(57)【要約】【課題】容易且つ軽量な構成で確実に制振装置を自動倉庫に据え付けることができる制振装置の据付装置および据付方法を提供する。【解決手段】可動質量７を備えた制振装置１を、四隅が柱２で囲まれたパレット収容部Ｓに固定する制振装置１の据付装置８であって、パレット収容部Ｓの幅方向両側に設けられた荷受台５，５間に架け渡されるベースフレーム１０と、ベースフレーム１０に対してパレット収容部Ｓの幅方向に移動可能に設けられた移動フレーム２０と、移動フレーム２０を移動させるための第一移動手段３０と、移動フレーム２０にパレット収容部Ｓの奥行方向に移動可能に設けられた当接部材４０と、当接部材４０を移動させるための第二移動手段５０と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動質量を備えた制振装置を、四隅が柱で囲まれたパレット収容部に固定する制振装置の据付装置であって、
前記パレット収容部の幅方向両側に設けられた荷受台間に架け渡されるベースフレームと、
前記ベースフレームに対して前記パレット収容部の幅方向に移動可能に設けられた移動フレームと、
前記移動フレームを移動させるための第一移動手段と、
前記移動フレームに前記パレット収容部の奥行方向に移動可能に設けられた当接部材と、
前記当接部材を移動させるための第二移動手段と、を備えている
ことを特徴とする制振装置の据付装置。
【請求項２】
前記第一移動手段は、パンタグラフジャッキであり、
前記第二移動手段は、送りねじ機構である
ことを特徴とする請求項１に記載の制振装置の据付装置。
【請求項３】
可動質量を備えた制振装置を、四隅が柱で囲まれたパレット収容部に固定する制振装置の据付方法であって、
前記パレット収容部の幅方向両側に設けられた荷受台間に架け渡されるベースフレームと、前記ベースフレームに対して前記パレット収容部の幅方向に移動可能に設けられた移動フレームと、前記移動フレームに前記パレット収容部の奥行方向に移動可能に設けられた当接部材と、を備えた据付装置を、前記制振装置に取り付ける準備工程と、
前記制振装置および前記据付装置を、スタッカクレーンにて所定の前記パレット収容部に搬送する制振装置搬送工程と、
前記移動フレームおよび前記当接部材を移動させる駆動装置を、前記スタッカクレーンにて前記据付装置に対向する位置に移動させる駆動装置移動工程と、
前記駆動装置で前記移動フレームを移動させて前記柱に当接させる移動フレーム移動工程と、
前記駆動装置で前記当接部材を移動させて前記柱に当接させる当接部材移動工程と、を備えた
ことを特徴とする制振装置の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置の据付装置および据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムの効率化に寄与する自動倉庫として、複数のラックを平行に並べて配置し、ラック間の床部に敷設されたレール上にスタッカクレーンを走行可能に設置して構成された自動倉庫が知られている。スタッカクレーンは、主柱に沿って昇降する荷台と、パレット上の荷の積み下ろしを行うフォークとを備えている。ラックは、スタッカクレーンによる荷の積み下ろしが可能なように、クレーン側前面に開口部が設けられている。この開口部には、支柱から張り出した荷受台が設けられており、保管する荷を積載したパレットを荷受台の上に載置できるようになっている。
【０００３】
このような自動倉庫では、少ない面積で多くの格納量を確保するために塔状比の大きいものが多く、地震時にラックの上部から格納物が落下するなどの被害が生じる虞がある。地震時のラックの応答を低減し格納物の落下を防止する方法として、ラック構造体の固有振動数に応じて調整された可動質量と、可動質量の振動を減衰するためのダンパーとを備えた制振装置を、倉庫の上部に設置する制振対策がある。
【０００４】
制振装置を自動倉庫に設置する構造としては、特許文献１に示すようなものがあった。特許文献１の設置構造は、制振装置のフレームの外側に展開可能に設けられた固定部材を備えている。固定部材は、２本のアームを有しており、展開機能をオンにすることで、２本のアームがフレームの外側に突出し、各アームの先端間に形成されたクランプで支柱を把持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９２５５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の設置構造では、固定部材を展開させるための駆動機構を必要とするため、構造が複雑になるとともに、制振装置の重量化を招く問題があった。