(57)【要約】      （修正有）【課題】核燃料貯蔵用ラックのフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピットの縦壁面への衝突や接近を好適に防ぐ。【解決手段】貯蔵ピット２内の水中において縦壁面から距離を隔てた状態で床面に核燃料貯蔵用ラック１を配置する核燃料貯蔵設備であって、核燃料貯蔵用ラック１および床面２ａは、核燃料貯蔵用ラック１の床面２ａ上での移動に抵抗を付与するように構成された相互に係合し得る凹凸部１１を備える。【選択図】図３
2019015722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵ピット内の水中において縦壁面から距離を隔てた状態で床面に核燃料貯蔵用ラックを配置する核燃料貯蔵設備であって、
前記核燃料貯蔵用ラックおよび前記床面は、前記核燃料貯蔵用ラックの前記床面上での移動に抵抗を付与するように構成された相互に係合し得る凹凸部を備える核燃料貯蔵設備。
【請求項２】
前記凹凸部は、前記核燃料貯蔵用ラックの前記床面に対向する箇所に前記床面に向けて突出して設けられた凸部と、前記床面に複数設けられて前記凸部と係合する凹部と、を含む請求項１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項３】
前記凸部は、前記床面上で転動可能に回転軸を中心とする円形の断面形状に形成されている請求項２に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項４】
前記凸部は、球状の少なくとも一部を含み、前記凹部は、上から見た開口の形状が円形に形成されている請求項２または３に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項５】
前記凹部は、開口縁に面取が形成されている請求項４に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項６】
前記凸部と前記凹部との係合位置において、前記凹部の径が前記凸部の径よりも大きく形成されている請求項２〜５のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項７】
前記凸部と前記凹部との係合位置において、前記凹部の径が前記凸部の径よりも小さく形成されている請求項２〜５のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項８】
前記凹部の開口に連通する戻り溝が設けられている請求項２〜７のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項９】
前記凹部の周りに前記凹部の開口よりも高く形成された段差および当該段差と前記凹部との間に形成された平坦面が設けられている請求項２〜８のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１０】
前記凹部は、前記凸部の周りを囲むように前記床面から突出して形成された突起により形成されている請求項２〜９のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１１】
前記凹凸部は、前記核燃料貯蔵用ラックの前記縦壁面から遠ざかる方向への移動に対して前記縦壁面に接近する方向への移動の抵抗が大きくなるように形成されている請求項１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１２】
前記凹凸部は、前記床面において、前記縦壁面から遠ざかる側に向く立面と、前記立面の下端から漸次上方に傾斜する傾斜面とを有する凹溝が設けられており、前記核燃料貯蔵用ラックにおいて、前記床面に形成された前記凹溝に嵌まって前記立面に係止する掛止部が形成されている請求項１１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１３】
前記凹凸部は、前記核燃料貯蔵用ラックの底面において、前記縦壁面に近づく側に向く立面と、前記立面の上端から漸次下方に傾斜する傾斜面とを有する凹溝が設けられており、前記床面において前記核燃料貯蔵用ラックの底面に形成された前記凹溝に嵌まって前記立面に係止する掛止部が形成されている請求項１１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１４】
前記核燃料貯蔵用ラックの前記縦壁面に接近する移動を所定距離までに許容するように前記核燃料貯蔵用ラックを前記貯蔵ピット内にて支持する索状部材をさらに備える請求項１〜１３のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１５】
前記索状部材は、前記核燃料貯蔵用ラックにおいて水平方向で相反する方向、および当該相反する方向に交差する交差方向で前記核燃料貯蔵用ラックを支持する請求項１４に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１６】
前記貯蔵ピットの底に前記床面を構成する板材が配置されている請求項１〜１５のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１７】
前記貯蔵ピットの底は、コンクリートからなる内面がライニング板で覆われており、前記ライニング板の外側に緩衝材が配置され、前記緩衝材を覆うように前記板材が配置されている請求項１６に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１８】
前記貯蔵ピットの側壁は、コンクリートからなる内面がライニング板で覆われており、前記床面から少なくとも前記核燃料貯蔵用ラックの高さに至り前記ライニング板の外側に緩衝材が配置され、前記緩衝材を覆う板材が配置されて縦壁面が構成される請求項１７に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項１９】
貯蔵ピット内の水中において縦壁面から距離を隔てた状態で床面に核燃料貯蔵用ラックを配置する核燃料貯蔵設備であって、
前記核燃料貯蔵用ラックの前記縦壁面に接近する移動を所定距離までに許容するように前記核燃料貯蔵用ラックを前記貯蔵ピット内にて支持する索状部材を備える核燃料貯蔵設備。
【請求項２０】
前記索状部材は、前記核燃料貯蔵用ラックにおいて水平方向で相反する方向、および当該相反する方向に交差する交差方向で前記核燃料貯蔵用ラックを支持する請求項１９に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項２１】
前記貯蔵ピットの前記床面に、縦壁面に接近する方向で漸次上方に傾斜する傾斜床面を備える請求項１〜２０のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項２２】
前記核燃料貯蔵用ラックは、核燃料を内部に収納する燃料収納部と、前記燃料収納部の底から前記床面に向けて突出した支持脚を含み、前記燃料収納部は、底に開口穴が貫通して設けられ、前記支持脚は、前記開口穴を介して前記燃料収納部の外部に通じる通水路が形成されている請求項１〜２１のいずれか１つに記載の核燃料貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵ピット内の水中に、核燃料を立てた状態で核燃料貯蔵用ラックに収納して貯蔵する核燃料貯蔵設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、核燃料貯蔵用ラックが貯蔵ピットの床面（底面）に対して摺動可能に載置され、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラックの摺動抵抗によって吸収する、いわゆるフリースタンディングラックが示されている。また、特許文献１には、貯蔵ピットの床面（載置面）に、核燃料貯蔵用ラックの横方向外側から横方向中央側に向かうに従い漸次下方に傾斜する傾斜面を設けることが示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２，３には、核燃料貯蔵用ラックを貯蔵ピット側に対してダンパー装置で支持することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５８８７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０４７３８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載のようなフリースタンディング方式の核燃料貯蔵用ラックは、高い耐震性を有するが、地震レベルが大きくなるほど滑り量が大きくなることで、傾斜面を上り詰めて貯蔵ピットの縦壁面への衝突や接近するおそれがある。これを回避するために滑り量分を考慮して縦壁面から距離を大きくする必要があり、核燃料の貯蔵スペースが貯蔵ピットの内側に向かって狭くなって貯蔵ピット内での核燃料の貯蔵体数が少なくなる問題があった。
【０００６】
なお、特許文献２，３に記載のように核燃料貯蔵用ラックを貯蔵ピット側に対してダンパー装置で支持すると、核燃料貯蔵用ラックの床面に対する摺動がダンパー装置により規制されるためにフリースタンディング方式の機能を損なうことになる。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、核燃料貯蔵用ラックのフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピットの縦壁面への衝突や接近を好適に防ぐことのできる核燃料貯蔵設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備は、貯蔵ピット内の水中において縦壁面から距離を隔てた状態で床面に核燃料貯蔵用ラックを配置する核燃料貯蔵設備であって、前記核燃料貯蔵用ラックおよび前記床面は、前記核燃料貯蔵用ラックの前記床面上での移動に抵抗を付与するように構成された相互に係合し得る凹凸部を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹凸部は、前記核燃料貯蔵用ラックの前記床面に対向する箇所に前記床面に向けて突出して設けられた凸部と、前記床面に複数設けられて前記凸部と係合する凹部と、を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凸部は、前記床面上で転動可能な円形の断面形状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凸部は、球状の少なくとも一部を含み、前記凹部は、上から見た開口の形状が円形に形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹部は、開口縁に面取が形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凸部と前記凹部との係合位置において、前記凹部の径が前記凸部の径よりも大きく形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凸部と前記凹部との係合位置において、前記凹部の径が前記凸部の径よりも小さく形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹部の開口に連通する戻り溝が設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹部の周りに前記凹部の開口よりも高く形成された段差および当該段差と前記凹部との間に形成された平坦面が設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹部は、前記凸部の周りを囲むように前記床面から突出して形成された突起により形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹凸部は、前記核燃料貯蔵用ラックの前記縦壁面から遠ざかる方向への移動に対して前記縦壁面に接近する方向への移動の抵抗が大きくなるように形成されていることが好ましい。