(57)【要約】【課題】  端末装置と電子機器の位置関係（方向）を考慮した処理を実行可能な電子機器及びプログラム等の提供。【解決手段】  電子機器２００は、端末装置１００と電子機器２００とを含むシステムにおける電子機器であって、第１の位置に配置され、端末装置１００と無線通信可能な第１の通信デバイス２２１と、第２の位置に配置され、端末装置１００と無線通信可能な第２の通信デバイス２２２と、処理部２１０を含む。第１の通信デバイス２２１は、第１の位置を特定するための位置特定情報を含むビーコン信号（第１の位置ビーコン）を送信し、第２の通信デバイス２２２は、第２の位置を特定するための位置特定情報を含むビーコン信号（第２の位置ビーコン）を送信する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と電子機器とを含むシステムにおける電子機器であって、
前記電子機器の第１の位置に配置され、前記端末装置と無線通信可能な第１の通信デバイスと、
前記第１の位置と異なる前記電子機器の第２の位置に配置され、前記端末装置と無線通信可能な第２の通信デバイスと、
前記第１の通信デバイス及び前記第２の通信デバイスの制御を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１の通信デバイスに、前記端末装置が前記第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含む第１のビーコン信号を送信させ、前記第２の通信デバイスに、前記端末装置が前記第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含む第２のビーコン信号を送信させる、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記システムにおける前記端末装置は、前記第１の通信デバイスから受信した前記第１のビーコン信号に含まれる前記第１の位置特定情報と前記第２の通信デバイスから受信した前記第２のビーコン信号に含まれる前記第２の位置特定情報に基づいて、前記電子機器と前記端末装置が所与の位置関係にあるか否かを判定し、所与の位置関係にあると判定した場合、ジョブの実行指示情報を前記電子機器に送信する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
操作インターフェース部を備え、
前記所与の位置関係とは、前記操作インターフェース部が設けられている前記電子機器の正面側において前記端末装置と前記電子機器との距離が閾値未満である位置関係のことを指す、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記システムにおける前記端末装置は、前記実行指示情報を含むビーコン信号を送信することにより、前記実行指示情報を前記電子機器に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記システムにおける前記端末装置は、前記端末装置のユーザーを識別するユーザー識別情報と前記実行指示情報を含む端末ビーコン信号を送信し、
前記処理部は、前記第１の通信デバイス又は前記第２の通信デバイスが前記端末ビーコン信号を受信すると、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効か否かを判定し、当該設定が有効であると判定した場合、ジョブの実行指示に従って、前記端末ビーコン信号に含まれる前記ユーザー識別情報により識別されるユーザーの認証待ちジョブを実行する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４において、
前記システムにおける前記端末装置は、前記電子機器の識別情報と、前記ユーザーを識別するユーザー識別情報と、前記実行指示情報と、を含む端末ビーコン信号を送信し、
前記処理部は、前記第１の通信デバイス又は前記第２の通信デバイスが前記端末ビーコン信号を受信すると、前記端末ビーコン信号に含まれる前記電子機器の識別情報が自身の識別情報に合致するか否かを判定し、識別情報が合致すると判定した場合、ジョブの実行指示に従って、前記端末ビーコン信号に含まれる前記ユーザー識別情報により識別されるユーザーの認証待ちジョブを実行する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２において、
前記処理部は、前記第１の通信デバイスに、認証待ちジョブが存在するユーザーを識別するユーザー識別情報を含む前記第１のビーコン信号を送信させ、前記第２の通信デバイスに、認証待ちジョブが存在するユーザーを識別するユーザー識別情報を含む前記第２のビーコン信号を送信させ、
前記端末装置は、前記第１のビーコン信号及び前記第２のビーコン信号を受信すると、前記端末装置のユーザーを識別するユーザー識別情報に合致するユーザー識別情報が前記第１のビーコン信号及び前記第２のビーコン信号に含まれているか否かを判定し、ユーザー識別情報が含まれていると判定した場合、前記電子機器と前記端末装置が所与の位置関係にあるか否かを判定し、所与の位置関係にあると判定した場合、ジョブの実行指示情報を前記電子機器に送信する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項３において、
前記第１の通信デバイスは、前記操作インターフェース部に対して第１の位置関係の場所に配置され、前記第２の通信デバイスは、前記操作インターフェース部に対して前記第１の位置関係と異なる第２の位置関係の場所に配置される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１の通信デバイスは、前記操作インターフェース部側である前記電子機器の正面側に配置され、前記第２の通信デバイスは、前記電子機器の背面側に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第１の通信デバイスが送信する前記第１のビーコン信号、及び前記第２の通信デバイスが送信する前記第２のビーコン信号は、前記電子機器の識別情報を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
端末装置と電子機器とを含むシステムにおける電子機器であって、
前記端末装置と無線通信可能な通信デバイスと、
前記通信デバイスの位置を変更する位置変更機構と、
前記通信デバイスの制御を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記位置変更機構により、前記通信デバイスが前記電子機器の第１の位置に設定された場合には、前記通信デバイスに、前記第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含むビーコン信号を送信させ、前記位置変更機構により、前記通信デバイスが前記第１の位置と異なる前記電子機器の第２の位置に設定された場合には、前記通信デバイスに、前記第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含むビーコン信号を送信させる、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
端末装置と電子機器とを含むシステムにおける電子機器であって、
前記端末装置と無線通信可能な通信デバイスと、
ジョブの実行処理を行う処理部と、
電子機器の操作インターフェース部側である正面側に開口を有し、前記通信デバイスが出力するビーコン信号を前記正面側に指向させるための指向部材と、
を含み、
前記端末装置は、前記通信デバイスから前記ビーコン信号を受信すると、前記ビーコン信号の電波強度に基づいて前記端末装置と前記電子機器との距離を求め、求めた距離が閾値以下である場合、ジョブの実行指示情報を前記電子機器に送信する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
電子機器と無線通信可能な通信部と、
処理部として、
端末装置を機能させ、
前記通信部は、
前記電子機器の第１の位置に配置される第１の通信デバイスから、前記第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含む第１のビーコン信号と、前記第１の位置と異なる前記電子機器の第２の位置に配置される第２の通信デバイスから、前記第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含む第２のビーコン信号とを受信し、
前記処理部は、
前記第１のビーコン信号に含まれる前記第１の位置特定情報及び前記第２のビーコン信号に含まれる前記第２の位置特定情報に基づいて、前記端末装置と前記電子機器が所与の位置関係であるか否かを判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記処理部は、
前記端末装置が前記電子機器の操作インターフェース部側である正面側に位置するか、前記電子機器の背面側に位置するかの判定を、前記所与の位置関係であるか否かの判定として行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他の機器からのビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号に基づいて、当該他の機器との距離を判定する手法が知られている。例えば特許文献１には、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy，Bluetoothは登録商標）チップが内臓された複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）が開示されている。特許文献１のように、ＢＬＥチップを電子機器に内蔵して当該電子機器からビーコン信号を送信することで、当該ビーコン信号を受信した端末装置において、電子機器と端末装置の距離を求めることが可能になる。
【０００３】
