(57)【要約】      （修正有）【課題】認証装置の接続認証可否に基づき無線アクセスポイントを利用する無線通信システムにおいて、管理者の負担を軽減する。【解決手段】無線アクセスポイント１は、認証装置から接続可否の結果及び送信権割り当て情報を受信する受信部と、無線通信端末を特定する情報と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、送信バッファ調整手段とを備える。送信バッファ調整手段は、送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、無線アクセスポイントが、少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する。【選択図】図３
2019180069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、かつ少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができる無線アクセスポイントであって、
前記認証装置から接続可否の結果および送信権割り当て情報を受信する受信部と、
前記無線通信端末を特定する情報と、前記それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、
送信バッファ調整手段とを備え、
前記送信バッファ調整手段は、前記送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、
（１）前記無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で前記無線通信端末に向けて通信する場合に、前記送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する
無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記送信バッファ調整手段はさらに、
（２）前記無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）二台以上の無線通信端末と接続しているが、当該各無線通信端末が所要するデータを前記ネットワーク経由で同時に他の無線通信端末に向けて通信しない場合に、前記無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当てて、前記無線通信端末にデータを送信する
請求項１記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
無線アクセスポイントが無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、かつ少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができるシステムにおける通信制御方法であって、
少なくとも接続中の無線通信端末を特定する情報と前記無線通信端末それぞれとの通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶するステップと、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信するか否かを判断するステップと、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で他の無線通信端末に向けて通信すると判断する場合に、前記送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該各無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定するステップ
とを含む通信制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
無線通信端末と、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行うことができる無線アクセスポイントと、前記無線通信端末の接続可否を判定する認証装置を備える無線通信システムであって、
前記認証装置は、
無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の認証情報と所定の送信権割り当て情報とを関連づけて記憶する認証情報テーブルと、
前記無線アクセスポイントから前記無線アクセスポイントと前記無線通信端末が接続するための接続認証用情報が送信されると、前記接続認証用情報と前記認証情報テーブルの情報とを照合する認証部と、
前記照合した結果と前記送信権割り当て情報とを前記無線アクセスポイントに送信する送信部と、
を備え、
前記無線アクセスポイントは、
前記認証装置から接続可否の照合結果および送信権割り当て情報を受信する受信部と、
前記無線通信端末を特定する情報と、前記それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、
送信バッファ調整手段とを備え、
前記送信バッファ調整手段は、前記送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、
（１）前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で前記無線通信端末に向けて通信する場合に、前記それぞれの送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する