また、特許文献１に記載された固定部材では、重さ数百ｋｇの制振装置に働く制振力を柱に伝達することは困難であると思われる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、容易且つ軽量な構成で確実に制振装置を自動倉庫に据え付けることができる制振装置の据付装置および据付方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するための第一の本発明は、可動質量を備えた制振装置を、四隅が柱で囲まれたパレット収容部に固定する制振装置の据付装置であって、前記パレット収容部の幅方向両側に設けられた荷受台間に架け渡されるベースフレームと、前記ベースフレームに対して前記パレット収容部の幅方向に移動可能に設けられた移動フレームと、前記移動フレームを移動させるための第一移動手段と、前記移動フレームに前記パレット収容部の奥行方向に移動可能に設けられた当接部材と、前記当接部材を移動させるための第二移動手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
このような制振装置の据付装置によれば、第一移動手段と第二移動手段を、別途の駆動装置で移動するようにすれば、制振装置に駆動装置を設ける必要はない。したがって、制振装置の構成が複雑になることはないとともに重量化を防止できる。さらに、確実に、移動フレームを幅方向に沿って柱に当接させることができるとともに、当接部材を奥行方向に沿って柱に当接させることができる。また、移動フレームと当接部材が互いに交差する方向に沿って柱に当接するので、制振装置の柱への固定強度を高くできる。
【００１０】
本発明に係る制振装置の据付装置においては、前記第一移動手段は、パンタグラフジャッキであり、前記第二移動手段は、送りねじ機構であるものが好ましい。このような構成によれば、単純な構成で、移動フレームと当接部材を移動させることができる。
【００１１】
前記課題を解決するための第二の本発明は、可動質量を備えた制振装置を、四隅が柱で囲まれたパレット収容部に固定する制振装置の据付方法であって、前記パレット収容部の幅方向両側に設けられた荷受台間に架け渡されるベースフレームと、前記ベースフレームに対して前記パレット収容部の幅方向に移動可能に設けられた移動フレームと、前記移動フレームに前記パレット収容部の奥行方向に移動可能に設けられた当接部材と、を備えた据付装置を、前記制振装置に取り付ける準備工程と、前記制振装置および前記据付装置を、スタッカクレーンにて所定の前記パレット収容部に搬送する制振装置搬送工程と、前記移動フレームおよび前記当接部材を移動させる駆動装置を、前記スタッカクレーンにて前記据付装置に対向する位置に移動させる駆動装置移動工程と、前記駆動装置で前記移動フレームを移動させて前記柱に当接させる移動フレーム移動工程と、前記駆動装置で前記当接部材を移動させて前記柱に当接させる当接部材移動工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような制振装置の据付方法によれば、スタッカクレーンにて、制振装置および据付装置と駆動装置を搬送しているので、仮設足場の設置および解体が不要である。また、据付装置とは別途の駆動装置で、移動フレームと当接部材を移動させているので、確実に、移動フレームを幅方向に沿って柱に当接させることができるとともに、当接部材を奥行方向に沿って柱に当接させることができる。さらに、移動フレームと当接部材が互いに交差する方向に沿って柱に当接するので、制振装置の柱への固定強度を高くできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の制振装置の据付装置および据付方法によれば、容易且つ軽量な構成で確実に制振装置を自動倉庫に据え付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】自動倉庫を示した一部破断斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制振装置の据付装置で制振装置を固定した状態を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制振装置の据付装置を示した平面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る制振装置の据付装置を示した正面図、（ｂ）は後面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態に係る制振装置の据付装置を示した左側面図、（ｂ）は右側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制振装置の据付方法の制振装置搬送工程を示した平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制振装置の据付方法の駆動装置移動工程を示した平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る制振装置の据付方法の移動フレーム移動工程を示した平面図である。