また、前記核燃料貯蔵用ラックおよび前記床面に対して相互に係合し得る複数の連続した凹凸部を備える場合もある。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹凸部は、前記床面において、前記縦壁面から遠ざかる側に向く立面と、前記立面の下端から漸次上方に傾斜する傾斜面とを有する凹溝が設けられており、前記核燃料貯蔵用ラックにおいて、前記床面に形成された前記凹溝に嵌まって前記立面に係止する掛止部が形成されていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記凹凸部は、前記核燃料貯蔵用ラックの底面において、前記縦壁面に近づく側に向く立面と、前記立面の上端から漸次下方に傾斜する傾斜面とを有する凹溝が設けられており、前記床面において前記核燃料貯蔵用ラックの底面に形成された前記凹溝に嵌まって前記立面に係止する掛止部が形成されていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記核燃料貯蔵用ラックの前記縦壁面に接近する移動を所定距離までに許容するように前記核燃料貯蔵用ラックを前記貯蔵ピット内にて支持する索状部材をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備は、貯蔵ピット内の水中において縦壁面から距離を隔てた状態で床面に核燃料貯蔵用ラックを配置する核燃料貯蔵設備であって、前記核燃料貯蔵用ラックの前記縦壁面に接近する移動を所定距離までに許容するように前記核燃料貯蔵用ラックを前記貯蔵ピット内にて支持する索状部材を備える。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記索状部材は、前記核燃料貯蔵用ラックにおいて水平方向で相反する方向、および当該相反する方向に交差する交差方向で前記核燃料貯蔵用ラックを支持することが好ましい。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記貯蔵ピットの底に前記床面を構成する板材が配置されていることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記貯蔵ピットの底は、コンクリートからなる内面がライニング板で覆われており、前記ライニング板の外側に緩衝材が配置され、前記緩衝材を覆うように前記板材が配置されていることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記貯蔵ピットの側壁は、コンクリートからなる内面がライニング板で覆われており、前記床面から少なくとも前記核燃料貯蔵用ラックの高さに至り前記ライニング板の外側に緩衝材が配置され、前記緩衝材を覆う板材が配置されて縦壁面が構成されることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記貯蔵ピットの前記床面に、縦壁面に接近する方向で漸次上方に傾斜する傾斜床面を備えることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る核燃料貯蔵設備では、前記核燃料貯蔵用ラックは、核燃料を内部に収納する燃料収納部と、前記燃料収納部の底から前記床面に向けて突出した支持脚を含み、前記燃料収納部は、底に開口穴が貫通して設けられ、前記支持脚は、前記開口穴を介して前記燃料収納部の外部に通じる通水路が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、核燃料貯蔵用ラックの貯蔵ピットの縦壁面への衝突や、貯蔵ピットの壁の向こう側への放射線の影響が生じるような縦壁面への接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラックのフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピットの縦壁面への衝突や接近を好適に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、核燃料貯蔵設備の側断面図である。
【図２】図２は、核燃料貯蔵設備の平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の動作を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態２に係る核燃料貯蔵設備を示す拡大断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態２に係る核燃料貯蔵設備を示す拡大断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備を示す拡大断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の動作を示す拡大断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施形態４に係る核燃料貯蔵設備を示す平面図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施形態４に係る核燃料貯蔵設備を示す側断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す側断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す側断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す平面図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す側断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施形態５に係る核燃料貯蔵設備を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。
【００３２】
図１は、核燃料貯蔵設備の側断面図である。図２は、核燃料貯蔵設備の平面図である。
【００３３】
核燃料貯蔵設備は、原子力発電プラントにおいて原子炉にて使用された使用済みの燃料集合体や、未使用の燃料集合体を収納した核燃料貯蔵用ラック１を、貯蔵ピット２内の水中に配置することで燃料集合体を貯蔵する。燃料集合体は、複数の燃料棒である核燃料が束ねられた集合体である。したがって、燃料集合体は、いわゆる核燃料である。貯蔵ピット２は、燃料プールとも言われ、矩形状で上部が開放されたコンクリート躯体のプールとして構成されている。貯蔵ピット２は、底の床面２ａおよび周囲の側壁の縦壁面２ｂを有している。この貯蔵ピット２において、床面２ａに核燃料貯蔵用ラック１が配置される。核燃料貯蔵用ラック１は、上部が開放されて格子状に区画された複数の燃料収納部１ａが設けられている。または、核燃料貯蔵用ラック１は、上部が開放されて格子状に区画された複数の燃料収納部１ａに、筒型のセル１ｄ（図３および図４参照）が挿入されている。そして、貯蔵ピット２は、内部に水Ｗが貯留された状態で、核燃料貯蔵用ラック１の各燃料収納部１ａまたは各セル１ｄに燃料集合体が立てられた状態で収納されて貯蔵される。
【００３４】
貯蔵ピット２は、その床面２ａ側および縦壁面２ｂ側のコンクリート面にライニング板１０（図３および図４参照）が張り付けられている。ライニング板１０は、厚さ４ｍｍ乃至６ｍｍ程度のオーステナイト系ステンレス鋼からなり、貯蔵ピット２の床面２ａおよび縦壁面２ｂの内面を保護するものである。
【００３５】
核燃料貯蔵用ラック１は、各燃料収納部１ａを有するラック本体１ｂの底面に支持脚１ｃが床面２ａに向けて突出して設けられており、核燃料貯蔵用ラック１は、複数（例えば、核燃料貯蔵用ラック１の四隅）設けられた支持脚１ｃによりラック本体１ｂが床面２ａに自立して支持されている。支持脚１ｃは、床面２ａに対して摺動することが可能に設けられていることで、床面２ａに対して相対移動が可能とされた、いわゆるフリースタンディング方式のラックである。そして、核燃料貯蔵用ラック１は、ラック本体１ｂが直方体形状の外形をなし、貯蔵ピット２の周りを矩形状に囲む４面の縦壁面２ｂから距離Ｌを隔てた状態で床面２ａに複数（図２では１２個）が矩形状に整列して配置されている。また、各核燃料貯蔵用ラック１は、互いのラック本体１ｂが所定間隔を空けて設けられている。
【００３６】
ところで、フリースタンディング方式の核燃料貯蔵用ラック１は、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。その反面、地震レベルが大きくなるほど滑り量が大きくなるため、貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近が課題となっている。核燃料貯蔵用ラック１が貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに衝突すると、縦壁面２ｂのライニング板１０が損傷して当該縦壁面２ｂの保護ができなくなる。また、核燃料貯蔵用ラック１が貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに接近すると、貯蔵ピット２の壁の向こう側に存在する通路などに核燃料が近くなり放射線の影響が生じるおそれがある。さらに、核燃料貯蔵用ラック１が貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに接近した後、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事が必要である。一方、貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を回避するために、核燃料貯蔵用ラック１の滑り量分を考慮して縦壁面２ｂからラック本体１ｂの距離Ｌを大きくすると、核燃料の貯蔵スペースが貯蔵ピット２の内側に向かって狭くなるため貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数が少なくなる課題が生じる。以下の各実施形態では、この課題を解決するための核燃料貯蔵用ラック１を提供する。
【００３７】
［実施形態１］
図３は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大断面図である。図４は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大断面図であって、図３の矢印Ａ方向から視た断面図である。図５は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大平面図である。図６は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の要部を示す拡大平面図である。
【００３８】
