(57)【要約】【課題】配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易くすること。【解決手段】インターホン親機１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、切替部１３５と、を備える。第１通信部１１は、第１経路を介して、インターホン子機（７）から受けた音声情報を含む音声信号を送信可能である。第２通信部１２は、第１経路とは異なる第２経路を介して、音声信号を送信可能である。切替部１３５は、音声信号の送信元を、第１通信部１１、又は第２通信部１２、又は第１通信部１１及び第２通信部１２の両方のいずれかに切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１経路を介して、インターホン子機から受けた音声情報を含む音声信号を接続機器に送信可能な第１通信部と、
前記第１経路とは異なる第２経路を介して、前記音声信号を前記接続機器に送信可能な第２通信部と、
前記接続機器に対する前記音声信号の送信元を、前記第１通信部、前記第２通信部、又は前記第１通信部及び前記第２通信部の両方のいずれかに切り替える切替部と、を備える
インターホン親機。
【請求項２】
前記第１通信部は、特定のイベントの発生を知らせる通知機器から受けた通知情報を含む通知信号を更に送信可能である
請求項１記載のインターホン親機。
【請求項３】
前記第２通信部は、前記インターホン子機から受けた映像情報を含む映像信号、及び外部ネットワークに送るネットワーク情報を含むネットワーク信号の少なくとも一方を更に送信可能である
請求項１又は２に記載のインターホン親機。
【請求項４】
前記音声情報を含む複数の情報の中から１以上の情報を選択する選択部を更に備え、
前記第１通信部及び前記第２通信部の少なくとも一方は、前記選択部にて選択された前記１以上の情報を含む信号を送信する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインターホン親機。
【請求項５】
前記切替部は、前記接続機器に対する前記音声信号の送信元が前記第２通信部である場合に、前記第２通信部に異常が発生すると、前記接続機器に対する前記音声信号の送信元を前記第２通信部から前記第１通信部に切り替える
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインターホン親機。
【請求項６】
前記第２通信部は、前記第２通信部と前記接続機器との間に中継器が接続されている場合に、前記中継器に異常が発生すると、前記中継器を介さずに前記接続機器に接続可能である
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターホン親機。
【請求項７】
前記第２通信部と前記接続機器との間に接続されている中継器の状態を検知する検知部と、
前記検知部にて検知した前記中継器の状態を提示する提示部と、を更に備える
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインターホン親機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインターホン親機と、
前記第１通信部と通信可能な第１副親機、及び前記接続機器であって前記第１通信部と前記第２通信部との両方と通信可能な第２副親機の少なくとも一方と、を備える
インターホンシステム。
【請求項９】
前記インターホン親機と通信可能な前記インターホン子機を更に備える
請求項８記載のインターホンシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインターホン親機から前記音声信号を受信する
接続機器。
【請求項１１】
第１経路を介して、インターホン子機から受けた音声情報を含む音声信号を接続機器に送信可能な第１通信部と、
前記第１経路とは異なる第２経路を介して、前記音声信号を前記接続機器に送信可能な第２通信部と、を備えたインターホン親機を制御するためのプログラムであって、
コンピュータシステムに、
前記接続機器に対する前記音声信号の送信元を、前記第１通信部、前記第２通信部、又は前記第１通信部及び前記第２通信部の両方のいずれかに切り替える切替機能を実現させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にインターホン親機、インターホンシステム、接続機器、及びプログラムに関し、より詳細には、インターホン子機から受けた音声情報を送信可能なインターホン親機、インターホンシステム、接続機器、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアホン子器（インターホン子機）から受けた音声情報を送信可能なドアホン親機（インターホン親機）が知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のインターホンシステムは、ドアホン親機と、ドアホン子器と、副親機と、を備えている。ドアホン親機は、住宅内に設置され、ドアホン子器との間で通信する。副親機は、伝送線を介してドアホン親機に接続されている。ドアホン親機は、ドアホン子器と副親機との間の通信を中継する機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のインターホンシステムでは、インターホン親機に新たな通信機能を追加しようとする場合、伝送線とは別に新たな通信機能に対応した配線が必要となり、配線数が増加するという問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易いインターホン親機、インターホンシステム、接続機器、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るインターホン親機は、第１通信部と、第２通信部と、切替部と、を備える。前記第１通信部は、第１経路を介して、インターホン子機から受けた音声情報を含む音声信号を接続機器に送信可能である。前記第２通信部は、前記第１経路とは異なる第２経路を介して、前記音声信号を前記接続機器に送信可能である。前記切替部は、前記接続機器に対する前記音声信号の送信元を、前記第１通信部、前記第２通信部、又は前記第１通信部及び前記第２通信部の両方のいずれかに切り替える。
【０００７】
