(57)【要約】【課題】下トレイに配置された用紙の取り出し性が上トレイの存在によって損ねられることを抑制可能なフィニッシャーを得る。【解決手段】フィニッシャー２においては、上トレイ５に第１用紙が排出されている際には、上トレイ５は水平方向に対して第１角度θ１をなす第１状態Ｓ１で保持されており、上トレイ５へ第１用紙が排出されていない状態が所定時間継続した時点で駆動部８は、上トレイ５を回動させ、回動された上トレイ５は、水平方向に対して第１角度θ１よりも大きい第２角度θ２をなす第２状態Ｓ２で保持される。【選択図】図４
2019077521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、画像形成装置から供給された用紙に後処理を施して外部に排出する処理ユニットと、
前記処理ユニットから排出された第１用紙を積載する積載部と、前記積載部に対して前記処理ユニットの側に位置する根元部と、前記積載部に対して前記処理ユニットとは反対側に位置する先端部とを含む、上トレイと、
前記上トレイの下方に配置され、前記処理ユニットから排出された第２用紙を積載する下トレイと、
前記上トレイのうちの前記根元部と前記先端部との間の中央位置よりも前記根元部の側の位置に設けられ、前記上トレイが起き上がる方向およびその反対方向に回動可能なように前記上トレイを軸支する軸支部と、
前記上トレイを回動させる駆動部と、を備え、
前記上トレイに前記第１用紙が排出されている際には、前記上トレイは水平方向に対して第１角度をなす第１状態で保持されており、
前記上トレイへ前記第１用紙が排出されていない状態が所定時間継続した時点で前記駆動部は、前記上トレイを回動させ、回動された前記上トレイは、水平方向に対して前記第１角度よりも大きい第２角度をなす第２状態で保持される、
フィニッシャー。
【請求項２】
前記上トレイの上方に配置され、前記上トレイの前記積載部に間隔を空けて対向する用紙押さえ部材をさらに備える、
請求項１に記載のフィニッシャー。
【請求項３】
前記用紙押さえ部材の位置または姿勢を変更させる調節機構をさらに備え、
前記上トレイに積載される前記第１用紙の枚数に応じて、前記用紙押さえ部材と前記積載部との間の前記間隔が前記調節機構によって調節される、
請求項２に記載のフィニッシャー。
【請求項４】
前記軸支部に対して直交し且つ水平方向に対して平行な方向において、前記上トレイのうちの前記軸支部により軸支されている部分は、前記下トレイの根元部の位置よりも前記処理ユニットの側の位置に設けられている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフィニッシャー。
【請求項５】
前記処理ユニットは、大きさの異なる複数種類の前記第２用紙に対して前記後処理を実施可能なように構成されており、
複数種類のうちの最も小さな前記第２用紙が前記下トレイに積載されている場合、前記軸支部に対して直交し且つ水平方向に対して平行な方向において、前記上トレイのうちの前記軸支部により軸支されている部分は、前記下トレイに載置された前記第２用紙の先端の位置よりも前記処理ユニットの側に位置している、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフィニッシャー。
【請求項６】
前記上トレイのうちの前記軸支部により軸支されている部分と前記上トレイの前記根元部との間の距離は、２２０ｍｍ以上である、
請求項１から５のいずれか１項に記載のフィニッシャー。
【請求項７】
前記上トレイの前記根元部の側から前記上トレイの前記先端部の側に向かう方向において、
前記上トレイに積載される前記第１用紙の長さが所定閾値を超える場合には、前記駆動部は、前記第２角度を所定角度よりも小さい値に設定し、
前記上トレイに積載される前記第１用紙の長さが前記所定閾値以下である場合には、前記駆動部は、前記第２角度を前記所定角度以上の値に設定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載のフィニッシャー。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記処理ユニットにパージ処理が行なわれた場合には前記上トレイに所定用紙を排出し、
前記上トレイに前記所定用紙が排出されている際には、前記上トレイは前記第１状態で保持されており、
