(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱による吸光度低下が大幅に抑制でき、カラーフィルタ製造工程における耐熱性が十分な着色組成物を提供する。【解決手段】（ａ）着色剤、（ｂ）分散剤、及び（ｃ）溶剤を含む着色組成物であって、（ａ）着色剤が、トリアリールメタン系化合物を含み、（ｂ）分散剤が、芳香族複素環を含む吸着基を有する分散剤（ｂ１）を含有する着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）着色剤、（ｂ）分散剤、及び（ｃ）溶剤を含む着色組成物であって、
前記（ａ）着色剤が、トリアリールメタン系化合物を含み、
前記（ｂ）分散剤が、芳香族複素環を含む吸着基を有する分散剤（ｂ１）を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項２】
前記分散剤（ｂ１）の吸着基に含まれる芳香族複素環が、イミダゾール環、ピリジン環、又はカルバゾール環である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記トリアリールメタン系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【化１】
2019015885.tif 000044
（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ａｒは置換基を有していてもよい１価の芳香族環基を表す。
ｎは０又は１を表し、０のとき結合は存在しない。
Ｘは、ａ価の連結基を表す。
Ａc-は、ｃ価のアニオンを表す。
ａ、ｂ、ｃ、及びｄは１〜４の整数を表し、ａ×ｂ＝ｃ×ｄの関係を満たす。
ｍは０又は１を表す。ｍが０のとき結合は存在せず、ａは１である。）
【請求項４】
前記（ａ）着色剤がさらに顔料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
さらに（ｄ）バインダー樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
さらに（ｅ）光重合性モノマー及び（ｆ）光重合開始剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物から構成される硬化物。
【請求項８】
請求項７に記載の硬化物を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、硬化物、及び画像表示装置に存する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及び有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置を始めとするフラットパネルディスプレイは、幅広く使用されており、これらのディスプレイにはカラーフィルタが使用されている。省エネルギー化という時代の流れを汲んで、カラーフィルタには更なる高色純度化、高輝度化及び高コントラスト化が求められている。
これまで、カラーフィルタ形成用材料として、顔料を用いた着色組成物が主に使用されているが、高輝度及び高コントラストとするために、例えば、非特許文献１では顔料粒子の粒径をその呈色波長の１／２以下にまで微分散する方法が開示されている。
【０００３】
一方、高輝度な着色組成物を得る方法として、従来の顔料に加え、高輝度を示す別の着色剤を任意の割合で配合することが知られている。例えば、特許文献１〜３には、色材として顔料とトリアリールメタン系化合物を含む着色組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１２９３１８号パンフレット
【特許文献２】特開２０１４−０１２８１４号公報
【特許文献３】特開２０１２−０８３６５２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】橋爪清、「色材協会誌」、１９６７年１２月、ｐ６０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に記載の方法では、特に青色顔料は他の赤色、緑色顔料に比較して呈色波長が短いため、この場合はさらなる微分散を必要とし、コストアップ並びに分散後の安定性が問題となる。
また、本発明者らの検討によると、特許文献１〜３に記載の着色組成物では、カラーフィルタ製造工程における２３０℃での焼成時に、そこに含まれるトリアリールメタン系化合物の吸収極大における吸光度の低下が大きく、耐熱性が十分でないことが見出された。
【０００７】
そこで本発明は、加熱による吸光度低下が大幅に抑制でき、カラーフィルタ製造工程における耐熱性が十分な着色組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、着色組成物に含まれる分散剤として、特定の分散剤を含有させることで上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は以下を要旨とする。
【０００９】
［１］  （ａ）着色剤、（ｂ）分散剤、及び（ｃ）溶剤を含む着色組成物であって、
前記（ａ）着色剤が、トリアリールメタン系化合物を含み、
前記（ｂ）分散剤が、芳香族複素環を含む吸着基を有する分散剤（ｂ１）を含有することを特徴とする着色組成物。
［２］  前記分散剤（ｂ１）の吸着基に含まれる芳香族複素環が、イミダゾール環、ピリジン環、又はカルバゾール環である、請求項１に記載の着色組成物。
【００１０】
［３］  前記トリアリールメタン系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である、［１］又は［２］に記載の着色組成物。
【００１１】
【化１】
2019015885.tif 000002
【００１２】
（式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ａｒは置換基を有していてもよい１価の芳香族環基を表す。
ｎは０又は１を表し、０のとき結合は存在しない。
Ｘは、ａ価の連結基を表す。
Ａc-は、ｃ価のアニオンを表す。
ａ、ｂ、ｃ、及びｄは１〜４の整数を表し、ａ×ｂ＝ｃ×ｄの関係を満たす。
ｍは０又は１を表す。ｍが０のとき結合は存在せず、ａは１である。）
【００１３】
［４］  前記（ａ）着色剤がさらに顔料を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の着色組成物。
［５］  さらに（ｄ）バインダー樹脂を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の着色組成物。
［６］  さらに（ｅ）光重合性モノマー及び（ｆ）光重合開始剤を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の着色組成物。
【００１４】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の着色組成物から構成される硬化物。
［８］  ［７］に記載の硬化物を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加熱による吸光度低下が大幅に抑制でき、カラーフィルタ製造工程における耐熱性が十分な着色組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一方」、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一方」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一方」を意味するものとする。
【００１８】
また「全固形分」とは、本発明の着色組成物に含まれる溶剤以外の全成分を意味するものとする。
更に、「芳香族環」とは、「芳香族炭化水素環」及び「芳香族複素環」の双方を意味するものとする。
また、「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）所収の色材名称を意味する。
【００１９】
本発明の着色組成物は、（ａ）着色剤、（ｂ）分散剤、及び（ｃ）溶剤を含み、前記（ａ）着色剤が、トリアリールメタン系化合物を含み、前記（ｂ）分散剤が、芳香族複素環を含む吸着基を有する分散剤（ｂ１）を含有するものである。さらに、（ｄ）バインダー樹脂、（ｅ）光重合性モノマー、及び（ｆ）光重合開始剤を含有することが好ましく、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。
【００２０】
［（ａ）着色剤］
本発明の着色組成物は、（ａ）着色剤を含む。着色剤は着色組成物を着色する成分である。（ａ）着色剤を含むことで、所望の光吸収性を得ることができる。（ａ）着色剤としては、顔料を用いてもよいし、染料を用いてもよい。
【００２１】
（トリアリールメタン系化合物）
本発明の着色組成物において、（ａ）着色剤はトリアリールメタン系化合物を含む。トリアリールメタン系化合物は一般的に、その極大吸収波長付近に鋭い吸収ピークを持ち、その他の波長領域における吸収が小さく、特に青色着色組成物においては青色光である４５０ｎｍ付近の吸収が小さいことから、得られる青色画素等のパターンが高輝度となると考えられる。
トリアリールメタン系化合物とは、少なくともトリアリールメタン構造を含む化合物を意味する。トリアリールメタンにおけるアリールとは、芳香族環基を意味し、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基を意味する。つまり、トリアリールメタン系化合物は、３つの芳香族環基が少なくともｓｐ２炭素で結合された化合物を意味する。なお、ｓｐ２炭素以外の連結基でさらに連結されていてもよい。
【００２２】
トリアリールメタン構造におけるアリール、つまり芳香族環基の炭素数は特に限定されないが、５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３０以下がさらに好ましく、２０以下が特に好ましく、また、通常４以上、６以上が好ましく、８以上がより好ましい。前記上限値以下とすることで芳香族環基自身の吸収が低下し輝度が向上する傾向があり、また、前記下限値以上とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向がある。
【００２３】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
【００２４】
トリアリールメタン構造におけるアリール、つまり芳香族環基は、置換基を有していてもよい。アリール基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アミノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、アセチルオキシ基、炭素数２〜９のアルキルカルボニルオキシ基、スルホン酸基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、カルボニル基、炭素数２〜９のアルキルカルボニル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基などが挙げられ、これらの中でも透過スペクトルの急峻さ、焼成後の耐久性の観点から、アミノ基であることが好ましい。これにより、透過スペクトルが急峻となることで加熱前の輝度が十分高くなる傾向がある。また、アミノ基は１〜３級アミノ基のいずれでもよく、焼成後の耐久性の観点から２級又は３級アミノ基であることが好ましい。
【００２５】
また、トリアリールメタン系化合物において、焼成後の耐久性の観点から、３つの芳香族環基のうち少なくともいずれか２つがｓｐ２炭素以外の連結基で連結されていることが好ましく、酸素原子で連結されていることがより好ましい。
【００２６】
また、本発明の着色組成物中のトリアリールメタン系化合物の存在形態については特に限定されず、溶解していてもよく、分散していてもよい。トリアリールメタン系化合物は染料であっても顔料であってもよい。
【００２７】
一方で、焼成後の耐久性の観点から、トリアリールメタン系化合物が、トリアリールメタン構造を有するカチオンと、アニオンとの分子間塩であることが好ましい。分子間塩の具体的な構造は特に限定されないが、透過スペクトルの急峻さ及び焼成後の耐久性の観点から、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化２】
2019015885.tif 000003
【００２９】
式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ａｒは置換基を有していてもよい１価の芳香族環基を表す。
ｎは０又は１を表し、０のとき結合は存在しない。
Ｘは、ａ価の連結基を表す。
Ａc-は、ｃ価のアニオンを表す。
ａ、ｂ、ｃ、及びｄは１〜４の整数を表し、ａ×ｂ＝ｃ×ｄの関係を満たす。
ｍは０又は１を表す。ｍが０のとき結合は存在せず、ａは１である。
【００３０】
（Ｒ1〜Ｒ4）
前記式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
アルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、これらを結合した基が挙げられる。その炭素数は１以上が好ましく、２以上がより好ましく、また、１０以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで立体障害によるトリアリールメタン構造中の該アリールの回転阻害の影響が抑えられ、透過スペクトルの急峻さが向上する傾向がある。
【００３１】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でもトリアリールメタン系化合物の合成プロセスにおける収率の観点から、直鎖状のアルキル基が好ましい。
また、置換基を有するアルキル基の具体例としては、フェネチル基、２−エトキシエチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基等が挙げられる。
【００３２】
芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は６以上が好ましく、また、１８以下が好ましく、１４以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで焼成時の耐久性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで立体障害によるトリアリールメタン構造中の該アリールの回転阻害の影響が抑えられ、透過スペクトルの急峻さが向上する傾向がある。
【００３３】
芳香族炭化水素環基が有する環は単環であっても縮合環であってもよく、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基が有する環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも焼成後の耐久性、透過スペクトルの急峻さ、及び耐光性の観点から、Ｒ1〜Ｒ4が各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基であることが好ましく、Ｒ1及びＲ2が各々独立に置換基を有していてもよいアルキル基であり、Ｒ3及びＲ4が置換基を有していてもよい芳香族環基であることがより好ましい。
【００３５】
（Ａｒ）
前記式（Ｉ）中、Ａｒは置換基を有していてもよい１価の芳香族環基を表す。
芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は６以上が好ましく、また、１８以下が好ましく、１４以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで焼成時の耐久性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで立体障害によるトリアリールメタン構造中の該アリールの回転阻害の影響が抑えられ、透過スペクトルの急峻さが向上する傾向がある。
【００３６】
