(57)【要約】【課題】  １本の線材と係合する係合凹部の大きさを変更可能にして、多品種の長尺線材を１本ずつ搬送できるようにする。【解決手段】  回転軸３と、この回転軸３に固定されていて外周に線材Ｓを受け入れる線材受凹部４Ａを形成した複数枚の基円盤４と、各基円盤４に隣接されて回転軸３に嵌合しかつ外周に線材Ｓを受け入れる線材当凹部５Ａを形成した調整円盤５と、前記複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更する位相調整手段６とを有する。前記基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して１本の線材Ｓを係合する係合凹部Ｐを形成している。【選択図】図６
2019072755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（３）と、この回転軸（３）に固定されていて外周に線材（Ｓ）を受け入れる線材受凹部（４Ａ）を形成した複数枚の基円盤（４）と、各基円盤（４）に隣接されて回転軸（３）に嵌合しかつ外周に線材（Ｓ）を受け入れる線材当凹部（５Ａ）を形成した調整円盤（５）と、前記複数枚の基円盤（４）に対して全調整円盤（５）の位相を同時に変更する位相調整手段（６）とを有しており、
前記基円盤（４）の線材受凹部（４Ａ）と調整円盤（５）の線材当凹部（５Ａ）とは位相がずれて重合して１本の線材（Ｓ）を係合する係合凹部（Ｐ）を形成していることを特徴とする線材分離搬送装置。
【請求項２】
前記位相調整手段（６）は、前記複数枚の基円盤（４）に貫通された調整軸（８）と、全調整円盤（５）に設けられていて回転軸（３）を曲率中心とする円弧状のラック（９）と、前記調整軸（８）に設けられていて前記ラック（９）と噛合して調整円盤（５）を回転軸（３）廻りに回動するピニオン（１０）とを有することを特徴とする請求項１に記載の線材分離搬送装置。
【請求項３】
前記位相調整手段（６）は、前記調整軸（８）に設けたギヤ（１２）と、前記回転軸（３）に設けられていてギヤ（１２）と噛合するロックギヤ（１３）とを有し、前記ロックギヤ（１３）は回転軸（３）に対して着脱自在であることを特徴とする請求項２に記載の線材分離搬送装置。
【請求項４】
前記複数枚の基円盤（４）の間に前記回転軸（３）を回転自在に支持する軸受手段（１５）を設けており、この軸受手段（１５）は回転軸（３）及び調整軸（８）に嵌合して回転軸（３）と一体回転する軸受円板（１６）と、この軸受円板（１６）の外周面を下方から回転自在に支持する支持回転体（１７）とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の線材分離搬送装置。
【請求項５】
前記複数枚の基円盤（４）の線材（Ｓ）受け入れ側の外方でかつ回転軸（３）より上方位置に、前記係合凹部（Ｐ）に向けて下向き傾斜した線材ガイド面（１９ａ）を有する線材ガイド（１９）と、この線材ガイド（１９）の線材ガイド面（１９ａ）に線材（Ｓ）を供給する供給手段（２０）とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の線材分離搬送装置。
【請求項６】
前記各基円盤（４）の線材受凹部（４Ａ）の線材（Ｓ）を受ける受け面（４Ａａ）は、径外端が前記線材ガイド（１９）の線材ガイド面（１９ａ）の下端高さに略合致するとき、径外端から径内端側へ回転軸（３）の上側を指向する下向き傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の線材分離搬送装置。
【請求項７】
前記複数枚の基円盤（４）の線材（Ｓ）受け入れ側と反対側の外方で係合凹部（Ｐ）から線材（Ｓ）の放出を案内する放出ガイド手段（２２）と、この放出ガイド手段（２２）によって放出される線材（Ｓ）を受持して線材長手方向に搬送する長手搬送手段（２３）とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の線材分離搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材を集合体から１本ずつ分離して搬送する線材分離搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管材、棒材等の線材は、引抜加工、抽伸加工、伸管加工等の加工が行われた後、探傷検査、表面処理等の後処理を施すことがあり、加工工程後の直線状の線材は集合され、集合体として後処理工程へ搬送され、集合体から線材を１本ずつ分離して後処理装置に順次供給される。
このような集合体から線材を１本ずつ分離して搬送する従来技術として、特許文献１に開示された管棒部材の供給装置がある。
【０００３】
この管棒部材の供給装置における線材分離搬送構造は、複数本の管棒部材が収納される管棒部材供給部と、該管棒部材を取り出す管棒部材取出部と、管棒部材供給部と管棒部材取出部との間に配設されて、管棒部材供給部から供給された管棒部材を管棒部材取出部に向けて１本ずつ搬送する管棒部材搬送部とを備えており、管棒部材搬送部は外周面に円周方向に所定間隔を隔てて管棒部材を１本ずつ挿入する複数の凹溝が形成された回転ドラムを備え、管棒部材供給部から供給された管棒部材を管棒部材搬送部の回転ドラムの凹溝に挿入し、回転ドラムを回転させることにより、管棒部材を１本ずつ管棒部材取出部まで搬送し、管棒部材取出部で管棒部材搬送部の回転ドラムの凹溝から管棒部材を取り出し、管棒部材取出部の受け台に載置して後工程の加工処理設備へ移送させて供給するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術は、回転ドラムの凹溝に管棒部材を挿入することにより、管棒部材を複数本の中から１本ずつ移送できるが、凹溝の大きさは一定であるため、管棒部材の径が変われば回転ドラムを取り替えなければならなく、多品種少量生産の物品には適用し難い。また、回転ドラムは１個であるため、長尺な線材の移送は困難になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした線材分離搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、１本の線材と係合する係合凹部の大きさを変更可能にして、多品種の長尺線材を１本ずつ搬送できるようにした分離搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、回転軸３と、この回転軸３に固定されていて外周に線材Ｓを受け入れる線材受凹部４Ａを形成した複数枚の基円盤４と、各基円盤４に隣接されて回転軸３に嵌合しかつ外周に線材Ｓを受け入れる線材当凹部５Ａを形成した調整円盤５と、前記複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更する位相調整手段６とを有しており、
前記基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して１本の線材Ｓを係合する係合凹部Ｐを形成していることを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記位相調整手段６は、前記複数枚の基円盤４に貫通された調整軸８と、全調整円盤５に設けられていて回転軸３を曲率中心とする円弧状のラック９と、前記調整軸８に設けられていて前記ラック９と噛合して調整円盤５を回転軸３廻りに回動するピニオン１０とを有することを特徴とする。
