００３３】
パルス幅変調部２０４は、ＬＵＴ部２０３から入力された画像データ（画像信号）のレベルに対応するパルス幅のパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいて、レーザドライバ２０５が露光装置３のレーザ発光素子を駆動することで、露光装置３が感光ドラム１上にレーザ光を照射して感光ドラム１上に静電像を形成する。ビデオ信号カウント部２０７は、ＬＵＴ部２０３に入力された画像データの６００ｄｐｉにおける１画素ごとのレベル（０〜２５５レベル）を画像１面分積算する。この画像データ積算値を、「ビデオカウント値」と呼ぶ。このビデオカウント値は、出力画像の全面が２５５レベルであった場合に最大値１０２３となる。なお、回路の構成上制限がある場合には、ビデオ信号カウント部２０７のかわりに、レーザ信号カウント部２０８を用いて、レーザドライバ２０５からの画像信号を同様に計算することで、ビデオカウント値を求めることが可能である。
【００３４】
４．吐き出し動作
４−１．吐き出し動作の概要
本実施例の画像形成装置１００は、現像装置４内のフレッシュなトナーの割合を増加させるために、現像装置４から感光ドラム１上の非画像域にトナーを吐き出す（強制的に消費する）吐き出し動作を実行することが可能である。本実施例では、吐き出し動作により現像装置４から感光ドラム１に吐き出されたトナー（以下、「吐き出しトナー」ともいう。）は、ドラムクリーニング装置６によって回収される。吐き出し動作は、供給手段により像担持体に供給したトナーを像担持体とクリーニング部材との当接部に供給する供給動作（第２の動作）の一例である。
【００３５】
印字率の低い画像の形成が連続した場合、現像装置４内から感光ドラム１へ移行するトナーの割合が少なく、現像装置４へのトナー補給が少ない。そのため、現像装置４内のトナーは搬送スクリュー４ｆ、４ｆによる攪拌や、規制ブレード４ｄを通過するときの摺擦を長時間受けることになる。その結果、トナーの外添剤が、トナー母体から剥れたり、トナー母体の表面に埋め込まれたりして、トナーの流動性や帯電性能が悪化し、画像品質が劣化してしまうことがある。なお、印字率とは、最大の画像形成可能領域（トナー像を形成することが可能な領域）の面積に対するトナーが付着する面積の割合であり、ベタ画像の場合は１００％であり、画像なし（白ベタ画像）の場合は０％である。
【００３６】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、現像装置４内の劣化したトナーを感光ドラム１に吐き出す（強制的に消費する）吐き出し動作を実行する。ここで、印字率によってトナー劣化の進行が異なる（印字率が低いほど劣化したトナーの割合が多くなる）。また、画像形成装置１００が置かれている環境（具体的には現像装置４が置かれている環境、より詳細には現像剤の温度）によってもトナー劣化の進行が異なる。そのため、印字率、現像装置４が置かれている環境に応じて、現像装置４からトナーを吐き出させる時間や吐き出し動作を実行する頻度を変えて、吐き出し動作により吐き出すトナーの量を変えることが望まれる。
【００３７】
本実施例では、印字率及び現像装置４が置かれている環境（より詳細には現像剤の温度）に応じて、吐き出し動作を実行する頻度を変更して、単位時間あたりに現像装置４から吐き出すトナーの量を変更する。具体的な吐き出し動作の制御については後述する。
【００３８】
４−２．トナー劣化の温度依存性
上述のように、印字率の低い画像の形成が連続し、現像装置４から感光ドラム１へ移行するトナーの割合が少なく、現像装置４へのトナー補給が少ない場合（印字率が低い場合）、トナー劣化が進行してしまう。また、トナー劣化の進行スピードは、現像装置４が置かれている環境（より詳細には現像剤の環境の温度）によって異なる。
【００３９】
ここで、トナー劣化の進行を評価する次のような実験を行った。異なる複数の温度環境下にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各用の現像装置４を設置した。そして、各温度環境下において各色の画像の印字率を振って（印字率０％〜５％）、連続画像形成をＡ４サイズ用紙片面で１００００枚行い、連続画像形成を実施する前後での画像品質の変化を調べた。ここで、連続画像形成動作とは、複数の記録材Ｐに連続して画像形成を行う一連の画像形成動作のことを指す。代表してブラックについての結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2019015894.tif 000003
【００４１】
表１において、「温度」は、現像装置４内に設置した温度センサ４ｈの検知結果である。また、「○」は、画像品質の劣化が発生しなかったことを示す。また、「×」は、かぶり（非画像部にトナーが付着する現象）の悪化、トナー飛散の悪化、粒状感の悪化のいずれか１つ以上の画像品質の劣化が発生したことを示す。
【００４２】
表１の結果から次のことがわかる。すなわち、温度が低い場合（例えば２０℃）にはトナー劣化の進行が遅く、印字率がある程度低くても（２０℃ならば印字率２％でも）画像品質の劣化が発生しない。一方、温度が高い場合（例えば５０℃）にはトナー劣化の進行が速く、印字率が高くないと（５０℃ならば印字率５％以上）画像品質の劣化が発生してしまう。言い換えると、本実施例の画像形成装置１００では、ある一定以上の印字率（すなわち、ある一定以上のビデオカウント）の画像形成を実行しないと、トナー劣化によるかぶりの悪化、トナー飛散の悪化、粒状感の悪化などの画像品質の低下が発生することがある。また、画像品質の低下が発生する閾値となる印字率（すなわち、閾値となるビデオカウント）は、現像装置４の温度によって異なる。