芳香族炭化水素環基が有する環は単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基が有する環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、ｎが１の場合には、特に青色着色組成物において色調を赤紫色〜紫色とし、および４５０ｎｍ付近の吸収を小さくして輝度を向上させる観点から、Ａｒが置換基を有していてもよいフェニル基であることが好ましい。一方でｎが０の場合には、特に青色着色組成物において色調を青色とし、および４５０ｎｍ付近の吸収を小さくして輝度を向上させる観点から、Ａｒが置換基を有していてもよいナフチル基又は置換基を有していてもよいチアゾリル基であることが好ましい。
【００３８】
（ｎ）
前記式（Ｉ）中、ｎは０又は１を表し、０のとき結合は存在しない。
特に青色着色組成物において４５０ｎｍ付近の吸収を小さくして輝度を向上させるか、または色調を青色とする観点ではｎが０であることが好ましく、一方で焼成後の耐久性を向上させるか、または色調を赤紫色〜紫色とする観点ではｎが１であることが好ましい。
【００３９】
（Ｘ）
前記式（Ｉ）中、Ｘはａ価の連結基を表す。ａ価の連結基としては、ａ価の炭化水素基、中断されたａ価の炭化水素基、置換されたａ価の炭化水素基を表す。
【００４０】
ａ価の炭化水素基は直鎖状、分岐鎖状、環状又はこれらを組み合わせたものが挙げられる。その炭素数は１以上が好ましく、６以上がより好ましく、１５以上がさらに好ましく、また、５０以下が好ましく、３０以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで溶剤への溶解性が向上する傾向がある。
【００４１】
ａ価の炭化水素基の具体例としては、ａが２のものとしては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブテン基、ペンテン基、ヘキセン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３，３−ジメチルペンテン基、２価のシクロペンタン、２価のシクロヘキサン、２価のノルボルナン基、フェニレン基、ナフチレン基、２価のフルオレン環基、２価のインドール環基、２価のアントラセン環基、２価のフラン環基、２価のチオフェン環基、及びこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００４２】
ａが３のものとしては、メチン基、３価のシクロペンタン環基、３価のシクロヘキサン環基、３価のベンゼン環基、３価のナフタレン環基、３価のトリアジン環基や、これらの３価の炭化水素基と上記のａが２のもので示した２価の基とを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００４３】
ａが４のものとしては、４価の炭素原子、４価のシクロペンタン環基、４価のシクロヘキサン環基、４価のベンゼン環基、４価のナフタレン環基や、これらの４価の炭化水素基と上記のａが２のもので示した２価の基とを組み合わせたもの、上記のａが３のもので示した３価の基を２個組み合わせたもの、または上記のａが３のもので示した３価の基２個を上記のａが２のもので示した２価の基で連結したもの等が挙げられる。
【００４４】
中断されたａ価の炭化水素基としては、これらのａ価の炭化水素基に含まれる炭素−炭素結合を、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ5−、−ＮＨ−、−ＮＲ5−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＲ5−、−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つで中断したものが挙げられる。
【００４５】
Ｒ5としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族環基が挙げられる。これらの中でも合成上の観点から、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましい。
Ｒ5におけるアルキル基としては直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられる。その炭素数は通常１以上であり、２以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、６以下がより好ましく、３以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【００４６】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも耐久性と合成上の観点から、エチル基が好ましい。
アルキル基は、後述の置換基群Ｗ１に記載の置換基で置換されていてもよい。
【００４７】
Ｒ5における芳香族環基としては芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は通常４以上であり、６以上が好ましく、また、１２以下が好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【００４８】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。これらの中でも耐久性と合成上の観点から、１個の遊離原子価を有するベンゼン環又はナフタレン環が好ましく、１個の遊離原子価を有するベンゼン環がより好ましい。
【００４９】
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ２に記載のものが挙げられる。
【００５０】
置換されたａ価の炭化水素基としては、これらのａ価の炭化水素基のうち、３価または４価の炭化水素基に含まれるメチン基が、以下の基で置換されたものが挙げられる。＊は結合手を示す。
【００５１】
【化３】
2019015885.tif 000004
【００５２】
その他に、これらのａ価の炭化水素基のうち、４価の炭化水素基に含まれる４価の炭素原子は、以下の基で置換されていてもよい。ただし、＊は結合手を示す。
【００５３】
【化４】
2019015885.tif 000005
【００５４】
（Ａc-）
前記式（Ｉ）中、Ａc-は、ｃ価のアニオンを表す。
ｃ価のアニオンとしては、特に限定されないが、例えばＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等のハロゲン化物イオン；
（Ｃ6Ｈ5）4Ｂ-、（Ｃ6Ｆ5）4Ｂ-等のホウ素アニオン；
ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-等のカルボン酸アニオン；
ＳＯ42-、ＨＳＯ4-等の硫酸アニオン；
ＨＰＯ42-、ＰＯ43-等のリン酸アニオン；
スルホン酸アニオン等が挙げられる。
スルホン酸アニオンとしては、例えばトリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、カンファースルホン酸など置換基を有していてもよい脂肪族スルホン酸アニオン；
ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、１−ナフタレンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸など置換基を有していてもよい芳香族スルホン酸アニオン；
ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ８０（Ｃ．Ｉ．６１５８５）、ａｃｉｄ  ｇｒｅｅｎ  ２５（Ｃ．Ｉ．６１５７０）、ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ４５（Ｃ．Ｉ．６３０１０）、ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ４３（Ｃ．Ｉ．６３０００）、ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．６２０５５）、ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ４０（Ｃ．Ｉ．６５１２５）等のスルホナト基を有するアントラキノン系色素のアニオン；
ｄｉｒｅｃｔ  ｂｌｕｅ  ８６（Ｃ．Ｉ．７４８１０）、ｄｉｒｅｃｔ  ｂｌｕｅ  １９９  （Ｃ．Ｉ．１４１９０）等のスルホナト基を有するフタロシアニン系色素のアニオン；
ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ７４（Ｃ．Ｉ．７３０１５）等のスルホナト基を有するインジゴ系色素のアニオン；
ハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン、ハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオン等が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも耐熱性の観点から、置換基を有していてもよいハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン、置換基を有していてもよいハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオン、（Ｃ6Ｆ5）4Ｂ-等が好ましい。
【００５６】
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｍ）
ａ、ｂ、ｃ、及びｄは１〜４の整数を表し、ａ×ｂ＝ｃ×ｄの関係を満たす。ｍは０又は１を表す。ｍが０のとき結合は存在せず、ａは１である。
これらの中でも溶剤に対する溶解性、焼成後の耐久性、トリアリールメタン系化合物の合成プロセスにおけるコストの観点から、ａ、ｂ、ｃ及びｄが１であり、かつ、ｍが０であることが好ましく、一方で焼成後の耐溶剤性、電気信頼性、隣接する画素への移染抑制の観点から、ａが２であり、ｂ及びｃが１であり、ｄが２であり、ｍが１であることが好ましい。
【００５７】
Ｒ1〜Ｒ4、及びＸにおけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、下記の置換基群Ｗ１のものが挙げられる。また、Ｒ1〜Ｒ4、及びＡｒにおける芳香族環基が有していてもよい置換基としては、例えば、下記の置換基群Ｗ２のものが挙げられる。
【００５８】
（置換基群Ｗ１）
フッ素原子、塩素原子、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜９のアルキルカルボニルオキシ基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルカルボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素数１〜８のトリアルキルシリル基、ニトロ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基。
中でも、好ましくは炭素数１〜８のアルコキシル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜８のアルキルカルボキシル基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、及びフッ素原子である。
【００５９】
（置換基群Ｗ２）
フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜９のアルキルカルボニルオキシ基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルカルボニル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素数１〜８のトリアルキルシリル基、ニトロ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基。
中でも、好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜８のアルキルカルボキシル基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、及びフッ素原子である。
【００６０】
前記一般式（１）で表される化合物の中でも、焼成後の耐久性、透過スペクトルの急峻さの観点からは下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化５】
2019015885.tif 000006
【００６２】
式（Ｉ−１）中、Ｒ1〜Ｒ4、Ａｒ及びＸは式（Ｉ）におけるものと同義である。
ａ’、ｃ及びｄは１〜４の整数を表し、ａ’＝ｃ×ｄの関係を満たす。
ｍは０又は１を表す。ｍが０のとき結合は存在しない。
Ｄc-は、置換基を有していてもよいｃ価のハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンを表す。
【００６３】
（ａ’、ｃ、ｄ及びｍ）
ａ’、ｃ、及びｄは１〜４の整数を表し、ａ’＝ｃ×ｄの関係を満たす。ｍは０又は１を表す。ｍが０のとき結合は存在しない。
これらの中でも溶剤に対する溶解性、焼成後の耐久性、トリアリールメタン系化合物の合成プロセスにおけるコストの観点から、ａ’、ｃ及びｄが１であり、かつ、ｍが０であることが好ましく、一方で焼成後の耐溶剤性、電気信頼性、隣接する画素への移染抑制の観点から、ａ’が２であり、ｃが１であり、ｄが２であり、ｍが１であることが好ましい。
【００６４】
（Ｄc-）
前記式（Ｉ−１）中、Ｄc-は、置換基を有していてもよいｃ価のハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンを表す。
ハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンにおけるハロゲノアルキル基の炭素数は１２以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、６以下であることがさらに好ましく、通常１以上である。前記下限値以上とすることでアニオンの電荷が分散されて、アニオンが安定化する傾向があり、前記上限値以下とすることでカチオンとの立体反発の影響が小さくなり、カチオンとより強い相互作用が可能となる傾向がある。
【００６５】
ハロゲノアルキル基が有するハロゲン原子の種類は特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素であることが好ましく、フッ素又は塩素であることがより好ましく、フッ素であることがさらに好ましい。ハロゲン原子の種類を上記のものとすることで、アニオンの電荷がより非局在化して、色材の耐熱性を向上できる傾向がある。
また、ハロゲノアルキル基が有するハロゲン原子の数は特に限定されないが、２７以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、６以下であることがさらに好ましく、通常３以上である。前記下限値以上とすることでアニオンの電荷が分散されて、アニオンが安定化する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで適度な溶解性を有し、カチオンとの立体反発の影響が小さくなり、カチオンとより強い相互作用が可能となる傾向がある。
【００６６】
ハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオンの具体例としては、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオン、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドアニオンなどが挙げられるが、アニオンの耐熱性の観点からは、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、又はビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオンが好ましく、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオンがより好ましい。
【００６７】
