(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、長期間の細胞培養でも、タンパクの吸着性が抑制でき、細胞の増殖を阻害しない表面性状を有し、透明性、酸素通過性に優れる細胞培養用袋状容器を提供することであり、そのような細胞培養用袋状容器の形成に好適なヒートシール性に優れる積層体や筒状物を提供することであり、そのようなヒートシール性に優れる積層体や筒状物の形成に好適なペレットやシートを提供することである。【解決手段】  アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むペレット。該ペレットと熱可塑性樹脂（Ｄ）とを用いてなる筒状物であって、前記ペレットからなる層が筒の内側の表面に位置している筒状物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むペレット。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１記載のペレット。
【請求項３】
前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、請求項１または２記載のペレット。
【請求項４】
前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、下記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項２または３記載のペレット。
【化１】
2019077787.tif 000020
【化２】
2019077787.tif 000021
【化３】
2019077787.tif 000022
（式中、
Ｘは２価の結合基、または直接結合、
ｙは０または１、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ４は水素原子またはメチル基、
Ｒ５〜Ｒ９のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ９のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項５】
前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、下記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項２または３記載のペレット。
【化４】
2019077787.tif 000023
【化５】
2019077787.tif 000024
【化６】
2019077787.tif 000025
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基を、
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、ピリジル基を、
ＹはＯまたはＮを表し、
＊＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５いずれか１項に記載のペレット。
【請求項７】
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むシート。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【請求項８】
前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする請求項７記載のシート。
【請求項９】
前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、請求項７または８記載のシート
【請求項１０】
前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、下記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項８または９記載のシート。
【化１】
2019077787.tif 000026
【化２】
2019077787.tif 000027
【化３】
2019077787.tif 000028
（式中、
Ｘは２価の結合基、または直接結合、
ｙは０または１、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ４は水素原子またはメチル基、
Ｒ５〜Ｒ９のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ９のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項１１】
前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、下記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項８または９記載のシート。
【化４】
2019077787.tif 000029
【化５】
2019077787.tif 000030
【化６】
2019077787.tif 000031
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基を、
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、ピリジル基を、
ＹはＯまたはＮを表し、
＊＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項１２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７〜１１いずれか１項に記載のシート。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する積層体。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【請求項１４】
前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１３記載の積層体。
【請求項１５】
前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、請求項１３または１４記載の積層体
【請求項１６】
前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、下記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項１４または１５記載の積層体。
【化１】
2019077787.tif 000032
【化２】
2019077787.tif 000033
【化３】
2019077787.tif 000034
（式中、
Ｘは２価の結合基、または直接結合、
ｙは０または１、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ４は水素原子またはメチル基、
Ｒ５〜Ｒ９のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ９のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項１７】
前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、下記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項１４または１５記載の積層体。
【化４】
2019077787.tif 000035
【化５】
2019077787.tif 000036
【化６】
2019077787.tif 000037
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基を、
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、ピリジル基を、
ＹはＯまたはＮを表し、
＊＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項１８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１３〜１７いずれか１項に記載の積層体。
【請求項１９】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１３〜１８いずれか１項に記載の積層体。
【請求項２０】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、請求項１〜６いずれか１項に記載されるペレットから形成される層とを有する積層体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）と前記ペレットとを共にシート状に溶融押出しする、
積層体の製造方法。
【請求項２１】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する筒状物であって、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している、
筒状物。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【請求項２２】
前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする請求項２１記載の筒状物。
【請求項２３】
前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、請求項２１または２２記載の筒状物
【請求項２４】
前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、下記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項２２または２３記載の筒状物。
【化１】
2019077787.tif 000038
【化２】
2019077787.tif 000039
【化３】
2019077787.tif 000040
（式中、
Ｘは２価の結合基、または直接結合、
ｙは０または１、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ４は水素原子またはメチル基、
Ｒ５〜Ｒ９のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ９のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項２５】