また、ビーコン信号を用いて求めた距離に基づいて、端末装置が電子機器に近づいたことをトリガーとして、何らかの処理を実行する手法が種々開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来手法では、端末装置と電子機器の距離が近づいた場合に、何らかの処理を実行する。そのため、ユーザーがたまたま電子機器の近くを通りがかっただけにすぎない場合にも、処理が実行されてしまう。即ち、従来手法では、端末装置と電子機器の距離のみを考慮しているため、より具体的な位置関係（例えば方向）を考慮した適切な処理を実行できなかった。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、端末装置と電子機器の位置関係（方向）を考慮した処理を実行可能な電子機器及びプログラム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、端末装置と電子機器とを含むシステムにおける電子機器であって、前記電子機器の第１の位置に配置され、前記端末装置と無線通信可能な第１の通信デバイスと、前記第１の位置と異なる前記電子機器の第２の位置に配置され、前記端末装置と無線通信可能な第２の通信デバイスと、前記第１の通信デバイス及び前記第２の通信デバイスの制御を行う処理部と、を備え、前記処理部は、前記第１の通信デバイスに、前記端末装置が前記第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含む第１のビーコン信号を送信させ、前記第２の通信デバイスに、前記端末装置が前記第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含む第２のビーコン信号を送信させる電子機器に関係する。
【０００８】
本発明の一態様では、電子機器は、配置される位置が異なる複数の通信デバイスを含み、各通信デバイスは配置位置を特定するための情報を含むビーコン信号を送信する。受信側の機器（端末装置）では、複数のビーコン信号を受信すること、及び各ビーコン信号がいずれの位置から発信された信号であるかを特定することが可能である。このようにすれば、受信側の機器において、電子機器との距離だけでなく、電子機器との位置関係を推定させることが可能になる。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記システムにおける前記端末装置は、前記第１の通信デバイスから受信した前記第１のビーコン信号に含まれる前記第１の位置特定情報と前記第２の通信デバイスから受信した前記第２のビーコン信号に含まれる前記第２の位置特定情報に基づいて、前記電子機器と前記端末装置が所与の位置関係にあるか否かを判定し、所与の位置関係にあると判定した場合、ジョブの実行指示情報を前記電子機器に送信してもよい。
【００１０】
このように、電子機器と端末装置が所与の位置関係になったと判定された場合に、端末装置からジョブの実行指示情報を送信することで、電子機器と端末装置の位置関係を考慮したジョブの実行が可能になる。
【００１１】
また本発明の一態様では、操作インターフェース部を備え、前記所与の位置関係とは、前記操作インターフェース部が設けられている前記電子機器の正面側において前記端末装置と前記電子機器との距離が閾値未満である位置関係のことを指してもよい。
【００１２】
このようにすれば、操作インターフェース部を基準とした位置関係の判定を、端末装置に実行させることが可能になる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記システムにおける前記端末装置は、前記実行指示情報を含むビーコン信号を送信することにより、前記実行指示情報を前記電子機器に送信してもよい。
【００１４】
このようにすれば、ビーコン信号を用いて実行指示情報の送受信を行うことが可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記システムにおける前記端末装置は、前記端末装置のユーザーを識別するユーザー識別情報と前記実行指示情報を含む端末ビーコン信号を送信し、前記処理部は、前記第１の通信デバイス又は前記第２の通信デバイスが前記端末ビーコン信号を受信すると、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効か否かを判定し、当該設定が有効であると判定した場合、ジョブの実行指示に従って、前記端末ビーコン信号に含まれる前記ユーザー識別情報により識別されるユーザーの認証待ちジョブを実行してもよい。
【００１６】
このように、端末装置からのビーコン信号にユーザー識別情報を含めることで、実行対象となる認証待ちジョブを適切に特定することが可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記システムにおける前記端末装置は、前記電子機器の識別情報と、前記ユーザーを識別するユーザー識別情報と、前記実行指示情報と、を含む端末ビーコン信号を送信し、前記処理部は、前記第１の通信デバイス又は前記第２の通信デバイスが前記端末ビーコン信号を受信すると、前記端末ビーコン信号に含まれる前記電子機器の識別情報が自身の識別情報に合致するか否かを判定し、識別情報が合致すると判定した場合、ジョブの実行指示に従って、前記端末ビーコン信号に含まれる前記ユーザー識別情報により識別されるユーザーの認証待ちジョブを実行してもよい。
【００１８】
このように、端末装置からのビーコン信号に電子機器の識別情報を含めることで、実行指示情報がどの電子機器を対象として送信された情報であるかを、適切に特定することが可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の通信デバイスに、認証待ちジョブが存在するユーザーを識別するユーザー識別情報を含む前記第１のビーコン信号を送信させ、前記第２の通信デバイスに、認証待ちジョブが存在するユーザーを識別するユーザー識別情報を含む前記第２のビーコン信号を送信させ、前記端末装置は、前記第１のビーコン信号及び前記第２のビーコン信号を受信すると、前記端末装置のユーザーを識別するユーザー識別情報に合致するユーザー識別情報が前記第１のビーコン信号及び前記第２のビーコン信号に含まれているか否かを判定し、ユーザー識別情報が含まれていると判定した場合、前記電子機器と前記端末装置が所与の位置関係にあるか否かを判定し、所与の位置関係にあると判定した場合、ジョブの実行指示情報を前記電子機器に送信してもよい。
【００２０】
このように、第１の通信デバイス及び第２の通信デバイスが送信するビーコン信号にユーザー識別情報を含めることで、受信側の機器（端末装置）を特定できるため、対象の機器で適切に処理を行わせること、及び対象外となる機器での処理を省略すること等が可能になる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記第１の通信デバイスは、前記操作インターフェース部に対して第１の位置関係の場所に配置され、前記第２の通信デバイスは、前記操作インターフェース部に対して前記第１の位置関係と異なる第２の位置関係の場所に配置されてもよい。
【００２２】
このように、操作インターフェース部を基準として複数の通信デバイスを配置することで、受信側の機器でのビーコン信号に基づく処理を適切に実行させること等が可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記第１の通信デバイスは、前記操作インターフェース部側である前記電子機器の正面側に配置され、前記第２の通信デバイスは、前記電子機器の背面側に配置されてもよい。
【００２４】
このようにすれば、端末装置が電子機器の正面側に位置するか背面側に位置するかの推定処理を、精度よく実行させること等が可能になる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記第１の通信デバイスが送信する前記第１のビーコン信号、及び前記第２の通信デバイスが送信する前記第２のビーコン信号は、前記電子機器の識別情報を含んでもよい。
【００２６】
このようにすれば、受信側の端末装置において送信元の電子機器を特定することが可能になるため、適切な電子機器を対象として実行指示情報を送信させることが可能になる。
【００２７】
また本発明の他の態様は、端末装置と電子機器とを含むシステムにおける電子機器であって、前記端末装置と無線通信可能な通信デバイスと、前記通信デバイスの位置を変更する位置変更機構と、前記通信デバイスの制御を行う処理部と、を備え、前記処理部は、前記位置変更機構により、前記通信デバイスが前記電子機器の第１の位置に設定された場合には、前記通信デバイスに、前記第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含むビーコン信号を送信させ、前記位置変更機構により、前記通信デバイスが前記第１の位置と異なる前記電子機器の第２の位置に設定された場合には、前記通信デバイスに、前記第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含むビーコン信号を送信させる電子機器に関係する。
【００２８】
本発明の他の態様では、電子機器は、位置変更機構により通信デバイスを移動させ、通信デバイスは、異なる複数の位置から、位置特定情報を含むビーコン信号を送信する。受信側の機器（端末装置）では、複数のビーコン信号を受信すること、及び各ビーコン信号がいずれの位置から発信された信号であるかを特定することが可能である。このようにすれば、受信側の機器において、電子機器との距離だけでなく、電子機器との位置関係を推定させることが可能になる。
【００２９】
また本発明のさらに他の態様は、端末装置と電子機器とを含むシステムにおける電子機器であって、前記端末装置と無線通信可能な通信デバイスと、ジョブの実行処理を行う処理部と、電子機器の操作インターフェース部側である正面側に開口を有し、前記通信デバイスが出力するビーコン信号を前記正面側に指向させるための指向部材と、を含み、前記端末装置は、前記通信デバイスから前記ビーコン信号を受信すると、前記ビーコン信号の電波強度に基づいて前記端末装置と前記電子機器との距離を求め、求めた距離が閾値以下である場合、ジョブの実行指示情報を前記電子機器に送信する電子機器に関係する。
【００３０】
本発明のさらに他の態様では、電子機器は、正面側に指向性を有するビーコン信号を送信し、ビーコン信号を受信した端末装置からの実行指示情報を受信する。このようにすれば、端末装置が正面側に位置することがジョブ実行の条件となるため、端末装置と電子機器との位置関係を考慮したジョブの実行が可能になる。
【００３１】
また本発明のさらに他の態様は、電子機器と無線通信可能な通信部と、処理部として、端末装置を機能させ、前記通信部は、前記電子機器の第１の位置に配置される第１の通信デバイスから、前記第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含む第１のビーコン信号と、前記第１の位置と異なる前記電子機器の第２の位置に配置される第２の通信デバイスから、前記第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含む第２のビーコン信号とを受信し、前記処理部は、前記第１のビーコン信号に含まれる前記第１の位置特定情報及び前記第２のビーコン信号に含まれる前記第２の位置特定情報に基づいて、前記端末装置と前記電子機器が所与の位置関係であるか否かを判定するプログラムに関係する。
