(57)【要約】【課題】ＴＥＣ値の達成とハードウェアの摩耗の抑制とを両立する。【解決手段】画像形成装置１は、スリープ移行時間の経過後に通常状態より電源供給先が制限された省電力状態に状態移行する。画像形成装置１は、状態移行する度に直前の通常状態もしくは省電力状態までに消費された消費電力量を取得し、消費電力量に基づいて特定期間の予測消費電力量を算出する電力量予測部１８３と、予測消費電力量が特定期間に対応するＴＥＣ値１３１を超える場合は、省電力状態へのスリープ移行を優先させ、予測消費電力量が特定期間に対応するＴＥＣ値１３１を超えない場合に、スリープ移行時間を延長する延長制御部１８４とを備えており、ＴＥＣ値１３１を超えない範囲でスリープ移行時間を延長することができる。【選択図】図１
2019012129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリープ移行時間の経過後に通常状態より電源供給先が制限された省電力状態に状態移行する画像形成装置であって、
状態移行する度に直前の前記通常状態もしくは前記省電力状態までに消費された消費電力量を取得し、前記消費電力量に基づいて特定期間の予測消費電力量を算出する電力量予測部と、
前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超える場合は、前記省電力状態へのスリープ移行を優先させ、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超えない場合に、前記スリープ移行時間を延長する延長制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記省電力状態の状態滞在時間を測定する滞在時間測定部を備え、
前記延長制御部は、
連続して短時間の前記状態滞在時間となった回数が許容回数を超えた前記省電力状態を対象に、前記スリープ移行時間を延長する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記省電力状態は、前記電源供給先の制限度合に応じて複数段階に移行可能であり、
前記電源供給先の制限度合が大きいほど、前記許容回数が小さく設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記延長制御部は、
前記省電力状態のスリープ移行先が複数ある場合、スリープ移行実績に基づいて前記スリープ移行時間を延長する前記スリープ移行先を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
連続して短時間の前記状態滞在時間となった前記省電力状態の回数は、
前記省電力状態の前記状態滞在時間が閾値時間以上となったタイミングでクリアされるまで、前記省電力状態の前記状態滞在時間が閾値時間未満となる度に継続してインクリメントされ、
前記延長制御部は、
連続して短時間の前記状態滞在時間となった前記省電力状態の回数が前記許容回数を超える場合で、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超える場合には、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超えなくなるまで、前記スリープ移行時間の延長を保留する
ことを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記延長制御部は、
前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超えない間、連続して短時間の前記状態滞在時間となった前記省電力状態の回数が前記許容回数を超える度に、前記スリープ移行時間が長くなるように延長する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常状態と省電力状態間を状態移行する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機や複合機等の画像形成装置においては、低消費電力化が求められており、プリントジョブ等の主要機能を実行する際の通常状態とは別に、消費電力を低減させた省電力状態に移行する機能が設けられている。画像形成装置は、通常状態において、操作がされないままスリープ移行時間が経過した場合に、印刷部や表示部等への電源をオフにして、省電力状態に移行する。
【０００３】
省電力状態において、プリントジョブを受け付けたり、操作部が操作されたりした場合、画像形成装置は、印刷部や表示部等への電源をオンにして、省電力状態から通常状態に復帰する。しかしながら、短時間で頻繁に通常状態に復帰すると非効率的である。そこで、所定期間内に省電力状態から短時間で頻繁に復帰する場合には、所定期間後にスリープ移行時間をより長く設定する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