【図９】（ａ）は駆動装置のモータおよび第一駆動シャフトを示した平面図、（ｂ）は第一駆動シャフトをパンタグラフジャッキに係合した状態を示した平面図、（ｃ）はパンタグラフジャッキを開いた状態のモータおよび第一駆動シャフトを示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、自動倉庫ＷのラックＲおよび制振装置１の構成を説明する。図１に示すように、ラックＲは、多段、多列に配置された複数のパレット収容部Ｓを備えている。パレット収容部Ｓは、パレットを搬送するスタッカクレーンＣ側から見て前後左右（平面視で矩形の頂角位置）に配置された四本の支柱２，２・・にて囲まれている。スタッカクレーンＣは主柱Ｃａに沿って昇降する荷台Ｃｂ上の荷の積み降ろしを行うフォークＣｃ（スライド式フォーク）を備えている。自動倉庫Ｗの建屋の入口部分とラック棚の端部との間にはローラコンベアＲＣが設けられている。ローラコンベアＲＣには、建屋の入口部分においてフォークリフト（図示せず）などでパレットが載置される。ローラコンベアＲＣ上に載置されたパレット（図示せず）は、ラック棚側に移送された後、スタッカクレーンＣにて積み上げられて搬送され所望位置のラックＲに収容される。図２および図３にも示すように、支柱２には、腕木３と受桟４が設けられている。腕木３は、前後左右の支柱２にそれぞれ設けられていて、支柱２から左右方向に張り出している。前後に隣り合う支柱２，２からそれぞれ張り出す一対の腕木３，３の先端部間には、受桟４が架け渡されている。受桟４は、前後方向に延在しており、パレット収容部の左右両端部にそれぞれ設けられている。腕木３と受桟４で、荷受台５が形成されている。パレットは、左右の荷受台５の受桟４，４上に架け渡される。
【００１６】
図２および図３に示すように、制振装置１は、パレットと同等の左右幅寸法および前後奥行き寸法を備えており、パレット収容部Ｓに挿入可能になっている。制振装置１は、摺動可能に設けられた可動質量７と、可動質量７の摺動方向の変位量を抑制するダンパー（図示せず）と、制振装置１に下部には据付装置８が設けられている。
【００１７】
可動質量７は、所定重量の矩形板材を複数枚積層してなる。なお、可動質量７の形状は矩形平面に限定されるものではない。ダンパーは、可動質量７の摺動方向の変位量を抑制するために設けられている。ダンパーは、たとえばオイルダンパーからなる。なお、ダンパーの構成は、一例であって、粘弾性ダンパーや鋼材、摩擦を用いた履歴系のダンパーなどの他の方式のダンパーでもよい。なお、ダンパーの下方には、オイルダンパーからのオイル漏れに備えてオイルパンが設けられている。なお、オイル漏れの心配がない場合は、オイルパンは不要である。
【００１８】
据付装置８は、可動質量７を備えた制振装置１を、パレット収容部Ｓに固定する装置である。据付装置８は、ベースフレーム１０と、移動フレーム２０と、第一移動手段３０と、当接部材４０と、第二移動手段５０とを備えている。
【００１９】
ベースフレーム１０は、パレット収容部Ｓの幅方向両側に設けられた荷受台５，５間に架け渡される部材である。ベースフレーム１０は，パレット収容部Ｓの幅方向に沿って延在する一対のガイド部材１１，１２と、これらガイド部材１１，１２を連結する連結部材１３とを備えている。ガイド部材１１，１２は、パレット収容部Ｓの前後（奥行方向の手前側と奥側）に配置されている。ガイド部材１１，１２は、断面コ字状の溝型鋼にて構成されており、溝型の開口が互いに向かい合うように配置されている。
【００２０】
前側に位置するガイド部材１１は、ウエブ１１ａが手前に位置し、ウエブ１１ａの上下からフランジ１１ｂ，１１ｃが後方に延出している。図４の（ａ）に示すように、ウエブ１１ａの左右長さはフランジ１１ｂ，１１ｃよりも短くなっていて、ガイド部材１１の両側には、切欠部１４，１４が形成されている。切欠部１４には、第二移動手段５０を駆動させるための第二駆動シャフト６２（図７参照）が挿通される。ウエブ１１ａには、左右一対の開口部１５，１５が形成されている。開口部１５には、第一移動手段３０を駆動させるための第一駆動シャフト６１（図７参照）が挿通される。