本開示の一態様に係るインターホンシステムは、上記のインターホン親機と、第１副親機及び第２副親機の少なくとも一方と、を備える。前記第１副親機は、前記第１通信部と通信可能である。前記第２副親機は、前記接続機器であって、前記第１通信部と前記第２通信部との両方と通信可能である。
【０００８】
本開示の一態様に係る接続機器は、上記のインターホン親機から前記音声信号を受信する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、インターホン親機を制御するためのプログラムである。前記インターホン親機は、第１通信部と、第２通信部と、を備える。前記第１通信部は、第１経路を介して、インターホン子機から受けた音声情報を含む音声信号を接続機器に送信可能である。前記第２通信部は、前記第１経路とは異なる第２経路を介して、前記音声信号を前記接続機器に送信可能である。このプログラムは、コンピュータシステムに、切替機能を実現させるためのプログラムである。前記切替機能は、前記接続機器に対する前記音声信号の送信元を、前記第１通信部、前記第２通信部、又は前記第１通信部及び前記第２通信部の両方のいずれかに切り替える機能である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るインターホン親機及びインターホンシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、同上のインターホンシステムであって中継器の状態が正常である場合の概略図である。図２Ｂは、同上のインターホンシステムであって中継器の状態が異常である場合の概略図である。
【図３】図３は、同上のインターホン親機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａは、第１比較例のインターホンシステムの概略図である。図４Ｂは、第２比較例のインターホンシステムの概略図である。
【図５】図５Ａは、本開示の一実施形態の第１変形例に係るインターホン親機のブロック図である。図５Ｂは、本開示の一実施形態の第２変形例に係るインターホン親機のブロック図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の他の変形例に係るインターホンシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下、実施形態に係るインターホン親機１及びインターホンシステム１００の概要について図１〜図２Ｂを用いて説明する。図２Ｂにおいて、ドットハッチングの施された中継器４は、中継器４の状態が異常（例えば、故障、一時的な接続不良）であることを示す。本実施形態のインターホンシステム１００は、集合住宅用のインターホンシステムである。また、本実施形態のインターホンシステム１００は、インターホンシステムの主機能である居住者と訪問者との通話機能の他に、中継器（ルータ）４を用いた外部ネットワークＮ１との通信機能を新たな通信機能として有している。
【００１３】
インターホンシステム１００は、インターホン親機１と、第１副親機２と、第２副親機３と、２台のインターホン子機７と、を備えている。インターホン親機１、第１副親機２、及び第２副親機３は、いずれも集合住宅の住戸内に設置されている。２台のインターホン子機７のうち一方のインターホン子機７は、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンＢ１である。また、他方のインターホン子機７は、集合住宅の住戸外（例えば、住戸の玄関近くの外壁）に設置されるドアホン子器Ｂ２である。
【００１４】
第１副親機２及び第２副親機３は、いずれも寝室、書斎等のインターホン親機１の設置されている部屋とは異なる部屋に設置される。第１副親機２は、第１通信部１１（後述する）と通信可能である。本実施形態では、第１副親機２は、インターホン親機１を介してインターホン子機７との間で通話が可能な通話副親機である。第２副親機３は、接続機器１０であって、第１通信部１１と第２通信部１２（後述する）との両方と通信可能である。第２副親機３は、インターホン親機１を介してインターホン子機７との間で通話が可能であり、かつ、インターホン子機７からの映像を表示可能なモニタ付副親機である。
【００１５】
インターホン親機１は、例えばリビングルーム、キッチン等に設置される。インターホン親機１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、切替部１３５と、を有している。第１通信部１１は、第１経路Ｐ１を介して、インターホン子機７から受けた音声情報を含む音声信号Ａ１を接続機器１０（第２副親機３）に送信可能である。本実施形態では、第１経路Ｐ１は、インターホン親機１と第１副親機２との間、及び第１副親機２と第２副親機３との間の各々に配線された通信ケーブルＣ１を通る信号経路である。通信ケーブルＣ１は、例えば耐火性を有し、ツイストペア線などからなる２線式のケーブルである。また、本実施形態では、インターホン親機１から通信ケーブルＣ１を介して接続機器１０に送信する信号は、アナログ信号である。
【００１６】
第２通信部１２は、第１経路Ｐ１とは異なる第２経路Ｐ２を介して、音声信号Ａ１を接続機器１０に送信可能である。本実施形態では、第２経路Ｐ２は、中継器４と、インターホン親機１と中継器４との間、及び中継器４と第２副親機３との間の各々に配線された通信ケーブルＣ２と、を通る信号経路である。中継器４は、第２通信部１２と接続機器１０との間に接続されている。通信ケーブルＣ２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルである。また、本実施形態では、インターホン親機１から通信ケーブルＣ２を介して接続機器１０に送信する信号は、ディジタル信号である。
【００１７】
切替部１３５は、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を、第１通信部１１、第２通信部１２、又は第１通信部１１及び第２通信部１２の両方のいずれかに切り替える。本実施形態では、中継器４の状態が正常な場合、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元は、第２通信部１２である。したがって、音声信号Ａ１は、通信ケーブルＣ２（第２経路Ｐ２）を介して接続機器１０に送信される（図２Ａ参照）。一方、中継器４の状態が異常になると、切替部１３５は、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を第２通信部１２から第１通信部１１に切り替える。したがって、音声信号Ａ１は、通信ケーブルＣ１（第１経路Ｐ１）を介して接続機器１０に送信される（図２Ｂ参照）。
