(57)【要約】【解決手段】両鋏片１，２を互いにＸ状に交差して開閉中心部３で回動可能に支持している。両鋏片１，２の柄部５では、両鋏片１，２の刃体４から延設された支持部８に操作部６を連結部９で回動可能に支持するとともに、両支持部８間で両操作部６を連繋部１０で互いに回動可能に支持している。両鋏片１，２を開閉中心部３の軸部１２及び孔部１３ばかでなく連繋部１０の孔部１９及び軸部２０でも互いに着脱して組付状態Ｐと第一着脱途中状態Ｑと第二着脱途中状態Ｒと分離状態Ｓとを経て順次着脱させることができる。開閉中心部３における着脱方向（回動中心線に沿う方向）と連繋部１０における着脱方向（回動中心線に直交する方向）とは互いに異なる。【効果】分離状態Ｓで互いに分離された両鋏片１，２を容易に洗浄することができ、特に、開閉中心部３や連繋部１０に溜まった汚れを容易に洗浄することができる。【選択図】図１
2019180475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離して設けた一対の開閉部材を互いに組み付けた状態で開閉中心部により回動可能に支持し、その開閉中心部より先端側で両開閉部材には機能部を有する機能体を設けるとともに、その開閉中心部より基端側で両開閉部材には柄部を設け、
この両開閉部材の柄部においては、両開閉部材の機能体から延設された支持部に操作部を設け、両操作部のうち少なくとも一方の操作部を支持部に連結部で回動可能に支持するとともに、この両操作部を連繋部で互いに回動可能に支持し、
前記開閉中心部で一方の開閉部材に設けた着脱部と他方の開閉部材に設けた着脱部とを互いに着脱可能に支持するばかりでなく、前記連繋部で一方の操作部に設けた着脱部と他方の操作部に設けた着脱部とを互いに着脱可能に支持し、
前記開閉中心部の両着脱部を互い着脱させるとともに前記連繋部の両着脱部を互い着脱させて両開閉部材を組付状態と分離状態とに設定し得る
ことを特徴とする開閉器具。
【請求項２】
前記両開閉部材の柄部において、操作部は両支持部にそれぞれ連結部で回動可能に支持されているとともに、この両操作部はこの両支持部間で連繋部により回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉器具。
【請求項３】
前記開閉中心部における両着脱部の着脱方向と前記連繋部における両着脱部の着脱方向とは互いに異なることを特徴とする請求項２に記載の開閉器具。
【請求項４】
前記開閉中心部における両着脱部の着脱方向と前記連繋部における両着脱部の着脱方向とのうち、一方は回動中心線に沿う方向であり、他方は回動中心線に直交する方向であることを特徴とする請求項３に記載の開閉器具。
【請求項５】
前記開閉中心部の両着脱部と前記連繋部の両着脱部とは、共に、両着脱部の離脱を阻止する係止位置とその離脱を許容する係止解除可能位置と両着脱部の離脱位置とを取り、
前記両開閉部材は、それらの回動に伴い、この連繋部の両着脱部とこの開閉中心部の両着脱部とのうち、両方が共に係止位置にある組付状態と、一方が係止解除可能位置にあるとともに他方が係止位置にある第一着脱途中状態と、一方が離脱位置にあるとともに他方が係止解除可能位置にある第二着脱途中状態と、両方が共に離脱位置にある分離状態とを取り得る
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項に記載の開閉器具。
【請求項６】
前記両開閉部材は、それらの回動に伴い、前記連繋部の両着脱部と前記開閉中心部の両着脱部とが共に係止位置にある組付状態と、前記連繋部の両着脱部が係止解除可能位置にあるとともに前記開閉中心部の両着脱部が係止位置にある第一着脱途中状態と、前記連繋部の両着脱部が離脱位置にあるとともに前記開閉中心部の両着脱部が係止解除可能位置にある第二着脱途中状態と、前記連繋部の両着脱部と前記開閉中心部の両着脱部とが共に離脱位置にある分離状態とを取り得ることを特徴とする請求項５に記載の開閉器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倍力機構により切断力を向上させることができる鋏などの開閉器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に記載された鋏においては、一対の鋏片を互いに組み付けた状態で開閉中心部により回動可能に支持し、その開閉中心部より先端側で両鋏片には刃縁を有する刃体を設けるとともに、その開閉中心部より基端側で両鋏片には柄部を設けている。この両鋏片の柄部においては、両鋏片の刃体から延設された支持部に操作部を連結部で回動可能に支持するとともに、この両支持部間でこの両操作部を連繋部で回動可能に支持しているので、倍力機構により切断力を向上させて切れ味を良くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２２４７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような倍力機構を備えた鋏において、両鋏片を互いに分解することができるものは提案されていないので、両鋏片間の開閉中心部や両操作部間の連繋部でそれらの摺接面間に汚れが溜まった場合、両鋏片の開閉操作に支障を来たすおそれがあるほか、例えば調理用として使用する場合には衛生面が懸念される場合もあった。