無線通信システム。
【請求項６】
前記送信バッファ調整手段はさらに、
（２）前記無線アクセスポイントが（イ）一台の前記無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時に前記ネットワーク経由で当該無線通信端末に向けて通信しない場合に、当該無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当て、前記無線通信端末にデータを送信する
請求項５記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信システムにおける無線アクセスポイントと無線通信端末との通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮの普及に伴い、無線通信端末が無線ＬＡＮを利用する場合に、無線アクセスポイントを介して無線通信を行うインフラストラクチャー・モードは良く知られている。このモードでは、無線アクセスポイントが通信できる範囲にいるすべての無線通信端末と通信を行うことができ、また無線アクセスポイントを用いて有線ネットワークと接続することによって、その先のネットワーク上にある無線通信端末とも通信（インターネット通信）を行うことができる。
【０００３】
ここで、１台の無線アクセスポイント（以後、ＡＰとも呼ぶ）と複数の無線通信端末（以後、ＳＴＡとも呼ぶ）が接続し、無線通信を行うこととする。ＡＰと各ＳＴＡ間の無線通信において、同じ帯域が設定され、また同時に無線通信を行う場合、ＡＰは複数のＳＴＡと無線通信を行う際に当該帯域を複数のＳＴＡにそれぞれ割り当てるため、ＡＰと各ＳＴＡ間で行われる通信のスループットが低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８０４６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、無線通信システムは端末管理装置のデータベースに無線端末ごとの許可情報が記憶されており、無線端末が端末管理装置の接続認証を受けたときにこの許可情報を無線基地局に通知し、無線基地局がこの許可情報に基づいて接続認証した無線端末のアドミッション制御の利用を可能にする。これにより、無線端末ごとに、利用可能なアクセスカテゴリや許容帯域を設定し、その範囲内で帯域要求に対する許可あるいは不許可の制御を行う技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、無線アクセスポイントは複数の無線端末装置と同時に無線通信を行う場合に、各無線通信端末の認証情報と帯域調整情報（最大通信レート）を管理する認証装置（ＲＡＤＩＵＳ  Ｓｅｒｖｅｒ）を介することにより、無線アクセスポイントと無線アクセスポイントに接続している複数の無線通信端末装置との使用帯域を無線アクセスポイントが自動で調整し、効率の良い通信を行う技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ユーザに紐付いた個々の無線通信端末の認証および許容帯域が予め認証装置で定義することはできるものの、認証を受けたユーザの無線通信端末が変更された場合にその都度、認証装置内の認証情報を再設定する必要が生じ、管理者に負担がかかる。
【０００８】
例えば、特許文献２に開示の技術では、ユーザの使用する無線通信端末が、通信能力（通信性能）が異なる無線通信端末に変更された場合に、認証装置内の認証情報を変更する必要があるが、認証情報を変更せずに運用した場合、変更後の無線通信端末（例えば、最大スループット  ８６６Ｍｂｐｓ）の通信性能が変更前の無線通信端末（例えば、最大スループット  １３０Ｍｂｐｓ）よりも性能が良くても、変更前の無線通信端末を想定して認証情報を設定していると、変更後の無線通信端末の通信性能を最大限に生かした通信ができないことになる。
【０００９】
本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、認証装置により定まるユーザごとの無線通信端末の許容制限にもとづく無線アクセスポイントを利用する無線通信システムにおいて、無線アクセスポイントやユーザの使用する無線通信端末が変更された場合でも認証装置の認証情報を極力変更せずに管理者の負担を軽減し、また、無線アクセスポイントや無線通信端末の性能を許容制限に基づき最大限の通信性能を引き出すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様にかかる無線アクセスポイントは、無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、かつ少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができる無線アクセスポイントであって、認証装置から接続可否の結果および送信権割り当て情報を受信する受信部と、無線通信端末を特定する情報と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、送信バッファ調整手段とを備え、送信バッファ調整手段は、送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、（１）無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する。
【００１１】