【００１８】
上述のように、本実施形態では、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信経路を切り替えることができる。このため、本実施形態では、新たな通信機能に対応する配線を追加せずに、既存の配線を用いて新たな通信機能を拡張した場合でも、インターホン子機７から接続機器１０への音声信号Ａ１の送信機能を確保し易い。つまり、本実施形態では、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態のインターホン親機１及びインターホンシステム１００について図１〜図２Ｂを用いて詳細に説明する。本実施形態のインターホンシステム１００は、既に述べたように、インターホン親機１と、第１副親機２と、第２副親機３（接続機器１０）と、インターホン子機７としてのロビーインターホンＢ１及びドアホン子器Ｂ２と、を備えている。また、本実施形態のインターホンシステム１００は、通知機器Ｂ３を更に備えている。
【００２０】
通知機器Ｂ３は、例えば火災警報器、ガス漏れ警報器、防犯センサ等であって、特定のイベント（例えば、火災、ガス漏れ、不審者の侵入等）の発生を知らせる機器である。通知機器Ｂ３は、例えば集合住宅の住戸内に設置される。通知機器Ｂ３は、特定のイベントが発生すると、特定のイベントが発生した旨を含む通知情報をインターホン親機１に出力する。
【００２１】
インターホン親機１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、制御部１３と、第１通信Ｉ／Ｆ（interface）１４１と、第２通信Ｉ／Ｆ１４２と、第３通信Ｉ／Ｆ１４３と、再生部１５と、表示部１６と、を備えている。
【００２２】
第１通信部１１は、第１経路Ｐ１（通信ケーブルＣ１）を介して、第１副親機２及び第２副親機３と通信するためのアナログ通信モジュールである。第１通信部１１は、既に述べたように音声信号Ａ１を送信可能に構成されている。また、第１通信部１１は、音声信号Ａ１の他に、通知情報を含む通知信号Ａ４を更に送信可能に構成されている。本実施形態では、第１通信部１１は、第１副親機２に対しては音声信号Ａ１及び通知信号Ａ４を、第２副親機３に対しては通知信号Ａ４を送信する。また、第１通信部１１は、第１経路Ｐ１を介して第１副親機２から送信される音声信号を受信可能に構成されている。つまり、居住者は、インターホン子機７、インターホン親機１、及び第１副親機２を介して、訪問者と通話可能である。
【００２３】
第２通信部１２は、第２経路Ｐ２（通信ケーブルＣ２及び中継器４）を介して、第２副親機３と通信するためのディジタル通信モジュールである。第２通信部１２は、既に述べたように音声信号Ａ１を送信可能に構成されている。また、第２通信部１２は、音声信号Ａ１の他に、映像信号Ａ２と、ネットワーク信号Ａ３と、を更に送信可能に構成されている。映像信号Ａ２は、インターホン子機７から受けた映像情報を含んでいる。ネットワーク信号Ａ３は、例えばインターネット等の外部ネットワークＮ１に送るネットワーク情報を含んでいる。ネットワーク情報は、例えばインターホン子機７から受けた音声情報、映像情報などを含む。また、ネットワーク情報は、例えば居住者の不在時にインターホン親機１に記録された音声情報及び映像情報を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施形態では、第２通信部１２は、第２副親機３に対しては音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２を、外部ネットワークＮ１に対してはネットワーク信号Ａ３を送信する。ネットワーク信号Ａ３は、外部ネットワークＮ１を介してサーバ５（図１参照）に送信される。したがって、居住者は、外出時にサーバ５にアクセスすることで、インターホン親機１が受けた音声情報及び映像情報を確認することが可能である。また、第２通信部１２は、第２経路Ｐ２を介して第２副親機３から送信される音声信号Ａ１を受信可能に構成されている。つまり、居住者は、インターホン子機７、インターホン親機１、及び第２副親機３を介して、訪問者の映像を見ながら訪問者と通話可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、第２通信部１２は、中継器４がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式により携帯端末６（例えば、スマートフォン等）と無線接続されており、携帯端末６との間で通信可能である（図１参照）。したがって、携帯端末６を有するユーザ（ここでは、居住者）は、インターホン子機７、インターホン親機１、中継器４、及び携帯端末６を介して、訪問者の映像を見ながら訪問者と通話可能である。
【００２６】
制御部１３は、プロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。後述する第１副親機２の制御部２２、及び第２副親機３の制御部３３も同様である。つまり、制御部１３（制御部２２，３３）は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されており、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３（制御部２２，３３）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部１３は、音声処理部１３１と、映像処理部１３２と、ネットワーク処理部１３３と、検知部１３４と、切替部１３５と、を有している。また、制御部１３は、第１通信Ｉ／Ｆ１４１、第２通信Ｉ／Ｆ１４２、第３通信Ｉ／Ｆ１４３、再生部１５、及び表示部１６を制御する機能を有している。
【００２７】
音声処理部１３１は、第１通信Ｉ／Ｆ１４１又は第２通信Ｉ／Ｆ１４２が受けた音声情報（つまり、インターホン子機７が受けた音声情報）、及び第３通信Ｉ／Ｆ１４３が受けた通知情報を処理する。例えば、音声処理部１３１は、第１通信Ｉ／Ｆ１４１又は第２通信Ｉ／Ｆ１４２が受けた音声情報に対して、ノイズ除去、エコー除去などの処理を行う。音声処理部１３１で処理された音声情報は、音声信号Ａ１として第１通信部１１又は第２通信部１２から送信される。言い換えれば、音声信号Ａ１は、インターホン子機７から受けた音声情報を含んでいる。また、音声処理部１３１で処理された通知情報は、通知信号Ａ４として第１通信部１１から送信される。言い換えれば、通知信号Ａ４は、通知機器Ｂ３から受けた通知情報を含んでいる。