【００３２】
本発明のさらに他の態様では、複数のビーコン信号を受信すること、及び各ビーコン信号が電子機器のいずれの位置から発信された信号であるかを特定することが可能である。このようにすれば、電子機器との距離だけでなく、電子機器との位置関係を推定することが可能になる。
【００３３】
本発明のさらに他の態様では、前記処理部は、前記端末装置が前記電子機器の操作インターフェース部側である正面側に位置するか、前記電子機器の背面側に位置するかの判定を、前記所与の位置関係であるか否かの判定として行ってもよい。
【００３４】
このようにすれば、端末装置が電子機器の正面側に位置するか背面側に位置するかの推定処理を、精度よく実行すること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】端末装置と電子機器を含む通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図５】第１の位置、第２の位置、及び正面側を説明する模式図。
【図６】位置ビーコンのデータ構造例。
【図７】端末装置が電子機器の正面側に位置する場合の模式図。
【図８】端末装置が電子機器の背面側に位置する場合の模式図。
【図９】本実施形態における端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図１０】到着ビーコンのデータ構造例。
【図１１】距離と受信電波強度の関係例。
【図１２】認証印刷処理を説明するシーケンス図。
【図１３】本実施形態における端末装置の処理を説明する他のフローチャート。
【図１４】位置変更機構による通信デバイスの駆動手法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３７】
１．通信システム
図１は、本発明の通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００３８】
端末装置１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置である。電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。或いは電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器（リスト型ウェアラブル機器等）、生体情報測定機器（脈拍計、歩数計又は活動量計等）、ロボット、映像機器（カメラ等）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯ゲーム機等）又は物理量計測機器等であってもよい。
【００３９】
なお、通信システム１０は図１の構成に限定されず、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば、１つの端末装置１００が複数の電子機器２００からのビーコン信号を受信可能であってもよい。或いは、１つの電子機器２００からのビーコン信号が複数の端末装置１００で受信され、各端末装置１００において後述する距離及び位置関係の判定が実行されてもよい。また、構成要素の省略や追加等の変形実施が可能である点は、後述する図２や図３においても同様である。
【００４０】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、ブルートゥース（Bluetooth）の規格に準拠した通信であり、狭義にはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した通信である。ただし、端末装置１００及び電子機器２００は、ＢＬＥと異なる規格による無線通信、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した通信を行うことも可能である。
【００４１】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、報知部１５０（報知インターフェース）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００４２】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、報知部１５０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００４３】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４４】
通信部１２０（無線通信部）は、少なくとも１つの通信デバイス（無線通信デバイス）により実現される。通信部１２０は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。ただし、通信部１２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００４５】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部１５０は、ユーザーに対する報知を行う。報知部１５０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００４６】
記憶部１６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１６０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０（プロセッサー）により実行されることで、端末装置１００の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０（プロセッサー）のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００４７】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター、複合機）を示している。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００４８】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器２００の各部（通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ、マイコン）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００４９】
処理部２１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ、或いはＤＳＰ等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００５０】
通信部２２０は、第１の通信デバイス２２１（第１の無線通信チップ）と、第２の通信デバイス２２２（第２の無線通信チップ）を含む。第１の通信デバイス２２１及び第２の通信デバイス２２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する。ただし、通信部２２０は、ＢＬＥ規格以外の規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスを含んでもよい。
【００５１】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００５２】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。また印刷部２５０は、印刷エンジンの稼働状態に関わる各種の物理量を検出するセンサーや、検出結果をカウントするカウンター等を含んでもよい。センサーやカウンターを用いることで、例えば搬送機構の駆動量（モーターの回転量）や、吐出ヘッドの往復回数、インクの消費量等の情報を取得できる。
【００５３】
記憶部２６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。記憶部２６０は、印刷部２５０から出力されるデータを、プリンターの稼働状況を表す情報として記憶する。
【００５４】
また記憶部２６０（記憶装置）は、端末装置１００から無線通信により送信されるデータを記憶してもよい。ここでのデータは、例えば印刷部２５０での印刷に用いられる印刷データである。ただし、端末装置１００からのデータの記憶は、電子機器２００が内蔵する記憶部２６０で行われるものには限定されない。例えば電子機器２００は、不図示のインターフェースを有し、当該インターフェースを介して接続される外部記憶装置に端末装置１００からのデータが記憶されてもよい。外部記憶装置とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）により接続されるＨＤＤやＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリーであってもよいし、カードスロットに挿入されるＳＤカード（microSDカード等の関連する規格の記憶装置を含む）であってもよいし、電子機器２００に接続可能な他の記憶装置であってもよい。
【００５５】
２．位置関係の判定（正面背面判定）
次に本実施形態の手法について詳細に説明する。まず処理の概要の説明を行った後、電子機器２００側の説明、及び端末装置１００側の説明を行う。その後、ビーコン信号の受信電波強度を用いた距離の推定手法、及びジョブが認証処理を伴うジョブ（認証ジョブ、具体的には認証印刷）である場合の具体例を説明する。
【００５６】
２．１  概要
特許文献１のように、ＢＬＥチップを搭載した機器は広く知られている。また、ビーコン信号を用いて機器間の距離を推定し、推定した距離に基づいて何らかの処理を行う手法も種々知られている。ここでのビーコン信号は、無線通信を用いて送信される信号であり、位置などの情報の取得や、機器の存在確認に利用される信号である。ビーコン信号は、例えば送信先を特定しない状態で送信され、範囲内に存在する端末により受信される。ここでのビーコン信号は、ブルートゥースの通信規格に準拠する信号であり、具体的にはデータのブロードキャストに用いられるアドバタイズパケットである。ただし、ビーコン信号はＷｉ−Ｆｉの通信規格に準拠するブロードキャスト信号（ＳＳＩＤブロードキャスト）等に拡張可能である。
【００５７】
図１２を用いて後述する認証ジョブ（認証印刷）を行う例であれば、ジョブを投入したユーザーの端末装置１００と、プリンターの距離を判定し、距離が所定値以下になった場合に、認証処理を待っているジョブ（以下、認証待ちジョブ）を実行する。このようにすれば、ユーザーによる認証情報の入力を省略できるため、セキュリティーを向上しつつ、ユーザー負担の軽減が可能になる。