また、ハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンの具体例としては、トリストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、トリスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオン、トリスノナフルオロブタンスルホニルイミドアニオンなどが挙げられるが、カチオンとの立体反発の影響が小さいとの観点からは、トリストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、又はトリスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオンが好ましく、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオンがより好ましい。
【００６８】
また、ハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン、又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンが有していてもよい置換基としては特に限定されないが、前述の置換基群Ｗ２として例示したものを用いることができ、その中でもアニオン中の電荷分布の安定性の観点からは置換基を有していてもよい芳香族環基が好ましい。
芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は特に限定されないが、３０以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、通常４以上であり、好ましくは６以上である。前記上限値以下とすることでカチオンとの立体障害を抑えてアニオンを安定化できる傾向がある。
芳香族炭化水素環基に含まれる環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基に含まれる環は、単環であっても縮合環であってもよい。報告族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
【００６９】
これらの中でもカチオンとの立体障害抑制の観点から、１価の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、チオフェン環、又はトリアジン環が好ましく、ベンゼン環、又はトリアジン環がより好ましく、トリアジン環がさらに好ましい。トリアジン環は平面性が高いため、トリアリールメタン系化合物のカチオンが有するアリール部位や、同一系内に存在するアニオン部分との相互作用が強くなる傾向があると考えられる。また、スルホニルイミド骨格又はスルホニルメチド骨格を有するため、カチオンとの立体反発が少なく、より強固なイオン対を形成し易いものと考えられる。その結果、カチオンとアニオンとが分離し難いため、耐熱性が高く、電界中であってもカチオンとアニオンの相互作用の低下が抑制しやすく、これより得られる画素の電圧保持率が高くなる傾向がある。
ハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン、又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンが有していてもよい置換基の数は特に限定されないが、立体障害抑制の観点から、１つ〜３つであることが好ましく、１つであることがより好ましい。
【００７０】
（式（Ｄ−１）、式（Ｄ−２）で表されるアニオン）
これらの中でも、アニオン安定化の観点から、前記置換基はアニオンの末端にあることが好ましく、特に下記式（Ｄ−１）で表される１価のアニオン、又は下記式（Ｄ−２）で表される１価のアニオンであることが好ましい。
【００７１】
【化６】
2019015885.tif 000007
【００７２】
上記式（Ｄ−１）中、Ｒ1a及びＲ2aは各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ3aは直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよい２価の芳香族環基を表す。
Ｒ4aはハロゲノアルキル基を表す。
Ｘ1〜Ｘ3は各々独立に、直接結合、−（ＣＨ2）−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つの基、又はこれらが２以上結合した基を表す。
【００７３】
【化７】
2019015885.tif 000008
【００７４】
上記式（Ｄ−２）中、Ｒ5a及びＲ6aは各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ7aは直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよい２価の芳香族環基を表す。
Ｒ8a及びＲ9aは各々独立に、ハロゲノアルキル基を表す。
Ｘ4〜Ｘ6は各々独立に、直接結合、−（ＣＨ2）−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つの基、又はこれらが２以上結合した基を表す。
【００７５】
（Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ5a、Ｒ6a）
Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ5a、及びＲ6aは各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
これらのうち、アルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、これらを連結した基が挙げられる。その炭素数は溶媒への溶解性の観点から、８以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、溶媒への溶解性の観点から、２以上であることが好ましい。
具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中で形成される塩の結晶性と溶解性のバランスの観点から、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
アルキル基が有していてもよい置換基としては、前述の置換基群Ｗ１のものが挙げられる。
【００７６】
またこれらのうち、芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は立体障害抑制の観点から、３０以下であることが好ましく１２以下であることがより好ましく、また結晶性と溶解性とのバランスの観点から４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましい。
芳香族炭化水素環基に含まれる環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基に含まれる環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
これらの芳香族環基の中でも製造容易性の観点からは、芳香族炭化水素環基であることが好ましい。
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、前記置換基群Ｗ２のものが挙げられる。
【００７７】
これらの中でも、着色組成物の安定性の観点から、Ｒ1a及びＲ2aは各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基であることが好ましい。
Ｒ1aとＲ2aは同じであっても異なっていてもよい。例えば、Ｒ1a及びＲ2aが、各々独立に置換基を有していてもよいアルキル基であってもよく、Ｒ1a及びＲ2aが、各々独立に置換基を有していてもよい芳香族環基であってもよく、Ｒ1aが置換基を有していてもよいアルキル基であり、かつ、Ｒ2aが置換基を有していてもよい芳香族環基であってもよい。
Ｒ5aとＲ6aは同じであっても異なっていてもよい。例えば、Ｒ5a及びＲ6aが、各々独立に置換基を有していてもよいアルキル基であってもよく、Ｒ5a及びＲ6aが、各々独立に置換基を有していてもよい芳香族環基であってもよく、Ｒ5aが置換基を有していてもよいアルキル基であり、かつ、Ｒ6aが置換基を有していてもよい芳香族環基であってもよい。
【００７８】
（Ｒ3a、Ｒ7a）
Ｒ3aは直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよい２価の芳香族環基を表す。
これらのうち、アルキレン基としては、直鎖状のアルキレン基、分岐鎖状のアルキレン基、環状のアルキレン基、又はこれらを結合した基が挙げられる。その炭素数は電荷の偏りを抑制するとの観点から、８以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、通常１以上である。
具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。これらの中で電荷の偏りを抑制するとの観点から、メチレン基が好ましい。
アルキレン基が有していてもよい置換基としては、前記置換基群Ｗ１のものが挙げられる。
【００７９】
また、これらのうち、２価の芳香族環基としては、２価の芳香族炭化水素環基及び２価の芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数はアニオンの剛直性及び耐熱性の観点から、３０以下であることが好ましく１２以下であることがより好ましく、通常４以上であり、６以上であることが好ましい。
２価の芳香族炭化水素環基に含まれる環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、２個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基に含まれる環は、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、２個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
これらの２価の芳香族環基の中でも電荷の偏り抑制との観点からは、２価の芳香族炭化水素環基であることが好ましく、２価のベンゼン環であることがより好ましい。
２価の芳香族環基が有していてもよい置換基としては、前記置換基群Ｗ２のものが挙げられる。
【００８０】
（Ｒ4a、Ｒ8a、Ｒ9a）
Ｒ4a、Ｒ8a、及びＲ9aは各々独立に、ハロゲノアルキル基を表す。
ハロゲノアルキル基が有するハロゲン原子の種類は特に限定されないが、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素であることが好ましく、フッ素又は塩素であることがより好ましく、フッ素であることがさらに好ましい。ハロゲン原子の種類を上記のものとすることで、アニオンの電荷がより非局在化して、トリアリールメタン系化合物の耐熱性を向上できる傾向がある。
また、ハロゲノアルキル基が有するハロゲン原子の数は特に限定されないが、２７以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、６以下であることがさらに好ましく、通常３以上である。前記下限値以上とすることでアニオンの電荷が分散されて、アニオンが安定化する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで適度な溶解性を有し、カチオンとの立体反発の影響が小さくなり、カチオンとより強い相互作用が可能となる傾向がある。
ハロゲノアルキル基の炭素数は特に限定されないが、１２以下が好ましく、６以下がより好ましく、通常１以上である。前記下限値以上とすることでアニオンの電荷が分散されて、アニオンが安定化する傾向があり、前記上限値以下とすることでカチオンとの立体反発の影響が小さくなり、カチオンとより強い相互作用が可能となる傾向がある。
具体例としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、１，１，１−トリフルオロエチル基などが挙げられ、電荷の偏り抑制との観点からトリフルオロメチル基であることが好ましい。
【００８１】
（Ｘ1〜Ｘ6）
Ｘ1〜Ｘ6は各々独立に、直接結合、−（ＣＨ2）−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つの基、又はこれらが２以上結合した基を表す。
つまり、Ｘ1〜Ｘ6は各々独立に、上記群から選ばれる２価の基を２種以上結合したものでもよく、また１種を２個以上結合したものでもよい。結合する場合の個数は、通常２個以上、また通常１５個以下、好ましくは１２個以下、より好ましくは１０個以下である。
これらの中でも、合成容易性の観点から、−（ＣＨ2）−又は−ＮＨ−であることが好ましく、−ＮＨ−であることがより好ましい。
【００８２】
これらのアニオンの中でも耐熱性が高く、カチオンとの立体反発の影響が小さいためアニオンとのカチオンとの相互作用が大きくなり、対イオンが安定化してトリアリールメタン系化合物の耐熱性が向上するとの観点からは、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、トリストリフルオロメタンスルホニルメチドアニオン、又は２，６−ジフェニルアミノ−４−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン環含有トリフルオロメタンスルホニルイミドアニオンであることが好ましい。
【００８３】
一方で、前記一般式（１）で表される化合物の中でも、焼成後の耐久性の観点からは下記一般式（Ｉ−２）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
【化８】
2019015885.tif 000009
【００８５】
式（Ｉ−２）中、Ｒ1〜Ｒ4は式（Ｉ）におけるものと同義である。
ａ’’、ｃ及びｄは１〜４の整数を表し、ａ’’＝ｃ×ｄの関係を満たす。
Ｅc-は、置換基を有していてもよいｃ価のハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンを表す。
【００８６】
（ａ’’、ｃ及びｄ）
ａ’’、ｃ、及びｄは１〜４の整数を表し、ａ’’＝ｃ×ｄの関係を満たす。
これらの中でも溶剤に対する溶解性、焼成後の耐久性、トリアリールメタン系化合物の合成プロセスにおけるコストの観点から、ａ’’、ｃ及びｄが１であることが好ましい。
【００８７】
（Ｅc-）
前記式（Ｉ−２）中、Ｅc-は、置換基を有していてもよいｃ価のハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンを表す。置換基を有していてもよいｃ価のハロゲノアルキルスルホニルイミドアニオン又はハロゲノアルキルスルホニルメチドアニオンとしては、前記（式Ｉ−１）中のＤc-として挙げたものと同じものを好適に用いることができる。
【００８８】
（トリアリールメタン系化合物の分子量）
トリアリールメタン系化合物の分子量は特に限定されないが、３００以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、２０００以上がさらに好ましく、また、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで焼成後の耐溶剤性、電気信頼性、隣接する画素への移染抑制性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで溶剤に対する溶解性、焼成後の耐久性、トリアリールメタン系化合物の合成プロセスにおけるコスト性が向上する傾向がある。
【００８９】
（トリアリールメタン系化合物の具体例）
トリアリールメタン系化合物のカチオン部分の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００９０】
【化９】
2019015885.tif 000010
【００９１】
【化１０】
2019015885.tif 000011
【００９２】
【化１１】
2019015885.tif 000012
【００９３】
【化１２】
2019015885.tif 000013
【００９４】
【化１３】
2019015885.tif 000014
【００９５】
また、トリアリールメタン系化合物のカチオン部分の具体例として、以下に示すカチオン構造と、後述のナフタレン環化合物を組み合わせたものが挙げられる。
【００９６】
【化１４】
2019015885.tif 000015
【００９７】