【００４３】
そこで、本実施例では、トナー劣化による画像品質の低下を発生させないために、最低限必要なトナー消費量に相当するビデオカウントを「トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔ」と定義する。トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔは、現像剤の温度に依存する値であり、上述のような実験などにより求めることができる値である。
【００４４】
表２は、本実施例の画像形成装置１００における、各温度での画像品質の低下が発生する閾値となる各色についての印字率を示す。また、表３は、本実施例の画像形成装置１００における、表２の関係に基づいて設定された、各色についての各温度でのトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔを示す。なお、トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔは、現像剤（トナー及びキャリア）の色や材質、現像装置４の構成などに応じて異なるので、適宜設定すればよい。
【００４５】
【表２】
2019015894.tif 000004
【００４６】
【表３】
2019015894.tif 000005
【００４７】
４−３．吐き出し動作の制御
次に、吐き出し動作の制御について説明する。
【００４８】
図４は、本実施例におけるプリンタ制御部２０９（図３）の要部のブロック図である。プリンタ制御部２０９は、画像形成装置１００のプリンタ部１２０の各部の動作を統括的に制御する。プリンタ制御部２０９は、制御手段（制御部）としてのＣＰＵ１１１、記憶手段（記憶部）としてのＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３などを有して構成される。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶されているプログラムに従って、ＲＡＭ１１３を作業領域として用いながら、プリンタ部１２０の各部の動作を制御する。特に、本実施例では、ＣＰＵ１１１は、ここで説明している吐き出し動作及び後述する潤滑付与動作の制御を行うと共に、後述する逆回転要否制御を行う。
【００４９】
ＣＰＵ１１１には、温度センサ４ｈ（図２）による現像剤の温度の検知結果を示す情報と、ビデオ信号カウント部２０７（図３）によるビデオカウントの結果を示す情報とが送られる。そして、ＣＰＵ１１１は、これらの情報に基づいて吐き出し動作を実行するタイミングを判断し、該タイミングが到来した場合にプリンタ部１２０の各部に命令して吐き出し動作を実行させる。
【００５０】
なお、前述のように、本実施例では温度センサ４ｈは現像容器４ａ内の現像剤の温度を直接測定できるバンドギャップ温度センサである。温度検知手段としては、画像形成装置１００の装置本体１１０の内部又は外部の少なくとも一方の温度を検知する環境センサ（環境検知手段）を用いることも可能である。ただし、トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔの精度を上げて吐き出し動作の実行タイミングをより適切に制御し、生産性と画像品質との両立を図る観点などから、本実施例のような現像容器４ａ内の現像剤の温度を直接検知する温度検知手段が好ましい。
【００５１】
図５は、本実施例における吐き出し動作の制御の手順の概略を示すフローチャート図である。この手順の制御は、プリンタ制御部２０９のＣＰＵ１１１によって実行される。ここでは、分かりやすい例として、１枚当たりの各色の印字率がＹ＝５％、Ｍ＝５％、Ｃ＝５％、Ｋ＝３％の画像（以下、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」という。）を、Ａ４サイズ用紙片面に連続画像形成した場合を考える。
【００５２】
ＣＰＵ１１１は、画像形成をスタートさせると（Ｓ１０１）、ビデオ信号カウント部２０７による各色のビデオカウントＶ（Ｖ（Ｙ）、Ｖ（Ｍ）、Ｖ（Ｃ）、Ｖ（Ｋ））及び各色用の温度センサ４ｈにより検知された温度とを読み込む（Ｓ１０２）。本実施例では、１色についてＡ４サイズ用紙片面の全面ベタ画像（印字率１００％）のビデオカウントは５１２である。したがって、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」のビデオカウントは、Ｖ（Ｙ）＝２６、Ｖ（Ｍ）＝２６、Ｖ（Ｃ）＝２６、Ｖ（Ｋ）＝１５である。なお、ビデオカウントの算出において小数点以下は四捨五入する。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、温度センサ４ｈの検知結果と、予め設定された現像剤の温度とトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔとの関係を示す情報（表３）と、に基づいて、現在の温度におけるトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔを求める（Ｓ１０３）。