【００５８】
しかし従来手法では、距離に基づいて判定を行うのみであり、機器の位置関係を考慮していなかった。認証印刷の例であれば、距離のみを判定する従来手法では、ユーザーがプリンターの近傍を通過しただけでも認証印刷が実行されてしまう。この場合、ユーザーに印刷物を回収する意図がない場合にも印刷物が出力されてしまうため、印刷物の放置や取り去りが発生するおそれがあり、認証印刷の利点が損なわれる。つまり適切な処理を実現するには、ユーザーが電子機器２００に対する操作（印刷物の回収等を含む）を行う蓋然性が高いか否かを判定し、判定結果に基づいてジョブを実行することが求められる。
【００５９】
本実施形態に係る電子機器２００は、端末装置１００と電子機器２００とを含むシステム（通信システム１０）における電子機器であって、図３に示したように、電子機器２００の第１の位置に配置され、端末装置１００と無線通信可能な第１の通信デバイス２２１と、第１の位置と異なる電子機器２００の第２の位置に配置され、端末装置１００と無線通信可能な第２の通信デバイス２２２と、第１の通信デバイス２２１及び第２の通信デバイス２２２の制御を行う処理部２１０を含む。処理部２１０は、第１の通信デバイス２２１に、第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含む第１のビーコン信号を送信させ、第２の通信デバイス２２２に、第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含む第２のビーコン信号を送信する。
【００６０】
以下では、電子機器２００側から送信するビーコン信号を位置ビーコンと表記する。具体的には、第１の通信デバイス２２１が送信する第１のビーコン信号を第１の位置ビーコンと表記し、第２の通信デバイス２２２が送信する第２のビーコン信号を第２の位置ビーコンと表記する。また、第１の位置特定情報及び第２の位置特定情報をまとめて、配置位置特定情報と表記する。
【００６１】
ここで第１の位置及び第２の位置は、互いに異なる位置であって、電子機器２００の内部（表面を含む）のいずれかの位置である。第１の位置及び第２の位置の具体例については図５を用いて後述する。また配置位置特定情報とは、ビーコン信号が第１の位置から送信された情報（第１の位置ビーコン）であるか、第２の位置から送信された情報（第２の位置ビーコン）であるかを特定（識別）するための情報である。なお、配置位置特定情報は、第１の位置と第２の位置を識別できればよく、例えば第１の位置である場合に第１の論理レベル（例えば「０」）となり、第２の位置である場合に第２の論理レベル（例えば「１」）となる１ビットのフラグ情報である。即ち、配置位置特定情報は、第１の位置及び第２の位置の絶対位置（例えば所与の座標系における座標値）を特定する必要はない。
【００６２】
このように、電子機器２００の異なる位置からそれぞれビーコン信号を出力することで、ビーコン信号を受信する端末装置１００と電子機器２００の位置関係に応じて、端末装置１００でのビーコン信号の受信電波強度が変化する。つまり、端末装置１００では、２つのビーコン信号に基づいて、端末装置１００と電子機器２００の距離だけでなく、位置関係を推定できる。
【００６３】
通常、電子機器２００では、ユーザーが当該電子機器２００を操作する場合に位置する側（正面側）を規定可能である。プリンター（ＭＦＰ）の例であれば、操作パネルが設けられる側が正面側と推定される。よって、２つのビーコン信号に基づいて、端末装置１００が電子機器２００の正面側に位置するか否かを判定することで、ユーザーが電子機器２００の操作を意図しているか否かを高い精度で推定できる。これにより、電子機器２００のジョブを適切に実行することが可能になる。
【００６４】
ただし、位置関係の判定を実行するのは電子機器２００からのビーコン信号を受信する端末装置１００である。よって電子機器２００の処理部２１０は、第１の通信デバイス２２１及び第２の通信デバイス２２２がビーコン信号を送信した後、当該ビーコン信号を受信した端末装置１００からジョブの実行指示情報を受信した場合に、ジョブを実行する処理を行う。このように、端末装置１００からの実行指示情報をトリガーとすることで、電子機器２００において、端末装置１００と電子機器２００の位置関係を考慮したジョブの実行が可能になる。
【００６５】
より具体的には、システムにおける端末装置１００は、第１の通信デバイス２２１から受信した第１のビーコン信号に含まれる第１の位置特定情報と第２の通信デバイス２２２から受信した第２のビーコン信号に含まれる第２の位置特定情報に基づいて、電子機器２００と端末装置１００が所与の位置関係にあるか否かを判定し、所与の位置関係にあると判定した場合、ジョブの実行指示情報を電子機器２００に送信する。処理部２１０は、端末装置１００が、電子機器２００と端末装置１００が所与の位置関係になったと判定して送信した実行指示情報を受信した場合に、ジョブを実行する処理を行う。
【００６６】
ここでの所与の位置関係とは、電子機器２００が操作インターフェース部（操作部２４０）を備える場合であって、操作インターフェース部が設けられている電子機器２００の正面側において端末装置１００と電子機器２００との距離が閾値未満である位置関係のことを指す。操作インターフェース部の詳細、及び位置関係の詳細については後述する。
【００６７】
図４は、本実施形態の処理の概要を説明するシーケンス図である。なお、図４は本実施形態の処理の一例であり、一部の処理を省略したり、他の処理を追加する等の変形実施が可能である。例えば、変形例として後述するように、ジョブとして省電力制御や表示画面制御を行う場合、Ｓ１０１に示す端末装置１００側からのジョブの投入処理は省略される。
【００６８】
この処理が開始されると、まず端末装置１００から電子機器２００に対して、ジョブの投入（依頼）が行われる（Ｓ１０１）。投入されたジョブ（認証待ちジョブ）は、認証処理の完了を条件に実行される。Ｓ１０１の処理をトリガーとして、端末装置１００ではビーコン信号に基づく距離及び位置関係の推定処理が開始される（Ｓ１０２）。また、Ｓ１０１の処理をトリガーとして、電子機器２００では位置ビーコン（第１の位置ビーコン及び第２の位置ビーコン）の送信が開始される（Ｓ１０３）。
【００６９】
電子機器２００は、定期的に位置ビーコンを送信し（Ｓ１０４）、端末装置１００は、受信した位置ビーコンに基づいて、電子機器２００との距離の推定処理、及び推定した距離に基づく位置関係の推定処理を行う（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の処理の詳細については、図９等を用いて後述する。Ｓ１０４及びＳ１０５の処理は、端末装置１００において、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係にあると判定されるまで繰り返される。
【００７０】
端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係にあると判定された場合、端末装置１００は、電子機器２００に対してジョブの実行指示情報を送信する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６の処理は、例えば到着ビーコン（端末ビーコン信号）の送信処理に対応する。
【００７１】
Ｓ１０６の到着ビーコンの受信をトリガーとして、電子機器２００ではＳ１０１で投入された認証待ちジョブが実行される（Ｓ１０７）。また、認証待ちジョブの実行が完了したため、電子機器２００は位置ビーコンの送信処理を終了し（Ｓ１０８）、端末装置１００は距離及び位置関係の推定処理を終了する（Ｓ１０９）。
【００７２】
ただし、電子機器２００に投入されるジョブは１つに限定されないし、投入元となる端末装置１００も１つに限定されない。よって、Ｓ１０７の処理後も、電子機器２００に未実行の認証待ちジョブが存在する場合がある。その場合、Ｓ１０８の処理は行われず、位置ビーコンの送信処理が継続される。
【００７３】
また、端末装置１００が投入するジョブは１つに限定されないし、投入先の電子機器２００も１つに限定されない。よって、Ｓ１０７の処理後も、端末装置１００から所与の電子機器２００に投入され、且つ、当該電子機器２００で未実行の認証待ちジョブが存在する場合がある。その場合、Ｓ１０９の処理は行われず、距離及び位置関係の推定処理が継続される。
【００７４】
２．２  電子機器における通信デバイスの配置と、位置ビーコンの例
図５は、電子機器２００を鉛直上方向に設定された視点から観察した模式図（簡略化した上面図）の例である。電子機器２００は、操作インターフェース部を含む。ここでの操作インターフェース部は、操作部２４０（操作パネル）である。なお、操作パネルは表示部２３０と一体構成されるタッチパネルに限定されず、操作ボタン等が配置されるパネルであってもよい。
【００７５】
図５に示すように、第１の通信デバイス２２１は、操作インターフェース部と第１の位置関係の場所に配置され、第２の通信デバイス２２２は、操作インターフェース部と第１の位置関係と異なる第２の位置関係の場所に配置される。このように第１の通信デバイス２２１及び第２の通信デバイス２２２を操作インターフェース部に対する位置関係が異なる位置に配置することで、端末装置１００と当該操作インターフェース部との位置関係を推定することが可能になる。
【００７６】
より具体的には、第１の通信デバイス２２１は、操作インターフェース部側である電子機器２００の正面側に配置され、第２の通信デバイス２２２は、電子機器２００の背面側に配置される。
【００７７】
即ち、本実施形態での正面、背面は操作インターフェース部（操作部２４０、操作パネル）を基準に設定され、電子機器２００のうち操作インターフェース部が設けられる側が正面側であり、操作インターフェース部が設けられる側と反対側が背面側である。そして、第１の通信デバイス２２１が正面側が配置され、第２の通信デバイス２２２が背面側に配置される。換言すれば、上記第１の位置関係とは操作インターフェース部に相対的に近い位置関係であり、第２の位置関係とは操作インターフェース部と相対的に遠い位置関係である。このようにすることで、端末装置１００が電子機器２００の正面側に位置するか、背面側に位置するかを推定することが可能になる。
【００７８】
例えば、図１１を用いて後述する手法により、端末装置１００と第１の通信デバイス２２１の距離Ｌ１、及び端末装置１００と第２の通信デバイス２２２の距離Ｌ２を推定した結果、Ｌ１＜Ｌ２であれば端末装置１００は直線Ｌ０よりも正面側に位置すると推定できる（例えば後述する図７）。また、Ｌ１≧Ｌ２であれば端末装置１００は直線Ｌ０よりも背面側（Ｌ０上を含む）に位置すると推定できる（例えば後述する図８）。直線Ｌ０は、第１の通信デバイス２２１（第１の位置）からの距離と、第２の通信デバイス２２２（第２の位置）からの距離が等しい点の集合である。