これによれば、無線アクセスポイントは、無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、かつ少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行う場合に、認証装置から接続可否の結果および送信権割り当て情報を受信し、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルを基に、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定することで、無線アクセスポイントや無線通信端末の性能を許容制限に基づき最大限の通信性能を引き出すことができる。
【００１２】
また、送信バッファ調整手段はさらに、（２）無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）二台以上の無線通信端末と接続しているが、当該各無線通信端末が所要するデータをネットワーク経由で同時に他の無線通信端末に向けて通信しない場合に、無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当てて、無線通信端末にデータを送信する。
【００１３】
これによれば、無線アクセスポイントは、一台の無線通信端末と接続している場合、または二台以上の無線通信端末と接続しているが、当該各無線通信端末が所要するデータをネットワーク経由で同時に他の無線通信端末に向けて通信しない場合には、無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当てて、無線通信端末にデータを送信することで、無線アクセスポイントや無線通信端末の性能を許容制限に基づき最大限の通信性能を引き出すことができる。
【００１４】
本発明の別の一態様にかかる通信制御方法は、無線アクセスポイントが無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、かつ少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができるシステムにおける通信制御方法であって、少なくとも接続中の無線通信端末を特定する情報と無線通信端末それぞれとの通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶するステップと、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信するか否かを判断するステップと、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で他の無線通信端末に向けて通信すると判断する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該各無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定するステップとを含む。
【００１５】
これによれば、上記無線アクセスポイントと同様の効果を奏する。
【００１６】
本発明の別の一態様にかかるプログラムは、上記通信制御方法をコンピュータに実行させる。
【００１７】
これによれば、上記無線アクセスポイントと同様の効果を奏する。
【００１８】
本発明の別の一態様にかかる無線通信システムは、無線通信端末と、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行うことができる無線アクセスポイントと、無線通信端末の接続可否を判定する認証装置を備える無線通信システムであって、認証装置は、無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の認証情報と所定の送信権割り当て情報とを関連づけて記憶する認証情報テーブルと、無線アクセスポイントから無線アクセスポイントと無線通信端末が接続するための接続認証用情報が送信されると、接続認証用情報と認証情報テーブルの情報とを照合する認証部と、照合した結果と送信権割り当て情報とを無線アクセスポイントに送信する送信部とを備え、無線アクセスポイントは、認証装置から接続可否の照合結果および送信権割り当て情報を受信する受信部と、無線通信端末を特定する情報と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、送信バッファ調整手段とを備え、送信バッファ調整手段は、送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、（１）無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、それぞれの送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する。
【００１９】
これによれば、上記無線アクセスポイントと同様の効果を奏する。
【００２０】
また、送信バッファ調整手段はさらに、（２）無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時にネットワーク経由で当該無線通信端末に向けて通信しない場合に、当該無線通信端末が備える送信バッファを最大限に割り当て、無線通信端末にデータを送信する。
【００２１】