前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、下記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項２２または２３記載の筒状物。
【化４】
2019077787.tif 000041
【化５】
2019077787.tif 000042
【化６】
2019077787.tif 000043
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基を、
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、ピリジル基を、
ＹはＯまたはＮを表し、
＊＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【請求項２６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２１〜２５いずれか１項に記載の筒状物。
【請求項２７】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２１〜２６いずれか１項に記載の筒状物。
【請求項２８】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、請求項１〜６いずれか１項に記載されるペレットから形成される層とを有し、前記ペレットから形成され、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）の内側に前記ペレットを配し、インフレーション成形する、
筒状物の製造方法。
【請求項２９】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを有し、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
請求項１３〜１９いずれか１項に記載の積層体を用い、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層同士を対向させ、端部を加熱し融着する、筒状物の製造方法。
【請求項３０】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
請求項１〜６いずれか１項に記載されるペレットから形成され、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層とを、
含む細胞培養用袋状容器であって、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が袋の内側の表面に位置している、
細胞培養用袋状容器。
【請求項３１】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項３０記載の細胞培養用袋状容器。
【請求項３２】
請求項７〜１２いずれか１項に記載のシートから形成される細胞培養用袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット、シート、前記ペレットを用いてなる積層体、前記ペレットを用いてなる筒状物、前記ペレットを用いてなる細胞培養用袋状容器、前記ペレットを用いてなる積層体の製造方法、および前記ペレットを用いてなる筒状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生医学を行う手法として、臓器組織培養、細胞培養の利用、自己組織誘導の研究などがある。将来的には遺伝子操作をした豚などの体内で人間の臓器を養殖するという手法も考えられている。自己組織誘導については、細胞と、分化あるいは誘導因子（シグナル分子）と、足場の３つを巧みに組み合わせることによって、組織再生が可能になるとみられており、従来の材料による機能の回復（工学技術にもとづく人工臓器）には困難が多く限界があること、臓器移植医療が移植適合性などの困難を抱えていることから、再生医学には大きな期待が寄せられている。
このような再生医療研究等に使用される細胞培養用容器として、ガラス製や合成樹脂製のフラスコ又はシャーレ、合成樹脂製の袋状容器（バッグ）が使用されていることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリ（エチレンブチレン）ポリスチレンブロック共重合体等からなるポリマーアロイから形成された細胞培養用バッグが報告されている。
また、特許文献２には、フッ素ガスによって容器表面の一部がフッ素置換されたポリエチレン製容器が開示されており、容器の形状としてはバッグやボトルが挙げられている。
特許文献３には、所定の曲げ剛性を有する合成樹脂シートからなる細胞培養容器が開示され、容器の内面側にポリオレフィン系樹脂層を有し、前記ポリオレフィン系樹脂層がプラズマ処理された領域を培養領域とする旨開示されており、容器の形状としてはバッグが挙げられている。
さらに、特許文献４には、支持体と、前記支持体の表面の少なくとも一部に配置された含フッ素化合物を含有する表面層とを含有する細胞培養器材が開示されおり、支持体の形状としてはディッシュ、プレート及びバッグ等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−６５１７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１８４４４号公報
【特許文献３】特開２００８−０１７８３９号公報
【特許文献４】国際公開公報ＷＯ２０１６／１２１９９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガラス製や合成樹脂製のフラスコ又はシャーレは大量生産には不向きであり、また輸送や廃棄の際に大きなスペースを必要するという問題を有していた。
合成樹脂製の袋状容器（バッグ）にはこのような問題がないという点で有利である。
しかし、シャーレ等とは異なり、合成樹脂製の袋状容器（バッグ）を構成する材料には、袋状にするために内面用の表面にはヒートシール性が求められる。また、密封状態で細胞培養する袋状容器（バッグ）であるが故に、容器を構成する材料には、細胞の増殖を阻害しないように酸素透過性が求められる。さらに、培養途中の細胞の増殖状態をサンプリングせずに確認するためには、袋自体が十分透明であることも求められる。もちろん、シャーレ等との場合と同様、袋状容器（バッグ）は、その内面が細胞の増殖を阻害しないことも必要である。
【０００６】
特許文献１に開示される細胞培養用バッグは、３種類の重合体の分子鎖が網目状に絡み合ったポリマーアロイから形成されるので、透明性がよく、酸素透過性および炭酸ガス透過性に優れ、細胞に対して非毒性であり、長期間の培養可能であると記載されている。しかし、３種類の重合体から得られるポリマーアロイの極性は、ポリオレフィンの極性とほぼ同程度なので、細胞接着やタンパクの吸着性の抑制効果は期待できない。そもそも特許文献１に開示される細胞培養用バッグは、ポリマーアロイから形成される単層のものであり、特許文献１は複数の層を有する細胞培養用バッグを開示せず示唆もしない。当然、前記抑制効果発現を目的として細胞培養用バッグの内面の極性を調整することは開示されてもいないし示唆されてもいない。
特許文献２に開示される細胞培養用容器は、内面の処理に毒性の高いフッ素ガスを使用しなければならないので、その改善が求められていた。また、特許文献２に開示される細胞培養用容器は、短期間での細胞接着の抑制効果は認められるものの、フッ素ガス処理後のポリマーシート表面が経時で徐々に親水性に変化してしまい、長期間での抑制効果に劣るという問題があった。
特許文献３に開示される細胞培養用容器は、内面の処理に大掛かりなプラズマ装置を使用しなければならない。また、前記特許文献２の場合と同様に、短期間での細胞接着の抑制効果は認められるものの、プラズマ処理後のポリマーシート表面が経時で徐々に変化してしまい、長期間での抑制効果に劣るという問題があった。
特許文献４には、袋状容器（バッグ）特有の透明性という課題は開示されていない。
【０００７】
本発明の目的は、長期間の細胞培養でも、タンパクの吸着性が抑制でき、細胞の増殖を阻害しない表面性状を有し、透明性、酸素通過性に優れる細胞培養用袋状容器を提供することである。また、本発明の他の目的は、前記のような細胞培養用袋状容器の形成に好適なヒートシール性に優れる積層体や筒状物を提供することである。さらに、本発明の他の目的は、前記のようなヒートシール性に優れる積層体や筒状物の形成に好適なペレットやシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、前記目的に鑑み鋭意検討した結果、本発明者らはいわゆるアミンオキシド樹脂の利用により、前記課題を解決できることを見出し本発明に至った。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の［１］〜［３２］に関する。
【００１０】
［１］  アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むペレット。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【００１１】
［２］  前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする、前記［１］記載のペレット。
【００１２】
［３］  前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、前記［１］または［２］記載のペレット
【００１３】
［４］  前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、下記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［２］または［３］記載のペレット。
【００１４】
【化１】
2019077787.tif 000002
【００１５】
【化２】
2019077787.tif 000003
【００１６】
【化３】
2019077787.tif 000004
【００１７】
（式中、
Ｘは２価の結合基、または直接結合、
ｙは０または１、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ４は水素原子またはメチル基、
Ｒ５〜Ｒ９のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ９のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【００１８】
