(57)【要約】【課題】  操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具において、使用者の身体的な負荷の低減を図ること。【解決手段】  使用者の操作力によって清掃ヘッド１２を被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具１００であって、柄１０の長手方向における中間部を挟む基端側と先端側のそれぞれを基端側柄部２０と先端側柄部３０として有し、基端側柄部２０と先端側柄部３０とが屈曲継手４０を介して屈曲可能に接続され、屈曲継手４０は、基端側柄部２０と先端側柄部３０とが反清掃進み方向に臨む側で互いになす交差角βiが、非清掃時には１８０度未満の一定値からなる初期屈曲角β0に設定され、清掃時には操作部１１に加えられる使用者の操作力の増加に応じて初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化するように構成されるもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の基端側を使用者の手で握る操作部とし、柄の先端に清掃ヘッドを有し、被清掃面上に置かれた清掃ヘッドが操作部よりも清掃進み方向に配置され、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具であって、
柄の長手方向における中間部を挟む基端側と先端側のそれぞれを基端側柄部と先端側柄部として有し、基端側柄部と先端側柄部とが屈曲継手を介して屈曲可能に接続され、
屈曲継手は、基端側柄部と先端側柄部とが反清掃進み方向に臨む側で互いになす交差角が、非清掃時には１８０度未満の一定値からなる初期屈曲角に設定され、清掃時には操作部に加えられる使用者の操作力の増加に応じて初期屈曲角よりも次第に小さく変化するように構成される清掃具。
【請求項２】
前記屈曲継手は、
基端側柄部と先端側柄部とを屈曲可能に連結する連結軸部と、
基端側柄部と先端側柄部の少なくとも一方に形成され、それらの両柄部の交差角が初期屈曲角を越えようとするときに他方の柄部に設けた屈曲係止部に係合し、それらの両柄部の初期屈曲角を越える方向への屈曲を阻止する屈曲係合部とを有して構成される請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記基端側柄部に形成した屈曲係合部が先端側柄部に形成された屈曲係止部に対し、それらの両柄部の初期屈曲角を越える方向への相対回転方向で係合するとともに、
先端側柄部に形成された屈曲係合部が基端側柄部に形成された屈曲係止部に対し、それらの両柄部の初期屈曲角を越える方向への相対回転方向で係合する請求項２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記基端側柄部と先端側柄部との間に介装され、それらの両柄部の交差角を初期屈曲角に設定する方向へそれらの両柄部を弾発する弾発手段を有してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の清掃具。
【請求項５】
前記弾発手段が基端側柄部と先端側柄部の少なくとも一方に形成された屈曲係合部の内部に配置される請求項４に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
清掃具として、特許文献１乃至３に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１、２に記載の清掃具は、柄の基端側を使用者の手で握る操作部とし、柄の先端に清掃ヘッドを有し、被清掃面上に置かれた清掃ヘッドが操作部よりも清掃進み方向に配置され、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にするものである。
【０００４】
そして、特許文献１に記載の清掃具は、柄の先端部と清掃ヘッドとを回転ジョイント部（自在継手）によって接続しており、被清掃面上に沿って摺動する清掃ヘッドに対する柄の交差角を使用者の清掃姿勢に応じて適宜変更可能にしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の清掃具は、拭き取り部材が取付けられる清掃ヘッドの押し当て面における清掃進み方向の中間部を凸部とし、この凸部を挟んで交差する２面のそれぞれを前側面と後側面とする。そして、清掃ヘッドと柄との間に中間棒を設け、中間棒の一端には清掃ヘッドと連結する回転継手を形成し、その中間棒の他端には柄の先端部と連結する自在継手を形成して該柄と該清掃ヘッドとを接続している。これにより、清掃時には、柄の先端部に設けた自在継手が該清掃ヘッドにおける清掃進み方向とは逆の縁部分に当接し、この自在継手を清掃ヘッドの前後に移動させながら該清掃ヘッドを被清掃面上の前後に摺動させて清掃することにより、拭き取り部材の周辺縁部分で取り込むことができずに被清掃面上で押し動かしていた埃を拭き取り可能にできるとしている。
