(57)【要約】【課題】この発明は、外部機器と電気的に接続させる端子部が他の部材と干渉することを防止できる電気接続箱を提供することを目的とする。【解決手段】インバータ１００と電気的に接続する端子部２１を一端側に備え、可撓性を有する編組線２０と、端子部２１が挿通可能な開口部７０を有する箱本体１０と、箱本体１０の内部に固定され、編組線２０の端子部２１よりも他端側を保持する保持部３０とが備えられ、端子部２１が、箱本体１０の内部に収納された収納状態Ｓと、開口部７０に貫通させて外部に突出した突出状態Ｔとの間を移行可能に構成されることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と電気的に接続する端子部を一端側に備え、かつ、可撓性を有する可撓部材と、
前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体と、
該筐体の内部に固定され、前記可撓部材の前記端子部よりも他端側を保持する保持部とが備えられ、
前記端子部が、前記筐体の内部に収納された収納状態と、前記開口部に貫通させて外部に突出した突出状態との間を移行可能に構成された
電気接続箱。
【請求項２】
前記可撓部材が、
弾性変形による復元力で前記突出状態又は前記収納状態の一方から他方へ移行する
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記筐体に、前記突出状態において、前記保持部に保持された前記可撓部材の被保持部と前記端子部との間を固定する端子固定部を有する固定部が備えられた
請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記可撓部材が複数設けられ、
前記端子固定部は、複数設けられた前記可撓部材をそれぞれ個別に固定する個別固定部で構成され
請求項３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記個別固定部は、
それぞれの前記可撓部材における前記端子部よりも他端側を、外周全周にわたって囲繞する
請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
□前記固定部は、
前記可撓部材における前記保持部に保持された被保持部と前記端子部との間を固定する固定部本体と、
前記固定部本体を前記開口部に向けてスライド可能に支持するスライド支持部とで構成され、
前記突出状態において、前記端子部が前記開口部を貫通して外部に突出するように、前記固定部本体を前記スライド支持部に対してスライドさせた
請求項３乃至請求項５のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記スライド支持部の一部が、前記筐体構成する側壁で構成される
請求項６に記載の電気接続箱。
【請求項８】
前記固定部本体が前記スライド支持部に対してスライドするスライド方向に沿うように、前記可撓部材が前記保持部に保持された
請求項６又は請求項７に記載の電気接続箱。
【請求項９】
前記固定部本体が前記スライド支持部に対してスライドするスライド方向と交差するように、前記可撓部材が前記保持部に保持された
請求項６又は請求項７に記載の電気接続箱。
【請求項１０】
前記開口部が形成される開口面に対する前記端子固定部の高さが、
前記収納状態において、前記開口部が形成される開口面に対する前記被保持部の高さよりも小さくなるように構成された
請求項３乃至請求項９のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項１１】
前記可撓部材は、
前記収納状態において、前記保持部に保持された前記被保持部と前記固定部に固定された固定箇所との間が、前記突出状態における前記端子部が突出する方向と逆方向に向けて前記保持部よりも突出するように湾曲させた
請求項３乃至請求項１０のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項１２】
前記可撓部材は、
前記収納状態において、前記保持部に保持された前記被保持部と、前記固定部に固定された固定箇所との間が、前記保持部に対して前記突出状態における前記端子部が突出する方向に向けて前記保持部よりも突出するように湾曲させた
請求項３乃至請求項１０のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項１３】
