(57)【要約】      （修正有）【課題】シール性の優れたインク収容パックを提供する。【解決手段】インク収容パック１００は、袋状となったフィルム１０１と射出成形で作られた注出口を備える口栓１０２が、熱溶着で一体化され、容器となっている。口栓溶着部は薄肉であり、溶着時の加圧力により容易に潰れて平坦となることから、口栓溶着部とフィルム１０１の溶着面を平坦に加圧することができ、一定した溶着面の当たりができることで溶着性が格段に向上する。【選択図】図１Ｄ
2019072875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を備える口栓において、口栓とフィルムを溶着にて袋として一体化する際に、溶着時の加圧力により、口栓溶着部が容易に変形すること特徴とするインク収容パック。
【請求項２】
開口が形成された袋本体用フィルムを含み、ヒートシールにより形成された一対の側縁部および底縁部と、非ヒートシール部からなる上縁とを有する袋本体と、
前記袋本体の非ヒートシール部からなる上縁に設けられた注出口取付フィルムと、前記注出口取付フィルムに取付けられた注出口とを備え、
前記注出口は中空状の注出口本体と、この注出口本体の一端に設けられた取付フランジとを有し、前記注出口本体は前記袋本体用フィルムの開口に対応して設置されていることを特徴とするインク収容パック。
【請求項３】
液状物を収納する合成樹脂製容器の開口部に溶着固定され該開口部から液状物を注出する液状物注出筒と、該液状物注出筒の下部外周面に形成され前記開口部を溶着面で固定する容器溶着部と、該容器溶着部の上部に設けられ前記開口部の上端を受け止める鍔部とを有するスパウトを備えたインク収容パックであって、
前記スパウトは、前記容器溶着部の溶着面に円形状、楕円形状又は多角形状にくり抜いた凹部が多数設けられ、前記凹部を前記合成樹脂製容器の開口部と溶着させることを特徴とするインク収容パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを収容可能なインク収容パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状物が充填される充填部と、当該充填部に充填された液状物を外部に注出するためのスパウトと、を備えたパウチ容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、充填部とスパウトとのシール性が低い場合には、充填部とスパウトとの間から液状物が漏れ出してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の形態又は適用例として実現され得る。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかるインク収容パックは、注出口を備える口栓において、口栓とフィルムを溶着にて袋として一体化する際に、溶着時の加圧力により、口栓溶着部が容易に変形すること特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、口栓溶着部が容易に変形するため、フィルムと口栓との溶着が容易になり、安定した溶着性が得られる。これにより、フィルムと口栓とのシール性が向上し、インク漏れを防ぐことができる。
【０００８】
［適用例２］本適用例にかかるインク収容パックは、開口が形成された袋本体用フィルムを含み、ヒートシールにより形成された一対の側縁部および底縁部と、非ヒートシール部からなる上縁とを有する袋本体と、前記袋本体の非ヒートシール部からなる上縁に設けられた注出口取付フィルムと、前記注出口取付フィルムに取付けられた注出口とを備え、前記注出口は中空状の注出口本体と、この注出口本体の一端に設けられた取付フランジとを有し、前記注出口本体は前記袋本体用フィルムの開口に対応して設置されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、注出口は取付フィルムと袋本体用フィルム双方に保護されることでエッジ切れを防止し、かつ注出口を袋本体の縁部に設けることができる。従って、袋本体と注出口とのシール性を高めることができ、インクの漏れを防ぐことができる。
【００１０】
［適用例３］本適用例にかかるインク収容パックは、液状物を収納する合成樹脂製容器の開口部に溶着固定され該開口部から液状物を注出する液状物注出筒と、該液状物注出筒の下部外周面に形成され前記開口部を溶着面で固定する容器溶着部と、該容器溶着部の上部に設けられ前記開口部の上端を受け止める鍔部とを有するスパウトを備えたインク収容パックであって、前記スパウトは、前記容器溶着部の溶着面に円形状、楕円形状又は多角形状にくり抜いた凹部が多数設けられ、前記凹部を前記合成樹脂製容器の開口部と溶着させることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、スパウトは、その溶着面に円形状、楕円形状又は多角形状にくり抜いて形成された凹部を多数設けているので、合成樹脂シートとの溶着固定処理において、軟化した樹脂がその凹部内に流動し端部側に押し出されるのを効果的に防止することができ、その溶着面における合成樹脂シートとのシール性や接着性に優れ、良好な製品歩留りを確保することができる。
さらに、スパウトと合成樹脂シートと溶着固定処理において気泡の残留が低減される。このため、例えば、液状物としてのインクが収容されたインク収容パックからカートリッジにインクを補給する際、インク収容パック内からの気泡の流出を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】第１実施形態にかかる印刷システムの構成を示す斜視図。
【図１Ｂ】第１実施形態にかかるホルダーにカートリッジが装着された状態を示す斜視図。
【図１Ｃ】第１実施形態にかかるホルダーに装着されたカートリッジにインクを補充する様子を示す斜視図。
【図１Ｄ】第１実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１Ｅ】第１実施形態にかかるインク収容パックの口栓の構造を示す構造図。
【図１Ｆ】第１実施形態にかかるインク収容パックの口栓の構造を示す構造図。
【図１Ｇ】第１実施形態にかかるインク収容パックの口栓の溶着時の状態を示す状態図。
【図１Ｈ】第１実施形態にかかるインク収容パックの口栓の溶着時の状態を示す状態図。
【図１Ｉ】第１実施形態にかかるインク収容パックの口栓の溶着後の状態を示す状態図。
【図１Ｊ】第１実施形態にかかるインク収容パックの口栓使用容器の溶着時の溶着部横断面図。
【図２Ａ】第２実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図２Ｂ】第２実施形態にかかるインク収容パックの製造方法を示す図。
【図２Ｃ】第２実施形態にかかるインク収容パックの製造方法を示す図。
【図２Ｄ】第２実施形態にかかるインク収容パックの製造方法を示す図。
【図２Ｅ】第２実施形態にかかるインク収容パックの製造方法を示す図。
【図３Ａ】第３実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図３Ｂ】第３実施形態にかかるスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｃ】第３実施形態にかかるスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｄ】第３実施形態にかかるスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｅ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｆ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｇ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｈ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｉ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｊ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｋ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｌ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｍ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｎ】第３実施形態にかかる他のスパウトの構成を示す概略図。
【図３Ｐ】第３実施形態にかかるインク収容パックの製造方法を示す概略図。
【図３Ｑ】第３実施形態にかかるインク収容パックの製造方法を示す概略図。
【図４Ａ】第４実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図４Ｂ】第４実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図４Ｃ】第４実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図４Ｄ】第４実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図４Ｅ】図４ＡのＡ−Ａ線断面図。
【図４Ｆ】図４ＣのＡ−Ａ線断面図。
【図４Ｇ】図４ＡのＢ−Ｂ線断面図。
【図４Ｈ】図４ＣのＢ−Ｂ線断面図。
【図５Ａ】第５実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図５Ｂ】第５実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図５Ｃ】第５実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図５Ｄ】第５実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図５Ｅ】第５実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ａ】第６実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ｂ】第６実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ｃ】第６実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ｄ】第６実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ｅ】第６実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ｆ】第６実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図６Ｇ】第６実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ａ】第７実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｂ】第７実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｃ】第７実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｄ】第７実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｅ】第７実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｆ】第７実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｇ】第７実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｈ】第７実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｉ】第７実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図７Ｊ】第７実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ａ】第８実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｂ】第８実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｃ】第８実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｄ】第８実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｅ】第８実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｆ】第８実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｇ】第８実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｈ】第８実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｉ】第８実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図８Ｊ】第８実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ａ】第９実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｂ】第９実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｃ】第９実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｄ】第９実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｅ】第９実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｆ】第９実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｇ】第９実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｈ】第９実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図９Ｉ】第９実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ａ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｂ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｃ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｄ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｅ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｆ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｇ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｈ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｉ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｊ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｋ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｌ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｍ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｎ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｐ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１０Ｑ】第１０実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１１Ａ】第１１実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１１Ｂ】第１１実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１１Ｃ】第１１実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１１Ｄ】第１１実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１１Ｅ】第１１実施形態にかかる他のインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１２Ａ】第１２実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１２Ｂ】第１２実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１２Ｃ】第１２実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【図１２Ｄ】第１２実施形態にかかるインク収容パックの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、本実施形態にかかるインク収容パックが適用され得る印刷システムの構成について説明する。
図１Ａは、印刷システム１の構成を示す斜視図である。印刷システム１は、プリンター２と、カートリッジ５０とを備える。印刷システム１では、プリンター２に設けられたホルダー３にカートリッジ５０が装着された状態で、カートリッジ５０は、プリンター２にインク（印刷材）を供給し、プリンター２は、カートリッジ５０から供給されるインクを用いて印刷を実行する。
【００１５】
プリンター２のホルダー３は、カートリッジ５０を保持する保持装置である。ホルダー３には、カートリッジ５０の挿入を受け入れる領域であるスロットＳＬが形成されている。本実施形態では、１つのスロットＳＬは、１つのカートリッジ５０の挿入を受け入れ可能に構成されている。本実施形態では、ホルダー３には、１つのスロットＳＬに対して、１つの係合部３１が設けられている。ホルダー３の係合部３１は、スロットＳＬに挿入されたカートリッジ５０に対して係合可能に構成されており、カートリッジ５０がスロットＳＬから不用意に外れてしまうことを防止する。
【００１６】
本実施形態では、ホルダー３には、４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のインクに対応する４種類のカートリッジ５０が１つずつ、すなわち４つのカートリッジ５０が装着される。ホルダー３に装着可能なカートリッジ５０の個数は、４つに限るものではなく、任意の個数に変更可能であり、４つより少なくてもよいし、４つより多くてもよい。カートリッジ５０のインクは、４色に限るものではなく、４色未満であっても、５色以上であってもよく、他の色（例えば、ライトマゼンタ、ライトシアン等）のインクや、特殊光沢色（金属光沢、パールホワイト等）のインクであってもよい。また、各色ごとに１つずつ分離したカートリッジに限らず、複数色のインクを１つのカートリッジに内包するカートリッジでもよい。例えば、１色（ブラック）のインクを含むカートリッジと、３色（イエロー、マゼンタ、シアン）を内包するカートリッジと、を組み合わせてホルダー３に装着してもよい。他の実施形態では、ホルダー３は、同種類のインクに対応する２つ以上のカートリッジ５０を装着可能であってもよい。また、同種類のインクのカートリッジ５０を２つ以上装着する場合、カートリッジ５０をＸ軸方向に配列するだけでなく、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向等に複数の列を構成するようにしてもよい。ホルダー３の詳細構成については後述する。
【００１７】
印刷システム１のプリンター２は、インクを用いて印刷する印刷装置であり、本実施形態では、インクジェットプリンターである。プリンター２は、ホルダー３の他、制御部２２と、キャリッジ２５と、ヘッド２６とを備える。プリンター２は、紙やラベルなどの印刷媒体Ｍに対してヘッド２６からインクを吐出させることによって、文字、図形および画像などの情報を印刷媒体Ｍに印刷する。
【００１８】
プリンター２において、ホルダー３は、キャリッジ２５とは異なる部位に設けられており、カートリッジ５０が装着されたホルダー３から、フレキシブルチューブ３９を介して、キャリッジ２５に設けられたヘッド２６に対して、インクが供給される。このように、ホルダー３がキャリッジ２５とは異なる部位に設けられたプリンター２の機構は、オフキャリッジタイプとも呼ばれる。
【００１９】
プリンター２の制御部２２は、プリンター２の各部を制御する。本実施形態では、制御部２２は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を用いて形成された制御回路を有する。プリンター２のキャリッジ２５は、ヘッド２６を印刷媒体Ｍに対して相対的に移動可能に構成されている。プリンター２のヘッド２６は、ホルダー３に装着されたカートリッジ５０からインクの供給を受け、そのインクを印刷媒体Ｍに対して吐出する。本実施形態では、制御部２２とキャリッジ２５との間はフレキシブルケーブル（図示しない）を介して電気的に接続されており、ヘッド２６は、制御部２２からの制御信号に基づいてインクの吐出を実行する。
【００２０】
本実施形態では、キャリッジ２５と印刷媒体Ｍとを相対的に移動させて印刷媒体Ｍに対する印刷を実現するために、プリンター２は、キャリッジ２５を主走査方向Ｄｍｓに沿って往復移動可能に構成されると共に、印刷媒体Ｍを副走査方向Ｄｓｓに沿って搬送可能に構成されている。本実施形態では、主走査方向Ｄｍｓおよび副走査方向Ｄｓｓは、相互に直交すると共に、重力方向に対してそれぞれ直交する。プリンター２は、キャリッジ２５の移動および印刷媒体Ｍの搬送を、制御部２２による制御に基づいて実現する。
【００２１】
図１Ａには、ＸＹＺ軸を図示した。図１ＡのＸＹＺ軸は、他の図のＸＹＺ軸に対応する。本実施形態では、印刷システム１の使用状態において、キャリッジ２５を往復移動させる主走査方向Ｄｍｓに沿った軸をＸ軸とし、印刷媒体Ｍを搬送する副走査方向Ｄｓｓに沿った軸をＹ軸とし、重力方向に沿った軸をＺ軸とする。これらＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に直交する。印刷システム１の使用状態とは、水平な面に設置された印刷システム１の状態であり、本実施形態では、Ｘ軸およびＹ軸に平行なＸＹ面は、水平面になる。
【００２２】
本実施形態では、ホルダー３に装着された複数のカートリッジ５０の配列方向は、Ｘ軸に沿った方向である。他の実施形態では、複数のカートリッジ５０の配列方向は、Ｙ軸に沿った方向であってもよいし、Ｚ軸に沿った方向であってもよいし、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の少なくとも一つの軸に対して傾斜した方向であってもよい。
【００２３】
本実施形態では、印刷システム１の右側面から左側面に向かって＋Ｘ軸方向とし、＋Ｘ軸方向の反対方向を−Ｘ軸方向とする。本実施形態では、副走査方向に向かって＋Ｙ軸方向とし、＋Ｙ軸方向の反対方向を−Ｙ軸方向とする。本実施形態では、重力とは反対側に向かう方向を＋Ｚ軸方向とし、重力が向かう重力方向を−Ｚ軸方向とする。本実施形態では、＋Ｙ軸方向側が印刷システム１の正面となる。
【００２４】
印刷システム１のカートリッジ５０は、プリンター２にインクを供給するインク供給装置であり、本実施形態では、インクを補充可能（リフィラブル（refillable））なインク供給装置である。図１Ａに示すように、本実施形態では、カートリッジ５０は、略Ｌ字状の外形をなし、略Ｌ字状の外形における長辺が−Ｙ軸方向に向かい、略Ｌ字状の外形における短辺が−Ｚ軸方向に向かう状態で、ホルダー３に装着される。
【００２５】
カートリッジ５０は、ホルダー３に対して着脱可能に構成されている。図１Ａには、４つのカートリッジ５０のうち− Ｘ軸方向側のカートリッジ５０がホルダー３から外れた状態を図示した。図１Ｂは、ホルダー３にカートリッジ５０が装着された状態を示す斜視図である。図１Ｂには、４つのカートリッジ５０の全てがホルダー３に装着された状態を図示した。
【００２６】
本実施形態では、印刷システム１のユーザーは、ホルダー３のスロットＳＬに対してカートリッジ５０を− Ｙ軸方向に移動させることによって、ホルダー３に対してカートリッジ５０を装着することが可能である。本実施形態では、印刷システム１のユーザーは、係合部３１によるカートリッジ５０との係合を解除した状態（例えば、図１Ｂの−Ｘ軸方向側の係合部３１の状態）で、カートリッジ５０を＋Ｙ軸方向に移動させることによって、ホルダー３からカートリッジ５０を取り外すことが可能である。
【００２７】
カートリッジ５０は、筐体５１と、スライダー（摺動部材）６０と、回路部材５８とを備える。カートリッジ５０の筐体５１は、図１Ａに示すように、インクを収容するインク収容部６１が内部に設けられた箱体である。
【００２８】
図１Ｃは、ホルダー３に装着されたカートリッジ５０にインクを補充する様子を示す斜視図である。
カートリッジ５０のインク収容部６１にインクを補充する際には、ユーザーは、図１Ｃに示すように、スライダー６０の蓋部６２を開け、次ぎに、筐体５１のインク注入口６８から蓋体６９を取り外す。その後、ユーザーは、補充用のインクを収容したインク収容容器としてのインク収容パック１００を用意し、インク収容部６１にインクが十分に満たされるまで、インク収容パック１００の吐出口Ｓからカートリッジ５０のインク注入口６８にインクを注入する。その後、ユーザーは、インク注入口６８を蓋体６９で密閉し、蓋部６２を閉じる。これによって、インクの補充が完了する。
【００２９】
次に、インク収容パック１００の構成について説明する。
図１Ｄはインク収容パックの構成を示す概略図である。
また、図１Ｅ及び図１Ｆは口栓の構造を示し、図１Ｇ及び図１Ｈは口栓の溶着時の状態を示し、図１Ｉは口栓の溶着後の状態を示し、図１Ｊは口栓使用容器の溶着時の溶着部横断面を示す。
【００３０】
図１Ｄに示すように、インク収容パック１００は、袋状となったフィルム１０１と射出成形で作られた口栓１０２が、熱溶着で一体化し容器となっている。
【００３１】
ここで、インク収容パック１００は、口栓溶着部が薄肉（図１Ｅ及び図１Ｆ参照）であるため、溶着時の加圧力は口栓１０２のみで受けるのではなく、加圧さされると、容易に潰れて、平坦と成ることから（図１Ｇ、図１Ｈ及び図１Ｉ参照）、フィルム１０１を変形させることがなく、口栓溶着部とフィルム１０１の溶着面を平坦に加圧することで、一定した溶着面の当たりが出来ることで溶着性が格段に向上する。図１Ｊは口栓１０２の溶着時の断面を表す。
【００３２】
フィルム１０１についての技術は公知であり、柔軟な合成樹脂から作られることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン製で有ることが出来る。口栓１０２についての技術も公知であり、溶着するフィルムと同様の剛性樹脂性とすることが望ましい。
【００３３】
口栓１０２の材料を例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等とする場合は、溶着部の肉厚は自由に変形が出来る厚み０．３ｍｍ以下とすることが望ましく、より望ましくは０．１ｍｍ以下とすることである。口栓１０２の材料を例えば、熱可塑性エラストマーのように、ベースポリマーにスチレン系ゴムを使用しているもの、オレフィン系エラストマーなどの様なポリエチレン、ポリプロピレンのマトリックスに、高いゴム成分を含量した、柔軟性を持つ材料を使用する場合では、溶着部の肉厚が１ｍｍ以下とする事が望ましく、より望ましくは０．５ｍｍ以下とする事である。
【００３４】
また、口栓１０２とフィルム１０１は平坦な状態で熱溶着されるため、口栓溶着部内周が密着することで、加圧力を密着面で受けるため、フィルム１０１と口栓溶着部の当たり方を一定とすることが可能とり、気泡の混入や、溶着不良を生じ無い。押さえ用の金型や治具も平板で良いため、溶着時の調整や条件設定も容易に行うことが出来る。更に平坦に加圧することができることで、口栓、フィルム共に肉厚、反り、ヒケによる凹凸などは、潰されて、部品が接するすべての面で密着されることから、容易に溶着することが可能となる。
【００３５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３６】
口栓溶着部が容易に変形するため、フィルム１０１と口栓１０２との溶着が容易になり、安定した溶着性が得られる。これにより、フィルム１０１と口栓１０２とのシール性が向上し、インクの漏れを防ぐことができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
図２Ａはインク収容パックの構成を示す概略図である。また、図２Ｂから図２Ｅはインク収容パックの製造方法を示す図である。
【００３８】
図２Ａおよび図２Ｂから図２Ｅに示すように、インク収容パック２００は一対の側縁ヒートシール部２１５，２１５と、底縁ヒートシール部２１６と、非ヒートシール部からなる上縁とを有する袋本体２１１と、袋本体２１１の非ヒートシール部からなる上縁２１７に設けられた注出口取付フィルム２２５と、注出口取付フィルム２２５に接着された注出口２２０とを備えている。
【００３９】
このうち袋本体２１１は中央に開口２１１ａが形成された袋本体用フィルム２１１Ａからなる（図２Ｂから図２Ｅ参照）。
【００４０】
また、注出口２２０は中空状の注出口本体２２１と、注出口本体２２１の一端に設けられた取付フランジ２２２とを有し、注出口本体２２１は袋本体用フィルム２１１Ａの開口に対応して配置されている。また注出口２２０は取付フランジ２２２を注出口取付フィルム２２５にヒートシールすることにより、注出口取付フィルム２２５に接着されている。さらに、注出口２２０にはキャップ２３５が装着されて、このキャップ２３５により注出口２２０が密封される。