第３に、前記位相調整手段６は、前記調整軸８に設けたギヤ１２と、前記回転軸３に設けられていてギヤ１２と噛合するロックギヤ１３とを有し、前記ロックギヤ１３は回転軸３に対して着脱自在であることを特徴とする。
【０００９】
第４に、前記複数枚の基円盤４の間に前記回転軸３を回転自在に支持する軸受手段１５
を設けており、この軸受手段１５は回転軸３及び調整軸８に嵌合して回転軸３と一体回転する軸受円板１６と、この軸受円板１６の外周面を下方から回転自在に支持する支持回転体１７とを有することを特徴とする。
第５に、前記複数枚の基円盤４の線材Ｓ受け入れ側の外方でかつ回転軸３より上方位置に、前記係合凹部Ｐに向けて下向き傾斜した線材ガイド面１９ａを有する線材ガイド１９と、この線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａに線材Ｓを供給する供給手段２０とを有することを特徴とする。
【００１０】
第６に、前記各基円盤４の線材受凹部４Ａの線材Ｓを受ける受け面４Ａａは、径外端が前記線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａの下端高さに略合致するとき、径外端から径内端側へ回転軸３の上側を指向する下向き傾斜していることを特徴とする。
第７に、前記複数枚の基円盤４の線材Ｓ受け入れ側と反対側の外方で係合凹部Ｐから線材Ｓの放出を案内する放出ガイド手段２２と、この放出ガイド手段２２によって放出される線材Ｓを受持して線材長手方向に搬送する長手搬送手段２３とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１本の線材と係合する係合凹部の大きさを変更可能にして、多品種の長尺線材を１本ずつ搬送できる。
即ち、請求項１に係る発明は、複数枚の基円盤４の線材受凹部４Ａとこれに隣接する調整円盤５の線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して１本の線材Ｓを係合する係合凹部Ｐを形成しており、位相調整手段６により複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更するので、全係合凹部Ｐの大きさを同時に変更することができ、径の異なる線材Ｓの搬送を簡便に変更でき、複数の係合凹部Ｐは線材Ｓの長手方向複数個所を同時に係合できる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、調整軸８を回動することにより、ラック９及びピニオン１０を介して全調整円盤５の位相を同時に変更することができる。
請求項３に係る発明は、ロックギヤ１３を回転軸３に対して固定することにより調整軸８をロックでき、ロックギヤ１３を回転軸３に対して離脱することにより調整軸８の回動が許容できる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、回転軸３及び調整軸８が長尺であっても、長手方向中間部を軸受手段１５で回転自在に支持することができる。
請求項５に係る発明は、線材ガイド１９によって係合凹部Ｐへの線材Ｓの供給を確実に行うことができる。
請求項６に係る発明は、線材ガイド１９から線材Ｓを受け取るときの基円盤４の線材受凹部４Ａの線材ガイド面１９ａが径外端から径内端側へ下向き傾斜するので、係合凹部Ｐで線材Ｓを確実に係合して受け取ることができる。
【００１４】
請求項７に係る発明は、放出ガイド手段２２によって係合凹部Ｐから線材Ｓを確実に放出して、長手搬送手段２３へ受け渡しすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す線材分離搬送装置全体の正面図である。
【図２】同全体平面図である。
【図３】同全体側面図である。
【図４】線材分離搬送装置の要部の側面図である。
【図５】同要部の平面図である。
【図６】同要部の正面図である。
【図７】基円盤に対して調整円盤の位相を変更した正面図である。
【図８】位相調整手段の側面図である。
【図９】軸受手段の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜５において、線材分離搬送装置１は前半分を表示しており、引抜加工、抽伸加工
、伸管加工等の加工が行われた後の直線状の管材、棒材等の線材Ｓを、多数本まとめて導入し、それを１本ずつ分離して探傷検査機等の後処理機２へ搬送するものである。
線材分離搬送装置１は大別して、円盤の回転により線材Ｓを１本ずつ間欠的に搬送する分離部Ａと、この分離部Ａへ線材Ｓを可及的１本ずつ連続して供給する供給部Ｂと、分離部Ａで分離された線材Ｓを長手方向に搬送して後処理機２へ供給する搬出部Ｃとを備えている。
【００１７】
分離部Ａは１本の回転軸３に複数枚（９枚）の基円盤４が装着され、供給部Ｂは３枚ずつの基円盤４に対応して３組設けられ、３組で回転軸３と略同長の長尺線材Ｓを供給する態様と、１組又は２組で短尺又は中尺の長さの線材Ｓを供給する態様とを採ることができる。搬出部Ｃは回転軸３の長さ以上の搬送距離になっており、多種類の径の線材Ｓに対応可能になっている。
【００１８】
図１〜９において、線材分離搬送装置１の分離部Ａは、装置フレーム３０に軸受３１を介して回転軸３が支持され、モータ減速機３２及びチェーン伝動手段３３によって一方向回転駆動可能になっている。
前記回転軸３には間隔をおいて複数枚（９枚）の基円盤４と調整円盤５とが嵌合され、基円盤４は回転軸３に対して固定され、調整円盤５は回転軸３に対して回動可能であって、隣接している基円盤４に対して位相（周方向位置）が調整自在になっている。
【００１９】
基円盤４には外周に線材Ｓを受け入れる線材受凹部４Ａが形成され、調整円盤５には外周に線材Ｓを受け入れる線材当凹部５Ａが形成され、これら線材受凹部４Ａ及び線材当凹部５Ａは略同一形状であって、正面視Ｕ字又はＶ字の部材を締結具で固定しており、その凹みの大きさは、線材分離搬送装置１で処理をする最大径の線材Ｓが挿入できる大きさである。
【００２０】
前記基円盤４の線材受凹部４Ａは線材Ｓを受け入れる側であり、調整円盤５の線材当凹部５Ａは線材受凹部４Ａが受け入れる線材Ｓの大きさを制約する側であり、線材受凹部４Ａと線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して、目的の径の１本の線材Ｓのみと係合する係合凹部Ｐを形成する。線材受凹部４Ａに対して線材当凹部５Ａの位相を一致して完全重合したとき、係合凹部Ｐもそれらと同じ形状になり、最大径の線材Ｓが挿入できる。
【００２１】
前記係合凹部Ｐが線材Ｓを受け入れる位置は、図６に示すように供給部Ｂとの関係で一定位置であり、前記各基円盤４の線材受凹部４Ａの線材Ｓを受ける受け面４Ａａは、径外端が後述する線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａの下端高さに略合致するとき、径外端から径内端側へ回転軸３の上側を指向する下向き傾斜している（図６に線材ガイド面１９ａの延長線を一点鎖線Ｔで示す。）。また、そのようになるように、基円盤４に対する線材ガイド１９の高さが設定されている。