前記開口部から突出する前記端子部の突出量を調整する調整部が備えられた
請求項３乃至請求項１２のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【請求項１４】
前記可撓部材は、編組線で構成された
請求項１乃至請求項１３のうちのいずれかに記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車などの車両に搭載される電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車には、内部にリレーやヒューズ等の各種電子部品を実装した電気接続箱が搭載されており、電気接続箱の外部に備えられたバッテリーなどの外部機器と電気的に接続されている。例えば、近年普及している電気自動車やハイブリット自動車等では、外部機器として直流電流を交流電流に変換しモータに送電するインバータが用いられている。
【０００３】
このようなインバータと電気接続箱とを電気的に接続する構造の一例として、電気接続箱の内部に配索された電子回路や電子部品と電気的に接続されているバスバの端子部を外部に突出させ、この端子部をインバータ（外部機器）に備えられた端子接続部に接続させることができる電気接続箱が特許文献１に開示されている。
【０００４】
しかしながら、このようにバスバの端子部がロアカバーなどから外部に突出している電気接続箱は、納品や車両に搭載するために運搬時や組み付け時などに、バスバの端子部が他の部材と意図せずに干渉して損傷するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述した問題を鑑み、外部機器と電気的に接続させる端子部が他の部材と干渉することを防止できる電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、外部機器と電気的に接続する端子部を一端側に備え、かつ、可撓性を有する可撓部材と、前記端子部が挿通可能な開口部を有する筐体と、該筐体の内部に固定され、前記可撓部材の前記端子部よりも他端側を保持する保持部とが備えられ、前記端子部が、前記筐体の内部に収納された収納状態と、前記開口部に貫通させて外部に突出した突出状態との間を移行可能に構成された電気接続箱であることを特徴とする。
【０００８】
前記可撓部材は、可撓性を有するとともに、前記筐体の外部に設けた外部機器と電気的に接続する電気伝導体をさし、例えば、可撓性を有していれば、銅やアルミのような導電性を有する金属を平板状や棒状などに形成したもの、軟金属を編組して構成された編組線などを含む。なお、前記可撓部材は、外部を絶縁体で被覆している場合を含む。
【０００９】
前記端子部は、前記可撓部材の一部が端子部として構成されている場合や、前記可撓部材に対して外部機器と電気的に接続させる端子部を装着させる場合を含む。  
前記収納状態は、前記筐体の内部に前記端子部が収納されている状態であれば、前記可撓部材における一端側が他の部材などに保持されている状態や、保持されていない状態を含む。
【００１０】
この発明により、外部機器と電気的に接続させる端子部が他の部材と干渉することを防止できる。  
詳述すると、前記保持部に保持された前記可撓部材は、可撓性を有するため、前記端子部を外部機器に接続しない場合に、前記端子部を前記筐体の内部に収容させることができる。したがって、例えば前記電気接続箱の運搬中や組み付け時などに、前記可撓部材の前記端子部が他の部材と干渉して前記可撓部材が損傷することを防止できる。
【００１１】
この発明の態様として、前記可撓部材が、弾性変形による復元力で前記突出状態又は前記収納状態の一方から他方へ移行してもよい。  
この発明により、前記可撓部材の前記突出状態又は前記収納状態の一方から他方への移行を自動的に行うことができる。具体的には、前記可撓部材が前記復元力により、前記突出状態から前記収納状態へ移行する場合、前記端子部を前記外部機器との接続を解除することで前記端子部を前記筐体の内部に収納できるため、収納させるための作業を削減できる。
【００１２】
また、仮に前記開口部を塞ぐ蓋部が前記筐体に設けられた状態において、前記可撓部材が前記復元力により、前記収納状態から前記突出状態へ移行する場合、前記蓋部を外すことで前記端子部を前記筐体の外部に突出させることができるため、前記筐体の内部に異物が侵入することを防止できるとともに、前記端子部を前記外部機器に接続するための作業を簡易化できる。