本実施形態の核燃料貯蔵設備は、核燃料貯蔵用ラック１の床面２ａ上での移動に対して当該移動に抵抗を付与するように、核燃料貯蔵用ラック１および床面２ａに対して相互に係合し得る凹凸部１１を備えるものである。具体的に、凹凸部１１は、図３〜図６に示すように、核燃料貯蔵用ラック１において床面２ａに接触する支持脚１ｃ側と、床面２ａ側とに設けられている。
【００３９】
核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面において、凹凸部１１は、支持脚１ｃの底面から床面２ａに向けて突出する凸部１１Ａを有する。
【００４０】
ここで、核燃料貯蔵用ラック１は、燃料収納部１ａの底を構成する基盤１ｅが設けられ、当該基盤１ｅの底面に支持脚１ｃが取り付けられている。支持脚１ｃは、内部に空間１ｆを有する矩形の箱状若しくは円筒状に形成され、一側部の一部を切欠いて空間１ｆに通じる開口１ｇが設けられている。また、核燃料貯蔵用ラック１は、基盤１ｅにおいて、支持脚１ｃの空間１ｆに通じる開口穴１ｈが貫通して形成されている。開口穴１ｈは、セル１ｄの筒内に通じて配置される。したがって、セル１ｄは、基盤１ｅの開口穴１ｈから支持脚１ｃの開口１ｇを通じる通水路１ｍを介して核燃料貯蔵用ラック１の内部に通じている。この通水路１ｍにより、セル１ｄの筒内に収納された燃料集合体の崩壊熱を核燃料貯蔵用ラック１の外部に除去する。なお、基盤１ｅは、支持脚１ｃが設けられていない部分では、セル１ｄの筒内に通じて開口穴１ｈが配置される。したがって、セル１ｄは、通水路１ｍにより基盤１ｅの開口穴１ｈを介して燃料収納部１ａの外部に通じる。この結果、通水路１ｍを流れる水によりセル１ｄの筒内に収納された燃料集合体の崩壊熱を核燃料貯蔵用ラック１の外部に効率的に除去できる。また、隣接するセル１ｄの間には、隙間が形成され、燃料集合体の高速中性子を熱中性子に減衰するに必要な水（厳密には水に含まれる水素）の層であるウォーターギャップＧが形成されている。
【００４１】
凸部１１Ａは、上記支持脚１ｃの下端に配置されている。凸部１１Ａは、球状に形成されている。支持脚１ｃの下端は、凸部１１Ａの球状の上部が嵌まる凹み１ｉが形成されている。また、支持脚１ｃの下端には、凸部１１Ａを支持する受部１ｊが埋め込みボルトまたは溶接などにより取り付けられている。受部１ｊは、凸部１１Ａの球状を下から支持し、凸部１１Ａの球状の下部を下方に突出させる開口１ｋが形成されている。このため、球状の凸部１１Ａは、支持脚１ｃの下端と受部１ｊとの間に挟まれ、支持脚１ｃの凹み１ｉと受部１ｊの開口１ｋとに転動可能に支持されつつ球状の下部を下方に突出して設けられる。また、図には明示しないが、開口１ｋは、その内壁面が上方に向くように傾斜面が形成されていてもよい。この場合、凸部１１Ａは、受部１ｊと開口１ｋの傾斜面に接触する。これによると、凸部１１Ａの球状は、転動可能であり、かつ常に、受部１ｊにて保持することができる。なお、球状の凸部１１Ａは、支持脚１ｃの下端と受部１ｊとの間に挟まれ、支持脚１ｃの凹み１ｉと受部１ｊの開口１ｋとに固定して支持されつつ球状の下部を下方に突出して設けられていてもよい。固定して支持される場合、凸部１１Ａは、球状の下部（一部）のみとして形成されて支持脚１ｃの下端に取り付けられていてもよい。
【００４２】
一方、床面２ａ側において、凹凸部１１は、床面２ａに設けられた凹部１１Ｂを有する。凹部１１Ｂは、凸部１１Ａの球状の下部に係合するように、図５および図６の平面図に示すように上から見た開口の形状が円形に形成されている。凹部１１Ｂは、床面２ａに複数設けられている。複数の凹部１１Ｂは、図５に示すように、直交する複数の基準線Ｓ１がなす正方形の交差部において均等に配置されている。または、図には明示しないが、複数の凹部１１Ｂは、直交する複数の基準線Ｓ１がなす長方形の交差部において配置されていてもよい。また、複数の凹部１１Ｂは、図６に示すように、３本の基準線Ｓ２が交差する三角形の交差部において均等に配置されている。この凹部１１Ｂは、図３および図４に示すように、貯蔵ピット２の床面２ａ側のコンクリート面に配置されたライニング板１０の上に配置された板材１２に形成されている。すなわち、板材１２は、凹部１１Ｂをなすパンチングプレートとして形成され、床面２ａを構成している。板材１２は、例えば、６ｍｍ以上好ましくは１０ｍｍ以上のオーステナイト系ステンレス鋼からなる。図３および図４では、凹部１１Ｂは、板材１２を貫通して設けられているが、貫通していなくてもよい。このように、凹部１１Ｂをなす板材１２が床面２ａを構成することで、貯蔵ピット２の底のコンクリートや、このコンクリートを覆うライニング板１０を、板材１２により保護することができる。また、図には明示しないが、凹部１１Ｂは、円形に限らず、楕円形や多角形に形成されていてもよい。また、凹部１１Ｂは、凸部１１Ａの球状の下部に１個、はたはこれを取り巻くように複数個を配置してもよい。また、凹部１１Ｂは、複数個配置されている場合に、隣接する相互の開口径が同一であっても異なって形成されていてもよい。
【００４３】
図７は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の動作を示す拡大断面図である。
【００４４】
図７において、凸部１１Ａは、球状の直径Ｄが、円形の凹部１１Ｂの穴径Ｄｈよりも小さく形成されている。凸部１１Ａは、凸部１１Ａおよび収納されている燃料集合体を含む核燃料貯蔵用ラック１の位置エネルギーＵにより凹部１１Ｂに深さＨの分だけ嵌まるように係合して配置される。このような状態で核燃料貯蔵用ラック１は、床面２ａに載置される。
【００４５】
この状態において、地震力により核燃料貯蔵用ラック１に水平方向に運動エネルギーＫが生じる。すると、運動エネルギーＫが位置エネルギーＵよりも大きい場合、核燃料貯蔵用ラック１の凸部１１Ａは、現在嵌まっている凹部１１Ｂから外れるように、深さＨの分上昇した後、床面２ａを摺動して他の凹部１１Ｂ’に嵌まるまで変位する。他の凹部１１Ｂ’に到達しても位置エネルギーＵよりも大きい残エネルギーＥがまだ運動エネルギーＫに存在する場合、核燃料貯蔵用ラック１の凸部１１Ａは、現在嵌まっている他の凹部１１Ｂ’から外れるように、深さＨの分上昇した後、床面２ａを摺動してさらに他の凹部１１Ｂ”に嵌まるまで変位する。運動エネルギーＫや残エネルギーＥが位置エネルギーＵよりも小さい場合、核燃料貯蔵用ラック１の凸部１１Ａは、現在嵌まっている凹部１１Ｂから外れない。なお、運動エネルギーＫや残エネルギーＥが位置エネルギーＵよりも大きくても、現在嵌まっている凹部１１Ｂから外れるだけで他の凹部１１Ｂ’に到達しない場合もある。
【００４６】
このように、凹凸部１１は、凸部１１Ａと凹部１１Ｂとの係合によって、運動エネルギーＫが生じた場合に、凸部１１Ａが現在嵌まっている凹部１１Ｂから外れて床面２ａに乗り上がろうとするに必要な消費エネルギーＣにより運動エネルギーＫを費やす。そして、運動エネルギーＫに残エネルギーＥが残存していても、凸部１１Ａが他の凹部１１Ｂ’から外れて床面２ａに乗り上がろうとするに必要な消費エネルギーＣにより残エネルギーＥを費やす。即ち、凹凸部１１は、核燃料貯蔵用ラック１に生じる運動エネルギーＫを消費エネルギーＣにより位置エネルギーＵに変換することで、運動エネルギーＫを消費できる。この結果、本実施形態の核燃料貯蔵設備は、運動エネルギーＫを消費させて、核燃料貯蔵用ラック１の床面２ａ上での変位（移動量）を抑制することができる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。また、核燃料貯蔵用ラック１の床面２ａ上での変位（移動量）を抑制することで、貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに核燃料貯蔵用ラック１を近づけて配置することはできるため、貯蔵ピット２への燃料集合体の貯蔵容量を増すことができ、または貯蔵ピット２の小型化を図ることができる。なお、核燃料貯蔵用ラック１の構造強度は、凹凸部１１の運動エネルギーＫを位置エネルギーＵに変換するために必要な消費エネルギーＣに耐えられるように設計する。
【００４７】
なお、凸部１１Ａが支持脚１ｃの下端に固定されている場合、凸部１１Ａが凹部１１Ｂから外れて床面２ａに乗り上がろうとするに必要な消費エネルギーＣを増加させることができる。そのため、運動エネルギーＫをより多く消費させることができる。
【００４８】
また、凸部１１Ａが支持脚１ｃの下端に転動可能に設けられている場合、凸部１１Ａが凹部１１Ｂから外れて床面２ａに乗り上がろうとするに必要な消費エネルギーＣが減少する。そのため、消費エネルギーＣに耐える核燃料貯蔵用ラック１の構造強度を抑えることができる。
【００４９】
なお、凸部１１Ａの球状の直径Ｄと、凹部１１Ｂの円形の穴径Ｄｈとの大小関係を調整することで、凸部１１Ａが凹部１１Ｂに嵌まる深さＨを調整することができる。これにより、凸部１１Ａが凹部１１Ｂから外れて床面２ａに乗り上がろうとするに必要な消費エネルギーＣを調整することができる。例えば、凸部１１Ａの球状の直径Ｄに対して凹部１１Ｂの円形の穴径Ｄｈを近づけるまたは大きくすることで深さＨを深くするように調整した場合、運動エネルギーＫをより多く消費させることができる。凸部１１Ａの球状の直径Ｄに対して凹部１１Ｂの円形の穴径Ｄｈを大きくすると、深さＨは板材１２の厚さとなり、凸部１１Ａが板材１２を貫通してその下の構造物（例えば、ライニング板１０）に当接して支持される。一方、凸部１１Ａの球状の直径Ｄに対して凹部１１Ｂの円形の穴径Ｄｈをより小さくすることで深さＨを浅くするように調整した場合、消費エネルギーＣに耐える核燃料貯蔵用ラック１の構造強度を抑えることができる。
【００５０】
凸部１１Ａを球状または球状の一部とし、凹部１１Ｂを上から見た開口の形状を円形に形成することにより、相互の係合において水平方向のあらゆる方向において均等に位置エネルギーの消費を行うことができる。この結果、水平方向のあらゆる外力に対して同様に地震エネルギーを吸収できる。
【００５１】
図８は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【００５２】
図８において、凸部１１Ａは、図７と同様の構成である。凹部１１Ｂは、その開口縁に面取１１Ｂａが形成されている。このような構成としても、図７に示す構成と同様の作用を生じさせることができる。面取１１Ｂａが形成されていない凹部１１Ｂに凸部１１Ａを載置すると、凸部１１Ａは凹部１１Ｂ上面の鋭角（具体的には直角をなす鋭角）との接触により凹み傷を生じさせる恐れがあるが、凹部１１Ｂに面取１１Ｂａを設けることにより、この事態を回避することができる。また、面取１１Ｂａの傾斜角度を緩やかにするとか急激な傾斜角度にするなどして、面取１１Ｂａの傾斜角度を適宜に調整することで、核燃料貯蔵用ラック１に与える衝撃力の強弱を調整することができる。凹部１１Ｂは、凸部１１Ａの直径Ｄに対し、円形の凹部１１Ｂの穴径Ｄｈをより小さくしても凸部１１Ａが凹部１１Ｂに嵌まる深さＨを深くすることができることから、凹凸部の運動エネルギーＫを多く消費させることができる。また、凸部１１Ａを面取１１Ｂａは、凸部１１Ａを角ではなく面で支承することから、面取りを行わない場合に比し、凸部１１Ａに、リング状の鋭角な傷（リング状の鋭角な窪み傷）の発生を回避することができる。また、面取１１Ｂａが形成されていることで、凹部１１Ｂが凸部１１Ａを受け入れやすくなり、かつ面取１１Ｂａが凸部１１Ａの外形に沿って配置されて凸部１１Ａを安定して保持することができる。
【００５３】
面取１１Ｂａは、凹部１１Ｂの開口縁に形成することで得られるが、凹部１１Ｂの穴径Ｄｈを下側に向かって漸次減少させるように凹部１１Ｂの内面を下方に窄めたすり鉢状の円錐形状に形成することで得ることができ、同様の作用を生じさせることができる。
【００５４】