【００７９】
なお、図５は第１の通信デバイス２２１、及び第２の通信デバイス２２２の配置の一例であり、具体的な位置は種々の変形実施が可能である。例えば、第１の通信デバイス２２１からの距離と第２の通信デバイス２２２からの距離が等しい点の集合（直線Ｌ０）が、電子機器２００の正面側と背面側を区分する直線となる、という条件が満たされれば、各通信デバイスの具体的な位置は問わない。
【００８０】
ただし、第１の通信デバイス２２１と第２の通信デバイス２２２が極端に近い位置に配置されてしまうと、受信電波強度の差が小さくなるため、位置関係の推定精度が低下する。よって第１の通信デバイス２２１と第２の通信デバイス２２２の間の距離は大きいことが好ましい。好ましくは図５に示したように、第１の通信デバイス２２１は、電子機器２００の操作インターフェース部側の端部（或いは端部に十分近い位置）に配置され、第２の通信デバイス２２２は、電子機器２００の操作インターフェース部側と反対側の端部（或いは端部に十分近い位置）に配置される。
【００８１】
図６は、第１の通信デバイス２２１及び第２の通信デバイス２２２が送信する位置ビーコンのデータ構造の例である。位置ビーコンは、ビーコン識別子と、電子機器２００の識別情報と、配置位置特定情報と、ユーザー識別情報と、距離の基準となる電波強度情報と、を含む。
【００８２】
ビーコン信号は種々の用途に利用可能であり、電子機器２００と端末装置１００との間で、複数種類のビーコン信号が送受信される場合も多い。ビーコン識別子は、当該ビーコン信号がどの用途で使用される信号であるかを特定する情報である。位置ビーコンに含まれるビーコン識別子は、当該ビーコン信号が位置ビーコンであることを表す情報であり、例えば後述する到着ビーコンのビーコン識別子とは異なる情報である。
【００８３】
電子機器２００の識別情報は、電子機器２００を一意に特定する情報である。電子機器２００の識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、他の情報を用いてもよい。
【００８４】
配置位置特定情報は、上述したように第１の位置と第２の位置を識別する情報である。具体的には、配置位置特定情報は、当該ビーコン信号が第１の位置（狭義には電子機器２００の正面側）から送信された信号であるか、第２の位置（電子機器２００の背面側）から送信された信号であるかを識別する情報である。
【００８５】
ユーザー識別情報は、ユーザーを一意に特定する情報である。図１３を用いて後述する変形実施のように、位置ビーコンに基づく距離、位置関係の推定処理を、特定ユーザーの端末装置１００のみに実行させる場合に、ユーザー識別情報が利用される。そのため、図９のように端末装置１００を特定せずに処理を実行させる場合、位置ビーコンからユーザー識別情報を省略することが可能である。
【００８６】
なお、ユーザー識別情報は、端末装置１００を一意に特定する端末装置１００の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）と同じであってもよいが、１人のユーザーが複数の端末装置１００を利用する形態を考慮すれば、ユーザー識別情報と端末装置１００の識別情報は別々に設けることが望ましい。その際、端末装置１００や電子機器２００（或いは各機器と接続可能なサーバーシステム等）は、ユーザーと端末装置１００とを対応付ける情報を保持する。
【００８７】
距離の基準となる電波強度情報は、ビーコン信号を受信した端末装置１００の処理部１１０において、端末装置１００と電子機器２００の距離の推定に用いられる情報である。電波強度情報の詳細については後述する。
【００８８】
図６に示したように、第１の通信デバイス２２１が送信する第１のビーコン信号（第１の位置ビーコン）、及び第２の通信デバイス２２２が送信する第２のビーコン信号（第２の位置ビーコン）は、電子機器２００の識別情報を含む。
【００８９】
このようにすれば、ビーコン信号を受信した端末装置１００において、送信元の電子機器２００を特定することが可能になる。そのため、端末装置１００では、どの電子機器２００を対象として、距離及び位置関係を推定しているのかを特定できる。さらに、所与の位置関係になったと判断された場合に、どの電子機器２００を対象として、実行指示情報を送信するかを適切に決定できる。なお後述するように、実行指示情報はビーコン信号（端末ビーコン信号）として送信（ブロードキャスト）し、当該ビーコン信号の中で電子機器２００を指定してもい。或いは、特定の電子機器２００のアドレスを指定して、当該電子機器２００のみに実行指示情報を送信してもよい。
【００９０】
２．３  端末装置における距離及び位置関係の判定
以上のように、電子機器２００は第１の位置ビーコン及び第２の位置ビーコンを送信（ブロードキャスト）する。端末装置１００は、当該位置ビーコンを受信し、電子機器２００との距離、位置関係を推定する。以下、端末装置１００における処理の詳細を説明する。
【００９１】
図２に示したように、端末装置１００は、電子機器２００と無線通信可能な通信部１２０と、処理部１１０を含む。狭義には、端末装置１００の記憶部１６０はプログラムを記憶し、当該プログラムは、電子機器２００と無線通信可能な通信部１２０と、処理部１１０として、コンピューター（端末装置１００）を機能させる。通信部１２０は、電子機器２００の第１の位置に配置される第１の通信デバイス２２１から、第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含む第１のビーコン信号（第１の位置ビーコン）と、電子機器２００の第２の位置に配置される第２の通信デバイス２２２から、第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含む第２のビーコン信号（第２の位置ビーコン）とを受信する。処理部１１０は、第１のビーコン信号に含まれる第１の位置特定情報及び第２のビーコン信号に含まれる第２の位置特定情報に基づいて、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係であるかを判定する。
【００９２】
上述したように、第１の位置とは狭義には操作インターフェース部が設けられる正面側の位置であり、第２の位置とは背面側の位置である。よって処理部１１０は、端末装置１００が電子機器２００の操作インターフェース部側である正面側に位置するか、電子機器２００の背面側に位置するかの判定を、所与の位置関係であるか否かの判定として行う。
【００９３】
処理部１１０は、第１の位置ビーコンの受信電波強度（以下、第１の受信電波強度）と、第１の位置ビーコンに含まれる電波強度情報とに基づいて、第１の位置と端末装置１００の間の距離（以下、第１の距離Ｌ１）を求める。受信電波強度と電波強度情報に基づく距離の推定手法については、図１１を用いて後述する。同様に処理部１１０は、第２の位置ビーコンの受信電波強度（以下、第２の受信電波強度）と、第２の位置ビーコンに含まれる電波強度情報とに基づいて、第２の位置と端末装置１００の間の距離（以下、第２の距離Ｌ２）を求める。
【００９４】
図７は、端末装置１００が電子機器２００の正面側に位置する場合のＬ１とＬ２の関係を説明する模式図であり、図８は、端末装置１００が電子機器２００の背面側に位置する場合のＬ１とＬ２の関係を説明する模式図である。
【００９５】
図７に示したように、端末装置１００が電子機器２００の正面側に位置する場合、端末装置１００は相対的に第１の位置に近くなるため、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２を比較した場合、Ｌ１＜Ｌ２となる。一方、図８に示したように、端末装置１００が電子機器２００の背面側に位置する場合、端末装置１００は相対的に第２の位置に近くなるため、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２を比較した場合、Ｌ１＞Ｌ２となる。よって処理部１１０は、Ｌ１＜Ｌ２の場合に端末装置１００が正面側に位置し、Ｌ１≧Ｌ２の場合に背面側に位置すると判定する。
【００９６】
ただし、本実施形態ではユーザーが電子機器２００に対する操作（印刷物の回収等を含む）を行う蓋然性が高いか否かを判定することが重要である。端末装置１００が電子機器２００の正面側に位置したとしても、電子機器２００から遠く離れているのであれば、ユーザーに電子機器２００を操作する意図があるとは考えにくい。よって本実施形態では、端末装置１００と電子機器２００の間の距離が所定閾値以下であることも実行指示情報の送信の条件とする。以下では、Ｌ１とＬ２の少なくとも一方が閾値以下であるという条件を用いた処理を説明するが、閾値判定の対象はＬ１のみであってもよい。
【００９７】
図９は、端末装置１００の処理部１１０で実行される距離推定処理、及び位置関係推定処理を説明するフローチャートである。図９の処理は、図４のＳ１０５の処理に対応する。この処理が開始されると、端末装置１００は位置ビーコン（第１の位置ビーコン及び第２の位置ビーコン）を受信する（Ｓ２０１）。処理部１１０は、受信した第１の位置ビーコンに基づいて第１の距離Ｌ１を推定し、第２の位置ビーコンに基づいて第２の距離Ｌ２を推定する（Ｓ２０２）。
【００９８】
次に処理部１１０は、Ｌ１とＬ２の少なくとも一方が所与の閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここでの閾値は、ユーザーが電子機器２００の操作を意図していると推定できる程度に、電子機器２００に近づいているか否かを判定するための閾値である。具体的には閾値として数十ｃｍ〜１ｍ程度の値を設定する。ただし、閾値の具体例については種々の変形実施が可能である。
【００９９】
Ｌ１とＬ２の両方が閾値より大きい場合（Ｓ２０３でＮｏ）、端末装置１００と電子機器２００は離れており、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係にない。ユーザーに電子機器２００を操作する意図があるとは考えにくいため、処理部１１０は、Ｓ２０１に戻って処理を継続する。
【０１００】
Ｌ１とＬ２の少なくとも一方が閾値以下である場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、処理部１１０は、Ｌ１＜Ｌ２であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。Ｌ１≧Ｌ２である場合（Ｓ２０４でＮｏ）、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係になく、ユーザーに電子機器２００を操作する意図があるとは言えない。よって処理部１１０は、Ｓ２０１に戻って処理を継続する。
