(57)【要約】【課題】光害の発生を適切に予測することが可能な光害予測システム及び光害予測方法を提供する。【解決手段】対象建物の屋根に設けられた屋根材によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測システム１００であって、前記屋根材１１の輝度に関する情報を取得する対象部材情報取得部１１２と、前記屋根材１１の立体角に関する情報を取得する対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２及び周辺建物情報取得部１１３と、前記屋根材１１の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する対象建物情報取得部１１１及び周辺情報取得部１１６と、前記屋根材１１の輝度、前記屋根材１１の立体角及び前記屋根材１１の背景輝度に基づいて、上記数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測部１１５と、を具備した。【選択図】図２
2019012047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象建物の屋根に設けられた対象部材によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測システムであって、
前記対象部材の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得部と、
前記対象部材の立体角に関する情報を取得する立体角情報取得部と、
前記対象部材の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する背景輝度情報取得部と、
前記対象部材の輝度、前記対象部材の立体角及び前記対象部材の背景輝度に基づいて、以下の数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測部と、
を具備する光害予測システム。
【数１】
2019012047.tif 000007
2019012047.tif 000008
【請求項２】
前記予測部による前記光害予測に関する情報を報知可能な報知部をさらに具備し、
前記予測部は、
前記報知部を用いて前記光害予測の結果を報知する、
請求項１に記載の光害予測システム。
【請求項３】
前記予測部は、
光害が発生し得ると予測された場合、前記報知部を用いて、前記対象部材の光沢度を１５（％）以下に抑えるように推奨する、
請求項２に記載の光害予測システム。
【請求項４】
前記対象建物の周辺における当該対象建物とは異なる周辺建物に関する情報を取得する建物情報取得部をさらに具備し、
前記予測部は、
前記周辺建物に関する情報を考慮して前記光害予測を行うか否かを決定する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光害予測システム。
【請求項５】
前記予測部は、
平面視において、前記対象部材によって正反射された光が到達し得る範囲に前記周辺建物が存在しない場合には、前記光害予測を行わない、
請求項４に記載の光害予測システム。
【請求項６】
前記予測部は、
側面視において、前記対象部材によって正反射された光が到達し得る範囲に前記周辺建物が存在しない場合には、前記光害予測を行わない、
請求項４又は請求項５に記載の光害予測システム。
【請求項７】
対象建物の屋根に設けられた対象部材によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測方法であって、
前記対象部材の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得工程と、
前記対象部材の立体角に関する情報を取得する立体角情報取得工程と、
前記対象部材の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する背景輝度情報取得工程と、
前記対象部材の輝度、前記対象部材の立体角及び前記対象部材の背景輝度に基づいて、以下の数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測工程と、
を具備する光害予測方法。
【数１】
2019012047.tif 000009