【００５４】
ここで、図６は、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」をＡ４サイズ用紙で連続画像形成した場合の、ブラック用の温度センサ４ｈの検知結果の推移を示す。このとき、画像形成装置１００は、室温２３℃／相対湿度５０％の固定環境下に設置した。図６において、横軸は連続画像形成枚数で、縦軸は温度センサ４ｈの検知結果である。図６からわかるように、画像形成装置１００の設置環境が一定（室温２３℃／相対湿度５０％）に保たれていても、温度センサ４ｈの検知結果（即ち、現像剤の温度）は上昇していく（ただし、４５℃付近で飽和する）。この温度上昇は、現像装置４内の現像スリーブ４ｂや搬送スクリュー４ｆ、４ｆの回転による自己昇温や、画像形成装置１００内のその他のモータなどの自己昇温によるものと考えられる。したがって、連続画像形成枚数によって、吐き出し動作の実行タイミングを決定するためのトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔが変化する。
【００５５】
再度図５のフローチャート図を参照して、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、ビデオカウントＶとトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔとの差（＝Ｖｔ−Ｖ）を算出する（Ｓ１０４）。次に、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、「Ｖｔ―Ｖ」の正負を判断する（Ｓ１０５）。そして、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、Ｓ１０５において「Ｖｔ−Ｖ」が負であると判断した場合は、トナー劣化積算値Ｘに０を加算してＲＡＭ１１３に記憶させる（Ｓ１０６）。印字率が高くトナー劣化が進行しにくい状態であるからである。一方、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、Ｓ１０５において「Ｖｔ−Ｖ」が正であると判断した場合は、トナー劣化積算値Ｘに「Ｖｔ−Ｖ」を加算してＲＡＭ１１３に記憶させる（Ｓ１０７）。印字率が低くトナー劣化が進行しやすい状態であるからである。ここで、トナー劣化積算値Ｘとは、現在のトナー劣化状態を表す指標であり、「Ｖｔ−Ｖ」によって算出されるビデオカウント値の積算値である。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、１枚の画像形成ごとに算出されて更新されるトナー劣化積算値Ｘと、吐き出し実行閾値Ａと、の差分（＝Ａ−Ｘ）を算出する（Ｓ１０８）。ここで、吐き出し実行閾値Ａは、任意に設定できる所定の値である。この吐き出し実行閾値Ａが小さい程、同じ印字率の連続画像形成に対しても吐き出し動作を実行する頻度が多くなる。本実施例では、吐き出し実行閾値Ａは、全ての色について５１２に設定している。吐き出し実行閾値Ａの設定値が大きすぎると、吐き出し動作を実行するまでにトナー劣化が進行する時間が長くなるので、Ａ４〜Ａ３サイズ用紙片面の全面ベタ画像（印字率１００％の画像）のビデオカウント値と同等程度が好ましい。また、例えば現像容器４ａ内に保持できる現像剤の容量が多いほど、吐き出し実行閾値Ａを大きめに設定できる傾向がある。なお、吐き出し実行閾値Ａは、全ての色について同一であっても、複数の色間で異なっていてもよい（各色ごとに異なっていてもよい。）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１１１は、各色ごとに、「Ａ−Ｘ」の正負を判断する（Ｓ１０９）。そして、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１０９において全ての色について「Ａ−Ｘ」が正であると判断した場合は、画像形成を継続することを決定し、処理をＳ１１３に進める（Ｓ１１０）。いずれの色についても現時点で吐き出し動作を実行すべき程にトナー劣化が進行していないからである。一方、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１０９において「Ａ−Ｘ」が負である色があると判断した場合は、画像形成を中断して、その色について吐き出し動作を実行させる（Ｓ１１１）。その色については、現時点で吐き出し動作を実行すべき程にトナー劣化が進行しているからである。そして、ＣＰＵ１１１は、その色については、吐き出し動作を実行した後にトナー劣化積算値Ｘを０にリセットし（吐き出し動作を行っていない色については０にリセットしない。）、処理をＳ１１３に進める（Ｓ１１２）。このようにして、吐き出し動作が必要な色については、ジョブの画像形成が途中である場合は紙間工程で、またジョブの画像形成が終了している場合は後回転工程で、吐き出し動作が実行される。
【００５８】
ＣＰＵ１１１は、ジョブにおいて指定された全ての画像の形成が終了したか否かを判断し（Ｓ１１３）、終了していないと判断した場合は処理をＳ１０１に戻し、終了したと判断した場合はジョブを終了させる。このとき、本実施例では、全ての感光ドラム１について、後述する所定の場合を除いて、感光ドラム１の正回転の停止後に、逆回転動作が実行される。