これによれば、無線通信システムは、一台の無線通信端末と接続している場合、または二台以上の無線通信端末と接続しているが、当該各無線通信端末が所要するデータをネットワーク経由で同時に他の無線通信端末に向けて通信しない場合には、無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当てて、無線通信端末にデータを送信することで、無線アクセスポイントや無線通信端末の性能を許容制限に基づき最大限の通信性能を引き出すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、認証装置の接続認証可否に基づき無線アクセスポイントを利用する無線通信システムにおいて、管理者の負担を軽減し、無線アクセスポイントや無線通信端末の性能を許容制限に基づき最大限に引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通信システムを示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる無線アクセスポイント、無線通信端末、および認証装置のハードウェア構成である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる無線アクセスポイントの機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる認証装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作フローである。
【図６】図６は、実施の形態にかかる認証装置の動作フローである。
【図７】図７は、実施の形態にかかる認証情報テーブルの一例である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる送信権割り当て情報テーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２６】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態にかかる通信システム１００の全を示す図である。
【００２７】
図１に示すとおり、通信システム１００は、無線アクセスポイント１と、認証装置２と、無線通信端末１０と、無線通信端末１１と、ＬＡＮ１５を備えている。
【００２８】
通信システム１００は、無線通信端末１０、無線通信端末１１と無線アクセスポイント１との間で無線通信を行う通信システムである。通信システム１００は、例えば、無線通信端末１０が無線アクセスポイント１を利用して無線通信を行う通信システムである。無線通信端末１０は、無線アクセスポイント１にＬＡＮ１５を介して接続された認証装置２の認証を得て、その認証で許容される無線アクセスポイント１の利用制限に基づいて無線通信を行う通信システムである。
【００２９】
無線アクセスポイント１は、無線通信インタフェースおよび有線通信インタフェース、または異なる無線通信インタフェースを２つ以上備えていてもよい。無線アクセスポイント１は、同時期に複数の無線通信端末との間で無線通信（インフラストラクチャモード）を行う。そして無線アクセスポイント１は、同時期に無線通信を行う無線通信端末それぞれに認証装置２で設定された無線通信端末のユーザごとに自装置の送信能力を適切に割り当てる。
【００３０】
また、無線アクセスポイント１は、無線通信端末１０と無線通信端末１１との間の無線通信を中継したり、無線通信端末１０と無線通信端末１１の通信をＬＡＮ１５上のネットワークに接続された通信装置との間で行う通信を中継する。無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮを用いて行われる。有線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮを用いて行われる。無線アクセスポイント１は、以後、ＡＰ１とも呼ぶ。
【００３１】
認証装置２は、少なくとも有線通信インタフェースを備え、さらに認証機能を備えるものであり、例えばネットワーク資源の利用可否の判断を一元管理することを目的にしたＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバなどである。
【００３２】
無線通信端末１０は、少なくとも無線通信インタフェースを備えるものであり、例えばノートＰＣ、タブレット、スマートフォン等である。なお、無線通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。無線通信端末１０は、以後、ＳＴＡ１０とも呼ぶ。
【００３３】
無線通信端末１１は、無線通信端末１０と同等の機能を備える装置であり、無線アクセスポイント１に無線接続を要求する新たな無線通信端末である。無線通信端末１１は、以後、ＳＴＡ１１とも呼ぶ。
【００３４】
ＬＡＮ１５は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮのどちらでもよい。ＬＡＮ１５は、セキュリティーの観点からより好ましくは有線ＬＡＮであるとよい。ここで、本発明の実施の形態では有線ＬＡＮとして説明するが、これに限定されない。また、本発明の実施の形態では、無線通信端末は２台で説明するが、無線アクセスポイント1台にこれ以上の複数台の無線通信端末が接続していてもよい。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線アクセスポイント１、認証装置２、無線通信端末１０、および無線通信端末１１のハードウェア構成図である。これらの装置は備えている通信インタフェースの構成が異なること以外は、その他のハードウェア構成は同じである。例えば、ＡＰ１は有線通信および無線通信インタフェースの両方を備えているが、認証装置２は有線インタフェースのみを備えているなどである。