［５］  前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、下記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［２］または［３］記載のペレット。
【００１９】
【化４】
2019077787.tif 000005
【００２０】
【化５】
2019077787.tif 000006
【００２１】
【化６】
2019077787.tif 000007
【００２２】
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基を、
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、ピリジル基を、
ＹはＯまたはＮを表し、
＊＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【００２３】
［６］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１］〜［５］いずれかに記載のペレット。
【００２４】
［７］  アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むシート。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【００２５】
［８］  前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする、前記［７］記載のシート。
【００２６】
［９］  前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、前記［７］または［８］記載のシート
【００２７】
［１０］  前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、前記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［８］または［９］記載のシート。
【００２８】
［１１］  前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、前記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［８］または［９］記載のシート。
【００２９】
［１２］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［７］〜［１１］いずれかに記載のシート。
【００３０】
［１３］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する積層体。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【００３１】
［１４］  前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする、前記［１３］記載の積層体。
【００３２】
［１５］  前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、前記［１３］または［１４］記載の積層体
【００３３】
［１６］  前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、前記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［１４］または［１５］記載の積層体。
【００３４】
［１７］  前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、前記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［１４］または［１５］記載の積層体。
【００３５】
［１８］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１３］〜［１７］いずれかに記載の積層体。
【００３６】
［１９］  熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１３］〜［１８］いずれかに記載の積層体。
【００３７】
［２０］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前記［１］〜［６］いずれかに記載されるペレットから形成される層とを有する積層体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）と前記ペレットとを共にシート状に溶融押出しする、
積層体の製造方法。
【００３８】
［２１］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する筒状物であって、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している、
筒状物。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。）
【００３９】
［２２］  前記ポリマー（Ａ）が、ビニル系ポリマー（Ａ１）およびウレタン系ポリマー（Ａ２）からなる群より選ばれることを特徴とする、前記［２１］記載の筒状物。
【００４０】
［２３］  前記ポリマー（Ａ）が、３級アミノ基を有するポリマーと酸化剤との反応生成物であるか、
または、
アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合してなるポリマーであることを特徴とする、前記［２１］または［２２］記載の筒状物
【００４１】
［２４］  前記ビニル系ポリマー（Ａ１）が、前記一般式（１）〜（３）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［２２］または［２３］記載の筒状物。
【００４２】
［２５］  前記ウレタン系ポリマー（Ａ２）が、下記一般式（４）〜（６）で示される少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする、前記［２２］または［２３］記載の筒状物。
【００４３】
［２６］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［２１］〜［２５］いずれかに記載の筒状物。
【００４４】
［２７］  熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［２１］〜［２６］いずれか１項に記載の筒状物。
【００４５】
［２８］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前記［１］〜［６］いずれか１項に記載されるペレットから形成される層とを有し、前記ペレットから形成され、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）の内側に前記ペレットを配し、インフレーション成形する、
筒状物の製造方法。
【００４６】
［２９］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを有し、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
前記［１３］〜［１９］いずれかに記載の積層体を用い、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層同士を対向させ、端部を加熱し融着する、筒状物の製造方法。
【００４７】
［３０］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
前記［１］〜［６］いずれかに記載されるペレットから形成され、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層とを、
含む細胞培養用袋状容器であって、
前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層が袋の内側の表面に位置している、
細胞培養用袋状容器。
【００４８】
［３１］  熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［３０］記載の細胞培養用袋状容器。
【００４９】
［３２］  前記［７］〜［１２］いずれかに記載のシートから形成される細胞培養用袋状容器。
【発明の効果】
【００５０】
本発明のペレットやシートによりヒートシール性に優れる積層体や筒状物を形成でき、本発明の積層体や筒状物により、長期間の細胞培養でも、タンパクの吸着性が抑制でき、細胞の増殖を阻害しない表面性状を有し、透明性、酸素透過性に優れた細胞培養用袋状容器を提供することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明について説明する。尚、本明細書では、「細胞培養用袋状容器」を単に「袋」と略記することがある。また、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００５２】
本発明のペレットまたはシートは、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む。ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を除く。
【００５３】
［［アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）］］
本発明においてポリマー（Ａ）は、アミンオキシド基を有するポリマーである。アミンオキシド基のイメージを下記式（７）にて示す。式中、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は、それぞれ独立に有機基を表す。親水性に富むアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を用いて、袋状容器の内面を形成することにより、タンパクの吸着性が抑制できる。
【００５４】
【化７】
2019077787.tif 000008
【００５５】
アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）は、前記Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０のうち、少なくとも１つがポリマーに連結している。アミンオキシド基を有することで親水性に富み、タンパク質等の吸着を抑制できる。
【００５６】
ポリマー（Ａ）の種類は、ビニル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられ、特に限定されないが、ビニル系ポリマー、またはウレタン系ポリマーが好ましい。