【化１５】
2019015885.tif 000016
【００９８】
上記のカチオン構造と組み合わせられるナフタレン環化合物を以下に示す。
【００９９】
【化１６】
2019015885.tif 000017
【０１００】
【化１７】
2019015885.tif 000018
【０１０１】
【化１８】
2019015885.tif 000019
【０１０２】
【化１９】
2019015885.tif 000020
【０１０３】
【化２０】
2019015885.tif 000021
【０１０４】
【化２１】
2019015885.tif 000022
【０１０５】
【化２２】
2019015885.tif 000023
【０１０６】
【化２３】
2019015885.tif 000024
【０１０７】
トリアリールメタン系化合物のアニオン部分の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１０８】
【化２４】
2019015885.tif 000025
【０１０９】
【化２５】
2019015885.tif 000026
【０１１０】
【化２６】
2019015885.tif 000027
【０１１１】
（トリアリールメタン系化合物の合成方法）
トリアリールメタン系化合物の合成方法は特に限定されないが、例えば「総説合成染料」（堀口博著、三共出版、１９６８年）、「理論製造  染料化学」（細田豊著、技報堂、１９５７年）、国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット、国際公開第２０１５／０８０２１７号パンフレットに記載の方法に準じて合成することができるが、この方法に限られない。
【０１１２】
（トリアリールメタン系化合物の含有割合）
本発明の着色組成物における（ａ）着色剤はトリアリールメタン系化合物を含むが、トリアリールメタン系化合物を１種含んでいていもよく、２種以上を含んでいてもよい。
本発明の着色組成物におけるトリアリールメタン系化合物の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高輝度となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向がある。
【０１１３】
（その他の着色剤）
本発明の着色組成物における（ａ）着色剤はトリアリールメタン系化合物を含むが、さらにその他の着色剤を含んでいてもよい。その他の着色剤としては、その他の染料やその他の顔料が挙げられる。
【０１１４】
（その他の染料）
その他の染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料、シアニン系染料、ジピロメテン系染料等が好ましく挙げられる。
【０１１５】
アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等が挙げられる。
【０１１６】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等が挙げられる。
【０１１７】
この他、フタロシアニン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．バットブルー５、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００５−１３４７５９号公報、特開２０１０−１９１３５８号公報、特開２０１１−１４８９５０号公報に記載のもの等が、キノンイミン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等が、キノリン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等が、ニトロ系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等が挙げられる。
【０１１８】
更に、シアニン系染料としては、例えば、国際公開第２０１１／１６２２１７号パンフレットに記載のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
【０１１９】
ジピロメテン系染料としては、例えば、特開２００８−２９２９７０号公報、特開２０１０−８４００９号公報、特開２０１０−８４１４１号公報、特開２０１０−８５４５４号公報、特開２０１１−１５８６５４号公報、特開２０１２−１５８７３９号公報、特開２０１２−２２４８５２号公報、特開２０１２−２２４８４９号公報、特開２０１２−２２４８４７号公報、特開２０１２−２２４８４６号公報などに記載のものが挙げられる。
【０１２０】
本発明の着色組成物中には、その他の染料が１種だけ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【０１２１】
（その他の顔料）
その他の顔料としては、例えばカラーフィルタの画素等を形成する場合には、青色、紫色等各種の色の顔料を使用することができる。また、その化学構造としては、例えばフタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。この他に種々の無機顔料等も利用可能である。以下、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。
【０１２２】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。
【０１２３】
これらの中でも、耐熱性及び耐光性の観点から、中心金属を有するフタロシアニン顔料が好ましく、特に青色の銅フタロシアニン顔料が好ましい。該銅フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６などが好ましく挙げられ、最も好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。
このため、本発明の着色組成物が青色顔料を含む場合、青色顔料の全含有量に対して、８０質量％以上、特に９０質量％以上、とりわけ９５〜１００質量％が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６であることが好ましい。
【０１２４】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。
これらの中でも、紫色のジオキサジン顔料が好ましく、該ジオキサジン顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３などが好ましく挙げられ、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【０１２５】
このため、本発明の着色組成物が紫色顔料を含む場合、紫色顔料の全含有量に対して、８０質量％以上、特に９０質量％以上、とりわけ９５〜１００質量％が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であることが好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【０１２６】
本発明の着色組成物に用いることのできる顔料は、高いコントラストの画素を形成しうる点から平均一次粒径の小さいものが好ましく、具体的には、平均一次粒径が４０ｎｍ以下であることが好ましく、３５ｎｍ以下であることがより好ましい。
特に、青色の銅フタロシアニン顔料についても同様に、好ましくは平均一次粒径が４０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下、更に好ましくは２０〜３０ｎｍである。
【０１２７】
また、ジオキサジン顔料については、平均一次粒径は好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは２５〜３５ｎｍである。着色組成物中で顔料が凝集し難い点からは、平均一次粒径が小さすぎない方が好ましい。
なお、ここで、顔料の平均一次粒径は以下の方法により測定・算出された値とすることができる。
【０１２８】
まず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。この像から、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。
得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し、平均粒径を求める。
【０１２９】
個々の顔料粒子の粒径：Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、・・・・、Ｘi、・・・・・・Ｘm（ｍは粒子の個数）
【０１３０】
【数１】
2019015885.tif 000028
【０１３１】
その他の着色剤のうち、耐熱性及び耐光性向上の観点からその他の顔料を含むことが好ましく、青色色材に起因する耐熱性及び耐光性向上の観点からは青色顔料を含むことがより好ましい。
【０１３２】
本発明の着色組成物がその他の着色剤を含む場合、その含有割合は特に限定されないが、全固形分中に１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで輝度が向上する傾向がある。
【０１３３】
［（ｂ）分散剤］
本発明の着色組成物は、（ｂ）分散剤を含む。（ｂ）分散剤を含むことで（ａ）着色剤を微細に分散させ、且つ、その分散状態を安定化させることができる。
また本発明の着色組成物における（ｂ）分散剤は、芳香族複素環を含む吸着基を有する分散剤（ｂ１）（以下、「分散剤（ｂ１）」と略記する。）を含有する。（ｂ）分散剤として分散剤（ｂ１）を用いることで、加熱した場合であっても、それに含まれる芳香族複素環がトリアリールメタン系化合物のｓｐ２炭素と結合しにくく、トリアリールメタン系化合物の共役系が崩れて退色するのを抑制でき、トリアリールメタン系化合物の吸収極大における吸光度の低下が抑制できるものと考えられる。
【０１３４】
芳香族複素環が有する環の数は特に限定されないが、通常１以上であり、また、４以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下がさらに好ましい。前記上限値以下とすることで着色組成物の輝度が向上する傾向がある。
また、芳香族複素環の炭素数は特に限定されないが、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましく、５以下がさらに好ましく、４以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで着色組成物の輝度が向上する傾向がある。
また、芳香族複素環は置換基を有していてもよく、有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基などが挙げられる。
【０１３５】
芳香族複素環の中でも、トリアリールメタン系化合物のｓｐ２炭素との反応性の観点から塩基性が低いものであることが好ましく、その水中でのプロトン化時のｐＫａが７以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下がさらに好ましく、また、通常０．５以上である。
【０１３６】
芳香族複素環の具体例としては、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、オキサゾール、チアゾール、インドール、イソインドール、ベンゾイミダゾール、プリン、ベンゾピラゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、カルバゾール、フラン、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チオフェンベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ピリジン、ピラジン、ピラダジン、ピリミジン、トリアジン、フェナントリジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、キノキサリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、オキサジアゾール、ピロロイミダゾール、ピロロピラゾール、ピロロピロール、チエノピロール、チエノチオフェン、フロピロール、フロフラン、チエノフラン、ベンゾイソオキサゾール、ベンゾイソチアゾール、ペリミジン、ポルフィリンなどが挙げられ、これらの中でも焼成後の耐久性及び分散剤の合成プロセスにおけるコストの観点からイミダゾール環、ピリジン環、又はカルバゾール環が好ましく、イミダゾール環又はピリジン環がより好ましく、イミダゾール環がさらに好ましい。
【０１３７】
分散剤の化学構造は特に限定されないが、例えば、顔料等に着色剤に吸着する吸着基と、立体障害を形成するための樹脂等と相溶する相溶性鎖を有するものが挙げられる。前述のとおり、分散剤（ｂ１）における吸着基は芳香族複素環を含む。一方で相溶性鎖としては、樹脂等に配向するものであれば特に限定されず、アルキル鎖、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖等が挙げられる。
【０１３８】
分散剤（ｂ１）の重量平均分子量は特に限定されないが、１０００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、３０００以上がさらに好ましく、４０００以上が特に好ましく、また、１００００００以下が好ましく、１０００００以下がより好ましく、５００００以下がさらに好ましく、２００００以下が特に好ましい。前記下限値以上、また、前記上限値以下とすることで分散安定性が向上する傾向がある。
【０１３９】
分散剤（ｂ１）の酸価は特に限定されないが、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。前記上限値以下とすることで顔料の分散安定性が向上する傾向がある。
【０１４０】
分散剤（ｂ１）のアミン価は特に限定されないが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましく、また、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで顔料の分散安定性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向がある。
【０１４１】
また、分散剤の種類としては、例えばウレタン系分散剤、アクリル系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。これらの中でも焼成後の耐久性の観点からはウレタン系分散剤が好ましく、また、可視光の吸収が少なく得られるパターンの光学特性への影響が少ないとの観点からはアクリル系分散剤が好ましい。
【０１４２】
このような分散剤の具体例としては、商品名で、ＥＦＫＡ（登録商標。ＢＡＳＦ社製。）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標。ビックケミー社製。）、ディスパロン（登録商標。楠本化成社製。）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標。ルーブリゾール社製。）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社化学社製）、アジスパー（登録商標。味の素社製。）、ＴＥＧＯ  ＤＩＳＰＥＲ（登録商標。エボニック社製。）等を挙げることができる。
これらの分散剤は１種を単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
ウレタン系及びアクリル系高分子分散剤としては、例えばＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１６１、１６２、１６３、１６７シリーズ（いずれもウレタン系）、ＥＦＫＡ４０４６、４０４７、７４９６シリーズ（いずれもウレタン系）、ＥＦＫＡ４３２０シリーズ（アクリル系）が挙げられる。
【０１４４】
ウレタン系高分子分散剤として好ましい化学構造を具体的に例示するならば、例えば、ポリイソシアネート化合物と、分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の化合物と、同一分子内に活性水素と芳香族複素環基を有する化合物とを反応させることによって得られる、重量平均分子量１，０００〜２００，０００の分散樹脂等が挙げられる。