【０００５】
この発明は、倍力機構を備えた鋏などの開閉器具において、鋏片などの開閉部材を洗浄し易くし、特に、両開閉部材間の開閉中心部や両操作部間の連繋部でそれらの摺接面間に溜まった汚れを洗浄し易くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜９）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる開閉器具は、下記のように構成されている。
互いに分離して設けた一対の開閉部材（１，２）を互いに組み付けた状態で開閉中心部（３）により回動可能に支持し、その開閉中心部（３）より先端側で両開閉部材（１，２）には機能部（４ａ）を有する機能体（４）を設けるとともに、その開閉中心部（３）より基端側で両開閉部材（１，２）には柄部（５）を設けている。この両開閉部材（１，２）の柄部（５）においては、両開閉部材（１，２）の機能体（４）から延設された支持部（８）に操作部（６）を設け、両操作部（６）のうち少なくとも一方の操作部（６）を支持部（８）に連結部（９）で回動可能に支持するとともに、この両操作部（６）を連繋部（１０）で互いに回動可能に支持している。前記開閉中心部（３）で一方の開閉部材（１）に設けた着脱部（１２）と他方の開閉部材（２）に設けた着脱部（１３）とを互いに着脱可能に支持するばかりでなく、前記連繋部（１０）で一方の操作部（６）に設けた着脱部（１９）と他方の操作部（６）に設けた着脱部（２０）とを互いに着脱可能に支持している。前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）を互い着脱させるとともに前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）を互い着脱させて両開閉部材（１，２）を組付状態（Ｐ）と分離状態（Ｓ）とに設定し得る。
【０００７】
請求項１の発明では、倍力機構を備えた鋏などの開閉器具において、両開閉部材（１，２）を組付状態（Ｐ）で使用することができるばかりでなく、分離状態（Ｓ）で互いに分離された両開閉部材（１，２）を容易に洗浄することができ、特に、その開閉中心部（３）や連繋部（１０）を容易に洗浄することができる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記両開閉部材（１，２）の柄部（５）において、操作部（６）は両支持部（８）にそれぞれ連結部（９）で回動可能に支持されているとともに、この両操作部（６）はこの両支持部（８）間で連繋部（１０）により回動可能に支持されている。請求項２の発明では、請求項１の発明と同様に、両開閉部材（１，２）、特に、その開閉中心部（３）や連繋部（１０）を容易に洗浄することができる。
【０００９】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記開閉中心部（３）における両着脱部（１２，１３）の着脱方向と前記連繋部（１０）における両着脱部（１９，２０）の着脱方向とは互いに異なる。請求項３の発明では、それらの着脱方向が互いに同一の場合にはそれらを同時に着脱しないと着脱を円滑に行いにくくなるが、それらの着脱方向が互いに異なる場合には開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）と連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）とを時間差を持たせて順次行うことが可能となるため、両着脱部（１２，１３）（１９，２０）を互いに着脱させ易い。
【００１０】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記開閉中心部（３）における両着脱部（１２，１３）の着脱方向と前記連繋部（１０）における両着脱部（１９，２０）の着脱方向とのうち、一方は回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向であり、他方は回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向である。請求項４の発明では、回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向と回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向とのうち、一方の方向へ着脱させた後に他方の方向へ着脱させることができるため、両着脱部（１２，１３）（１９，２０）をより一層着脱させ易い。