【００４１】
ところで、袋本体２１１は、注出口２２０が接着された注出口取付フィルム２２５を袋本体用フィルム２１１Ａに接着し、このように注出口２２０が取付けられた袋本体用フィルム２１１Ａを注出口２２０を介して折曲げ、袋本体用フィルム２１１Ａの一対の側縁と底縁をヒートシールすることにより得られる。この場合、袋本体用フィルム２１１Ａを注出口２２０を介して折曲げることにより、前面２１２ａと背面２１２ｂとを有する袋本体２１１が構成され、袋本体用フィルム２１１Ａの一対の側縁と底縁をヒートシールすることにより、袋本体２１１の一対の側縁に一対の側縁ヒートシール部（側縁部）２１５，２１５が形成され、袋本体２１１の底縁に底縁ヒートシール部（底縁部）２１６が形成される。また袋本体２１１の上縁２１７は袋本体用フィルム２１１Ａ自体からなる非ヒートシール部となる。
【００４２】
なお、袋本体用フィルム２１１Ａの底縁をヒートシールすることによって、底縁ヒートシール部２１６を形成した例を示したが、これに限らず、袋本体用フィルム２１１Ａの底縁に、袋本体用フィルム２１１Ａと別体の円形状フィルムを挟み込み、この円形状フィルムと袋本体用フィルム２１１Ａとをヒートシールすることによって、自立型の底部を構成しても良い。
【００４３】
また、注出口２２０は上述のように、その取付フランジ２２２を注出口取付フィルム２２５にヒートシールすることにより、注出口取付フィルム２２５に接着されるが、注出口取付フィルム２２５は取付フランジ２２２の形状より大きくなっている。
【００４４】
また、注出口取付フィルム２２５は袋本体２１１の上縁２１７を交差する方向に沿って延びており、袋本体２１１の上縁２１７に対応する上縁部分２２７と、袋本体２１１の前面２１２ａに対応する前面部分２２８ａと、袋本体２１１の背面２１２ｂに対応する背面部分２２８ｂとを有している。
【００４５】
なお、本実施形態においては、注出口取付フィルム２２５は袋本体２１１の内側に配置して、上縁２１７に沿って延びているが、注出口取付フィルム２２５を袋本体２１１の外側に配置するとともに、注出口２２０の注出口本体２２１を袋本体用フィルム２１１Ａの開口２１１ａに対応して配置させてもよい。
【００４６】
次に各部の材料について述べる。
袋本体用フィルム２１１Ａを構成するフィルムは、最内面同士がヒートシール可能な構成であれば、多重フィルムからなっていてもよく、一重フィルムからなっていてもよい。
【００４７】
また、注出口２２０や袋本体用フィルム２１１Ａとして、例えば耐熱性、耐化学薬品性、非粘着性であり、低温特性にも優れるテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡと略記する）やポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと略記する）等のフッ素系樹脂を用いることができる。
【００４８】
なお、注出口２２０、袋本体用フィルム２１１Ａおよび注出口取付フィルム２２５の材料として、フッ素系樹脂を用いる代わりに、高密度ポリエチレン樹脂を用いてもよい。
【００４９】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５０】
まず液体収納容器の製造方法について述べる。
【００５１】
図２Ｂに示すように、適当な形状に切取られて形成された注出口取付フィルム２２５を準備するとともに、注出口２２０を準備する。
【００５２】
なお、注出口取付フィルム２２５には、予め図示しない貫通孔が形成されている。次に注出口取付フィルム２２５上に注出口２２０を注出口２２０の注出口本体２２１が貫通孔に対応する位置にくるようにして載置する。次に注出口取付フィルム２２５と注出口２２０を受部２３０ａと押圧部２３０ｂとからなるインパルスシーラー２３０の間に配置し、このインパルスシーラー２３０によりヒートシールを施す。
【００５３】
この場合、上述のように注出口２２０の注出口本体２２１は注出口取付フィルム２２５の貫通孔に対応する位置にあり、かつ注出口２２０の取付フランジ２２２が注出口取付フィルム２２５に対して平行に配置され、インパルスシーラー２３０によって注出口取付フィルム２２５と取付フランジ２２２とがヒートシールされてヒートシール部２２２ａが形成される。
【００５４】
インパルスシーラー２３０によるヒートシールは、熱板シーラーに比べてフィルムに対して短時間だけ加熱するものであるから、例えば単層もしくは同一素材による多層フィルムにおいてもシールが可能である。
【００５５】
次に図２Ｃに示すように、開口２１１ａが形成された袋本体用フィルム２１１Ａを注出口２２０が接着された注出口取付フィルム２２５上に配置し、その後、袋本体用フィルム２１１Ａと注出口取付フィルム２２５とをヒートシールして互いに接着する。
【００５６】
この場合、注出口２２０の注出口本体２２１を袋本体用フィルム２１１Ａの開口２１１ａから上方へ突出させておき、袋本体用フィルム２１１Ａと注出口取付フィルム２２５をインパルスシーラー（図２Ｂ参照）を用いてヒートシールすることができる。このようにして袋本体用フィルム２１１Ａと注出口取付フィルム２２５との間にヒートシール部２２５ａが形成される。
【００５７】
次に、図２Ｄに示すように、袋本体用フィルム２１１Ａが注出口２２０を通る折曲線Ｌを介して折曲げられる。そして折曲線Ｌを介して折曲げられた袋本体用フィルム２１１Ａの一対の側縁がインパルスシーラーを用いてヒートシールされ、底縁もインパルスシーラーを用いてヒートシールされる。このように袋本体用フィルム２１１Ａの一対の側縁および底縁をヒートシールすることにより、前面２１２ａと背面２１２ｂとを有する袋本体２１１が得られる（図２Ｅ参照）。図２Ｅにおいて、袋本体２１１の前面２１２ａは手前側にあり、背面２１２ｂは背面側にある。
【００５８】
また、袋本体２１１の一対の側縁に一対の側縁ヒートシール部２１５，２１５が形成され、袋本体２１１の底縁に底縁ヒートシール部２１６が形成される。
【００５９】
また、注出口取付フィルム２２５は袋本体２１１のうち非ヒートシール部となる上縁２１７に沿って延びるとともに、この注出口取付フィルム２２５は上縁２１７に対応する上縁部分２２７と、袋本体２１１の前面２１２ａに対応する前面部分２２８ａと、袋本体２１１の背面２１２ｂに対応する背面部分２２８ｂとを有する。
【００６０】
さらにまた、注出口２２０は袋本体２１１のうち上縁２１７に対応する位置にある（図２Ａ参照）。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６２】
注出口２２０は注出口取付フィルム２２５と袋本体用フィルム２１１Ａ双方に保護されることでエッジ切れを防止し、かつ注出口２２０を袋本体２１１の縁部に設けることができる。従って、袋本体２１１と注出口２２０とのシール性を高めることができ、袋本体２１１に充填されたインクの漏れを防ぐことができる。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
図３Ａはインク収容パックの構成を示す概略図である。また、図３Ｂから図３Ｄはスパウトの構成を示す概略図である。
【００６４】
図３Ａから図３Ｄに示すように、インク収容パック３００は、インクを収容可能な袋体３０１とスパウト３１０とを備えている。
本実施形態のスパウト３１０は、保持された液状物を注出するための液状物注出筒３１２、液状物注出筒３１２の両脇中心から左右方向へ翼状に広がる翼３１４ａ、液状物注出筒３１２の下部外周面に形成され、袋体３０１の開口部３１１ａに溶着面３１３ａで固定される容器溶着部３１３、容器溶着部３１３の上部に設けられインク収容パック３００の開口部３１１ａの上端を受け止める鍔部３１４、容器溶着部３１３の溶着面３１３ａにその端部を正六角形状として中央がくり抜かれるように窪みを有して形成された凹部３１５、液状物注出筒３１２の先端に螺着又はヒンジを介して装着されるキャップ３１６を有する。
また、スパウト３１０において、図３Ｄに示すように液状物注出筒３１２がスパウト３１０の略中心に上下方向に貫通して配置されており、容器溶着部３１３は液状物注出筒３１２の下端部において水平方向に延設されて、平面視で略菱形状に配置され、容器溶着部３１３の上方端部周囲に形成されている鍔部３１４周縁近傍から下方に延びている。
【００６５】
スパウト３１０の素材としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂が挙げられ、これらを素材として射出成形などにより一体に製造されるが、キャップ３１６などの部材を本体部分とは異なる素材で別体に構成してもよい。
なお、スパウト３１０において、容器溶着部３１３の溶着面３１３ａを、円形状、楕円形状、多角形状にその内部をくり抜いて多数の凹部３１５を形成した構造としている。これによって、樹脂製容器の開口部３１１ａを溶着させる際に、開口部３１１ａとの密着性を向上させることができる。
【００６６】
容器溶着部３１３の溶着面３１３ａには、円形状、楕円形状、三角形状、六角形状、八角形状などの多角形状の凹部３１５が多数設けられ、袋体３０１との溶着固定処理（開口部３１１ａの取付）において軟化してはみ出した樹脂をこれらの凹部３１５に流入させ、容器溶着部３１３の下端に押し出されることを抑制するとともに、袋体３０１の表裏を形成するシートＡ，Ｂとの密着シール性が高められるようにしている。凹部３１５の形状を正三角形、正六角形にすると、上下及び横方向に対する強度が増して好ましい。
なお、凹部３１５の形状として、溶着面３１３ａから翼３１４ａに向けてパイプ材３１４ｂとして翼３１４ａに突接状態に形成されていてもよい。この場合のパイプ材３１４ｂの形状は、くり抜かれた凹部がそのまま翼３１４ａまで延長されているようになっている。
また、凹部３１５の周縁形状は円形状や正多角形状のものとする他に、上下方向や直角方向などに押しつぶした偏平形状とすることも可能であり、さらにこれら異なる形状のもの組み合わせて格子状に配列したものであってもよい。
【００６７】
図３Ｅから図３Ｎは、他のスパウトの構成を示す図である。
図３Ｅ及び図３Ｆに示すように、スパウト３２１は、図３Ｃのスパウト３１０とほぼ同様に、容器溶着部３１３は、鍔部３１４周縁近傍から下方に延びる菱形形状（平面視で）を呈するものであるが、溶着面３１３ａを四角形状に区画した小区画部３２１ａを多数隣接させ、該小区画部の内側をくり抜いて凹部を形成させて小区画部の外周を形成する線状の端面を露出させたものである。
図３Ｇ及び図３Ｈに示すように、スパウト３２２は、例えば多数の円形パイプ部材３２２ｂを束ねるようにしてその端部を露出させた溶着面３１３ａとしている。すなわちパイプ断面が円形状に区画した小区画部３２２ａとなっており、パイプの内部に凹部３１５が形成されている。
【００６８】
図３Ｉ及び図３Ｊに示すように、スパウト３２３は、図３Ｃのスパウト３１０とほぼ同様に、容器溶着部３１３は、鍔部３１４周縁近傍から下方に延びる菱形形状（平面視で）を呈するものであるが、溶着面３１３ａを、容器溶着部３１３の外表面に正六角形状に区画した凹部３１５を多数隣接させるように配置して、溶着面３１３ａに連続的な凹凸模様が形成されている。
図３Ｋ及び図３Ｌに示すように、スパウト３２４は、溶着面３１３ａを矩形状に区画した凹部３１５を多数隣接させるようにして、この凹部３１５の外周部分により格子線状の凹凸模様を形成させるようにしている。
図３Ｍ及び図３Ｎに示すように、スパウト３２５は、溶着面３１３ａを円形状又は偏平な楕円状に区画した凹部３１５を多数隣接させ、その内側をくり抜くようにして凹部３１５を形成させている。
なお、図３Ｊ、図３Ｌ及び図３Ｎに示すように、スパウト３２３，３２４，３２５には、スパウト３１０とは異なりパイプ材３１４ｂが形成されていない。これにより、樹脂の節約が図れる。
以上説明したように、本実施の形態のスパウト３１０，３２１，３２２，３２３，３２４，３２５における溶着面３１３ａには、種々の形態の凹部や小区画部を集積して形成されるような凹凸模様が設けられる。これによって、後述するようにスパウト３１０が合成樹脂シートに溶着される固定工程における密着性を良好に確保できるようにしている。
【００６９】
インク収容パック３００には、インクなどの液状物が保持される。このインク収容パック３００を構成する袋体３０１の対向するシート縁間（開口部３１１ａ）に、スパウト３１０の容器溶着部３１３ が挟み込まれて熱融着により溶着固定され、キャップ３１６を封止することにより容器全体が密封されるようになっている。
なお、液状物注出筒３１２の外周部分にはキャップねじ込み用の螺旋部を設けてキャップとするが、その他の閉栓手段としては、液状物注出筒３１２の先端側に容易に破断できる水平スコアを形成することもできる。使用時に水平スコアを破断することでインク収容パック３００から液状物を取り出せるようにする。
【００７０】
次に、以上のように構成されるスパウト３１０を備えたインク収容パック３００の製造方法について説明する。
インク収容パック３００の素材としては、例えばポリエチレン系又はポリプロピレン系樹脂や、洗剤・農薬等の包装用等に広く使用されているポリビニルアルコール系樹脂などを素材としたシート形状のものを用いることができる。樹脂シートの製造法としては、樹脂を溶融してダイより押出して樹脂シート成形する溶融押出成形法や、筒状のシートを形成するインフレーション法などが挙げられる。インフレーション成形法で製造されたフィルムは筒状であるので、スリットやシールする工程を省略することができ製袋する作業が簡略化され、加工コストを抑えることができる。
【００７１】
スパウト３１０は射出成形などにより製造され、その素材としては比較的硬質のポリプロピレンやポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックが適用される他に、例えば自然環境中で生分解可能な素材として、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトンなどを含む生分解性プラスチックを適用することも可能である。
【００７２】
図３Ｐ及び図３Ｑは、スパウト３１０の溶着面３１３ａに、インク収容パック３００となる２枚の合成樹脂シートＡ，Ｂを挟み付けて溶着固定する圧着ジグＣ，Ｄを用いて溶着させる溶着工程の説明図である。
図示するように、スパウト３１０の容器溶着部３１３に、インク収容パック３００の２枚の合成樹脂シートＡ，Ｂ間の開口部３１１ａに挟持させ、合成樹脂シートＡ，Ｂ面を加熱して溶着固定する。
例えば１６０〜２２０℃に加熱した略Ｖ字状の窪みを有した一対の圧着ジグＣ，Ｄの間で、電動モーターなどのアクチュエーターなどを介して、所定の圧力を加えてその合成樹脂シートＡ，Ｂの両外側から均等に押圧する。このとき、容器溶着部３１３の溶着面３１３ａには正六角形状にくり抜いた凹部が多数設けられているので、正六角形状の線状縁部が合成樹脂シートＡ，Ｂの面を多数の線で溶着固定されて溶着強度を向上させることができる。また、加熱した圧着ジグＣ，Ｄで、容器溶着部３１３の溶融又は軟化した樹脂の流入を凹部に溜め、樹脂の容器溶着部からのはみ出しを防止することができる。
【００７３】