2019012047.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象建物の屋根に設けられた対象部材によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測システム及び光害予測方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋根に設けられる種々の部材に関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、屋根材と、当該屋根材の上面を覆うように載置されたカバー体と、を具備する建材（屋根形成体）が記載されている。当該カバー体は、熱や光の反射率が大きい金属板材（ステンレス鋼板）により形成されている。このような屋根形成体の上に雪が積もった場合、当該雪に直接照射される太陽光に加えて、カバー体によって反射される太陽光によって、融雪を効果的に促進することができる。
【０００４】
特許文献１に記載の技術に限らず、建物の屋根には種々の部材が用いられる。また、建物の屋根に設けられる部材によって、太陽光の反射のし易さは異なっている。ここで、特許文献１のように、太陽光が反射し易い部材が屋根に設けられた場合、当該部材において反射された太陽光が周辺の建物に照射され、当該建物の利用者（居住者等）に不快感を与える（光害が発生する）おそれがある。しかしながら、従来、光害の発生に至る要素（太陽光を反射する部材の物性値等と光害の発生との関係）は複雑かつ不明確であり、光害の発生を事前に適切に予測することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、光害の発生を適切に予測することが可能な光害予測システム及び光害予測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、対象建物の屋根に設けられた対象部材によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測システムであって、前記対象部材の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得部と、前記対象部材の立体角に関する情報を取得する立体角情報取得部と、前記対象部材の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する背景輝度情報取得部と、前記対象部材の輝度、前記対象部材の立体角及び前記対象部材の背景輝度に基づいて、以下の数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測部と、を具備するものである。
【数１】
2019012047.tif 000003
2019012047.tif 000004
【０００９】
請求項２においては、前記予測部による前記光害予測に関する情報を報知可能な報知部をさらに具備し、前記予測部は、前記報知部を用いて前記光害予測の結果を報知するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記予測部は、光害が発生し得ると予測された場合、前記報知部を用いて、前記対象部材の光沢度を１５（％）以下に抑えるように推奨するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記対象建物の周辺における当該対象建物とは異なる周辺建物に関する情報を取得する建物情報取得部をさらに具備し、前記予測部は、前記周辺建物に関する情報を考慮して前記光害予測を行うか否かを決定するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記予測部は、平面視において、前記対象部材によって正反射された光が到達し得る範囲に前記周辺建物が存在しない場合には、前記光害予測を行わないものである。
【００１３】
請求項６においては、前記予測部は、側面視において、前記対象部材によって正反射された光が到達し得る範囲に前記周辺建物が存在しない場合には、前記光害予測を行わないものである。
【００１４】
請求項７においては、対象建物の屋根に設けられた対象部材によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測方法であって、前記対象部材の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得工程と、前記対象部材の立体角に関する情報を取得する立体角情報取得工程と、前記対象部材の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する背景輝度情報取得工程と、前記対象部材の輝度、前記対象部材の立体角及び前記対象部材の背景輝度に基づいて、以下の数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測工程と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、光害の発生を適切に予測することができる。
【００１７】
請求項２においては、光害の発生の予測結果を報知することができる。
【００１８】
請求項３においては、光害の発生を抑制するための適切な手段を提案することができる。