【００２２】
回転軸３は１回転毎に係合凹部Ｐが線材ガイド面１９ａの下端高さに来たときに停止して待機し、線材ガイド面１９ａから線材Ｓが供給されて係合凹部Ｐに入ると、３６０度回転する。
前記複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更する位相調整手段６が設けられている。図４〜８において、前記位相調整手段６は、複数枚の基円盤４に貫通支持された調整軸８と、全調整円盤５に設けられていて回転軸３を曲率中心とする円弧状のラック９と、前記調整軸８に設けられていて前記ラック９と噛合して調整円盤５を回転軸３廻りに回動するピニオン１０とを有する。
【００２３】
調整円盤５は回転軸３を曲率中心とする円弧状の長孔３５が形成されており、この長孔３５に調整軸８が挿通されており、調整円盤５は基円盤４及び調整軸８に対して円周方向に変位可能になっている。
図７は、２点鎖線で示す調整円盤５の線材当凹部５Ａが、基円盤４の線材受凹部４Ａと最小径の線材Ｓを係合する最小係合凹部Ｐを形成する位置から、線材受凹部４Ａの半分程度の幅だけずらした実線で示す位置まで位相を変更（位相ずれ角α）した状態を示している。
【００２４】
また、前記調整軸８の先端にはギヤ１２が設けられ、回転軸３の駆動側端部にはロックギヤ１３が着脱自在に設けられており、ギヤ１２はロックギヤ１３と噛合しており、回転
軸３に対してロックギヤ１３を固定すると、ギヤ１２は回動できなく、ロックギヤ１３を離脱すると、ギヤ１２は自由に回動できるようになる。
調整軸８の先端にはスパナ等の工具を係合する角軸部８ａが形成されており、工具を係合して調整軸８及びギヤ１２を回動することができる。
【００２５】
ロックギヤ１３を回転軸３から離脱してギヤ１２及び調整軸８を一体的に回動すると、ピニオン１０が駆動されてラック９及び調整円盤５を一体的に回動し、基円盤４に対する調整円盤５の位相を変更できる。ロックギヤ１３を回転軸３に固定すると、調整軸８は回動できず、ピニオン１０及びラック９を介して調整円盤５を回転軸３及び基円盤４に対して固定する。
【００２６】
前記長孔３５及び円弧状ラック９の円弧長さは、調整円盤５の位相を変更できる長さであり、線材当凹部５Ａの位相ずらして係合凹部Ｐを最小から最大にできる長さになっている。
前記各調整円盤５及びラック９は基円盤４の前後面のどちら側に隣接配置しても良いが、図２においては、総ての調整円盤５は基円盤４の前面側に配置されて、線材分離搬送装置１の前面側から総てのラック９及びピニオン１０が目視できるようになっており、図３、４，７では、ロックギヤ１３に近い側の調整円盤５だけ基円盤４の後面側に配置されており、最前部の基円盤４と装置フレーム３０上の軸受３１との間の距離を短くできるようにしている。
【００２７】
前記回転軸３は長尺であるので、端部を軸受３１で支持するだけでなく、軸方向中途部を基円盤４の間に配置した軸受手段１５で回転自在に支持している。図９において、この軸受手段１５は回転軸３及び調整軸８に嵌合して回転軸３と一体回転する軸受円板１６と、この軸受円板１６の外周面を下方から回転自在に支持する支持回転体１７とを有する。軸受円板１６の調整軸８が貫通する孔は、調整円盤５と同様に回転軸３を曲率中心とする円弧状の長孔３６となっている。
【００２８】
支持回転体１７は、装置フレーム３０に支持台３８を取り付け、この支持台３８に２本の支軸３９を介して２個のコロ４０を嵌合したものであり、２個のコロ４０が同時に軸受円板１６と接して転動する。
分離部Ａへ線材Ｓを供給する供給部Ｂは、分離部Ａへ向かって３段構成になっており、多数本の線材Ｓを受け入れて多数本同時に持ち上げ可能な第１供給部Ｂ１と、この第１供給部Ｂ１から線材Ｓを少量ずつ荒送りされる第２供給部Ｂ２と、この第２供給部Ｂ２から送られた線材Ｓを可及的１本ずつ連続して分離部Ａへ供給する第３供給部Ｂ３とを有している。
【００２９】
前記第１供給部Ｂ１は、装置フレーム３０を構成する一対の枠材４２Ｆ、４２Ｒ間に、前下向き傾斜した棚板４３を有するリフト４４を備えており、棚板４３の上に多数本の線材Ｓを積載しておき、リフト４４を上昇させて、積載線材Ｓの上の分から前枠材４２Ｆの上部の前上向き傾斜した傾斜面Ｆａへ移載して行くようになっている。
前記第２供給部Ｂ２は、前記前上向きの傾斜面Ｆａの上端から前下向き傾斜した転動板４７と、前上向き傾斜面Ｆａとオーバラップしていて、前上向き傾斜面Ｆａの上端に位置する線材Ｓを掬い上げながら転動板４７上へ転動させる前下向き傾斜部材４８と、この前下向き傾斜部材４８を昇降するエアーシリンダ４９とを有する。
【００３０】
前記第１供給部Ｂ１の前上向きの傾斜面Ｆａには多数本の線材Ｓが当接しており、第２供給部Ｂ２の前下向き傾斜部材４８は、前上向きの傾斜面Ｆａの上端に位置する線材Ｓを掬い上げながら転動板４７上へ送り出すことができる。
前下向き傾斜部材４８は、１組の供給部Ｂいついて複数本（３本）配置されており、各前下向き傾斜部材４８には上下方向に長いラックが形成され、このラックに係合するピニオンが伝動軸５０に設けられ、１本の前下向き傾斜部材４８をエアーシリンダ４９で昇降することにより、ピニオン、伝動軸５０及びラックを介して他の前下向き傾斜部材４８も同時に同量昇降できるようにしている。
【００３１】
前記第３供給部Ｂ３は、第２供給部Ｂ２の転動板４７の下端から立ち上がった止め板５１と、この止め板５１の上端から前下向き傾斜した線材ガイド面１９ａを有する線材ガイ
ド１９と、転動板４７の下端とオーバラップしていて、止め板５１で止められた線材Ｓを掬い上げながら線材ガイド面１９ａ上へ転動させる供給手段２０とを有し、供給手段２０は第２供給部Ｂ２と同様な形状の前下向き傾斜部材５２及びそれを昇降するエアーシリンダ５３を有する。
【００３２】
前記第３供給部Ｂ３は複数枚の基円盤４の線材Ｓ受け入れ側の直近外方に位置しており、線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａは回転軸３より上方位置を指向していて係合凹部Ｐに向けて下向き傾斜しており、線材ガイド面１９ａの前部は基円盤４の外周とオーバラップしている。
前下向き傾斜部材５２は前記前下向き傾斜部材４８と同様に、１組の供給部Ｂについて複数本（３本）配置されていて、エアーシリンダ５３の作動でピニオン、伝動軸５４及びラックを介して複数本の前下向き傾斜部材５２が同時に昇降できるようにしている。
【００３３】
第３供給部Ｂ３は、エアーシリンダ５３を作動して前下向き傾斜部材５２を上昇させると、転動板４７の下端に止め板５１で止められていた線材Ｓを止め板５１に沿って掬い上げながら線材ガイド面１９ａに移載する。
前記第２供給部Ｂ２及び第３供給部Ｂ３は、前下向き傾斜部材４８、５２で線材Ｓを１本のみ持ち上げて供給するのが最良であるが、前下向き傾斜部材４８、５２の上端の前下向き傾斜面は大径の線材Ｓを受けるだけの幅があり、そのような幅は小径の線材Ｓを複数本同時に持ち上げ得るものである。そのため、線材Ｓの径に応じて可及的に１本のみを持ち上げるように径適応手段６０が設けられている。
【００３４】