【０００６】
特許文献３に記載清掃具は、柄の基端側の上下２か所を使用者の両方の手のそれぞれで握る操作部とし、柄の先端に掃除部材を有し、被清掃面上に置かれた掃除部材が操作部よりも清掃遅れ方向に配置され、操作部に加える使用者の両手の操作によって掃除部材を被清掃面上でひきずり動かして清掃可能にするものである。
【０００７】
特許文献３に記載の清掃具は、竹製の柄の一部に長さ方向に沿う切れ目を設けている。これにより、清掃時に、柄の先端側中間部に加わる曲げ力によって、切れ目が設けられている柄の部分をくの字形に曲げ、掃除部材を被清掃面に密着させ得るものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2013-176703号公報
【特許文献２】特開2002-102133号公報
【特許文献３】特開2004-305402号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１、２に記載の清掃ヘッドを清掃進み方向に押し動かすタイプの清掃具では、清掃ヘッドを被清掃面上で摺動させて動かすために必要な力のモーメントが操作部に加える使用者の操作力に応じて、該操作部から清掃ヘッドまでの距離を介して使用者の手元回りに働くため、この力のモーメントが使用者に及ぶ身体的な負荷となる。柄が長いほど操作部から清掃ヘッドまでの距離が長くなり、使用者の身体的な負荷は顕著に大きくなる（使用者の利便性や姿勢を考慮しなければ、柄が短い方が使用者の身体的負荷は小さくなる）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の清掃具では、清掃時に操作部に加える使用者の操作力が増加しても、操作部から清掃ヘッドまで残りは一定であり、使用者の手元回りに働く力のモーメントは上記操作力の増加とともに増大し、使用者の身体的負荷を大きくする。
【００１１】
また、特許文献２に記載の清掃具では、清掃時には、柄の先端部に設けた自在継手が清掃ヘッドに当接して該清掃ヘッドを被清掃面上で摺動させるものとしており、操作部から清掃ヘッドまでの距離を一定にするものとしている。従って、特許文献２に記載の清掃具でも、清掃時に使用者の手元回りに働く力のモーメントは操作部に加える使用者の操作力の増加とともに増大し、使用者の身体的負荷は大きくなる。
【００１２】
特許文献３に記載の清掃具は、操作部に加える使用者の両手の操作によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向にひきずり動かして清掃可能にするものであり、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具に関するところが全くなく、そのような押し動かしタイプの清掃具における使用者の身体的な負荷の低減に関するところが一切ない。
【００１３】
本発明の課題は、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具において、使用者の身体的な負荷の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る発明は、柄の基端側を使用者の手で握る操作部とし、柄の先端に清掃ヘッドを有し、被清掃面上に置かれた清掃ヘッドが操作部よりも清掃進み方向に配置され、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具であって、柄の長手方向における中間部を挟む基端側と先端側のそれぞれを基端側柄部と先端側柄部として有し、基端側柄部と先端側柄部とが屈曲継手を介して屈曲可能に接続され、屈曲継手は、基端側柄部と先端側柄部とが反清掃進み方向に臨む側で互いになす交差角が、非清掃時には１８０度未満の一定値からなる初期屈曲角に設定され、清掃時には操作部に加えられる使用者の操作力の増加に応じて初期屈曲角よりも次第に小さく変化するように構成されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具において、使用者の身体的な負荷の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明に係る清掃具の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図２は本発明に係る清掃具の使用状態の変化を示す模式図である。
【図３】図３は本発明の効果を説明するグラフである。