【００２１】
図３に示すように、後側に位置するガイド部材１２は、ウエブ１２ａが奥側に位置し、ウエブ１２ａの上下からフランジ１２ｂ，１２ｃが前方に延出している。図４の（ｂ）に示すように、ウエブ１２ａの左右長さはフランジ１２ｂ，１２ｃよりも短くなっていて、ガイド部材１２の両側には、切欠部１６，１６が形成されている。切欠部１６には、移動フレーム２０の後端部が挿通される。
【００２２】
図３に示すように、連結部材１３は、前後のガイド部材１１，１２を連結する部材である。連結部材１３は、角パイプにて構成されており、パレット収容部Ｓの奥行方向に沿って延在している。連結部材１３の前後両端は、ガイド部材１１，１２の幅方向中間部にそれぞれ接続されている。これによって、ベースフレーム１０は、平面視Ｈ字形状を呈している。連結部材１３の前端は、ガイド部材１１のウエブ１１ａの後面に当接している。連結部材１３の前端部は、ガイド部材１１の上下のフランジ１１ｂ，１１ｃに挟まれている。連結部材１３の後端は、ガイド部材１２のウエブ１２ａの前面に当接している。連結部材１３の後端部は、ガイド部材１２の上下のフランジ１２ｂ，１２ｃに挟まれている。
【００２３】
図３および図４に示すように、移動フレーム２０は、ベースフレーム１０に対して、パレット収容部Ｓの幅方向に移動可能に設けられている。移動フレーム２０は、パレット収容部Ｓの奥行方向に沿って延在しており、連結部材１３を挟んで左右両側にそれぞれ設けられている。移動フレーム２０は、断面コ字状の溝型鋼にて構成されており、溝型の開口がパレット収容部Ｓの幅方向外側に向かうように配置されている。移動フレーム２０のウエブ２０ａは、連結部材１３に対向しており、ウエブ２０ａの上下からフランジ２０ｂ，２０ｃが外側に延出している。
【００２４】
移動フレーム２０の前端部は、ガイド部材１１の下側のフランジ１１ｃ上に載置されている（図４の（ａ）参照）。移動フレーム２０の前端部は、前側の支柱２と当接可能な位置まで延出しており、移動フレーム２０が幅方向外側に移動したときに支柱２の側面に当接する。移動フレーム２０の後端部は、ガイド部材１２の下側のフランジ１２ｃ上に移動可能に載置されている（図４の（ｂ）参照）。移動フレーム２０の後端部は、ガイド部材１２よりも後方に突出するとともに、後側の支柱２と当接可能な位置まで延出しており、移動フレーム２０が幅方向外側に移動したときに支柱２の側面に当接する。
【００２５】
図３に示すように、第一移動手段３０は、移動フレーム２０を幅方向に沿って移動させる装置である。第一移動手段３０は、たとえば、パンタグラフジャッキからなる。第一移動手段３０は、連結部材１３と移動フレーム２０の間に介設されている。第一移動手段３０は、連結部材１３の側面に固定された基台３１と、基台３１に各一端が枢支された一対の第一アーム３２，３２と、これら両第一アーム３２，３２の各他端に各一端が回動可能に連結された一対の第二アーム３３，３３と、これら両第二アーム３３，３３の各他端を枢支させた移動台３４とを備えている。移動台３４は、ブラケット３７を介して、移動フレーム２０のウエブ２０ａに固定されている。第一アーム３２と第二アーム３３の連結軸には、ネジ棒３５が螺合されていて、ネジ棒３５を回転させることで、連結軸間の距離を増減させるようになっている。連結軸間の距離が短くなると、互いに連結された第一アーム３２と第二アーム３３とが広がって、移動台３４が基台３１から離反する。一方、連結軸間の距離が長くなると、互いに連結された第一アーム３２と第二アーム３３とが折り畳まれて、移動台３４が基台３１側に移動する。
【００２６】
ネジ棒３５の一端には、六角穴付きボルト３６が取り付けられていて、外部からの回転力を入力する回転入力部が形成されている。六角穴付きボルト３６は、スタッカクレーンＣ側に設けられている。つまり、六角穴付きボルト３６の穴がスタッカクレーンＣ側に対向している。六角穴付きボルト３６の穴には、受部材３６ａが嵌合している。受部材３６ａは、後記する駆動装置６０の連結部６４と噛み合う部位である。受部材３６ａは、斜め前方に向かって放射状に広がる複数の爪部を備えている。爪部は、４本設けられており、前方から見て９０度ピッチで配置されている（図４の（ａ）参照）。なお、爪部の本数および配置ピッチは、前記構成に限定されるものではない。爪部は、たとえば６本が６０度ピッチで配置されていてもよいし、３本が１２０度ピッチで配置されていてもよい。