【００２８】
映像処理部１３２は、第１通信Ｉ／Ｆ１４１又は第２通信Ｉ／Ｆ１４２が受けた映像情報（つまり、インターホン子機７が受けた映像情報）を処理する。例えば、映像処理部１３２は、第１通信Ｉ／Ｆ１４１又は第２通信Ｉ／Ｆ１４２が受けた映像情報に対して、歪み補正、拡大又は縮小、トリミング等の処理を行う。映像処理部１３２で処理された映像情報は、映像信号Ａ２として第２通信部１２から送信される。言い換えれば、映像信号Ａ２は、インターホン子機７で受けた映像情報を含んでいる。
【００２９】
ネットワーク処理部１３３は、例えばインターホン子機７から受けた音声情報、映像情報などを処理し、ネットワーク情報を生成する。ネットワーク処理部１３３で生成されたネットワーク情報は、ネットワーク信号Ａ３として第２通信部１２から出力される。
【００３０】
検知部１３４は、中継器４の状態を検知する。具体的には、検知部１３４は、中継器４と第２通信部１２との接続状態が正常であるか否かを検知する。例えば、中継器４が故障する等して中継器４に異常が発生した場合、第２通信部１２は、中継器４を介して第２副親機３、携帯端末６、及び外部ネットワークＮ１と通信できない状態となる。この場合、検知部１３４は、中継器４の状態が異常であると検知する。
【００３１】
切替部１３５は、検知部１３４の検知結果に応じて、第２副親機３（接続機器１０）に対する音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２の送信元を、第１通信部１１及び第２通信部１２のいずれかに切り替える。本実施形態では、通常時（つまり、第２通信部１２と中継器４との接続状態が正常である時）において、第２副親機３に対する音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２の送信元は、第２通信部１２である。そして、切替部１３５は、検知部１３４にて中継器４の状態が異常である（つまり、間接的に第２通信部１２が異常である）と検知されると、第２副親機３に対する音声信号Ａ１の送信元を第２通信部１２から第１通信部１１に切り替える。言い換えれば、切替部１３５は、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元が第２通信部１２である場合に、第２通信部１２に異常が発生すると、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を第２通信部１２から第１通信部１１に切り替える。
【００３２】
第１通信Ｉ／Ｆ１４１及び第２通信Ｉ／Ｆ１４２は、それぞれロビーインターホンＢ１及びドアホン子器Ｂ２から音声情報及び映像情報を受け、受けた音声情報及び映像情報を制御部１３に出力するように構成されている。音声情報は、例えばロビーインターホンＢ１（ドアホン子器Ｂ２）に付属するマイクロホンにて集音された訪問者の音声などの情報である。映像情報は、例えばロビーインターホンＢ１（ドアホン子器Ｂ２）に付属する撮像カメラで撮像された訪問者の映像などの情報である。第３通信Ｉ／Ｆ１４３は、通知機器Ｂ３から通知情報を受け、受けた通知情報を制御部１３に出力するように構成されている。
【００３３】
再生部１５は、例えばスピーカであって、音声処理部１３１で処理された音声情報を再生する。したがって、居住者は、再生部１５から訪問者の音声を聞くことが可能である。
【００３４】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイ（LCD：Liquid Crystal Display）モジュールであって、映像処理部１３２で処理された映像情報を表示する。したがって、居住者は、表示部１６にて訪問者の映像を見ることが可能である。
【００３５】
第１副親機２は、インターホン親機１を介したインターホン子機７との通話機能を有する機器である。第１副親機２は、通信部２１と、制御部２２と、再生部２３と、を有している。通信部２１は、第１経路Ｐ１を介して、インターホン親機１と通信するためのアナログ通信モジュールである。通信部２１は、インターホン親機１の第１通信部１１から送信される音声信号Ａ１及び通知信号Ａ４を受信可能である。制御部２２は、通信部２１及び再生部２３を制御する機能を有している。再生部２３は、例えばスピーカであって、音声信号Ａ１に含まれる音声情報を再生する。
【００３６】
第２副親機３は、インターホン親機１を介したインターホン子機７との通話機能と、インターホン親機１を介してインターホン子機７から送信される映像を表示する表示機能と、を有する機器である。第２副親機３は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、制御部３３と、再生部３４と、表示部３５と、を有している。
【００３７】
第１通信部３１は、第１経路Ｐ１を介して、インターホン親機１と通信するためのアナログ通信モジュールである。第１通信部３１は、インターホン親機１の第１通信部１１から送信される通知信号Ａ４を受信可能である。第２通信部３２は、第２経路Ｐ２を介して、インターホン親機１と通信するためのディジタル通信モジュールである。第２通信部３２は、インターホン親機１の第２通信部１２から送信される音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２を受信可能である。
【００３８】
制御部３３は、第１通信部３１、第２通信部３２、再生部３４、及び表示部３５を制御する機能を有している。再生部３４は、例えばスピーカであって、音声信号Ａ１に含まれる音声情報を再生する。表示部３５は、例えば液晶ディスプレイモジュールであって、主として映像信号Ａ２に含まれる映像情報を表示する。
【００３９】
（３）動作
以下、本実施形態のインターホン親機１の動作の一例について図２Ａ〜図３を用いて説明する。以下では、インターホン親機１と第２副親機３との間の通信について説明する。また、以下の説明では、インターホン親機１が第２副親機３と通信を開始する時点において、図２Ａに示すように中継器４の状態が正常であると仮定する。
【００４０】
図３に示すように、先ず、インターホン親機１は、例えば通話中において、音声信号Ａ１、映像信号Ａ２、及びネットワーク信号Ａ３を第２通信部１２で送信する（ステップＳ１）。この場合、音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２は、通信ケーブルＣ２及び中継器４を介して、第２副親機３及び携帯端末６に送信される（図２Ａ参照）。また、ネットワーク信号Ａ３は、通信ケーブルＣ２、中継器４、及び外部ネットワークＮ１を介して、サーバ５に送信される（図２Ａ参照）。