【００１３】
またこの発明の態様として、前記筐体に、前記突出状態において、前記保持部に保持された前記可撓部材の被保持部と前記端子部との間を固定する固定部が備えられてもよい。  
前記固定部は、前記可撓部材における前記被保持部と前記端子部との間を保持して固定する場合や、前記可撓部材の復元力を利用して固定する場合を含む。また前記固定部は、前記筐体の内部又は外部に設けられている場合を含む。
【００１４】
この発明により、前記筐体の外部に突出した状態で前記端子部を固定できるため、前記端子部の突出位置を所定の位置に固定でき、容易かつ確実に前記端子部を前記外部機器に接続でき、前記電気接続箱と前記外部機器との接続作業の効率化を図ることができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記可撓部材が複数設けられ、前記固定部に、複数設けられた前記可撓部材をそれぞれ個別に固定する個別固定部が備えられてもよい。  
前記個別固定部は前記可撓部材と同数だけ設けられた場合や、前記可撓部材よりも多く又は少なく設けられた場合を含む。
【００１６】
この発明により、前記端子部を個々に固定することができるため、確実に前記端子部を所望の位置に配置できる。  
また、前記個別固定部を所望の位置に配置することで、前記外部機器に設けられた外部接続部の配置位置に合わせて前記端子部の配置位置を定めた前記電気接続箱とすることができる。すなわち、端子部が予め所望の位置に配置された電気接続箱を個別に製造する必要がなく、前記電気接続箱の製造効率を向上させることができるとともに、製造コストを削減できる。
【００１７】
また、例えばグレードや車種が異なる場合には、前記保持部に保持されたすべての可撓部材を使用しない場合がある。この場合、使用する可撓部材のみを前記個別固定部に固定させて前記外部機器と接続させることができるため、作業効率を向上させることができるとともに、製造コストを削減できる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記個別固定部は、それぞれの前記可撓部材における前記端子部よりも他端側を、外周全周にわたって囲繞してもよい。
【００１９】
この発明により、前記可撓部材における前記端子部よりも他端側を補強することができるため、例えば前記端子部を前記外部機器に接続する場合に、前記端子部に作用する外力により前記可撓部材が変形することを防止できる。これにより、前記端子部をより確実に外部機器に接続できる。
【００２０】
また、前記外部機器に前記端子部を接続する場合に、前記可撓部材が変形することを防止できるため、前記端子部が意図せぬ方向を向くことを防止できる。これにより、前記端子部が例えば前記外部機器や他の部材と干渉して損傷することを防止できる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記固定部は、前記可撓部材における前記被保持部と前記端子部との間を固定する固定部本体と、前記固定部本体を前記開口部に向けてスライド可能に支持するスライド支持部とで構成され、前記突出状態において、前記端子部が前記開口部を貫通して外部に突出するように、前記固定部本体を前記スライド支持部に対してスライドさせてもよい。
【００２２】
上述の前記端子部が前記開口部を貫通して外部に突出するようにとは、前記端子部のみが前記開口部を貫通して外部に突出する場合や、前記被保持部と前記端子部との間を固定する前記固定部本体が前記開口部を貫通して外部に突出する場合を含む。
【００２３】
この発明により、前記固定部本体を前記スライド支持部に対してスライドさせることで前記端子部を外部に突出させることができるため、前記収納状態から前記突出状態に容易に移行させることができるとともに、前記端子部の突出位置及び突出方向が所定の位置及び方向に定めることができる。したがって、前記端子部が前記可撓部材による変形の影響を受けずに前記外部機器に確実に接続させることができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記スライド支持部の一部が、前記筐体構成する側壁で構成されていてもよい。  