【００１９】
請求項４においては、他の建物を考慮して光害予測の要否を判断することができる。これによって、不要な光害予測の実行を回避することができる。
【００２０】
請求項５においては、不要な光害予測の実行を回避することができる。
【００２１】
請求項６においては、不要な光害予測の実行を回避することができる。
【００２２】
請求項７においては、光害の発生を適切に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】光害の発生の様子を示す側面模式図。
【図２】光害予測システムの構成を示すブロック図。
【図３】光害予測システムを用いた光害予測方法を示すフローチャート。
【図４】（ａ）平面リスク範囲を示した図。（ｂ）側面リスク範囲を示した図。
【図５】ＰＧＳＶによる評価結果を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態に係る光害予測システム１００は、建物の屋根に設けられた各種部材（屋根材等）によって反射された太陽光が他の建物に照射されることによる光害の発生を予測するものである。以下ではまず、図１を用いて、光害予測システム１００の予測対象となる光害について説明する。
【００２５】
図１には、屋根に適宜の屋根材１１が設けられた建物（以下、「対象建物１０」と称する）、及び当該対象建物の周辺に建てられた他の建物（以下、「周辺建物２０」と称する）を示している。
【００２６】
対象建物１０の屋根（屋根材１１）において反射された太陽光が周辺建物２０へと照射されると、当該周辺建物２０の居住者等に不快感を与える（グレアを生じさせる）おそれがある。本実施形態においては、このように対象建物１０の屋根（屋根材１１）において反射された太陽光により、周辺建物２０の居住者等に不快感を与えることを「光害」として想定している。
【００２７】
次に、図２を用いて、光害予測システム１００の構成について説明する。光害予測システム１００は、主として制御装置１１０、入力装置１２０及び表示装置１３０を具備する。
【００２８】
制御装置１１０は、各種情報の記憶や演算等を行うものである。制御装置１１０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、Ｉ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。制御装置１１０は、機能的には、対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２、周辺建物情報取得部１１３、周辺情報取得部１１６、記憶部１１４及び予測部１１５を具備する。
【００２９】
対象建物情報取得部１１１は、対象建物１０に関する情報を取得するものである。対象建物１０に関する情報には、当該対象建物１０の位置、形状等の情報や、当該対象建物１０（対象建物１０の外壁材等）の輝度等が含まれる。対象建物情報取得部１１１は、後述する入力装置１２０を用いて入力された対象建物１０に関する情報を取得する。
【００３０】
なお、対象建物１０の輝度の値としては、当該対象建物１０の色、形状、周辺環境、天候情報等から推定される値を用いることや、図示せぬ計測装置によって実際に計測された値を用いること等が可能である。
【００３１】
対象部材情報取得部１１２は、対象建物１０の屋根に設けられた部材、特に、太陽光を反射して光害の原因となり得る部材（以下、「対象部材」と称する）に関する情報を取得するものである。なお、本実施形態（図１参照）においては、対象建物１０の屋根材１１が対象部材であるものとする。対象部材（屋根材１１）に関する情報には、グレア源（光害の発生源）となる当該対象部材の色（特に、太陽光を反射する部分の色）等の情報や、当該対象部材の輝度等が含まれる。対象部材情報取得部１１２は、後述する入力装置１２０を用いて入力された屋根材１１に関する情報を取得する。
【００３２】
なお、対象部材の輝度の値としては、当該対象部材の色、形状、周辺環境、天候情報等から推定される値を用いることや、図示せぬ計測装置によって実際に計測された値を用いること等が可能である。
【００３３】
周辺建物情報取得部１１３は、対象建物１０の周辺に建てられた周辺建物２０に関する情報を取得するものである。周辺建物２０に関する情報には、当該周辺建物２０の位置、形状等の情報が含まれる。周辺建物情報取得部１１３は、後述する入力装置１２０を用いて入力された周辺建物２０に関する情報を取得する。
【００３４】
周辺情報取得部１１６は、対象建物１０の周辺環境に関する情報を取得するものである。周辺環境に関する情報には、対象建物１０の周辺に存在する道路や建築物の色、位置、形状等の情報や、当該道路等の輝度等が含まれる。周辺情報取得部１１６は、後述する入力装置１２０を用いて入力された周辺建物２０に関する情報を取得する。