図９は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。図１０は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【００５５】
図９および図１０に示すように、凹部１１Ｂは、開口縁に、凹部１１Ｂの円形を中心とする放射方向に延在して周方向に複数配列したＶ形の戻り溝１１Ｃが設けられている。戻り溝１１Ｃは、床面２ａに形成されて凹部１１Ｂの開口に連通して設けられている。戻り溝１１Ｃは、凹部１１Ｂの中心に向かって漸次深さが深く形成されている。戻り溝１１Ｃは、図９に示すように放射方向の長さが異なるものを周方向で交互に配列しているが、放射方向の長さが同じものを周方向に複数配列してもよい。この構成により、戻り溝１１Ｃは、凸部１１Ａが凹部１１Ｂから外れて床面２ａを乗り越えても、凸部１１Ａを凹部１１Ｂに戻りやすく、または隣接する凹部１１Ｂに係合するように案内する。かつ、戻り溝１１Ｃは、凸部１１Ａが戻り溝１１Ｃを横切る事象が発生した際に、凸部１１Ａの運動エネルギーの一部を位置エネルギーに変換するため、凸部１１Ａの挙動を抑制する効果も期待できる。戻り溝１１Ｃは、凹部１１Ｂに近づくにつれて溝幅を広くＶ形に広くしたほうが、凸部１１Ａを凹部１１Ｂに戻しやすくなる。戻り溝１１Ｃは、一例として、深さ方向及び平面の長手方向をＶ形状のものを示すが、これに限るものではなく、Ｕ形状にするなど、類似の形状とすることがきる。なお、図９および図１０に示す凹部１１Ｂは、面取１１Ｂａが形成されているが、面取１１Ｂａはなくてもよい。また、面取１１Ｂａと戻り溝１１Ｃは、必ずしも同じ深さに限定するものではない。また、戻り溝１１Ｃは、隣接する凹部１１Ｂを繋ぐように設けられていてもよく、このようにすることで、凸部１１Ａが戻り溝１１Ｃを横切る事象が発生した際に凸部１１Ａの運動エネルギーの一部を位置エネルギーに変換し凸部１１Ａの挙動を抑制する効果が期待でき、凸部１１Ａが戻り溝１１Ｃに沿う事象が発生した際に凸部１１Ａを隣接する凹部１１Ｂに案内する。また、戻り溝１１Ｃは、すり鉢状の凹部１１Ｂに適宜組み合わせてもよい。また、戻り溝１１Ｃは、図９に示すように上から見た開口の形状が円形に形成されている凹部１１Ｂに限らず、あらゆる開口の形状の凹部１１Ｂに設けられていてもよい。
【００５６】
図１１は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。
【００５７】
図１１に示すように、凹部１１Ｂは、開口縁に、凹部１１Ｂの円形を中心とする放射方向に延在しつつ螺旋状に湾曲して周方向に複数配列した戻り溝１１Ｃ’が設けられている。戻り溝１１Ｃ’は、床面２ａに形成されて凹部１１Ｂの開口に連通して設けられている。戻り溝１１Ｃ’は、凹部１１Ｂから遠ざかる程、幅が細くなる先細りの曲線（先細りのカール状）の溝である。戻り溝１１Ｃ’は、凹部１１Ｂの中心に向かって漸次深さが深く形成されている。戻り溝１１Ｃ’は、図１１に示すように放射方向の長さが異同じものを周方向で複数配列しているが、放射方向の長さが異なるものを周方向に交互に配列してもよい。この構成により、戻り溝１１Ｃ’は、凸部１１Ａが凹部１１Ｂから外れて床面２ａを乗り越えても、凸部１１Ａを凹部１１Ｂに戻りやすく、または隣接する凹部１１Ｂに係合するように案内する。かつ、戻り溝１１Ｃは、凸部１１Ａが戻り溝１１Ｃ’を横切る事象が発生した際に、凸部１１Ａの運動エネルギーの一部を位置エネルギーに変換するため、凸部１１Ａの挙動を抑制する効果も期待できる。戻り溝１１Ｃ’は、凹部１１Ｂに近づくにつれて溝幅を広くＶ形に広くしたほうが、凸部１１Ａを凹部１１Ｂに戻しやすくなる。戻り溝１１Ｃ’は、一例として、深さ方向及び平面の長手方向をＶ形状の湾曲としたものがあるが、これに限るものではなく、Ｕ形状の湾曲にするなど、類似の形状とすることがきる。なお、図１１に示す凹部１１Ｂは、面取１１Ｂａが形成されているが、面取１１Ｂａはなくてもよい。また、面取１１Ｂａと戻り溝１１Ｃ’は、必ずしも同じ深さに限定するものではない。また、戻り溝１１Ｃ’は、隣接する凹部１１Ｂを繋ぐように設けられていてもよく、このようにすることで、凸部１１Ａが戻り溝１１Ｃ’を横切る事象が発生した際に凸部１１Ａの運動エネルギーの一部を位置エネルギーに変換し凸部１１Ａの挙動を抑制する効果が期待でき、凸部１１Ａが戻り溝１１Ｃ’に沿う事象が発生した際に凸部１１Ａを隣接する凹部１１Ｂに案内する。また、戻り溝１１Ｃ’は、すり鉢状の凹部１１Ｂに適宜組み合わせてもよい。また、戻り溝１１Ｃ’は、図１１に示すように上から見た開口の形状が円形に形成されている凹部１１Ｂに限らず、あらゆる開口の形状の凹部１１Ｂに設けられていてもよい。
【００５８】
図１２は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。図１３は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【００５９】
図１２および図１３に示すように、凹部１１Ｂは、その周り囲むように多段の平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃを有する穴が設けられている。平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃは、凹部１１Ｂから遠ざかるに従って床面２ａに近づくように相互間に段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃが形成されている。すなわち、凹部１１Ｂは、その周りに凹部１１Ｂの開口よりも高くなる段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃ、および段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃと凹部１１Ｂとの間に形成された平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃが設けられている。図１２および図１３では、段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃ、および平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃが床面２ａよりも低い位置に設けられている。各段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃは面取による傾斜として形成されている。各段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃは、地震などの外力に対し、各々において、凸部１１Ａの運動エネルギーを消費する。即ち、各段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃを駆け上がる際に、運動エネルギーを位置エネルギーに変換することで、運動エネルギーを消費する。各段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃの高さを低くさせたうえで平坦面を広くし、かつ、面取による傾斜を緩やかにすれば運動エネルギーを緩やかに位置エネルギーに変換させることができ、段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃを大きくしたり面取を急斜面にすれば、運動エネルギーを速やかに位置エネルギーへ変換させることができる。各段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃは、凸部１１Ａを凹部１１Ｂに戻しやすくする。また、段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃおよび平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃの数、平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃの広さ（幅）、段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃ高さ、および段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃの面取の傾斜角度は、適宜に選択することができる。なお、図１２および図１３に示す形態と、図９〜図１１に示す形態を組み合わせることで、双方の特徴を併せ持たせることもできる。また、段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃおよび平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃは、複数に限らず１個でもよい。また、平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃに上述した戻り溝１１Ｃ，１１Ｃ’が組み合わせて設けられていてもよい。このように、図１２および図１３における多段式の凹部１１Ｂは、地震などの外力に対して、凸部１１Ａへの衝撃力を緩和する。なお、各段差１１Ｅａ，１１Ｅｂ，１１Ｅｃにおける平坦面１１Ｄａ，１１Ｄｂ，１１Ｄｃは、凹部１１Ｂの中心方向に向って、傾斜させてもよい。運動エネルギーの吸収は、凸部１１Ａの径と凹部１１Ｂの穴径との相関でコントロールすることができる。例えば、凸部１１Ａの径よりも凹部１１Ｂの穴径を大きくして位置エネルギーの消費を大きくすれば、地震などの外力による運動エネルギーを多く消費するため、甚大な地震エネルギーを吸収することができる。また、凸部１１Ａの径よりも凹部１１Ｂの穴径を小さくして位置エネルギーの消費を小さくすれば、核燃料貯蔵用ラック１の耐震構造を簡素化することができる。
【００６０】
図１４は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大平面図である。図１５は、実施形態１に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【００６１】
図１４および図１５において、凸部１１Ａは、図３、図７と同様の構成である。凹部１１Ｂは、凸部１１Ａの周りを囲むように床面２ａから突出して形成された突起により形成されている。図１４に示す形態では、凹部１１Ｂは、板材１２が、チェッカープレート（縞鋼板）として形成されている。このような構成としても、突起を乗り越える度に、図７に示す構成と同様の作用を生じさせることができる。なお、凹部１１Ｂは、突起が凸部１１Ａの周りを囲む円形に形成されていたり、多角形状に形成されていたりしてもよい。
【００６２】
なお、上述した図７〜図１５に示す形態において、凹凸部１１の凸部１１Ａは、凹部１１Ｂに係合することができればよく、球状や球状の一部の形状に限らず、あらゆる形状であってもよい。好ましくは、凹部１１Ｂがなす形状に合わせた形状がよい。また、凹凸部１１の凸部１１Ａは、球状として多軸の回転軸を中心とする円形の断面形状に形成されて当該軸の廻りに床面２ａ上で転動可能に設けられている構成を説明したが、ローラ形状やコマ形状のように１軸の回転軸を中心とする円形の断面形状に形成されて当該軸の廻りに床面２ａ上で転動可能に設けられていてもよい。
【００６３】
また、上述した図７〜図１５に示す形態において、凹凸部１１は、凸部１１Ａを核燃料貯蔵用ラック１側に設け、凹部１１Ｂを床面２ａ側に設けたが、その逆にしてもよい。
【００６４】
［実施形態２］
図１６および図１７は、実施形態２に係る核燃料貯蔵設備を示す拡大断面図である。
【００６５】