【００５７】
本発明において、アミンオキシド基を有するポリマーは、以下のような２つの方法で得ることができる。即ち、アミンオキシド基を有するモノマーと他のモノマーとを重合して、アミンオキシド基を有するポリマーを得ることができる。
あるいは、アミンオキシド基の前駆官能基とでもいうべき３級アミノ基を有するポリマーを得た後、前記３級アミノ基に酸化剤を反応させ、ポリマーにアミンオキシド基を導入することができ、副反応を生じ難いという点で後者の方法が好ましい。なお、３級アミノ基に酸化剤を反応させることを、以下「オキシド化」ともいう。
【００５８】
＜ビニル系ポリマー（Ａ１）＞
ビニル系ポリマー（Ａ１）としては、具体的には、下記一般式（１）〜（３）で表される少なくともいずれかの構造を含むものであることが好ましく、中でも一般式（１）で表される構造を含むものが特に好ましい。
【００５９】
【化１】
2019077787.tif 000009
【００６０】
【化２】
2019077787.tif 000010
【００６１】
【化３】
2019077787.tif 000011
【００６２】
（式中、
Ｘは２価の結合基、または直接結合、
ｙは０または１、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ４は水素原子またはメチル基、
Ｒ５〜Ｒ９のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５〜Ｒ９のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【００６３】
このような構造を有するビニル系ポリマー（Ａ１）は、前述の通り、２つの方法で得ることができる。
即ち、３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）をオキシド化した後に、他のモノマーと重合するか、あるいは３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）と他のモノマーとを重合した後にオキシド化する方法である。
【００６４】
＜３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）＞
オキシド化前の前駆体としての３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）のうち、式（１）の構造を形成するためものとしては、
例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピオン酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピオン酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、ｐ−ジメチルアミノメチルスチレン、ｐ−ジメチルアミノエチルスチレン、ｐ−ジエチルアミノメチルスチレン、ｐ−ジエチルアミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルビニルアミン、或いは、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和基含有酸無水物と、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン等との反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和化合物とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン等との反応生成物等が挙げられる。
【００６５】
式（２）の構造を形成するためのものとしては、例えば、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、４−メチル−１−ビニルイミダゾール、５−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−ラウリル−１−ビニルイミダゾール、４−（ｔ−ブチル）−１−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００６６】
式（３）の構造を形成するためのものとしては、例えば、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−３−ビニルピリジン、２−メチル−４−ビニルピリジン、３−メチル−４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−メチル−５−ビニルピリジン、４−メチル−５−ビニルピリジン、２−ラウリル−４−ビニルピリジン、２−ラウリル−５−ビニルピリジン、２−（ｔ−ブチル）−４−ビニルピリジン、２−（ｔ−ブチル）−５−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００６７】
＜不飽和モノマー（ａ１００）＞
ビニル系ポリマー（Ａ１）を得る際に、前記モノマー（ａ１）の他に、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ１００）を用いることができる。モノマー（ａ１００）に基づく構造の導入により極性等を調整することで、ポリマー（Ａ）の細胞接着やタンパクの吸着性の抑制効果の向上が期待できる。
【００６８】
１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ１００）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等や、１−プロピレン、１−ブテンなどのα−オレフィン系エチレン性不飽和モノマーなどが挙げられる。モノマー（ａ１００）は２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６９】
＜不飽和モノマー（ａ２００）＞
本発明におけるビニル系ポリマー（Ａ１）は、モノマー（ａ１）、（ａ１００）に加えて、エチレン性不飽和基を有するその他のモノマー（ａ２００）に基づく構造をさらに有してもよい。
【００７０】
このモノマー（ａ２００）としては、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、などの水酸基を有するモノマー；
マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステルなどのカルボン酸基、もしくはその無水物、もしくはそれらカルボン酸基や酸無水物をアミン等で中和した基を有するモノマー；
ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などのスルホン酸基、もしくはそれらスルホン酸基をアミン等で中和した基を有するモノマー；
（２−ヒドロキシエチル）メタクリレートアッシドホスフェートなどのリン酸基を有するモノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミドなどの１〜３級アミド基を有するモノマー；
（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライドなどの１〜４級アミン基を有するモノマー；
ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリエーテル鎖を有するモノマー；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシ（メタ）アクリレート；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族エステル（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸１−メチルアリルなどのエチレン性不飽和基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
パーフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチルメチル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和モノマー；
ラクトン変性（メタ）アクリレートなどのポリエステル鎖を有するエチレン性不飽和化合物などの側鎖に高分子構造を有する（メタ）アクリレート系モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、クロロスチレン、アリルベンゼン、エチニルベンゼン等の芳香族ビニルモノマー；
（メタ）アクリロニトリルなどのニトリル基含有エチレン性不飽和モノマー；
酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニル系化合物；
ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系エチレン性不飽和モノマー；
酢酸アリル、シアン化アリルなどのアリルモノマー；
シアン化ビニル、ビニルシクロヘキサン、ビニルメチルケトンなどのビニルモノマー；
アセチレン、エチニルトルエンなどのエチニルモノマー；
パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレンなどのパーフルオロアルキル、アルキレン類などのパーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和化合物等の、（メタ）アクリレートではないエチレン性不飽和結合を有するモノマー；
などが挙げられる。
【００７１】
本発明において、その他のモノマー（ａ２００）の有するエチレン性不飽和基は、重合性の観点から（メタ）アクリレート基もしくは芳香族ビニル基であることが好ましい。また、細胞接着やタンパクの吸着性の抑制効果の観点から、メトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ（メタ）アクリレートが好ましい。モノマー（ａ２００）は２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００７２】
重合前のオキシド化、重合後のオキシド化について説明する。
重合前は３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）を含む溶液に、重合後は３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）を必須とするモノマーを重合したポリマーを含む溶液に、オキシド化剤を加えて２０℃〜１００℃の範囲で０．１〜１００時間、好ましくは１〜５０時間反応させることによって、３級アミノ基をオキシド化することができる。