【００４１】
ここで、検知部１３４にて中継器４の状態の検知が行われるとする（ステップＳ２）。検知部１３４による中継器４の状態の検知は、常時又は定期的に行われる。中継器４の状態が正常であれば（ステップＳ３：Ｎｏ）、インターホン親機１は、引き続き音声信号Ａ１、映像信号Ａ２、及びネットワーク信号Ａ３を第２通信部１２で送信する（ステップＳ１）。
【００４２】
一方、中継器４の状態が異常であれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、切替部１３５は、第２副親機３（接続機器１０）に対する音声信号Ａ１の送信元を、第２通信部１２から第１通信部１１に切り替える（ステップＳ４）。以降、インターホン親機１は、音声信号Ａ１を第１通信部１１で送信する（ステップＳ５）。この場合、音声信号Ａ１は、通信ケーブルＣ１を介して第２副親機３に送信される（図２Ｂ参照）。なお、中継器４の状態が異常である場合、通信ケーブルＣ２及び中継器４を介して第２副親機３、携帯端末６、及び外部ネットワークＮ１に信号を送信することができない（図２Ｂ参照）。このため、映像信号Ａ２は、インターホン親機１から第２副親機３及び携帯端末６に対して送信されない。また、ネットワーク信号Ａ３は、インターホン親機１から外部ネットワークＮ１に対して送信されない。
【００４３】
その後、検知部１３４にて中継器４の状態の検知が行われるとする（ステップＳ６）。中継器４の状態が異常であれば（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、インターホン親機１は、引き続き音声信号Ａ１を第１通信部１１で送信する（ステップＳ５）。一方、中継器４の状態が正常に戻ると（ステップＳ７：Ｎｏ）、切替部１３５は、第２副親機３（接続機器１０）に対する音声信号Ａ１の送信元を、第１通信部１１から第２通信部１２に切り替える（ステップＳ８）。以降、インターホン親機１は、音声信号Ａ１、映像信号Ａ２、及びネットワーク信号Ａ３を第２通信部１２で送信する（ステップＳ１）。
【００４４】
ここで、本実施形態のインターホンシステム１００の比較例として、第１比較例のインターホンシステム２０１について図４Ａを用いて説明する。第１比較例のインターホンシステム２０１は、以下の３点を除いて、基本的な構成は本実施形態のインターホンシステム１００と同じである。第１に、第１比較例のインターホンシステム２０１は、インターホン親機２００が切替部１３５を有していない。第２に、第１比較例のインターホンシステム２０１では、インターホン親機２００と中継器４との間にのみ通信ケーブルＣ２が配線されている。第３に、第１比較例のインターホンシステム２０１では、音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２の送信経路は、インターホン親機２００と第１副親機２との間、及び第１副親機２と第２副親機３との間の各々に配線された通信ケーブルＣ３である。
【００４５】
第１比較例のインターホンシステム２０１は、中継器４を用いた外部ネットワークＮ１との通信機能を新たな通信機能として有している。しかしながら、第１比較例のインターホンシステム２０１では、３本の通信ケーブルＣ１〜Ｃ３を必要としており、２本の通信ケーブルＣ１，Ｃ２を用いる本実施形態のインターホンシステム１００と比較して、配線数が増加してしまっている。
【００４６】
次に、本実施形態のインターホンシステム１００の別の比較例として、第２比較例のインターホンシステム２０２について図４Ｂを用いて説明する。第２比較例のインターホンシステム２０２は、以下の２点を除いて、基本的な構成は本実施形態のインターホンシステム１００と同じである。第１に、第２比較例のインターホンシステム２０２は、インターホン親機２００が切替部１３５を有していない。第２に、第２比較例のインターホンシステム２０２では、中継器４と第１副親機２との間、及び第１副親機２と第２副親機３との間の各々に通信ケーブルＣ２が配線されている。
【００４７】
第２比較例のインターホンシステム２０２では、中継器４を用いた外部ネットワークＮ１との通信機能を新たな通信機能として有している。しかしながら、第２比較例のインターホンシステム２０２では、第１副親機２に通信ケーブルＣ２を接続するためのインタフェースを追加する必要がある。また、第２比較例のインターホンシステム２０２では、中継器４に異常が発生した場合、インターホン親機１から第１副親機２及び第２副親機３に対して音声信号Ａ１を送信することができなくなり、通話機能を確保することができない。
【００４８】
その他、インターホン親機１と中継器４との間に外部ネットワークＮ１に接続するための専用のアダプタを配置し、インターホン親機１とアダプタとの間、及びアダプタと中継器４との間の各々に通信ケーブルＣ２を配線する構成も考えられる。この構成では、中継器４を用いた外部ネットワークＮ１との通信機能を新たな通信機能として実現可能であるが、アダプタを開発するコストが掛かるという問題がある。
【００４９】
一方、本実施形態では、通信ケーブルＣ１，Ｃ２のみを用いて新たな通信機能を実現している。このため、本実施形態では、第１比較例とは異なり、通信ケーブルを追加する必要がないので、配線数の増加を抑えることができる。また、本実施形態では、中継器４に異常が発生した場合に、切替部１３５により音声信号Ａ１の送信経路を切り替えることができる。このため、本実施形態では、第２比較例とは異なり、中継器４に異常が発生した場合でも通話機能を確保することができる。つまり、本実施形態では、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。更に、本実施形態では、中継器４に異常が発生した場合でも通話機能を確保することができる、という利点もある。このように、本実施形態では、汎用性（ここでは、外部ネットワークＮ１との通信機能）、専用性（ここでは、通話機能）、及び施工性（ここでは、配線数の増加の抑制）の３点を実現し易い、という利点がある。
【００５０】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、インターホン親機１と同等の機能は、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５１】