この発明により、部品点数を削減できるとともに、前記筐体内における前記スライド支持部が占める割合を削減できるため、前記筐体のコンパクト化を図ることができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記固定部本体が前記スライド支持部に対してスライドするスライド方向に沿うように、前記可撓部材が前記保持部に保持されてもよい。  
この発明によると、前記スライド方向に対して交差する方向に前記可撓部材を曲げる必要がないため、前記可撓部材を前記保持に保持させる場合に前記可撓部材にかかる負担を軽減できるとともに、前記固定部本体をスライドさせることにより前記可撓部材にかかる負担も軽減できる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記固定部本体が前記スライド支持部に対してスライドするスライド方向と交差するように、前記可撓部材が前記保持部に保持されてもよい。
【００２７】
この発明により、前記保持部が前記可撓部材を安定して保持することができる。また、前記端子部を外部機器に接続した場合に前記保持部に対して作用する応力を分散させることができる。
【００２８】
またこの発明の態様として、前記開口部が形成される開口面に対する前記端子固定部の高さが、前記収納状態において、前記開口部が形成される開口面に対する前記被保持部の高さよりも小さくなるように構成されてもよい。  
この発明により、前記突出状態への移行時に前記可撓部材にかかる負担を軽減できるとともに、前記収納状態から前記突出状態への移行を容易に行うことができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記可撓部材は、前記収納状態において、前記保持部に保持された前記被保持部と前記固定部に固定された固定箇所との間が、前記突出状態における前記端子部が突出する方向と逆方向に向けて前記保持部よりも突出するように湾曲させてもよい。  
この発明により、収納状態において、可撓部材にかかる負担を軽減できるため、可撓部材の質が低下することを抑制できる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記可撓部材は、前記収納状態において、前記保持部に保持された前記被保持部と、前記固定部に固定された固定箇所との間が、前記保持部よりも前記保持部に対して前記突出状態における前記端子部が突出する方向に向けて前記保持部よりも突出するように湾曲させてもよい。  
この発明により、収納状態において前記可撓部材が前記筐体内部の空間を占める体積を削減できるため、前記電気接続箱のコンパクト化を図ることができる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記開口部から突出する前記端子部の突出量を調整する調整部が備えられてもよい。  
この発明により、外部機器の態様に合わせて前記端子部が前記筐体から突出する突出量を調整することができる。したがって、様々な外部機器に対応させることができる。
【００３２】
またこの発明の態様として、前記可撓部材は、編組線で構成されてもよい。  
この発明によると、前記編組線は柔軟性に優れているため、様々な変形に対応させることができ、例えば前記端子部を前記筐体内部に収納させた収納状態において、前記編組線の占める体積を削減することができる。また、電気的には雑音や混線を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明により、外部機器と電気的に接続させる端子部が運搬中に他の部材と干渉することを防止できる電気接続箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】車両における電気接続箱とインバータとの構成図。
【図２】電気接続箱とインバータの概略分解斜視図。
【図３】底部に固定されたスライド機構を前方上方から視た概略斜視図。
【図４】底面部及びスライド機構を後方上方から視た概略分解斜視図。
【図５】編組線及び保持部、固定部本体の説明図。
【図６】スライド支持部の説明図。
【図７】スライド機構の説明図。
【図８】他の実施形態のスライド機構の説明図。
【図９】他の実施形態のスライド機構の説明図。
【図１０】他の実施形態の編組線及び保持部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、インバータ１００に接続する電気接続箱１と、電気接続箱１に内蔵されたスライド機構２と、スライド機構２を構成する保持部３０について、図１〜図７に基づき説明する。