前記上トレイへ前記所定用紙および前記第１用紙のいずれもが排出されていない状態が前記所定時間継続した時点で前記駆動部は、前記上トレイを回動させ、回動された前記上トレイは前記第２状態で保持されている、
請求項１から７のいずれか１項に記載のフィニッシャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に後処理を施すフィニッシャーに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィニッシャー（後処理装置ともいわれる）は用紙に、綴じ処理などの後処理を施す。フィニッシャーは近年、画像形成装置と一体化された状態で市販されている。画像形成装置により画像を形成することと、フィニッシャーにより用紙に後処理を施すこととが連続的に行なわれている。
【０００３】
フィニッシャーは排紙トレイを備える。排紙トレイに関する発明を開示した文献として下記の特許文献１〜６が知られている。特許文献１，２に開示された排紙トレイは、排紙トレイの長さを伸縮可能にするための伸縮機構を備えている。特許文献３，４に開示された排紙トレイは、その全体または一部分が回動可能に構成されている。特許文献５，６に開示された排紙トレイは、装置本体に対する角度が変更可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９８５９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２１３４６７号公報
【特許文献３】特開２０００−０７２３１０号公報
【特許文献４】特開２０００−０４４１０７号公報
【特許文献５】特開昭６１−２３５３５２号公報
【特許文献６】実開昭６３−０２６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上下に並ぶ少なくとも２つの排紙トレイを備えたフィニッシャーにおいて、上側に位置する排紙トレイを上トレイと称し、上トレイのすぐ下方に位置する排紙トレイを下トレイと称したとする。上トレイは固定式であることが多く、上トレイにはたとえば厚紙およびはがき等の特殊紙が積載される。下トレイは、上下に移動可能であることが多く、下トレイにはたとえば後処理された用紙が積載される。
【０００６】
上トレイおよび下トレイをフィニッシャーに設けた場合、下トレイに排紙された用紙の取り出し容易性（以下単に取り出し性という）が上トレイの存在により損ねられる。各トレイにはより多くの用紙を積載可能であることが求められるが、下トレイに大量の用紙が積載されると、下トレイに積載された用紙と上トレイとの間の間隔が一層狭くなり、下トレイに排紙された用紙の取り出し性が低下する。
【０００７】
下トレイに排紙された用紙の取り出し性を向上させるために、上トレイを先端側と根元側との２分割に構成するとともに、上トレイを使用しない時や小サイズの用紙を上トレイに排出する際に、上トレイの先端側を根元側に向けて収容するという対策が考えられる。しかしながら、大サイズの用紙を上トレイに積載する際には、上トレイの先端側が根元側から延出するように配置される。上トレイに大サイズの用紙が積載された状態ではやはり、下トレイに配置された用紙の取り出し性が上トレイの存在によって損ねられる。
【０００８】
本発明は上述のような実情に鑑みて創作されたものであって、下トレイに配置された用紙の取り出し性が上トレイの存在によって損ねられることを従来に比して抑制可能な構成を備えたフィニッシャーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づくフィニッシャーは、筐体と、上記筐体の内部に設けられ、画像形成装置から供給された用紙に後処理を施して外部に排出する処理ユニットと、上記処理ユニットから排出された第１用紙を積載する積載部と、上記積載部に対して上記処理ユニットの側に位置する根元部と、上記積載部に対して上記処理ユニットとは反対側に位置する先端部とを含む、上トレイと、上記上トレイの下方に配置され、上記処理ユニットから排出された第２用紙を積載する下トレイと、上記上トレイのうちの上記根元部と上記先端部との間の中央位置よりも上記根元部の側の位置に設けられ、上記上トレイが起き上がる方向およびその反対方向に回動可能なように上記上トレイを軸支する軸支部と、上記上トレイを回動させる駆動部と、を備え、上記上トレイに上記第１用紙が排出されている際には、上記上トレイは水平方向に対して第１角度をなす第１状態で保持されており、上記上トレイへ上記第１用紙が排出されていない状態が所定時間継続した時点で上記駆動部は、上記上トレイを回動させ、回動された上記上トレイは、水平方向に対して上記第１角度よりも大きい第２角度をなす第２状態で保持される。