【００１１】
請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）と前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）とは、共に、両着脱部（１２，１３）（１９，２０）の離脱を阻止する係止位置（Ａ１，Ｂ１）とその離脱を許容する係止解除可能位置（Ａ２，Ｂ２）と両着脱部（１２，１３）（１９，２０）の離脱位置（Ａ３，Ｂ３）とを取り、前記両開閉部材（１，２）は、それらの回動に伴い、この連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）とこの開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）とのうち、両方が共に係止位置（Ａ１，Ｂ１）にある組付状態（Ｐ）と、一方が係止解除可能位置（Ｂ２）にあるとともに他方が係止位置（Ａ１）にある第一着脱途中状態（Ｑ）と、一方が離脱位置（Ｂ３）にあるとともに他方が係止解除可能位置（Ａ２）にある第二着脱途中状態（Ｒ）と、両方が共に離脱位置（Ａ３，Ｂ３）にある分離状態（Ｓ）とを取り得る。請求項５の発明では、両開閉部材（１，２）を組付状態（Ｐ）と第一着脱途中状態（Ｑ）と第二着脱途中状態（Ｒ）と分離状態（Ｓ）とを経て順次着脱させることができる。従って、開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）並びに連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）を互いに着脱させ易い。
【００１２】
請求項５の発明を前提とする請求項６の発明において、前記両開閉部材（１，２）は、それらの回動に伴い、前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）と前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）とが共に係止位置（Ｂ１，Ａ１）にある組付状態（Ｐ）と、前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）が係止解除可能位置（Ｂ２）にあるとともに前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）が係止位置（Ａ１）にある第一着脱途中状態（Ｑ）と、前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）が離脱位置（Ｂ３）にあるとともに前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）が係止解除可能位置（Ａ２）にある第二着脱途中状態（Ｒ）と、前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）と前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）とが共に離脱位置（Ｂ３，Ａ３）にある分離状態（Ｓ）とを取り得る。請求項６の発明では、両開閉部材（１，２）を組付状態（Ｐ）と第一着脱途中状態（Ｑ）と第二着脱途中状態（Ｒ）と分離状態（Ｓ）とを経て順次着脱させる際に、連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）をまず離脱させた後に開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）を離脱させて両開閉部材（１，２）を互いに分解し、また、開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）をまず係止させた後に連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）を係止させて両開閉部材（１，２）を互いに組み付けることができる。従って、開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）並びに連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）を互いに着脱させ易い。