径適応手段６０は前下向き傾斜部材４８、５２に対応して配置された径規制部材６１と、この径規制部材６１を転動板４７に沿って位置調整する位置調整具６２とを有する。
径規制部材６１は縦部６１ａと横部６１ｂとを有する略正面視Ｌ字状の板材であって、縦部６１ａは止め板５１と平行であって、前下向き傾斜部材５２と正面視でオーバラップしており、止め板５１から転動板４７側に突出することにより、前下向き傾斜部材５２上に乗り得る線材Ｓの径を設定する。
【００３５】
径規制部材６１の横部６１ｂの後部は、前下向き傾斜部材４８と正面視でオーバラップしており、前上向き傾斜面Ｆａから後方に突出することにより、前下向き傾斜部材４８上に乗り得る線材Ｓの径を設定する。
前記径規制部材６１における縦部６１ａと前下向き傾斜部材５２とのオーバラップ量と、横部６１ｂの後部と前下向き傾斜部材４８とのオーバラップ量とは同一であり、それぞれ搬送する線材Ｓを１本のみ前下向き傾斜部材４８、５２上に載せることができ、線材Ｓの径が変更になれば、位置調整具６２によって前後に位置調整をする。
【００３６】
前記線材ガイド面１９ａに移載された線材Ｓは転落して基円盤４及び調整円盤５の外周面に当接する。基円盤４及び調整円盤５が回転して外周面の係合凹部Ｐが線材Ｓと対向することにより、１本の線材Ｓのみが係合凹部Ｐに係合する。
仮に、線材ガイド面１９ａ上に複数本の線材Ｓが存在していても、係合凹部Ｐには１本のみしか係合できないので、供給部Ｂから供給される線材Ｓは１本のみが分離されて搬出部Ｃへ搬送される。
【００３７】
前記線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａの下端高さに係合凹部Ｐが回転してきたとき、基円盤４の線材受凹部４Ａの受け面４Ａａが径外端から径内端側へ下向き傾斜となって、線材Ｓを円滑に受け入れ、後続の線材Ｓがあると、調整円盤５の線材当凹部５Ａの上側部分がその侵入を阻止する。
回転軸３の廻りで、前記線材ガイド１９から略１８０度変位した位置に、放出ガイド手段２２が設けられ、これにオーバラップして長手搬送手段２３が設けられ、これらによって搬出部Ｃが構成されている。
【００３８】
前記放出ガイド手段２２は、基円盤４とオーバラップした位置から長手搬送手段２３側へ下向き傾斜した案内面５５ａ及びこの案内面５５ａの終端のＵ溝５５ｂを形成した案内部材５５と、この案内部材５５を昇降するシリンダ（図示せず）と、飛び出し防止部材５６とを有している。
放出ガイド手段２２は案内部材５５を上昇して、基円盤４の係合凹部Ｐが係合して係合
位置から反転してきた線材Ｓを案内面５５ａで係合して、線材Ｓを係合凹部Ｐから離脱させかつ基円盤４の径外側へ移動し、Ｕ溝５５ｂで受け止め、Ｕ溝５５ｂに一旦入ってから飛び出るのを飛び出し防止部材５６で阻止する。前記案内部材５５を下降することにより、Ｕ溝５５ｂで受け止められた線材Ｓは長手搬送手段２３に受け渡される。
【００３９】
長手搬送手段２３はＶ溝ローラ２３ａを直線状に配列して、モータ５７の動力をチェーン伝動手段５８を介して駆動するものであり、分離部Ａより前方の探傷検査機２まで延設されている。
前記線材分離搬送装置１における線材Ｓの１本分離動作及び異径線材Ｓへの対応動作を説明する。
【００４０】
供給部Ｂの第１供給部Ｂ１の一対の枠材４２Ｆ、４２Ｒ間に多数本の線材Ｓを積載し、リフト４４を上昇させて積載線材Ｓを前枠材４５Ｆの上部の前上向き傾斜面Ｆａに当接させ、第２供給部Ｂ２の前下向き傾斜部材４８を上昇させて、可及的に１本ずつ線材Ｓを転動板４７上へ転動させる。
転動板４７の前下端まで転動した線材Ｓを、第３供給部Ｂ３の供給手段２０の前下向き傾斜部材５２で掬い上げて、線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａに移載しかつ線材ガイド面１９ａを転落させて、線材Ｓを複数枚の基円盤４の外周面に供給する。
【００４１】
このとき、回転軸３は回転を停止しており、基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとで形成する係合凹部Ｐは、線材ガイド面１９ａの下端高さで線材ガイド面１９ａに向かって開口しており、線材ガイド面１９ａを転落する線材Ｓは抵抗なく受け入れられる。長尺の線材Ｓは長手方向複数個所が係合凹部Ｐに係合される。
係合凹部Ｐは基円盤４の線材受凹部４Ａに対して調整円盤５の線材当凹部５Ａがずれて重合して形成され、線材Ｓが１本しか入らない凹部であるので、仮に線材ガイド面１９ａ上に２本の線材Ｓが存在しても、他の１本は排除される。
【００４２】
１本の線材Ｓが係合凹部Ｐに入ると、回転軸３は回転され、係合凹部Ｐが略１８０度変位して、線材受凹部４Ａの線材Ｓを受ける受け面４Ａａが径内端から径外端へ下向き傾斜するときに、放出ガイド手段２２の案内部材５５によって、線材Ｓは係合凹部Ｐから排出されて長手搬送手段２３に受け渡される。
搬送する線材Ｓが径の異なるものに変更されるとき、位相調整手段６のロックギヤ１３を回転軸３に固定している状態から解除して、即ち、ロックギヤ１３をフリーにして、調整軸８を工具で回動し、複数個のピニオン１０及びラック９を介して複数枚の調整円盤５を基円盤４に対して同時に回動し、基円盤４に対する調整円盤５の位相を変更し、基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとで形成する係合凹部Ｐの大きさを変更される線材Ｓの径に適合させる。
【００４３】
その後、調整軸８を回動調整した位置でロックギヤ１３を回転軸３に固定して、ロックギヤ１３に噛合するギヤ１２の回動を阻止し、調整軸８が回動しないようにロックする。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、部材の形状、構成及び組み合わせ等を変更したりすることもできる。
例えば、基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとをそれぞれ周方向に複数個所に形成して、１本の線材Ｓと係合する係合凹部Ｐを複数形成して、回転軸３の１回転中に複数本の線材Ｓを分離繰り出しができるようにしてもよい。
【００４４】
基円盤４の線材受凹部４Ａ及び調整円盤５の線材当凹部５Ａは、正面視Ｕ字又はＶ字の部材を締結具で固定しているが、基円盤４及び調整円盤５の円盤自体に凹部を形成してもよい。
位相調整手段６は、調整円盤５に固定の円弧状のラック９は内周側にピニオン１０と噛合する歯を形成しているが、ラック９の外周側に歯を形成してもよい。
【００４５】
放出ガイド手段２２は案内部材５５を棒材又は帯板材で形成し、長手搬送手段２３より高い位置で装置フレーム３０に固定し、昇降しなくても線材Ｓを長手搬送手段２３に受け渡しできるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１        線材分離搬送装置
３        回転軸
４        基円盤
４Ａ      線材受凹部
４Ａａ    受け面
５        調整円盤
５Ａ      線材当凹部
６        位相調整手段
８        調整軸
８ａ      角軸部
９        ラック
１０      ピニオン
１２      ギヤ
１３      ロックギヤ