【００３５】
なお、当該道路等の輝度の値としては、当該道路等の色、形状、周辺環境、天候情報等から推定される値を用いることや、図示せぬ計測装置によって実際に計測された値を用いること等が可能である。
【００３６】
記憶部１１４は、各種の情報を記憶するものである。記憶部１１４は、対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２及び周辺建物情報取得部１１３によって取得された情報を記憶することが可能である。また記憶部１１４は、光害予測システム１００の動作に関する各種制御プログラムやその他必要な情報が予め（又は適宜の方法で取得されて）記憶される。
【００３７】
予測部１１５は、各種の情報を考慮して、光害の発生を予測するものである。より具体的には、予測部１１５は、対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２及び周辺建物情報取得部１１３により取得された（記憶部１１４に記憶された）情報等に基づいて、光害の発生を予測する。
【００３８】
入力装置１２０は、各種の情報を制御装置１１０に入力するためのものである。具体的には、入力装置１２０は、対象建物１０、屋根材１１（対象部材）及び周辺建物２０に関する情報等を入力することができる。入力装置１２０は、例えばキーボード、タッチパネル、操作ボタン、スキャナ等により構成することが可能である。また、対象建物１０、屋根材１１（対象部材）等の輝度を計測する計測装置を、入力装置１２０として用いることも可能である。
【００３９】
表示装置１３０は、各種の情報を表示可能なものである。具体的には、表示装置１３０は、制御装置１１０の予測部１１５による予測結果等を表示することができる。表示装置１３０は、例えば液晶モニター、タッチパネル、携帯型端末等により構成することが可能である。
【００４０】
次に、図３から図５までを用いて、上述の如く構成された光害予測システム１００を用いて光害の発生を予測する方法について説明する。
【００４１】
まず図３のステップＳ１０１において、予測部１１５は、光害の発生の予測に必要な各種の情報を取得する。具体的には、予測部１１５は、入力装置１２０を用いて入力された対象建物１０、屋根材１１、周辺建物２０に関する情報等を、記憶部１１４から取得する。
予測部１１５は、当該ステップＳ１０１の処理を行った後、ステップＳ１０２に移行する。
【００４２】
ステップＳ１０２において、予測部１１５は、平面視において、対象部材（対象建物１０の屋根材１１）によって正反射された光が到達し得る範囲（以下、「平面リスク範囲」と称する）に周辺建物２０が存在するか否かを判定する。以下、当該ステップＳ１０２の処理について具体的に説明する。
【００４３】
本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、平面視において、対象部材（対象建物１０の屋根材１１）の南東の角から南西（西に対して３０°だけ南に傾いた方向）に向かって引いた直線Ｘ１と、対象部材の南西の角から南東（東に対して３０°だけ南に傾いた方向）に向かって引いた直線Ｘ２を定義している。そして本実施形態においては、平面視において当該直線Ｘ１又は直線Ｘ２よりも北側の範囲（斜線で示した範囲）を、対象部材（対象建物１０の屋根材１１）によって正反射された光が到達し得る範囲（平面リスク範囲）であるものとしている。当該平面リスク範囲（直線Ｘ１及び直線Ｘ２の方向（角度））は、日本（より詳細には、札幌、東京、大阪及び沖縄）の、夏至の日の出及び日没における太陽の位置に基づいて定めている。
【００４４】
このように定義された平面リスク範囲には、対象建物１０の屋根材１１において正反射された光（太陽光）が到達し得る。このため、当該平面リスク範囲に周辺建物２０が存在する場合、光害が発生する可能性があるため、後述する光害予測（ステップＳ１０４）を行う必要があると考えられる。
【００４５】
一方、平面リスク範囲外には、対象建物１０の屋根材１１において正反射された光（太陽光）が到達しない（到達し難い）。このため、平面リスク範囲に周辺建物２０が存在しない場合、そもそも光害が発生する可能性がないため、後述する光害予測を行う必要はないと考えられる。
【００４６】
予測部１１５は、取得された周辺建物２０に関する情報（特に、周辺建物２０の位置に関する情報）に基づいて、当該周辺建物２０が平面リスク範囲内に存在するか否かを判定する。
【００４７】
予測部１１５は、平面リスク範囲に周辺建物２０が存在すると判定した場合、ステップＳ１０３に移行する。
一方、予測部１１５は、平面リスク範囲に周辺建物２０が存在しないと判定した場合、ステップＳ１０５に移行する。
【００４８】