一実施形態に係るプログラムは、インターホン親機１を制御するためのプログラムである。インターホン親機１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、を備える。第１通信部１１は、第１経路Ｐ１を介して、インターホン子機７から受けた音声情報を含む音声信号Ａ１を接続機器１０に送信可能である。第２通信部１２は、第１経路Ｐ１とは異なる第２経路Ｐ２を介して、音声信号Ａ１を接続機器１０に送信可能である。このプログラムは、コンピュータシステムに、切替機能を実現させるためのプログラムである。切替機能は、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を、第１通信部１１、第２通信部１２、又は第１通信部１１及び第２通信部１２の両方のいずれかに切り替える機能である。
【００５２】
以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５３】
（４．１）第１変形例
第１変形例のインターホン親機１は、図５Ａに示すように、制御部１３が選択部１３６を更に有している点で、実施形態のインターホン親機１と異なっている。選択部１３６は、音声情報を含む複数の情報の中から１以上の情報を選択するように構成されている。本変形例では、選択部１３６は、インターホン親機１に直接的又は間接的に接続されている機器に応じて、１以上の情報を自動的に選択する。本変形例では、インターホン親機１に直接的又は間接的に接続されている機器とは、第１副親機２、第２副親機３、中継器４、サーバ５、及び携帯端末６のうち少なくとも１つである。また、本変形例では、第１通信部１１及び第２通信部１２は、選択部１３６にて選択された１以上の情報を含む信号を送信するように構成されている。
【００５４】
以下、本変形例の動作の一例について説明する。中継器４に外部ネットワークＮ１を介してサーバ５が接続され、かつ中継器４に携帯端末６が接続されていない場合、選択部１３６は、第２通信部１２から送信する情報として、ネットワーク情報を選択する。この場合、第２通信部１２は、外部ネットワークＮ１に対してネットワーク信号Ａ３を送信する。ここで、中継器４に携帯端末６を接続した場合、選択部１３６は、第２通信部１２から送信する情報として、ネットワーク情報のみならず、音声情報及び映像情報も選択する。すると、第２通信部１２は、外部ネットワークＮ１に対してはネットワーク信号Ａ３を、携帯端末６に対しては音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２を送信するようになる。
【００５５】
以下、本変形例の動作の他の一例について説明する。インターホン親機１に第２副親機３が接続されているが、第１副親機２が接続されていない場合、選択部１３６は、第１通信部１１から送信する情報として、通知情報を選択する。この場合、第１通信部１１は、第２副親機３に対して通知信号Ａ４を送信する。ここで、インターホン親機１に第１副親機２を接続した場合、選択部１３６は、第１通信部１１から送信する情報として、通知情報のみならず、音声情報も選択する。すると、第１通信部１１は、第２副親機３に対しては通知信号Ａ４を、第１副親機２に対しては音声信号Ａ１及び通知信号Ａ４を送信するようになる。
【００５６】
このように、本変形例では、インターホン親機１に直接的又は間接的に接続される機器に応じて、第１通信部１１及び第２通信部１２が送信する情報を選択する。このため、本変形例では、接続される機器に対応した配線を新たに追加することなく、接続される機器に対して情報を送信することが可能である。
【００５７】
本変形例において、選択部１３６は、ユーザの操作を受け付けるセレクタスイッチを備え、ユーザの操作により手動で１以上の情報を選択するように構成されていてもよい。この場合、ユーザは、インターホン親機１に直接的又は間接的に機器を接続したときに、選択部１３６にて接続した機器に対応する１以上の情報を選択すればよい。
【００５８】
（４．２）第２変形例
第２変形例のインターホン親機１は、図５Ｂに示すように、制御部１３が提示部１３７を更に有している点で、実施形態のインターホン親機１と異なっている。提示部１３７は、検知部１３４にて検知した中継器４の状態を提示するように構成されている。本変形例では、提示部１３７は、検知部１３４が中継器４の状態に異常があると検知した場合に、中継器４に異常が発生した旨を知らせる警告メッセージ、警告画像などを表示部１６に表示させる。このように、本変形例では、ユーザが中継器４の状態を知ることが可能である。
【００５９】
本変形例において、提示部１３７は、警告用の音声メッセージ、警告音などを再生部１５に再生させてもよい。その他、提示部１３７は、中継器４の状態を常に表示部１６に表示させてもよい。この場合、中継器４の状態が正常な間は、提示部１３７は、中継器４が正常であることを示すアイコン等を表示部１６に表示させる。そして、検知部１３４が中継器４の状態が異常であると検知すると、提示部１３７は、警告メッセージ等を表示部１６に表示させたり、警告用の音声メッセージ等を再生部１５に再生させたりする。
【００６０】
（４．３）その他の変形例
以下、上記以外の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６１】
本開示におけるインターホン親機１又はインターホンシステム１００の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるインターホン親機１又はインターホンシステム１００の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、切替部１３５は、接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を自動的に切り替える構成であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、切替部１３５は、ユーザによる操作を受け付けるセレクタスイッチを備えていてもよい。この構成では、切替部１３５は、ユーザによる操作に応じて、つまり手動で接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を切り替えることが可能である。
【００６３】
本実施形態では、インターホン親機１の制御部１３は検知部１３４を有しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、制御部１３は、検知部１３４を有していなくてもよい。この構成では、ユーザは、中継器４の状態を確認し、中継器４に異常が発生している場合は、切替部１３５を操作して接続機器１０に対する音声信号Ａ１の送信元を切り替えればよい。つまり、この構成では、切替部１３５は、上記のセレクタスイッチを備えているのが好ましい。