なお、スパウト３１０は、正六角形状のパイプを束ねたようなハニカム状の構造となっていて、圧着ジグなどによるパイプ方向への過剰な押圧力にも耐える強度を有しているので、スパウト３１０の溶着面３１３ａと合成樹脂シートの面とを確実に溶着固定して、密封性に優れたインク収容パック３００とすることができる。なお、対向して配置される圧着ジグＣ，Ｄの対向面にスパウト３１０の容器溶着部形状とほぼ合致したＶ字状の凹面が形成され、容器のシールに際してはヒーターを用いた加熱溶着の他に超音波圧着により溶着固定することもでき、適用する合成樹脂の種類や厚みなどに応じてシール方法を適宜選択できる。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００７５】
スパウト３１０は、袋体３０１の開口部３１１ａとの溶着固定処理において、軟化した樹脂を凹部に流入させて容器溶着部端部側へのはみ出しを防止することができる。さらに、冷却時における容器溶着部の肉厚変化を抑制してヒケなどの欠陥の発生を少なくすることができ、その容器溶着部の溶着面における合成樹脂シートとのシール性や接着性に優れている。これにより、インクの漏れを防ぐことができる。
また、スパウト３１０の溶着面３１３ａを三角形状や正六角形状などに区画し隣接させた多数の小区画部とし、この小区画部の外周を形成する凹部の端面を露出させることによって、その溶着面３１３ａがシート面と線接触とし、開口部３１１ａとの安定した溶着強度を付与させることができる。さらに容器溶着部を薄肉とすることで樹脂量が低減されスパウトを安価に製造することができる。
さらに、スパウト３１０と合成樹脂シートＡ，Ｂとの溶着において気泡の残留が低減される。このため、例えば、インクが収容されたインク収容パック３００からカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック３００内からの気泡の流出を低減することができる。
これにより、ヘッド２６への気泡の流出も低減され、インクの吐出性が安定し、品質の高い画像を形成することができる。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。
図４Ａ及び図４Ｂはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【００７７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、インク収容パック４００は、包装袋（図示せず）と、当該包装袋に装着されるスパウト４０１と、を備えている。
【００７８】
スパウト４０１は、中空管部４１０の一端に注出口部４１１を設け、下方に包装袋の周縁のシール部に装着する為の取付部４２０を設けており、注出口部４１１と取付部４２０の間に雄ネジ部４１２及び突出部４１３，４１４，４１５を設けており、前記取付部４２０は外表面に複数本の突起部４２２，４２３を有し、前後が鋭角になっている所定の高さｈの舟形状のものからなる本体部４２１の前後両端に、同一の厚さの平板からなり、上端から本体部４２１の下端方向に向かって幅が狭くなっている薄肉部４２４，４２５を高さｈ方向に連設したものからなっている。
【００７９】
図４Ｃ及び図４Ｄは、他のインク収容パック４００ａの構成を示している。図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、インク収容パック４００ａは、包装袋（図示せず）と、当該包装袋に装着されるスパウト４０１ａと、を備えている。
スパウト４０１ａは、中空管部４１０ａの一端に注出口部４１１ａを設け、下方に包装袋の周縁のシール部に装着する為の取付部４２０ａを設けており、注出口部４１１ａと取付部４２０ａの間に雄ネジ部４１２ａ及び突出部４１３ａ，４１４ａ，４１５ａを設けており、前記取付部４２０ａは外表面に複数本の突起部４２２ａ，４２３ａを有し、前後が鋭角になっている所定の高さｈの舟形状のものからなる本体部４２１ａの前後両端に、同一の幅で、上端が厚く、下端が薄くなっている薄肉部４２４ａ，４２５ａを高さｈ方向に連設したものからなっている。なお、スパウト４０１ａの場合、薄肉部４２４ａ，４２５ａの幅を上端から下端に向けて狭くしていっても良い。
【００８０】
前記突出部４１３，４１３ａ，４１４，４１４ａは、スパウト４０１，４０１ａを装着した包装袋を搬送する時に使用する為に設けるもので、突出部４１５，４１５ａはスパウト４０１，４０１ａを包装袋に装着する時に治具等で掴む為に設ける。
【００８１】
前記突起部４２２，４２２ａ，４２３，４２３ａは、スパウト４０１，４０１ａを包装袋の内面にシールして接着させる時に、取付部４２０，４２０ａと包装袋の内面に貫通状態の未シール部分が発生しないようにする為に設ける。
【００８２】
以下に、取付部４２０，４２０ａについて図面に沿って詳細に説明すると、図４Ｅは図４ＡのＡ−Ａ線断面図であり、取付部４２０は、中空管部４１０の下端と同内径の円形の空間４１６を有し、さらに高さ方向に貫通した孔部４３０，４３１，４３２，４３３，４３４，４３５，４３６，４３７を有し、前後が鋭角になっている所定高さの舟形状のものからなる本体部４２１の前後両端に、厚さｄ１が０．３〜１ｍｍの平板からなり、上端の幅が幅ｄ３で本体部の下端方向に向かって幅が狭くなっている薄肉部４２４，４２５を有しており、図４Ｆは図４ＣのＡ−Ａ線断面図であり、取付部４２０ａは中空管部４１０ａの下端と同内径の円形の空間４１６ａを有し、さらに高さ方向に貫通した孔部４３０ａ，４３１ａ，４３２ａ，４３３ａ，４３４ａ，４３５ａ，４３６ａ，４３７ａを有し、前後が鋭角になっている所定高さの舟形状のものからなる本体部４２１ａの前後両端に、同一の幅ｄ３で、上端の厚さｄ１が０．５〜１ｍｍで下端の厚さｄ２が０．３〜０．４ｍｍになっている薄肉部４２４ａ，４２５ａを有している。
【００８３】
図４Ｇは図４ＡのＢ−Ｂ線断面図であり、取付部４２０は高さ方向に同一厚みで、その厚さｄ１は０．３〜１ｍｍの範囲であり、図４Ｈは図４ＣのＢ−Ｂ線断面図であり、上端の厚さｄ１が０．５〜１ｍｍで、下端の厚さｄ２が０．３〜０．４ｍｍである。前記厚さｄ１が１ｍｍを越えると溶融樹脂塊が出来やすくなり、厚さｄ２が０．３ｍｍ未満になると強度的に不足になり良くない。
【００８４】
スパウト４０１，４０１ａはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂からなっている。
【００８５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００８６】
インク収容パック４００，４００ａのスパウト４０１，４０１ａは、取付部４２０，４２０ａが前記記載のような構造になっているので、包装袋に熱シールして装着する時に、各種シール条件を高くしなくても、包装袋の内面と薄肉部４２４，４２４ａ，４２５，４２５ａが強固に接着され、また先端部分にシール不良が発生しない。従って、スパウト４０１，４０１ａを装着した包装袋は落下しても装着部分から破れることがなく、また薄肉部４２４，４２４ａ，４２５，４２５ａの下端に溶融樹脂塊が発生せず、包装袋に溶融樹脂塊に起因するピンホールなどを発生させない。また、溶融樹脂塊が無いことから、包装袋にインクを充填させた際に気泡が残りにくい。従って、インク収容パック４００，４００ａからカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック４００，４００ａ内からの気泡の流出を低減することができる。さらに、溶融樹脂塊の脱落等も無いので、インク収容パック４００，４００ａからカートリッジ５０にインクを補給する際、異物等の流出も防止することができる。これにより、ヘッド２６への気泡や異物の流出が低減され、インクの吐出性が安定し、品質の高い画像を形成することができる。
【００８７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。
図５Ａから図５Ｅはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【００８８】
図５Ａに示すように、インク収容パック５００は、内容物（インク）を収納するための袋部材５０２と、収納された内容物を注出するための注出口部材５０３とから構成されているものである。注出口部材５０３は、キャップ（図示せず）が装着される口頸部５０３ａの下方に位置する基部５０３ｂの部分を、袋部材５０２の上端開口部の内側に挟んだ状態で、電熱による一般的なヒートシール法，超音波シール法，高周波シール法等の適宜のヒートシール法により加熱したヒートシール金型を両側から押し付けて袋部材５０２の上端開口部を密閉する際に、注出口部材５０３の基部５０３ｂの側面と袋部材５０２の上端開口部の内面をヒートシールにより接着固定することで、袋部材５０２と一体的に結合されている。
【００８９】
袋部材５０２は、外層から順に、厚さ１５μｍのポリエステルフィルムと、厚さ１０μｍのアルミ箔と、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムと、厚さ８０μｍのポリエチレンフィルムとが積層された多層ラミネートシートを使用して所望の形状に製造されるものであるが、この袋部材５０２の材料については、前記のようなアルミ箔入りの多層ラミネートシートに代えて、シリカ若しくはアルミ蒸着ポリエステルフィルムを使用しても良い。
【００９０】
注出口部材５０３は、ポリプロピレンやポリエチレン等のオレフィン樹脂を使用して射出成形法で一体的に成形されるものであり、図５Ｂ及び図５Ｃに示すような形状に一体成形されていて、袋部材５０２との結合部分となる注出口部材５０３の基部５０３ｂは、袋部材５０２の上端開口部の内側に挟まれ易いように、図５Ｄに示すように、その横断面形状の外形が、横長で左右両端が徐々に薄くなるように扁平化された舟形に形成されており、この基部５０３ｂの内部には、口頸部５０３ａの開口部から下方に延びる注出通路５３０が形成されている。
【００９１】
そのような注出口部材５０３の基部５０３ｂの上方には、キャップ（ 図示せず）が装着される口頸部５０３ａが一体的に形成されており、内部が注出通路５３０となっている略円筒状の口頸部５０３ａの外面には、キャップのネジ部と螺合するネジ部５３１が形成され、その下方に、キャップのピルファープルーフバンドと係合するピルファープルーフ係合部（キャップを開封方向に回転させた時に係合してピルファープルーフバンドをキャップから切り離すための係合部）５３２が形成され、更にその下方に、インク収容パック５００を搬送するときに使われる平面形状が略長方形の上側フランジ５３３と下側フランジ５３４がそれぞれ形成されている。
【００９２】
また、注出口部材５０３の基部５０３ｂの下方には、側面に一対の導入口５３７ａが開口された導入筒部５３７が一体的に形成され、また、導入筒部５３７の下端には、下方に延びる一対のリブ５３８が一体的に形成され、さらに、各リブ５３８の下端同士を結合するように下端円板部５３９が一体的に形成されていて、それら各リブ５３８や下端円板部５３９により、袋部材５０２の対向する側壁の内面同士が付着するのを防止して、注出口部材５０３の導入筒部５３７への内容物の導入が阻害されないようにしている。
【００９３】
ところで、袋部材５０２との結合面となる注出口部材５０３の横長の基部５０３ｂの側面に、横方向へ延びる複数本（３条）の突条５３５が並列的に形成されていると共に、それら各突条５３５の間には、該基部５０３ｂの壁を貫通して該基部５０３ｂの内部の注出通路５３０にまで達するように孔５３６が穿たれている。なお、袋部材５０２が上記のような厚みと材質を備えたアルミ箔入りの多層ラミネートシートで製造されている場合には、注出口部材５０３の基部５０３ｂに形成する突条５３５の数は２〜５条が好適で、突条５３５の高さは０．１５ｍｍから０．７ｍｍ、突条５３５の巾は０．８ｍｍから１．５ｍｍの間が好適である。
【００９４】
また、注出口部材５０３の横長な基部５０３ｂは、その左右両端が扁平化されて薄くなっていることで、横断面形状の外形が舟形となるように形成されているのに対して、この基部５０３ｂの舟形の船首と船尾にあたる左右両端の薄くなった部分で、その上側隅部を、下側フランジ５３４の付け根の所から約３０°の俯角で取り除くことにより、袋部材５０２の上端開口部の対向する内面の間の空隙部を形成して、ヒートシール時に余分な溶融樹脂をはみ出させることなく吸収するための樹脂溜まり（溶融した樹脂が流入する部分）５４０となるようにしている。
【００９５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００９６】
上記のように注出口部材５０３が形成されている本実施例のインク収容パック５００によれば、注出口部材５０３の基部５０３ｂにおいて、各突条５３５の間に孔５３６が形成されていることで、ヒートシール金型を押し付けたときに、各突条５３５の間に溜まっていた空気は孔５３６から注出通路５３０を通って排気されるため、袋部材５０２のシール面に雛や弛みが発生することがなく、その結果、注出口部材５０３の基部５０３ｂと袋部材５０２の上端開口部を、雛や弛みの無い綺麗な状態で強固に接着させることができる。
従って、インク収容パック５００からカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック５００内からの気泡の流出を低減することができる。
【００９７】
また、注出口部材５０３の基部５０３ｂの左右両端の薄くなった部分で、その上側隅部を取り除いて樹脂溜まり５４０を形成していることから、ヒートシール金型を押し付けたときに、基部５０３ｂの左右両端の薄くなっている部分が溶融しても、溶融した樹脂は樹脂溜まり５４０の部分に流入して溜まるため、袋部材５０２と注出口部材５０３の結合面から樹脂がはみ出すことは無く、その結果、注出口部材５０３の基部５０３ｂと袋部材５０２の上端開口部を、樹脂のはみ出しが無い綺麗な状態で接着させることができる。
【００９８】
なお、上記のような実施形態に限定されるものではなく、例えば、注出口部材５０３については、場合によっては基部５０３ｂより下方の部分を省略しても良く、また、注出口部材５０３の基部５０３ｂについては、図５Ｅに示すように、基部５０３ｂの内部における注出通路５３０の横断面形状や孔５３６の数や位置等など適宜に変更可能であり、さらに、袋部材５０２の上端開口部に対する注出口部材５０３の取り付け状態については、袋部材５０２の上端開口部の片側隅部に注出口部材５０３を斜めにした状態で接着固定するようにしても良い等、適宜に設計変更可能なものであることは言うまでもない。
【００９９】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。
図６Ａから図６Ｄはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１００】
図６Ａから図６Ｄに示すように、インク収容パック６００は、袋体６３０と、スパウト６０１とを備えている。
【０１０１】
スパウト６０１は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂により射出成形される。このスパウト６０１は、注出筒６０３と、該注出筒６０３の後端部に設けられた溶着固定部６０５と、該注出筒６０３の先端部に設けた注出口閉塞体６１５と、を備えている。
【０１０２】
溶着固定部６０５は、平面図上、菱形状に形成され、注出筒６０３の軸方向に伸びる補強板６０６と、該補強板６０６に上下方向に間隔をおいて配設されたリブ６０７と、を備えている。前記各リブ６０７は、菱形状に形成されており、最上段のリブ６０７Ａの上部側には、袋止め鍔部６０８が設けられている。この袋止め鍔部６０８の長手方向の先端、即ち、先端部６０８ａは、各リブ６０７，６０７Ａの長手方向の両側の先端、即ち、側端６０７ａを上下方向に結ぶ線上に位置している。