本実施形態の核燃料貯蔵設備は、図１６および図１７に示すように、貯蔵ピット２のコンクリートの内面を覆うライニング板１０の外側に緩衝材１３が配置されて、緩衝材１３を覆うように板材１２が配置されて床面２ａが構成されている。板材１２は、例えば、６ｍｍ以上好ましくは１０ｍｍ以上のオーステナイト系ステンレス鋼からなる。
【００６６】
緩衝材１３は、衝撃を吸収するためのもので、床面２ａに沿って配置されている。緩衝材１３は、例えば、コイルばねにより構成できる。コイルばねは、線状の材料を螺旋状に巻いたもので、本実施形態では、床面２ａに沿って配置された複数個の圧縮コイルばねを使用する。適宜な数のコイルばねを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。コイルばねは、複数巻としてもよい。コイルばねの材料は、ステンレス鋼が推奨される。
【００６７】
緩衝材１３は、例えば、皿ばねにより構成できる。皿ばねは、底のない皿のような形状にしたもので、円錐状の上側部分と下側部分に荷重を加え、高さを低くする方向にたわませることでばね作用が得られる。皿ばねは、形状の寸法比（径や高さ）を変えることで様々なばね特性が得られる。複数の皿ばねを積層して組み合せることにより、さらに様々なばね特性を得ることができ、全体の高さも変えることもできる。適宜な数の皿ばねを貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。皿ばねの材料は、ステンレス鋼が推奨される。
【００６８】
緩衝材１３は、例えば、板バネにより構成できる。板ばねは、板の曲げ変形を利用する板材を用いるもので、適切な個数の板ばねを積層して組み合せることにより、様々なばね特性を得ることができ、全体の高さも変えることもできる。適宜な数の板ばねを貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。板ばねの形状、重ね枚数、天地方向、両端部形状、および設置個数は適宜である。板ばねの材料は、ステンレス鋼が推奨される。
【００６９】
緩衝材１３は、例えば、メッシュばねにより構成できる、メッシュばねは、細い線材を帯状にメリヤス編みにて編み込んだもので、メッシュスプリングとも言う。メッシュばねは、ばね特性が大きなヒステリシスを持っていることから振動吸収の性能をもつ。適宜な数のメッシュばねを貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。メッシュばねの材料は、ステンレス鋼または銅合金が推奨される。
【００７０】
緩衝材１３は、例えば、竹の子ばねにより構成できる。竹の子ばねは、長方形断面の板を円錐状に巻いた竹の子のような形状をしたもので、バンブースプリングとも言う。竹の子ばねは、自身の占める空間容積に対して大きな荷重、吸収エネルギーを得ることができる。本実施形態では、床面２ａに沿って配置された複数個の竹の子ばねを使用する。適宜な数の竹の子ばねを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。竹の子ばねの材料は、ステンレス鋼が推奨される。
【００７１】
緩衝材１３は、例えば、円錐ばねにより構成できる。円錐ばねは、線状の材料を円錐状に巻いたものである。本実施形態では、床面２ａに沿って配置された複数個の円錐ばねを使用する。適宜な数の円錐ばねを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。円錐ばねの材料は、ステンレス鋼が推奨される。
【００７２】
緩衝材１３は、例えば、非金属ばねにより構成できる。非金属ばねは、プラスチックやゴムなどの高分子材料を、ばね材料として利用するもので、発砲させずに、自ら持っている弾力を利用する方法と、発泡させた発泡体として用いる方法がある。発泡は、連泡と短泡の２種類が考えられる。好ましくは連泡とする。プラスチック材料としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber-Reinforced  Plastics）が用いられる。繊維強化プラスチックは、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Glass-Fiber-Reinforced  Plastics）と炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon-Fiber-Reinforced  Plastics）を用いる。炭素繊維強化プラスチックは、板ばねとして構成することもできる。板ばねとして利用する際は、好ましくは重ね板ばねとする。無機材料のセラミックスもばねとして利用できる。適宜な数の非金属ばねを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７３】
緩衝材１３は、例えば、鉄鋼または非鉄金属からなる蛇腹様に板ばねが重ね折りされたばね、あるいは、筒状の周りが軸方向で重ね折りされたベローズ様のばねにより構成できる。かかるばねを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７４】
緩衝材１３は、例えば、発泡金属により構成できる。発泡金属は、金属をガスで発泡させたものである。適宜な数の発泡金属を床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７５】
緩衝材１３は、例えば、発泡セラミックにより構成できる。発泡セラミックは、セラミックを発泡させたものである。適宜な厚さの発泡セラミックを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７６】
緩衝材１３は、例えば、気泡コンクリートにより構成できる。気泡コンクリートは、コンクリートを練り混ぜるときに、セメント、砂、砂利、水のほかに発泡剤を入れることでコンクリートの中に小さな気泡を混入させ、内部に多数の気泡を閉じこめ、多孔質化させたものである。適宜な厚さの気泡コンクリートを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７７】
緩衝材１３は、例えば、ポーラスコンクリートにより構成できる。ポーラスコンクリートは、コンクリートの細骨材量を減らして多孔質化させたものである。適宜な厚さのポーラスコンクリートを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７８】
緩衝材１３は、例えば、グラスウールマットにより構成できる。グラスウールマットは、ガラス繊維でできた、綿状の素材を用いてマット状に成形したものである。適宜な厚さのグラスウールマットを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００７９】
緩衝材１３は、例えば、ゴムクッションにより構成できる。ゴムクッションは、天然ゴムまたはシリコンラバーなどの有機系材料をマット状に成形したもので、ラバークッションとも言う。適宜な厚さまたは数のゴムクッションを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００８０】
緩衝材１３は、例えば、流動性のある有機系材料により構成できる。有機系材料は、例えば、シリコンコンパウンドからなり、これを貯蔵ピット２の床のライニング板１０の上に流し込んで固めたのち、板材１２を敷設する。有機系材料は、発泡させずに用いる方法と、発泡体させて用いる方法が考えられる。
【００８１】
緩衝材１３は、例えば、コルク材などの木材により構成できる。木材は、コルクまたはバルサなどの柔らかな木材をチップ状、ペレット状またはマット状に成形したもので、適宜な厚さまたは数の木材クッションを床面２ａに沿って配置し、貯蔵ピット２の床のライニング板１０と板材１２の間に敷設する。
【００８２】
ここで、フリースタンディング方式の核燃料貯蔵用ラック１は、高い耐震性を有するが、地震動を受けて摺動する際、移動方向となる一端側が変位せず、反対の他端側が一端側を中心に回転するように傾斜して浮き上がるロッキング事象が発生する。ロッキング事象が発生すると、浮き上がった他端側が床面に着底する際に床側に大きな衝撃力を付与するため、貯蔵ピット２の床や核燃料貯蔵用ラック１が損傷するおそれがある。
【００８３】
本実施形態によれば、ロッキング事象が発生して浮き上がった核燃料貯蔵用ラック１が床面２ａに着底する際の衝撃力を板材１２および緩衝材１３により吸収することができ、貯蔵ピット２の床や核燃料貯蔵用ラック１が損傷する事態を防ぐことができる。
【００８４】
また、本実施形態では、図１７に示すように、貯蔵ピット２の縦壁面２ｂにおいて、床面２ａから少なくとも核燃料貯蔵用ラック１の高さＴに至りライニング板１０の外側に上述した緩衝材１３が配置され、緩衝材１３を覆う板材１２が配置されて縦壁面２ｂが構成される。
【００８５】
したがって、本実施形態によれば、ロッキング事象が発生して浮き上がった核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに衝突する際の衝撃力を板材１２および緩衝材１３により吸収することができ、貯蔵ピット２の縦壁や核燃料貯蔵用ラック１が損傷する事態を防ぐことができる。
【００８６】
また、本実施形態では、少なくとも板材１２および緩衝材１３を配置した部分のライニング板１０について、厚さを厚く構成する。ライニング板１０の厚さは、６ｍｍから１０ｍｍ程度とすることが好ましいが、これよりも厚くしても差し支えない。
【００８７】
したがって、本実施形態によれば、少なくとも板材１２および緩衝材１３を配置した部分のライニング板１０について、厚さを厚く構成することで、核燃料貯蔵用ラック１が衝突する際の衝撃力をより吸収することができ、ライニング板１０自体や、貯蔵ピット２が損傷する事態を防ぐことができる。
【００８８】
［実施形態３］
図１８は、実施形態３に係る核燃料貯蔵設備を示す拡大断面図である。図１９は、実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の動作を示す拡大断面図である。
【００８９】
本実施形態の核燃料貯蔵設備は、核燃料貯蔵用ラック１の縦壁面２ｂから遠ざかる方向への移動に対して縦壁面２ｂに接近する方向への移動の抵抗が大きくなるように、核燃料貯蔵用ラック１および床面２ａに対して相互に係合し得る凹凸部３を備えるものである。また、核燃料貯蔵用ラック１および床面２ａに対して相互に係合し得る複数の連続した凹凸部３を備える場合もある。具体的に、凹凸部３は、核燃料貯蔵用ラック１において床面２ａに接触する支持脚１ｃ側と、床面２ａ側とに設けられている。
【００９０】
床面２ａにおいて、凹凸部３は、直立する（鉛直方向に立設する）立面３Ａａと傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成された凹溝３Ａを有する。凹溝３Ａは、立面３Ａａが縦壁面２ｂから遠ざかる側に向いて設けられ、傾斜面３Ａｂが縦壁面２ｂから遠ざかる方向で立面３Ａａの下端から漸次上方に傾斜して設けられている。この凹溝３Ａは、縦壁面２ｂに対して接近および遠ざかる方向に複数並列して設けられている。また、各凹溝３Ａは、東西南北である水平方向の何れの方向からの外力にも対応できるよう、床面２ａの周囲で４面にて構成される各縦壁面２ｂに沿って配置されて各縦壁面２ｂ間の角の位置で屈曲して形成され、各縦壁面２ｂに対して接近および遠ざかる方向に複数並列して設けられており、貯蔵ピット２の周囲に沿って、連続して設けられている。凹溝３Ａは、縦壁面２ｂに対して核燃料貯蔵用ラック１を配置する距離Ｌの位置から縦壁面２ｂまでの間に少なくとも設けられている。床面２ａは、上述した実施形態１のようにライニング板１０の上に配置された板材１２や、実施形態２の板材１２により構成することができる。