このような省エネルギー化の指標として、各画像形成装置のＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値が公表されている。ＴＥＣ値は、概念的１週間の消費電力量（ｋＷｈ）を示している。概念的１週間とは、稼働とスリープ／オフが繰り返される稼働日５日間＋スリープ／オフ状態の休業日２日間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、スリープ移行時間を長く設定することで、画像形成装置の消費電力量がＴＥＣ値を超えてしまう可能性があるという問題があった。また、通常状態と省電力状態間を頻繁に遷移することで、ハードウェアの電源オン／オフ回数の上限に近づいてしまい、ハードウェアが摩耗するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ＴＥＣ値の達成とハードウェアの摩耗の抑制とを両立することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、スリープ移行時間の経過後に通常状態より電源供給先が制限された省電力状態に状態移行する画像形成装置であって、状態移行する度に直前の前記通常状態もしくは前記省電力状態までに消費された消費電力量を取得し、前記消費電力量に基づいて特定期間の予測消費電力量を算出する電力量予測部と、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超える場合は、前記省電力状態へのスリープ移行を優先させ、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超えない場合に、前記スリープ移行時間を延長する延長制御部とを備えたことを特徴とする。
また、前記省電力状態の状態滞在時間を測定する滞在時間測定部を備え、前記延長制御部は、連続して短時間の前記状態滞在時間となった回数が許容回数を超えた前記省電力状態を対象に、前記スリープ移行時間を延長してもよい。
また、前記省電力状態は、前記電源供給先の制限度合に応じて複数段階に移行可能であり、前記電源供給先の制限度合が大きいほど、前記許容回数が小さく設定されてもよい。
また、前記延長制御部は、前記省電力状態のスリープ移行先が複数ある場合、スリープ移行実績に基づいて前記スリープ移行時間を延長する前記スリープ移行先を選択してもよい。
また、連続して短時間の前記状態滞在時間となった前記省電力状態の回数は、前記省電力状態の前記状態滞在時間が閾値時間以上となったタイミングでクリアされるまで、前記省電力状態の前記状態滞在時間が閾値時間未満となる度に継続してインクリメントされ、前記延長制御部は、連続して短時間の前記状態滞在時間となった前記省電力状態の回数が前記許容回数を超える場合で、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超える場合には、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超えなくなるまで、前記スリープ移行時間の延長を保留してもよい。
また、前記延長制御部は、前記予測消費電力量が前記特定期間に対応するＴＥＣ値を超えない間、連続して短時間の前記状態滞在時間となった前記省電力状態の回数が前記許容回数を超える度に、前記スリープ移行時間が長くなるように延長してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＴＥＣ値の達成とハードウェアの摩耗の抑制とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態の画像形成装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の状態遷移図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の予測消費電力量を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１に示す画像形成装置のスリープ移行時間を延長する延長制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す画像形成装置の消費電力量と状態遷移の関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１２】