【０１０３】
溶着固定部６０５の両側端、即ち、該溶着固定部６０５の長手方向の両側の端部、には、方形状の溶着薄肉部６１０が連続している。この溶着薄肉部６１０は、厚さｔ、例えば、０．３ｍｍの板状体であり、その上端部６１０ａは、溶着固定部６０５の袋体上端固定位置、即ち、袋止め鍔部６０８の下面６０８ｐより、樹脂溜まり防止間隔ｗだけ、下方に離れている。この間隔ｗの部分は、溶着薄肉部６１０が存在しない部分であり、例えば、該間隔ｗは１．３ｍｍに形成される。この間隔ｗは、必要に応じて適宜選択される。
【０１０４】
溶着薄肉部６１０の上端部６１０ａの隅角部及び下端部６１０ｂの隅角部は、外側突のアール面に形成されている。前記上端部６１０ａの隅角部の曲率半径Ｒ１は、下端部６１０ｂの隅角部の曲率半径Ｒ２より大きく形成されている。
【０１０５】
注出口閉塞体６１５は、注出筒６０３より大径に形成された天板６１６と、該天板６１６の内面に形成された脚筒６１８と、を備えている。この脚筒６１８は、前記注出筒６０３より小径に形成され、その下端６１８ａは、水平状の弱化部、即ち、水平スコア、を介して注出口６１３に連結されている。
【０１０６】
次に、本実施形態の作動について説明する。
合成樹脂製フィルムで形成された、フレキシブルな袋体６３０の開口部に、スパウト６０１の溶着固定部６０５を挿入し、袋体６３０の上端部を溶着固定部６０５の袋止め鍔部６０８の下面６０８ｐ（袋体上端固定位置）に当接させ、袋体上端部を設計位の位置にする。
【０１０７】
次に、加熱装置を用いて、該袋体６３０の開口部を溶着固定部６０５に溶着する。この時、溶着薄肉部６１０は、袋体６３０と溶着固定部６０５の隙間を埋めるが、溶着薄肉部６１０の上端部６１０ａは、袋止め鍔部６０８の下面６０８ｐ（袋体固定位置）から、樹脂だまり防止間隔ｗ、だけ離れているので、溶融された樹脂の一部が外部に流れ出ることはない。そのため、樹脂だまりの発生を防止することができる。
【０１０８】
次に、袋体６３０に充填されている、内容物（インク）を使用するときには、天板６１６を下方に押圧する。そうすると、水平スコア６２０が切れるので、容易に封印状態を解除することができる。この時、水平スコア６２０の切断部は、注出筒６０３の外方に突出することはないので、指等を怪我することがない。なお、天板６１６を指で押し上げて開蓋する場合と、天板を指で押し上げて開蓋する場合とを比較すると、前者の方が必要な力が小さく、又、天板の大きさも小さくすることができる。
【０１０９】
図６Ｅ及び図６Ｆは、他のインク収容パック６００ａの構成を示している。なお、図６Ａから図６Ｄと同一図面符号は、その名称も機能も同一である。
この実施形態と上記実施形態との相違点は、次の通りである。
（１）袋止め鍔部６０８の先端部６０８ａをその長手方向に延長し、延出部６０８ｅを形成したこと。この延出部６０８ｅの延出量は、必要に応じて適宜選択されるが、少なくとも、溶着薄肉部６１０の側端と同等の突出量、より好ましくは、側端より延出する突出量が選ばれる。なお、延出部６０８ｅの幅は、溶着薄肉部６１０の上端面の幅より大きく形成されている。
（２）天板６１６の下面にストッパー６２１が設けられていること。このストッパー６２１は、袋体が落下し注出口閉塞体６１５に衝撃力が掛かった場合に、注出筒６０３の上端に当接する。そのため、脚筒６１８の摺動は規制されるので、水平スコア６２０の破断を防止される。本実施の形態では、袋体６３０の上端は、袋止め鍔部６０８の他、延出部６０８ｅにも当接するので、位置合わせが正確、かつ、容易となる。そのため、設計通りに袋体６３０をスパウトに固定することができると共に、溶着作業の能率化を図ることができる。
【０１１０】
図６Ｇは、他のインク収容パック６００ｂの構成を示している。なお、図４Ａから図６Ｆと同一図面符号は、その名称も機能も同一である。
この実施形態と上記実施形態との相違点は、次の通りである。
（１）溶着薄肉部６１０の上端部６１０ａが、袋止め鍔部６０８の下面６０８ｐ、即ち、袋体上端固定位置、と一致していること。
（２）溶着薄肉部６１０の上端部６１０ａの左右の上端隅部が、斜めカット面（テーパ面）６１０ｔになっていること。
【０１１１】
この実施形態では、袋体の開口部にスパウト６０１の溶着固定部６０５を挿入し、袋体の上端部を溶着固定部６０５の袋止め鍔部６０８の下面６０８ｐに当接させて上端固定位置にし、該溶着薄肉部６１０の上端と袋体の上端とを一致させる。
【０１１２】
次に、加熱装置を用いて溶着薄肉部６１０を溶融させ、溶着固定部６０５を袋体に溶着する。この時、溶融した樹脂の一部は、袋体の外側に流出しようとするが、袋止め鍔部６０８及び延出部６０８ｅの抵抗を受けるので、外部に露出することはない。そのため、樹脂だまりの発生を防止することができる。
又、本実施形態も延出部６０８ｅを備えているので、前記実施形態と同様に、設計通りに袋体６３０をスパウトに固定することができると共に、溶着作業の能率化を図ることができることは、勿論である。
【０１１３】
実施形態は、前記に限定されるものではなく、例えば、溶着薄肉部６１０の上端及び下端の左右両隅角部をアール面にする代わりに、斜めカット面にしても良い。この場合、上端隅角部の斜めカット面の傾斜角度を下端の隅角部のそれより大きく形成する。
【０１１４】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１１５】
インク収容パック６００では、溶着薄肉部６１０の上端部６１０ａは、袋止め鍔部６０８の下面６０８ｐ（袋体固定位置）から、樹脂だまり防止間隔ｗ、だけ離れているので、溶融された樹脂の一部が外部に流れ出ることはない。また、インク収容パック６００ａ，６００ｂでは、袋止め鍔部６０８及び延出部６０８ｅにより、溶融された樹脂の一部が外部に流れ出ることはない。そのため、樹脂だまりの発生を防止できる。また、樹脂だまりが無いことから、袋体６３０にインクを充填させた際に気泡が残りにくい。従って、インク収容パック６００，６００ａ，６００ｂからカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック６００，６００ａ，６００ｂからの気泡の流出を低減することができる。さらに、樹脂だまりの脱落等も無いので、インク収容パック６００，６００ａ，６００ｂからカートリッジ５０にインクを補給する際、異物等の流出も防止することができる。これにより、ヘッド２６への気泡や異物の流出が低減され、インクの吐出性が安定し、品質の高い画像を形成することができる。
【０１１６】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について説明する。
図７Ａから図７Ｆはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１１７】
図７Ａに示すように、インク収容パック７００は、注出口部材７０１と容器本体７８０とを備えている。インク収容パック７００は、例えば、インクを収容可能な容器である。
注出口部材７０１は、基部７０２とキャップ部７０３からなる。
【０１１８】
基部７０２は、円筒状部７０４、補強壁７０５、テーパ筒状部７０６、小径部７０７、第１フランジ７０８、被把持部７０９、第２フランジ７１０、連結部７１１を備える。円筒状部７０４の左右側面に外方向へ延びる補強壁７０５が設けられている。ここで示した補強壁７０５は厚さが均一の板状であるが、円筒状部７０４に近い程厚みを増すような水平断面の形状が楔形であってもよい。円筒状部７０４および補強壁７０５の上部へ円筒状部７０４に続いてテーパ筒状部７０６が設けられ、テーパ筒状部７０６は上方に向かって漸次外径が小さくなっている。テーパ筒状部７０６の上方にはテーパ筒状部７０６の上端部の外形と同じ外径を有する小径部７０７が形成されている。円筒状部７０４の下には第１フランジ７０８が形成され、第１フランジ７０８の下には被把持部７０９が形成され、被把持部７０９の下には第２フランジ７１０が形成されている。図７Ｄに示すように、円筒状部７０４の内部には、導通路７２１が形成されている。導通路７２１の容器本体側に開口７２２が形成され、導通路７２１の開口７２２に続いて開口部内面７２３が有り、開口部内面７２３には内径の小さい内方突出部７２４が設けられている。
【０１１９】
補強壁７０５の上部両端に、基部７０２とキャップ部７０３とを連結する連結部７１１が設けられている。連結部７１１はキャップ部７０３が基部７０２の小径部７０７の開口に嵌り、あるいは開口から開放されるように上下動自在に構成され、そのため可とう性のある材質、例えば高密度ポリエチレンなどで適切な厚みに形成されている。
【０１２０】
円筒状部７０４および補強壁７０５の表面には、凹凸を有する梨地模様７１２が形成されている。梨地模様７１２としては、例えば最大１８μｍ 程度の凹凸が形成される。梨地模様７１２は少なくとも被シール面の全面に形成される。一般に、円筒状部７０４および補強壁７０５の被シール面は円筒状部７０４および補強壁７０５の側面の面積より小さくなる。ここではヒートシール部７８１と円筒状部７０４及び補強壁７０５との重なっている部分が被シール面になる。第１フランジ７０８および第２フランジ７１０は、例えば楕円形の平面形状を呈する。この第１フランジ７０８は、円筒状部７０４及び補強壁７０５の表面にシールされる積層フィルムの位置決め基準となる。例えば、２枚の積層フィルムを正面と背面から円筒状部７０４および補強壁７０５に当て、積層フィルムの端を第１フランジ７０８に当てて位置を決めてシールバーによりシーラント層を加熱溶融させて円筒状部７０４および補強壁７０５に融着する。このとき梨地模様７１２の凸部も溶融させ、積層フィルムと円筒状部７０４および補強壁７０５との接着強度を上げることができる。
【０１２１】
キャップ部７０３はスカート部７１３、膨出部７１４、環状凹溝７１５、径拡部７１６からなる外形を呈し、内部に空腔が設けられて受容部７１７が形成されている。スカート部７１３の下部には、径が均一の部分があり、連結部７１１が一体的に接続されている。スカート部７１３に続く膨出部７１４は、スカート部７１３の下端の外形より小さく形成され、中央部の外径がその上下に比べて大きく中央部が膨らんでいて、小径部７０７の開口に膨出部７１４が嵌ったときに強制嵌合されるように成形されている。膨出部７１４が強制嵌合されることにより液密又は気密に閉栓される。キャップ部７０３が基部７０２に完全に嵌ると、環状凹溝７１５に導通路７２１内の環状内方突出部７２４が係合される。この係合によりキャップ部７０３が自然に基部７０２からはずれ、液体や粉体が導通路７２１内を流れない状態を保持できる。径拡部７１６は下方に行くほど径が小さくなっているので、キャップ部７０３をスムーズに小径部７０７の開口へ挿入することができる。キャップ部７０３で基部７０２を閉栓したときに、内方突出部７２４が環状凹溝７１５に嵌り、開口部内面７２３により径拡部７１６が僅かに縮まりながら嵌入され、キャップ部７０３が基部７０２に係止される。
【０１２２】
次に、図７Ｅ及び図７Ｆを用いて上記実施形態のヒートシール構造による効果の概念について説明する。図７Ｅは上記実施形態によるヒートシール前の状態の概念的なモデルを示す断面図である。符号７８５で示されたものは基部７０２の表面に形成された凸部を表している。上記実施形態では、凸部７８５が梨地模様７１２の凹凸に相当する。ヒートシールの前に、基部７０２の表面に容器本体７８０を構成する積層フィルム７９０が置かれる。積層フィルム７９０は、例えば、基部７０２の側に接する方から、シーラント層を構成する４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン層７９１、バリア層である７μｍのアルミ箔層７９２、保護層である２０μｍのポリエチレンテレフタレート層７９３を順に重ねて構成される。また、直鎖状低密度ポリエチレン層７９１とアルミ箔層７９２の間にナイロン層を形成する場合もある。ヒートシールは、例えば１６５℃に熱したヒートシールバーをポリエチレンテレフタレート層７９３の上から押し付けて凸部７８５を融かして接着する。図７Ｆに示すように、基部７０２の表面と直鎖状低密度ポリエチレン層７９１とが一体化される。
上記実施形態のヒートシール構造では、ヒートシール後の基部７０２の表面の凹凸が小さく、従ってヒートシール後の基部７０２の凸部先端とアルミ箔層７９２との間に存する直鎖状低密度ポリエチレン層７９１の厚みが十分厚くなり、アルミ箔層７９２へのダメージが少なくなる。なお、ダメージを小さくするためには凹凸が２０μｍ、即ちシーラント層の厚みの２分の１より小さいことが好ましい。
【０１２３】
図７Ｇ及び図７Ｈは、他のインク収容パック７００ａの注出口部材７０１ａの構成を示している。
図７Ｇ及び図７Ｈに示すように、注出口部材７０１ａにおいて凹溝７５０を形成することにより、基部７０２の表面に凹凸を形成してもよい。凹溝７５０は溝の端部が基部７０２の端部まで延びるように形成する。それにより、ヒートシール時に積層フィルムと基部７０２との間からエアーが逃げずに残るのを防止することができる。凹溝７５０は、円筒状部７０４の軸方向に直交する左右方向に延びるように形成する。この場合、積層フィルムに与えるダメージを小さくするため、図７Ｆに記載した積層フィルム７９０を用いたとすると、凹溝７５０の深さは、４０μｍより浅い方が好ましく、さらにはシーラント層の厚みの２分の１である２０μｍより浅いことが好ましい。凹溝７５０の幅及び単位長さあたりの本数は、深さ１５μｍの場合で、例えば３０μｍ、１０本／ｃｍであり、シーラント層の材質及び接着強度等との関係から製品の仕様に応じて適当に設定される。
【０１２４】
図７Ｉ及び図７Ｊは、他のインク収容パック７００ｂの注出口部材７０１ｂの構成を示している。
図７Ｉ及び図７Ｊに示すように、注出口部材７０１ｂにおいて凹溝７６０を、円筒状部７０４の軸方向と４５度の角度をなすよう形成することにより、基部７０２の表面に凹凸を形成してもよい。凹溝７６０は溝の端部が基部７０２の端部まで延びるように形成する。図７Ｆに記載した積層フィルム７９０ を用いたとすると、凹溝７６０の深さは、４０μｍより浅い方が好ましく、さらにはシーラント層の厚みの２分の１である２０μｍより浅いことが好ましい。
【０１２５】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１２６】
インク収容パック７００では、注出口部材７０１のシール構造は、シーラント層の厚みより被シール表面の凸部７８５の高低差が小さいことによって、ヒートシール時にシーラント層が凸部７８５の高低差を完全に吸収することができる。それにより、ヒートシール時あるいはヒートシール後に凸部７８５が在ったことにより積層フィルム７９０のバリア層が受けるダメージを減少若しくは解消することができ、凸部７８５を被シール表面全面に分布させることにより高い接着力及びバリア性を付与することができる。これにより、インクの漏れを防ぐことができる。
また、インク収容パック７００ａ，７００ｂでは、注出口部材７０１ａにおいて凹溝７５０、注出口部材７０１ｂにおいて凹溝７６０が形成されており、ヒートシール時のエアー抜けが良好であるという効果を奏する。従って、容器本体７８０内に空気が残りにくい。これにより、インク収容パック７００ａ，７００ｂからカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック７００ａ，７００ｂ内からの気泡の流出を低減することができる。
【０１２７】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について説明する。