１５      軸受手段
１６      軸受円板
１７      支持回転体
１９      線材ガイド
１９ａ    線材ガイド面
２０      供給手段
２２      放出ガイド手段
２３      長手搬送手段
３０      装置フレーム
Ａ        分離部
Ｂ        供給部
Ｃ        搬出部
Ｐ        係合凹部
Ｓ        線材
【図１】
2019072755.tif 000003
【図２】
2019072755.tif 000004
【図３】
2019072755.tif 000005
【図４】
2019072755.tif 000006
【図５】
2019072755.tif 000007
【図６】
2019072755.tif 000008
【図７】
2019072755.tif 000009
【図８】
2019072755.tif 000010
【図９】
2019072755.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（３）と、この回転軸（３）に固定されていて外周に線材（Ｓ）を受け入れる線材受凹部（４Ａ）を形成した複数枚の基円盤（４）と、各基円盤（４）に隣接されて回転軸（３）に嵌合しかつ外周に線材（Ｓ）を受け入れる線材当凹部（５Ａ）を形成した調整円盤（５）と、前記複数枚の基円盤（４）に対して全調整円盤（５）の位相を同時に変更する位相調整手段（６）とを有しており、
前記基円盤（４）の線材受凹部（４Ａ）と調整円盤（５）の線材当凹部（５Ａ）とは位相がずれて重合して１本の線材（Ｓ）を係合する係合凹部（Ｐ）を形成しており、
前記位相調整手段（６）は、前記複数枚の基円盤（４）に貫通された調整軸（８）と、全調整円盤（５）に設けられていて回転軸（３）を曲率中心とする円弧状のラック（９）と、前記調整軸（８）に設けられていて前記ラック（９）と噛合して調整円盤（５）を回転軸（３）廻りに回動するピニオン（１０）とを有しており、
前記位相調整手段（６）は、前記調整軸（８）に設けたギヤ（１２）と、前記回転軸（３）に設けられていてギヤ（１２）と噛合するロックギヤ（１３）とを有し、前記ロックギヤ（１３）は回転軸（３）に対して固定・固定解除可能であることを特徴とする線材分離搬送装置。
【請求項２】
前記複数枚の基円盤（４）の間に前記回転軸（３）を回転自在に支持する軸受手段（１５）を設けており、この軸受手段（１５）は回転軸（３）及び調整軸（８）に嵌合して回転軸（３）と一体回転する軸受円板（１６）と、この軸受円板（１６）の外周面を下方から回転自在に支持する支持回転体（１７）とを有することを特徴とする請求項１に記載の線材分離搬送装置。
【請求項３】
前記複数枚の基円盤（４）の線材（Ｓ）受け入れ側の外方でかつ回転軸（３）より上方位置に、前記係合凹部（Ｐ）に向けて下向き傾斜した線材ガイド面（１９ａ）を有する線材ガイド（１９）と、この線材ガイド（１９）の線材ガイド面（１９ａ）に線材（Ｓ）を供給する供給手段（２０）とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の線材分離搬送装置。
【請求項４】
前記各基円盤（４）の線材受凹部（４Ａ）の線材（Ｓ）を受ける受け面（４Ａａ）は、径外端が前記線材ガイド（１９）の線材ガイド面（１９ａ）の下端高さに略合致するとき、径外端から径内端側へ回転軸（３）の上側を指向する下向き傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の線材分離搬送装置。
【請求項５】
前記複数枚の基円盤（４）の線材（Ｓ）受け入れ側と反対側の外方で係合凹部（Ｐ）から線材（Ｓ）の放出を案内する放出ガイド手段（２２）と、この放出ガイド手段（２２）によって放出される線材（Ｓ）を受持して線材長手方向に搬送する長手搬送手段（２３）とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の線材分離搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材を集合体から１本ずつ分離して搬送する線材分離搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管材、棒材等の線材は、引抜加工、抽伸加工、伸管加工等の加工が行われた後、探傷検査、表面処理等の後処理を施すことがあり、加工工程後の直線状の線材は集合され、集合体として後処理工程へ搬送され、集合体から線材を１本ずつ分離して後処理装置に順次供給される。
このような集合体から線材を１本ずつ分離して搬送する従来技術として、特許文献１に開示された管棒部材の供給装置がある。
【０００３】
この管棒部材の供給装置における線材分離搬送構造は、複数本の管棒部材が収納される管棒部材供給部と、該管棒部材を取り出す管棒部材取出部と、管棒部材供給部と管棒部材取出部との間に配設されて、管棒部材供給部から供給された管棒部材を管棒部材取出部に向けて１本ずつ搬送する管棒部材搬送部とを備えており、管棒部材搬送部は外周面に円周方向に所定間隔を隔てて管棒部材を１本ずつ挿入する複数の凹溝が形成された回転ドラムを備え、管棒部材供給部から供給された管棒部材を管棒部材搬送部の回転ドラムの凹溝に挿入し、回転ドラムを回転させることにより、管棒部材を１本ずつ管棒部材取出部まで搬送し、管棒部材取出部で管棒部材搬送部の回転ドラムの凹溝から管棒部材を取り出し、管棒部材取出部の受け台に載置して後工程の加工処理設備へ移送させて供給するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術は、回転ドラムの凹溝に管棒部材を挿入することにより、管棒部材を複数本の中から１本ずつ移送できるが、凹溝の大きさは一定であるため、管棒部材の径が変われば回転ドラムを取り替えなければならなく、多品種少量生産の物品には適用し難い。また、回転ドラムは１個であるため、長尺な線材の移送は困難になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした線材分離搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、１本の線材と係合する係合凹部の大きさを変更可能にして、多品種の長尺線材を１本ずつ搬送できるようにした分離搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、回転軸３と、この回転軸３に固定されていて外周に線材Ｓを受け入れる線材受凹部４Ａを形成した複数枚の基円盤４と、各基円盤４に隣接されて回転軸３に嵌合しかつ外周に線材Ｓを受け入れる線材当凹部５Ａを形成した調整円盤５と、前記複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更する位相調整手段６とを有しており、
前記基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して１本の線材Ｓを係合する係合凹部Ｐを形成しており、
前記位相調整手段６は、前記複数枚の基円盤４に貫通された調整軸８と、全調整円盤５に設けられていて回転軸３を曲率中心とする円弧状のラック９と、前記調整軸８に設けられていて前記ラック９と噛合して調整円盤５を回転軸３廻りに回動するピニオン１０とを有しており、