【００９１】
核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面において、凹凸部３は、直立する（鉛直方向に立設する）立面３Ｂａと傾斜面３Ｂｂとが組み合わされて形成された凹溝３Ｂを有する。凹溝３Ｂは、床面２ａに形成された凹溝３Ａと水平面を基準に上下反転して対称に形成されており、立面３Ｂａが縦壁面２ｂから遠ざかる側に向いて設けられ、傾斜面３Ｂｂが縦壁面２ｂから遠ざかる方向で立面３Ｂａの上端から漸次下方に傾斜して設けられている。この凹溝３Ｂは、縦壁面２ｂに対して接近および遠ざかる方向に複数並列して設けられている。また、凹凸部３は、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面において、掛止部３Ｃを有する。掛止部３Ｃは、支持脚１ｃにおいて最も縦壁面２ｂに配置された凹溝３Ｂの立面３Ｂａと、支持脚１ｃの縦壁面２ｂ側に向く外周面１ｃａとの間で、下方に向けて延在して設けられている。
【００９２】
このような構成において、図１８に示すように、床面２ａに核燃料貯蔵用ラック１の支持脚１ｃの底面が互いに面接触しているとき、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が水平方向であって縦壁面２ｂに対して接近または遠ざかる方向（図１８中の矢印方向）に移動することが可能であり、当該水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。一方、図１９に示すように、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面において立面３Ｂａと傾斜面３Ｂｂとが組み合わされて形成された凹溝３Ｂの間の突状の部分が、床面２ａにおける立面３Ａａと傾斜面３Ａｂとが組み合わされて形成された凹溝３Ａに落ち込んで嵌まり、これと共に核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の掛止部３Ｃも凹溝３Ａに落ち込み嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす外周面１ｃａが凹溝３Ａの立面３Ａａに対面して係合し、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。なお、図１９の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、凹溝３Ｂの間の突状の部分および掛止部３Ｃが凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂに沿って摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【００９３】
なお、核燃料貯蔵用ラック１同士が衝突する事象については、核燃料貯蔵用ラック１の強度を高めたり、核燃料貯蔵用ラック１の間にダンパーなどの緩衝部材を介在したりすることにより、当該衝突により核燃料貯蔵用ラック１が損傷しないようにする。
【００９４】
ところで、図２０から図２５は、実施形態３に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す拡大断面図である。
【００９５】
図２０に示す変形例では、床面２ａの凹溝３Ａにおいて、立面３Ａａは、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向き、水平方向に対して溝開口端側が縦壁面２ｂに接近する側に若干傾斜して設けられている。立面３Ａａは、水平方向に対して溝開口端側が上方に３０°以上で立つように傾斜して設けられている。また、傾斜面３Ａｂは、立面３Ａａの下端から漸次上方に傾斜し、水平方向に対して溝開口端側が上方に１０°以下で立面３Ａａよりも小さく傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ａは、立面３Ａａと傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。一方、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂにおいて、立面３Ｂａは、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向き、水平方向に対して溝開口端側が縦壁面２ｂから遠ざかる側に若干傾斜して設けられている。立面３Ｂａは、水平方向に対して溝開口端側が下方に３０°以上で立つように傾斜して設けられている。また、傾斜面３Ｂｂは、立面３Ｂａの上端から漸次下方に傾斜し、水平方向に対して溝開口端側が下方に１０°以下で立面３Ｂａよりも小さく傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ｂは、立面３Ｂａと傾斜面３Ｂｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。また、床面２ａの凹溝３Ａと、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂとは、水平面を基準に上下反転して対称に形成されている。このような構成において、凹溝３Ｂの間の複数の突状の部分が掛止部３Ｃとして形成される。
【００９６】
このような構成において、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると（図２０中の矢印方向）、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂの立面３Ｂａが床面２ａの凹溝３Ａの立面３Ａａに対面し、凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂが床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂに対面するように、凹溝３Ｂの間の突状の各掛止部３Ｃが、床面２ａの凹溝３Ａに落ち込んで嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす凹溝３Ｂの立面３Ｂａが凹溝３Ａの立面３Ａａに対面して係合し、互いの傾斜が急であることから、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。一方、図２０の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、凹溝３Ｂの間の突状の各掛止部３Ｃをなす凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂと凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂとが互いの傾斜が緩いことから、相互に摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【００９７】
図２１に示す変形例では、床面２ａの凹溝３Ａにおいて、立面３Ａａは、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向き、傾斜面３Ａｂの下端（凹溝３Ａの溝底部）から凹状に湾曲して溝開口端に至り、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向けて切り立つように形成されている。また、傾斜面３Ａｂは、立面３Ａａの下端（凹溝３Ａの溝底部）から漸次上方に傾斜し、水平方向に対して溝開口端側が上方に１０°以下で傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ａは、立面３Ａａと傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。一方、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂにおいて、立面３Ｂａは、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向き、傾斜面３Ｂｂの上端（凹溝３Ｂの溝底部）から凹状に湾曲して溝開口端に至り、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向けて切り立つように形成されている。また、傾斜面３Ｂｂは、立面３Ｂａの上端（凹溝３Ｂの溝底部）から漸次下方に傾斜し、水平方向に対して溝開口端側が下方に１０°以下で傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ｂは、立面３Ｂａと傾斜面３Ｂｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。また、床面２ａの凹溝３Ａと、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂとは、水平面を基準に上下反転して対称に形成されている。このような構成において、凹溝３Ｂの間の複数の突状の部分が掛止部３Ｃとして形成される。
【００９８】
このような構成において、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると（図２１中の矢印方向）、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂの立面３Ｂａが床面２ａの凹溝３Ａの立面３Ａａに対面し、凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂが床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂに対面するように、凹溝３Ｂの間の突状の各掛止部３Ｃが、床面２ａの凹溝３Ａに落ち込んで嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす凹溝３Ｂの立面３Ｂａが凹溝３Ａの立面３Ａａに対面して係合し、互いが凹状の湾曲面であることから、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。一方、図２１の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、凹溝３Ｂの間の突状の各掛止部３Ｃをなす凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂと凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂとの互いの傾斜が緩いことから、相互に摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【００９９】
図２２に示す変形例では、床面２ａの凹溝３Ａが、図２０に示す変形例と同様に形成されている。すなわち、立面３Ａａは、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向き、水平方向に対して溝開口端側が縦壁面２ｂに接近する側に若干傾斜して設けられている。立面３Ａａは、水平方向に対して溝開口端側が上方に３０°以上で立つように傾斜して設けられている。また、傾斜面３Ａｂは、立面３Ａａよりも小さく水平方向に対して溝開口端側が上方に１０°以下で傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ａは、立面３Ａａと傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。一方、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂは、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向く立面３Ｂａと、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向く傾斜面３Ｂｂとが鉛直面を基準に対称（例えば、水平面に対する相互の角度が４５°とされている）に形成されている。このような構成において、凹溝３Ｂの間の複数の突状の部分が掛止部３Ｃとして形成される。