図１を参照すると、画像処理装置１は、複写機や複合機等であり、操作部１１と、原稿読取部１２と、記憶部１３と、画像処理部１４と、印刷部１５と、通信部１６と、電源部１７とを備えている。なお、図１において、実線は信号ラインを示し、点線は電源ラインを示している。
【００１３】
操作部１１は、各種設定や動作指示を行う各種操作キーやタッチパネル等で構成されている。
【００１４】
原稿読取部１２は、露光ランプ及びＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサー等から構成されたスキャナーを備えている。原稿読取部１２は、プラテンガラスに載置された原稿や不図示の原稿給送装置によって給送される原稿を読み取って画像データを取得し、取得した画像データを印刷部１５に出力する。
【００１５】
記憶部１３は、半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段である。記憶部１３は、原稿読取部１２によって原稿を読み取ることで取得された画像データが記憶されると共に、各種の管理情報が記憶されている。また、記憶部１３には、画像形成装置１のＴＥＣ値１３１が記憶されている。
【００１６】
画像処理部１４は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段であり、例えば、回転処理、拡大縮小処理や、階調調整、濃度調整等の画像処理が行われる。
【００１７】
印刷部１５は、例えば、感光体ドラムと、帯電部、露光部と、現像部と、転写部と、クリーニング部と、定着部とからなる画像形成部を備え、形成した画像を記録紙に記録する。
【００１８】
通信部１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、パーソナルコンピュータ等の周辺機器や、他の画像形成装置との間で各種データを送受信する機能を有する。また、通信部１６は、ネットワーク及びルーターを介してインターネットに接続可能に構成されている。そして、通信部１６は、インターネットに接続されている各種通信機器との間で各種データを送受信する機能を有する。
【００１９】
通信部１６は、ネットワークを介して他機器からネットワーク要求パケット又はジョブ処理パケットを受信する。ネットワーク要求パケットは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等において機器状態を確認するパケットである。通信部１６は、ネットワーク要求パケットを受信すると、パケットを処理して、画像形成装置名称や設置場所等を応答する。ジョブ処理パケットは、画像形成装置１にジョブ処理を実行させるパケットであり、プリントジョブ等である。
【００２０】
電源部１７は、商用交流電源ＡＣを画像形成装置１の各部で利用可能な直流電圧ＤＣに変換し、変換した直流電圧ＤＣを電源として画像形成装置１の各部に供給する。
【００２１】
制御部１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには画像処理装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１８は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、操作部１１から入力された各種指示情報に応じて装置全体の制御を行う。また、制御部１８は、電源制御部１８１と、滞在時間測定部１８２と、電力量予測部１８３と、延長制御部１８４として機能する。
【００２２】
電源制御部１８１は、電源部１７を介して画像形成装置１の各部に電源を供給したり、各部への電源の供給を停止したりする。電源制御部１８１による各部への電源供給状態には、図２に示す状態Ａ、状態Ｂ、状態Ｃがある。
【００２３】
状態Ａは、いわゆるスリープ状態であり、電源供給先が最も制限された状態である。状態Ａでは、操作部１１に対する操作検知や通信部１６の受信待機に必要な電源のみが供給され、液晶表示部、原稿読取部１２及び印刷部１５への電源の供給が停止される。
【００２４】
状態Ｂは、いわゆる低電力状態であり、状態Ａの次に電源供給先が制限されている。状態Ｂでは、操作部１１に対する操作検知に必要な電源の他、通信部１６に電源が供給され、液晶表示部、原稿読取部１２及び記録部への電源の供給が停止される。状態Ｂにおいては、通信部１６が、ネットワークを介して他機器から受信するネットワーク要求パケットに応答して、各種の画像形成装置情報等を送信することができる。
【００２５】
状態Ｃは、いわゆる通常状態であり、電源供給先が制限されておらず、画像形成装置１の各部の全てに電源が供給される。通常状態には、画像形成動作等の主要機能を実行している稼働状態や、レディ温度まで定着部をウォームアップしておき、直ぐに稼働状態に移行できるように準備して待機するレディ状態が含まれる。状態Ｃでは、液晶表示部、原稿読取部１２、印刷部１５、通信部１６の全てに電源が供給される。