前記位相調整手段６は、前記調整軸８に設けたギヤ１２と、前記回転軸３に設けられていてギヤ１２と噛合するロックギヤ１３とを有し、前記ロックギヤ１３は回転軸３に対して固定・固定解除可能であることを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記複数枚の基円盤４の間に前記回転軸３を回転自在に支持する軸受手段１５を設けており、この軸受手段１５は回転軸３及び調整軸８に嵌合して回転軸３と一体回転する軸受円板１６と、この軸受円板１６の外周面を下方から回転自在に支持する支持回転体１７とを有することを特徴とする。
第３に、前記複数枚の基円盤４の線材Ｓ受け入れ側の外方でかつ回転軸３より上方位置に、前記係合凹部Ｐに向けて下向き傾斜した線材ガイド面１９ａを有する線材ガイド１９と、この線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａに線材Ｓを供給する供給手段２０とを有することを特徴とする。
【０００９】
第４に、前記各基円盤４の線材受凹部４Ａの線材Ｓを受ける受け面４Ａａは、径外端が前記線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａの下端高さに略合致するとき、径外端から径内端側へ回転軸３の上側を指向する下向き傾斜していることを特徴とする。
第５に、前記複数枚の基円盤４の線材Ｓ受け入れ側と反対側の外方で係合凹部Ｐから線材Ｓの放出を案内する放出ガイド手段２２と、この放出ガイド手段２２によって放出される線材Ｓを受持して線材長手方向に搬送する長手搬送手段２３とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１本の線材と係合する係合凹部の大きさを変更可能にして、多品種の長尺線材を１本ずつ搬送できる。
即ち、請求項１に係る発明は、複数枚の基円盤４の線材受凹部４Ａとこれに隣接する調整円盤５の線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して１本の線材Ｓを係合する係合凹部Ｐを形成しており、位相調整手段６により複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更するので、全係合凹部Ｐの大きさを同時に変更することができ、径の異なる線材Ｓの搬送を簡便に変更でき、複数の係合凹部Ｐは線材Ｓの長手方向複数個所を同時に係合でき、調整軸８を回動することにより、ラック９及びピニオン１０を介して全調整円盤５の位相を同時に変更することができ、ロックギヤ１３を回転軸３に対して固定することにより調整軸８をロックでき、ロックギヤ１３を回転軸３に対して固定解除することにより調整軸８の回動が許容できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、回転軸３及び調整軸８が長尺であっても、長手方向中間部を軸受手段１５で回転自在に支持することができる。
請求項３に係る発明は、線材ガイド１９によって係合凹部Ｐへの線材Ｓの供給を確実に行うことができる。
請求項４に係る発明は、線材ガイド１９から線材Ｓを受け取るときの基円盤４の線材受凹部４Ａの線材ガイド面１９ａが径外端から径内端側へ下向き傾斜するので、係合凹部Ｐで線材Ｓを確実に係合して受け取ることができる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、放出ガイド手段２２によって係合凹部Ｐから線材Ｓを確実に放出して、長手搬送手段２３へ受け渡しすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す線材分離搬送装置全体の正面図である。
【図２】同全体平面図である。
【図３】同全体側面図である。
【図４】線材分離搬送装置の要部の側面図である。
【図５】同要部の平面図である。
【図６】同要部の正面図である。
【図７】基円盤に対して調整円盤の位相を変更した正面図である。
【図８】位相調整手段の側面図である。
【図９】軸受手段の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜５において、線材分離搬送装置１は前半分を表示しており、引抜加工、抽伸加工、伸管加工等の加工が行われた後の直線状の管材、棒材等の線材Ｓを、多数本まとめて導入し、それを１本ずつ分離して探傷検査機等の後処理機２へ搬送するものである。
線材分離搬送装置１は大別して、円盤の回転により線材Ｓを１本ずつ間欠的に搬送する分離部Ａと、この分離部Ａへ線材Ｓを可及的１本ずつ連続して供給する供給部Ｂと、分離部Ａで分離された線材Ｓを長手方向に搬送して後処理機２へ供給する搬出部Ｃとを備えている。
【００１５】
分離部Ａは１本の回転軸３に複数枚（９枚）の基円盤４が装着され、供給部Ｂは３枚ずつの基円盤４に対応して３組設けられ、３組で回転軸３と略同長の長尺線材Ｓを供給する態様と、１組又は２組で短尺又は中尺の長さの線材Ｓを供給する態様とを採ることができる。搬出部Ｃは回転軸３の長さ以上の搬送距離になっており、多種類の径の線材Ｓに対応可能になっている。
【００１６】
図１〜９において、線材分離搬送装置１の分離部Ａは、装置フレーム３０に軸受３１を介して回転軸３が支持され、モータ減速機３２及びチェーン伝動手段３３によって一方向回転駆動可能になっている。
前記回転軸３には間隔をおいて複数枚（９枚）の基円盤４と調整円盤５とが嵌合され、基円盤４は回転軸３に対して固定され、調整円盤５は回転軸３に対して回動可能であって、隣接している基円盤４に対して位相（周方向位置）が調整自在になっている。
【００１７】
基円盤４には外周に線材Ｓを受け入れる線材受凹部４Ａが形成され、調整円盤５には外周に線材Ｓを受け入れる線材当凹部５Ａが形成され、これら線材受凹部４Ａ及び線材当凹部５Ａは略同一形状であって、正面視Ｕ字又はＶ字の部材を締結具で固定しており、その凹みの大きさは、線材分離搬送装置１で処理をする最大径の線材Ｓが挿入できる大きさである。
【００１８】
前記基円盤４の線材受凹部４Ａは線材Ｓを受け入れる側であり、調整円盤５の線材当凹部５Ａは線材受凹部４Ａが受け入れる線材Ｓの大きさを制約する側であり、線材受凹部４Ａと線材当凹部５Ａとは位相がずれて重合して、目的の径の１本の線材Ｓのみと係合する係合凹部Ｐを形成する。線材受凹部４Ａに対して線材当凹部５Ａの位相を一致して完全重合したとき、係合凹部Ｐもそれらと同じ形状になり、最大径の線材Ｓが挿入できる。
【００１９】
前記係合凹部Ｐが線材Ｓを受け入れる位置は、図６に示すように供給部Ｂとの関係で一定位置であり、前記各基円盤４の線材受凹部４Ａの線材Ｓを受ける受け面４Ａａは、径外端が後述する線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａの下端高さに略合致するとき、径外端から径内端側へ回転軸３の上側を指向する下向き傾斜している（図６に線材ガイド面１９ａの延長線を一点鎖線Ｔで示す。）。また、そのようになるように、基円盤４に対する線材ガイド１９の高さが設定されている。
【００２０】