【００３６】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５および各構成部品間を電気的に接続している内部バス２６などを備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００３８】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００３９】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００４０】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報、または認証情報などを記憶する記憶領域である。
【００４１】
ＷＮＩＣ２４は、無線通信を行う無線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４２】
ＮＩＣ２５は、有線通信を行う有線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４３】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００４４】
図３は、実施の形態にかかる無線アクセスポイント１の機能ブロック図である。
【００４５】
図３に示す無線アクセスポイント１は、受信部３１、送信部３２、送信バッファ調整手段３３、送信権割り当て情報テーブル３４などを備えている。
【００４６】
以下に各機能について、図３および図４の一部を用いて説明する。
【００４７】
受信部３１は、ＳＴＡ１０およびＳＴＡ１１各々からの接続要求と共に、接続に必要な所定の情報を受信する。所定の情報とは、例えばＭＡＣアドレス、ＳＴＡを利用するために必要なユーザ名やその認証用パスワードなど（以後、これらを総称して接続認証用情報と呼ぶ）が挙げられる。ＳＴＡ１０および１１から受信した接続認証用情報は、送信バッファ調整手段３３を介して、送信部３２から図４に示す認証装置２の受信部４１に送信される（詳細は後述する）。
【００４８】
また、受信部３１は、接続要求のあったＳＴＡについて、図４に示す認証装置２の認証部４３で得られた認証結果情報とそのＳＴＡのユーザ対し予め登録されている送信権割り当て情報を、図４に示す認証装置２の送信部４２から受信し、送信権割り当て情報テーブル３４へ通知する（詳細は後述する）。さらに、受信部３１は、認証装置２、ＳＴＡ１０、ＳＴＡ１１との間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、その他通信に必要な情報なども受信している。
【００４９】
受信部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、およびＮＩＣ２５などにより実現される。
【００５０】
送信部３２は、送信権割り当て情報テーブル３４を基に送信バッファ調整手段３３により、各ＳＴＡに対し決定された送信バッファの割り当て率で、接続中の各ＳＴＡへ無線フレームを送信する。また、送信部３２は、自装置に新たなＳＴＡ（例えば、ＳＴＡ１１）から接続要求があるとそのＳＴＡの接続認証用情報を、送信バッファ調整手段３３を介して受け取り、図４に示す認証装置２の受信部４１に送信する（詳細は後述する）。さらに、送信部３２は、認証装置２、ＳＴＡ１０、ＳＴＡ１１との間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、その他通信に必要な情報なども送信している。
【００５１】
送信部３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、およびＮＩＣ２５などにより実現される。
【００５２】
送信バッファ調整手段３３は、送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基に以下の判断、実行を行う。
【００５３】
（１）ＡＰ１に接続中のＳＴＡが少なくとも２台以上存在し、かつ接続中の少なくとも２台以上のＳＴＡがＡＰ１を介して、ＬＡＮ１５から所要するデータを同時に通信する場合は、送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基に各ＳＴＡに設定されている送信権割り当てを上限として、送信部３２を介して、所要するデータを各ＳＴＡへ送信する。つまり、（１）の条件下では、複数のＳＴＡが同時にＡＰ１との通信により帯域を各々占有することで起こるＡＰ１と各ＳＴＡとの通信におけるスループットの低下を避けるために、ＡＰ１は、認証装置２で管理者により予め各ユーザとの通信のために設定された送信権割り当て値を上限として各ＳＴＡとの間で通信を行う。その結果、例えば特定のユーザに対し優先的に送信バッファを割り当てることが可能となる。このような無線通信では、ユーザの使用するＳＴＡが変更されても、ユーザは使用するＳＴＡとＡＰ１との組み合わせにおいて、認証装置２で許容される条件下で、各装置が備える送信能力を最大限に引き出せする。
【００５４】
ここで、送信バッファは、ＡＰ１が無線通信を中継するときに、ＳＴＡから無線フレームを受信し、送信先ＳＴＡへ送信する前に、一旦バッファリングするメモリ領域（例えば、ＲＡＭ２２などで実現される）である。通常、無線通信においては送信バッファに一旦バッファリングすることで、無線フレームを一定サイズまとめて送受信することで通信効率を上げている。
【００５５】