【０１４５】
上記のポリイソシアネート化合物の例としては、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω′−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等のトリイソシアネート、及びこれらの三量体、水付加物、及びこれらのポリオール付加物等が挙げられる。ポリイソシアネートとして好ましいのは有機ジイソシアネートの三量体で、最も好ましいのはトリレンジイソシアネートの三量体とイソホロンジイソシアネートの三量体である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
イソシアネートの三量体の製造方法としては、前記ポリイソシアネート類を適当な三量化触媒、例えば第３級アミン類、ホスフィン類、アルコキシド類、金属酸化物、カルボン酸塩類等を用いてイソシアネート基の部分的な三量化を行い、触媒毒の添加により三量化を停止させた後、未反応のポリイソシアネートを溶剤抽出、薄膜蒸留により除去して目的のイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを得る方法が挙げられる。
【０１４７】
同一分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の化合物としては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール、ポリオレフィングリコール等、及びこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化されたもの及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。
ポリエーテルグリコールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルエステルジオール、及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。ポリエーテルジオールとしては、アルキレンオキシドを単独又は共重合させて得られるもの、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシオクタメチレングリコール及びそれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１４８】
ポリエーテルエステルジオールとしては、エーテル基含有ジオールもしくは他のグリコールとの混合物をジカルボン酸又はそれらの無水物と反応させるか、又はポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもの、例えばポリ（ポリオキシテトラメチレン）アジペート等が挙げられる。ポリエーテルグリコールとして最も好ましいのはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール又はこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化された化合物である。
【０１４９】
ポリエステルグリコールとしては、ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸等）又はそれらの無水物とグリコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレングリコール、２−メチル−１，８−オクタメチレングリコール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族グリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等の脂環族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン等）を重縮合させて得られたもの、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリエチレン／プロピレンアジペート等、又は前記ジオール類又は炭素数１〜２５の１価アルコールを開始剤として用いて得られるポリラクトンジオール又はポリラクトンモノオール、例えばポリカプロラクトングリコール、ポリメチルバレロラクトン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。ポリエステルグリコールとして最も好ましいのはポリカプロラクトングリコール又は炭素数１〜２５のアルコールを開始剤としたポリカプロラクトンである。
【０１５０】
ポリカーボネートグリコールとしては、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等、ポリオレフィングリコールとしてはポリブタジエングリコール、水素添加型ポリブタジエングリコール、水素添加型ポリイソプレングリコール等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物の数平均分子量は、通常３００〜１０，０００、好ましくは５００〜６，０００、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。
【０１５２】
本発明に用いられる同一分子内に活性水素と芳香族複素環基を有する化合物を説明する。
活性水素、即ち、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子に直接結合している水素原子としては、水酸基、アミノ基、チオール基等の官能基中の水素原子が挙げられ、中でもアミノ基、特に１級のアミノ基の水素原子が好ましい。
【０１５３】
芳香族複素環基は、特に限定されないが、例えば炭素数１〜４のアルキル基を有するヘテロ環構造、より具体的にはイミダゾール環、ピリジン環、又はカルバゾール環、などが挙げられる。
【０１５４】
また、芳香族複素環基が含窒素ヘテロ環構造である場合の該含窒素ヘテロ環としては、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、カルバゾール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジアゾール環等の含窒素ヘテロ５員環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、アクリジン環、イソキノリン環等の含窒素ヘテロ６員環が挙げられる。これらの含窒素ヘテロ環のうち好ましいものはイミダゾール環、ピリジン環、又はカルバゾール環である。
【０１５５】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
ウレタン系高分子分散剤を製造する際の原料の好ましい配合比率はポリイソシアネート化合物１００質量部に対し、同一分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の化合物が１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１９０質量部、更に好ましくは３０〜１８０質量部、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物が０．２〜２５質量部、好ましくは０．３〜２４質量部である。
【０１５７】
ウレタン系高分子分散剤の製造はポリウレタン樹脂製造の公知の方法に従って行われる。製造する際の溶媒としては、通常、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブ等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、ダイアセトンアルコール、イソプロパノール、第二ブタノール、第三ブタノール等一部のアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム等の塩化物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキサイド等の非プロトン性極性溶媒等が用いられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
上記製造に際して、通常、ウレタン化反応触媒が用いられる。この触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジオクトエート、スタナスオクトエート等の錫系、鉄アセチルアセトナート、塩化第二鉄等の鉄系、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン等の３級アミン系等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１５９】
同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物の導入量は反応後のアミン価で１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御するのが好ましい。より好ましくは５〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。アミン価は、塩基性アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値である。アミン価が上記範囲より低いと分散能力が低下する傾向があり、また、上記範囲を超えると現像性が低下しやすくなる。
【０１６０】
なお、以上の反応で高分子分散剤にイソシアネート基が残存する場合には更に、アルコールやアミノ化合物でイソシアネート基を潰すと生成物の経時安定性が高くなるので好ましい。
【０１６１】
一方で、アクリル系高分子分散剤としては、芳香族複素環基を有する不飽和基含有単量体と、芳香族複素環基を有さない不飽和基含有単量体とのランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体を使用することが好ましい。これらの共重合体は公知の方法で製造することができる。
【０１６２】
芳香族複素環基を有する不飽和基含有単量体としては、Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイルイミダゾール等が具体例として挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
芳香族複素環を有さない不飽和基含有単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン及びその誘導体、α−メチルスチレン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリスチレンマクロモノマー、ポリ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリエチレングリコールマクロモノマー、ポリプロピレングリコールマクロモノマー、ポリカプロラクトンマクロモノマーなどのマクロモノマー等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
アクリル系高分子分散剤は、特に好ましくは、芳香族複素環を有するＡブロックと芳香族複素環を有さないＢブロックからなるＡ−Ｂ又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であるが、この場合、Ａブロック中には上記芳香族複素環を含む不飽和基含有単量体由来の部分構造の他に、上記芳香族複素環を含まない不飽和基含有単量体由来の部分構造が含まれていてもよく、これらが該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
【０１６５】
Ｂブロックは、上記芳香族複素環を含まない不飽和基含有単量体由来の部分構造からなるものであるが、１つのＢブロック中に２種以上の単量体由来の部分構造が含有されていてもよく、これらは、該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
該Ａ−Ｂ又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。
リビング重合法には、アニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法があり、このうち、アニオンリビング重合法は、重合活性種がアニオンであり、例えば下記スキームで表される。
【０１６６】
【化２７】
2019015885.tif 000029
【０１６７】
上記スキーム中、Ａｒ1は１価の有機基であり、Ａｒ2はＡｒ1とは異なる１価の有機基であり、Ｍは金属原子であり、ｓ及びｔはそれぞれ１以上の整数である。
【０１６８】
ラジカルリビング重合法は重合活性種がラジカルであり、例えば下記スキームで示される。
【０１６９】
【化２８】
2019015885.tif 000030
【０１７０】
上記スキーム中、Ａｒ1は１価の有機基であり、Ａｒ2はＡｒ1とは異なる１価の有機基
であり、ｊ及びｋはそれぞれ１以上の整数であり、Ｒaは水素原子又は１価の有機基であ
り、ＲbはＲaとは異なる水素原子又は１価の有機基である。
【０１７１】
このアクリル系高分子分散剤を合成するに際しては、特開平９−６２００２号公報や、Ｐ．Ｌｕｔｚ，  Ｐ．Ｍａｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍ．  Ｂｕｌｌ．  １２，  ７９  （１９８４），  Ｂ．Ｃ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，  Ｇ．Ｄ．Ａｎｄｒｅｗｓ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  １４，  １６０１（１９８１），  Ｋ．Ｈａｔａｄａ，  Ｋ．Ｕｔｅ，ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍ．  Ｊ．  １７，  ９７７（１９８５），  １８，  １０３７（１９８６），  右手浩一、畑田耕一、高分子加工、３６，  ３６６（１９８７），東村敏延、沢本光男、高分子論文集、４６，  １８９（１９８９），  Ｍ．Ｋｕｒｏｋｉ，  Ｔ．Ａｉｄａ，  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｉｃ，  １０９，  ４７３７（１９８７）、相田卓三、井上祥平、有機合成化学、４３，  ３００（１９８５），  Ｄ．Ｙ．Ｓｏｇｏｈ，  Ｗ．Ｒ．Ｈｅｒｔｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ２０，  １４７３（１９８７）などに記載の公知の方法を採用することができる。
【０１７２】
本発明の着色組成物における（ｂ）分散剤は、分散剤（ｂ１）を含有するが、さらにその他の分散剤（ｂ２）を含んでいてもよい。
【０１７３】
本発明の着色組成物における（ｂ）分散剤の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、２質量％以上がさらに好ましく、４質量％以上が特に好ましく、また、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、８質量％以下がさらに好ましく、６質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで分散安定性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高輝度となる傾向がある。
【０１７４】
本発明の着色組成物における分散剤（ｂ１）の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、２質量％以上が特に好ましく、また、１０質量％以下が好ましく、７質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで、また、前記上限値以下とすることで焼成後の耐久性が向上する傾向がある。
【０１７５】
［（ｃ）溶剤］