ステップＳ１０３において、予測部１１５は、側面視において、対象部材（対象建物１０の屋根材１１）によって正反射された光が到達し得る範囲（以下、「側面リスク範囲」と称する）に周辺建物２０が存在するか否かを判定する。以下、当該ステップＳ１０３の処理について具体的に説明する。
【００４９】
本実施形態においては、図４（ｂ）に示すように、側面視において、対象建物１０の屋根（屋根材１１）の表面（上面）よりも高い範囲であり、かつ、対象建物１０の屋根の鉛直上方の範囲を除く範囲（斜線で示した範囲）を、対象部材（対象建物１０の屋根材１１）によって正反射された光が到達し得る範囲（側面リスク範囲）であるものとしている。
【００５０】
なお、この際、図４（ｂ）の対象建物１０の左側に示すように、屋根のうち最も低い部分の高さ（以下、「最低高さＨ１」と称する）よりも高い範囲を側面リスク範囲と定義してもよいし、図４（ｂ）の対象建物１０の右側に示すように、屋根のうち最も高い部分の高さ（以下、「最高高さＨ２」と称する）よりも高い範囲を側面リスク範囲と定義してもよい。
【００５１】
あるいは、図４（ｂ）に示すように、対象建物１０の屋根（屋根材１１）が一側（紙面左側）から他側（紙面右側）に向かって高くなるように傾斜している場合には、当該対象建物１０よりも紙面左側においては最低高さＨ１を基準として側面リスク範囲を定義し、当該対象建物１０よりも紙面右側においては最高高さＨ２を基準として側面リスク範囲を定義することも可能である。
【００５２】
このように定義された側面リスク範囲には、対象建物１０の屋根材１１において正反射された光（太陽光）が到達し得る。このため、当該側面リスク範囲に周辺建物２０が存在する場合、光害が発生する可能性があるため、後述する光害予測（ステップＳ１０４）を行う必要があると考えられる。
【００５３】
一方、側面リスク範囲外（例えば、対象建物１０の屋根よりも低い範囲）には、対象建物１０の屋根材１１において正反射された光（太陽光）が到達しない（到達し難い）。このため、側面リスク範囲に周辺建物２０が存在しない場合、そもそも光害が発生する可能性がないため、後述する光害予測を行う必要はないと考えられる。
【００５４】
予測部１１５は、取得された周辺建物２０に関する情報（特に、周辺建物２０の位置及び高さに関する情報）に基づいて、当該周辺建物２０が側面リスク範囲内に存在するか否かを判定する。
【００５５】
予測部１１５は、側面リスク範囲に周辺建物２０が存在すると判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
一方、予測部１１５は、側面リスク範囲に周辺建物２０が存在しないと判定した場合、ステップＳ１０５に移行する。
【００５６】
ステップＳ１０４において、予測部１１５は、対象部材（対象建物１０の屋根材１１）に関する情報を考慮して、光害の発生の予測（以下、「光害予測」と称する）を行う。以下、当該ステップＳ１０４の処理（光害予測）について具体的に説明する。
【００５７】
予測部１１５は、取得された情報から、下記の数１を用いて、ＰＧＳＶを算出する。
【００５８】
【数１】
2019012047.tif 000005
2019012047.tif 000006
【００５９】
ここで、グレア源（対象部材）の輝度は、前述の通り、対象部材情報取得部１１２により取得される。
【００６０】
また、グレア源（対象部材）の立体角は、周辺建物２０から見た、対象部材（屋根材１１）の立体角（見かけ上の面積）である。当該立体角は、対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２及び周辺建物情報取得部１１３によって取得された情報に基づいて、予測部１１５によって算出される。当該立体角としては、周辺建物２０のある一部分（例えば中心位置）を代表点として、当該代表点における立体角の値を用いることも可能であるし、周辺建物２０の各部（例えば窓、バルコニー、屋外通路、屋外階段、屋上等）における立体角の値をそれぞれ算出して用いることも可能である。
【００６１】
また、背景輝度は、屋根材１１（対象部材）の周囲（周辺建物２０から見た背景）の輝度である。当該背景輝度は、対象建物情報取得部１１１及び周辺情報取得部１１６により取得される。また、背景輝度として、一般的な道路等の輝度を用いることも可能である。例えば、一般的な道路（アスファルト材）の輝度は５００（ｃｄ／ｍ２）、白色系の建物の輝度は３０００（ｃｄ／ｍ２）であることから、背景輝度として５００〜３０００（ｃｄ／ｍ２）の値を任意に用いることも可能である。
【００６２】
ここで、上記数１で表されるＰＧＳＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｇｌａｒｅ  Ｓｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｖｏｔｅ）は、不快グレアを予測するための指標である。ＰＧＳＶの値は、（１）０≦ＰＧＳＶ＜１である場合、まぶしさを感じ始める、（２）１≦ＰＧＳＶ＜２である場合、気になり始める、（３）２≦ＰＧＳＶ＜３である場合、不快と感じ始める、（４）３≦ＰＧＳＶである場合、ひどすぎると感じ始める、と評価することができることがわかっている。そこで本実施形態においては、ＰＧＳＶ≧０（ＰＧＳＶが０以上）である場合に、光害が発生するおそれがあると考えることとした。