送信バッファは、ＡＰ１に備わるメモリ領域のうち、限られた容量しか確保できないことから、ＡＰ１に接続している配下の複数のＳＴＡに対し、メモリ領域をどのように割り当てるかによって、各ＳＴＡとの間で行う無線通信の性能（例えば、転送速度など）を左右する。例えば、特定のユーザが認証装置２で認証され、与えられた送信バッファの割り当て（送信権割り当て情報）が配下のＳＴＡのうち、最も高い割合（例えば、８０％など）であれば、限られたメモリ領域のうちの多くの領域を確保できるため、送信時にバッファリングできるサイズも多くなり、ＡＰ１は当該ＳＴＡへの送信時に配下の他のＳＴＡと比べて、相対的に効率の良い通信を行える。この結果、ユーザは使用するＳＴＡとＡＰ１との組み合わせにおいて、認証装置２で許容される条件下で、各装置が備える送信能力を最大限に引き出せるのである。
【００５６】
（２）ＡＰ１に接続中のＳＴＡが１台のみ存在する、あるいはＡＰ１に接続中のＳＴＡが少なくとも２台以上存在し接続中であるが、少なくとも２台以上のＳＴＡがＡＰ１を介して、ＬＡＮ１５から所要するデータを同時に通信しない場合は、各ＳＴＡが備える通信できる送信権割り当て値を最大（例えば、１００％）として、送信部３２を介して、所要するデータを各ＳＴＡへ送信する。つまり、（２）の条件下では、複数のＳＴＡが同時にＡＰ１との通信において帯域を占有していないため、ＡＰ１は、各ＳＴＡとの通信においてスループットの低下を意識することなく、最大のパフォーマンスを発揮できる。
【００５７】
なお、上記した（１）および（２）の条件下で、複数のＳＴＡが「同時」にＡＰ１との通信を行う状況とは、２台以上のＳＴＡに対して、ＡＰ１が通信を開始し終了するまでのそれぞれの通信時間帯が重なることを言い、この重なった時間帯では、各ＳＴＡに向かう１つまたは複数のパケットがＡＰから混在して送信される。具体的に「同時に」通信を行う状況とは、同じ通信時間帯に２台以上のＳＴＡがＡＰ１と通信を行う状況、あるいは２台以上のＳＴＡのうち１台が通信している状況（同チャネルの帯域を使用している）で、その通信が終了しないうちにＡＰ１がそのＳＴＡ以外の他のＳＴＡと通信を開始する状況が考えられる。また、送信バッファ調整手段３３は、認証装置２の認証部４３からの認証結果で、接続要求のあったＳＴＡに対して認証が認められない結果を受信すると、接続要求のあったＳＴＡとの接続を行わないようにする。送信バッファ調整手段３３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００５８】
送信権割り当て情報テーブル３４は、接続要求のあったＳＴＡの接続認証用情報を基に、図４に示す認証装置２の認証部４３で得られた認証結果情報と、認証が行われたＳＴＡについて予め登録されている送信権割り当て情報とを、受信部３１から受け取って保存され、送信バッファ調整手段３３により参照される情報テーブルである。送信権割り当て情報テーブル３４が記憶する情報は、少なくとも認証装置２によって認められたユーザに紐付いて管理者などに予め設定されている送信権割り当て情報を基に設定される送信バッファの割り当て値を含む。送信権割り当て情報テーブル３４の情報については、後述する図８において詳細に説明する。送信権割り当て情報テーブル３４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００５９】
図４は、実施の形態にかかる認証装置２の機能ブロック図である。
【００６０】
図４に示す認証装置２は、受信部４１、送信部４２、認証部４３、認証情報テーブル４４などを備えている。以下に各機能について、図４、図３の一部を用いて説明する。
【００６１】
受信部４１は、ＡＰ１がＳＴＡ１０およびＳＴＡ１１各々から受信した接続に必要となる接続認証用情報を、図３に示すＡＰ１の送信部３２から受信し、認証部４３へ送信する。
【００６２】
また、受信部４１は、ＡＰ１と認証装置２との間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、およびその他通信に必要な情報なども受信している。受信部４１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＮＩＣ２５などにより実現される。
【００６３】
送信部４２は、認証情報テーブル４４の情報を基に認証部４３で行われた認証の結果である認証結果情報と、認証が行われた各ＳＴＡについて予め認証情報テーブル４４に登録されている送信権割り当て情報を図３に示すＡＰ１の受信部３１へ送信する。また、送信部４２は、ＡＰ１と認証装置２との間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、およびその他通信に必要な情報なども送信している。送信部４２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、およびＮＩＣ２５などにより実現される。
【００６４】
認証部４３は、認証装置２を管理する管理者が、ＡＰ１と接続を要求するＳＴＡとの間で無線通信を認めるか否かを認証情報テーブル４４の情報を基に判断し、その認証結果を送信部４２に送信する。認証部４３で行われるＡＰ１と無線接続を要求するＳＴＡとの間で無線通信を認めるか否かの判断は、ＡＰ１の送信部３２を介して送信されたＳＴＡの接続認証用情報と認証情報テーブル４４に予め登録されている各情報（後述する図７）とを照合することで行われる。照合する内容は、例えば、ユーザ名、そのユーザ名に対応したパスワードなどである。ここで、照合する内容は、本発明の実施の形態に示した、照合するための各情報に限定されるものではない。例えば、各無線通信端末が備える、それぞれを識別できるユニークな情報であってもよい。また、認証部４３は、認証装置２の管理者が入力装置（図示しない）などを用いて、利用したい各ＳＴＡの接続認証用情報を認証装置２に新たに設定したか否かの判断も行う。認証部４３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００６５】