【００１０】
上記フィニッシャーは好ましくは、上記上トレイの上方に配置され、上記上トレイの上記積載部に間隔を空けて対向する用紙押さえ部材をさらに備える。
【００１１】
上記フィニッシャーは好ましくは、上記用紙押さえ部材の位置または姿勢を変更させる調節機構をさらに備え、上記上トレイに積載される上記第１用紙の枚数に応じて、上記用紙押さえ部材と上記積載部との間の上記間隔が上記調節機構によって調節される。
【００１２】
上記フィニッシャーにおいて好ましくは、上記軸支部に対して直交し且つ水平方向に対して平行な方向において、上記上トレイのうちの上記軸支部により軸支されている部分は、上記下トレイの根元部の位置よりも上記処理ユニットの側の位置に設けられている。
【００１３】
上記フィニッシャーにおいて好ましくは、上記処理ユニットは、大きさの異なる複数種類の上記第２用紙に対して上記後処理を実施可能なように構成されており、複数種類のうちの最も小さな上記第２用紙が上記下トレイに積載されている場合、上記軸支部に対して直交し且つ水平方向に対して平行な方向において、上記上トレイのうちの上記軸支部により軸支されている部分は、上記下トレイに載置された上記第２用紙の先端の位置よりも上記処理ユニットの側に位置している。
【００１４】
上記フィニッシャーにおいて好ましくは、上記上トレイのうちの上記軸支部により軸支されている部分と上記上トレイの上記根元部との間の距離は、２２０ｍｍ以上である。
【００１５】
上記フィニッシャーにおいて好ましくは、上記上トレイの上記根元部の側から上記上トレイの上記先端部の側に向かう方向において、上記上トレイに積載される上記第１用紙の長さが所定閾値を超える場合には、上記駆動部は、上記第２角度を所定角度よりも小さい値に設定し、上記上トレイに積載される上記第１用紙の長さが上記所定閾値以下である場合には、上記駆動部は、上記第２角度を上記所定角度以上の値に設定する。
【００１６】
上記フィニッシャーにおいて好ましくは、上記処理ユニットは、上記処理ユニットにパージ処理が行なわれた場合には上記上トレイに所定用紙を排出し、上記上トレイに上記所定用紙が排出されている際には、上記上トレイは上記第１状態で保持されており、上記上トレイへ上記所定用紙および上記第１用紙のいずれもが排出されていない状態が上記所定時間継続した時点で上記駆動部は、上記上トレイを回動させ、回動された上記上トレイは上記第２状態で保持されている。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成を備えたフィニッシャーによれば、下トレイに配置された用紙の取り出し性が上トレイの存在によって損ねられることを従来に比して抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態における画像形成装置１およびフィニッシャー２の外観を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態におけるフィニッシャー２を示す図である。
【図３】実施の形態におけるフィニッシャー２の上トレイ５に第１用紙Ｐ１が積載された状態を示す図である。
【図４】実施の形態におけるフィニッシャー２の下トレイ６に第２用紙Ｐ２が積載された状態を示す図である。
【図５】実施の形態の第２変形例におけるフィニッシャー２の上トレイ５が第２状態Ｓ２Ｍ（第２角度θ２Ｍ）を形成している様子を示す図である。
【図６】実施の形態の第２変形例におけるフィニッシャー２の上トレイ５が第２状態Ｓ２Ｓ（第２角度θ２Ｓ）を形成している様子を示す図である。
【図７】実施の形態の第２変形例におけるフィニッシャー２の上トレイ５が第２状態Ｓ２Ｌ（第２角度θ２Ｌ）を形成している様子を示す図である。
【図８】実施の形態の第３変形例におけるフィニッシャー２Ａを示す図である。
【図９】実施の形態の第４変形例におけるフィニッシャー２Ｂを示す図である。
【図１０】実施の形態の第５変形例におけるフィニッシャー２Ｃを示す図である。