【００１３】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項４の発明を前提とする第７の発明において、前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）の着脱方向は回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向であり、前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）の着脱方向は回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向である。第７の発明では、両開閉部材（１，２）の開閉方向が開閉中心部（３）の回動中心線（１２ａ，１３ａ）に直交しているため、開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）において両開閉部材（１，２）の開閉時に両開閉部材（１，２）が両着脱部（１２，１３）の着脱方向へ離脱されにくい。
【００１４】
第７の発明を前提とする第８の発明において、前記開閉中心部（３）の両着脱部（１２，１３）のうち、一方の着脱部（１２）と他方の着脱部（１３）とは、回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向と回動中心線（１２ａ，１３ａ）に直交する方向とで互いに係止される係止位置（Ａ１）と、回動中心線（１２ａ，１３ａ）に直交する方向で互いに係止されるとともに回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向で互いに離脱し得る係止解除可能位置（Ａ２）とを取り、前記連繋部（１０）の両着脱部（１９，２０）のうち、一方の着脱部（１９）と他方の着脱部（２０）とは、回動中心線（１９ａ，２０ａ）に沿う方向と回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向とで互いに係止される係止位置（Ｂ１）と、回動中心線（１９ａ，２０ａ）に沿う方向で互いに係止されるとともに回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向で互いに離脱し得る係止解除可能位置（Ｂ２）とを取る。第８の発明では、開閉中心部（３）における両着脱部（１２，１３）の着脱方向と連繋部（１０）における両着脱部（１９，２０）の着脱方向とが互いに異なるため、分解や組付けなどの操作を順次行うことができ、その操作が行い易い。
【００１５】
請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項の発明、または第７の発明または第８の発明を前提とする第９の発明において、前記開閉中心部（３）の両着脱部のうち、一方の着脱部は軸部（１２）であり、他方の着脱部は孔部（１３）であり、前記連繋部（１０）の両着脱部のうち、一方の着脱部は孔部（１９）であり、他方の着脱部は軸部（２０）である。
【００１６】
第９の発明を前提とする第１０の発明にかかる開閉中心部（３）及び連繋部（１０）において、軸部（１２，２０）は、孔部（１３，１９）に対しそれらの回動中心線（１２ａ，１３ａ，１９ａ，２０ａ）を中心に回動可能に挿入される首部（１４，２１）と、その首部（１４，２１）から突出する頭部（１５，２２）とを有している。
【００１７】
第１０の発明を前提とする第１１の発明にかかる開閉中心部（３）において、軸部（１２）の頭部（１５）及び首部（１４）と孔部（１３）とはそれらの回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向と回動中心線（１２ａ，１３ａ）に直交する方向とで互いに係止される係止部（１５ａ，１６）を有し、孔部（１３）はそれらの回動中心線（１２ａ，１３ａ）に沿う方向で頭部（１５）の係止部（１５ａ）に対する係止を解除し得る切欠部（１７）を有している。
【００１８】
第１０の発明を前提とする第１２の発明にかかる連繋部（１０）において、軸部（２０）の頭部（２２）及び首部（２１）と孔部（１９）とはそれらの回動中心線（１９ａ，２０ａ）に沿う方向と回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向とで互いに係止される係止部（２２ａ，２３，２５）を有し、孔部（１９）はそれらの回動中心線（１９ａ，２０ａ）に直交する方向で首部（２１）の係止部（２３）に対する係止を解除し得る通路（２４）を有している。
【００１９】
第９〜１２の発明では、開閉中心部（３）の軸部（１２）及び孔部（１３）並びに連繋部（１０）の孔部（１９）及び軸部（２０）により、請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項の発明、または第７の発明または第８の発明に記載した効果を簡単な着脱部により発揮させることができる。