認証情報テーブル４４は、利用したいユーザの接続認証用情報、各ユーザに紐付いて設定された送信権割り当て情報などを認証装置２に予め登録した情報テーブルである。
【００６６】
また、認証情報テーブル４４に登録される情報は、認証装置２の管理者が入力装置（図示しない）などを用いて、随時更新することが可能である。認証情報テーブル４４の情報については、後述する図７において詳細に説明する。認証情報テーブル４４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００６７】
つぎに、実施の形態にかかる無線アクセスポイント１（ＡＰ１）の動作フローについて、図５を参照しながら順をおって、以下に説明する。
【００６８】
ステップＳ５０１にて、受信部３１は、ＡＰ１が接続中のＳＴＡ以外のＳＴＡ（ＳＴＡ１１）からの無線接続要求を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ５０２へ遷移する（ステップＳ５０１のＹｅｓ）。受信しない場合は、ステップＳ５０１を繰り返す（ステップＳ５０１のＮｏ）。
【００６９】
ステップＳ５０２にて、送信部３２は、受信部３１を経由してＳＴＡ１１から取得した接続認証用情報を、送信バッファ調整手段３３を介して、認証装置２の受信部４１へ送信する。
【００７０】
ステップＳ５０３にて、受信部３１は、認証装置２の認証部４３から送信部４２を介して、ＡＰ１と無線接続を要求するＳＴＡ１１との間で無線通信を行うことを認めるか否かの認証結果と、認証が行われたＳＴＡについて認証情報テーブル４４に予め登録されている送信権割り当て情報とを受信したか否かを判断する。受信部３１は、当該情報を受信していた場合には送信バッファ調整手段３３に送信権割り当て情報を通知しステップＳ５０４に遷移する（ステップＳ５０３のＹｅｓ）。一方、当該情報を受信していない場合にはステップＳ５０３を繰り返す（ステップＳ５０３のＮｏ）。
【００７１】
ステップＳ５０４にて、送信バッファ調整手段３３は、認証装置２が行った認証結果に基づき、ＳＴＡの認証が認められたか否かを判断する。送信バッファ調整手段３３は、ＳＴＡの認証が認められたと判断した場合には、ステップＳ５０５に遷移する（ステップＳ５０４のＹｅｓ）。一方、認証が認められていない判断した場合には、ステップＳ５０１に遷移する（ステップＳ５０４のＮｏ）。つまり、認証装置２において、予めＡＰ１と無線接続要求をしたＳＴＡとの間で無線通信を行うことを許可されていないＳＴＡは、ＡＰ１に無線接続要求を行っても、認証装置２で無線通信を行う許可が管理者によって設定されない限り、ＡＰ１とＳＴＡとの間で無線通信を行うことができないのである。このようにしてセキュリティー向上について効を奏する。
【００７２】
ステップＳ５０５にて、送信バッファ調整手段３３は、受信部３１からの送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基にＡＰ１に接続しているＳＴＡの台数が２台以上であるか否かを判断する。２台以上であれば、ステップＳ５０６へ遷移する（ステップＳ５０５のＹｅｓ）。１台であれば、ステップＳ５０５を繰り返す（ステップＳ５０５のＮｏ）。この場合（ステップＳ５０５のＮｏ）においては、ＡＰ１に接続しているＳＴＡが１台のため、送信バッファ調整手段３３は、ＳＴＡに対し、送信バッファを最大限に割り当て、ＡＰ１の備える送信能力を十分に発揮できる。
【００７３】
ステップＳ５０６にて、送信バッファ調整手段３３は、受信部３１からの接続認証用情報および送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基に、ＡＰ１に接続している２台以上のＳＴＡから同時にＡＰ１との無線通信の要求があるか否かを判断する。行われる場合は、ステップＳ５０７へ遷移する（ステップＳ５０６のＹｅｓ）。行われない場合は、ステップＳ５０６を繰り返す（ステップＳ５０６のＮｏ）。ここで、ＡＰ１に無線接続しているＳＴＡが１台か、または２台以上であっても同時にやり取りが行われていない場合は、ＡＰ１はＳＴＡが備えている最大通信能力を上限にデータのやり取りをＡＰ１の備える送信能力で行なうことができ、ＡＰおよびＳＴＡの備える性能を最大限に活用できることになる。
【００７４】
ステップＳ５０７にて、送信バッファ調整手段３３は、送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基に、ＡＰ１は２台以上の各ＳＴＡに送信権割り当て情報テーブル３４に規定された送信バッファ割り当て率の値を基に送信バッファの容量をそれぞれのＳＴＡごとに決定し、無線通信を行う。なお、送信バッファの容量は、送信バッファ割り当て率の値をそのまま使用してもよいが、現実に同時通信を行うＳＴＡの数によって送信バッファ割り当て率の値を基に、比例配分などの考えにより、それぞれのＳＴＡごとに送信バッファの容量を適宜決定してもよい。例えば、送信権割り当てが「高」のＳＴＡが２台同時通信する場合の送信バッファの容量は５０：５０とすることができ、「高」と「低」の２台の場合は１００％を６０：１０に比例配分させ、８６：１４とできる。また「高」１台と「中」２台の場合は、１００％を６０：３０：３０に比例配分させ、５０：２５：２５とできる。
【００７５】
実施の形態にかかる認証装置２の動作フローについて、図６を参照しながら順をおって、以下に説明する。
【００７６】
ステップＳ６０１にて、認証部４３は、ユーザが使用するＳＴＡからＡＰ１に対する無線接続要求を受けて、ＡＰ１がユーザ及びＳＴＡの接続認証用情報の新たな設定要求が行われているか否かを判断する。設定要求が行われている場合、ステップＳ６０２へ遷移する（ステップＳ６０１のＹｅｓ）。設定要求が行われていない場合、ステップＳ６０１を繰り返す（ステップＳ６０１のＮｏ）。