回転軸３は１回転毎に係合凹部Ｐが線材ガイド面１９ａの下端高さに来たときに停止して待機し、線材ガイド面１９ａから線材Ｓが供給されて係合凹部Ｐに入ると、３６０度回転する。
前記複数枚の基円盤４に対して全調整円盤５の位相を同時に変更する位相調整手段６が設けられている。図４〜８において、前記位相調整手段６は、複数枚の基円盤４に貫通支持された調整軸８と、全調整円盤５に設けられていて回転軸３を曲率中心とする円弧状のラック９と、前記調整軸８に設けられていて前記ラック９と噛合して調整円盤５を回転軸３廻りに回動するピニオン１０とを有する。
【００２１】
調整円盤５は回転軸３を曲率中心とする円弧状の長孔３５が形成されており、この長孔３５に調整軸８が挿通されており、調整円盤５は基円盤４及び調整軸８に対して円周方向に変位可能になっている。
図７は、２点鎖線で示す調整円盤５の線材当凹部５Ａが、基円盤４の線材受凹部４Ａと最小径の線材Ｓを係合する最小係合凹部Ｐを形成する位置から、線材受凹部４Ａの半分程度の幅だけずらした実線で示す位置まで位相を変更（位相ずれ角α）した状態を示している。
【００２２】
また、前記調整軸８の先端にはギヤ１２が設けられ、回転軸３の駆動側端部にはロックギヤ１３が着脱自在（固定・固定解除可能）に設けられており、ギヤ１２はロックギヤ１３と噛合しており、回転軸３に対してロックギヤ１３を固定すると、ギヤ１２は回動できなく、ロックギヤ１３を離脱（固定解除）すると、ギヤ１２は自由に回動できるようになる。
【００２３】
調整軸８の先端にはスパナ等の工具を係合する角軸部８ａが形成されており、工具を係合して調整軸８及びギヤ１２を回動することができる。
ロックギヤ１３を回転軸３から固定解除してギヤ１２及び調整軸８を一体的に回動すると、ピニオン１０が駆動されてラック９及び調整円盤５を一体的に回動し、基円盤４に対する調整円盤５の位相を変更できる。ロックギヤ１３を回転軸３に固定すると、調整軸８は回動できず、ピニオン１０及びラック９を介して調整円盤５を回転軸３及び基円盤４に対して固定する。
【００２４】
前記長孔３５及び円弧状ラック９の円弧長さは、調整円盤５の位相を変更できる長さであり、線材当凹部５Ａの位相ずらして係合凹部Ｐを最小から最大にできる長さになっている。
前記各調整円盤５及びラック９は基円盤４の前後面のどちら側に隣接配置しても良いが、図２においては、総ての調整円盤５は基円盤４の前面側に配置されて、線材分離搬送装置１の前面側から総てのラック９及びピニオン１０が目視できるようになっており、図３、４，７では、ロックギヤ１３に近い側の調整円盤５だけ基円盤４の後面側に配置されており、最前部の基円盤４と装置フレーム３０上の軸受３１との間の距離を短くできるようにしている。
【００２５】
前記回転軸３は長尺であるので、端部を軸受３１で支持するだけでなく、軸方向中途部を基円盤４の間に配置した軸受手段１５で回転自在に支持している。図９において、この軸受手段１５は回転軸３及び調整軸８に嵌合して回転軸３と一体回転する軸受円板１６と、この軸受円板１６の外周面を下方から回転自在に支持する支持回転体１７とを有する。軸受円板１６の調整軸８が貫通する孔は、調整円盤５と同様に回転軸３を曲率中心とする円弧状の長孔３６となっている。
【００２６】
支持回転体１７は、装置フレーム３０に支持台３８を取り付け、この支持台３８に２本の支軸３９を介して２個のコロ４０を嵌合したものであり、２個のコロ４０が同時に軸受円板１６と接して転動する。
分離部Ａへ線材Ｓを供給する供給部Ｂは、分離部Ａへ向かって３段構成になっており、多数本の線材Ｓを受け入れて多数本同時に持ち上げ可能な第１供給部Ｂ１と、この第１供給部Ｂ１から線材Ｓを少量ずつ荒送りされる第２供給部Ｂ２と、この第２供給部Ｂ２から送られた線材Ｓを可及的１本ずつ連続して分離部Ａへ供給する第３供給部Ｂ３とを有している。
【００２７】
前記第１供給部Ｂ１は、装置フレーム３０を構成する一対の枠材４２Ｆ、４２Ｒ間に、前下向き傾斜した棚板４３を有するリフト４４を備えており、棚板４３の上に多数本の線材Ｓを積載しておき、リフト４４を上昇させて、積載線材Ｓの上の分から前枠材４２Ｆの上部の前上向き傾斜した傾斜面Ｆａへ移載して行くようになっている。
前記第２供給部Ｂ２は、前記前上向きの傾斜面Ｆａの上端から前下向き傾斜した転動板４７と、前上向き傾斜面Ｆａとオーバラップしていて、前上向き傾斜面Ｆａの上端に位置する線材Ｓを掬い上げながら転動板４７上へ転動させる前下向き傾斜部材４８と、この前下向き傾斜部材４８を昇降するエアーシリンダ４９とを有する。
【００２８】
前記第１供給部Ｂ１の前上向きの傾斜面Ｆａには多数本の線材Ｓが当接しており、第２供給部Ｂ２の前下向き傾斜部材４８は、前上向きの傾斜面Ｆａの上端に位置する線材Ｓを掬い上げながら転動板４７上へ送り出すことができる。
前下向き傾斜部材４８は、１組の供給部Ｂいついて複数本（３本）配置されており、各前下向き傾斜部材４８には上下方向に長いラックが形成され、このラックに係合するピニオンが伝動軸５０に設けられ、１本の前下向き傾斜部材４８をエアーシリンダ４９で昇降することにより、ピニオン、伝動軸５０及びラックを介して他の前下向き傾斜部材４８も同時に同量昇降できるようにしている。
【００２９】
前記第３供給部Ｂ３は、第２供給部Ｂ２の転動板４７の下端から立ち上がった止め板５１と、この止め板５１の上端から前下向き傾斜した線材ガイド面１９ａを有する線材ガイド１９と、転動板４７の下端とオーバラップしていて、止め板５１で止められた線材Ｓを掬い上げながら線材ガイド面１９ａ上へ転動させる供給手段２０とを有し、供給手段２０は第２供給部Ｂ２と同様な形状の前下向き傾斜部材５２及びそれを昇降するエアーシリンダ５３を有する。
【００３０】
前記第３供給部Ｂ３は複数枚の基円盤４の線材Ｓ受け入れ側の直近外方に位置しており、線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａは回転軸３より上方位置を指向していて係合凹部Ｐに向けて下向き傾斜しており、線材ガイド面１９ａの前部は基円盤４の外周とオーバラップしている。
前下向き傾斜部材５２は前記前下向き傾斜部材４８と同様に、１組の供給部Ｂについて複数本（３本）配置されていて、エアーシリンダ５３の作動でピニオン、伝動軸５４及びラックを介して複数本の前下向き傾斜部材５２が同時に昇降できるようにしている。
【００３１】
第３供給部Ｂ３は、エアーシリンダ５３を作動して前下向き傾斜部材５２を上昇させると、転動板４７の下端に止め板５１で止められていた線材Ｓを止め板５１に沿って掬い上げながら線材ガイド面１９ａに移載する。
前記第２供給部Ｂ２及び第３供給部Ｂ３は、前下向き傾斜部材４８、５２で線材Ｓを１本のみ持ち上げて供給するのが最良であるが、前下向き傾斜部材４８、５２の上端の前下向き傾斜面は大径の線材Ｓを受けるだけの幅があり、そのような幅は小径の線材Ｓを複数本同時に持ち上げ得るものである。そのため、線材Ｓの径に応じて可及的に１本のみを持ち上げるように径適応手段６０が設けられている。
【００３２】
径適応手段６０は前下向き傾斜部材４８、５２に対応して配置された径規制部材６１と、この径規制部材６１を転動板４７に沿って位置調整する位置調整具６２とを有する。