【００２６】
状態Ａにおいて、操作部１１が操作されたり、通信部１６がジョブ処理パケットを受信したり等の状態Ｃへのスリープ復帰イベントが発生すると、画像形成装置１は、各部の全てがスリープ復帰して状態Ｃになる。また、状態Ａにおいて、状態Ｂへのスリープ復帰イベントとして、通信部１６がアプリケーション要求パケットを受信した場合、状態Ａから通信部１６がスリープ復帰して状態Ｂになる。
【００２７】
状態Ｃからは、状態Ａ又は状態Ｂにスリープ移行する。状態Ｃから状態Ａにスリープ移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ１の間、通信部１６がネットワーク要求パケット及びジョブ処理パケットを受信せず、操作及び画像形成動作が行われない状態が継続すると、スリープ移行して状態Ａになる。スリープ移行時間Ｔｓｃ１の間に、操作及び画像形成動作が行われない状態が継続したものの、通信部１６が最後のネットワーク要求パケットの処理を終えてからの経過時間が、状態Ｃから状態Ｂに移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ２を超えていない場合、状態Ｃから状態Ｂにスリープ移行する。すなわち、操作や画像形成動作は行われていないが、通信部１６がネットワーク要求パケットに基づいて動作している場合に、状態Ｃから状態Ｂに移行する。
【００２８】
状態Ｂにおいて、操作部１１が操作されたり、通信部１６がジョブ処理パケットを受信したり等の状態Ｃへのスリープ復帰イベントが発生すると、画像形成装置１は各部の全てがスリープ復帰して状態Ｃになる。状態Ｂにおいて、状態Ｂから状態Ａに移行するスリープ移行時間Ｔｓｂの間、状態Ｃへのスリープ復帰イベントが発生することなく、通信部１６がネットワーク要求パケットを受信しなかった場合には、スリープ移行して状態Ａになる。
【００２９】
状態Ｃから状態Ａにスリープ移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ１、状態Ｃから状態Ｂにスリープ移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ２、状態Ｂから状態Ａにスリープ移行するスリープ移行時間Ｔｓｂは、操作部１１を介して、工場出荷時のデフォルト値から任意の設定値に変更可能である。
【００３０】
滞在時間測定部１８２は、状態Ａ、状態Ｂ及び状態Ｃのそれぞれの状態滞在時間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃを測定する。滞在時間測定部１８２は、状態遷移する度に、状態遷移したときの時刻を現在状態の状態開始時刻及び直前状態の状態終了時刻として取得する。そして、滞在時間測定部１８２は、直前状態の状態開始時刻から直前状態の状態終了時刻を差し引いて、直前状態の状態滞在時間を算出する。
【００３１】
電力量予測部１８３は、設計値や測定値等による各状態の単位時間当たりの設定消費電力量に基づいて、滞在時間測定部１８２により測定された直前状態の状態滞在時間の消費電力量を算出する。各状態の設定消費電力量は、記憶部１３や不図示のＲＯＭ等に予め記憶されていればよい。つづいて、電力量予測部１８３は、各状態の消費電量を算出する度に累積して、累積消費電力量を算出する。そして、電力量予測部１８３は、累積消費電力量に基づいて、本日の最終的な予測消費電力量を予測する。
【００３２】
延長制御部１８４は、電力量予測部１８３に算出された予測消費電力量に基づいて、ＴＥＣ値１３１を超えそうか否かを判断し、ＴＥＣ値１３１を超えなさそうな場合に、短時間で高頻度にスリープ移行／スリープ復帰を繰り返す状態のスリープ移行時間を延長する。
【００３３】
次に、図３を参照して、画像形成装置１の状態遷移処理の流れを具体的に説明する。
【００３４】
電源制御部１８１により電源部１７の電源供給状態が遷移すると（ステップｓ１１）、滞在時間測定部１８２は、現在時刻を現在状態の状態開始時刻として取得すると共に、直前状態の状態終了時刻として取得する（ステップｓ１２）。なお、直前状態の状態開始時刻については、前回の状態遷移のときに取得済である。
【００３５】
つづいて、滞在時間測定部１８２は、直前状態について、直前状態の状態開始時刻から直前状態の状態終了時刻を差し引いて、直前状態の状態滞在時間を算出する（ステップｓ１３）。
【００３６】
つづいて、電力量予測部１８３は、直前状態の消費電力量を算出する（ステップｓ１４）。直前状態の消費電力量は、状態毎に予め設定されている単位時間当たりの設定消費電力量×直前状態の状態滞在時間により算出することができる。