【００５９】
図７は、本実施例における吐き出し動作の手順をより詳細に示すフローチャート図である。この手順は、図５の手順におけるＳ１１１の処理に対応する。
【００６０】
ＣＰＵ１１１は、図５のＳ１０９の処理において「Ａ−Ｘ」が負である色があると判断した場合は、画像形成を中断して、その色について吐き出し動作を実行させる。まず、ＣＰＵ１１１は、その色用の一次転写ローラ５に通常の画像形成期間とは逆極性（本実施例では負極性）、すなわち、トナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加させる（Ｓ２０１）。これは、吐き出しトナーを、一次転写部Ｔ１において静電的に中間転写ベルト７から反発させて、中間転写ベルト７に転写させずにドラムクリーニング装置６で回収するためである。次に、ＣＰＵ１１１は、その色について、吐き出し実行閾値Ａと同等のビデオカウントに相当するトナー量のトナー像を感光ドラム１に形成させ、現像装置４からトナーを吐き出させる（Ｓ２０２）。その後、ＣＰＵ１１１は、吐き出しトナーがドラムクリーニング装置６で回収されるまで待機する（Ｓ２０３）。そして、ＣＰＵ１１１は、その色用の一次転写ローラ５に印加する電圧を通常の画像形成期間における極性に戻し（Ｓ２０４）、吐き出し動作を終了させる。その後、ＣＰＵ１１１は、処理を図５のＳ１１２の処理に進める。
【００６１】
なお、吐き出し動作は、吐き出し動作中に少なくとも現像スリーブ４１が１回転以上回転するように制御されることが好ましい。これは、現像スリーブ４ｂ上の劣化したトナーを十分に吐き出させるなどのためである。また、本実施例では、吐き出し動作において感光ドラム１上に形成されるトナー像は、通常の画像形成期間と同様に感光ドラム１の帯電工程、露光工程、現像工程を経て形成される。このトナー像は、吐き出し動作によるダウンタイム（画像を出力できない時間）を最小限に抑えるなどのために、感光ドラム１の回転軸線方向における感光ドラム１上の画像形成可能領域の略全域に、比較的高い濃度レベルで形成されることが好ましい。本実施例では、このトナー像は、感光ドラム１の回転軸線方向における感光ドラム１上の画像形成領域の略全域にわたるベタ画像とした。
【００６２】
ここで、吐き出し動作では、現像装置４から十分な量のトナーを吐き出せればよい。例えば、作像プロセス条件を変更して、感光ドラム１上に積極的にかぶりを生じさせ、現像装置４からトナーを吐き出させることも可能である。つまり、帯電電圧又は現像電圧の少なくとも一方を通常の画像形成期間における設定から変更し、感光ドラム１から現像スリーブ４ｂに向けてトナーを付勢する電界を弱くするか、又は現像スリーブ４ｂから感光ドラム１に向けてトナーを付勢する電界を生成する。感光ドラム１上の暗部電位と現像電圧の直流成分との間の電位差を画像形成期間よりも小さくしたり、感光ドラム１の帯電処理を行なわずに現像電圧を印加したりすることで、そのような状態とすることができる。例えば、感光ドラム１の回転方向における所定の領域が帯電位置を通過する際に帯電電圧をＯＦＦとして、該所定の領域が現像位置を通過する際に現像電圧をＯＮとすることで、現像装置４からトナーを吐き出させることができる。
【００６３】
表４は、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を形成する場合における、次の各値を示す。つまり、各色についての、１枚ごとの印字率、１枚ごとのビデオカウントＶ、現像剤の温度に応じて選択されるトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔの範囲、算出されるＶｔ−Ｖの範囲、１枚ごとに積算されるトナー劣化積算値Ｘの範囲の各値である。
【００６４】
【表４】
2019015894.tif 000006
【００６５】
以上のように、本実施例では、吐き出し動作は、画像形成期間に感光ドラム１に形成された画像のトナー量に関する情報に応じた所定のタイミングで実行される。本実施例では、ＣＰＵ１１１は、該トナー量に関する情報としてのビデオカウント（あるいは印字率）が第１の値の場合よりも、第１の値よりも小さい第２の値の場合の方が、吐き出し動作の実行頻度が多くなるように制御する。すなわち、ＣＰＵ１１１は、同一の現像剤の温度の場合において、単位画像形成あたりに吐き出し動作により吐き出されるトナー量が、次のような関係になるように制御する。つまり、ビデオカウント（あるいは印字率）が第１の値の場合よりも、第１の値よりも小さい第２の値の場合の方が、単位画像形成あたりに吐き出し動作により吐き出されるトナー量が多くなるように制御する。
【００６６】
また、本実施例では、吐き出し動作は、温度に関する情報に応じた所定のタイミングで実行される。本実施例では、該温度に関する情報は、トナーの温度に関する情報である。本実施例では、ＣＰＵ１１１は、温度センサ４ｈの検知結果に基づいて、現像装置４内の温度が第１の温度の場合よりも、第１の温度よりも高い第２の温度の場合の方が、吐き出し動作の実行頻度が多くなるように制御する。すなわち、ＣＰＵ１１１は、同一の印字率の画像を連続画像形成する場合において、単位画像形成あたりに吐き出し動作により吐き出されるトナー量が、次のような関係になるように制御する。つまり、現像装置４内の温度が第１の温度の場合よりも、第１の温度よりも高い第２の温度の場合の方が、単位画像形成あたりに吐き出し動作により吐き出されるトナー量が多くなるように制御する。