図８Ａから図８Ｄはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１２８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、インク収容パック８００は、パウチ８１２と注出口８１８とを備えている。
パウチ８１２は、シート材８１３を重ね合わせ、３方シールして形成した平パウチであり一端に開口８１４を備え、両側縁及び底縁を、シール部８１５ａ，８１５ｂによって閉止している。更に、開口８１４の両端部に、その開口８１４よりも奥の領域における両側縁のシール部８１５ａによる閉止位置よりも内側に張り出したシール部８１６を形成している。このシール部８１６の大きさについては後述する。
【０１２９】
インク収容パック８００は、パウチ８１２の開口８１４に注出口８１８を挿入し、その開口８１４の両側に位置するシート材８１３を互いにヒートシールして開口８１４を閉じると共にそのシート材８１３を注出口８１８にヒートシールし、一体化した構成となっている。
【０１３０】
このインク収容パック８００を製造するには、まず、図８Ｂに示すパウチ８１２を製造する。次に、図８Ｃに示すように、そのパウチ８１２の開口８１４に注出口８１８を挿入し、次いで、その開口８１４の両側に位置するシート材８１３の外側から、図８Ｄに示すように、熱板８２１を押し当ててシート材８１３同志並びにシート材８１３と注出口８１８をヒートシールする。これにより、インク収容パック８００が製造される。ここで、ヒートシールに用いる熱板８２１の長さＬ′は、開口８１４の両端部のシール部８１６の内法寸法よりは長く、パウチ８１２の開口８１４を形成した一端の全幅Ｗよりは短く選択するものであり、好ましくは、図８Ｄに示すように、熱板８２１をパウチ８１２に対して正しい位置に押し当てた際、その端部８２１ａがシール部８１６の中央に位置するように（即ち、熱板８２１とシール部８１６との重なり部分の長さａ′と、熱板８２１の端部８２１ａからパウチ８１２の側縁までの長さｂ′が互いに等しくなるように）選択する。このように選択しておくことにより、熱板８２１に対するパウチ８１２の横方向の位置ずれが長さａ′（長さｂ′に等しい）以下であれば、熱板８２１の両端部がそれぞれ、開口８１４の両側のシール部８１６，８１６に重なり、開口８１４を確実に閉じることができると共に、熱板８２１の端部がパウチ８１２の外側にはみ出してトラブルを起こすということもない。
【０１３１】
前記したように、開口８１４の両端のシール部８１６は、パウチ８１２の側縁のシール部８１５ａによる閉止位置よりも内側に張り出すように形成している。この張り出し量をｃ、側縁のシール部１５ａの幅をｄとすると、前記した長さａ′、ｂ′との間には次の関係が成り立つ。
ａ′＝ｂ′＝（ｃ＋ｄ）／２
【０１３２】
このように、パウチ８１２の開口８１４をヒートシールして閉じる際における熱板８２１とシール部８１６との重なり部分の長さａ′及び熱板８２１の端部８２１ａからパウチ８１２の側縁までの長さｂ′は、従来の構成に比べて長くなっており、このため、その分だけ、パウチ８１２の熱板８２１に対する位置ずれが大きくなっても、熱板８２１とシール部８１６との重なりを確保できると共に熱板８２１がパウチ８１２の側縁の外側にはみ出すということを防止でき、良好なシールを行うことができる。換言すれば、パウチ８１２の位置決め精度が多少悪くても良好なシールを行うことができ、パウチ８１２を用いて製造したインク収容パック８００は、ほとんどがシール不良のない製品となっており、良品の生産歩留りを従来に比べて大幅に向上できる。
【０１３３】
ここで、シール部８１６の張り出し量ｃは大きいほど、パウチ８１２の許容位置ずれ量を大きくできるが、パウチ８１２に生じる位置ずれは、或る程度以上（例えば、±４ｍｍ程度以上）になることはほとんどなく、従って、シール部８１６の幅（張り出し量ｃ＋シール部８１５ａの幅ｄ）は生じる恐れのある位置ずれをカバーできる程度以上に選択しておけばよい。具体的には、シール部８１６の幅（張り出し量ｃ＋シール部８１５ａの幅ｄ）を、８〜１２ｍｍ程度に選定しておけば、大抵の場合に対応できる。通常、幅ｄは６ｍｍ程度であるので、張り出し量ｃとしては、２〜６ｍｍ程度に選定しておけばよい。もちろん、必要に応じ、これ以上の値を採用してもよい。シール部８１６の長さは、開口８１４のシールに必要な幅を確保できるように選定すればよい。
【０１３４】
図８Ｅから図８Ｇは、他のインク収容パック８００ａの構成を示している。
インク収容パック８００ａのパウチ８１２Ａは、表裏のシート材８１３ａ、８１３ａの両側縁間に、側壁を形成するための折り畳んだシート材８１３ｂ，８１３ｂを配置し、側縁のシール部８１５ａ、底部のシール部８１５ｂで両側縁及び底部を閉じたものである。このパウチ８１２Ａにおいても、一端の開口８１４の両端部に、その開口８１４よりも奥の領域における両側縁のシール部１５ａによる閉止位置よりも内側に張り出したシール部８１６を形成している。このパウチ８１２Ａも、開口８１４に注出口８１８を挿入し、その開口８１４の両側に位置するシート材８１３ａ，８１３ａを互いにヒートシールすると共に注出口８１８にヒートシールし、シール部８１９を形成して開口を閉じると共に注出口８１８を一体化してインク収容パック８００ａを製造することができ、開口両端にシール部８１６を設けたことにより、ヒートシールの際に熱板に対するパウチ８１２Ａの位置ずれが生じても、良好にシールを行うことができ、シール不良のないインク収容パック８００ａを高歩留りで製造することができる。
【０１３５】
図８Ｈから図８Ｊは、他のインク収容パック８００ｂの構成を示している。
インク収容パック８００ｂのパウチ８１２Ｂは、表裏のシート材８１３ａ，８１３ａの両側縁間に、底壁を形成するための折り畳んだシート材８１３ｃを配置し、側縁のシール部８１５ａ、底部のシール部８１５ｂで両側縁及び底部を閉じたものである。このパウチ８１２Ｂにおいても、一端の開口８１４の両端部に、その開口８１４よりも奥の領域における両側縁のシール部８１５ａによる閉止位置よりも内側に張り出したシール部８１６を形成している。このパウチ８１２Ｂも、開口８１４に注出口８１８を挿入し、その開口８１４の両側に位置するシート材８１３ａ，８１３ａを互いにヒートシールすると共に前記注出口８１８にヒートシールし、シール部８１９を形成して開口を閉じると共に注出口８１８を一体化してインク収容パック８００ｂを製造することができ、開口両端にシール部８１６を設けたことにより、ヒートシールの際に熱板に対するパウチ８１２Ｂの位置ずれが生じても、良好にシールを行うことができ、シール不良のないインク収容パック８００ｂを高歩留りで製造することができる。
【０１３６】
なお、以上に示した実施の形態はいずれも、パウチ８１２，８１２Ａ，８１２Ｂの平面形状を矩形としているが、パウチの平面形状は図示した矩形に限らず、適宜変更可能であり、例えば、五角形等としてもよい。更に、パウチ８１２，８１２Ａ，８１２Ｂは、必ずしも注出口付パウチに使用する場合に限らず、注出口を取り付けることなく、内容物（インク）を充填した後、開口を閉じる形態で使用してもよい。
【０１３７】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１３８】
インク収容パック８００，８００ａ，８００ｂのパウチ８１２，８１２Ａ，８１２Ｂには、開口両端にシール部８１６を設けたことにより、ヒートシール時において確実にヒートシールを施すことが可能となる。従って、各パウチ８１２，８１２Ａ，８１２Ｂと注出口８１８とのシール性が確保され、パウチ８１２，８１２Ａ，８１２Ｂ内のインクの漏れを防ぐことができる。
【０１３９】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態について説明する。
図９Ａから図９Ｅはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１４０】
図９Ａに示すように、インク収容パック９００は、容器本体９０２と口栓９１３とキャップ９０４とにより構成されている。容器本体９０２は、熱シール可能なフィルム、高引張強度を有する樹脂フィルム、アルミホイル、印刷性の良い樹脂フィルム等を内側から順に重ねて貼り合わせた積層フィルムからなり、変形可能な袋状に熱接着加工されている。容器本体９０２の上部には容器本体９０２の内部に一端側を位置させると共に、容器本体９０２の外部に他端側を位置させた円筒状をなす口栓９１３が当該容器本体９０２に貫通し、容器本体９０２とは舟形の接着部９０８において熱シールされて取付けられている。口栓９１３は、射出成形機により一体に成形され、以下のような構造となっている。
【０１４１】
インク収容パック９００の注出口である口栓９１３は、図９Ｅに示すように一体成形され、上部にキャップと螺合するねじ９０６を形成した円筒形の内筒９１０が設けられ、内筒９１０の基端側（下部）には四角形状の平板状のフランジ９０７が設けられ、フランジ９０７の下部には舟形の接着部９０８が設けられている。口栓９１３は内部に液通路を設けた中空体であり、内筒９１０、フランジ９０７及び舟形接着部９０８がそれぞれ液通路となり、容器本体９０２の内部と外部とを連通させている。
【０１４２】
接着部９０８は、容器本体９０２の幅方向と同じ向きに長手方向が向くように配置され、その外周面が容器本体９０２との接着面９０８ｂとなっている。接着部９０８の接着面９０８ｂには突条９０８ａが複数形成されており、この突条９０８ａは接着部９０８と容器本体９０２とを熱シールしたとき、インク収容パック９００を確実に液密にするために設けられたものである。口栓９１３の容器本体９０２から突出する先端（他端側）開口は、液体の注ぎ口である口部９０５が設けられ、滑らかに仕上げられている。フランジ９０７は、内筒９１０部よりも外側に突出させることによって、ハンドリング時に容器を吊り下げて使用できるようになっている。
【０１４３】
口栓９１３の内筒９１０はフランジ９０７まで同じ口径で延び、接着部９０８において舟形の外形に沿って同じ肉厚となるように彫り込んだ肉抜部９１４が長手方向の両側に形成されている。この肉抜部９１４の底の内隅部９１８は図９Ｄに示すように丸めてあり、液体の流れを容易にしている。接着部９０８の容器内部側端面、すなわち舟形の底部には、舟形の長手方向に対して垂直に向けて、底部の液体通路を跨ぐようにして、かつ縦方向の向きに２枚（枚数は２枚に限らない）の平板状の補強板９１９が平行に設けられている。この補強板９１９は、接着部９０８の下端開口部を補強して剛性を大きくし、充分に熱シール作業時における高温下の圧接力に耐えることができる。
【０１４４】
このように口栓９１３の接着部９０８の肉抜部９１４は舟形の外形に沿って同じ肉厚となるように肉抜きされているので、接着部シール面に口栓成形時のひけによる変形が無く、口栓９１３と容器本体９０２のフィルムとの接着が確実になり、また、補強板９１９は接着部９０８の外側に配設したので、口部９０５から離れており、口部９０５から注ぎ出る液体の流れを分割することはない。また、ひけ防止の肉抜部９１４が液体通路と直接通じ、液体流れの死角となっていないので洗浄し易く、微生物の発生の恐れがない。即ち、インク収容パック９００から液体（インク）を注出するときは、２枚の補強板９１９の間と、この肉抜部９１４部分を流れる液が上流側で合流するので液が停滞することはなく、口部９０５から注ぎ出る液体の流れを分割することもない。
【０１４５】
図９Ｆ及び図９Ｇは、他のインク収容パック９００ａの構成を示している。
図９Ｆ及び図９Ｇに示すように、インク収容パック９００ａの口栓９２３は上記実施形態の口栓９１３と比べ、補強材の形状が異なっているだけでその他は全く同じである。従って、上記の実施形態と同様な部分については、同一な符号を付して説明し、その詳細な説明を省略する。
【０１４６】
接着部９０８の容器本体９０２の内部側端面、すなわち舟形の底部に液体通路を跨いで補強筒９２９が接着部９０８一体に設けられている。この補強筒９２９の正面と裏面は、接着部９０８の接着面の一部の面を延長した面となっており、接着部９０８の下端開口部を補強して口栓の接着部の剛性をより大きくしたものであり、充分に熱シール時の圧力に耐えることができる。また、容器本体９０２と接着部９０８の接着時において邪魔になることもない。この接着部９０８の肉抜部９１４は、舟形の外形に沿って同じ肉厚となっているので、接着部シール面に成形時のひけによる変形が無くなる。また、接着部の内隅部９１８と肉抜部９１４が液体通路と直接通じているので、口部９０５から液体を注出するときは、補強筒９２９内と、この肉抜部９１４を流れるので液が停滞することはない。その他の構造は上記実施形態の口栓９１３と同じであるので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
図９Ｈ及び図９Ｉは、他のインク収容パック９００ｂの構成を示している。
図９Ｈ及び図９Ｉに示すように、インク収容パック９００ｂの口栓９３３は上記実施形態の口栓９１３，９２３と比べ、補強材の形状だけが異なりその他は全く同じである。従って、上記実施形態と同様な部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１４８】
接着部９０８の容器本体９０２の内部側端面、すなわち舟形の底部に液体通路を跨いで、平板状の補強板９３９が設けられている。この補強板９３９は、接着部９０８の下端開口部の幅広部分の端部から端部にわたって架けることにより、接着部９０８を補強しその剛性が大きくするので、熱シール時の高温下での圧接力に充分耐えることができる。この接着部９０８の肉抜部９１４は舟形の外形に沿って同じ肉厚となっているので、接着部シール面に成形時のひけによる変形が無くなる。また、肉抜部９１４が液体通路と直接通じているので、口部９０５から液体を注出するときは、補強板９３９の両側から液が肉抜部９１４を流れるので液が停滞することはない。また、この口栓９３３は構造を簡単にしてコスト低減を図ったものである。その他の構造は、上記実施形態の口栓９１３，９２３と同じであるので、同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１５０】
インク収容パック９００，９００ａ，９００ｂの口栓９１３，９２３，９３３には、補強板９１９，９２９，９３９が設けられている。剛性を高め、熱シール作業時における高温下の圧接力に耐えることができる。また、インク収容パック９００，９００ａ，９００ｂからカートリッジ５０にインクを補給する際、補強板９１９，９２９，９３９により容器本体９０２が潰れにくくなる。すはわち、インクの補給途中で容器本体９０２は閉塞しないので、容器本体９０２内のインクを効率良く注出させることができる。
【０１５１】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態について説明する。
図１０Ａから図１０Ｑはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１５２】
図１０Ａから図１０Ｋに示すように、インク収容パック１０００は、パウチ１００２の一辺に注出口１００１を装着してなる容器である。インク収容パック１０００は、注出口１００１に嵌着したキャップ１０２０を除去して、露出した注出口１００１の開口部から内容物（インク）を取り出すものである。注出口１００１の装着は、パウチ１００２の周縁部の内面と注出口１００１の接着基部１００４の接着面とを合わせ、加熱材をパウチ１００２の両外側より当接してシャトル形状の接着基部１００４にパウチ１００２を加熱接着する。