【００６３】
すなわち、予測部１１５は、ＰＧＳＶ≧０である場合、光害が発生するおそれがあると予測する。また予測部１１５は、ＰＧＳＶ≧０でない場合、光害が発生するおそれはないと予測する。
【００６４】
予測部１１５は、ステップＳ１０４の処理（光害予測）を行った後、ステップＳ１０５に移行する。
【００６５】
ステップＳ１０５において、予測部１１５は、図３の処理の結果を表示装置１３０に表示させる。具体的には、予測部１１５は、ステップＳ１０５における光害予測の結果（光害の発生のおそれの有無）を表示装置１３０に表示させる。また光害予測を行わなかった場合（ステップＳ１０２又はステップＳ１０３からステップＳ１０５へと移行した場合）には、その旨（すなわち、周辺建物２０が平面リスク範囲又は側面リスク範囲に存在しないため光害が発生する可能性がないこと）を表示装置１３０に表示させる。
【００６６】
また予測部１１５は、光害の発生のおそれがあることを表示装置１３０に表示させる場合、屋根材１１（対象部材）の光沢度を１５（％）以下に抑えるように設計変更するように推奨する情報を併せて表示させる。
【００６７】
ここで、当該光沢度の値（１５（％））の根拠について説明する。
【００６８】
図５に示すように、出願人は、様々な明度及び光沢度を有する色で着色された対象部材について、当該対象部材によって反射された太陽光の輝度等を計測し、ＰＧＳＶを算出した。当該ＰＧＳＶを算出する際の立体角は０．０１５（ｓｒ）、背景輝度は１０００（ｃｄ／ｍ２）（コンクリート素地程度）とした。当該立体角等の値は、一般的な建物環境に基づく値を用いている。当該計測（図５）によると、光沢度が１５（％）以下であれば、ＰＧＳＶ＜０が概ね実現できることが分かる。
【００６９】
そこで本実施形態においては、光害の発生のおそれがある場合には、屋根材１１（対象部材）の光沢度を１５（％）以下に抑えるように、表示装置１３０に表示させることとした。
【００７０】
例えば、対象建物１０の設計者等は、表示装置１３０に表示された光害予測の結果等を参照して、対象部材（屋根材１１）の色を適宜設計変更等する（光沢度を１５（％）以下に変更する等）ことにより、光害の発生を予防することができる。このように、本実施形態に係る光害予測システム１００（光害予測方法）は、対象建物１０の設計等に活用することができる。
【００７１】
以上の如く、本実施形態に係る光害予測システム１００は、
対象建物１０の屋根に設けられた屋根材１１（対象部材）によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測システム１００であって、
前記屋根材１１の輝度に関する情報を取得する対象部材情報取得部１１２（輝度情報取得部）と、
前記屋根材１１の立体角に関する情報を取得する対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２及び周辺建物情報取得部１１３（立体角情報取得部）と、
前記屋根材１１の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する対象建物情報取得部１１１及び周辺情報取得部１１６（背景輝度情報取得部）と、
前記屋根材１１の輝度、前記屋根材１１の立体角及び前記屋根材１１の背景輝度に基づいて、上記数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測部１１５と、
を具備するものである。
このように構成することにより、光害の発生を適切に予測することができる。すなわち、光害の発生に至る要素としてＰＧＳＶに着目し、当該ＰＧＳＶに基づいて光害の発生を予測することで、妥当な光害の予測が可能となった。
【００７２】
また、光害予測システム１００は、
前記予測部１１５による前記光害予測に関する情報を報知可能な表示装置１３０（報知部）をさらに具備し、
前記予測部１１５は、
前記表示装置１３０を用いて前記光害予測の結果を報知するものである。
このように構成することにより、光害の発生の予測結果を報知することができる。これにより、当該光害予測システム１００の利便性を向上させることができる。
【００７３】
また、前記予測部１１５は、
光害が発生し得ると予測された場合、前記表示装置１３０を用いて、前記屋根材１１の光沢度を１５（％）以下に抑えるように推奨するものである。