【００３６】
図１は電気自動車Ｃにおける電気接続箱１とインバータ１００の構成図を示し、図２はインバータ１００に接続する電気接続箱１の概略分解斜視図を示し、図３は底面部１３に固定されたスライド機構２を前方上方から視た概略斜視図を示し、図４はスライド機構２を後方上方から視た概略分解斜視図を示す。
【００３７】
図５は編組線２０の−Ｌ側（他端側）を保持する保持部３０と編組線２０の＋Ｌ側（先端側）を固定する固定部本体５０の説明図を示し、図６は固定部本体５０をスライド可能に支持するスライド支持部６０の説明図を示す。
【００３８】
図５及び図６について詳述すると、図５（ａ）は編組線２０の他端側を保持する保持部３０及び固定部本体５０の平面図を示し、図５（ｂ）は固定部本体５０に先端が固定された編組線２０と、保持部３０との断面図を示す、なお、当該断面図は図５（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する。図６（ａ）はスライド支持部６０の平面図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示す。
【００３９】
電気自動車Ｃは、図１に示すように、例えば家庭用電源から直流電流が充電されたバッテリー２００と、直流電流を交流電流に変換するインバータ１００とが電気接続箱１を介して電気的に接続されている。このインバータ１００で変換された交流電流によりモータ３００を駆動させている。
【００４０】
電気接続箱１は、図２に示しように、図示しない電気部品や電子回路などが搭載された箱本体１０と、箱本体１０の内部に備えられたスライド機構２とで構成されている。  
箱本体１０は、図２に示すように、ロアカバー１１と、ロアカバー１１の上方を覆うアッパカバー１２とで構成されている。
【００４１】
ロアカバー１１は、図２に示すように、図示しない電気回路が配索された底面部１３と、底面部１３の外周縁から上方に突出する側壁部１４とで構成されており、底面部１３にはスライド機構２が固定されている。
【００４２】
スライド機構２を固定する底面部１３には、図３及び図４に示すように、図示しないボルトを螺合可能な４つのボルト孔１３ａが設けられているとともに、高さ方向Ｈに貫通させ、後述する編組線２０の端子部２１を挿通可能に形成された平面視略矩形状の開口部７０が設けられている。
【００４３】
底面部１３に固定されるスライド機構２は、図３及び図４に示すように、幅方向Ｗに沿って並んだ３本の編組線２０と、編組線２０の他端側を保持する保持部３０と、編組線２０の先端側を開口部７０に挿通可能に支持する固定部４０とで構成されている。
【００４４】
編組線２０は、軟銅線の束を編組して平らに成型した編組線であるため、導電性を有するとともに湾曲自在な可撓性を有する。この編組線２０の先端（図４における＋Ｌ側）には、外部接続部１０１と接続可能な端子部２１が一体に設けられ、基端側（図４における−Ｌ側）には、後述する保持部３０に固定される被保持部２２が設けられている。
【００４５】
このように構成された編組線２０は、幅方向Ｗに沿って３本並列に並んで配置されている。これらの編組線２０を―Ｗ側から順に編組線２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとする。
【００４６】
なお、本実施形態において、端子部２１は編組線２０の先端において一体に設けられているが、この構成に限定するものではなく、例えば端子部２１の代わりに、編組線２０の先端に別構成の接続端子を電気的に接続可能な構成としてもよい。
【００４７】
編組線２０の被保持部２２を保持する保持部３０は、図４及び図５に示すように、底面部１３に対して固定された中空状の角柱で構成されており、上面３１には、長手方向Ｌに沿って下方に窪ませて形成された配置部３２が設けられている。
【００４８】
配置部３２は、図５（ａ）に示すように、長手方向Ｌに沿って設けられた溝であり、幅方向Ｗに沿った長さが編組線２０の幅方向Ｗに対する長さよりも一回り大きく構成されているとともに、深さが編組線２０の板厚よりもわずかに深くなるように構成されている。なお、配置部３２は、外部接続部１０１に接続させる編組線２０の本数と同じ数（３つ）だけ幅方向Ｗに沿って並んで形成されている。
【００４９】
このように構成された３つの配置部３２に対して、編組線２０（編組線２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）における被保持部２２をそれぞれ配置し、図示しないボルトで固定することにより、編組線２０を保持部３０に保持させることができる。