【００７３】
オキシド化剤としては、過酸化物又はオゾン等の酸化剤が用いられる。
過酸化物としては、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸ソーダ、過酢酸、メタクロロ過安息香酸、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド等が挙げられ、過酸化水素が好ましく、通常は水溶液の形で用いられる。程度の違いはあるが、過酸化物にはラジカル発生剤としての機能もあるので、３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）を必須の原料とするビニル系ポリマーの場合には、重合後にオキシド化することが好ましい。また、後述するウレタン系ポリマーの場合にも副反応が生じないように、重合後にオキシド化することが好ましい。
一般的にはオキシド化剤の使用量は、オキシド化可能な官能基、即ち、３級アミノ基に対して、０．２〜３倍モル当量の割合で使用し、更に０．５〜２倍モル当量使用するのがより好ましい。
得られたポリマー溶液は、残存した過酸化物を公知の方法で処理した後、使用することもできる。具体的には還元剤添加処理、イオン交換処理、活性炭処理、金属触媒による処理等があげられる。
【００７４】
得られたポリマー溶液はそのまま使用することもできるが、必要に応じて再沈殿、溶媒留去等の公知の方法でアミンオキシド基含有ポリマーを単離して使用することも出来る。また、単離したアミンオキシド基含有ポリマーは、必要ならば再沈殿や、溶剤洗浄、膜分離、吸着処理等によってさらに精製できる。
【００７５】
本発明におけるビニル系ポリマーとしては、前述の如く、３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）をオキシド化した後に他のモノマーと重合したもの、及び、３級アミノ基含有不飽和モノマー（ａ１）を必須とするモノマーを重合し、ポリマーを得た後にオキシド化したものの外、モノマーとして、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和化合物や２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有不飽和化合物と、ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド等のアミンオキシド基含有化合物との反応生成物を用いて共重合したものも用いることができる。
【００７６】
＜ウレタン系ポリマー（Ａ２）＞
本発明におけるウレタン系ポリマー（Ａ２）としては、具体的には、下記一般式（４）（５）（６）で表される構造を含むものであるのが好ましい。
【００７７】
【化４】
2019077787.tif 000012
【００７８】
【化５】
2019077787.tif 000013
【００７９】
【化６】
2019077787.tif 000014
【００８０】
（式中、
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基を、
Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、ピリジル基を、
ＹはＯまたはＮを表し、
＊＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置を表す。）
【００８１】
また、本発明におけるウレタン系ポリマー（Ａ２）は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とアミンオキシド基の導入源となるモノマーとを必須成分とし、必要に応じて用いられるポリアミン成分や単官能の水酸基成分や単官能のアミン成分との反応生成物である。
【００８２】
本発明において、前記構造を含むウレタン系ポリマー（Ａ２）は、前記構造を形成するための前駆体としての３級アミノ基含有モノマー（ａ２）をオキシド化した後に重合するか、又は、前記構造を形成するための前駆体としての３級アミノ基含有モノマー（ａ２）を重合して３級アミノ基を有するポリマーを得た後、前記ポリマーをオキシド化するか等の、いずれの方法によって得られたものであってもよい。
【００８３】
ここで、オキシド化前の前駆体としての３級アミノ基含有モノマー（ａ２）としては、炭素数１〜２０の３級アミノ基含有ジオールが挙げられる。例えば、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモノアルカノールアミンが挙げられる。
Ｎ−アルキルジアルカノールアミンとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−メチルジプロパノールアミンが挙げられる。
Ｎ，Ｎ−ジアルキルモノアルカノールアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンが挙げられる。
その他、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキシルアミン、ジエタノール−ｐ−トルイジン、ジイソプロパノール−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−クロロアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ピリジンカルボアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−α−アミノピリジン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、３−ジエチルアミノプロパン−１，２−ジオール、３−ジメチルアミノプロパン−１，２−ジオール等が、３級アミノ基含有モノマーとして挙げられる。
【００８４】
［ポリオール成分］
ポリオール成分は特に限定されるものではないが、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコール類や、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオールまたはポリエーテルポリオールとポリイソシアネートの反応物であるポリウレタンポリオール、多価アルコールのポリエーテル付加物等が挙げられる。
【００８５】
［ポリイソシアネート成分］
ポリイソシアネート成分としては特に限定されるものではないが、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００８６】
また、上記ポリイソシアネートにトリメチロールプロパンのような３官能のアルコールを付加してなるいわゆるアダクト体、上記ポリイソシアネートと水とが反応したビュウレット体、上記ポリイソシアネートがイソシアヌレート環を形成してなる三量体等も併用することができる。前述の多価アルコールポリエーテル付加物とジイソシアネートとの反応物もポリイソシアネート成分として使用することができる。
【００８７】
［ポリアミン成分］
ウレタン系ポリマー（Ａ２）を得る際には、必要に応じてポリアミン成分を用いることが出来る。ポリアミン成分としては、例えば、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、ヘキサメチレンジアミン等のジアミンを挙げることができる。イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンは、反応の制御が容易で衛生性に優れていることから好ましい。
【００８８】
［単官能の水酸基成分］
ウレタン系ポリマー（Ａ２）を得る際に末端停止剤の１つとして用いられる単官能の水酸基成分としては特に限定はなく、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール等が挙げられ、これらの群から選ばれた１種または２種以上の使用ができる。
【００８９】
［単官能のアミン成分］
単官能の水酸基成分と同様に末端停止剤の１つとして用いられる単官能のアミン成分としては特に限定はなく、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどを挙げることができる。
これら単官能の水酸基成分および／または単官能のアミン成分を末端封止剤として用いることで、ウレタン系ポリマーの経時安定性を向上させることが出来る。
【００９０】
本発明においてウレタン系ポリマー（Ａ２）の調製は、必須成分であるポリオール成分とポリイソシアネート成分とアミンオキシド基の導入原となるモノマーとを、必要に応じて用いられるポリアミン成分や単官能の水酸基成分や単官能のアミン成分の全ての成分を同時に反応させてもよいし（ワンショット法）、逐次的に反応させてもよい。所望のウレタン系ポリマー（Ａ２）を主たる生成物として確実に生成させるために、少なくともこれらの成分のいずれかを逐次的に反応させる逐次反応が好ましい。逐次反応によってウレタン系ポリマー（Ａ２）を調製する場合、例えば、次の方法を適用することが出来る。
【００９１】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分とアミンオキシド基の導入原となるモノマーとをポリイソシアネート成分過剰の条件下に反応させて、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得る工程、次いで上記ウレタンプレポリマーとポリアミン成分とを反応させて、末端がイソシアネート基であるポリウレタンポリウレアを得る工程、最後に、残るイソシアネート基と単官能の水酸基成分および／または単官能のアミン成分を反応させる工程を含む方法。
【００９２】
なお、逐次反応の進め方は、先に例示した方法に限定されるものではない。
【００９３】
本発明のウレタン系ポリマー（Ａ２）は、原料を無溶剤下で反応させて製造しても、有機溶剤中で反応させて製造しても良い。有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸メトキシエチル等のエステル系化合物、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系化合物、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族化合物、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素化合物などの各種溶剤を使用することができる。
【００９４】
また、ウレタン系ポリマーの合成時には、必要に応じて触媒を添加することができ、たとえばジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレート等金属系触媒；１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の３級アミン；トリエタノールアミンのような反応性３級アミン等が挙げられ、これらは単独でも、２種類以上を併用してもよい。