【００６７】
本実施例では、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」をＡ４サイズ用紙に１００００枚連続画像形成した場合、約１１５回、画像形成が中断されて吐き出し動作が実行される。また、１回の吐き出し動作でビデオカウント５１２に相当するトナー量が消費される。これに対し、温度によるトナー劣化閾値の変化を加味しない場合は、例えば１００００枚の連続画像形成中における１枚当たりのトナー劣化積算値Ｘが常に＋１１であり、約２１４回、吐き出し動作が実行される。つまり、本実施例によれば、トナー消費量の増大を抑制することができる。
【００６８】
５．潤滑付与動作
本実施例の画像形成装置１００は、クリーニングブレードの捲くれなどの不具合を抑制するために、現像装置４から感光ドラム１上の非画像域にトナーを供給する潤滑付与動作を実行することが可能である。本実施例では、潤滑付与動作により現像装置４から感光ドラム１に供給されたトナー（以下、「潤滑付与トナー」ともいう。）は、第１のクリーニング位置Ｃｄに供給され、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に潤滑剤（トナーの外添剤）が供給される。潤滑付与動作は、供給手段により像担持体に供給したトナーを像担持体とクリーニング部材との当接部に供給する供給動作（第２の動作）の一例である。
【００６９】
本実施例では、プリンタ制御部２０９のＣＰＵ１１１は、所定のタイミングで、所定の量の潤滑付与トナーが第１のクリーニング位置Ｃｄに供給されるように、潤滑付与動作を実行させる。
【００７０】
潤滑付与トナーは、通常の画像形成期間と同様に感光ドラム１の帯電工程、露光工程、現像工程を経て所定のトナー像を形成することで、感光ドラム１に供給することができる。このトナー像は、感光ドラム１の回転軸線方向、すなわち、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの接触部の長手方向に沿って延びるライン状又は帯状のトナー像とすることができる。典型的には、このトナー像は、感光ドラム１の回転軸線方向における感光ドラム１上の画像形成可能領域の略全域にわたるライン状又は帯状のトナー像とされる。ただし、このトナー像は、感光ドラム１の表面の移動方向を横切る方向に任意の長さで形成された、単数又は複数のトナー像であってよい。例えば、このトナー像は、捲くれが発生しやすい第１のブレード６ａの部分に対応するように感光ドラム１の表面の移動方向を横切る方向に形成されたトナー像であってもよい。本実施例では、このトナー像は、感光ドラム１の回転方向（搬送方向）に１ｍｍ、感光ドラム１の回転軸線方向に３０５ｍｍ（画像形成領域の略全域）の帯状のトナー像とした。
【００７１】
また、潤滑付与動作を実行するタイミングは、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの摩擦力が、捲れなどの不具合が発生するほど上昇する前に、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に潤滑剤を供給できるように、適宜設定することができる。例えば、潤滑付与動作は、形成した画像の数と相関する指標値に応じた所定のタイミングで実行されるようにすることができる。該指標値としては、画像形成枚数、感光ドラム１の走行距離、回転回数又は回転時間などが挙げられる。また、潤滑付与動作は、画像形成期間に感光ドラム１に形成された画像のトナー量に関する情報に応じた所定のタイミングで実行されるようにすることもできる。該情報としては、所定の画像形成枚数内に形成された画像の印字率などが挙げられる。本実施例では、連続画像形成中の紙間工程で潤滑付与動作を実行する場合は、１００枚（Ａ４サイズ換算）の連続画像形成を行った後の紙間工程で実行する。また、後回転工程で潤滑付与動作を実行する場合は、前回の潤滑付与動作からの積算の画像形成枚数が７０枚（Ａ４サイズ換算）に到達した後の後回転工程で実行する。本実施例では、全ての画像形成部で同期して潤滑付与動作が実行される。ただし、各色ごとに潤滑付与動作の要否を判断してもよい。
【００７２】
ここで、潤滑付与動作では、第１のクリーニング位置Ｃｄに十分な量の潤滑付与トナーを供給できればよい。例えば、作像プロセス条件を変更して、感光ドラム１上に積極的にかぶりを生じさせ、そのかぶりを起こしたトナーを潤滑付与トナーとして用いることも可能である。つまり、帯電電圧又は現像電圧の少なくとも一方を通常の画像形成期間における設定から変更し、感光ドラム１から現像スリーブ４ｂに向けてトナーを付勢する電界を弱くするか、又は現像スリーブ４ｂから感光ドラム１に向けてトナーを付勢する電界を生成する。感光ドラム１上の暗部電位と現像電圧の直流成分との間の電位差を画像形成期間よりも小さくしたり、感光ドラム１の帯電処理を行なわずに現像電圧を印加したりすることで、そのような状態とすることができる。例えば、感光ドラム１の回転方向における所定の領域が帯電位置を通過する際に帯電電圧をＯＦＦとして、該所定の領域が現像位置を通過する際に現像電圧をＯＮとすることで、感光ドラム１にトナーを供給することができる。