【０１０１】
Ｌ１＜Ｌ２である場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係にあると判定する（Ｓ２０５）。具体的には、図４におけるＳ１０４，Ｓ１０５のループを抜けてＳ１０６以降の処理の実行に移るため、処理部１１０は、到着ビーコン（図１０参照）の作成処理等を行う。
【０１０２】
図４及び図９からわかるように、端末装置１００は、第１の通信デバイス２２１からのビーコン信号と第２の通信デバイス２２２からのビーコン信号に基づいて、電子機器２００と端末装置１００が所与の位置関係になったと判定した場合（Ｓ２０４でＹｅｓと判定され図９の処理を終了した場合）に、電子機器２００に実行指示情報を送信する（図４のＳ１０６）。
【０１０３】
ここで、実行指示情報は、端末装置１００が送信したビーコン信号に含まれる。換言すれば、システム（通信システム１０）における端末装置１００は、実行指示情報を含むビーコン信号を送信することにより、実行指示情報を電子機器に送信する。以下、実行指示情報を含むビーコン信号（端末ビーコン信号）を到着ビーコンと表記する。
【０１０４】
図１０は、到着ビーコンのデータ構造の例である。到着ビーコンは、ビーコン識別子と、電子機器２００の識別情報と、ユーザー識別情報と、を含む。各情報は、位置ビーコンと同様であり、ビーコン識別子は、当該ビーコン信号が、どの用途で使用される信号であるかを特定する情報である。到着ビーコンに含まれるビーコン識別子は、当該ビーコン信号が到着ビーコンであることを表す情報である。電子機器２００の識別情報は、電子機器２００を一意に特定する情報であり、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスである。ユーザー識別情報は、ユーザーを一意に特定する情報である。
【０１０５】
到着ビーコンを受信した場合、電子機器２００は、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係になったと判定できるため、ジョブの実行を開始する（Ｓ１０７）。ビーコン信号が到着ビーコンであるということ自体が、ジョブ実行のトリガーとなることから、少なくともビーコン識別子が実行指示情報に含まれる。ただし、到着ビーコンが他の形式の実行指示情報を含むことは妨げられない。例えば、到着ビーコンは、電子機器２００においてジョブ実行のトリガーとして解釈されるデータや、実行対象となるジョブを特定するための情報を、実行指示情報として含んでもよい。
【０１０６】
ただし、適切にジョブを実行するためには、実行指示情報がいずれの電子機器２００を対象とした情報であるかの特定処理、或いは、実行指示情報がいずれのユーザーのジョブ（認証待ちジョブ）を対象とした情報であるかの特定処理が必要な場面も出てくる。電子機器の識別情報や、ユーザー識別情報はこれらの特定処理に用いられる。詳細については、認証ジョブ（認証印刷）と合わせて後述する。
【０１０７】
以上のように、実行指示情報の送信にビーコン信号（特にＢＬＥ規格に準拠するアドバタイズパケット）を用いることで、実行指示情報の送受信を位置ビーコンの送受信と同様の構成（ＢＬＥチップ）を用いて実現できるという利点がある。
【０１０８】
ただし、実行指示情報はＢＬＥのアドバタイズパケット以外の形態で送信されてもよい。例えば、端末装置１００と電子機器２００の間でＢＬＥ通信を確立（ペアリング、ボンディングを実行）し、確立されたＢＬＥ通信を利用して実行指示情報が送信されてもよい。
【０１０９】
或いはＢＬＥ以外の通信規格を用いて実行指示情報が送信されてもよい。ＢＬＥ以外の通信規格とは、例えばＷｉ−Ｆｉ規格に準拠する通信規格である。Ｗｉ−Ｆｉ規格を用いた無線通信は、例えば外部アクセスポイント（無線ＬＡＮルーター等）を介した通信であってもよい。或いは、端末装置１００と電子機器２００のいずれか一方の機器が内部アクセスポイント（ソフトウェアアクセスポイント）を起動し、他方の機器が当該内部アクセスポイントに対して接続を行うＷＦＤ（Wi-Fi Direct）方式の通信であってもよい。
【０１１０】
Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信では、接続の確立後、即ちアクセスポイントに対してＳＳＩＤ及びパスワードを利用した接続が実行された後に、確立された通信を利用して実行指示情報が送信されることが想定される。ただし、Ｗｉ−Ｆｉ規格のビーコン信号（例えばＳＳＩＤブロードキャスト）に実行指示情報を含める等の変形実施も可能である。
【０１１１】
２．４  距離の判定
次に、ビーコン信号に基づく距離の判定処理について説明する。図６に示したように、電子機器２００から送信されるビーコン信号（位置ビーコン、具体的にはアドバタイズパケット）には、距離の基準となる電波強度（信号強度値）の情報が含まれる。また、端末装置１００は、ビーコン信号を受信した際の実際の受信電波強度（受信信号強度）を取得できる。
【０１１２】
処理部１１０は、ビーコン信号に含まれる距離の基準となる信号強度値と、受信信号強度を比較する。距離の基準となる信号強度値とは、ビーコン信号の送信側機器から基準となる距離だけ離れた位置に受信側機器を設置したときの、当該受信側機器でのビーコン信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）である。ＢＬＥ規格のビーコン信号（アドバタイズパケット）を用いる例であれば、送信側機器がブロードキャスター（Broadcaster）であり、受信側機器がオブザーバー（Observer）である。基準となる距離は、例えば１ｍであるが、異なる距離に設定されてもよい。
【０１１３】
図１１は、ビーコン信号を送信した機器からの距離と、各距離で受信されるビーコン信号の電波強度の関係例である。一般的に、電波強度は距離の２乗に反比例して弱くなることが知られている。よって、基準となる距離での電波強度（上記の信号強度値）がわかっていれば、実際に受信したビーコン信号の電波強度に基づいて、端末装置１００と電子機器２００の間の距離を演算できる。処理部１１０は、図１１に相当する関係式を記憶部１６０に記憶しておき、当該式に基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度を代入することで、距離を演算する。或いは、図１１の関係をテーブル（ルックアップテーブル）として記憶部１６０に記憶しておき、基準となる信号強度値と、実測された受信信号強度に基づいて、適切なデータをテーブルから取り出すことで、距離を求めてもよい。
【０１１４】
図９に示したように、端末装置１００では、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２の少なくとも一方が閾値以下であるか否かの判定（Ｓ２０３）、及びＬ１＜Ｌ２であるか否かの判定（Ｓ２０４）の２つの判定を行う。上述したように、第１の距離Ｌ１及び第２の距離Ｌ２を直接求める手法であれば、求めたＬ１及びＬ２と閾値の比較によりＳ２０３の処理が実現され、Ｌ１とＬ２の相互比較によりＳ２０４の処理が実現される。ただし、Ｓ２０３及びＳ２０４の少なくとも一方の処理が、距離を直接求めることなく実現されてもよい。
【０１１５】
例えば、ビーコン信号に含ませる信号強度値の基準距離を、Ｓ２０３で用いられる距離の閾値と一致させる。例えば、Ｓ２０３の判定で用いる閾値が「１ｍ」であれば、ブロードキャスターから１ｍだけ離れた位置にオブザーバーを設置したときの受信信号強度を、ビーコン信号（位置ビーコン）に含ませる。この場合、処理部１１０では、当該信号強度値と、ビーコン信号の受信信号強度の比較処理を行う。受信信号強度が基準の信号強度値以上であれば、端末装置１００と電子機器２００の距離は所与の閾値以下であり、受信信号強度が基準の信号強度値より小さければ、端末装置１００と電子機器２００の距離は所与の閾値より大きいと判定できる。処理部１１０は、電波強度の比較処理を行えばよく、距離自体を直接的に演算する必要がないため処理負荷の軽減が可能である。
【０１１６】
また、所定の条件が満たされる場合、図９のＳ２０４の判定も、受信電波強度の比較により実現することが可能である。例えば、第１の通信デバイス２２１から所定距離だけ離れた位置での第１の受信電波強度と、第２の通信デバイス２２２から上記所定距離だけ離れた位置での第２の受信電波強度が等しくなるように設定されている場合を考える。この場合、第１の受信電波強度が第２の受信電波強度より強ければＬ１＜Ｌ２と判定できるし、第１の受信電波強度が第の２受信電波強度以下であればＬ１≧Ｌ２と判定できる。或いは、第１の受信電波強度と第２の受信電波強度を等しくするような補正パラメーターを事前に取得しておき、補正後の第１の受信電波強度と第２の受信電波強度を比較することでＳ２０４の判定を実現してもよい。即ち、本実施形態における距離の判断とは、数式やテーブルを用いて実際に距離を求めて判断される場合も含むし、電波強度の比較処理に基づいて判断される場合も含む。
【０１１７】
２．５  認証ジョブ（認証印刷）
次に認証ジョブについて説明する。ここでの認証ジョブとは、電子機器２００におけるジョブの実行の際に、ユーザーに関する認証処理を必要とするジョブを表す。以下では、電子機器２００がプリンターであり、認証ジョブとは認証印刷ジョブである例について説明するが、本実施形態の認証ジョブは、印刷以外のジョブに拡張可能である。
【０１１８】
図１２は、認証印刷を行う場合のプリンター（電子機器２００）を含むシステムの動作シーケンスを説明する図である。なお、図１２は認証印刷の処理の一例であり、図１２の一部処理の省略や、他の処理の追加、処理順序の変更等の種々の変形実施が可能である。
【０１１９】
図１２において、印刷サーバーとは、複数のプリンターと接続され、各プリンターの動作を制御するサーバーである。認証印刷では、プリンターとは別体の印刷サーバーが設けられることが多いが、複数のプリンターのうちの１又は複数のプリンターが内部サーバーを含み、当該内部サーバーが印刷サーバーとして動作してもよい。端末装置１００と、印刷サーバーと、プリンターは、ＬＡＮなどのネットワークを介して接続されている。なお、ここでは図４に示したように、印刷を要求する装置と、実行指示情報を送信する装置が、同じ端末装置１００であることを想定して説明を行うが、印刷の要求を端末装置１００とは異なる機器（例えばＰＣ等）から行ってもよい。
【０１２０】