【図１１】実施の形態の第６変形例におけるフィニッシャー２Ｄを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
発明を実施するための形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下の説明において同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２０】
（画像形成装置１およびフィニッシャー２）
図１は、実施の形態における画像形成装置１およびフィニッシャー２の外観を模式的に示す図である。画像形成装置１は、用紙に対して印刷を行なう。フィニッシャー２は、画像形成装置１と一体化されており、用紙に対して後処理を行なう。フィニッシャー２は、筐体３、処理ユニット４、上トレイ５、下トレイ６、軸支部７および駆動部８を備える。
【００２１】
筐体３はフィニッシャー２の外殻を構成している。筐体３の内部には複数のガイド部材３ａ，３ｂ，３ｃ、処理ユニット４、および図示しない複数の搬送ローラーなどが設けられる。処理ユニット４は処理機構４ａ，４ｂを含む。処理機構４ａ，４ｂの各々は、たとえば、綴じ機能、穴あけ機能、折り機能、製本機能、および仕分け機能のうちのいずれか１つを有することができる。処理機構４ａ，４ｂは、画像形成装置１から供給された用紙に、これらの後処理を施して外部（次述する上トレイ５または下トレイ６）に排出する。
【００２２】
上トレイ５および下トレイ６は、筐体３の外部に設けられている。上トレイ５の下方に下トレイ６が配置されている。上トレイ５および下トレイ６の各々は、画像形成装置１から遠ざかる方向に向かって筐体３の外表面から延出しており、いわゆるウィング型の排紙トレイを構成している。
【００２３】
図２は、実施の形態におけるフィニッシャー２を示す図である。図３は、実施の形態におけるフィニッシャー２の上トレイ５に第１用紙Ｐ１が積載された状態を示す図である。図４は、実施の形態におけるフィニッシャー２の下トレイ６に第２用紙Ｐ２が積載された状態を示す図である。
【００２４】
図２〜図４を参照して、処理ユニット４により後処理が施された用紙の一部は、第１用紙Ｐ１（図３）として上トレイ５に排出される。第１用紙Ｐ１は、１枚の第１用紙Ｐ１として上トレイ５に排出される場合もあるし、綴じ処理や製本処理が施された状態で複数の第１用紙Ｐ１からなる束として上トレイ５に排出される場合もある。
【００２５】
同様に、処理ユニット４により後処理が施された用紙の他の一部は、第２用紙Ｐ２（図４）として下トレイ６に排出される。第２用紙Ｐ２も、１枚の第２用紙Ｐ２として下トレイ６に排出される場合もあるし、綴じ処理や製本処理が施された状態で複数の第２用紙Ｐ２からなる束として下トレイ６に排出される場合もある。
【００２６】
処理ユニット４により後処理が施された用紙は、用紙の種類、用紙のサイズ、および用紙に施された後処理の内容などに応じて、第１用紙Ｐ１として上トレイ５に排出されたり、第２用紙Ｐ２として下トレイ６に排出されたりする。
【００２７】
（上トレイ５）
図２，図３に示すように、上トレイ５は、ガイド部材３ａ，３ｂの間の開口部分を通して排出された第１用紙Ｐ１を積載する。上トレイ５は、積載部５ａ、根元部５ｒおよび先端部５ｔを含む。積載部５ａは、上トレイ５の上面に相当しており、処理ユニット４から排出された第１用紙Ｐ１（図３）を積載する。
【００２８】
根元部５ｒは、積載部５ａに対して処理ユニット４（筐体３）の側に位置する。根元部５ｒは、上トレイ５の上面のうちの最も処理ユニット４（筐体３）の近くに位置する部分であり、たとえば１枚の第１用紙Ｐ１が積載部５ａ上に配置された状態では、第１用紙Ｐ１における筐体３の側に位置する用紙端部の位置は、根元部５ｒの位置に一致する。先端部５ｔは、積載部５ａに対して処理ユニット４とは反対側に位置する。先端部５ｔは、上トレイ５の上面のうちの最も処理ユニット４（筐体３）から遠くに位置する部分に相当している。詳細は後述するが、上トレイ５は軸支部７によって回動可能に軸支されている。
【００２９】
上トレイ５は、上トレイ５のうちの根元部５ｒと先端部５ｔとの間に、中央位置５ｃを有している。中央位置５ｃは、根元部５ｒと先端部５ｔとの間で積載部５ａを二等分するように位置している。積載部５ａの表面上における長さを距離と定義すると、中央位置５ｃと根元部５ｒとの間の距離（ここでは直線距離）と、中央位置５ｃと先端部５ｔとの間の距離（ここでは直線距離）とは、同じ値である。