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、上記ポリオール成分とポリイソシアネート成分とアミンオキシド基の導入原となるモノマーとを、有機溶剤中で触媒の存在下に１２０℃以下で反応させて得ることが好ましく、７０〜１１０℃で１〜２０時間反応させることがより好ましい。１１０℃よりも高温にすると反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有するウレタンプレポリマーが得にくくなる。
イソシアネート基とポリアミン成分との反応は、有機溶剤中で６０℃以下で行うことが好ましい。それより高温だと反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有するウレタン系ポリマーが得にくくなる。
【００９５】
＜アミンオキシド基含有量＞
親水性に富むアミンオキシド基の導入により、ポリマー（Ａ）を水溶性とすることができ、アミンオキシド基が少ない場合には、親水性に富む他の官能基や他の構造を導入することによりポリマー（Ａ）を水溶性とすることもできる。親水性に富む他の官能基や他の構造としては、ポリエチレンオキサイド鎖やカルボキシル基をアミン等で中和した構造などが挙げられる。
本発明におけるポリマー（Ａ）のアミンオキシド基含有量は、０．２５〜５．７ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．３〜５．３ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることにより、生体適合性が向上し、出来、５．７ｍｍｏｌ／ｇ以下であることにより、保存安定性を向上できる。
アミンオキシド基を有するモノマーを重合してポリマー（Ａ）を得る場合、ポリマー（Ａ）中のアミンオキシド基含有量は、重合に用いたアミンオキシド基を有するモノマーの量から求めることができる。一方、３級アミノ基含有モノマーを必須とするモノマーを重合した後、得られたポリマーをオキシド化する場合は、下記数１によって算出できる。
【００９６】
【数１】
2019077787.tif 000015
【００９７】
＜分子量＞
ポリマー（Ａ）の質量平均分子量は、取り扱い性および作用電極へ塗布する観点から、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは、５，０００〜５００，０００である。
【００９８】
ポリマー（Ａ）の質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用する。測定装置および測定条件としては、下記条件１によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２とすることを許容する。ただし、重合体種によっては、さらに適宜適切なキャリア（溶離液）およびそれに適合したカラムを選定して用いてもよい。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８を参照することとする。なお、難溶の高分子化合物については下記条件の下、溶解可能な濃度で測定することとする。また、ポリマー（Ａ）の分子量測定が困難な場合は、アミンオキシド前駆体ポリマーの質量平均分子量をポリマー（Ａ）の質量平均分子量とすることが出来る。アミンオキシド前駆体ポリマーの質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用し、測定装置および測定条件としては、下記条件３によることを基本とする。
【００９９】
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ４０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ２０００
をつないだカラムを用いる
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【０１００】
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈを２本つなげる
キャリア：１０ｍＭＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【０１０１】
（条件３）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ４０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ３０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ２５００をつないだカラムを用いる
キャリア：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１Ｌ）、トリエチルアミン（３．０４ｇ）、ＬｉＢｒ（０．８７ｇ）の混合液
測定温度：４０℃
キャリア流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
【０１０２】
＜水酸基価の測定方法＞
ＪＩＳＫ−１５５７記載の方法により求めることができる。
【０１０３】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前述のアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と共に、本発明のペレットやシートを構成する成分の１つである。
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフレート、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、ポリオレフィン（ポリシクロオレフィン以外の）、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
ポリシクロオレフィン以外のポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチルペンテン）等が挙げられる。ポリオレフィンの中でも、高圧重合法で製造される直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、具体例としては、東ソ―社製のポリエチレンのニポロン−Ｚグレード：ＴＺ２５０Ｂ；日本ポリエチレン社製のＵＦ４２０、ＵＦ４２１等が挙げられる。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物が挙げられる。
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、数平均分子量が２０００以上１００００００万以下であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１０４】
＜ペレット＞
本発明のペレットは、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含むものであり、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲内であることが重要である。
このような配合比率をとることによって、ヒートシール性に優れるシートや層を形成でき、透明性、酸素透過性に優れる積層体を得ることができ、細胞培養性能に優れる細胞培養用容器を得ることができる。ペレット中のアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比は、（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１００が好ましく、１：１０〜１：１００が好ましい。
本発明のペレットの製造は、特に限定されるものではない。例えば、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とをそれぞれ秤量し、ヘンシェルミキサーやタンブラー、ディスパー等で混合した後、ニーダー，ロールミル，スーパーミキサー，ヘンシェルミキサー，シュギミキサー，バーティカルグラニュレーター，ハイスピードミキサー，ファーマトリックス，バンバリーミキサーのような回分式混練機や、二軸押出機、単軸押出機で溶融混練して得ることができる。本発明では、二軸押出機による溶融混錬して製造することが好ましい。溶融混練後、冷却し、粉砕したり、ペレタイザーで細断したりすることによってペレット化することができる。例えば、溶融混練後、所望の形状・大きさの孔を有するダイから紐状の溶融混練物を押出し、これを冷却し、所望の長さに細断することによってペレット化することができる。
ペレットの形状や大きさは、特に限定されるものではないが、積層体や筒状物を製造する際の作業性等の点から、円柱状やラグビーボール状や球形であって、最も長い辺や長軸の長さが１ｍｍ〜１０ｍｍ程度のものが好ましい。
【０１０５】
＜シート＞
本発明のシートは、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練し、ペレットを得た後、前記ペレットをＴダイ付きの押出機に供給し、シート状に成形することにより得ることができる。あるいは、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で混練できるようにＴダイ付きの押出機に供給し、ペレットを経ずに直にシート状に成形することによって得ることもできる。シートの厚みは、特に限定されるものではないが、概ね２０〜５００μｍであることが好ましい。
【０１０６】
＜積層体＞
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前述の一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、有するものである。
本発明の積層体は、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で溶融混練し、ペレットを得た後、１つのダイを有する複数の押出機に前記ペレットと熱可塑性樹脂（Ｄ）とをそれぞれ供給し、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層とが一体化した積層体を１つのダイから共押出しすることにより得ることもできる。