本発明の着色組成物は（ｃ）溶剤を含む。（ｃ）溶剤は、着色組成物に含まれる各成分を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
（ｃ）溶剤としては、着色組成物を構成する各成分を溶解または分散させることができるものであればよく、沸点が１００〜２５０℃の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１００〜２００℃、さらに好ましくは１２０〜１７０℃の沸点をもつものである。
【０１７６】
このような溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【０１７７】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【０１７８】
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価または多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
【０１７９】
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、酢酸シクロヘキシル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状または環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８０】
上記溶剤中、基板と塗布膜の密着性、塗布膜が均一な膜厚を形成できる観点から、グリコールモノアルキルエーテル類を含有することが好ましい。中でも、特に着色組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
また、例えば任意成分として前述のその他の顔料を含む場合には、塗布性、表面張力などのバランスがよく、着色組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、溶剤としてさらにグリコールアルキルエーテルアセテート類を混合して使用することがより好ましい。尚、顔料を含む着色組成物中では、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、顔料を凝集させる傾向があり、着色組成物の粘度を上げる等、保存安定性を低下させる場合がある。このため、グリコールモノアルキルエーテル類の含有割合は過度に高くない方が好ましく、（ｃ）溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の含有割合は５〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【０１８１】
また、最近の大型基板等に対応したスリットコート方式への適性という観点からは、１５０℃以上の沸点をもつ溶剤を併用することも好ましい。この場合、このような高沸点溶剤の含有割合は、（ｃ）溶剤全体に対して０．５〜５０質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。前記下限値以上とすることで、例えばスリットノズル先端で染料成分などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こすのを回避しやすい傾向があり、前記上限値以下とすることで着色組成物の乾燥速度が遅くなって、カラーフィルタ製造工程における減圧乾燥プロセスのタクト不良や、プリベークのピン跡といった問題が発生するのを回避しやすい傾向がある。
【０１８２】
なお、沸点１５０℃以上の溶剤は、グリコールアルキルエーテルアセテート類であっても、またグリコールアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の溶剤を別途含有させなくてもかまわない。
本発明の着色組成物は、インクジェット法によるカラーフィルタ製造に供してもよいが、インクジェット法によるカラーフィルタ製造においては、ノズルから発せられるインクは数〜数十ｐＬと非常に微小であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある。これを回避するためには溶剤の沸点は高い方が好ましく、具体的には、（ｃ）溶剤が沸点１８０℃以上の溶剤を含むことが好ましい。特に、沸点が２００℃以上、とりわけ沸点が２２０℃以上の溶剤を含有することが好ましい。また、沸点１８０℃以上である高沸点溶剤は、（ｃ）溶剤中５０質量％以上であることが好ましい。このような高沸点溶剤の割合が５０質量％以上である場合には、インク液滴からの溶剤の蒸発防止効果が十分に発揮される傾向がある。
【０１８３】
尚、本発明の着色組成物に占める（ｃ）溶剤の含有割合は、特に制限されないが、通常９９質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下であり、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。
【０１８４】
前述のとおり、本発明の着色組成物は、（ａ）着色剤、（ｂ）分散剤、及び（ｃ）溶剤を含むものであり、さらにその他の成分を含んでいてもよい。例えば（ｄ）バインダー樹脂、（ｅ）光重合性モノマー、及び（ｆ）光重合開始剤が挙げられ、必要に応じてさらにその他の成分を含んでいてもよい。
【０１８５】
［（ｄ）バインダー樹脂］
本発明の着色組成物は（ｄ）バインダー樹脂を含んでいてもよい。（ｄ）バインダー樹脂を含むことで、十分な硬化度の硬化膜を形成することができる傾向がある。（ｄ）バインダー樹脂の中でも、アルカリ現像してパターンを形成するとの観点からは、アルカリ可溶性樹脂が好ましい。例えば、特開平７−２０７２１１号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００３−２３３１７９号公報などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（ｄ−１）〜（ｄ−５）の樹脂などが挙げられる。
【０１８６】
（ｄ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂（以下、「樹脂（ｄ−１）」と称す場合がある。）
（ｄ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（ｄ−２）（以下、「樹脂（ｄ−２）」と称す場合がある。）
（ｄ−２’）：炭素数２〜４の環状エーテル基を有するラジカル重合性単量体とカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体との共重合体、または炭素数２〜４の環状エーテル基を有するラジカル重合性単量体とカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体とこれらと異なる他のラジカル重合性単量体との共重合体
（ｄ−３）：前記樹脂（ｄ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（ｄ−３）」と称す場合がある。）
（ｄ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下、「樹脂（ｄ−４）」と称す場合がある。）
（ｄ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（ｄ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（ｄ−１）が挙げられ、以下該樹脂について説明する。
【０１８７】
尚、樹脂（ｄ−２）〜（ｄ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９−０２５８１３号公報の同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
樹脂（ｄ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【０１８８】
そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３、４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３、４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１９０】
下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【０１９１】
【化２９】
2019015885.tif 000031
【０１９２】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ89は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ90は下記式（ＩＶ）で表される構造を示す。
【０１９３】
【化３０】
2019015885.tif 000032
【０１９４】
上記式（ＩＶ）中、Ｒ91〜Ｒ98は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。尚、Ｒ96とＲ98とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ96とＲ98が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（ＩＶ）で表される構造としては、特に下記構造式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、又は（ＩＶｃ）で表されるものが好ましい。
【０１９５】
【化３１】
2019015885.tif 000033
【０１９６】
尚、前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。
【０１９７】
上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有量が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０１９８】
上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や膜の強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
【０１９９】
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２００】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０２０１】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２０２】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【０２０３】
上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【０２０４】
（ｄ）バインダー樹脂の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、また、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましく、１００００以下が特に好ましい。上記範囲内であると、耐熱性や膜強度、更に現像液に対する溶解性が良好である点で好ましい。
また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０２０５】
なお、（ｄ）バインダー樹脂の酸価は、１０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで現像液に対する溶解性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで膜荒れを抑制できる傾向がある。
【０２０６】
着色組成物における（ｄ）バインダー樹脂の含有割合は特に限定されないが、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また、３０質量％以上が特に好ましく、また、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下がよりさらに好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで現像によるパターン形成に適切な膜厚が確保できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで現像によるパターン形成に適切な感度となる傾向がある。
【０２０７】
［（ｅ）光重合性モノマー］
本発明の着色組成物は（ｅ）光重合性モノマーを含有することが好ましい。（ｅ）光重合性モノマーは、光重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）であることが好ましい。
エチレン性化合物は、本発明の着色組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述する光重合開始剤の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（ｅ）光重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
【０２０８】
本発明においては、特に、１分子中にエチレン性不飽和結合を２個以上有する多官能エチレン性モノマーを使用することが望ましい。多官能エチレン性モノマーが有するエチレン性不飽和結合の数は特に限定されないが、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、さらに好ましくは５以上であり、また、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下である。前記下限値以上とすることで重合性が向上して高感度となる傾向があり、前記上限値以下とすることで現像性がより良好となる傾向がある。
【０２０９】
（ｅ）光重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。
【０２１０】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０２１１】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、単一物であってもよく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０２１２】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０２１３】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０２１４】
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーも好適に用いることが出来る。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールのうち少なくとも一方であるものである。
【０２１５】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（ｅ）光重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【０２１６】
上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０２１７】
本発明の着色組成物において、これらの（ｅ）光重合性モノマーの含有割合は、全固形分中、通常１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上であり、また、通常９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。
また、（ｅ）光重合性モノマーの前述の（ａ）着色剤１００質量部に対する比率は、通常１質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上、さらに好ましくは１００質量部以上、よりさらに好ましくは１５０質量部以上、特に好ましくは２００質量部以上であり、また、通常３００質量部以下、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下である。