【００３０】
（下トレイ６）
図２，図４に示すように、下トレイ６は、ガイド部材３ｃの上方に設けられた開口部分を通して排出された第２用紙Ｐ２を積載する。下トレイ６は、積載部６ａ、根元部６ｒおよび先端部６ｔを含む。積載部６ａは、下トレイ６の上面に相当しており、処理ユニット４から排出された第２用紙Ｐ２（図４）を積載する。
【００３１】
根元部６ｒは、積載部６ａに対して処理ユニット４（筐体３）の側に位置する。根元部６ｒは、下トレイ６の上面のうちの最も処理ユニット４（筐体３）の近くに位置する部分であり、たとえば１枚の第２用紙Ｐ２が積載部６ａ上に配置された状態では、第２用紙Ｐ２における筐体３の側に位置する用紙端部の位置は、根元部６ｒの位置に一致する。先端部６ｔは、積載部６ａに対して処理ユニット４とは反対側に位置する。先端部６ｔは、下トレイ６の上面のうちの最も処理ユニット４（筐体３）から遠くに位置する部分に相当している。下トレイ６は、スライダー機構によって上下方向に移動可能に構成されていてもよい。
【００３２】
（軸支部７・駆動部８）
上トレイ５は、軸支部７を介して筐体３（または筐体３の内部に設けられた構造部材）により支持される。軸支部７は、上トレイ５のうちの根元部５ｒと先端部５ｔとの間の中央位置５ｃよりも、根元部５ｒの側の位置に設けられる。軸支部７は、水平方向に延びるとともに、上トレイ５に向けて第１用紙Ｐ１が排出される方向に対して直交する方向に延びている。軸支部７は、上トレイ５が起き上がる方向およびその反対方向に回動可能なように上トレイ５を軸支している。駆動部８は、モーターおよび歯車（減速機構）などから構成される。駆動部８は、軸支部７によって軸支された上トレイ５を、図示しない制御部からの制御信号を受けて回動させる。
【００３３】
（第１状態Ｓ１）
図３に示すように、上トレイ５に第１用紙Ｐ１が排出されている際には、上トレイ５は水平方向に対して第１角度θ１をなす第１状態Ｓ１で保持される。制御部はたとえば、第１用紙Ｐ１を上トレイ５に排出させるという動作を行なわせるための指示信号を処理ユニット４や各種のローラーなどに送出する。
【００３４】
上トレイ５が第１状態Ｓ１を形成していない場合、たとえば上トレイ５が後述する第２状態Ｓ２を形成していた場合には、制御部は上記指示信号の送出に併せて、駆動部８にも指示信号を送出する。上トレイ５は駆動部８によって軸支部７の位置を中心として回動され、第１状態Ｓ１を形成する。上トレイ５（積載部５ａ）が水平方向に対してなす第１角度θ１は、たとえば０°以上２０°以下である。この状態で、上トレイ５に第１用紙Ｐ１が排出されることとなる。
【００３５】
（第２状態Ｓ２）
図２および図４を参照して、上トレイ５へ第１用紙Ｐ１が排出されていない状態が所定時間継続した時点で、制御部は駆動部８に指示信号を送出する。駆動部８は、上トレイ５を下トレイ６から遠ざかる方向に回動させ、回動された上トレイ５は、水平方向に対して第１角度θ１よりも大きい第２角度θ２をなす第２状態Ｓ２で保持されることとなる。上トレイ５の先端部５ｔと下トレイ６の先端部６ｔとの間の間隔（直線距離）は、第２状態Ｓ２（図２，図４）の場合の方が、第１状態Ｓ１（図３）の場合に比べて広い。
【００３６】
（作用および効果）
冒頭で述べたように特許文献１〜６は、排紙トレイに関する種々の発明を開示している。しかしながら、上下に並ぶ少なくとも２つの排紙トレイ（上トレイ５および下トレイ６）を備えたフィニッシャーにおいて、上トレイ５へ第１用紙Ｐ１が排出されていない状態が所定時間継続した時点で上トレイ５を回動させ、回動された上トレイ５が、水平方向に対して第１角度θ１よりも大きい第２角度θ２をなす第２状態Ｓ２で保持されるという技術的思想は特許文献１〜６に開示された発明の中には存在しておらず、下トレイ６に配置された用紙の取り出し性が上トレイ５の存在によって損ねられることを抑制したいという解決課題に対して十分な解決手段は、特許文献１〜６に開示された発明は提供できていない。
【００３７】