【００２０】
請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項の発明、または第７〜１２の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１３の発明において、前記両開閉部材は鋏の両鋏片（１，２）であり、その開閉部材の機能体は鋏片（１，２）の刃体（４）であり、その機能体の機能部は刃体（４）の刃縁（４ａ）である。第１３の発明では、請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項の発明、または第７〜１２の発明のうちいずれか一つの発明に記載した効果を鋏において発揮させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、倍力機構を備えた鋏などの開閉器具において両開閉部材（１，２）を分解することができるので、鋏片などの開閉部材（１，２）を容易に洗浄することができ、特に、両開閉部材（１，２）間の開閉中心部（３）や両柄部（５）の操作部（６）間の連繋部（１０）に溜まった汚れを容易に洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は鋏において両鋏片の組付状態中両鋏片を互いに閉じた状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく両鋏片を少し開いた状態を示す平面図であり、（ｃ）は鋏において両鋏片の第一着脱途中状態を示す平面図であり、（ｄ）は鋏において両鋏片の第二着脱途中状態を示す平面図であり、（ｅ）は鋏において両鋏片の分離状態中一方の鋏片を示す平面図であり、（ｆ）は鋏において両鋏片の分離状態中他方の鋏片を示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の組付状態において両鋏片の開閉中心部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）はその開閉中心部を平面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）はその開閉中心部を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）は図１（ｂ）の組付状態において両鋏片の連繋部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）はその連繋部を平面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）はその連繋部を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は図１（ｃ）の第一着脱途中状態において両鋏片の開閉中心部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）はその開閉中心部を平面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）はその開閉中心部を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は図１（ｃ）の第一着脱途中状態において両鋏片の連繋部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）はその連繋部を平面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）はその連繋部を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は図１（ｄ）の第二着脱途中状態において両鋏片の開閉中心部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）はその開閉中心部を平面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）はその開閉中心部を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は図１（ｄ）の第二着脱途中状態において両鋏片の連繋部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）はその連繋部を平面側から見た部分拡大断面図であり、（ｃ）はその連繋部を側面側から見た部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は図１（ｅ）の分離状態において一方の鋏片の開閉中心部の軸部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく一方の鋏片の開閉中心部の軸部を示す部分拡大側面図であり、（ｃ）は図１（ｆ）の分離状態において他方の鋏片の開閉中心部の孔部を示す部分拡大平面図である。