このように構成することにより、光害の発生を抑制するための適切な手段を提案することができる。すなわち、出願人の実験によって、光沢度が１５（％）以下であればＰＧＳＶ＜０となることが明らかになったことから、光沢度が当該１５（％）以下となるように推奨することとした。
【００７４】
また、光害予測システム１００は、
前記対象建物１０の周辺における当該対象建物１０とは異なる周辺建物２０に関する情報を取得する周辺建物情報取得部１１３（建物情報取得部）をさらに具備し、
前記予測部１１５は、
前記周辺建物２０に関する情報を考慮して前記光害予測を行うか否かを決定する（ステップＳ１０２及びステップＳ１０３）ものである。
このように構成することにより、周辺建物２０を考慮して光害予測の要否を判断することができる。これによって、不要な光害予測の実行を回避することができる。例えば、周辺建物２０の位置等に基づいて、当該周辺建物２０に光害を発生させる可能性がないことが明らかな場合には、光害予測を行わないようにすることで、不要な（無駄な）処理を実行しなくてすむ。
【００７５】
また、前記予測部１１５は、
平面視において、前記屋根材１１によって正反射された光が到達し得る範囲（平面リスク範囲）に前記周辺建物２０が存在しない場合には、前記光害予測を行わない（ステップＳ１０２）ものである。
このように構成することにより、不要な光害予測の実行を回避することができる。すなわち、周辺建物２０に光害を発生させる可能性がないことが明らかな場合には、光害予測を行わないようにすることができる。
【００７６】
また、前記予測部１１５は、
側面視において、前記屋根材１１によって正反射された光が到達し得る範囲（側面リスク範囲）に前記周辺建物２０が存在しない場合には、前記光害予測を行わない（ステップＳ１０３）ものである。
このように構成することにより、不要な光害予測の実行を回避することができる。すなわち、周辺建物２０に光害を発生させる可能性がないことが明らかな場合には、光害予測を行わないようにすることができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る光害予測方法は、
対象建物１０の屋根に設けられた屋根材１１（対象部材）によって反射された光による光害の発生を予測する光害予測方法であって、
前記屋根材１１の輝度に関する情報を取得する輝度情報取得工程（ステップＳ１０１）と、
前記屋根材１１の立体角に関する情報を取得する立体角情報取得工程（ステップＳ１０１）と、
前記屋根材１１の周囲の輝度である背景輝度に関する情報を取得する背景輝度情報取得工程（ステップＳ１０１）と、
前記屋根材１１の輝度、前記屋根材１１の立体角及び前記屋根材１１の背景輝度に基づいて、上記数１で表されるＰＧＳＶを算出し、前記ＰＧＳＶが０以上である場合に光害が発生し得ると予測する光害予測を行う予測工程（ステップＳ１０４）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、光害の発生を適切に予測することができる。
【００７８】
なお、本実施形態に係る屋根材１１は、本発明に係る対象部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る対象部材情報取得部１１２は、本発明に係る輝度情報取得部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る対象建物情報取得部１１１、対象部材情報取得部１１２及び周辺建物情報取得部１１３は、本発明に係る立体角情報取得部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る対象建物情報取得部１１１及び周辺情報取得部１１６は、本発明に係る背景輝度情報取得部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る表示装置１３０は、本発明に係る報知部の実施の一形態である。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８０】
例えば、本実施形態においては、対象部材（太陽光を反射して光害の原因となり得る部材）として、屋根材１１を例示したが、本発明が想定している対象部材は屋根材１１に限るものではない。すなわち、対象建物１０の屋根に設けられる種々の部材を対象部材とすることが可能である。具体的には、屋根材１１以外の建材や、屋根に設けられた太陽光パネル等を対象部材として、光害の発生を予測することも可能である。
【００８１】
また、本実施形態においては、ＰＧＳＶ≧０である場合に光害が発生し得ると予測するものとしたが、基準となる閾値は任意に定めることも可能である。例えば、周辺環境によっては、ＰＧＳＶが０以上であっても光害が発生しない（グレアが許容できる）場合もあるため、このような場合には、ＰＧＳＶが０よりも大きい所定の値以上（例えば、２以上）である場合に光害が発生し得ると予測するように設定することも可能である。
【００８２】