あるいは、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で混練できるように押出機に供給し、別途他の押出機に熱可塑性樹脂（Ｄ）を供給し、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層とが一体化した積層体を１つのダイから共押出しすることにより得ることもできる。
あるいは、前述したようにアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含むシートを得ておき、該シートと熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成されたシート状基材とを接着剤を用いて積層したり、あるいは、前記シートや熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成されたシート状基材を加熱して軟化させつつ加圧して貼り合せたりして、積層体を得ることができる。
積層体において、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層の厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜１０００μｍであることが好ましい。また、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層の厚みは、特に限定されるものではないが、概ね２０〜５００μｍであることが好ましい。
【０１０７】
＜筒状物＞
本発明の筒状物は、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前述の一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、含むものであって、前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物である。
このような筒状物は種々の方法で得ることができる。
例えば、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で溶融混練し、ペレットを得、熱可塑性樹脂（Ｄ）の内側に前記ペレットを配し、インフレーション成形したり、あるいは、前述したように熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層とを有する積層体を予め得ておき、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層同士が対向するように２枚の積層体を配置したり、もしくはアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層同士が対向するように１枚の積層体を丸めたりした後、端部を加熱し融着したり、することによって得ることができる。
【０１０８】
［熱可塑性樹脂（Ｄ）］
本発明の積層体や筒状物の形成に用いられる熱可塑性樹脂（Ｄ）は、積層体や筒状物における基材層を構成でき、細胞培養用袋状容器を作成できるものであれば特に制限はなく、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）を含む層の形成に使用される熱可塑性樹脂（Ｂ）と同じものを使用することができる。特に、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酸素透過性が優れているため、好ましく使用することができる。
【０１０９】
＜細胞培養用袋状容器＞
本発明の細胞培養用袋状容器は、前述の筒状物から形成することができる。
例えば、筒状物の開放端の一方をヒートシール法によりシートを熱融着した後、他の開放端に細胞液を導入・導出するためのポートをそれぞれ設けることが、取り扱いの上で好ましい。
あるいは、本発明の細胞培養用袋状容器は、前述したようにアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含むシートを得ておき、該シートのみを用いて筒状物を得、同様にして細胞培養用袋状容器を形成することもできる。
袋状容器の強度の面から熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層を備える前者の細胞培養用袋状容器が好ましい。
【０１１０】
本発明の細胞培養用袋状容器は、種々の細胞の培養に用いられる。培養できる細胞としては、臍帯血細胞、造血幹細胞、リンパ球細胞、ハイブリドーマなどの浮遊細胞、肝細胞などの臓器を形成する足場非依存性細胞等が挙げられる。
また、用いることができる培地としては、当業者に良く知られた基礎培地を用いることができ、イーグルＭＥＭ培地、ＤＭＥＭ培地、ＲＰＭＩ１６４０ 、ＨａｍＦ１０培地、ＨａｍＦ１２培地等が挙げられる。
【実施例】
【０１１１】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における、「部」および「％」は、「質量部」を表し、ｍｏｌとは物質量を表し、ｍｏｌ％は全モノマー中の物質量の割合を表す。
【０１１２】
［製造例１］
攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、酢酸エチル１００部を仕込み、内温を７５℃に昇温し十分に窒素置換した。別途用意しておいた、２，２’−アゾジイソブチロニトリルを０．４部、モノマー（ａ１）としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートを４０部、モノマー（ａ１００）としてブチルアクリレートを６０部、内温を７５℃に保ちながら３時間滴下を続け、さらに２時間撹拌を続けた。固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、冷却して３級アミノ基を有するポリマーの溶液を得た。
次に、得られた３級アミノ基を有するポリマーの溶液に、オキシド化剤として３５％過酸化水素水を２４．９部（用いたＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートと等モル量）加え、７０℃で１６時間反応させることでアミノ基のオキシド化を行った。アミンオキシド変換率が９８％を超えたことを確認後、冷却して取り出し、その後、オーブンで溶媒を完全に揮発させ、ポリマー（Ａ１−１）の溶液を得た。
なお上記、アミンオキシド変換率は特開平１０−１８２５８９に開示される方法に従い判断した。
得られたポリマーのアミンオキシド基含有量は、加えたＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート量と上述の［数１］から２．４６ｍｍｏｌ／ｇであった。
また、得られたポリマー（Ａ１−１）をＧＰＣにより質量平均分子量を測定したところ、１５６０００であった。
【０１１３】
［製造例２〜９］
表１に示す配合組成で、製造例１と同様の方法で（Ａ１−２）〜（Ａ１−９）を合成した。
【０１１４】
［比較製造例１］
攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、メチルメタクリレート２０部を仕込み、内温を７５℃に昇温し十分に窒素置換した。別途用意しておいた、２，２’−アゾジイソブチロニトリルを０．４部、スチレンを５０部、アクリル酸を３０部混合したものを、内温を７５℃に保ちながら３時間滴下を続け、さらに２時間撹拌を続けた。固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、４０℃冷却し、質量平均分子量が１３４０００のポリマー（ＡＨ−１）を得た。
【０１１５】
【表１】
2019077787.tif 000016
【０１１６】
表中の記号は以下の通り。
ＤＭＡＥＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＥＡＥＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート
ＶＰ：２−ビニルピリジン
ＶＩ：１−ビニルイミダゾール
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＡＩＢＮ：２，２‘-アゾジイソブチロニトリル
ＨＰＯ：３５％過酸化水素水
【０１１７】
［製造例１０］
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、導入管、温度計を備えた４口フラスコに、３級アミノ基を有するモノマーとしてＮ−メチルジエタノールアミンを１０部、ポリオール成分としてサンニックスＰＰ４０００（水酸基価：２６．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、三洋化成株式会社製）を８７．９部、ポリイソシアネート成分としてヘキサメチレンジイソシアネートを１９．６部仕込み、窒素気流下、撹拌しながら６０℃まで昇温し、均一に溶解させた。続いて、これに触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００２部を投入し、１１０℃で３時間反応させた。
その後、温度を４０℃に低下し、ポリアミン成分としてイソホロンジアミン１３．８部を２時間かけて滴下し、鎖延長反応を行った。さらに末端停止剤としてヘキシルアミンを０．３９部加え、４０℃で３０分反応させることで、アミンオキシド前駆体ポリマー、即ち３級アミノ基を有するポリマーの溶液を得た。
次に、得られた３級アミノ基を有するポリマーの溶液に、オキシド化剤として３５％過酸化水素水を８．２部（用いたＮ−メチルジエタノールアミンと等モル量）加え、７０℃で１６時間反応させることでアミノ基のオキシド化を行った。アミンオキシド変換率が９８％を超えたことを確認後、冷却して取り出し、その後、オーブンで溶媒を完全に揮発させ、ポリマー（Ａ２−１）を得た。
得られたポリマーのアミンオキシド基含有量は、加えたＮ−メチルジエタノールアミン量と上述の［数１］から０．６３ｍｍｏｌ／ｇであった。
また、得られたポリマー（Ａ２−１）、ＧＰＣにより質量平均分子量を測定したところ、１３６０００であった。
【０１１８】
［製造例１１〜１５］
表２に示す配合組成で、製造例１と同様の方法で（Ａ２）を合成した。
【０１１９】
［比較製造例２］
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、導入管、温度計を備えた４口フラスコに、ポリオール成分としてサンニックスＰＰ４０００（水酸基価：２６．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、三洋化成株式会社製）を２００部、ポリイソシアネート成分としてイソホロンジイソシアネートを０．９部仕込み、窒素気流下、撹拌しながら６０℃まで昇温し、均一に溶解させた。続いて、これに触媒としてジブチル錫ジラウレート０．００２部を投入し、１１０℃で３時間反応させた。