【図９】（ａ）は図１（ｅ）の分離状態において一方の鋏片の連繋部の孔部を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は図１（ｆ）の分離状態において他方の鋏片の連繋部の軸部を示す部分拡大平面図であり、（ｃ）は同じく他方の鋏片の連繋部の軸部を示す部分拡大側面図であり、（ｄ）は同じく他方の鋏片の連繋部の軸部を平面側から見た部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態にかかる鋏について図面を参照して説明する。
図１（ｅ）（ｆ）に示すように互いに分離して設けられた一対の鋏片１，２（開閉部材）は、図１（ａ）（ｂ）に示すように互いにＸ状に交差して組み付けられた状態で、開閉中心部３により回動可能に支持され、その開閉中心部３より先端側で両鋏片１，２には刃縁４ａ（機能部）を有する刃体４（機能体）が設けられているとともに、その開閉中心部３より基端側で両鋏片１，２には柄部５が設けられている。両鋏片１，２の柄部５においては、操作部６の先端部側に凹所７が形成され、両鋏片１，２の刃体４から一体に延設された支持部８が凹所７に挿入されて連結部９で回動可能に支持されているとともに、両支持部８間で両操作部６の先端部が連繋部１０で回動可能に支持されている。刃体４及び支持部８は金属により成形され、操作部６の主体部はプラスチックにより成形されている。
【００２４】
両鋏片１，２の開閉中心部３において、相対向する両摺接面１１のうち、一方の鋏片１の摺接面１１には図８（ａ）（ｂ）に示すように軸部１２（着脱部）が形成され、図８（ｃ）に示すように他方の鋏片２の摺接面１１には軸部１２が着脱可能に支持される孔部１３（着脱部）が形成されている。軸部１２は、摺接面１１から突設された円柱状の首部１４と、首部１４の端部に形成された頭部１５とを有している。頭部１５において１８０度間隔の両側には軸部１２の回動中心線１２ａに対する距離が首部１４の外径より大きい外縁部を有する係止部１５ａが形成されている。孔部１３においては、円弧状の内周縁部を有する係止部１６が１８０度間隔の両側に形成され、孔部１３の回動中心線１３ａに対する距離が係止部１６の内径より大きい内縁部を有する切欠部１７が両係止部１６間で１８０度間隔の両側に形成されている。頭部１５の両係止部１５ａの外縁部間の距離は孔部１３の両係止部１６の内径より大きく設定され、首部１４の外径は孔部１３の両係止部１６の内径より若干小さく設定され、頭部１５の両係止部１５ａの外縁部間の距離は孔部１３の両切欠部１７の内縁部間の距離より若干小さく設定されている。
【００２５】
両鋏片１，２の連繋部１０において、相対向する両摺接面１８のうち、一方の鋏片１の摺接面１８には図９（ａ）に示すように孔部１９（着脱部）が形成され、他方の鋏片２の摺接面１８には図９（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように孔部１９に着脱可能に支持される軸部２０（着脱部）が形成されている。軸部２０は、摺接面１８から突設された首部２１と、首部２１の端部に形成された頭部２２とを有している。頭部２２の外周縁部の全体には首部２１の外径より大きい外縁部を有する係止部２２ａが形成されている。首部２１においてその外周に形成された係止部２３には１８０度間隔の両側で軸部２０の回動中心線２０ａに対する距離が係止部２３の外径より小さい面取部２３ａが形成されている。孔部１９において、孔部１９の内周縁部の一部には操作部６の外側へ開放された通路２４が形成され、孔部１９の内周縁部で通路２４以外の部分には円弧状の内周縁部を有する係止部２５が形成されている。頭部２２の係止部２２ａの外径は孔部１９の係止部２５の内径より大きく設定され、首部２１の外径は孔部１９の係止部２５の内径より若干小さく設定され、両面取部２３ａ間の距離が通路２４の幅より若干小さく設定されている。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように組付状態Ｐにある両鋏片１，２の開閉中心部３においては、両摺接面１１が互いに摺接した状態で、図２に示すように軸部１２の首部１４が孔部１３に挿入されて軸部１２の回動中心線１２ａと孔部１３の回動中心線１３ａとが互いに一致し、係止位置Ａ１で軸部１２の頭部１５の両係止部１５ａが孔部１３の両係止部１６に係止されている。図１（ｂ）に示すように組付状態Ｐにある両鋏片１，２の連繋部１０においては、両摺接面１８が互いに摺接した状態で、図３に示すように軸部２０の首部２１が孔部１９に挿入されて軸部２０の回動中心線２０ａと孔部１９の回動中心線１９ａとが互いに一致し、係止位置Ｂ１で軸部２０の頭部２２の係止部２２ａが孔部１９の係止部２５に係止されている。