これに対して本実施の形態のフィニッシャー２によれば、上下に並ぶ少なくとも２つの排紙トレイ（上トレイ５および下トレイ６）を備えたフィニッシャー２において、上トレイ５へ第１用紙Ｐ１が排出されていない状態が所定時間継続した時点で上トレイ５を回動させ、回動された上トレイ５が、水平方向に対して第１角度θ１よりも大きい第２角度θ２をなす第２状態Ｓ２で保持される。上トレイ５の先端部５ｔと下トレイ６の先端部６ｔとの間の間隔（直線距離）は、第２状態Ｓ２（図２，図４）の場合の方が、第１状態Ｓ１（図３）の場合に比べて広くなる。
【００３８】
したがってフィニッシャー２によれば、下トレイ６に配置された用紙の取り出し性が上トレイ５の存在によって損ねられることを従来に比して効果的に抑制することができる。フィニッシャー２の使用者は、下トレイ６に積載された第２用紙Ｐ２（図４）を容易に視認できるとともに、下トレイ６に積載された第２用紙Ｐ２を下トレイ６から容易に取り出すことができる。フィニッシャー２や画像形成装置１がスリープ状態に遷移する際に上記のような角度変更動作が行なわれてもよい。上トレイ５への用紙排出時には、水平あるいは水平に近い第１角度θ１で上トレイ５が保持されることにより、上トレイ５は適切に排出された用紙（第１用紙Ｐ１）を保持することができる。
【００３９】
また、大サイズの用紙（第１用紙Ｐ１）が上トレイ５に積載されている場合であっても、本実施の形態のフィニッシャー２によれば、上トレイ５へ第１用紙Ｐ１が排出されていない状態が所定時間継続した時点で上トレイ５が大サイズの用紙を持ち上げるように回動し、上トレイ５の先端部５ｔと下トレイ６の先端部６ｔとの間の間隔が広げられる。したがって上トレイ５に大サイズの用紙が積載されている状態であっても、下トレイ６に配置された用紙の取り出し性が上トレイ５の存在によって損ねられることを従来に比して効果的に抑制することができる。
【００４０】
（第１変形例）
図２に示すように、軸支部７に対して直交し且つ水平方向に対して平行な方向において、上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分は、下トレイ６の根元部６ｒの位置よりも処理ユニット４の側の位置に設けられていることが好ましい。
【００４１】
この構成は必須ではないが、本実施の形態においては、上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分（上トレイ５の回転中心）は、下トレイ６の根元部６ｒの位置よりも寸法Ａ（Ａ＞０）の分だけ処理ユニット４の側の位置に設けられている。当該構成によれば、上トレイ５が回動した際に上トレイ５の先端部５ｔと下トレイ６の先端部６ｔとの間の間隔が効果的に広がることとなり、下トレイ６に配置された用紙の取り出し性をより一層向上させることが可能となり、フィニッシャー２の使用者が下トレイ６に積載された第２用紙Ｐ２（図４）をより容易に視認することも可能となる。
【００４２】
（第２変形例）
図５〜図７を参照して、実施の形態における第２変形例について説明する。上トレイ５の根元部５ｒの側から上トレイ５の先端部５ｔの側に向かう方向において、上トレイ５に積載される第１用紙Ｐ１の長さが所定閾値を超える場合には、駆動部８は、第２角度θ２を所定角度よりも小さい値に設定し、上トレイ５に積載される第１用紙Ｐ１の長さが所定閾値以下である場合には、駆動部８は、第２角度θ２を所定角度以上の値に設定するように構成されてもよい。
【００４３】
この第２変形例においては、第１用紙Ｐ１として、第１用紙Ｐ１Ｓ，Ｐ１Ｍ，Ｐ１Ｌの３種類が上トレイ５に排出される。駆動部８は、上トレイ５が水平方向に対して第２角度θ２Ｍ（図５）、第２角度θ２Ｓ（図６）、および第２角度θ２Ｌ（図７）をなすように上トレイ５を回動させる。第２角度θ２Ｌ（図７）、第２角度θ２Ｍ（図５）、および第２角度θ２Ｓ（図６）は、この順に値が大きくなる。
【００４４】
図５，図６を参照して、上トレイ５の根元部５ｒの側から上トレイ５の先端部５ｔの側に向かう方向（ここでは用紙排出方向）において、第１用紙Ｐ１Ｍの長さは第１用紙Ｐ１Ｓの長さ（所定閾値）よりも長い。上トレイ５に積載される第１用紙Ｐ１の長さが所定閾値（第１用紙Ｐ１Ｓの長さ）を超える場合、すなわち第１用紙Ｐ１Ｍが排出される場合には、駆動部８は、第２角度θ２を所定角度よりも小さい値（ここでは図５に示す第２角度θ２Ｍ）に設定する（第２状態Ｓ２Ｍ）。上トレイ５に積載される第１用紙Ｐ１の長さが所定閾値以下（第１用紙Ｐ１Ｓの長さ以下）である場合（ここでは第１用紙Ｐ１Ｓが排出される場合）には、駆動部８は、第２角度θ２を所定角度（ここでは図６に示す第２角度θ２Ｓ）以上の値に設定する（第２状態Ｓ２Ｓ）。