まず端末装置１００は、印刷サーバーを印刷ジョブの送信先として指定するユーザーの印刷指示を受け付ける（Ｓ４０１）。具体的には、端末装置１００は、印刷設定画面を介してユーザーから印刷指示を受け付け、印刷設定、印刷対象のデータ、ユーザー情報（ユーザー識別情報）を取得する。ここでのユーザー情報は、例えばユーザーＩＤである。端末装置１００は、Ｓ４０１で取得した印刷設定および印刷対象のデータを含む印刷ジョブを生成し、当該ジョブとユーザー情報とを含む印刷要求を印刷サーバーに送信する（Ｓ４０２）。
【０１２１】
印刷サーバーは、端末装置１００から印刷要求を受信し（Ｓ４０３）、印刷完了通知（印刷ジョブが印刷サーバーに正常に保存された通知）を端末装置１００に送信する（Ｓ４０４）。端末装置１００は、印刷完了通知を受信する（Ｓ４０５）。
【０１２２】
プリンター（電子機器２００の処理部２１０、印刷制御部）は、印刷の実行指示を受け付ける（Ｓ４０６）。一般的な認証印刷であれば、Ｓ４０６の処理はユーザーによる認証情報の入力操作や、カードリーダーに認証用カードを読み取らせる操作により実現されるが、本実施形態では、Ｓ４０６の処理は、端末装置１００からの実行指示情報（到着ビーコン）の送信により実現される。プリンターは、Ｓ４０６で印刷指示を行ったユーザーの認証情報を含む認証要求を印刷サーバーに送信する（Ｓ４０７）。
【０１２３】
印刷サーバーは、認証処理を実行する（Ｓ４０８）。具体的には、印刷サーバーは、プリンターから送信された認証要求に含まれる認証情報を取得する。そして、取得した認証情報（ユーザーＩＤ、パスワード）と、予め格納した認証情報とを比較することにより認証を行う。そして、認証結果（成功または失敗）をプリンターに送信する。なお、印刷サーバーは、ネットワークを介して接続された他の認証サーバーと連携して認証を行ってもよい。
【０１２４】
印刷サーバーは、Ｓ４０８で認証に成功したユーザーについて、ユーザー情報を更新する（Ｓ４０９）。例えば、登録済みユーザーの認証に成功した場合、認証有効期限を更新し、対象ユーザーが登録済みでない場合、ユーザーの新規登録を行う。
【０１２５】
プリンターは、印刷サーバーから認証結果を受信し（Ｓ４１０）、Ｓ４０６で印刷指示を行ったユーザーの認証が成功である場合、当該ユーザーの印刷ジョブを取得するための印刷ジョブ要求を印刷サーバーに送信する（Ｓ４１１）。なお、認証が失敗である場合、プリンターは、例えば、認証が失敗したことを示す情報を表示したり、再度認証情報の入力が必要であることを示す情報を表示する。
【０１２６】
印刷サーバーは、プリンターから印刷ジョブ要求を受信し（Ｓ４１２）、当該印刷ジョブ要求が示す印刷ジョブを、スプール先から取得し、プリンターに送信する（Ｓ４１３）。印刷サーバーは、印刷ジョブを送信し終わると、送信完了通知をプリンターに送信する（Ｓ４１４）。
【０１２７】
プリンターは、印刷サーバーから印刷ジョブを受信し、当該印刷ジョブに基づいて生成した印刷データの印刷を実行する（Ｓ４１５）。プリンターは、印刷処理が終了した場合、印刷完了通知を印刷サーバーに送信する（Ｓ４１６）。印刷サーバーは、印刷完了通知を受信し、Ｓ４１１で要求された印刷ジョブに関する処理を終了する（Ｓ４１７）。
【０１２８】
図１２に示した処理を行うことで、プリンターでの印刷処理（Ｓ４１５）に、端末装置１００からの実行指示情報の受信（Ｓ４０６）が要求されることになる。そのため、ユーザーが電子機器２００の背面側に近づいた場合、即ち、印刷物の回収を行う蓋然性が低い場合には、認証印刷が実行されない。これにより、印刷物の放置や取り去りを抑止し、セキュリティーを強化することが可能になる。その際、操作部２４０を用いた認証情報の入力等が不要であるため、ユーザーの利便性向上も可能である。
【０１２９】
以上に示したように、電子機器２００（プリンター）では、端末装置１００からの実行指示情報に基づいて、認証要求を行う（Ｓ４０７）。この際、電子機器２００では、認証要求の対象となるユーザーを特定する必要がある。ユーザーを特定できない場合、実行指示情報を送信した端末装置１００のユーザーとは異なるユーザーを認証要求の対象とするおそれがあり、認証印刷によるセキュリティーの向上効果が損なわれるためである。
【０１３０】
よって、システムにおける端末装置１００は、図１０に示したように、端末装置１００のユーザーを識別するユーザー識別情報と、実行指示情報と、を含む端末ビーコン信号を送信する。電子機器２００の処理部２１０は、第１の通信デバイス２２１又は第２の通信デバイス２２２が端末ビーコン信号を受信すると、ジョブの実行において認証処理を行う設定が有効か否かを判定し、当該設定が有効であると判定した場合、ジョブの実行指示に従って、端末ビーコン信号に含まれるユーザー識別情報により識別されるユーザーの認証待ちジョブを実行する。
【０１３１】
このようにすれば、適切なユーザーを対象として認証要求（認証処理）を行うこと、及び対象ユーザーの認証待ちジョブが存在する場合に、当該認証待ちジョブを適切に実行することが可能になる。
【０１３２】
また認証印刷は、多数のユーザーが同一のプリンターを使用するような状況、即ちオフィス等で業務用プリンターを使用するような状況を想定している。このような状況では、ある程度近い範囲（例えばオフィス内の同一フロア）に複数のプリンターが存在する場合も多く、端末装置１００が所与のプリンターを想定して送信した実行指示情報を、他のプリンターが受信するようなケースも考えられる。特に、実行指示情報をビーコン信号に含める場合、当該ビーコン信号は受信機器を特定せずにブロードキャストされるため、他のプリンターでも受信可能となる。
【０１３３】
所与のユーザーが複数のプリンターに対して認証印刷を依頼している場合、実行指示情報が複数のプリンターで受信されることで、想定外のプリンター（ユーザーが正面近傍まで移動していないプリンター）で誤って認証印刷が実行されてしまうおそれもある。
【０１３４】
よってシステムにおける端末装置１００は、図１０に示したように、電子機器２００の識別情報と、ユーザーを識別するユーザー識別情報と、実行指示情報と、を含む端末ビーコン信号を送信する。電子機器２００の処理部２１０は、第１の通信デバイス２２１又は第２の通信デバイス２２２が端末ビーコン信号を受信すると、端末ビーコン信号に含まれる電子機器２００の識別情報が自身の識別情報に合致するか否かを判定し、識別情報が合致すると判定した場合、ジョブの実行指示に従って、端末ビーコン信号に含まれるユーザー識別情報により識別されるユーザーの認証待ちジョブを実行する。
【０１３５】
このように、実行指示情報を含む端末ビーコン信号に電子機器２００の識別情報を含めておくことで、実行指示情報を受信した電子機器２００において、当該実行指示情報が自身を指定しているか否かを判定できる。このようにすれば、適切な電子機器２００で認証待ちジョブを実行すること、及び不適切な電子機器２００（ユーザーが正面近傍に位置しない電子機器２００）での認証待ちジョブの誤実行を抑止することが可能になり、セキュリティーを向上させることが可能になる。
【０１３６】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１３７】
３．１  位置ビーコンのユーザー識別情報を用いた処理
図９を用いて上述した処理では、端末装置１００の処理部１１０は、ビーコン信号が受信された場合に、無条件でＬ１及びＬ２の推定処理を開始した（Ｓ２０２）。しかし、電子機器２００において認証待ちジョブを実行する場合、当該認証待ちジョブがどのユーザーにより投入されたものであるかを電子機器２００で特定可能である。電子機器２００では、認証待ちジョブを投入したユーザー（当該ユーザーの端末装置１００）が正面近傍に位置するか否かを知りたいのであり、他のユーザーの位置は重要度の低い情報となる。
【０１３８】
よって電子機器２００側でユーザーを指定しておき、端末装置１００側では、当該端末装置１００のユーザーが指定ユーザーであることを条件に処理を実行する。端末装置１００側で考えれば、自身のユーザーが指定ユーザーでない場合、距離及び位置関係の推定処理を省略できるため、処理負荷の軽減が可能である。また電子機器２００側で考えれば、認証待ちジョブが存在しない端末装置１００からの到着ビーコンが送信されることを抑制できるため、重要度の低い情報を受信する蓋然性を抑制できる。
【０１３９】
具体的には、図６を用いて上述したように、処理部２１０は、第１の通信デバイス２２１に、認証待ちジョブが存在するユーザーを識別するユーザー識別情報を含む第１のビーコン信号を送信させ、第２の通信デバイス２２２に、認証待ちジョブが存在するユーザーを識別するユーザー識別情報を含む第２のビーコン信号を送信させる。端末装置１００は、第１のビーコン信号及び第２のビーコン信号を受信すると、端末装置１００のユーザーを識別するユーザー識別情報に合致するユーザー識別情報が第１のビーコン信号及び第２のビーコン信号に含まれているか否かを判定し、ユーザー識別情報が含まれていると判定した場合、電子機器２００と端末装置１００が所与の位置関係にあるか否かを判定し、所与の位置関係にあると判定した場合、ジョブの実行指示情報を電子機器２００に送信する。即ち、端末装置１００は、自身のユーザーが、当該ユーザー識別情報により特定されるユーザーと一致するか否かを判定し、一致することを条件として、Ｓ２０２以降の処理を実行する。
【０１４０】
図１３は、端末装置１００の処理部１１０で実行される距離推定処理、及び位置関係推定処理を説明する他のフローチャートである。位置ビーコンの受信（Ｓ３０１）は、図９のＳ２０１と同様である。処理部１１０は、受信した位置ビーコンに含まれるユーザー識別情報が、自身のユーザーと一致するか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１４１】
一致すると判定された場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、Ｓ３０３以降の処理を実行する。Ｓ３０３〜Ｓ３０６の処理は、図９のＳ２０２〜Ｓ２０５と同様である。一方、一致しないと判定された場合（Ｓ３０２でＮｏ）、Ｓ３０３以降の処理をスキップして、Ｓ３０１に戻る。
【０１４２】
電子機器２００は、位置ビーコンのユーザー識別情報に対応する端末装置１００から、実行指示情報として電子機器２００の識別情報及びユーザー識別情報を含むビーコン信号（到着ビーコン）を受信し、電子機器２００の識別情報が自身の識別情報に合致する場合に、到着ビーコンのユーザー識別情報により特定されるユーザーの認証待ちジョブを実行する。
【０１４３】
３．２  無線通信デバイスの構成に関する変形例
また、以上では電子機器２００が設置位置の異なる複数の通信デバイスを有する例を説明した。しかし位置関係（正面／背面）の判定は、異なる位置からそれぞれ位置ビーコンを出力できればよく、固定された通信デバイスを複数設けるものには限定されない。
【０１４４】