【０１５３】
接着基部１００４は、パウチ１００２の内側にあって辺縁部に対し、２辺間に挟着されるところであり、図１０Ｄに示すように底面視において、シャトル形状をなすもので、注出口筒部１００５ａの下方への接着基部１００４の両側の接着面が形成されており、この接着面はそれぞれの両端部が細長の舟形状のフランジ部１００３ａの下部において、接着部として接続している。パウチ１００２と接着する接着基部１００４を、底面視においてシャトル形状としたことにより、注出口１００１とパウチ１００２の接着が確実となる。
【０１５４】
しかし、従来の形状の接着基部においては、前述のように、その角隅部が殆ど直角であった。注出口をパウチに装着する際の加熱材の加圧により、接着基部の角隅部の樹脂が溶融して、注出口をパウチに装着後に前記接着基部の角隅部から突き出した状態の溶融突起部を生成する。該溶融突起部は、パウチに内容物を充填して、包装体として、流通の段階において、パウチの内面に接触してこれを損傷し、ピンホールの発生あるいはより大きな貫通孔を発生させる要因となっていた。
【０１５５】
このような、溶融突起によるピンホールまたは貫通孔の発生に対する防止方法について鋭意研究実験を重ねた結果、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、注出口１００１の接着基部１００４の角隅部に半径１．０〜５．０ｍｍの曲線部（以下、丸みと記載する）Ｍをつけることにより、注出口１００１を熱融着する際の溶融突起の生成を防止でき、その結果、ピンホールまたは貫通孔の発生を防ぐことが可能であり、また、パウチ１００２への注出口装着の際の挿入時のパウチ１００２の端縁部への引っ掛かりも解消できた。前記丸みＭの半径が１．０ｍｍ未満であると、溶融突起の発生が防止できなくなり、また、前記半径が５．０ｍｍを超える丸みを設けると、パウチ１００２と注出口１００１との溶着面積が減少し、溶着不良のおそれがある。
【０１５６】
また、図１０Ｆから図１０Ｈに示すように、接着基部１００４に設けた丸みＭまたは面取り部Ｃから閉塞防止リブ１００８にかけてテーパー状のリブ１０１０を設けることによって、パウチ１００２の２辺間に注出口１００１を挿入し、熱融着により、注出口１００１を取り付ける工程において、注出口１００１のパウチへの挿入時に前記接着基部１００４がパウチ端部に引っ掛かることがなくなった。前記テーパー状のリブ１０１０は、パウチ１００２内に注出口１００１をスムーズに誘い込む効果を有し、その作業を安定したものとする。
【０１５７】
また、インク収容パック１０００は、図１０Ｂに示すように、注出口の接着基部１００４に、パウチ１００２内に延長するリブ（以下、閉塞防止リブと記載する）１００８を設けることによって、最終的に、使用者により内容物が注出されるときに、パウチ１００２が閉塞状態にならないで最後まで注出を可能とし、前記閉塞を防止することができた。前記閉塞防止リブ１００８を注出口１００１の接着基部１００４に一体に設ける場合は、接着基部１００４の下方に垂下させた４ケ所の延長板１００７からそれぞれの対面する延長板１００７に向かうリブにより相互に連架させ、該連架させたリブを下方に延長させることにより、閉塞防止リブ１００８として形成することができる。該閉塞防止リブ１００８（以下、十字リブともいう。）の断面は、図１０Ｅに示すように十字状をなす。
【０１５８】
前記閉塞防止リブ１００８は、前記接着基部１００４と一体に成形される形状であっても良いし、また、注出口１００１とは、別体として成形されたものであってもよい。また、前記閉塞防止リブ１００８を注出口１００１の接着基部１００４とは別体として設ける場合は、図示はしないが、接着基部１００４と接合できる構造を有する十字リブ１００８であればよく、その接合は、例えば、前記接着基部１００４の筒部内面に嵌合用の凹部を形成し、また、十字リブ１００８の接合部には、前記凹部に嵌合する凸部を形成すればよい。接着基部１００４と十字リブ１００８の接合は前記凹凸嵌合の他、接着基部１００４の筒部内面と十字リブ１００８との螺合であってもよく、本発明においてはその方法を限定しない。閉塞防止リブ１００８の先端は、注出口１００１を有するパウチ容器としてパウチ１００２に注出口を接着直後から、商品を充填し、流通、保管、そして消費されるまでの間、パウチ１００２を傷つけないために、その先端部１００９は図１０Ｂに示すように角丸とすることが望ましい。また、閉塞防止リブ１００８のリブ幅は延長部全長にわたって同一である必要はなく、たとえば、先端にいくに従って幅狭となしたり、一部切り欠きが存在してもよい。
【０１５９】
また、前記丸みＭの代わりに、注出口１００１の接着基部１００４の角隅部に図１０Ｌまたは図１０Ｍに示すような、長さ１．０〜５．０ｍｍの面取り部Ｃをしてもよい。該面取り部Ｃをすることにより、前記丸みＭを設けた場合と同じ効果を得ることができる。すなわち、溶融突起の生成を防止でき、その結果、ピンホールまたは貫通孔の発生を防ぐことが可能であり、また、パウチ１００２への注出口１００１の装着の際の挿入時のパウチ１００２の端縁部への引っ掛かりも解消できた。前記面取り部Ｃの長さが１．０ｍｍ未満であると、溶融突起の発生が防止できなくなり、また、前記長さが５．０ｍｍを超える丸みを設けると、パウチ１００２と注出口１００１との溶着面積が減少し、溶着不良のおそれがある。
【０１６０】
また、キャップ１０２０は必要により、ピルファープルーフタイプとしてもよい。例えば、図１０Ｊ及び図１０Ｋに示すように、キャップ１０２０の構造として、キャップ基体１０２１と環状体１０２２との間を分離帯１０２３とし、該分離帯１０２３内において、前記キャップ基体１０２１と環状体１０２２とを数カ所の連結部１０２４により連結する構造のものである。キャップ１０２０を回転して締めつけて密封させる際には、分離帯１０２３の中に設けた係止片１０２５，１０２６は、注出口１００１にキャップ１０２０を締める際に、前記連結部１０２４が破壊しないように締めつけ力を伝達する。そして、締めつけの最終段階において、環状体１０２２のラチェット１０２７ｒが注出口１００１のラチェット１０２８ｒを乗り越える構造である。本キャップ１０２０の開栓に際し、キャップ基体１０２１を回転すると該連結部１０２４が破壊されることによって、該キャップ基体１０２１だけが、回転して、注出口１００１の開口がなされる。この際、環状体１０２２のアンダーカット１０２７ｕが注出口のアンダーカット止め１０２８ｕに嵌合し、また、前記両ラチェット１０２７ｒ，１０２８ｒの係止により、キャップ基体１０２１の開栓時にも注出口１００１に固定された状態となり、キャップ基体１０２１が前記環状体１０２２と分離され、開栓されたキャップ１０２０と認定できるものであり、いわゆるピルファープルーフキャップと称する構造のものである。
【０１６１】
また、インク収容パック１０００におけるキャップ１０２０は、通常の螺合式キャップとし、注出口部分をシュリンクフィルムにより、被覆して、バージン性を示しても良い。例えば、図１０Ｎに示すように、筒状のシュリンクフィルム１０４０をキャップ１０２０と、注出口１００１に設けた第３のフランジ部１００３ｃを含む位置に載置し（実際には、第２のフランジ部１００３ｂの上に載置）、シュリンクトンネル内を通過させることによって、図１０Ｐに示すように、前記キャップ１０２０が第３のフランジ部１００３ｃと熱収縮固定される。このようにして、熱収縮固定されたキャップ１０２０を開栓する際には、前記シュリンクフィルム１０４０を破壊して取り除いてから、キャップ１０２０を開栓するため、前記シュリンクフィルム１０４０の破壊により、開栓されたことが視認可能である。シュリンク包装をする目的は、キャップおよびその周辺が埃等により汚染されることを防止し、前記開栓された状態が視認できることにより、店頭において未開封であること、いわゆる、バージン性の目安となるものである。
【０１６２】
なお、シュリンクフィルム１０４０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどからなる、好ましくは延伸されたフィルムであり、予め、キャップ及び第２のフランジ部１００３ｂの最大径よりも、僅かに大きな径の円筒状にシール（スリーブ）したものを、図１０Ｎのように注出口筒部１００５ａの前記第２のフランジ部１００３ｂ上まで被覆し、シュリンクトンネル（加熱炉）を通過させてキャップ１０２０と第２のフランジ部１００３ｂとを固定する。
【０１６３】
次に、インク収容パック１０００の注出口１００１の構造について説明する。例えば、図１０Ｉに示すように、注出口１００１、細長の舟形状のフランジ部１００３ａに対し、その一方側に、パウチ１００２本体の内側に取付けられる接着基部１００４、また他方側にパウチ１００２の外側にある注出口筒部からなるが、前記筒部の構造としては、第１のフランジ部１００３ａと第２のフランジ部１００３ｂとの間及び第２のフランジ部１００３ｂと第３のフランジ部１００３ｃとの間は角筒１００５ｂとし、第３のフランジ部１００３ｃの上部は丸筒１００５ａとする。前記角筒１００５ｂにすることにより、パウチ１００２に内容物を充填する工程において、パウチ１００２の位置規制を確実にすることが出来る。また、第３のフランジ部１００３ｃの上部を丸筒としてキャップ１０２０との螺合による密封を可能とするが、前記丸筒部と、キャップ１０２０の側壁内側とに相互に螺合する螺子を設ける。
【０１６４】
前記螺子１００６には、注出口筒部１００５ａの軸方向に平行な切り欠きＦを設けることができる。このような切り欠きＦを設ける目的は内容物を充填する工程において、注出口部を洗浄するケースがあるが、洗浄水等が前記螺子１１０６によって流れず螺子部に滞留することがあったが、この切り欠きＦによって、洗浄水が滞留することなく流れるため、前記注出口部の洗浄が効率よく行えるようになった。
【０１６５】
注出口１００１とキャップ１０２０とは別体からなるもので、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン等にて射出成形されたものである。注出口１００１の成形材料としては、パウチ１００２の内面と熱接着可能な材質であり、また、キャップ１０２０を注出口１００１に螺着したとき、より緊密性を得ることができるものを選択することが望ましい。たとえば、注出口１００１には、低密度ポリエチレンを用い、キャップ１０２０には中密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンを用いることができる。低密度ポリエチレンは、前記中密度、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンよりも剛性が低いため、前記螺着においては、前記の材質の組み合わせのように、剛性の程度の差を利用することによって緊密な巻締めが容易にできる。注出口１００１とキャップ１０２０とに用いる成形材料を前記の逆にしても前記と同様に緊密な巻締めをすることができる。
【０１６６】
注出口１００１を装着するパウチ１００２の材質及び形状は、内容物の種類、或いは容量等により設計される。本発明の注出口１００１を適用するパウチ１００２は、収納する内容物の量として、１００〜５００グラム、最もよく計画される内容量は、２００〜３０００グラムである。また、パウチ１００２の形状としては、一般的に前記スタンド型やガセット型が多用され、それらの材質は、紙、プラスチックフィルム、金属箔等の素材、また、これらの素材に物性改良の目的で、他の素材を塗布し、蒸着等による加工を施し、または施されたものを用い、それぞれの単体あるいはこれらを積層した材料が用いられる。
【０１６７】
基本的なパウチ１００２の材質構成としては、図１０Ｑに示すように、基材層１０３１、内容物保護のためのバリヤー性を有するフィルム等からなる中間層１０３３、そして、ヒートシーラント層１０３２から構成されることが多い。前記各層の間には、接着剤、アンカーコート剤、熱接着性樹脂などからなる接着層１０３４，１０３５を設けてもよい。
【０１６８】
基材層１０３１としては、印刷適性、強度、耐熱性等を有する素材から選択され、各種薄紙、あるいは、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂を製膜して得られる無延伸または延伸フィルムを用いることができるが、好ましくは前記樹脂を２軸延伸したフィルムである。
【０１６９】
インク収容パック１０００のパウチ１００２の積層体１０３０に中間層１０３３を設ける目的は、内容物の保存性のために、ガスバリア性、遮光性を付与すること、また、パウチ１００２の落下衝撃に耐える強度を付与すること等であり、例えば、前記、バリア性を付与するためには、ポリビニルアルコール樹脂を製膜してなるフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物からなる樹脂を製膜してなるフィルム等のバリアーフィルム、アルミニウム等の金属箔や前記各種のフィルムに塩化ビニリデン等の防湿コートを施したもの、または、バリア材として別のフィルムとせず、基材フィルムに直接に金属単体あるいは珪素やアルミニウム等の酸化物等を蒸着したフィルムを用いてもよい。また、前記遮光性は、アルミ箔、アルミ蒸着フィルム等を用いることができる。強度を向上させるフィルムとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート等のフィルムを積層することができる。
【０１７０】
また、ヒートシーラント層１０３２としては、パウチ１００２としての必要強度を有する材質を選定する。例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて重合したポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。ただし、ヒートシール層を構成する材質は、パウチ１００２の組立のためのヒートシールであるとともに、注出口の接着面への熱接着可能な材質であることが必要であり、注出口１００１の材質選定の際に相互接着性を確認する必要がある。
【０１７１】
前記舟形状の第１のフランジ部１００３ａの一方側には、注出口１００１をパウチ１００２に装着したときパウチ１００２の外側になる注出口筒部１００５を設け、該注出口筒部１００５の中間部に第２のフランジ部１００３ｂを設ける。該第２のフランジ部１００３ｂの辺面は、前記舟形状のフランジ部の両側辺面と平行する辺面とする。また、前記辺面に対して両側の円弧部分が例えば、多くの直線を連結した円弧状をなした形状でもよい。
【０１７２】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１７３】
接着基部１００４に設けた丸みＭまたは面取り部Ｃから閉塞防止リブ１００８にかけてテーパー状のリブ１０１０を設けることによって、パウチ１００２の２辺間に注出口１００１を挿入し、熱融着により、注出口１００１を取り付ける工程において、溶融樹脂塊が発生せず、パウチ１００２内に溶融樹脂塊に起因するピンホールなどを発生させない。また、溶融樹脂塊が無いことから、パウチ１００２内にインクを充填させた際に気泡が残りにくい。従って、インク収容パック１０００からカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック１０００内からの気泡の流出を低減することができる。さらに、溶融樹脂塊の脱落等も無いので、インク収容パック１０００からカートリッジ５０にインクを補給する際、異物等の流出も防止することができる。これにより、ヘッド２６への気泡や異物の流出が低減され、インクの吐出性が安定し、品質の高い画像を形成することができる。