【００５０】
なお、配置部３２に保持された編組線２０の被保持部２２は、保持部３０を介して図示しない電子機器類と編組線２０電気的に接続している（図示省略）。
【００５１】
保持部３０と同様に底面部１３に固定されている固定部４０は、保持部３０に対して長手方向Ｌに沿って所定の間隔を隔てて配置されており、図４に示すように、編組線２０の先端側を固定する固定部本体５０と、固定部本体５０を高さ方向Ｈに沿ってスライド可能に支持するスライド支持部６０とで構成している。
【００５２】
固定部本体５０は、長手方向Ｌに対する長さ（すなわち板厚）が編組線２０の板厚の約３倍であるとともに、幅方向Ｗに対する長さが編組線２０の横幅の３倍よりも一回り長く構成され、板厚における中央部分が高さ方向Ｈに沿って貫通した挿通部５２が設けられた平板状の管状体である。
【００５３】
挿通部５２は、編組線２０が挿通可能に構成された貫通孔であり、幅方向Ｗに対して所定の間隔を隔てて配置される２つの区切部５１により３分割されている。このように、編組線２０を挿通可能となるように挿通部５２を３分割して形成差レア貫通孔をそれぞれ−Ｗ側から挿通部５２１，５２２，５２３とする。
【００５４】
挿通部５２１，５２２，５２３は、略矩形状の貫通孔で構成されており、長手方向Ｌに対する長さが編組線２０の板厚と略等しく、また幅方向Ｗに対する長さが編組線２０よりもわずかに長くなるように構成されている。
【００５５】
また、固定部本体５０の−Ｌ側の主面５３には、図４及び図５（ｂ）に示すように、高さ方向Ｈの中央部分において幅方向Ｗに沿って棒状に形成された係止突部５４が備えられている。  
係止突部５４は、主面５３から−Ｌ側に突出する棒状体であり、幅方向Ｗに対する長さが、主面５３の幅方向Ｗに対する長さよりも短くなるように構成されている。
【００５６】
スライド支持部６０は、底面部１３に固定されているとともに、固定部本体５０を高さ方向Ｈに沿ってスライド可能に支持しており、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、底面部１３に対して固定する支持部用固定部６１と、固定部本体５０を高さ方向Ｈに沿ってスライド可能に構成されたスライド部６２と、スライド支持部６０に対する固定部本体５０のスライドを規制する規制部６３と、スライド支持部６０に対する固定部本体５０のスライド距離を調整する調整部６４とで一体に構成されている。
【００５７】
支持部用固定部６１は、幅方向Ｗの長さが開口部７０の横幅よりもわずかに短くなるように構成された略矩形状の板材であり（図３参照）、四隅には高さ方向Ｈに沿って貫通した支持部側固定孔６１ａが図示しないボルトを螺合可能に形成されているとともに、中央部分に開口６５が形成されている。
【００５８】
支持部側固定孔６１ａは、底面部１３に設けたボルト孔１３ａと対応するように配置されており、図示しないボルトを螺合することにより、底面部１３とスライド支持部６０とを固定することができる。
【００５９】
スライド部６２は、支持部用固定部６１に対して立設したスライド面６２１と、スライド面６２１の幅方向Ｗの両端から−Ｌ側に突出するスライド部側面６２２，６２２と、スライド部側面６２２，６２２の−Ｌ側端部から幅方向Ｗの内側に突出するスライド背面６２３，６２３とで構成された、平面視略で凹状に形成されている。
【００６０】
スライド面６２１は、支持部用固定部６１に対して高さ方向Ｈに沿うように立設された板材であり、横幅（幅方向Ｗの長さ）が固定部本体５０と比べて一回り長くなるように構成されるとともに、高さ（高さ方向Ｈの長さ）が固定部本体５０の約２．５倍となるように構成されている（図７参照）。
【００６１】
このスライド面６２１は、図６（ｂ）に示すように、側面視において支持部用固定部６１に対して所定の角度で立設している平板状のスライド面支持部６６と上端部分で連結している。  
スライド面支持部６６は、側面視において、支持部用固定部６１が形成する底面開口部６５の内周面のうち、＋Ｌ側を向いた＋Ｌ側端面６５１から上方に向かうに伴って、−Ｌ側に向けて傾斜する平板状の板体であって、上端部分がスライド面６２１の上端と連結している。このため、スライド面支持部６６とスライド面６２１との間は中空状に形成されている（図６（ｂ）参照）。
【００６２】