【００２７】
図３乃至図５に示すように、当接部材４０は、移動フレーム２０に設けられている。当接部材４０は、パレット収容部Ｓの奥行方向に移動可能である。当接部材４０は、左右両側の移動フレーム２０の前端部と後端部の合計４箇所にそれぞれ設けられている（図３参照）。当接部材４０は、各移動フレーム２０から幅方向外側に突出している。当接部材４０は、後記するナット部材５２に固定されたブラケット４１と、ブラケット４１に貼り付けられた樹脂製の当接板４２とを備えてなる。移動フレーム２０の前端部に設けられた当接部材４０は、前方の支柱２の後方に位置し、前方に向かって移動することにより、支柱２の後側面に当接する。移動フレーム２０の後端部に設けられた当接部材４０は、後方の支柱２の前方に位置し、後方に向かって移動することにより、支柱２の前側面に当接する。
【００２８】
図３および図５に示すように、第二移動手段５０は、当接部材４０を移動フレーム２０の長手方向（パレット収容部Ｓの奥行方向）に沿って移動させる装置である。第二移動手段５０は、たとえば、送りねじ機構からなる。第二移動手段５０は、移動フレーム２０の長手方向に沿って配置されたネジ部材５１と、ネジ部材５１に螺合したナット部材５２と、ネジ部材５１を支持する軸受５３とを備えている。ネジ部材５１は、たとえば、長尺の３０度台形ネジが用いられていて、ネジ部材５１を回転させることで、ナット部材５２が軸方向に移動するようになっている。
【００２９】
スタッカクレーンＣ側から見て、左側の移動フレーム２０には、図５の（ａ）に示すように、上側に移動フレーム２０の後端部の当接部材４０を移動させるための長尺のネジ部材５１が設けられ、下側に移動フレーム２０の前端部の当接部材４０を移動させるための短尺のネジ部材５１が設けられている。スタッカクレーンＣ側から見て、右側の移動フレーム２０には、図５の（ｂ）に示すように、上側に移動フレーム２０の前端部の当接部材４０を移動させるための短尺のネジ部材５１が設けられ、下側に移動フレーム２０の後端部の当接部材４０を移動させるための長尺のネジ部材５１が設けられている。
【００３０】
図５に示すように、移動フレーム２０の後端部の当接部材４０を移動させる第二移動手段５０のネジ部材５１は、移動フレーム２０の前端から後端に渡って延在している。このネジ部材５１の前端部には、六角穴付きボルト５４が取り付けられていて、外部からの回転力を入力する回転入力部が形成されている。六角穴付きボルト５４は、移動フレーム２０の前端で、スタッカクレーンＣ側に露出されている。つまり、六角穴付きボルト５４の穴は、スタッカクレーンＣ側に対向している。
【００３１】
移動フレーム２０の前端部の当接部材４０を移動させる第二移動手段５０のネジ部材５１は、移動フレーム２０の前端から後方に所定長さ（当接部材４０の移動範囲をカバーできる長さ）で延在している。このネジ部材５１の前端部には、六角穴付きボルト５４が取り付けられていて、外部からの回転力を入力する回転入力部が形成されている。
【００３２】
ナット部材５２は、たとえば、３０度台形ネジ用ナットが用いられていて、回転不能且つ軸方向に移動可能に設けられている。ナット部材５２の内側でネジ部材５１が回転することで、ナット部材５２がネジ部材５１の軸方向に沿って移動する。ナット部材５２には、当接部材４０のブラケット４１が固定されている。
【００３３】
軸受５３は、ネジ部材５１の両端部にそれぞれ設けられている。軸受５３は、ネジ部材５１を回転可能且つ軸方向に移動不能に支持する。軸受５３は、補強リブ２１を介して移動フレーム２０に固定されている。補強リブ２１は、移動フレーム２０の内側に、奥行方向に直交して設けられた板状部材であって、ウエブ２０ａおよび上下のフランジ２０ｂ，２０ｃの内側面に溶接されている。長尺のネジ部材５１では、軸受５３は、当接部材４０の可動範囲の内側端の中心寄りにさらに設けられている。
【００３４】
次に、前記構成の据付装置８を用いた制振装置１の据付方法を説明する。本実施形態に係る制振装置１の据付方法は、準備工程と、制振装置搬送工程と、駆動装置移動工程と、移動フレーム移動工程と、当接部材移動工程と、を備えている。
【００３５】
準備工程は、制振装置１に据付装置８を固定する工程である。また、準備工程では、第一移動手段３０のパンタグラフジャッキは、折り畳んだ状態にし、移動フレーム２０を連結部材１３側に寄せた状態としておく。さらに、各当接部材４０は、奥行方向の中心寄りに移動させて、各支柱２と当接しない状態としておく。
【００３６】