【００４５】
図５，図７を参照して、上トレイ５の根元部５ｒの側から上トレイ５の先端部５ｔの側に向かう方向（ここでは用紙排出方向）において、第１用紙Ｐ１Ｌの長さは第１用紙Ｐ１Ｍの長さ（所定閾値）よりも長い。上トレイ５に積載される第１用紙Ｐ１の長さが所定閾値（第１用紙Ｐ１Ｍの長さ）を超える場合、すなわち第１用紙Ｐ１Ｌが排出される場合には、駆動部８は、第２角度θ２を所定角度よりも小さい値（ここでは図７に示す第２角度θ２Ｌ）に設定する（第２状態Ｓ２Ｌ）。上トレイ５に積載される第１用紙Ｐ１の長さが所定閾値以下（第１用紙Ｐ１Ｍの長さ以下）である場合（ここでは第１用紙Ｐ１Ｍが排出される場合）には、駆動部８は、第２角度θ２を所定角度（ここでは図５に示す第２角度θ２Ｍ）以上の値に設定する（第２状態Ｓ２Ｍ）。
【００４６】
水平面に対して急峻に立ち上がるような状態で大サイズの用紙（第１用紙Ｐ１）を上トレイ５に積載すると、用紙が有する自重および腰、ならびに用紙の枚数（積載量）によっては用紙に座屈が生じたり用紙が位置ずれしたりしやすくなる可能性がある。上記のように、用紙の長さに応じて第２角度θ２の値を適切に変更することによって、座屈および位置ずれといった事象が発生する可能性を低減できる。
【００４７】
（第３変形例）
図８は、実施の形態の第３変形例におけるフィニッシャー２Ａを示す図である。第３変形例のフィニッシャー２Ａは、用紙押さえ部材９をさらに備えている。
【００４８】
用紙押さえ部材９は、上トレイ５の上方に配置され、上トレイ５の積載部５ａに間隔を空けて対向している。本変形例における用紙押さえ部材９は、レバー状（片状）の形状を呈しており、ガイド部材３ａの前端部から積載部５ａに向かって斜め下方向に延びている。上トレイ５へ用紙（第１用紙Ｐ１）が排出されて積載量が多くなってきた場合であっても、用紙が膨らんで位置ずれなどが生じてしまうことは用紙押さえ部材９の付勢力によって効果的に抑制することが可能となる。
【００４９】
上トレイ５が用紙を積載したまま第１状態Ｓ１から第２状態Ｓ２に遷移したとしても、用紙に座屈が生じたり用紙が位置ずれしたりすることは用紙押さえ部材９の付勢力によって効果的に抑制することが可能となる。
【００５０】
図８に示すように、フィニッシャー２Ａは、調節機構９ｄをさらに備えていてもよい。調節機構９ｄは、用紙押さえ部材９の位置または姿勢を変更させる。上トレイ５に積載される用紙の枚数（積載量）に応じて、用紙押さえ部材９と積載部５ａとの間の間隔が調節機構９ｄによって調節される。
【００５１】
たとえば上トレイ５に排出される用紙の枚数が積算され、積算値に基づいて制御部は調節機構９ｄに指示信号を送出する。上トレイ５に積載されている用紙の枚数を光センサーや力センサー等を用いて測定し、測定値に基づいて制御部は調節機構９ｄに指示信号を送出してもよい。用紙押さえ部材９から用紙に付与される付勢力が最適化されることで、用紙に座屈が生じたり用紙が位置ずれしたりすることをより一層抑制することが可能となる。
【００５２】
（第４変形例）
図９は、実施の形態の第４変形例におけるフィニッシャー２Ｂを示す図である。第４変形例においては、上トレイ５が、先端部５ｔの側の部位と、根元部５ｒの側の部位とからなる２分割構成を備えている。軸支部７は、これら２つの部位の間に設けられており、先端部５ｔの側の部位を回動可能に軸支している。
【００５３】
第４変形例においても、軸支部７は、上トレイ５のうちの根元部５ｒと先端部５ｔとの間の中央位置５ｃよりも、根元部５ｒの側の位置に設けられる。好適な形態として第４変形例の軸支部７は、上記の第１変形例の場合と同様に、上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分（ここでは先端部５ｔの側の部位の回転中心）が、下トレイ６の根元部６ｒの位置よりも寸法Ａ（Ａ＞０）の分だけ処理ユニット４の側の位置に設けられている。
【００５４】
水平面に対して急峻に立ち上がるような状態で用紙（第１用紙Ｐ１）を上トレイ５に積載すると、用紙が有する自重および腰、ならびに用紙の枚数（積載量）によっては用紙に座屈が生じたり用紙が位置ずれしたりしやすくなる可能性がある。フィニッシャー２Ｂにおいては、第１用紙Ｐ１が、屈曲または湾曲した状態で上トレイ５に積載されることとなるため、座屈および位置ずれといった事象が発生する可能性を低減できる。