【００７３】
また、潤滑付与トナーの量は、画像形成装置１００が置かれた環境（より詳細には第１のブレード６ａの周囲の温度）に応じて変更することができる。そのために、温度検知手段として、画像形成装置１００の装置本体１１０の内部又は外部の少なくとも一方の温度を検知する環境センサを用いたり、第１のブレード６ａの周囲の温度を検知する温度センサを設けたりすることができる。典型的には、該温度検知手段により検知された温度が第１の温度の場合よりも、該温度が第１の温度よりも高い第２の温度の場合の方が、潤滑付与トナーの量が多くなるように制御する。これは、相対的に高温の場合の方が、相対的に低温の場合よりも捲れなどの不具合が生じやすいからである。なお、画像形成装置１００が置かれた環境（より詳細には第１のブレード６ａの周囲の温度）に応じて、潤滑付与動作の実行頻度を変更してもよい。この場合、第１の温度の場合よりも、第１の温度よりも高い第２の温度の場合の方が、潤滑付与動作の実行頻度が多くなるように制御して、単位画像形成あたりに第１のクリーニング位置Ｃｄに供給されるトナー量が多くなるように制御する。
【００７４】
また、後回転工程で潤滑付与動作を実行する場合、潤滑付与トナーが第１のクリーニング位置Ｃｄに到達してから、感光ドラム１の回転が停止するまでの感光ドラム１の表面の移動距離は、次のように設定することが好ましい。つまり、潤滑付与トナーが第１のクリーニング位置Ｃｄに到達してから感光ドラム１の表面が１０ｍｍ以上移動することが好ましい。これにより、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に良好に潤滑剤を供給することができる。本実施例では、潤滑付与トナーが第１のクリーニング位置Ｃｄに到達してから、感光ドラム１の回転が停止するまでの感光ドラム１の表面の移動距離は、１０ｍｍとした。なお、潤滑付与トナーが第１のクリーニング位置Ｃｄに到達してから、感光ドラム１の回転を停止させるまでの感光ドラム１の表面の移動距離は、感光ドラム１の１周分の距離以下であることが好ましい。これにより、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に供給した潤滑剤が再び減少することを抑制することができる。
【００７５】
６．逆回転要否制御
次に、本実施例における逆回転要否制御について説明する。
【００７６】
感光ドラム１を停止させる直前に第１のクリーニング位置Ｃｄにトナーを供給する供給動作を実行した場合に、感光ドラム１を停止させる際に感光ドラム１を逆回転させる逆回転動作を実行すると、次のような問題が生じることがある。つまり、感光ドラム１を逆回転させると、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に挟まった紙粉などの異物が除去されるのと同時に、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に供給された潤滑剤の一部も除去されてしまう。そのため、次に感光ドラム１の正回転を開始させる際に、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの摩擦力が増加してしまう。画像形成の終了後に第１のクリーニング位置Ｃｄへのトナーの供給動作が行われる状況は、第１のブレード６ａの捲れなどの不具合が発生し易い状況でもある。そのため、上述のように次に感光ドラム１の正回転を開始させる際に感光ドラム１と第１のブレード６ａとの摩擦力が増加してしまうと、第１のブレード６ａの捲れなどの不具合が発生することがある。
【００７７】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、次のような構成とされる。つまり、本実施例の画像形成装置１００は、次の第１の動作と、第２の動作と、を実行させる、制御手段としてのＣＰＵ１１１を有する。第１の動作は、画像形成の終了後に像担持体を停止させる際に、像担持体をクリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させる動作（逆回転動作）である。また、第２の動作は、画像形成期間以外の非画像形成期間に、供給手段により像担持体に供給したトナーを像担持体とクリーニング部材との当接部に供給する動作（吐き出し動作、潤滑付与動作）である。そして、本実施例では、ＣＰＵ１１１は、像担持体を停止させる直前、すなわち像担持体を停止させる前の最後の画像が形成された後に、第２の動作を実行させた場合には、像担持体を停止させる際に第１の動作（逆回転動作）を実行させないように制御を行う。本実施例では、ＣＰＵ１１１は、像担持体を停止させる前の最後の画像が形成された後に第２の動作を実行させた場合を除き、画像形成の終了後に像担持体を停止させる際に毎回、第１の動作を実行させる。つまり、本実施例では、ＣＰＵ１１１は、全ての感光ドラム１について、原則として毎回のジョブの終了時に逆回転動作を実行させる。ただし、ＣＰＵ１１１は、所定の場合として、後回転工程で第１のクリーニング位置Ｃｄにトナーを供給する供給動作（吐き出し動作又は潤滑付与動作の少なくとも一方）を実行させた場合には、その直後の逆回転動作は実行させない。換言すれば、ＣＰＵ１１１は、感光ドラム１を停止させる直前に供給動作（吐き出し動作又は潤滑付与動作の少なくとも一方）を実行させた場合には、その回の感光ドラム１の正回転の停止後の逆回転動作を禁止する。