その後、温度を４０℃に低下し、ポリアミン成分としてイソホロンジアミン１２．３部を２時間かけて滴下し、鎖延長反応を行った。さらに末端停止剤としてヘキシルアミンを０．５５部加え、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、４０℃冷却し、質量平均分子量が１５７０００のポリマー（ＡＨ−２）を得た。
【０１２０】
【表２】
2019077787.tif 000017
【０１２１】
表中の記号は以下の通り。
ＭＤＥＡ：Ｎ−メチルジエタノールアミン
ＥＤＥＡ：Ｎ−エチルジエタノールアミン
ＤＭＡＰ：３−ジメチルアミノプロパン−１，２−ジオール
ＰＰ４０００：サンニックスＰＰ４０００（三洋化成工業株式会社製）
Ｐ４０１０：クラレポリオールＰ４０１０（株式会社クラレ社製）
ＧＩ−３０００：両末端水酸基水素化ポリブタジエン（日本曹達株式会社製）
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
ＩＰＤＡ：イソホロンジアミン
ＢＤＡ:１,４-ジアミノブタン
ＨＡ：ヘキシルアミン
ＨＰＯ：３５％過酸化水素水
【０１２２】
［実施例１］
合成例１から得られたアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ１−１）１部と表３に示す熱可塑性樹脂Ｂ１：１０００部とをスーパーミキサー（カワタ社製）に投入し、２５℃にて３分間撹拌して混合物を得た。次いで、この混合物を二軸押出し機(日本プラコン社製)に投入し、１６０℃で溶融混練して押し出し、ペレタイザーでカットし、アミンオキシド基を有するポリマー含有ペレットを得た。
次に、表面層となる材料としてアミンオキシド基を有するポリマー含有ペレット、基材層となる材料として表３に示す熱可塑性樹脂Ｄ２を用い、１６０℃で水冷式共押出インフレーション成形機により、表面層と基材層とを有する筒状物を製造した。その際、筒状物におけるアミンオキシド基を有するポリマー含有表面層の厚さが５０μｍ、熱可塑性樹脂Ｂ２からなる基材層の厚さが５０μｍとなるような条件で成形した。
【０１２３】
【表３】
2019077787.tif 000018
【０１２４】
［実施例２〜１５］及び［比較例１〜４］
表面層および基材層を構成するアミンオキシド基を有するポリマー（比較例１の場合は、比較樹脂）および熱可塑性樹脂の種類と配合、ならびに表面層および基材層の厚みが表４に示すようになるように成形条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、筒状物をそれぞれ作成した。
尚、実施例４、９、１３は、ベタイン樹脂含有ペレットのみ使用して作製した基材層を有さない単層の筒状物であるが、表４中では、便宜上、表面層として記載していることを断っておく。
【０１２５】
［比較例５］
まず、水冷式共押出インフレーション成形機を用い、シートの厚さが２５μｍとなるような条件で、１６０℃で熱可塑性樹脂Ｄ２をインフレーション成形し、筒状物を製造した後、前記筒状物から１０ｃｍ角の基材層を切り出した。
次に、アミンオキシド基を有するポリマー（Ａ１−１）をエタノール溶剤に溶解し、その溶液を、上記の基材層上に乾燥後の目付け量が２ｍｇ/ｃｍ２となるように塗布し、大気雰囲気中８０℃、１０分間乾燥し、２５μｍの熱可塑性樹脂Ｄ２の層上に５０μｍのアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ１−１）の層を積層してなる積層体を形成した。
【０１２６】
［評価］
各実施例、比較例１〜４で得られた筒状物から１０ｃｍ角の積層体を切り出した。
比較例５で得られた積層体と共に評価項目１〜６の評価に供した。
【０１２７】
評価項目１．＜水の接触角＞
上記積層体の表面層における水の接触角を、ＪＩＳＫ６７８８（ ＩＳＯ８２９６）の方法に基づいて測定した。
【０１２８】
評価項目２．＜酸素透過性＞
上記積層体について、ＪＩＳＫ７１２６−２（差圧法）に準じて２３℃での酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）を測定した。酸素透過度が大きいものほど良好であり、以下の基準で評価した。
評価基準：
○：酸素透過度が２０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上である。極めて良好。
△：酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上、２０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である。使用可能。
×：酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である。不良。
【０１２９】
評価項目３．＜透明性＞
上記積層体について、紫外分光光度計を用いて,４５０ｎｍにおける光透過率を測定した。光透過率が高いほど透明性が良好であり、以下の基準で評価した。
◎：光透過率が９５％以上である。極めて良好。
○：光透過率が９０％以上、９５％未満である。良好。
△：光透過率が８５％以上、９０％未満である。使用可能。
×：光透過率が８５％以下。不良。
【０１３０】
評価項目４＜ヒートシール強度＞
上記積層体から２５ｍｍ幅の試験片を切り出し、各試験片の表面層同士を接触させた状態で、１４０℃、０．４ＭＰａ、および１秒間の条件下でヒートシールを行い、試験片を作製した。この試験片を用いて「インストロン３３４５」（インストロン社製）にて、３００ｍｍ／分の条件下にて、ＪＩＳ Ｋ６８５４‐２に基づいて１８０°剥離試験を行った。得られた剥離力をヒートシール強度とした。ヒートシール強度が大きいものほど良好であり、以下の基準で評価した。
評価基準：
◎：ヒートシール強度＞７０Ｎ・・・極めて良好。
○：４０Ｎ≦ヒートシール強度≦７０Ｎ・・・良好。
△：２５Ｎ＜ヒートシール強度≦４０Ｎ・・・使用可能。
×：ヒートシール強度≦２５Ｎ・・・不良。
【０１３１】
評価項目５．＜抗体タンパク吸着性＞
（使用した試薬、機器等）
プレート：２４ウェルプレート
酵素、抗体：ＨＰＲ-ＩｇＧ(ＨＯＲＳＥＲＡＤＩＨ  ＰＥＲＯＸＩＤＡＳＥ  ＩＭＭＵＮＯＧＬＯＢＵＬＩＮＧ) 
染色液：ＴＭＢＺ(３,３',５,５'-テトラメチルベンジジン)
反応停止液：ＳｔｏｐＳｏｌｕｔｉｏｎ  タカラバイオ社製  ＷＡＳＨ  ａｎｄ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  Ｗｉｔｈ  Sｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｓｕｌｆｕｒｉｃ  Ａｃｉｄ使用
測定機器：ＭＩＴＨＲＡＳ２  ＬＤ９４３−Ｍ２Ｍマイクロプレートリーダー
【０１３２】
（手順）
１．上記積層体を１１ｍｍ角にカットし（試験片）、２４ウエルの任意の３つのウエルに前記試験片を入れ、リン酸緩衝生理食塩水（以下、ＰＢＳという。）で１００００倍希釈したＨＰＲ-ＩｇG溶液１ｍｌを各ウェルにそれぞれ１ｍｌ添加して、室温で１時間インキュベートした。
２．インキュベートした後、上記試験片を別の空ウェルに移し、ＰＢＳ−Ｔ（０．１％Tween20）を用いて４回洗浄した。
洗浄後、上記試料片の入った各ウェルに染色液としてＴＭＢＺを各々１ｍｌ分注し、室温で１０分間インキュベートした。
３．次いで、反応停止液を各ウェルに１ｍｌづつ分注後、試験片を取り除き、各ウェル内の溶液の４５０ｎｍ(副波長６５０ｎｍ)の吸光度Ａλを測定し、３つのウエル内の溶液の吸光度Ａλの平均値を求めた。吸光度Ａλの平均値が小さいほど良好であり、以下の基準で評価した。
（評価基準）
◎：Ａλの平均値≦０．２・・・極めて良好。
○：０．２＜Ａλの平均値≦０．６・・・良好。
△：０．６＜Ａλの平均値≦０．８・・・使用可能。
×：０．８＜Ａλの平均値・・・不良。
【０１３３】
評価項目６．＜細胞増殖性能＞
各実施例、比較例１〜３で得られた筒状物の一方の開放端をヒートシールした後、他の開放端に細胞懸濁液の流入ポートおよび流出ポートを設けるように、他の開放端をヒートシールし、細胞培養袋状容器を作成した。
比較例４の場合は、得られた積層体のアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ１−１）の塗工面同士が向かい合うように得られた２枚の積層体を重ね合わせ、積層体の３つの端部をヒートシールし、後、他の開放端に細胞懸濁液の流入ポートおよび流出ポートを設けるように、他の開放端をヒートシールし、細胞培養袋状容器を作成した。
ヒト白血病細胞株のＭＯＬＴ−４細胞を懸濁した１０％牛胎児血清を含んだＲＰＭＩ１６４０培地（ＭＯＬＴ−４細胞株の播種濃度：１.０×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍｌ）５ｍｌを各細胞培養袋状容器にそれぞれ加え、３７℃／５％二酸化炭素／９９％ＲＨ（相対湿度）で１４日間まで培養を行った。
３日目、７日目、１４日目に袋状容器から培養液の一部をサンプリングし、ヘモサイトメーターにより袋状容器内の細胞濃度を測定し、１４日目の細胞増殖倍率を算出した。細胞増殖倍率が大きいほど良好であり、以下の基準で評価した。
評価基準：
◎：細胞増殖倍率＞３０倍。極めて良好。
○：２６倍≦細胞増殖倍率≦３０倍。良好。
△：２１倍＜細胞増殖倍率≦２６倍。使用可能。
×：細胞増殖倍率≦２１倍。不良。
【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
表４より明らかな通り、実施例の筒状物の内側（表面層）の水接触角が小さく（親水性が高く）、ヒートシール性にも優れており、筒状物を構成する積層体の透明性、酸素通過性にも優れている。そして、実施例の筒状物の内側（表面層）は、タンパク質を吸着しにくく、細胞の増殖を阻害しない。細胞培養用袋状容器としての評価結果から、細胞の増殖を阻害しない表面性状を１４日間の長期にわたり維持できることが分かった。
これに対して、比較例１、２に用いた細胞培養用袋は、表面層にアミンオキシド基を有するポリマーを有していない（オキシド化剤使用なしで得られた比較樹脂）ため、抗体タンパク吸着性と細胞増殖倍率が著しく悪化した。
また、比較例３の場合は、表面層中のアミンオキシド基を有するポリマーの量が少ないので、十分な親水表面を形成することができなかったため、抗体タンパク吸着性、細胞増殖性能が低下した。
また、比較例４の場合は、表面層中のアミンオキシド基を有するポリマーの量が多すぎるので、酸素透過性、透明性、ヒートシール性が著しく悪化し、抗体タンパク吸着性、細胞増殖性能も低下した。
さらに、比較例５の場合は、熱可塑性樹脂層にアミンオキシド基を有するポリマー（Ａ１−１）塗工したものを表面層としたものであるが、透明性、ヒートシール性が著しく悪化した。酸素透過性が悪化した。