電子機器２００は、端末装置１００と電子機器２００とを含むシステム（通信システム１０）における電子機器であって、端末装置１００と無線通信可能な通信デバイス（通信チップ）と、通信デバイスの位置を変更する位置変更機構と、通信デバイスの制御を行う処理部２１０と、を備える。処理部２１０は、位置変更機構により、通信デバイスが電子機器２００の第１の位置に設定された場合には、通信デバイスに、第１の位置を特定するための第１の位置特定情報を含むビーコン信号を送信させ、位置変更機構により、通信デバイスが第１の位置と異なる電子機器２００の第２の位置に設定された場合には、通信デバイスに、第２の位置を特定するための第２の位置特定情報を含むビーコン信号を送信させる。
【０１４５】
ここでの位置変更機構は種々の構成により実現可能である。例えば、位置変更機構はガイド（リニアガイド、レール等）と、通信デバイスを当該ガイドに沿って移動させる駆動機構（モーター）である。ガイド上の所与の位置（例えば第１の方向端）が第１の位置であり、他の位置（例えば第１の方向と反対方向である第２の方向端）が第２の位置である。位置変更機構は、第１の位置にある通信デバイスを、駆動機構を用いて第２の方向に移動させることで、通信デバイスを第２の位置に設定する。また位置変更機構は、第２の位置にある通信デバイスを、駆動機構を用いて第１の方向に移動させることで、通信デバイスを第１の位置に設定する。
【０１４６】
図１４は、本変形例の手法を説明する模式図である。図１４の横軸は時間を表し、縦軸は移動軸（ガイド方向）上での通信デバイスの位置を表す。図１４の例では、位置変更機構は、通信デバイスを所定時間だけ第１の位置で停止させた後、所定速度で第２の位置まで移動させ、所定時間だけ第２の位置で停止させる。所定時間経過後、位置変更機構は、通信デバイスを所定速度で第１の位置まで移動させ、所定時間だけ第１の位置で停止させた後、所定速度で第２の位置まで移動させる。以下、位置変更機構は同様の動作を繰り返す。
【０１４７】
通信デバイスは、第１の位置で停止しているタイミング（例えばｔ１，ｔ３，ｔ５，…）で第１の位置ビーコンを送信し、第２の位置で停止しているタイミング（例えばｔ２，ｔ４，ｔ６，…）で第２の位置ビーコンを送信する。例えば、処理部２１０は、位置変更機構（モーターの駆動量を出力するエンコーダー）から通信デバイスの位置を特定する情報を取得し、通信デバイスが第１の位置（第２の位置）にあると判定したタイミングで、通信デバイスに対して第１の位置ビーコン（第２の位置ビーコン）の出力を指示する。
【０１４８】
端末装置１００では、例えばｔ１で送信された第１の位置ビーコンを受信してＬ１を推定し、ｔ２で送信された第２の位置ビーコンを受信してＬ２を推定する。即ち、端末装置１００の処理部１１０は、異なる２つのタイミングで受信される位置ビーコンから、距離の推定処理を行う。ｔ１とｔ２の位置ビーコンで１回目の推定、ｔ３とｔ４の位置ビーコンで２回目の推定といったように、端末装置１００での推定処理は２回の位置ビーコンの送信に対して１回実行されてもよい。或いは、ｔ１とｔ２の位置ビーコンで１回目の推定、ｔ２とｔ３の位置ビーコンで２回目の推定といったように、端末装置１００での推定処理は１回の位置ビーコンの送信に対して１回実行されてもよい。また、位置変更機構による通信デバイスの駆動手法、及び通信デバイスからの位置ビーコンの送信タイミング等は図１４に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１４９】
また、異なる２以上の位置から位置ビーコンを送信する必要があったのは、ビーコン信号に指向性がないためである。図７や図８に示したように、第１の位置からＬ１だけ離れた点は、円周上（３次元で考えれば球面上）のいずれかの点であり、１点に特定することができない。そのため、１つの位置からの距離では端末装置１００と電子機器２００の位置関係を特定できず、以上で説明した手法では、２つ以上の位置から位置ビーコンを送信する。しかし、ビーコン信号に指向性を持たせることが可能であれば、１つのビーコン信号を用いて位置関係、即ち端末装置１００が電子機器２００の正面側に位置するか否かを特定可能である。
【０１５０】
本変形例の電子機器２００は、端末装置１００と電子機器２００とを含むシステム（通信システム１０）における電子機器であって、端末装置１００と無線通信可能な通信デバイスと、ジョブの実行処理を行う処理部２１０と、電子機器２００の操作インターフェース部側である正面側に開口を有し、通信デバイスが出力するビーコン信号を正面側に指向させるための指向部材と、を含む。端末装置１００は、通信デバイスからビーコン信号を受信すると、ビーコン信号の電波強度に基づいて端末装置１００と電子機器２００との距離を求め、求めた距離が閾値以下である場合、ジョブの実行指示情報を電子機器２００に送信する。電子機器２００の処理部２１０は、端末装置１００が送信したジョブの実行指示情報を受信した場合に、ジョブを実行する。
【０１５１】
本変形例の指向部材は、例えば背面方向へのビーコン信号を遮蔽する部材と、側面方向へのビーコン信号を遮蔽する部材を含む。指向部材は鉛直方向（重力方向及びその逆方向）へのビーコン信号を遮蔽する部材を含んでもよい。一方、指向部材は、正面方向へのビーコン信号を遮蔽しないように、正面方向に開口を有する。なお指向部材は、一体の部材（例えば正面方向に開口を有する略直方体の部材）であってもよいし、複数に分割された部材（例えば背面、上面、下面、２つの側面に対応する５枚の板状部材）により構成されてもよい。また、指向部材はビーコン信号の伝播を遮蔽する必要があるため、例えば金属により構成される。
【０１５２】
このようにすれば、通信デバイスからのビーコン信号は正面方向への指向性を有する。そのため、電子機器２００の正面側に位置する端末装置１００はビーコン信号を受信可能であるが、電子機器２００の背面側に位置する端末装置１００はビーコン信号を受信できない。よって、ビーコン信号を受信でき、且つ電子機器２００（通信デバイス）との距離が所定閾値以下である場合、端末装置１００は電子機器２００と所与の位置関係にあると判断できる。
【０１５３】
３．３  ジョブの変形例
また、以上では端末装置１００からの実行指示情報に基づいて実行されるジョブが、認証処理を伴うジョブである例について説明したが、他のジョブに拡張することが可能である。
【０１５４】
上述したように、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係になった場合、ユーザーにより電子機器２００が操作される蓋然性が高い。プリント機能等の電子機器２００の機能を通常に使用する状態（以下、通常動作状態）と、通常動作状態に比べて消費電力の小さい省電力状態とをあらかじめ設定しておく。そして電子機器２００は、端末装置１００から実行指示情報が送信された場合に、省電力状態から通常動作状態へ復帰する制御を、ジョブとして実行する。なお、３段階以上の状態を設定しておき、実行指示情報が送信された場合に、消費電力が相対的に小さい第１の省電力状態から、消費電力が相対的に大きい第２の省電力状態へ復帰する制御を、ジョブとして実行してもよい。
【０１５５】
近年の電子機器２００では省電力に対する要求が大きくなっているため、省電力状態で多くの機能を停止している（例えばメインＣＰＵが停止している）ことも多く、通常動作状態への復帰に時間を要する。その点、本変形例の手法によれば、ユーザーの実際の操作を待たずに、端末装置１００と電子機器２００が所与の位置関係になったことをトリガーとするため、省電力状態から速やかに復帰できる。その際に実行指示情報を用いるため、通常動作状態への復帰は、ユーザーにより電子機器２００が操作される蓋然性が高い場合に実行される。つまり、不必要な場面で通常動作状態へ復帰してしまうことを抑制できる。
【０１５６】
或いは、実行指示情報（到着ビーコン）を受信した場合に、到着ビーコンに含まれるユーザー識別情報に基づいて、当該ユーザーに固有の画面表示を表示する制御を、ジョブとして実行してもよい。ユーザーが使用すると推定される画面をあらかじめ表示することで、ユーザーの利便性向上が可能である。
【０１５７】
この際、電子機器２００は、ユーザーの認証待ちジョブ情報や、ユーザーの使用履歴情報、ユーザーの種別情報等を表示画面の決定に使用してもよい。認証待ちジョブ（狭義には認証印刷）は複数存在する場合があり得るため、いずれを実行するかの選択画面を表示することで、適切なジョブを実行できる。或いは、ユーザーが頻繁に利用する機能に対応する画面を表示することで、ユーザーに対して画面遷移のための操作を実行させる必要がなくなり、利便性向上が可能である。また、メンテナンスを担当するユーザーは、専用のメンテナンス画面を利用する蓋然性が高いため、ユーザー種別がメンテナンス担当ユーザー（サービスマン）である場合には、専用画面の表示処理を行う。
【０１５８】
このようにすれば、ユーザー固有の表示画面を動的に決定することが可能になる。そのため、端末装置１００の状況（ユーザーの状況）に応じた柔軟な表示制御を実現することが可能になる。
【０１５９】
なお、省電力制御や画面表示制御では、図４のＳ１０１のように、端末装置１００から電子機器２００に対してあらかじめジョブが投入（依頼）されることは考えにくい。つまり、電子機器２００での位置ビーコンの送信開始（Ｓ１０２）や、端末装置１００での距離及び位置関係の推定処理の開始（Ｓ１０３）のトリガーが明確に存在しない。よって本変形例では、例えば電子機器２００は定期的に（常時）位置ビーコンを送信し、端末装置１００は定期的に（常時）距離及び位置関係の推定処理を実行する。
【０１６０】
３．４  システム、プログラム
また、本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の電子機器２００と、端末装置１００と、を含む通信システム１０に適用できる。
【０１６１】
また、本実施形態の端末装置１００、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１６２】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…通信部、
１３０…表示部、１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、
２００…電子機器、２１０…処理部、２２０…通信部、２２１…第１の通信デバイス、
２２２…第２の通信デバイス、２３０…表示部、２４０…操作部、２５０…印刷部、
２６０…記憶部、Ｌ１…第１の距離、Ｌ２…第２の距離
【図１】
2019077085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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