【０１００】
このような構成において、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると（図２２中の矢印方向）、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂの立面３Ｂａが床面２ａの凹溝３Ａの立面３Ａａに対面し、凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂが床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂに対面するように、凹溝３Ｂの間の突状の各掛止部３Ｃが、床面２ａの凹溝３Ａに落ち込んで嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす凹溝３Ｂの立面３Ｂａが凹溝３Ａの立面３Ａａに対面して係合し、床面２ａの凹溝３Ａの立面３Ａａの傾斜が急であることから、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。一方、図２２の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂの傾斜が緩いことから、掛止部３Ｃが傾斜面３Ａｂに沿って摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【０１０１】
図２３に示す変形例では、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂが、図２０に示す変形例と同様に形成されている。すなわち、立面３Ｂａは、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向き、水平方向に対して溝開口端側が縦壁面２ｂから遠ざかる側に若干傾斜して設けられている。立面３Ｂａは、水平方向に対して溝開口端側が下方に３０°以上で立つように傾斜して設けられている。また、傾斜面３Ｂｂは、立面３Ｂａよりも小さく水平方向に対して溝開口端側が下方に１０°以下で傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ｂは、立面３Ｂａと傾斜面３Ｂｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。一方、床面２ａの凹溝３Ａは、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向く立面３Ａａと、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向く傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に対称（例えば、水平面に対する相互の角度が４５°とされている）に形成されている。このような構成において、凹溝３Ａの間の複数の突状の部分が掛止部３Ｃとして形成される。
【０１０２】
このような構成において、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると（図２３中の矢印方向）、床面２ａにおける凹溝３Ａの立面３Ａａが核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂの立面３Ｂａに対面し、床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂが凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂに対面するように、凹溝３Ａの間の突状の各掛止部３Ｃが、核燃料貯蔵用ラック１の凹溝３Ｂに落ち込んで嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす凹溝３Ａの立面３Ａａが凹溝３Ｂの立面３Ｂａに対面して係合し、核燃料貯蔵用ラック１の凹溝３Ｂの立面３Ｂａの傾斜が急であることから、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。一方、図２３の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、核燃料貯蔵用ラック１の凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂの傾斜が緩いことから、掛止部３Ｃが傾斜面３Ｂｂに沿って摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【０１０３】
図２４に示す変形例では、床面２ａの凹溝３Ａが、図２１に示す変形例と同様に形成されている。立面３Ａａは、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向き、傾斜面３Ａｂの下端（凹溝３Ａの溝底部）から凹状に湾曲して溝開口端に至り、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向けて切り立つように形成されている。また、傾斜面３Ａｂは、立面３Ａａの下端（凹溝３Ａの溝底部）から漸次上方に傾斜し、水平方向に対して溝開口端側が上方に１０°以下で傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ａは、立面３Ａａと傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。一方、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂは、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向く立面３Ｂａと、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向く傾斜面３Ｂｂとが鉛直面を基準に対称（例えば、水平面に対する相互の角度が４５°とされている）に形成されている。このような構成において、凹溝３Ｂの間の複数の突状の部分が掛止部３Ｃとして形成される。
【０１０４】
このような構成において、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると（図２４中の矢印方向）、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂの立面３Ｂａが床面２ａの凹溝３Ａの立面３Ａａに対面し、凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂが床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂに対面するように、凹溝３Ｂの間の突状の各掛止部３Ｃが、床面２ａの凹溝３Ａに落ち込んで嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす凹溝３Ｂの立面３Ｂａが凹溝３Ａの立面３Ａａに対面して係合し、床面２ａの凹溝３Ａの立面３Ａａが凹状の湾曲面であることから、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。一方、図２４の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂの傾斜が緩いことから、掛止部３Ｃが傾斜面３Ａｂに沿って摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【０１０５】
図２５に示す変形例では、核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂが、図２１に示す変形例と同様に形成されている。すなわち、立面３Ｂａは、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向き、傾斜面３Ｂｂの上端（凹溝３Ｂの溝底部）から凹状に湾曲して溝開口端に至り、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向けて切り立つように形成されている。また、傾斜面３Ｂｂは、立面３Ｂａの上端（凹溝３Ｂの溝底部）から漸次下方に傾斜し、水平方向に対して溝開口端側が下方に１０°以下で傾斜して設けられている。このように、凹溝３Ｂは、立面３Ｂａと傾斜面３Ｂｂとが鉛直面を基準に非対称な形状で組み合わされて形成されている。一方、床面２ａの凹溝３Ａは、縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向に向く立面３Ａａと、縦壁面２ｂに対して近づく方向に向く傾斜面３Ａｂとが鉛直面を基準に対称（例えば、水平面に対する相互の角度が４５°とされている）に形成されている。このような構成において、凹溝３Ａの間の複数の突状の部分が掛止部３Ｃとして形成される。
【０１０６】
このような構成において、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると（図２５中の矢印方向）、床面２ａにおける凹溝３Ａの立面３Ａａが核燃料貯蔵用ラック１における支持脚１ｃの底面の凹溝３Ｂの立面３Ｂａに対面し、床面２ａの凹溝３Ａの傾斜面３Ａｂが凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂに対面するように、凹溝３Ａの間の突状の各掛止部３Ｃが、核燃料貯蔵用ラック１の凹溝３Ｂに落ち込んで嵌まる。すると、掛止部３Ｃをなす凹溝３Ａの立面３Ａａが凹溝３Ｂの立面３Ｂａに対面して係合し、核燃料貯蔵用ラック１の凹溝３Ｂの立面３Ｂａが凹状の湾曲面であることから、縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が大きくなり当該移動が妨げられる。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。一方、図２５の形態において、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して遠ざかる方向へは、核燃料貯蔵用ラック１の凹溝３Ｂの傾斜面３Ｂｂの傾斜が緩いことから、掛止部３Ｃが傾斜面３Ｂｂに沿って摺動するため核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗が小さく当該移動が容易であり、地震発生時に作用する水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。
【０１０７】
なお、上述した各構成において、核燃料貯蔵用ラック１および床面２ａに対して相互に係合し得る複数の連続した凹凸部３を備える場合、すなわち縦壁面２ｂに対して接近および遠ざかる方向に複数並列して凹凸部３を備える場合は、１つの凹凸部３を超えても次の凹凸部３が係合することで縦壁面２ｂに対して接近する方向への核燃料貯蔵用ラック１の移動抵抗を連続して付与することができる。