【図４】図４は実施例１の柄を示す模式図である。
【図５】図５は図４のV-V線に沿う断面図である。
【図６】図６は図５において屈曲継手の弾発手段を外して示す断面図である。
【図７】図７は基端側柄部を示す模式図である。
【図８】図８は先端側柄部を示す模式図である。
【図９】図９は実施例２の柄を示す模式図である。
【図１０】図１０は図９のX-X線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は実施例３の柄を示す模式図である。
【図１２】図１２は図１１のXII-XII線に沿う断面図である。
【図１３】図１３は実施例４の柄を示す模式図である。
【図１４】図１４は図１３のXIV-XIV線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は実施例５の柄を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本実施形態の清掃具１００を模式的に示したものである。清掃具１００は、柄１０の基端側を使用者の手で握る操作部１１とし、柄１０の先端に清掃ヘッド１２を有し、被清掃面上に置かれた清掃ヘッド１２が操作部１１よりも清掃進み方向に配置され、操作部１１に加える使用者の操作力によって清掃ヘッド１２を被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして摺動し、被清掃面を清掃可能にするものである。
【００１８】
本実施形態において、清掃具１００は、柄１０の先端部と清掃ヘッド１２とを自在継手１３によって接続しており、操作部１１における柄１０の軸方向が被清掃面上を摺動する清掃ヘッド１２に対してなす交差角α（rad)（図１）を使用者の清掃姿勢に応じて適宜変更可能にしている。
【００１９】
尚、清掃具１００において、清掃ヘッド１２は、被清掃面上の各種汚れを除去するモップ、ブラシ等を備え、或いは被清掃面上の汚れを拭き取って取り替え可能にされる清掃シート等の拭き取り部材を備えることができる。
【００２０】
図１において、Ｍは操作部１１を握った使用者の手元に作用する力のモーメント[Nm]、Ｆは使用者が操作部１１における柄１０の軸方向に加える操作力[N]、ＦyはＦの被清掃面に沿う方向の分力[N]、ＦzはＦの被清掃面に直交する方向の分力[N]、ｆyは清掃ヘッド１２に作用する摺動抵抗力[N]である。
【００２１】
しかるに、清掃具１００にあっては、操作部１１に加える使用者の操作力によって清掃ヘッド１２を被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃するに際し、使用者の身体的な負荷の低減を図るため、以下の構成を具備する。
【００２２】
即ち、図１に示す如く、柄１０を長手方向において分割し、柄１０の長手方向における中間部を挟む基端側と先端側のそれぞれを長さＬ1の基端側柄部２０と長さＬ2の先端側柄部３０とする。そして、基端側柄部２０と先端側柄部３０とが屈曲継手４０を介して屈曲可能に接続される。本実施形態において、基端側柄部２０と先端側柄部３０は、清掃具１００の清掃進み方向に沿う方向を含む面内で屈曲可能にされる。
【００２３】
また、屈曲継手４０は、図１に示す如く、基端側柄部２０と先端側柄部３０とが反清掃進み方向（清掃進み方向に対する逆方向）に臨む側で互いに交差角βi（rad）をなすものとしている。そして、屈曲継手４０は、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiが、非清掃時には１８０度未満の一定値からなる初期屈曲角β0（図２（Ａ））に設定され、清掃時には操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加（Ｆ1，Ｆ2…）（図２（Ｂ）、（Ｃ））に応じて初期屈曲角β0よりも次第に小さく（β1，β2…）（図２（Ｂ）、（Ｃ））変化するように構成されている。尚、使用者の操作力Ｆの増加（Ｆ1，Ｆ2…）とともに、清掃ヘッド１２に作用する摺動抵抗力は増加（ｆy1，ｆy2…）（図２（Ｂ）、（Ｃ））する。
【００２４】
図３（Ａ）は、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiが、屈曲継手４０の存在により、使用者の操作力Ｆの増加に応じて初期屈曲角β0より次第に小さくなる本発明の特性Ａ1を、屈曲継手４０を有さずに柄１０が屈曲しない従来例（例えばβi＝１８０度で固定）による特性Ａ2と対比して示したものである。
【００２５】