【００７８】
図８は、本実施例における逆回転要否制御の手順の概略を示すフローチャート図である。この手順の制御は、プリンタ制御部２０９のＣＰＵ１１１によって実行される。
【００７９】
ＣＰＵ１１１は、ジョブの後回転工程を終了するタイミングが到来すると（Ｓ３０１）、各色ごとに、当該後回転工程において吐き出し動作又は潤滑付与動作の少なくとも一方を実行したか否かを判断する（Ｓ３０２）。そして、ＣＰＵ１１１は、Ｓ３０２において吐き出し動作又は潤滑付与動作の少なくとも一方を実行したと判断したと判断した場合は、その色については逆回転動作を行うことなく感光ドラム１を停止させる（Ｓ３０３）。一方、ＣＰＵ１１１は、Ｓ３０２において吐き出し動作及び潤滑付与動作のいずれも実行していないと判断した場合は、その色については、感光ドラム１の正回転を停止させ（Ｓ３０４）、逆回転動作を実行させた後に感光ドラム１を停止させる（Ｓ３０５）。
【００８０】
以上説明したように、本実施例によれば、感光ドラム１の停止直前に実行された供給動作によって供給されたトナーを、第１のブレード６ａのエッジ部に潤沢にとどめることができる。したがって、次に感光ドラム１の正回転を開始させる際の感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間の潤滑性を十分に確保することができ、第１のブレード６ａによる良好なクリーニング性能を継続的に安定して得ることができる。つまり、高温環境や低印字率の画像の形成が続いて第１のブレード６ａの捲れが発生しやすくなっている状況で感光ドラム１の回転を停止させる場合であっても、感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間の潤滑性を維持することができる。これにより、第１のブレード６ａの捲れなどの不具合を抑制することができる。また、上述のように第１のブレード６ａのエッジ部にトナーを潤沢にとどめることができるので、次に感光ドラム１の正回転を開始させる際には、紙粉などの異物よりも粒子径の小さいトナーの外添剤が第１のブレード６ａのエッジ部に優先的に供給される。そのため、紙粉などの異物が感光ドラム１と第１のブレード６ａとの間に侵入することを抑制することができる。
【００８１】
［その他の実施例］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８２】
上述の実施例では、像担持体としての感光ドラムとクリーニング部材としてのクリーニングブレードとの当接部に注目して、本発明に従う制御を説明した。しかし、トナーを担持する（つまり、トナーが付着する）像担持体と、該像担持体に当接するクリーニング部材と、の当接部であれば、本発明を適用することができる。このような像担持体とクリーニング部材との組み合わせとしては、上述の実施例における感光体とクリーニング部材との組み合わせの他、中間転写部体とクリーニング部材との組み合わせ、記録材担持体とクリーニング部材との組み合わせを挙げることができる。中間転写体は、感光体などの第１の像担持体（別の像担持体）からトナー像が転写される第２の像担持体である。また、記録剤担持体は、感光体などの第１の像担持体（別の像担持体）からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する第２の像担持体であり、かぶりトナーが付着したり制御用のトナー像が転写されたりする。記録材担持体としては、例えば上述の実施例における中間転写ベルトと同様の無端状のベルトで構成された転写ベルトを用いることができる。そして、斯界にて周知のように、転写ベルトを備えた画像形成装置では、上述の実施例における中間転写ベルト上へのトナー像の形成と同様に、転写ベルトに担持されて搬送される記録材上にトナー像が形成される。像担持体としての中間転写体や記録材担持体とクリーニング部材との当接部に注目する場合、各画像形成部が、像担持体にトナーを供給する供給手段として機能する。
【００８３】
例えば、上述の実施例における画像形成装置１００に即して更に説明すると、ベルトクリーニング装置７４の第２のブレード７４ａと中間転写ベルト７との間に紙粉などの異物が挟まることがある。そのため、中間転写ベルト７を停止させる際に中間転写ベルト７の逆回転動作を実行することが有効である。また、高温環境下や低画像比率の画像の形成が続いた場合に、第２のブレード７４ａと中間転写ベルト７との間の摩擦力が増加することがある。そのため、上述の実施例における第１のクリーニング位置Ｃｄの場合と同様に、第２のクリーニング位置Ｃｂに適宜トナーを供給して、第２のブレード７４ａと中間転写ベルト７との間に潤滑剤（トナーの外添剤）を供給することが有効である。なお、このトナーが二次転写部Ｔ２を通過する際に、二次転写ローラ８に二次転写時とは逆極性の電圧を印加したり、二次転写ローラ８を中間転写ベルト７から離間させたりすることで、二次転写ローラ８にこのトナーが付着することを抑制できる。
【００８４】