また、本実施形態においては、光害が発生し得ると予測された場合には、屋根材１１（対象部材）の光沢度を１５（％）以下に抑えるように推奨するものとしたが、当該光沢度の値は任意に定めることも可能である。但し、出願人による実験（図５参照）から、当該光沢度は１５（％）とすることが好ましいと考えられる。
【００８３】
また、本実施形態においては、光害が発生し得ると予測された場合には、屋根材１１（対象部材）の光沢度を１５（％）以下に抑えるように推奨するものとしたが、周辺建物２０の位置等に応じて当該光沢度の値を変更することも可能である。例えば、側面視において光が到達し得る範囲であり（ステップＳ１０３参照）、平面視において光が到達し得る範囲（ステップＳ１０２参照）、かつ対象建物１０に近接した位置（例えば、対象建物１０から１０ｍ以内など）に周辺建物２０が位置している場合など、周辺建物２０が対象建物１０に極度に近接している場合には、光沢度を１５（％）よりも小さい１０（％）以下に抑えるように推奨することも可能である。さらに、このように周辺建物２０が対象建物１０に極度に近接している場合、光沢度に加えて明度を所定の値以下（例えば、６０以下等）に抑えるように推奨することも可能である。
【００８４】
なお、当該光沢度の値（１０（％））も、実際の計測から求められた妥当な値となっている。すなわち、上記実施形態においては、ＰＧＳＶを算出する際の立体角を０．０１５（ｓｒ）としたが、周辺建物２０が対象建物１０と近接している場合には、当該立体角として０．０４（ｓｒ）を用いると、光沢度を１０（％）以下とすることが好ましいことが分かった。したがって、周辺建物２０が対象建物１０と近接している場合には、光沢度を１５（％）よりも小さい１０（％）以下に抑えるように推奨することが望ましい。
【００８５】
また、本実施形態においては、周辺建物２０が平面リスク範囲や側面リスク範囲に存在しない場合、光害予測を行わないものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他種々の条件に基づいて光害予測を行うか否かを決定することが可能である。
【００８６】
例えば、対象建物１０からの距離を基準として、当該対象建物１０から所定距離以内に周辺建物２０が存在しない場合には、光害予測を行わないように構成することも可能である。
【００８７】
また、周辺建物２０の窓、バルコニー、屋外通路、屋外階段、屋上など、人が通常存在し得る部分が、当該周辺建物２０の対象建物１０側（対象建物１０が建っている方向）に設けられていない場合、当該対象建物１０の屋根において反射された太陽光が周辺建物２０の人に照射されることはないため、当該人に不快感を与えるおそれはない。したがって、このような場合（周辺建物２０の窓等が対象建物１０側に設けられていない場合）には、光害予測を行わないように構成することも可能である。なお、周辺建物２０の窓等が対象建物１０側に設けられているか否かは、周辺建物２０や対象建物１０に関する情報に基づいて判断することが可能である。
【００８８】
また、対象建物１０と周辺建物２０との間に他の建物（特に、光害の心配が不要な非居住用の建物等）が建っている場合には、対象建物１０の屋根において反射された太陽光が周辺建物２０に照射されることがない。したがって、このような場合には、光害予測を行わないように構成することも可能である。より詳細には、側面視において、周辺建物２０の窓等（人が通常存在し得る部分）と、対象建物１０の屋根（厳密には、対象部材）の両端とを結ぶ三角形の領域内に、他の建物が存在している場合には、対象建物１０で反射した光が周辺建物２０の窓等に到達することがないため、光害予測を行わなくてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、主に入力装置１２０を用いて入力された各種の情報に基づいて光害予測を行うものとしたが、本発明はこれに限らず、例えばインターネットを介して自動的に取得された情報（例えば、地図情報等）を用いて光害予測を行うことも可能である。
【００９０】
また、本実施形態において示した直線Ｘ１及び直線Ｘ２（平面リスク範囲を規定するための直線）は一例であり、対象建物１０の立地場所や季節等を考慮して、適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０    対象建物
２０    周辺建物
１００  光害予測システム
１１０  制御装置
１１１  対象建物情報取得部
１１２  対象部材情報取得部
１１３  周辺建物情報取得部
１１４  記憶部
１１５  予測部
１２０  入力装置
１３０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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