【００６４】
本実施形態において、中継器４に異常が発生した場合、ユーザは、中継器４を介さずに、インターホン親機１と第２副親機３とを通信ケーブルＣ２で接続してもよい（図６参照）。つまり、第２通信部１２は、第２通信部１２と接続機器１０（第２副親機３）との間に中継器４が接続されている場合に、中継器４に異常が発生すると、中継器４を介さずに接続機器１０に接続可能であってもよい。なお、中継器４を介してインターホン親機１と第２副親機３との間に通信ケーブルＣ２を配線し、かつ、中継器４を介さずに直接、インターホン親機１と第２副親機３との間を更に通信ケーブルＣ２で配線してもよい。この場合、切替部１３５は、中継器４に異常が発生すると、自動的に中継器４を介さない通信経路に切り替えるように構成されているのが好ましい。
【００６５】
本実施形態では、第１通信部１１は通知信号Ａ４を送信可能に構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１通信部１１は、第１副親機２及び第２副親機３に通知信号Ａ４を送信しない構成であってもよい。この構成では、通知機器Ｂ３、及びインターホン親機１の第３通信Ｉ／Ｆ１４３は不要である。
【００６６】
本実施形態では、第２通信部１２は、映像信号Ａ２及びネットワーク信号Ａ３の両方を送信可能に構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第２通信部１２は、映像信号Ａ２及びネットワーク信号Ａ３のいずれか一方のみを送信可能に構成されていてもよい。
【００６７】
本実施形態では、第１通信部１１から送信される音声信号Ａ１及び通知信号Ａ４はアナログ信号であるが、ディジタル信号であってもよい。また、本実施形態では、第２通信部１２から送信される音声信号Ａ１及び映像信号Ａ２はディジタル信号であるが、アナログ信号であってもよい。
【００６８】
本実施形態では、インターホン親機１と第１副親機２との間、及びインターホン親機１と第２副親機３との間の通信方式は有線通信であるが、無線通信であってもよい。また、本実施形態では、インターホン親機１と中継器４との間の通信方式は有線通信であるが、無線通信であってもよい。この場合、中継器４と第２副親機３との間の通信方式は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。また、インターホン親機１と第１副親機２との間、及びインターホン親機１と第２副親機３との間の通信方式は、電力線搬送通信（PLC：Power Line Communication）であってもよい。
【００６９】
本実施形態のインターホンシステム１００は、中継器４を用いた外部ネットワークＮ１との通信機能を有しているが、この通信機能を有していなくてもよい。この構成では、サーバ５及び携帯端末６は不要である。また、この構成では、インターホン親機１と第２副親機３との間には、中継器４を介さずに通信ケーブルＣ２が配線される。
【００７０】
本実施形態のインターホンシステム１００は、１台の第１副親機２と、１台の第２副親機３と、を備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１副親機２及び第２副親機３の少なくとも一方は、複数台であってもよい。
【００７１】
本実施形態のインターホンシステム１００は、インターホン親機１と、第１副親機２と、第２副親機３とを備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、インターホンシステム１００は、インターホン親機１のみを備えていてもよい。また、例えば、インターホンシステム１００は、インターホン親機１の他に、第１副親機２及び第２副親機３のいずれか一方のみを備えていてもよい。また、本実施形態のインターホンシステム１００は、インターホン子機７として、ロビーインターホンＢ１及びドアホン子器Ｂ２を備えているが、いずれか一方を備えていなくてもよいし、両方とも備えていなくてもよい。＿
本実施形態のインターホンシステム１００は、集合住宅用のインターホンシステムであるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、インターホンシステム１００は、戸建住宅用のインターホンシステムであってもよい。この場合、インターホン子機７としてロビーインターホンＢ１は不要である。
【００７２】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係るインターホン親機（１）は、第１通信部（１１）と、第２通信部（１２）と、切替部（１３５）と、を備える。第１通信部（１１）は、第１経路（Ｐ１）を介して、インターホン子機（７）から受けた音声情報を含む音声信号（Ａ１）を接続機器（１０）に送信可能である。第２通信部（１２）は、第１経路（Ｐ１）とは異なる第２経路（Ｐ２）を介して、音声信号（Ａ１）を接続機器（１０）に送信可能である。切替部（１３５）は、接続機器（１０）に対する音声信号（Ａ１）の送信元を、第１通信部（１１）、第２通信部（１２）、又は第１通信部（１１）及び第２通信部（１２）の両方のいずれかに切り替える。
【００７３】
この態様によれば、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【００７４】
第２の態様に係るインターホン親機（１）では、第１の態様において、第１通信部（１１）は、特定のイベントの発生を知らせる通知機器（Ｂ３）から受けた通知情報を含む通知信号（Ａ４）を更に送信可能である。
【００７５】
この態様によれば、ユーザは、通知信号（Ａ４）を受信した機器を確認することで、特定のイベントの発生を知ることができる、という利点がある。
【００７６】
第３の態様に係るインターホン親機（１）では、第１又は第２の態様において、第２通信部（１２）は、映像信号（Ａ２）、及びネットワーク信号（Ａ３）の少なくとも一方を更に送信可能である。映像信号（Ａ２）は、インターホン子機（７）から受けた映像情報を含む信号である。ネットワーク信号（Ａ３）は、外部ネットワーク（Ｎ１）に送るネットワーク情報を含む信号である。
【００７７】
この態様によれば、第２通信部（１２）が映像信号（Ａ２）を送信可能な場合、ユーザは、映像信号（Ａ２）を受信した機器にて、訪問者の映像を確認することができる、という利点がある。また、この態様によれば、第２通信部（１２）がネットワーク信号（Ａ３）を送信可能な場合、外部ネットワーク（Ｎ１）に対して情報を送信することが可能になる、という利点がある。