制振装置搬送工程は、図６に示すように、据付装置８を備えた制振装置１をスタッカクレーンＣを用いて、制振装置１の設置位置のパレット収容部Ｓに搬送する工程である。制振装置搬送工程では、制振装置１の下部に設けられたベースフレーム１０を、前後左右の支柱２にそれぞれ設けられた荷受台５，５の受桟４，４上に架け渡す。
【００３７】
駆動装置移動工程は、図７に示すように、第一移動手段３０および第二移動手段５０を駆動させる駆動装置６０を、スタッカクレーンＣにて制振装置１に対向する位置に移動させる工程である。駆動装置６０は、第一移動手段を駆動させる第一駆動シャフト６１と、第二移動手段を駆動させる第二駆動シャフト６２と、第一駆動シャフト６１および第二駆動シャフト６２の駆動制御を行う制御装置６３とを備えている。
【００３８】
第一駆動シャフト６１は、各第一移動手段３０に対向して二箇所に設けられている。第一駆動シャフト６１は、第一移動手段３０に対して伸縮可能に形成されている。第一駆動シャフト６１は、駆動装置６０のケーシング内の収容位置と、第一移動手段３０と接続される接続位置との間で伸縮する。第一駆動シャフト６１の先端には、第一移動手段３０への連結部６４が形成されている。連結部６４は、第一移動手段３０のネジ棒３５の一端に設けられた六角穴付きボルト３６の穴に嵌合する受部材３６ａに噛み合って回転する。
【００３９】
図９に示すように、連結部６４は、先端が窄まる錘形状に形成されており、その表面には軸方向に沿った複数の溝が放射状に形成されている。連結部６４の溝と受部材３６ａの爪部とが噛み合って、連結部６４と受部材３６ａが回転後方に係止される。連結部６４は、受部材３６ａの凹状の受部分よりも細く形成されており、第一駆動シャフト６１の軸方向と六角穴付きボルト３６の軸方向とが傾斜した状態でも、係止状態を保持して回転力を伝達できるように構成されている。
【００４０】
第一駆動シャフト６１は、回転しつつ、先端部が左右方向外側に移動するように傾動する。具体的には、第一駆動シャフト６１は、モータ６７に取り付けられており、モータ６７の後端部は、前後方向に移動可能なスライドベース６８にピン結合されている。モータ６７および第一駆動シャフト６１は、第一駆動シャフト６１の先端部が左右に振られるように構成されている。
【００４１】
第二駆動シャフト６２は、各第二移動手段５０に対向して左右の上下二箇所ずつの合計四箇所に設けられている。第二駆動シャフト６２は、第二移動手段５０に対して伸縮可能に形成されている。第二駆動シャフト６２は、駆動装置６０のケーシング内の収容位置と、第二移動手段５０と接続される接続位置との間で伸縮する。第二駆動シャフト６２の先端には、第二移動手段５０への連結部６５が形成されている。連結部６５は、第二移動手段５０のネジ部材５１の一端に設けられた六角穴付きボルト５４の穴に嵌合して回転する。第二駆動シャフト６２は、左右には動かず連結部６５が回転するように構成されている。
【００４２】
駆動装置移動工程では、駆動装置６０をスタッカクレーンＣに載置して、パレット収容部Ｓに設置された制振装置１の前に移動させる。この状態では、第一駆動シャフト６１と第二駆動シャフト６２は、駆動装置６０のケーシング内に縮退している（各シャフト６１，６２が駆動装置６０内に縮退した状態は図示せず）。
【００４３】
移動フレーム移動工程は、図８および図９に示すように、移動フレーム２０を幅方向外側に移動させて支柱２に当接させる工程である。移動フレーム移動工程では、図９の（ａ）の状態から、モータ６７および第一駆動シャフト６１を後方に移動させて、第一駆動シャフト６１を、ガイド部材１１の開口部１５に挿通させる。そして、第一移動手段３０のネジ棒３５の一端に設けられた六角穴付きボルト３６に嵌合された受部材３６ａに、第一駆動シャフト６１の先端の連結部６４を係止させる（図９の（ｂ）参照）。このとき、第一駆動シャフト６１は、前後方向に沿って延在している。その後、第一駆動シャフト６１を回転させる。これによって、パンタグラフシャフトが広がって移動フレーム２０が幅方向外側に広がっていく。これと同時に、ネジ棒３５も幅方向外側に移動するので、連結部６４も外側に移動する。これに伴って、モータ６７および第一駆動シャフト６１がピン６９を中心に傾動し、第一駆動シャフト６１は、前後方向に対して傾斜する（図９の（ｃ）参照）。このとき、モータ６７および第一駆動シャフト６１は、若干後方に移動して、連結部６４と受部材３６ａの係止状態を保つ。ここで、開口部１５は、幅方向に所定の長さを備えているので、第一駆動シャフト６１が傾斜しても開口部１５の周縁部に干渉することはない。移動フレーム２０は、外側面が、支柱２の内側側面に当接する位置まで移動させる。そして、締付器によって回転トルクを計測し、所定のトルクに達成したところで、第一駆動シャフト６１の回転を停止する。これによって、各移動フレーム２０が所定の圧力で支柱２を押圧することとなる。