従って、清掃具１００による清掃時には、柄１０（基端側柄部２０と先端側柄部３０）が上述の如くに屈曲することによって、柄１０における操作部１１（操作力Ｆの力点）と清掃ヘッド１２（被清掃面上での摺動抵抗力ｆyの作用点）との距離が短くなる。そして、清掃具１００による清掃時に、基端側柄部１１に加える使用者の操作力Ｆに起因して清掃ヘッド１２を被清掃面上で摺動させて押し動かすに際し、使用者の手元に作用する力のモーメントＭは、操作部１１と清掃ヘッド１２との距離と、使用者の操作力Ｆによって定まり、清掃ヘッド１２に作用する摺動抵抗力ｆy、操作部１１における柄１０の軸方向と被清掃面とがなす交差角α（αは使用者の清掃姿勢に変化がなければ一定になる）、基端側柄部２０の長さＬ1、先端側柄部３０の長さＬ2、基端側柄部２０と先端側柄部３０とがなす交差角βi（β1，β2…に変化する）に基づいて、下記(1)式の如くになる。
Ｍ＝[ｆy×sin（α）]×[Ｌ1＋Ｌ2×cos（180−βi）]＋
[ｆy×cos（α）]×[Ｌ2＋sin（180−βi）]
【００２６】
図３（Ｂ）は、使用者の操作力Ｆが増加するに応じて使用者の手元に作用する力の曲げモーメントＭが、屈曲継手４０の存在によって小さくなる本発明の特性Ｂ1を、屈曲継手４０を有さずに柄１０が屈曲しない従来例（例えばβi＝１８０度で固定）による特性Ｂ2と対比して示したものである。
【００２７】
よって、本実施形態の清掃具１００によれば以下の作用効果を奏する。
(a)操作部１１が設けられる基端側柄部２０と、清掃ヘッド１２が設けられる先端側柄部３０とを接続する屈曲継手４０が、それらの基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを、操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加に応じて初期屈曲角β0よりも小さく変化するように構成可能にした。従って、使用者が清掃時に清掃ヘッド１２を被清掃面上で清掃進み方向に押し動かそうとして操作部１１に加える操作力Ｆが図２（Ｂ）、（Ｃ）に示したＦ1，Ｆ2…の如くに増加するに応じて、柄１０を構成している基端側柄部２０と先端側柄部３０を図２（Ｂ）、（Ｃ）に示したβ1、β2の如くに屈曲させる。これにより、柄１０における操作部１１と清掃ヘッド１２との距離が短くなり、結果として、使用者が清掃ヘッド１２を被清掃面上で摺動させるに必要となる力のモーメントＭが小さくなり、使用者の身体的な負荷の低減を図ることができる。
【００２８】
(b)上述(a)の屈曲継手４０は、その非使用時の初期屈曲角β0を１８０度未満の一定値に設定されている。これにより、柄１０を構成している基端側柄部２０と先端側柄部３０は非清掃時にも屈曲状態を維持し、使用者が清掃開始に伴って操作部１１に操作力を加えると直ちに、屈曲継手４０の交差角βiを初期屈曲角β0よりも小さく変化するように構成可能になる。
【００２９】
以下、基端側柄部２０と先端側柄部３０を接続する屈曲継手４０の具体的実施例について説明する。
【００３０】
（実施例１）（図４乃至図８）
屈曲継手４０を構成するために、基端側柄部２０は、図４乃至図７に示す如く、例えば筒状体からなり、先端側柄部３０との接続端側に位置する端面２１（後述する屈曲係止部２１Ｋになる）に二又状をなす基端側連結片４１が軸方向に立設される。また、先端側柄部３０は、図４乃至図６、図８に示す如く、例えば筒状体からなり、基端側柄部２０との接続端側に位置する端面３１（後述する屈曲係止部３１Ｋになる）に二又状をなす一対の先端側連結片４２を軸方向に立設される。そして、屈曲継手４０にあっては、基端側柄部２０に設けた両連結片４１の間隔内には先端側柄部３０に設けた両連結片４２が嵌合するように差し込まれ、各連結片４１、４２が備える連結孔４１Ａ、４２Ａには連結軸部４３が挿通される。これにより、基端側柄部２０と先端側柄部３０は各連結片４１、４２に挿通した連結軸部４３を揺動中心として、清掃進み方向に沿う方向を含む面内で屈曲可能に連結される。
【００３１】
また、屈曲継手４０にあっては、基端側柄部２０の端面２１に立設された両連結片４１の立上り頂面には、図４、図８に示す如く、基端側屈曲係合部４４が形成される。先端側柄部３０の端面３１に立設された両連結片４２の立上り頂面には、図４、図６、図７に示す如く、先端側屈曲係合部４５が形成される。基端側柄部２０に設けた基端側屈曲係合部４４は、連結孔４１Ａを中心とする周囲で、反清掃進み方向寄りの周面を丸味状逃げ面４４Ｓとされ、丸味状逃げ面４４Ｓにつながる清掃進み方向寄りの周面を連結孔４１Ａまわりの回転半径が清掃進み方向に向けて次第に大半径となる係合面４４Ｋとされる。また、先端側柄部３０に設けた先端側屈曲係合部４５は、連結孔４２Ａを中心とする周囲で、反清掃進む方向寄りの周面を丸味状逃げ面４５Ｓとされ、丸味状逃げ面４５Ｓにつながる清掃進み方向寄りの周面を連結孔４２Ａまわりの回転半径が清掃進み方向に向けて次第に大半径となる係合面４５Ｋとされる。