径規制部材６１は縦部６１ａと横部６１ｂとを有する略正面視Ｌ字状の板材であって、縦部６１ａは止め板５１と平行であって、前下向き傾斜部材５２と正面視でオーバラップしており、止め板５１から転動板４７側に突出することにより、前下向き傾斜部材５２上に乗り得る線材Ｓの径を設定する。
【００３３】
径規制部材６１の横部６１ｂの後部は、前下向き傾斜部材４８と正面視でオーバラップしており、前上向き傾斜面Ｆａから後方に突出することにより、前下向き傾斜部材４８上に乗り得る線材Ｓの径を設定する。
前記径規制部材６１における縦部６１ａと前下向き傾斜部材５２とのオーバラップ量と、横部６１ｂの後部と前下向き傾斜部材４８とのオーバラップ量とは同一であり、それぞれ搬送する線材Ｓを１本のみ前下向き傾斜部材４８、５２上に載せることができ、線材Ｓの径が変更になれば、位置調整具６２によって前後に位置調整をする。
【００３４】
前記線材ガイド面１９ａに移載された線材Ｓは転落して基円盤４及び調整円盤５の外周面に当接する。基円盤４及び調整円盤５が回転して外周面の係合凹部Ｐが線材Ｓと対向することにより、１本の線材Ｓのみが係合凹部Ｐに係合する。
仮に、線材ガイド面１９ａ上に複数本の線材Ｓが存在していても、係合凹部Ｐには１本のみしか係合できないので、供給部Ｂから供給される線材Ｓは１本のみが分離されて搬出部Ｃへ搬送される。
【００３５】
前記線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａの下端高さに係合凹部Ｐが回転してきたとき、基円盤４の線材受凹部４Ａの受け面４Ａａが径外端から径内端側へ下向き傾斜となって、線材Ｓを円滑に受け入れ、後続の線材Ｓがあると、調整円盤５の線材当凹部５Ａの上側部分がその侵入を阻止する。
回転軸３の廻りで、前記線材ガイド１９から略１８０度変位した位置に、放出ガイド手段２２が設けられ、これにオーバラップして長手搬送手段２３が設けられ、これらによって搬出部Ｃが構成されている。
【００３６】
前記放出ガイド手段２２は、基円盤４とオーバラップした位置から長手搬送手段２３側へ下向き傾斜した案内面５５ａ及びこの案内面５５ａの終端のＵ溝５５ｂを形成した案内部材５５と、この案内部材５５を昇降するシリンダ（図示せず）と、飛び出し防止部材５６とを有している。
放出ガイド手段２２は案内部材５５を上昇して、基円盤４の係合凹部Ｐが係合して係合位置から反転してきた線材Ｓを案内面５５ａで係合して、線材Ｓを係合凹部Ｐから離脱させかつ基円盤４の径外側へ移動し、Ｕ溝５５ｂで受け止め、Ｕ溝５５ｂに一旦入ってから飛び出るのを飛び出し防止部材５６で阻止する。前記案内部材５５を下降することにより、Ｕ溝５５ｂで受け止められた線材Ｓは長手搬送手段２３に受け渡される。
【００３７】
長手搬送手段２３はＶ溝ローラ２３ａを直線状に配列して、モータ５７の動力をチェーン伝動手段５８を介して駆動するものであり、分離部Ａより前方の探傷検査機２まで延設されている。
前記線材分離搬送装置１における線材Ｓの１本分離動作及び異径線材Ｓへの対応動作を説明する。
【００３８】
供給部Ｂの第１供給部Ｂ１の一対の枠材４２Ｆ、４２Ｒ間に多数本の線材Ｓを積載し、リフト４４を上昇させて積載線材Ｓを前枠材４５Ｆの上部の前上向き傾斜面Ｆａに当接させ、第２供給部Ｂ２の前下向き傾斜部材４８を上昇させて、可及的に１本ずつ線材Ｓを転動板４７上へ転動させる。
転動板４７の前下端まで転動した線材Ｓを、第３供給部Ｂ３の供給手段２０の前下向き傾斜部材５２で掬い上げて、線材ガイド１９の線材ガイド面１９ａに移載しかつ線材ガイド面１９ａを転落させて、線材Ｓを複数枚の基円盤４の外周面に供給する。
【００３９】
このとき、回転軸３は回転を停止しており、基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとで形成する係合凹部Ｐは、線材ガイド面１９ａの下端高さで線材ガイド面１９ａに向かって開口しており、線材ガイド面１９ａを転落する線材Ｓは抵抗なく受け入れられる。長尺の線材Ｓは長手方向複数個所が係合凹部Ｐに係合される。
係合凹部Ｐは基円盤４の線材受凹部４Ａに対して調整円盤５の線材当凹部５Ａがずれて重合して形成され、線材Ｓが１本しか入らない凹部であるので、仮に線材ガイド面１９ａ上に２本の線材Ｓが存在しても、他の１本は排除される。
【００４０】
１本の線材Ｓが係合凹部Ｐに入ると、回転軸３は回転され、係合凹部Ｐが略１８０度変位して、線材受凹部４Ａの線材Ｓを受ける受け面４Ａａが径内端から径外端へ下向き傾斜するときに、放出ガイド手段２２の案内部材５５によって、線材Ｓは係合凹部Ｐから排出されて長手搬送手段２３に受け渡される。
搬送する線材Ｓが径の異なるものに変更されるとき、位相調整手段６のロックギヤ１３を回転軸３に固定している状態から解除して、即ち、ロックギヤ１３をフリーにして、調整軸８を工具で回動し、複数個のピニオン１０及びラック９を介して複数枚の調整円盤５を基円盤４に対して同時に回動し、基円盤４に対する調整円盤５の位相を変更し、基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとで形成する係合凹部Ｐの大きさを変更される線材Ｓの径に適合させる。
【００４１】
その後、調整軸８を回動調整した位置でロックギヤ１３を回転軸３に固定して、ロックギヤ１３に噛合するギヤ１２の回動を阻止し、調整軸８が回動しないようにロックする。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、部材の形状、構成及び組み合わせ等を変更したりすることもできる。
例えば、基円盤４の線材受凹部４Ａと調整円盤５の線材当凹部５Ａとをそれぞれ周方向に複数個所に形成して、１本の線材Ｓと係合する係合凹部Ｐを複数形成して、回転軸３の１回転中に複数本の線材Ｓを分離繰り出しができるようにしてもよい。
【００４２】
基円盤４の線材受凹部４Ａ及び調整円盤５の線材当凹部５Ａは、正面視Ｕ字又はＶ字の部材を締結具で固定しているが、基円盤４及び調整円盤５の円盤自体に凹部を形成してもよい。
位相調整手段６は、調整円盤５に固定の円弧状のラック９は内周側にピニオン１０と噛合する歯を形成しているが、ラック９の外周側に歯を形成してもよい。
【００４３】
放出ガイド手段２２は案内部材５５を棒材又は帯板材で形成し、長手搬送手段２３より高い位置で装置フレーム３０に固定し、昇降しなくても線材Ｓを長手搬送手段２３に受け渡しできるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１        線材分離搬送装置
３        回転軸
４        基円盤
４Ａ      線材受凹部
４Ａａ    受け面
５        調整円盤
５Ａ      線材当凹部
６        位相調整手段
８        調整軸
８ａ      角軸部
９        ラック
１０      ピニオン
１２      ギヤ
１３      ロックギヤ
１５      軸受手段
１６      軸受円板
１７      支持回転体
１９      線材ガイド
１９ａ    線材ガイド面
２０      供給手段
２２      放出ガイド手段
２３      長手搬送手段
３０      装置フレーム
Ａ        分離部
Ｂ        供給部
Ｃ        搬出部
Ｐ        係合凹部
Ｓ        線材