【００３７】
つづいて、電力量予測部１８３は、算出した消費電力量を累積して、累積消費電力量を算出する（ステップｓ１５）。累積消費電力量は、消費電力量の算出毎に累積され、１日毎にリセットされる。
【００３８】
つづいて、電力量予測部１８３は、本日の予測消費電力量を算出する（ステップｓ１６）。予測消費電力量は、（累積消費電力量÷本日の経過時間）×設定稼働時間（例えば、就業時間である８時間等）により算出される。予測消費電力量は、本日の最終的な消費電力量を予測したものである。予測消費電力量の算出は、状態遷移毎に算出するのではなく、Ｎ時間（Ｎは自然数）のような特定時間毎でもよい。
【００３９】
以上により、本処理が終了する。上記の処理は、電源制御部１８１により電源供給状態が遷移する度に繰り返し実行される。
【００４０】
次に、図４を参照して、画像形成装置１のスリープ移行時間の延長制御処理の流れを具体的に説明する。
【００４１】
例えば設定された就業開始時刻になったり、画像形成装置１に電源が投入されたりして、予測消費電力の測定が開始されると（ステップｓ４１）、滞在時間測定部１８２は、現在状態を初回状態の状態開始時刻として取得する（ステップｓ４２）。初回状態は、当日の最初の電源供給状態である。
【００４２】
つづいて、滞在時間測定部１８２は、電源制御部１８１が電源供給状態を遷移させる状態遷移イベントが発生したか判断する（ステップｓ４３）。状態遷移イベントは、スリープ復帰やスリープ移行のトリガーとなるイベントであり、操作部１１に対する操作の有無や画像形成動作の有無、パケット受信の有無等に基づいて発生する。
【００４３】
状態遷移イベントが発生すると（ステップｓ４３でＹｅｓ）、図３に示すステップｓ１１からステップｓ１６までの状態遷移処理が実行される（ステップｓ４４）。これにより、現在状態の状態滞在時間が測定されると共に、累積消費電力量と本日の予測消費電力量が更新される。
【００４４】
つづいて、延長制御部１８４は、状態遷移がスリープ移行であったか否かを判断する（ステップｓ４５）。例えば、図２に示す状態Ｂから状態Ａ、状態Ｃから状態Ａ、状態Ｃから状態Ｂに状態が遷移した場合に、スリープ移行と判断される。その他の場合は、スリープ復帰と判断される。
【００４５】
スリープ移行の場合（ステップｓ４５でＹｅｓ）、延長制御部１８４は、図３に示すステップｓ１３で取得された直前状態の状態滞在時間を確認し（ステップｓ４６）、短時間であるか否かを判断する（ステップｓ４７）。例えば、延長制御部１８４は、直前状態の状態滞在時間が閾値時間未満である場合、短時間と判断し、閾値時間以上である場合、短時間でないと判断すればよい。閾値時間は、状態別に設けてもよく、それぞれの状態滞在時間が短時間か否かを判定するための設定値である。
【００４６】
短時間だった場合（ステップｓ４７でＹｅｓ）、すなわち、状態滞在時間が閾値時間未満だった場合、延長制御部１８４は、直前状態のカウンター値をインクリメントする（ステップｓ４８）。カウンター値は、状態Ｂ用カウンター値と状態Ｃ用カウンター値とがあり、それぞれの状態において滞在時間が短時間であった連続回数をカウントする。
【００４７】
一方、短時間でなかった場合（ステップｓ４７でＮｏ）、すなわち、状態滞在時間が閾値時間以上だった場合、延長制御部１８４は、直前状態のカウンター値をクリアする（ステップｓ５５）。
【００４８】
カウンター値をインクリメントすると、延長制御部１８４は、電力判定を行う（ステップｓ４９）。電力判定では、図３に示すステップｓ１６で算出された本日の予測消費電力量と１日当たりに換算したＴＥＣ値１３１とが比較される。ＴＥＣ値１３１は、稼働日５日と休業日２日を含む概念的な１週間の消費電力量を示したものであるから、稼働日１日当たりのＴＥＣ値１３１は、例えばＴＥＣ値１３１÷５日により算出してもよい。
【００４９】
電力判定の結果、予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１を超えなさそうな場合（ステップｓ５０でＮｏ）、すなわち、予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１未満である場合、延長制御部１８４は、直前状態のカウンター値を確認する（ステップｓ５１）。
【００５０】
そして、延長制御部１８４は、直前状態のカウンター値と直前状態の許容回数を比較する。許容回数は、状態Ｂ用許容回数と状態Ｃ用許容回数とがあり、それぞれの状態の許容回数を示す設定値である。
【００５１】
直前状態のカウンター値が許容回数を超えている場合（ステップｓ５２でＹｅｓ）、延長制御部１８４は、直前状態のスリープ移行時間を延長ありに設定する（ステップｓ５３）。これにより、直前状態のスリープ移行時間が延長されるので、スリープ移行／スリープ復帰に伴うデバイスの電源オン／電源オフの回数を抑制することができる。