【００３２】
これにより、屈曲継手４０は、両柄部２０、３０の交差角βiが初期屈曲角β0を越えようとするときに、基端側柄部２０に設けた基端側屈曲係合部４４の係合面４４Ｋが先端側柄部３０の平面状の端面３１からなる直線状の屈曲係止部３１Ｋに係合するとともに、先端側柄部３０に設けた先端側屈曲係合部４５の係合面４５Ｋが基端側柄部２０の平面状の端面２１からなる直線状の屈曲係止部２１Ｋに係合し、それらの両柄部２０、３０の初期屈曲角β0を越える方向への屈曲を阻止する。両柄部２０、３０がそれらの交差角βiを初期屈曲角β0より小さく変化する方向に屈曲されるときには、両屈曲係合部４４、４５の逃げ面４４Ｓ、４５Ｓが対応する柄部２０、３０の係止部２１Ｋ、３１Ｋに対し何ら係合することなく相対回転し、両柄部２０、３０の屈曲を阻害しない。
【００３３】
ここで、本実施例の屈曲継手４０にあっては、基端側柄部２０に形成された基端側屈曲係合部４４の係合面４４Ｋが先端側柄部３０に形成された屈曲係止部３１Ｋに対し、それらの両柄部２０、３０の初期屈曲角β0を越える方向への相対回転方向で係合する。同時に、先端側柄部３０に形成された先端側屈曲係合部４５の係合面４５Ｋが基端側柄部２０に形成された屈曲係止部２１Ｋに対し、それらの両柄部２０、３０の初期屈曲角β0を越える方向への相対回転方向で係合する。即ち、屈曲継手４０は、連結軸部４３を挟む操作部１１の側と清掃ヘッド１２の側の上下２位置で係合面４５Ｋと屈曲係止部２１Ｋとの係合、及び係合面４４Ｋと屈曲係止部３１Ｋとの係合が行なわれるから、両柄部２０、３０の上述した屈曲阻止の確実を図ることができる。
【００３４】
尚、屈曲継手４０にあっては、基端側柄部２０と先端側柄部３０の少なくとも一方にだけ基端側屈曲係合部４４又は先端側屈曲係合部４５を設け、それらの屈曲係合部４４、４５が対応する柄部２０、３０に設けた係止部３１Ｋ、２１Ｋの一方に係合するものとしても良い。
【００３５】
また、屈曲継手４０は、基端側柄部２０と先端側柄部３０との上下間に介装される弾発手段５０を有する。弾発手段５０は、両柄部２０、３０の交差角βiを初期屈曲角β0に設定する方向へそれらの両柄部２０、３０を常時弾発する。
【００３６】
尚、弾発手段５０は、操作部１１に対する使用者の操作力Ｆの低減又は消失時に、両柄部２０、３０の交差角βiを初期屈曲角β0の側に復元する。また、弾発手段５０は、清掃ヘッド１２の被清掃面への追従性を良好にする。
【００３７】
本実施例の弾発手段５０は、基端側柄部２０と先端側柄部３０のそれぞれに形成された基端側屈曲係合部４４、先端側屈曲係合部４５の内部に配置される。弾発手段５０は、基端側柄部２０の筒内に挿通されて、基端側柄部２０のピン孔２２Ｐに挿入された取付ピン２２により固定配置された台座５１と、先端側柄部３０の筒内に挿通されて、先端側柄部３０のピン孔３２Ｐに挿入された取付ピン３２により固定配置された台座５２のそれぞれに結合された棒状弾性体５３により構成される。棒状弾性体５３は、例えばばね材又はゴムから構成され、基端側柄部２０の端面２１に形成した孔部２１Ａへの挿通部と、先端側柄部３０の端面３１に形成した孔部３１Ａへの挿通部に挟まれる中間部が、先端側柄部３０に設けた一対の連結片４２の間に配置される。
【００３８】
即ち、実施例１の弾発手段５０は、清掃時に操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加に応じて棒状弾性体５３の上記中間部の曲げ変形量を大きくし、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化させるものになる。
【００３９】
従って、実施例１の屈曲継手４０によれば、基端側柄部２０と先端側柄部３０の少なくとも一方にそれらの両柄部２０、３０の当初屈曲角β0を越える方向への屈曲を阻止する基端側屈曲係合部４４及び又は先端側屈曲係合部４５を形成し、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを初期屈曲角β0に設定する方向へそれらの両柄部２０、３０を弾発する弾発手段５０としての棒状弾性体５３を有するものとした。これにより、屈曲継手４０は、それらの両柄部２０、３０の交差角βiを、簡易な構造により、非清掃時には１８０度未満の一定値からなる初期屈曲角β0に設定し、清掃時には使用者の操作力Ｆの増加に応じて初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化させることができる。
【００４０】
（実施例２）（図９、図１０）
実施例２に係る屈曲継手４０が、実施例１に係る屈曲継手４０と異なる点は、弾発手段５０として棒状弾性体５３に代わる筒状弾性体６１を適用したことにある。