【００７７】
ステップＳ６０２にて、新たな設定要求、すなわち新たな利用対象のＳＴＡの接続認証用情報に基づいて認証情報テーブル４４を更新する。
【００７８】
ステップＳ６０３にて、認証装置２の認証部４３は、ＬＡＮ１５を介して接続しているＡＰ１から送信された、ＡＰ１との無線接続を要求するＳＴＡ１１の認証結果と各ユーザに紐付いて設定された送信権割り当て情報をＡＰ１に向けて送信する。
【００７９】
つぎに、実施の形態にかかる認証情報テーブル４４について、図７を参照しながら詳細に説明する。
【００８０】
図７は、実施の形態にかかる認証装置２が備える認証情報テーブル４４の一例である。
【００８１】
認証情報テーブル４４は、認証情報（例えば、ユーザ名、そのユーザ名に対応したパスワード）７１と共に、認証装置２の管理者がユーザに紐付けて設定した送信権割り当て情報７２などで構成される。
【００８２】
認証情報７１は、通信システム１００の管理者によって、ＡＰ１に無線接続を許可するユーザに関する認証情報（接続認証用情報）を記憶している。
【００８３】
送信権割り当て情報７２は、認証情報７１で登録されているユーザに紐付いて設定された送信権割り当て情報である。ここで、送信権割り当て情報とは、ユーザがＳＴＡを使用して、ＡＰ１と無線通信するときにＡＰ１に備わる送信バッファをどの程度優先して利用できるかを示す情報である。例えば、図７の（１）と図７の（２）の送信権割り当て情報をＡＰ１が認証装置２から受け取ると、ユーザＡＡＡが利用するＳＴＡはユーザＢＢＢが使用するＳＴＡよりもＡＰ１の送信バッファを優先的に割り当てられることになる。このようにすることで、通信システム１００において、管理者は、ＡＰやユーザ使用のＳＴＡが変更された場合でも認証情報を都度、変更しなくてもよい。つまり、無線アクセスポイントの通信能力全体のうち、ユーザごとにどれだけ割り当てるかが一定することになり、ＡＰとＳＴＡとの組み合わせにおいて、認証装置が許容する条件下で最大限の通信性能で無線通信を行うことに寄与する。
【００８４】
実施の形態にかかる送信権割り当て情報テーブル３４について、図８を参照しながら詳細に説明する。
【００８５】
図８は、実施の形態にかかる認証装置２が備える認証情報テーブル４４の一例である。
【００８６】
送信権割り当て情報テーブル３４に記憶された情報は、少なくとも送信権割り当て８１と、これに関連付けられた送信バッファ割り当て率８２で構成される。
【００８７】
送信権割り当て８１は、認証装置２の認証情報テーブル４４の送信権割り当て情報に対応する送信権割り当ての優先度を示す情報である。
【００８８】
送信バッファ割り当て率８２は、送信権割り当て８１の優先度を示す情報とＡＰ１が備える送信バッファを全送信バッファのうち、どの割合（例えば６０％など）適用するかを示す情報である。例えば、図８の送信権割り当て８１が「高」の場合、送信バッファの割り当てが全送信バッファのメモリ領域の６０％を適用する。ここで、送信バッファ割り当て率８２は、無線アクセスポイントによって値を変更できてもよい。具体的には、無線アクセスポイントにおいて、無線通信のために行う初期設定を行う設定ツール（図示しない）で自由に設定できてもよい。このようにすれば、通信システムの運用に合わせて、送信バッファの割り当てを柔軟に変更でき、ユーザの利便性も向上する。
【００８９】
（まとめ）
以上のように、本実施の形態における無線アクセスポイントは、自装置（無線アクセスポイント）が接続要求した無線通信端末との間で無線通信する場合に、自装置にネットワークで接続している認証装置の認証情報および送信権割り当て情報を基に、自装置の備える送信バッファを当該無線通信端末に全送信バッファの容量に対しいくら割り当てるか決定する。このようにすることで、ユーザが使用する無線通信端末が、通信能力（通信性能）の異なる無線通信端末に変更されても、無線アクセスポイントは自装置に接続要求しているユーザに対して、無線アクセスポイントの備える通信性能を認証装置により許容される条件下で無線通信端末と無線通信を行える。その結果、認証装置により許容される条件下で、ユーザは使用する無線通信端末と無線アクセスポイントとの組み合わせにおいて、常に最大限の性能で無線通信を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、無線アクセスポイントが無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、かつ少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行う無線通信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  無線アクセスポイント（ＡＰ）
２  認証装置
１０、１１  無線通信端末（ＳＴＡ）
１５  ＬＡＮ
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  ＷＮＩＣ
２５  ＮＩＣ
２６  内部バス
３１、４１  受信部
３２、４２  送信部
３３  送信バッファ調整手段
３４  送信権割り当て情報テーブル
４３  認証部
４４  認証情報テーブル
７１  認証情報
７２  送信権割り当て情報
８１  送信権割り当て
８２  送信バッファ割り当て率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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