【００５２】
なお、延長ありに設定された場合、直前状態のスリープ移行時間に延長時間αが加算される。延長時間αは、延長ありに設定される毎に加算されてもよい。また、延長時間αを加算するのではなく、延長時間αで直前状態のスリープ移行時間を重み付けしても良い。
【００５３】
また、状態Ｃのスリープ移行時間は、状態Ａに移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ１と状態Ｂに移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ２の２種類がある。この場合、延長制御部１８４は、延長ありに設定する場合に、スリープ移行後の状態に対応するスリープ移行時間を延長してもよい。例えば、スリープ移行後の状態が状態Ｂである場合、状態Ｂに移行するスリープ移行時間Ｔｓｃ２が延長ありに設定される。また、延長制御部１８４は、状態Ｃのカウンター値が許容回数を超えたときに、カウンター値が示すスリープ移行回数の内、多かったスリープ移行先（状態Ａ又は状態Ｂ）に対応するスリープ移行時間を延長してもよい。つまり、省電力状態のスリープ移行先が複数ある場合、延長制御部１８４は、今までのスリープ移行実績に基づいてスリープ移行時間を延長するスリープ移行先を選択してもよい。
【００５４】
一方、本日の予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１を超えそうな場合（ステップｓ５０でＹｅｓ）、延長制御部１８４は、直前状態のスリープ移行時間を延長なしに設定する（ステップｓ５６）。ＴＥＣ値１３１を達成するために、省電力状態である状態Ｂ又は状態Ａへのスリープ移行を優先させる必要があるからである。
【００５５】
また、カウンター値をクリアした場合や（ステップｓ５５）、カウンター値が許容回数以下の場合も（ステップｓ５２でＮｏ）、延長制御部１８４は、直前状態のスリープ移行時間を延長なしに設定する（ステップｓ５６）。
【００５６】
延長なしに設定された場合、直前状態のスリープ移行時間は、設定値となる。そのため、延長時間αにより延長されていた場合には、元の設定されたスリープ移行時間となる。
【００５７】
スリープ移行時間の延長設定を終えると、延長制御部１８４は、本日の測定が終了したか否かを判断する（ステップｓ５４）。例えば、測定開始時刻や就業終了時刻に達した場合に、本日の測定終了と判断してもよい。本日の測定が終了していない場合（ステップｓ５４でＮｏ）、ステップｓ４３に処理が戻る。
【００５８】
本日の測定が終了すると（ステップｓ５４でＹｅｓ）、延長制御部１８４は、本日の測定に使用した累積消費電力量と予測消費電力量とカウンター値をリセットし（ステップｓ５７）、本処理を終了する。
【００５９】
なお、状態遷移イベントが発生していない場合（ステップｓ４３でＮｏ）や、状態遷移がスリープ移行でない場合（ステップｓ４５でＮｏ）、すなわち、スリープ復帰である場合、スリープ移行時間の延長制御は実行されず、本日の測定が終了したか判断するステップｓ５４に処理が進む。
【００６０】
なお、状態Ｂ及び状態Ｃのカウンター値は、状態滞在時間が短時間でなかった場合か（ステップｓ４７でＮｏ）、本日の測定終了となるタイミングまで（ステップｓ５４でＹｅｓ）、クリアされない。そのため、本日の予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１を超えそうな場合は（ステップｓ５０でＹｅｓ）、延長制御部１８４による状態Ｂ及び状態Ｃのカウンター値は保持される。
【００６１】
そして、保持された状態Ｂ及び状態Ｃのカウンター値は、短時間の状態滞在時間が繰り返される度に、継続してインクリメントされる。つまり、本日の予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１を超えなくなるまで、スリープ移行時間の延長が保留された状態になる。そのため、省電力状態が続き、本日の予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１を超えなくなったときに（ステップｓ５０でＮｏ）、延長制御部１８４は、状態Ｂ及び状態Ｃのカウンター値に基づいて、状態Ｂ及び状態Ｃのスリープ移行時間を即座に延長することができる。
【００６２】
図５は、消費電力量と状態遷移の関係を示した図である。縦軸には、状態Ａ、状態Ｂ、レディ状態である状態Ｃ１、稼働状態である状態Ｃ３の目盛りを示している。図５では（１）〜（９）のスリープ移行が発生しており、それぞれで延長制御部１８４の延長制御処理が実行されている。ここでは、状態Ｂの許容回数が２回に設定されている。そのため、（１）及び（２）の延長制御処理では、状態Ｂの状態滞在時間が短時間であっても、状態Ｂのカウンター値が２であり、許容回数の２回を超えていないため、いずれも延長設定なしに設定される。