この第２のクリーニング位置Ｃｂへのトナーの供給動作は、第１のクリーニング位置Ｃｄへのトナーの供給動作とは独立して、所定のタイミングで所定の量のトナーが第２のクリーニング位置Ｃｂに供給されるように実行することができる。この場合、任意の単独又は複数の画像形成部Ｓにおいて形成されたトナー像を中間転写ベルト７に転写して第２のクリーニング位置Ｃｂへと搬送すればよい。あるいは、第１のクリーニング位置Ｃｄへのトナーの供給動作と、第２のクリーニング位置Ｃｂへのトナーの供給動作と、を同期して実行するようにしてもよい。この場合、任意の単独又は複数の画像形成部Ｓにおいて形成されたトナー像の一部のトナーを中間転写ベルト７に転写して第２のクリーニング位置Ｃｂに供給し、他の一部のトナー（転写残トナーなど）を第１のクリーニング位置Ｃｄに供給することができる。なお、このトナー像が第２のクリーニング位置Ｃｂに到達してから中間転写ベルト７の回転が停止するまでの中間転写ベルト７の表面の移動距離は、上述の実施例の場合と同様、１０ｍｍ以上、中間転写ベルト７の１周分の距離以下であることが好ましい。その他、第２のクリーニング位置Ｃｂへと到達させるトナー像のトナー量や形状なども、上述の実施例の場合に準じて設定することができる。そして、例えば原則として中間転写ベルト７の回転を停止させる際に毎回、中間転写ベルト７の正回転の停止後に中間転写ベルト７の逆回転動作を実行することができる。また、中間転写ベルト７を停止させる直前に第２のクリーニング位置Ｃｂへのトナーの供給動作が実行された場合には、中間転写ベルト７を停止する際に逆回転動作を実行しないようにすることができる。
【００８５】
また、上述の実施例では、画像形成部ごとに逆回転動作の要否を判断したが、供給動作が同期して実行される画像形成部については、複数の画像形成部における逆回転動作の要否を共通して判断してもよい。例えば、いずれかの画像形成部で供給動作が必要と判断された場合には、同期して他の画像形成部においても供給動作を実行するようにしてもよい。そして、像担持体の停止直前に供給動作が実行された場合には、全ての画像形成部で像担持体を停止させる際に逆回転動作を実行しないようにすることができる。
【００８６】
また、上述の実施例では、感光ドラムと中間転写ベルトとが同期して正回転又は逆回転させられない場合の感光ドラムと中間転写ベルトとの摺擦による摩耗を抑制するなどの観点から、中間転写ベルトを感光ドラムから離間させることを行った。しかし、例えば、全ての感光ドラムと中間転写ベルトとが同期して正回転又は逆回転される場合、あるいは感光ドラムと中間転写ベルトとの摺擦が許容できる場合などには、中間転写ベルトを感光ドラムから離間させることは必要ない。
【００８７】
また、上述の実施例では、原則として像担持体を停止させる際に毎回逆回転動作を実行する場合を例に説明したが、予め設定された所定のタイミング（頻度）で逆回転動作が実行されるようになっていてもよい。この場合、逆回転動作を実行するタイミングが到来しても、像担持体の停止直前に供給動作が行なわれた場合にはその逆回転動作の実行を禁止するように制御すればよい。
【００８８】
また、上述の実施例では、像担持体をクリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させるために、定位置に止まっているクリーニング部材に対して像担持体を画像形成期間とは逆方向に回転（移動）させる逆回転動作を行った。ただし、像担持体をクリーニング部材に対して画像形成期間とは逆方向に相対移動させることで同様の効果が得られる動作であれば採用することができる。例えば、画像形成期間と同方向に移動している像担持体と同方向に、像担持体の移動速度より速い速度でクリーニング部材を移動させてもよい。また、定位置に止まっている像担持体に対して、像担持体とクリーニング部材との相対移動方向が画像形成期間とは逆方向となるようにクリーニング部材を移動させてもよい。
【００８９】
また、感光体はドラム状のもの（感光ドラム）に限定されるものではなく、無端ベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。また、中間転写体や記録材担持体は無端ベルト状のものに限定されるものではなく、例えば枠体にフィルムを張設して形成したドラム状のものなどであってもよい。また、静電記録方式の画像形成装置であれば、像担持体はドラム状や無端ベルト状の静電記録誘電体であってよい。
【００９０】
また、本発明はクリーニング部材がブレード状の部材である場合に特に好適に作用するものであるが、クリーニング部材はブレード状の部材に限定されるものではない。例えば、ブロック状（パッド状）やシート状の部材など、紙粉などの異物の除去のための逆回転動作及び摩擦力の低減などのための供給動作の実行が望まれるものであれば、本発明の適用により上記同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００９１】
１          感光ドラム
４          現像装置
６          ドラムクリーニング装置
６ａ        クリーニングブレード
７          中間転写ベルト
１１１      ＣＰＵ
Ｍ１        ドラム駆動モータ
Ｐ          記録材
Ｓ          画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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