【００５５】
（第５変形例）
図１０は、実施の形態の第５変形例におけるフィニッシャー２Ｃを示す図である。フィニッシャー２Ｃにおいては、処理ユニット４が、大きさの異なる複数種類の第２用紙Ｐ２に対して後処理を実施可能なように構成されている。図１０に示されるように、複数種類のうちの最も小さな第２用紙Ｐ２が下トレイ６に積載されている場合において、軸支部７に対して直交し且つ水平方向に対して平行な方向（図１０紙面内の左右方向）において、上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分は、下トレイ６に載置された第２用紙Ｐ２の先端Ｐｔの位置よりも処理ユニット４の側に位置している。
【００５６】
この構成は必須ではないが、本変形例においては、上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分（ここでは先端部５ｔの側の部位の回転中心）は、下トレイ６に載置された第２用紙Ｐ２の先端Ｐｔの位置よりも寸法Ｂ（Ｂ＞０）の分だけ処理ユニット４の側に位置している。当該構成によれば、最も小さな第２用紙Ｐ２が下トレイ６に積載された場合であっても、フィニッシャー２の使用者は、下トレイ６に積載された第２用紙Ｐ２をより容易に視認することができるとともに、下トレイ６に配置された第２用紙Ｐ２を容易に取り出することができる。
【００５７】
（第６変形例）
図１１は、実施の形態の第６変形例におけるフィニッシャー２Ｄを示す図である。フィニッシャー２Ｄにおいては、上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分と上トレイ５の根元部５ｒとの間の距離Ｃが、２２０ｍｍ以上の値に設定される。上トレイ５のうちの軸支部７により軸支されている部分と上トレイ５の根元部５ｒとの間の部分は、固定されており回動しない。
【００５８】
当該構成が採用されていることによって、上トレイ５に、たとえばＡ４横サイズの用紙（図１１に示す寸法Ｄ＝２１０ｍｍ）が排出されたり、レター横サイズの用紙（図１１に示す寸法Ｄ＝２１６ｍｍ）が排出されたりした場合であっても、これらの用紙は屈曲したり湾曲したりしない状態で上トレイ５に積載されるため、フィニッシャー２の使用者は、それらの用紙（第１用紙Ｐ１）を上トレイ５から容易に取り出すことが可能となる。
【００５９】
（第７変形例）
上述の実施の形態および各変形例は、上トレイ５や下トレイ６に通常の画像が形成された用紙（第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２）が排出されるという例に基づいて説明した。このような例に限られず、フィニッシャーの処理ユニット４は、処理ユニット４にパージ処理が行なわれた場合には上トレイ５に所定用紙を排出し、上トレイ５にこのようなパージ処理に関する所定用紙が排出されている際には、上トレイ５は第１状態Ｓ１で保持され、上トレイ５へ所定用紙および第１用紙Ｐ１のいずれもが排出されていない状態が所定時間継続した時点で、駆動部８は、上トレイ５を回動させ、回動された上トレイ５が第２状態Ｓ２で保持されるように構成されてもよい。上トレイ５がいわゆるエスケープトレイとして機能するような当該構成であっても、下トレイ６に配置された用紙の取り出し性が上トレイ５の存在によって損ねられることを従来に比して効果的に抑制することができる。
【００６０】
以上、実施の形態および各変形例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  フィニッシャー、３  筐体、３ａ，３ｂ，３ｃ  ガイド部材、４  処理ユニット、４ａ，４ｂ  処理機構、５  上トレイ、５ａ，６ａ  積載部、５ｃ  中央位置、５ｒ，６ｒ  根元部、５ｔ，６ｔ  先端部、６  下トレイ、７  軸支部、８  駆動部、９  用紙押さえ部材、９ｄ  調節機構、Ａ，Ｂ，Ｄ  寸法、Ｃ  距離、Ｐ１，Ｐ１Ｌ，Ｐ１Ｍ，Ｐ１Ｓ  第１用紙、Ｐ２  第２用紙、Ｐｔ  先端、Ｓ１  第１状態、Ｓ２，Ｓ２Ｌ，Ｓ２Ｍ，Ｓ２Ｓ  第２状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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