また、注出口の接着基部１００４に、パウチ１００２内に延長する閉塞防止リブ１００８を設けることによって、最終的に、使用者により内容物が注出されるときに、パウチ１００２が閉塞状態にならない。従って、パウチ１００２内のインクを効率良く注出させることができる。
【０１７４】
（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態について説明する。
図１１Ａから図１１Ｄはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１７５】
インク収容パック１１００は、袋体１１１６と、スパウト１１１０と、を備えている。
図１１Ａに示すように、スパウト１１１０は、ポリプロピレン樹脂を使用して、射出成形により得られる。該スパウト１１１０は、内容物注出口１１１１Ａが形成された筒状部１１１１を備えており、筒状部１１１１の内容物注出口１１１１Ａと反対側の端部に一対の延出部１１１２が設けられている。各々の延出部１１１２は、筒状部１１１１の軸線方向と直交する方向へ延出されている。また、各々の延出部１１１２は、筒状部１１１１側が厚肉とされ、筒状部１１１１から径方向外方に次第に薄肉となるように形成されている。
【０１７６】
各々の延出部１１１２には、肉抜き部１１１３が形成されている。肉抜き部１１１３は、延出部１１１２の隅角部１１１５あるいはその近傍に形成されており図１１Ａに示す如く、上記延出部１１１２のヒートシール部１１１２Ａと肉抜き部１１１３の稜線１１１４が延出部１１１２の正面から見た形状が直線とされている。
【０１７７】
スパウト１１１０は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの合成樹脂により構成するが、袋体の材質と同質であることが好ましく、内容物充填後加熱により殺菌処理を要する内容物の場合には、ポリオレフィン、前記したポリプロピレンを使用することが好ましい。このようなスパウト１１１０を、外層から内層へ順に、１２μｍの厚さのポリエチレンテレフタレートフィルム／１５μｍの厚さのナイロン６フィルム／７μｍの厚さのアルミ箔／７０μｍの厚さのポリプロピレンフィルム、の層構成からなる幅１１０ｍｍ、高さ１２５ｍｍの袋体１１１６に延出部１１１２でヒートシールして、図１１Ｄに示すようにインク収容パック１１００が形成される。
【０１７８】
図１１Ｅは、他のインク収容パック１１００ａの構成を示している。
図１１Ｅに示す如く、スパウト１１１０における延出部１１１２のヒートシール部１１１２Ａと肉抜き部１１１３の稜線１１１４を滑らかな円弧状にした以外は上記実施形態と同じ構成である。
【０１７９】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１８０】
インク収容パック１１００，１１００ａにおけるスパウト１１１０は、延出部１１１２の隅角部あるいはその近傍に肉抜き部を設けることにより、スパウト１１１０を袋体１１１６にヒートシールした際に、スパウト１１１０の延出部１１１２における溶融樹脂の一部が、肉抜き部に流入するため、突出して固化した樹脂だまりが発生せず、落下等による破袋が防止される。
樹脂だまりが発生しないことから、袋体１１１６にインクを充填させた際に気泡が残りにくい。従って、インク収容パック１１００，１１００ａからカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック１１００，１１００ａ内からの気泡の流出を低減することができる。さらに、溶融樹脂塊の脱落等も無いので、インク収容パック１１００，１１００ａからカートリッジ５０にインクを補給する際、異物等の流出も防止することができる。これにより、ヘッド２６への気泡や異物の流出が低減され、インクの吐出性が安定し、品質の高い画像を形成することができる。
【０１８１】
（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態について説明する。
図１２Ａから図１２Ｄはインク収容パックの構成を示す概略図である。
【０１８２】
インク収容パック１２００は、袋体１２１８とスパウト１２１０とを備えている。
スパウト１２１０は、内容物注出口１２１２Ａが形成された筒状部１２１２を備えており、筒状部１２１２の内容物注出口１２１２Ａと反対側の端部に一対の延出部１２１４が設けられている。各々の延出部１２１４は、筒状部１２１２の軸線方向と直交する方向へ延出されている。
【０１８３】
また、各々の延出部１２１４は、筒状部１２１２側が肉厚とされ、筒状部１２１２から離れるにしたがって、次第に薄肉となるように形成されている。各々の延出部１２１４には、空所１２１６が形成されており、これにより、延出部１２１４が上下に分離されて空所１２１６を境に上方側に上方側延出片１２１４Ａ、下方側に下方側延出片１２１４Ｂが形成されている。
【０１８４】
空所１２１６は、延出部１２１４の延出方向側端部（図１２Ａにおいて左方向側の延出部１２１４では、図１２Ａ左方向側端部、図１２Ａにおいて右方向側の延出部１２１４では図１２Ａ右方側端部）を開口部としており、筒状部１２１２の近傍まで形成されており、図１２Ａに示す如く、延出部１２１４の正面から見た形状が略コ字状とされている。なお、空所１２１６の形状は特に限定されるものではなく、延出部１２１４の正面から見た形状が、円弧状等であってもよい。
【０１８５】
袋体１２１８にスパウト１２１０をヒートシールする場合に、溶融されたスパウト１２１０は、空所１２１６に流入する。よって、溶融されたスパウト１２１０の、袋体１２１８の開口部側への流出量が低減され、ヒートシールに起因するスパウト１２１０の溶融物が袋体１２１８外部に固化するのが抑制される。しかも、空所１２１６が、延出部１２１４の延出方向側端部を開口部としているので、特に、延出部１２１４の延出側端部近傍における溶融物の流出を抑制できる。
【０１８６】
また、図１２Ｄに示す如く、スパウト１２１０の延出部１２１４の上方側端部が、袋体１２１８の開口部１２１８Ａから突出しており、袋体１２１８の開口部側端部１２１８Ｂと、上方側延出片１２１４Ａの下面との距離Ｘが小さいため、空所１２１６内への流れようとする際の抵抗が小さくなり、空所１２１６内への流れが主流となる。よって、ヒートシールに起因するスパウト１２１０の溶融物が袋体外部に固化するのがより確実に抑制される。
【０１８７】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１８８】
袋体１２１８にスパウト１２１０をヒートシールする場合に、溶融されたスパウト１１１０は、空所１２１６に流入するため、溶融した樹脂の樹脂だまりが発生しない。これにより、袋体１２１８にインクを充填させた際に気泡が残りにくい。従って、インク収容パック１２００からカートリッジ５０にインクを補給する際、インク収容パック１２００内からの気泡の流出を低減することができる。さらに、溶融樹脂塊の脱落等も無いので、インク収容パック１２００からカートリッジ５０にインクを補給する際、異物等の流出も防止することができる。これにより、ヘッド２６への気泡や異物の流出が低減され、インクの吐出性が安定し、品質の高い画像を形成することができる。
【０１８９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１９０】
（変形例１）第１実施形態では、インク収容パック１００を傾けてカートリッジ５０にインクを注ぐ形態を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、印刷システム１またはプリンター２にインク収容パック１００を直接装着して、インク収容パック１００に収容されたインクを補給する形態であってもよい。このようにしても、インク収容パック１００は自立性が高いので、インク収容パック１００をプリンター２に装着する際、または装着後においてもインク収容パック１００から安定してインクを補給することができる。
また、インク収容パック１００からカートリッジ５０へフレキシブルチューブ等を介してインクを補給する形態であってもよい。この場合、インク収容パック１００を自立させた状態でフレキシブルチューブを介してインクを補給する。このようにしても、インク収容パック１００は自立性が高いので、安定してインクを補給することができる。
また、カートリッジ５０については、プリンター２と別体で、プリンター２に対し、脱着可能な形態に限らず、プリンター２に一体的に固定されている形態であってもよい。
また、カートリッジ５０は、キャリッジ２５と別体に配置された、いわゆるオフキャリタイプのカートリッジに限らず、キャリッジ２５上に備えられた、いわゆるオンキャリタイプのカートリッジでもよい。
【符号の説明】
【０１９１】
１…印刷システム、２…プリンター、２６…ヘッド、５０…カートリッジ、１００，２００，３００，４００，４００ａ，５００，６００，６００ａ，６００ｂ，７００，７００ａ，７００ｂ，８００，８００ａ，８００ｂ，９００，９００ａ，９００ｂ，１０００，１１００，１１００ａ，１２００…インク収容パック。
【図１Ａ】
2019072875.tif 000003
【図１Ｂ】
2019072875.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
2019072875.tif 000009
【図１Ｈ】
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【図１Ｉ】
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【図１Ｊ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
2019072875.tif 000020
【図３Ｄ】
2019072875.tif 000021
【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
2019072875.tif 000023
【図３Ｇ】
2019072875.tif 000024
【図３Ｈ】
2019072875.tif 000025
【図３Ｉ】
2019072875.tif 000026
【図３Ｊ】
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【図３Ｋ】
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【図３Ｌ】
2019072875.tif 000029
【図３Ｍ】
2019072875.tif 000030
【図３Ｎ】
2019072875.tif 000031
【図３Ｐ】
2019072875.tif 000032
【図３Ｑ】
2019072875.tif 000033
【図４Ａ】
2019072875.tif 000034
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
2019072875.tif 000040
【図４Ｈ】
2019072875.tif 000041
【図５Ａ】
2019072875.tif 000042
【図５Ｂ】
2019072875.tif 000043
【図５Ｃ】
2019072875.tif 000044
【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2019072875.tif 000048
【図６Ｃ】
2019072875.tif 000049
【図６Ｄ】
2019072875.tif 000050
【図６Ｅ】
2019072875.tif 000051
【図６Ｆ】
2019072875.tif 000052
【図６Ｇ】
2019072875.tif 000053
【図７Ａ】
2019072875.tif 000054
【図７Ｂ】
2019072875.tif 000055
【図７Ｃ】
2019072875.tif 000056
【図７Ｄ】
2019072875.tif 000057
【図７Ｅ】
2019072875.tif 000058
【図７Ｆ】
2019072875.tif 000059
【図７Ｇ】
2019072875.tif 000060
【図７Ｈ】
2019072875.tif 000061
【図７Ｉ】
2019072875.tif 000062
【図７Ｊ】
2019072875.tif 000063
【図８Ａ】
2019072875.tif 000064
【図８Ｂ】
2019072875.tif 000065
【図８Ｃ】
2019072875.tif 000066
【図８Ｄ】
2019072875.tif 000067
【図８Ｅ】
2019072875.tif 000068
【図８Ｆ】
2019072875.tif 000069
【図８Ｇ】
2019072875.tif 000070
【図８Ｈ】
2019072875.tif 000071
【図８Ｉ】
2019072875.tif 000072
【図８Ｊ】
2019072875.tif 000073
【図９Ａ】
2019072875.tif 000074
【図９Ｂ】
2019072875.tif 000075
【図９Ｃ】
2019072875.tif 000076
【図９Ｄ】
2019072875.tif 000077
【図９Ｅ】
2019072875.tif 000078
【図９Ｆ】
2019072875.tif 000079
【図９Ｇ】
2019072875.tif 000080
【図９Ｈ】
2019072875.tif 000081
【図９Ｉ】
2019072875.tif 000082
【図１０Ａ】
2019072875.tif 000083
【図１０Ｂ】
2019072875.tif 000084
【図１０Ｃ】
2019072875.tif 000085
【図１０Ｄ】
2019072875.tif 000086
【図１０Ｅ】
2019072875.tif 000087
【図１０Ｆ】
2019072875.tif 000088
【図１０Ｇ】
2019072875.tif 000089
【図１０Ｈ】
2019072875.tif 000090
【図１０Ｉ】
2019072875.tif 000091
【図１０Ｊ】
2019072875.tif 000092
【図１０Ｋ】
2019072875.tif 000093
【図１０Ｌ】
2019072875.tif 000094
【図１０Ｍ】
2019072875.tif 000095
【図１０Ｎ】
2019072875.tif 000096
【図１０Ｐ】
2019072875.tif 000097
【図１０Ｑ】
2019072875.tif 000098
【図１１Ａ】
2019072875.tif 000099
【図１１Ｂ】
2019072875.tif 000100
【図１１Ｃ】
2019072875.tif 000101
【図１１Ｄ】
2019072875.tif 000102
【図１１Ｅ】
2019072875.tif 000103
【図１２Ａ】
2019072875.tif 000104
【図１２Ｂ】
2019072875.tif 000105
【図１２Ｃ】
2019072875.tif 000106
【図１２Ｄ】
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