【００４１】
筒状弾性体６１は、実施例１と同様に、基端側柄部２０と先端側柄部３０との上下間に介装される。本実施例の筒状弾性体６１は、例えば、ばね材又はゴムからなり、基端側柄部２０と先端側柄部３０においてそれらに設けられている基端側連結片４１と先端側連結片４２を挟むそれらの両端部に渡って被着される。筒状弾性体６１の一端部は基端側柄部２０の外周の全周囲に被着されるとともに、前述の取付ピン２２が挿通されて固定され、筒状弾性体６１の他端部は先端側柄部３０の外周の全周囲に被着されるとともに、前述の取付ピン３２が挿通されて固定され、筒状弾性体６１の中間部は連結片４１、４２及び連結軸部４３を被覆する。
【００４２】
即ち、実施例２の弾発手段５０は、清掃時に操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加に応じて筒状弾性体６１の上記中間部の曲げ変形量を大きくし、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化させるものになる。
【００４３】
（実施例３）（図１１、図１２）
実施例３に係る屈曲継手４０が、実施例１、２に係る屈曲継手４０と異なる点は、弾発手段５０として棒状弾性体５３及び筒状弾性体６１を組合せ適用したことにある。
【００４４】
即ち、実施例３の弾発手段５０は、清掃時に操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加に応じて棒状弾性体５３及び筒状弾性体６１の前記中間部の曲げ変形量を大きくし、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化させるものになる。
【００４５】
（実施例４）（図１３、図１４）
実施例４に係る屈曲継手４０が、実施例１に係る屈曲継手４０と異なる点は、弾発手段５０として棒状弾性体５３に代わる２枚の帯状弾性体７１、７２を適用したことにある。
【００４６】
帯状弾性体７１、７２は、実施例１と同様に、基端側柄部２０と先端側柄部３０との上下間に介装される。本実施例の筒状弾性体７１、７２は、例えばばね材又はゴムからなる。帯状弾性体７１と帯状弾性体７２のそれぞれは、基端側柄部２０と先端側柄部３０の清掃進み方向に臨む側（正面側）と、反清掃進み方向に臨む側（背面側）のそれぞれにおいて、それらに設けられている基端側連結片４１と先端側連結片４２を挟むそれらの両端部に渡って貼着される。各帯状弾性体７１、７２の一端部は基端側柄部２２の外周の正面側又は背面側に貼着されるとともに、前述の取付ピン２２が挿通されて固定され、各帯状弾性体７１、７２の他端部は先端側柄部３３の外周の正面側又は背面側に貼着されるとともに、前述の取付ピン３２が挿通されて固定され、各帯状弾性体７１、７２の中間部は連結片４１、４２及び連結軸部４３を被覆する。
【００４７】
即ち、実施例４の弾発手段５０は、清掃時に操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加に応じて帯状弾性体７１、７２の上記中間部の曲げ変形量を大きくし、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化させるものになる。
【００４８】
（実施例５）（図１５）
実施例５に係る屈曲継手４０が、実施例１、４に係る屈曲継手４０と異なる点は、弾発手段５０として棒状弾性体５３及び帯状弾性体７１、７２を組合せ適用したことにある。
【００４９】
即ち、実施例５の弾発手段５０は、清掃時に操作部１１に加えられる使用者の操作力Ｆの増加に応じて棒状弾性体５３及び帯状弾性体７１、７２の前記中間部の曲げ変形量を大きくし、基端側柄部２０と先端側柄部３０の交差角βiを初期屈曲角β0よりも次第に小さく変化させるものになる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、操作部に加える使用者の操作力によって清掃ヘッドを被清掃面上で清掃進み方向に押し動かして清掃可能にする清掃具において、使用者の身体的な負荷の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  柄
１１  操作部
１２  清掃ヘッド
２０  基端側柄部
３０  先端側柄部
４０  屈曲継手
４３  連結軸部
４４  基端側屈曲係合部
４５  先端側屈曲係合部
５０  弾発手段
１００  清掃具
Ｆ  操作力
βi  交差角
β0  初期屈曲角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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