上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難いため好ましい。
【０２１８】
［（ｆ）光重合開始剤］
本発明の着色組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（ｆ）光重合開始剤を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色組成物が、（ｄ）成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、（ｅ）成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始剤することが好ましい。（ｆ）光重合開始剤を含む場合、重合加速剤、増感色素などの付加剤を併用してもよい。
【０２１９】
本発明における（ｆ）光重合開始剤は、光を直接吸収し、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０２２０】
（ｆ）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０２２１】
具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
また、オキシムエステル系誘導体類としては、２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン、Ｏ−アセチル−１−［６−（２−メチルベンゾイル）−９−エチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンオキシム及び下記式（Ｖ）で表される化合物等が挙げられる。
【０２２２】
【化３２】
2019015885.tif 000034
【０２２３】
（式（Ｖ）中、Ｒ101は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。あるいは、Ｒ101はＸまたはＺと結合し、環を形成していてもよい。
Ｒ102は、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基または炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。
【０２２４】
Ｘは、置換基を有していてもよい、２個以上の環が縮合してなる、２価の芳香族炭化水素環基及び芳香族複素基のうち少なくとも一方を示す。
Ｚは、置換基を有していてもよい芳香族環基を示す。）
なお、前記式（Ｖ）で表される化合物の中でも、Ｘが置換基を有していてもよいカルバゾール環、置換基を有していてもよいフルオレン環である化合物が好ましく、具体的には下記式（ＶＩ）で表される化合物などが挙げられ、中でも下記式（ＶＩＩ）で表される化合物が特に好ましい。
【０２２５】
【化３３】
2019015885.tif 000035
【０２２６】
式（ＶＩ）中、Ｒ101、Ｒ102及びＺは、前記式（Ｖ）における定義と同義である。Ｒ103〜Ｒ109は各々独立に水素原子または任意の置換基を示す。
【０２２７】
【化３４】
2019015885.tif 000036
【０２２８】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ101aは、炭素数１〜３のアルキル基、または下記式（ＶＩＩａ）で表される基を示す。
【０２２９】
【化３５】
2019015885.tif 000037
【０２３０】
式（ＶＩＩａ）中、Ｒ110は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示す。＊は、結合部位を表す。）
Ｒ102aは、炭素数２〜４のアルカノイル基を示し、Ｘは、窒素原子が１〜４のアルキル基で置換されていてもよい３，６−カルバゾリル基を示す。Ｚは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基またはモルホリノ基で置換されていてもよいナフチル基を示す。
【０２３１】
オキシム系開始剤としては市販品を用いてもよい。市販品の例としては、ＯＸＥ−０１、ＯＸＥ―０２、ＯＸＥ−０３、ＯＸＥ−０４（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３１４、−３０５７、−３２６、−３４５、−３４６、−３５８、−３６３、−３６５（常州強力電子新材料有限公司社（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、Ｎ−１９１９、ＮＣＩ−９３０、ＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０２３２】
光重合開始剤としては、その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２−エチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。これらの開始剤として市販品を用いてもよい。
【０２３３】
市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（いずれも、ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は登録商標）等が挙げられる。
【０２３４】
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
必要に応じて用いられる重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
分子内に−ＳＨを１つ有するメルカプト化合物としては、例えば、２−メルカプトオキサゾール、２−メルカプトチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトニコチン酸、２−メルカプトピリジン、２−メルカプトピリジン−３−オール、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキサイド、４−アミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、４−アミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、４−アミノ−２−メルカプトピリミジン、６−アミノ−５−ニトロソ−２−メルカプトピリミジン−４−オール、４，５−ジアミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、４，６−ジアミノ−２−メルカプトピリミジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプトピリミジン、４，６−ジヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、４，６−ジメチル−２−メルカプトピリミジン、４−ヒドロキシ−２−メルカプト６−メチルピリミジン、４−ヒドロキシ−２−メルカプト−６−プロピルピリミジン、２−メルカプト−４−メチルピリミジン、２−メルカプトピリミジン、３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−チオール、４，５−ジフェニルイミダゾール−２−チオール、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプト１−メチルイミダゾール、４−アミノ−３−ヒドラジノ−５−メルカプト１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−メルカプト１，２，４−トリアゾール、２−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール、４−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、５−アミノ−１，３，４−チアジアゾール−２−チオール、(フラン-２-イル)メタンチオール、２−メルカプト−５−チアゾリドン、２−メルカプトチアゾリン、２−メルカプト４（３Ｈ）−キナゾリノン、１−フェニル−１Ｈ−テトラゾール−５−チオール、２−キノリンチオール、２−メルカプト５−メチルベンゾイミダゾール、２−メルカプト５−ニトロベンゾイミダゾール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾール、５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール、６−ニトロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトナフトイミダゾール、２−メルカプトナフトオキサゾール、３−メルカプト１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−６−メルカプトピラゾロ［２，４−ｄ］ピリジン、２−アミノ−６−プリンチオール、６−メルカプトプリン、４−メルカプト１Ｈ−ピラゾロ［２，４−ｄ］ピリミジン等が挙げられる。
分子内に−ＳＨを２つ有するメルカプト化合物としては、１，２−ジメルカプトエタン、１，３−ジメルカプトプロパン、１，４−ジメルカプトブタン、２，３−ジメルカプトブタン、１，５−ジメルカプトペンタン、１，６−ジメルカプトヘキサン、１，８−ジメルカプトオクタン、１，９−ジメルカプトノナン、１，１０−ジメルカプトデカン、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ジメルカプトエリスリトール、１，２−ジメルカプトベンゼン、１，２−ベンゼンジメタンチオール、１，４−ベンゼンジメタンチオール、１，３−ベンゼンジチオール、３，４−ジメルカプトトルエン、４−クロロ−１，３−ジメルカプトベンゼン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−シクロヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−３−メルカプトプロポキシフェニルプロパン）、ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトアセテート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、１，４−ビス（３−スルファニルブチルオキシ）ブタン、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール等が挙げられる。
分子内に−ＳＨを３つ有するメルカプト化合物としては、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトアセテート）、１，２，６−ヘキサントリオールトリチオグリコレート等が挙げられる。
分子内に−ＳＨを４つ有するメルカプト化合物としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、トリスヒドロキシエチルトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトブチレート）等が挙げられる。
【０２３５】
これらの光重合開始剤及び重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号公報、特開平４−２１９７５６号公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号公報、特開平５−２８９３３５号公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号公報、特開平５−２８９３３５号公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号公報、特開昭５４−１５５２９２号公報、特公昭４５−３７３７７号公報、特開昭４８−８４１８３号公報、特開昭５２−１１２６８１号公報、特開昭５８−１５５０３号公報、特開昭６０−８８００５号公報、特開昭５９−５６４０３号公報、特開平２−６９号公報、特開昭５７−１６８０８８号公報、特開平５−１０７７６１号公報、特開平５−２１０２４０号公報、特開平４−２８８８１８号公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２３６】
本発明の着色組成物において、これらの（ｆ）光重合開始剤の含有割合は、全固形分中、通常０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上、よりさらに好ましくは５質量％以上、特に好ましくは７質量％以上であり、また、通常４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１２質量％以下の範囲である。前記下限値以上とすることで露光光線に対する感度の低下を抑制できる傾向があり、前記上限値以下とすることで未露光部分の現像液に対する溶解性の低下と、それに伴う現像不良を抑制できる傾向がある。
【０２３７】
［その他の任意成分］
本発明の着色組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、熱硬化性化合物、熱重合開始剤、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７−１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。また、顔料を含有する場合には、分散助剤を含有してもよい。
【０２３８】
［着色組成物の調製方法］
本発明において、着色組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、（ａ）着色剤及び（ｂ）分散剤を、（ｃ）溶剤及び必要に応じて用いられる任意成分と共に混合することで調製できる。
【０２３９】
また、（ａ）着色剤、（ｂ）分散剤、及び（ｃ）溶剤を含む着色剤含有液を準備し、そこに（ｄ）バインダー樹脂等の任意成分を共に混合してもよい。
また、（ａ）着色剤として顔料を含む場合の調製方法としては、（ａ）着色剤を含む溶剤中、（ｂ）分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（ｄ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して着色剤分散液を調製する。該着色剤分散液に、（ｄ）バインダー樹脂、必要に応じて、（ｅ）光重合性モノマー、（ｆ）光重合開始剤などを添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。
【０２４０】
［着色組成物の応用］
本発明の着色組成物は、通常、すべての構成成分が溶剤中に溶解或いは分散された状態である。このような着色組成物を基板上へ供給し硬化することで硬化物が得られる。このように、本発明の硬化物は本発明の着色組成物から構成され、この硬化物はカラーフィルタなどの、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を構成する構成部材として用いることができる。
以下、本発明の着色組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた画像表示装置について説明する。画像表示装置としては、具体的には液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置が挙げられる。
【０２４１】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いて形成された画素を有するものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色組成物を使用してフォトリソグラフィー法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。
【０２４２】
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。
【０２４３】
本発明では特に、本発明の着色組成物を用いて形成された画素が、青色の画素であることが好ましい。