【００４４】
当接部材移動工程は、当接部材４０を前後方向に移動させて支柱２に当接させる工程である。当接部材移動工程では、各第二駆動シャフト６２を伸長させて、ネジ部材５１の前端部に設けられた六角穴付きボルト５４の穴に、各第二駆動シャフト６２の先端の連結部６５をそれぞれ嵌合させる。その後、各第二駆動シャフト６２を回転させる。これによって、各当接部材４０が近接する支柱２に向かって移動する。前側の当接部材４０は、その当接面が前方の支柱２の後側面に当接する位置まで移動させる。後側の当接部材４０は、その当接面が後方の支柱の前側面に当接する位置まで移動させる（図３参照）。そして、締付器によって回転トルクを計測し、所定のトルクに達成したところで、第二駆動シャフト６２の回転を停止する。これによって、各当接部材４０が所定の圧力で支柱２を押圧することとなる。
【００４５】
以上の据付方法によって、据え付けられた制振装置１は、パレット収容部Ｓの内側から、移動フレーム２０が幅方向に沿って支柱２を外側に押圧するとともに、当接部材４０が奥行方向に沿って支柱２を外側に押圧するので、移動フレーム２０を幅方向に沿って内側から外側に向けて支柱２に当接させることができるとともに、当接部材４０を奥行方向に沿って内側から外側に向けて支柱２に当接させることができる。つまり、四隅の支柱２を、移動フレーム２０と当接部材４０が互いに交差する方向に沿って四方向に押圧することができるので、制振装置１を支柱２に強固に固定することができる。したがって、制振装置１に働く制振力を支柱２に確実に伝達することができる。
【００４６】
特に、本実施形態では、移動フレーム２０はパンタグラフジャッキを介して移動され、当接部材４０は、送りねじ機構を介して移動されているので、比較的容易な構造で、移動フレーム２０と当接部材４０とを移動できる。第一駆動シャフト６１および第二駆動シャフト６２の回転トルクを制御することで、制振装置１を支柱２に対してより一層強固に固定することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、据付装置８とは別途に設けられた駆動装置６０を用いて、第一移動手段３０と第二移動手段５０とを駆動させているので、制振装置１に、駆動手段を設けなくて済む。よって、制振装置１の構成が複雑になることを防止できるとともに、制振装置１の重量化を防止することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る制振装置１の据付方法によれば、スタッカクレーンＣにて、制振装置１と駆動装置６０を所定位置まで搬送しているので、仮設足場の設置および解体が不要である。したがって、据付工事の手間と時間を低減することができる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。第一移動手段３０および第二移動手段５０は、前記実施形態に限定されるものではなく、外部の駆動シャフトにて移動可能なものであれば、たとえばラック・アンド・ピニオンとウォームギアを用いた手段等の他の構成の移動手段であってもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、駆動手段６０のモータ６７をピン結合して、第一駆動シャフト６１をモータ６７と一体で傾動するように構成しているが、これに限定されるものではない。たとえば、第一駆動シャフトを、湾曲可能なフレキシブルシャフトで構成してもよいし、ユニバーサルジョイントを介して屈曲可能な構成のシャフトとしてもよい。この場合、モータ６７は、傾斜する必要はなく、前後に移動可能であればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      制振装置
２      支柱（柱）
５      荷受台
８      据付装置
１０    ベースフレーム
２０    移動フレーム
３０    第一移動手段
４０    当接部材
５０    第二移動手段
６０    駆動装置
６１    第一駆動シャフト
６２    第二駆動シャフト
Ｃ      スタッカクレーン
Ｓ      パレット収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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