【０１０８】
［実施形態４］
図２６は、実施形態４に係る核燃料貯蔵設備を示す平面図である。図２７は、実施形態４に係る核燃料貯蔵設備を示す側断面図である。図２８および図２９は、実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す側断面図である。
【０１０９】
本実施形態の核燃料貯蔵設備は、核燃料貯蔵用ラック１の縦壁面２ｂに接近する移動を所定距離までに許容するように核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２内にて支持する索状部材５を備える。索状部材５は、例えば、ワイヤ、ロープ、縄、綱、鎖など、連続して形成されて可撓性を有すると共に引っ張り方向に強度を有する長尺部材である。索状部材５は、貯蔵ピット２内の水中に配置された核燃料貯蔵用ラック１を、水平方向で相反する方向、および当該相反する方向に交差する交差方向で支持する。具体的には、図２６に示すように、直方形状の核燃料貯蔵用ラック１において平面視の４つの角から対角線の延長線の相反する方向に沿って索状部材５を設けている。なお、図には明示しないが、直方形状の核燃料貯蔵用ラック１において縦壁面２ｂに向く面で相反する方向に索状部材５を設けてもよい（図３０参照）。
【０１１０】
ここで、図２６では、矩形状の貯蔵ピット２内に矩形状に整列された角部の４箇の核燃料貯蔵用ラック１に索状部材５を設けた形態として示しているが、核燃料貯蔵用ラック１が各々独立して設けられているため、少なくとも縦壁面２ｂに面して配置されている個々の核燃料貯蔵用ラック１について、相反する方向、および相反する方向に交差する交差方向に沿って索状部材５を配置する。または、図２６に示すように矩形状配置の角部の４箇の核燃料貯蔵用ラック１に索状部材５を設け、隣接する全ての核燃料貯蔵用ラック１同士を索状部材５で連結したり、剛構造により連結したり、ダンパーなどの緩衝部材により連結したりしてもよい。
【０１１１】
そして、索状部材５は、図２７に示すように、上方から核燃料貯蔵用ラック１に連結されている。この場合、索状部材５は、下端が核燃料貯蔵用ラック１に連結され、上端が貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに固定されていても、貯蔵ピット２外の固定された不動部に固定されていてもよい。または、索状部材５は、図２８に示すように、側方から核燃料貯蔵用ラック１に連結されている。この場合、索状部材５は、一端が核燃料貯蔵用ラック１に連結され、他端が貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに固定されている。または、索状部材５は、図２９に示すように、下方から核燃料貯蔵用ラック１に連結されている。この場合、索状部材５は、上端が核燃料貯蔵用ラック１に連結され、下端が貯蔵ピット２の縦壁面２ｂや床面２ａに固定されている。また、索状部材５は、緊張して設けられておらず、若干の緩みを有して設けられている。なお、索状部材５の緩みは、索状部材５の弾性により生じるものであってもよい。
【０１１２】
このような構成において、索状部材５が緩みを有していることから、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が水平方向であって縦壁面２ｂに対して接近または遠ざかる方向に移動することが可能であり、当該水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。一方、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると、この移動を索状部材５が縦壁面２ｂから所定距離までで規制する。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。
【０１１３】
ここで、索状部材５により、核燃料貯蔵用ラック１の縦壁面２ｂに接近する移動を許容する所定距離とは、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して衝突せず、かつ貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響を生じさせない位置まで縦壁面２ｂに近づく移動距離であって、水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することが可能な移動距離である。例えば、核燃料貯蔵用ラック１の初期配置を最も近い縦壁面２ｂから距離Ｌ（６００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度）を離した位置とした場合、当該初期配置から最も近い縦壁面２ｂに３００ｍｍ接近する移動距離とする。したがって、索状部材５は、このような核燃料貯蔵用ラック１の縦壁面２ｂに接近する移動を所定距離までに許容するような緩みを有して設けられる。
【０１１４】
なお、図３０は、実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す平面図である。図３１は、実施形態４に係る核燃料貯蔵設備の変形例を示す側断面図である。
【０１１５】
図３０および図３１は、貯蔵ピット２の縦壁面２ｂに予め固定されている支持部材６に索状部材５を固定することで貯蔵ピット２側に固定している形態を示している。支持部材６は、索状部材５を配置する以前に、核燃料貯蔵用ラック１を支持するために設けられている既設のものであり、核燃料貯蔵用ラック１をフリースタンディング方式に変更するにあたり不要となったものである。このように、索状部材５を配置するうえで、既設の支持部材６を利用してもよい。
【０１１６】
なお、図３０に示す形態では、矩形状の貯蔵ピット２内に矩形状に整列された角部の４箇の核燃料貯蔵用ラック１に索状部材５を設けた形態とし、かつ直方形状の核燃料貯蔵用ラック１において縦壁面２ｂに向く面であって縦壁面２ｂに向く面で相反する方向、および相反する方向に交差する交差方向に沿って索状部材５を設けている。上述したように、核燃料貯蔵用ラック１は、各々独立して設けられているため、少なくとも縦壁面２ｂに面して配置されている個々の核燃料貯蔵用ラック１について、相反する方向、および相反する方向に交差する交差方向に沿って索状部材５を配置する。または、図３０に示すように矩形状配置の角部の４箇の核燃料貯蔵用ラック１に索状部材５を設け、隣接する全ての核燃料貯蔵用ラック１同士を索状部材５で連結したり、剛構造により連結したり、ダンパーなどの緩衝部材により連結したりしてもよい。
【０１１７】
このように、既設の支持部材６を介して索状部材５を設けてもよく、核燃料貯蔵用ラック１の縦壁面２ｂに接近する移動を所定距離までに許容するような緩みを索状部材５に生じさせていることから、地震発生時に作用する水平力により核燃料貯蔵用ラック１が水平方向であって縦壁面２ｂに対して接近または遠ざかる方向に移動することが可能であり、当該水平力を水の流体負荷減衰効果と共に核燃料貯蔵用ラック１の摺動抵抗によって吸収することで高い耐震性を有する。一方、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに対して接近する方向に移動すると、この移動を索状部材５が縦壁面２ｂから所定距離までで規制する。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。
【０１１８】
なお、この実施形態４は、上述した実施形態１〜実施形態３のいずれか１つと適宜組み合わせて実施することができる。実施形態１〜実施形態３のいずれか１つと実施形態４を組み合わせることで、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の床面２ａや縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐ効果をより顕著に得ることができる。
【０１１９】
［実施形態５］
図３２は、実施形態５に係る核燃料貯蔵設備を示す側断面図である。
【０１２０】
本実施形態の核燃料貯蔵設備は、上述した実施形態１〜実施形態４のいずれか１つに組み合わせて実施される。この核燃料貯蔵設備では、図３２に示すように、貯蔵ピット２の床面２ａの縦壁面２ｂに沿う周縁において、縦壁面２ｂに接近する方向で漸次上方に傾斜する傾斜床面７を備えている。傾斜床面７は、床面２ａに連続して設けられ、縦壁面２ｂに接近する方向で凹状に湾曲して傾斜する面や、平坦で傾斜する面で形成される。
【０１２１】
傾斜床面７が実施形態１や実施形態２と共に設けられる場合、万一、核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに近づいて移動した場合、傾斜床面７により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに近づくことを防止する。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を確実に防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。
【０１２２】
傾斜床面７が実施形態３の凹凸部３と共に設けられる場合、床面２ａに設けられる凹溝３Ａよりも縦壁面２ｂ寄りに傾斜床面７を設ける。したがって、この実施形態によれば、万一、核燃料貯蔵用ラック１が最も縦壁面２ｂ寄りの凹溝３Ａを超えて縦壁面２ｂに近づいて移動した場合、傾斜床面７により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに近づくことを防止する。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を確実に防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。
【０１２３】
傾斜床面７が実施形態４の索状部材５と共に設けられていると、万一、索状部材５の作用が生じない事象が生じた場合に、傾斜床面７により核燃料貯蔵用ラック１が縦壁面２ｂに近づくことを防止する。この結果、核燃料貯蔵用ラック１の貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を確実に防ぐことができる。したがって、核燃料貯蔵用ラック１のフリースタンディング方式の機能を生かしつつ貯蔵ピット２の縦壁面２ｂへの衝突や接近を好適に防ぐことができる。しかも、貯蔵ピット２の壁の向こう側への放射線の影響が生じるような接近を防ぐことから、核燃料貯蔵用ラック１を貯蔵ピット２の縦壁面２ｂから離して距離Ｌの位置に戻す再配置の工事を不要にすることができる。そして、縦壁面２ｂから余分に遠ざけて配置しなくてもよいことから、貯蔵ピット２内での核燃料の貯蔵体数を確保することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  核燃料貯蔵用ラック
１ａ  燃料収納部
１ｂ  ラック本体
１ｃ  支持脚
１ｃａ  外周面
２  貯蔵ピット
２ａ  床面
２ｂ  縦壁面
３  凹凸部
３Ａ  凹溝
３Ａａ  立面
３Ａｂ  傾斜面
３Ｂ  凹溝
３Ｂａ  立面
３Ｂｂ  傾斜面
３Ｃ  掛止部
５  索状部材
６  支持部材
７  傾斜床面
１０  ライニング板
１１  凹凸部
１１Ａ  凸部
１１Ｂ  凹部
１１Ｂａ  面取
１２  板材
１３  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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