【００２７】
図１（ａ）に示す両鋏片１，２の組付状態Ｐで両柄部５の操作部６を把持して互いに開閉させると、図１（ｂ）に示すように、両操作部６が連繋部１０で係止位置Ｂ１のまま回動中心線１９ａ，２０ａを中心に互いに回動して開閉されるとともに、両操作部６の開閉が連結部９を介して両柄部５の支持部８に伝達され、両支持部８も両刃体４とともに開閉中心部３で係止位置Ａ１のまま回動中心線１２ａ，１３ａを中心に互いに回動して開閉される。このような両柄部５の倍力機構により両刃体４における切断力を向上させることができる。
【００２８】
次に、両鋏片１，２の着脱及び洗浄について述べる。
図１（ｃ）に示すように、図１（ａ）（ｂ）に示す両鋏片１，２の組付状態Ｐで両柄部５の操作部６を互いに開いて両鋏片１，２を第一着脱途中状態Ｑにすると、図５に示すように、連繋部１０で係止位置Ｂ１にあった軸部２０の首部２１において係止部２３の面取部２３ａが孔部１９の通路２４に隣接する係止解除可能位置Ｂ２になる。その際、開閉中心部３では、図４に示すように、軸部１２の頭部１５の係止部１５ａは係止位置Ａ１にある。
【００２９】
図１（ｄ）に示すように、図１（ｃ）に示す両鋏片１，２の着脱途中状態Ｑで両柄部５の操作部６を互いに開いて両鋏片１，２を第二着脱途中状態Ｒにすると、図７に示すように、連繋部１０で係止解除可能位置Ｂ２にある軸部２０の首部２１の面取部２３ａが孔部１９の通路２４を通って回動中心線１９ａ，２０ａに直交する着脱方向（両鋏片１，２の開閉方向に沿う方向）の外側へ離脱する離脱位置Ｂ３になる。その際、開閉中心部３では、図６に示すように、軸部１２の頭部１５の係止部１５ａが孔部１３の係止部１６から離脱して孔部１３の切欠部１７に隣接する係止解除可能位置Ａ２になる。
【００３０】
図１（ｅ）（ｆ）に示すように、図１（ｄ）に示す両鋏片１，２の第二着脱途中状態Ｒで両柄部５の操作部６を開閉中心部３の回動中心線１２ａ，１３ａに沿って互いに離れる方向へ移動させて両鋏片１，２を分離状態Ｓにすると、連繋部１０で軸部２０が離脱位置Ｂ３にあるばかりでなく、開閉中心部３でも係止解除可能位置Ａ２にある軸部１２の頭部１５の両係止部１５ａが孔部１３の両切欠部１７から回動中心線１２ａ，１３ａに沿う着脱方向へ離脱する離脱位置Ａ３になる。両鋏片１，２の分離状態Ｓでは、図１（ａ）（ｂ）に示す両鋏片１，２の組付状態Ｐで、両鋏片１，２の開閉中心部３において相対向する両摺接面１１が互いに離間して露出されるとともに、両鋏片１，２の連繋部１０において相対向する両摺接面１８が互いに離間して露出されるため、互いに分離された両鋏片１，２、特にそれらの摺接面１１，１８を洗浄することができる。
【００３１】
また、前述した分解操作とは逆の組付操作により、図１（ｅ）（ｆ）に示す両鋏片１，２の分離状態Ｓから、図１（ｄ）に示す両鋏片１，２の第二着脱途中状態Ｒと、図１（ｃ）に示す両鋏片１，２の着脱途中状態Ｑとを経て、図１（ａ）（ｂ）に示す両鋏片１，２の組付状態Ｐにすることができる。
【００３２】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  両鋏片１，２を組付状態Ｐで使用する場合、両柄部５の倍力機構により両刃体４における切断力を向上させることができるので、例えば鋏を調理用として使用する場合には硬い食材でも容易に切断することができる。
【００３３】
（２）  倍力機構を備えた鋏において、両鋏片１，２を組付状態Ｐで使用することができるばかりでなく、分離状態Ｓで互いに分離された両鋏片１，２を容易に洗浄することができ、特に、両鋏片１，２間の開閉中心部３や両柄部５の操作部６間の連繋部１０に溜まった汚れを容易に洗浄することができる。従って、衛生的である。
【００３４】
（３）  開閉中心部３の軸部１２及び孔部１３における着脱方向と連繋部１０の孔部１９及び軸部２０における着脱方向とは互いに異なるので、それらの着脱操作をそれぞれ別々に時間差を持たせて順次行うことが可能となり、例えば、一方の着脱操作をしている時に不意に他方の着脱が行われることはなくなる。従って、開閉中心部３の軸部１２及び孔部１３並びに連繋部１０の孔部１９及び軸部２０を着脱させ易い。
【００３５】
（４）  両鋏片１，２を組付状態Ｐと第一着脱途中状態Ｑと第二着脱途中状態Ｒと分離状態Ｓとを経て順次着脱させる際には、両柄部５の操作部６を手で持って、その手元に近い連繋部１０の孔部１９及び軸部２０をまず離脱させた後に、その手元から遠い開閉中心部３の軸部１２及び孔部１３を離脱させて両鋏片１，２を互いに分解する。このように手元に近い方から遠い方へと順次離脱操作が行われるため、両鋏片１，２の分離操作を行い易い。また、開閉中心部３の軸部１２及び孔部１３をまず係止させた後に連繋部１０の孔部１９及び軸部２０を係止させて両鋏片１，２を互いに組み付けることができる。従って、開閉中心部３の軸部１２及び孔部１３並びに連繋部１０の孔部１９及び軸部２０を着脱させ易い。その際、刃体４の刃縁４ａに手を触れることなく、操作部６を手で持って着脱させることができる。