【００７８】
第４の態様に係るインターホン親機（１）は、第１〜第３のいずれかの態様において、選択部（１３６）を更に備える。選択部（１３６）は、音声情報を含む複数の情報の中から１以上の情報を選択する。第１通信部（１１）及び第２通信部（１２）の少なくとも一方は、選択部（１３６）にて選択された１以上の情報を含む信号を送信する。
【００７９】
この態様によれば、インターホン親機（１）に直接的又は間接的に接続される機器に応じて、第１通信部（１１）又は第２通信部（１２）が送信可能な情報を選択することが可能である。したがって、この態様によれば、インターホン親機（１）に接続される機器に対応した配線を新たに追加することなく、情報を送信することが可能である。
【００８０】
第５の態様に係るインターホン親機（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、切替部（１３５）は、接続機器（１０）に対する音声信号（Ａ１）の送信元が第２通信部（１２）である場合に、以下のように動作するように構成されている。すなわち、切替部（１３５）は、第２通信部（１２）に異常が発生すると、接続機器（１０）に対する音声信号（Ａ１）の送信元を第２通信部（１２）から第１通信部（１１）に切り替える。
【００８１】
この態様によれば、第２通信部（１２）に異常が発生した場合でも、第１通信部（１１）から音声信号（Ａ１）を送信することができる。したがって、この態様によれば、音声信号（Ａ１）を受信する接続機器（１０）と、インターホン子機（７）との間の通話性を確保し易い、という利点がある。
【００８２】
第６の態様に係るインターホン親機（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、第２通信部（１２）は、以下のように構成されている。すなわち、第２通信部（１２）は、第２通信部（１２）と接続機器（１０）との間に中継器（４）が接続されている場合に、中継器（４）に異常が発生すると、中継器（４）を介さずに接続機器（１０）に接続可能である。
【００８３】
この態様によれば、中継器（４）に異常が発生した場合でも、第２通信部（１２）から接続機器（１０）に対して音声信号（Ａ１）を送信することができる。したがって、この態様によれば、接続機器（１０）と、インターホン子機（７）との間の通話性を確保し易い、という利点がある。
【００８４】
第７の態様に係るインターホン親機（１）は、第１〜第６のいずれかの態様において、検知部（１３４）と、提示部（１３７）と、を更に備える。検知部（１３４）は、第２通信部（１２）と接続機器（１０）との間に接続されている中継器（４）の状態を検知する。提示部（１３７）は、検知部（１３４）にて検知した中継器（４）の状態を提示する。
【００８５】
この態様によれば、ユーザは、提示部（１３７）から提示された情報を確認することで、中継器（４）の状態を把握することができる、という利点がある。
【００８６】
第８の態様に係るインターホンシステム（１００）は、第１〜第７のいずれかの態様のインターホン親機（１）と、第１副親機（２）及び第２副親機（３）の少なくとも一方と、を備える。第１副親機（２）は、第１通信部（１１）と通信可能である。第２副親機（３）は、接続機器（１０）であって、第１通信部（１１）と第２通信部（１２）との両方と通信可能である。
【００８７】
この態様によれば、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【００８８】
第９の態様に係るインターホンシステム（１００）は、第８の態様において、インターホン親機（１）と通信可能なインターホン子機（７）を更に備える。
【００８９】
この態様によれば、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【００９０】
第１０の態様に係る接続機器（１０）は、第１〜第７のいずれかの態様のインターホン親機（１）から音声信号（Ａ１）を受信するように構成されている。
【００９１】
この態様によれば、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【００９２】
第１１の態様に係るプログラムは、インターホン親機（１）を制御するためのプログラムである。インターホン親機（１）は、第１通信部（１１）と、第２通信部（１２）と、を備える。第１通信部（１１）は、第１経路（Ｐ１）を介して、インターホン子機（７）から受けた音声情報を含む音声信号（Ａ１）を接続機器（１０）に送信可能である。第２通信部（１２）は、第１経路（Ｐ１）とは異なる第２経路（Ｐ２）を介して、音声信号（Ａ１）を接続機器（１０）に送信可能である。このプログラムは、コンピュータシステムに、切替機能を実現させるためのプログラムである。切替機能は、接続機器（１０）に対する音声信号（Ａ１）の送信元を、第１通信部（１１）、第２通信部（１２）、又は第１通信部（１１）及び第２通信部（１２）の両方のいずれかに切り替える機能である。
【００９３】
この態様によれば、配線数の増加を抑えつつ機能拡張性を持たせ易い、という利点がある。
【００９４】
上記態様に限らず、実施形態に係るインターホン親機（１）の種々の構成（変形例を含む）は、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【００９５】
第２〜第７の態様に係る構成については、インターホン親機（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  インターホンシステム
１  インターホン親機
１０  接続機器
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３４  検知部
１３５  切替部
１３６  選択部
１３７  提示部
２  第１副親機
３  第２副親機
４  中継器
７  インターホン子機
Ａ１  音声信号
Ａ２  映像信号
Ａ３  ネットワーク信号
Ａ４  通知信号
Ｂ３  通知機器
Ｎ１  外部ネットワーク
Ｐ１  第１経路
Ｐ２  第２経路
【図１】
2019012975.tif 000003
【図２】
2019012975.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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