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
【０２４４】
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
着色組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
【０２４５】
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
露光の際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０２４６】
画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０２４７】
放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−エタノールアミン、ジ−エタノールアミン、トリ−エタノールアミン、モノ−メチルアミン、ジ−メチルアミン、トリ−メチルアミン、モノ−エチルアミン、ジ−エチルアミン、トリ−エチルアミン、モノ−イソプロピルアミン、ジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−イソプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、トリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。
【０２４８】
前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。
【０２４９】
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０２５０】
このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレイ、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソグラフィー法による柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。
【０２５１】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の硬化物を有するものであり、例えば、カラーフィルタを有するものが挙げられる。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が挙げられる。
【０２５２】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。
【０２５３】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
【０２５４】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０２５５】
次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
（合成例１：トリアリールメタン系化合物Ａの合成）
【０２５６】
【化３６】
2019015885.tif 000038
【０２５７】
窒素雰囲気下、Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン（２１．６ｇ、１６０ｍｍｏｌ）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（６０ｍＬ）を加え、５℃以下に冷却した。５℃以下を保ちながら、カリウムｔ−ブトキシド（１８．０ｇ、１６０ｍｍｏｌ）を数回に分けて添加した。次に４，４−ジフルオロベンゾフェノン（８．７３ｇ、４０．０ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液（３５ｍＬ）を１５℃以下になるように注意しながら、３０分間かけて滴下した。滴下終了後、室温まで昇温し、さらに５０℃で３時間加熱撹拌した。反応終了後、室温まで放冷し、水（１００ｍＬ）に注入した。これをトルエン（５０ｍＬ）で２回抽出し、水（２０ｍＬ）で３回洗浄した後、溶媒をエバポレーターで留去した。得られた固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００／０〜６６／３４（体積比））で精製し、化合物１（３．０８ｇ、収率１７％）を得た。
【０２５８】
【化３７】
2019015885.tif 000039
【０２５９】
窒素雰囲気下、１−ヨードナフタレン（５．１ｇ、２０ｍｍｏｌ）、２−メチルシクロヘキシルアミン（４．７ｇ、４１ｍｍｏｌ）、ナトリウムｔ−ブトキシド（２．４ｇ、２５ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）（クロロホルム）ジパラジウム（０）（５２ｍｇ、０．０５０ｍｍｏｌ）、２，２’−（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル（９６ｍｇ、０．１５ｍｍｏｌ）、トルエン（５０ｍＬ）の混合物を１００℃で２．５時間攪拌した。室温に冷却後、濾別し、濾液を飽和塩化アンモニウム水溶液、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００／０〜９５／５（体積比））で精製し、化合物２（３．６ｇ、収率７５％）を得た。
【０２６０】
【化３８】
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【０２６１】
窒素雰囲気下、化合物１（６１０ｍｇ、１．３６ｍｍｏｌ）、化合物２（３３６ｍｇ、１．４０ｍｍｏｌ）及びトルエン（１０ｍＬ）の混合物を溶解するまで室温で撹拌した。オキシ塩化リン（３１２ｍｇ、２．０４ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、滴下後に８０〜８５℃まで加熱し、そのまま９時間加熱撹拌を行った。更にオキシ塩化リン（２０８ｍｍｏｌ、１．３６ｍｍｏｌ）を滴下し、そのまま４時間加熱撹拌した後、室温まで放冷した。水（１０ｍＬ）を添加し、室温で１時間撹拌した。クロロホルム（１０ｍＬ）を加えて有機層を抽出し、水（１０ｍＬ）で３回洗浄した後、溶媒をエバポレーターで留去した。得られた固体をクロロホルム（１０ｍＬ）に溶解させ、シリカクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝１００／０〜８２／８（体積比））で精製し、青色固体の化合物３（５９０ｍｇ、収率６１％）を得た。
【０２６２】
【化３９】
2019015885.tif 000041
【０２６３】
窒素雰囲気下、化合物３（０．５９ｇ、０．８４ｍｍｏｌ）、メタノール（５ｍＬ）及びビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（０．２４ｇ、０．８４ｍｍｏｌ）の混合溶液を外温５０℃にて１．５時間加熱撹拌した。室温まで放冷し、溶媒をエバポレーターで留去した後、メタノール／水＝２／１（体積比）混合溶液（３０ｍＬ）で洗浄した。得られた固体をクロロホルム（１０ｍＬ）に溶解させ、シリカクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝９４／６〜８７／１３（体積比））で精製し、青色固体のトリアリールメタン系化合物Ａ（０．５０ｇ、収率６２％）を得た。
【０２６４】
トリアリールメタン系化合物Ａをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）／プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）＝３５／６５（体積比）に１０質量ｐｐｍだけ溶解させた。このときの極大吸収波長（λｍａｘ）は５７５ｎｍで、グラム吸光係数（ｇ）は８１．８Ｌｇ-1ｃｍ-1であった。この化合物の液体クロマトグラフ−質量分析の結果を下記に示す。なお、このときの質量は、トリアリールメタンカチオン部位の質量を示している。
ＬＣＭＳ（ＥＳＩ、ｐｏｓｉ）ｍ／ｚ  ６７０（Ｍ+ Ｃ48Ｈ52Ｎ3）
【０２６５】
（合成例２：樹脂Ａの合成）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン５．２質量部、グリシジルメタクリレート１３２質量部、トリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレートＦＡ−５１３Ｍ（日立化成社製）４．４質量部及び２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７質量部の混合液を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸６７．０質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール１．１質量部及びハイドロキノン０．１９質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）１５．２質量部、トリエチルアミン０．２質量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂溶液のＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約９０００、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この樹脂溶液に固形分が４０質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、樹脂Ａとして用いた。
【０２６６】
（合成例３：樹脂Ｂの合成）
「ＮＣ３０００Ｈ」（エポキシ当量２８８、軟化点６９℃、日本化薬社製）４００質量部、アクリル酸１０２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．３質量部、トリフェニルホスフィン５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２６４質量部を反応容器に仕込み、９５℃で酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで撹拌した。酸価が目標（２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）に達するまで９時間を要した。次いで、更にテトラヒドロ無水フタル酸１５１質量部を添加し、９５℃で４時間反応させ、酸価１０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが３９００の樹脂溶液を得た。この樹脂溶液に固形分が４４質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、樹脂Ｂとして用いた。
【０２６７】
（合成例４：開始剤の合成）
国際公開第２００９／１３１１８９号パンフレット記載の方法で３−（２−アセトキシイミノ−１，５−ジオキソ−５−メトキシペンチル）−９−エチル−６−（ｏ−トルオイル）−９Ｈ−カルバゾールを合成した。
【０２６８】
［着色組成物の調製］
前記合成例１で得られたトリアリールメタン系化合物Ａ、並びに合成例２、３で得られた樹脂Ａ、Ｂを下記表１に記載された組成となるように他の成分と混合して、着色組成物を調製した。
尚、表１の上段の数値は、いずれも添加する各成分の着色組成物中の含有割合（質量％）を表し、下段の数値は各成分の全固形分中の含有割合（質量％）を表す。
混合に際しては、各成分が十分に混合するまで１時間以上攪拌し、最後に５μｍのコマ型フィルターによって濾過し、異物を取り除いた。
実施例１〜４の着色組成物には（ｂ）分散剤として分散剤Ａ〜Ｄを用い、比較例１の着色組成物には分散剤Ｅを用いた。
【０２６９】
【表１】
2019015885.tif 000042
【０２７０】
尚、表１２中の各化合物は、各々以下の通りである。
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７：ビックケミー社製。吸着基がイミダゾール環を含む分散剤。固形分アミン価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇ。固形分濃度５２質量％の溶液。
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１：ビックケミー社製。吸着基がイミダゾール環を含む分散剤。固形分アミン価は３７ｍｇＫＯＨ／ｇ。固形分濃度３０質量％の溶液。
【０２７１】
ＥＦＫＡ４０４６：ＢＡＳＦ社製。吸着基がイミダゾール環を含む分散剤。固形分アミン価は５１ｍｇＫＯＨ／ｇ。固形分濃度４１質量％の溶液。
ＥＦＫＡ４３２０：ＢＡＳＦ社製。吸着基がピリジン環を含む分散剤。固形分アミン価は５６ｍｇＫＯＨ／ｇ。固形分濃度５０質量％の溶液。
ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９：ビックケミー社製。吸着基が脂肪族アミンを含む分散剤。固形分アミン価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ。固形分濃度６０質量％の溶液。
【０２７２】
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
Ｆ５５９：パーフルオロアルキル基含有オリゴマー（ＤＩＣ社製）
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチルー４−ヒドロキシフェニル）プロピネート］（ＢＡＳＦ社製）
ＪＰＰ−１００：テトラフェニルジプロピレングリコールジフォスファイト（城北化学工業社製）
【０２７３】
［着色硬化膜の製造及び、耐熱性の評価］
５ｃｍ角に切断したガラス基板上に、上記［着色組成物の調製］にて調製した各着色組成物をスピンコート法により焼成後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、６０ｍＪ／ｃｍ2の露光量にて全面露光した後に、クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間焼成して着色硬化膜を得た。得られた着色硬化膜の吸光度を分光光度計Ｕ−３３１０（日立製作所製）にて測定し、吸収スペクトルの吸収極大を比較し、焼成後の吸光度／焼成前の吸光度×１００として吸光度比を算出した。結果を表２に示す。
【０２７４】
【表２】
2019015885.tif 000043
【０２７５】
表２に示したように、２３０℃で３０分間焼成することで、芳香族複素環を含む吸着基を有する分散剤を使用した実施例１〜４は、トリアリールメタン系化合物の分解による吸収極大における吸光度の低下が抑制され、分散剤を使用していない参考例１と同等の吸光度を示した。これに対して、脂肪族アミンを有する分散剤を使用した比較例１では、トリアリールメタン系化合物の分解による吸収極大における吸光度が大きく低下することが明らかとなった。
【０２７６】
脂肪族アミンを有する分散剤を使用した場合、塩基性の強い脂肪族アミンが加熱によってトリアリールメタン系化合物の３つのアリール基の中心に位置するｓｐ２炭素と結合して共役系が崩れ退色することにより、吸収極大における吸光度が大きく低下したと考えられる。
これに対して芳香族複素環を有する分散剤を使用した場合、塩基性の弱い芳香族複素環が加熱によってもトリアリールメタン系化合物のｓｐ２炭素と結合しにくく、共役系が崩れて退色しにくいため、吸収極大における吸光度の低下が抑制できたと考えられる。
【０２７７】
また、本発明の着色組成物を用いることにより、溶媒に不溶性の成分、例えば、顔料を含む着色組成物とする場合であっても、トリアリールメタン系化合物の耐熱性を悪化させることなく顔料を良好に分散可能であることが示唆された。
【０２７８】
これらの結果から、本発明の着色組成物はカラーディスプレイ製造工程に要求される耐熱性を満足することを示している。
【符号の説明】
【０２７９】
１００  有機ＥＬ素子
１０  透明支持基板
２０  画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５０  透明陽極
【図１】
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