【００３６】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  特許第３３４９９３２号公報に開示されている鋏においては、互いに分離して設けた一対の鋏片を互いに組み付けた状態で開閉中心部により回動可能に支持し、その開閉中心部より先端側で両鋏片には刃縁を有する刃体を設けるとともに、その開閉中心部より基端側で両鋏片には柄部を設けている。この両鋏片の柄部においては、両鋏片の刃体から延設された支持部に操作部を設けている。両支持部のうち、一方の支持部に操作部を一体に設けるとともに、他方の支持部に操作部を連結部で回動可能に支持し、この両操作部を連繋部で互いに回動可能に支持している。このような鋏に下記の構成を付加してもよい。
【００３７】
前記開閉中心部で一方の鋏片に設けた着脱部と他方の鋏片に設けた着脱部とを互いに着脱可能に支持するばかりでなく、前記連繋部で一方の操作部に設けた着脱部と他方の操作部に設けた着脱部とを互いに着脱可能に支持し、前記開閉中心部の両着脱部を互い着脱させるとともに前記連繋部の両着脱部を互い着脱させて両鋏片を組付状態と分離状態とに設定し得る。この場合、両鋏片間の開閉中心部または両操作部間の連繋部には回り対偶ばかりでなく滑り対偶を設ける。
【００３８】
・  前記実施形態では、開閉中心部３における両着脱部の着脱方向と連繋部１０における両着脱部の着脱方向とが互いに異なる。例えば、開閉中心部３における両着脱部の着脱方向は回動中心線１２ａ，１３ａに沿う方向であり、連繋部１０における両着脱部の着脱方向は回動中心線１９ａ，２０ａに直交する方向である。この構成以外に、開閉中心部３における両着脱部の着脱方向を回動中心線１２ａ，１３ａに直交する方向にするとともに、連繋部１０における両着脱部の着脱方向を回動中心線１９ａ，２０ａに沿う方向にすることができる。また、開閉中心部３における両着脱部の着脱方向と連繋部１０における両着脱部の着脱方向とを互いに同一にすることができ、例えば、それらの着脱方向を共に回動中心線１２ａ，１３ａ，１９ａ，２０ａに沿う方向に設定したり回動中心線１２ａ，１３ａ，１９ａ，２０ａに直交する方向に設定したりすることができる。
【００３９】
・  前記実施形態では、開閉中心部３において一方の鋏片１で軸部１２を設けるとともに他方の鋏片２で孔部１３を設けたが、両鋏片１，２のうちいずれか一方に軸部を設けるとともに他方に孔部を設けることができる。また、連繋部１０において一方の鋏片１で孔部１９を設けるとともに他方の鋏片２で軸部２０を設けたが、両鋏片１，２のうちいずれか一方に孔部を設けるとともに他方に軸部を設けることができる。すなわち、開閉中心部３の軸部及び孔部と連繋部１０の孔部及び軸部との間の組み合せは任意に選択することができる。
【００４０】
・  前記実施形態の両柄部５で支持部８に対し操作部６を軸部材により回動可能に支持した連結部９においては、支持部８と操作部６とを互いに分解不能に連結しているが、支持部８及び操作部６に対し連結部９を取外し可能とし、支持部８に対し操作部６を分解できる構造としてもよい。そのため、刃体４と操作部６とを互いに分解して洗浄したり分別して廃棄することができる。
【００４１】
・  前記実施形態で例示した鋏以外に、刃縁４ａ（機能部）を有する刃体４（機能体）に代えて、例えば、挟持部（機能部）を有する挟持体（機能体）を設けた開閉器具を採用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…一方の鋏片（開閉部材）、２…他方の鋏片（開閉部材）、３…開閉中心部、４…刃体（機能体）、４ａ…刃縁（機能部）、５…柄部、６…操作部、８…支持部、９…連結部、１０…連繋部、１２…開閉中心部の軸部（着脱部）、１２ａ…回動中心線、１３…開閉中心部の孔部（着脱部）、１３ａ…回動中心線、１９…連繋部の孔部（着脱部）、１９ａ…回動中心線、２０…連繋部の軸部（着脱部）、２０ａ…回動中心線、Ｐ…組付状態、Ｑ…第一着脱途中状態、Ｒ…第二着脱途中状態、Ｓ…分離状態、Ａ１…開閉中心部における係止位置、Ａ２…開閉中心部における係止解除可能位置、Ａ３…開閉中心部における離脱位置、Ｂ１…連繋部における係止位置、Ｂ２…連繋部における係止解除可能位置、Ｂ３…連繋部における離脱位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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