【００６３】
一方、（３）の延長制御処理では、状態Ｂのカウンター値が３になるため、許容回数を超え、延長時間が設定される。つまり、連続して短時間の状態滞在時間となった回数が許容回数を超えた省電力状態を対象に、スリープ移行時間が延長される。これにより、（４）の延長制御処理では、状態Ｂの状態滞在時間が、状態Ｂのスリープ移行時間Ｔｓｂ＋延長時間αになった状態で、短時間か否かが判断される。閾値時間より短時間の場合、（５）に示すように、さらに延長時間αが追加される。つまり、予測消費電力量が１日当たりのＴＥＣ値１３１を超えない間、連続して短時間の状態滞在時間となった省電力状態の回数が許容回数を超える度に、スリープ移行時間が長くなるように延長される。そのため、電源オン／オフの回数を減らすことができる。
【００６４】
状態Ｂの移行後にアプリケーション要求パケットによる通信があると、通信処理の終了後であってスリープ移行時間Ｔｓｂ＋２回分の延長時間αの経過後に、状態Ａにスリープ移行する。（５）の延長制御処理では、状態Ｂの状態滞在時間が短時間でないと判断されて、延長時間なしに設定されている。また、状態Ｂのカウンター値もクリアされる。（６）の延長制御処理では、状態Ｂの状態滞在時間は、再び短時間と判断されるが、状態Ｂのカウンター値が１であり、状態Ｂの許容回数以下であるので、延長設定なしとなる。
【００６５】
また、状態Ｃにおける稼働状態とレディ状態における消費電力量には差があるので、稼働状態とレディ状態のそれぞれの状態滞在時間をＴｃ１、Ｔｃ２として滞在時間測定部１８２により測定してもよい。そして電力量予測部１８３は、予め記憶された稼働状態とレディ状態の設定消費電力量に基づいて、稼働状態とレディ状態のそれぞれの状態滞在時間Ｔｃ１、Ｔｃ２における消費電力量を算出して、累積消費電力量に累積してもよい。これにより、消費電力量の算出精度を高めることができる。
【００６６】
このように、本実施の形態の画像形成装置１は、スリープ移行時間の経過後に通常状態より電源供給先が制限された省電力状態に状態移行する画像形成装置１であって、状態移行する度に直前の通常状態もしくは省電力状態までに消費された消費電力量を取得し、消費電力量に基づいて特定期間の予測消費電力量を算出する電力量予測部１８３と、予測消費電力量が特定期間に対応するＴＥＣ値１３１を超える場合は、省電力状態へのスリープ移行を優先させ、予測消費電力量が特定期間に対応するＴＥＣ値１３１を超えない場合に、スリープ移行時間を延長する延長制御部１８４とを備えたことを特徴とする。これにより、画像形成装置１は、ＴＥＣ値１３１を超えない範囲でスリープ移行時間を延長するので、ＴＥＣ値１３１の達成とハードウェアの摩耗の抑制とを両立することができる。
【００６７】
なお、上記では、電力量予測部１８３は、各状態の設定消費電力量に基づいて各状態の消費電力量を算出したが、電源部１７の電源供給先の各部に、実際に消費した消費電力を測定する電力測定器を取付け、各状態の消費電力量を実測してもよい。
【００６８】
また、上記の電力判定では、１日当たりの予測消費電力量を１日当たりのＴＥＣ値１３１と比較したが、これに限らない。例えば、１時間毎や３０分毎のような特定期間の予測消費電力量を算出し、１時間当たりや３０分当たりのような特定期間に対応するＴＥＣ値１３１と比較してもよい。
【００６９】
また、上記では、省電力状態として、電源部１７の電源供給先が最も制限される状態Ａと電源供給先が一部制限される状態Ｂとの２種類を示したが、電源供給先の制限度合に応じて更に複数段階に移行可能であってもよい。この場合、電源供給先の制限度合が大きいほど、許容回数を小さく設定しても良い。電源供給先の制限度合が大きいほど、省電力化が大きいため、スリープ移行しやすくするためである。また、電源供給先の制限度合が大きいほど、ユーザー依存せず、ネットワーク通信等のシステム的なバックグラウンド処理が行われるからである。
【００７０】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
１１  操作部
１２  原稿読取部
１３  記憶部
１４  画像処理部
１５  印刷部
１６  通信部
１７  電源部
１８  制御部
１３１  ＴＥＣ値
１８１  電源制御部
１８２  滞在時間測定部
１８３  電力量予測部
１８４  延長制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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