スライド部側面６２２は、スライド面６２１の幅方向Ｗの端部から固定部本体５０の板厚分だけ−Ｌ側に突出した壁部であり、スライド支持部６０の側壁の一部を形成している。
【００６３】
スライド背面６２３は、図６（ａ）に示すように、平面視においてスライド部側面６２２の−Ｌ側端部から幅方向Ｗの内側に向けてわずかに突出した角柱体であり、幅方向Ｗに沿って互いに対向するスライド背面６２３、６２３の対向面同士の間隔は、係止突部５４の幅方向Ｗに沿った長さと等しくなるように構成されている。
【００６４】
このように構成されたスライド部６２は、平面視において−Ｌ側が開口する略凹状の枠体であり、内形が固定部本体５０の外形と略同形状に形成されている。また、スライド背面６２３同士の間隔が、係止突部５４の横幅と略同じ長さになるように構成されている。
【００６５】
これにより、図７及び図８に示すように、スライド部６２の−Ｌ側に形成された開口に、係止突部５４を緩く嵌合させた状態で、スライド部６２に沿って固定部本体５０を高さ方向Ｈにスライド移動させることができる。
【００６６】
また、構成されたスライド部６２は、支持部用固定部６１と協働して、スライド支持部６０の下面側に、挿通用開口部６７が形成されている。  
詳述すると、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、挿通用開口部６７はスライド支持部６０の底面側において、スライド面６２１の−Ｌ側面と、支持部用固定部６１２，６１２の内周面と、支持部用固定部６１の＋Ｌ側端面とで形成された矩形状の貫通孔であり、挿通用開口部６７は平面視において開口部７０よりも長手方向Ｌに対して、一回り小さくなるように形成されている。（図７参照）なお、挿通用開口部６７は支持部側固定孔６１ａをボルト孔１３ａに対応させて配置させた場合に、開口部７０と対応するように設けられている。
【００６７】
規制部６３は、図６（ｂ）に示すように、−Ｌ側に配置されている支持部用固定部６１の上方に配置された板状体であり、規制部６３の＋Ｌ側端面６３１が、支持部用固定部６１の中央部分に形成された底面開口部６５の内周面のうち、−Ｌ側を向いた−Ｌ側端面６５２と面一となるように配置されている。すなわち、＋Ｌ側端面６３１は挿通用開口部６７を形成していることとなる。
【００６８】
調整部６４は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、位置調整基部６４１と位置調整係止部６４２とで構成されている。  
位置調整基部６４１はスライド背面６２３の−Ｌ側端面から幅方向Ｗの内側に向けて突出した柱であって、スライド面６２１の高さの約３分の２程度の高さで構成されている。なお、位置調整基部６４１はスライド背面６２３の内側端部から係止突部５４の板厚（長手方向Ｌの長さ）分だけ幅方向Ｗの内側に向けて突出している。
【００６９】
位置調整係止部６４２は、位置調整基部６４１から＋Ｌ側に突出した係止片である。この位置調整係止部６４２における基端側（−Ｌ側）の上面には、下方に向けて切欠きが設けられているため、一定の力が作用した場合に上下方向に枢動可能に形成されている。
【００７０】
このように構成された位置調整係止部６４２は高さ方向Ｈに沿って所定の間隔を隔てて、４つ配置されており、上方から位置調整係止部６４２ａ，６４２ｂ，６４２ｃ，６４２ｄとする。
【００７１】
このように構成された編組線２０、保持部３０及び固定部４０を組み付けることにより、スライド機構２を製造することができる。  
以下、スライド機構２の製造及びスライド機構２の動作に関して図７及び図８に基づいて簡単に説明する。
【００７２】
ここで、図７は第一実施形態におけるスライド機構２の収納状態Ｓから突出状態Ｔへのスライド移動を示す説明図であり、図７（ａ）は収納状態Ｓでの図５（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する断面図を示し、図７（ｂ）は突出状態Ｔでの図５（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する断面図を示す。
【００７３】
一方で、図８は第二実施形態におけるスライド機構２の収納状態Ｓから突出状態Ｔへのスライド移動を示す説明図であり、図８（ａ）は収納状態Ｓでの図５（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する断面図を示し、図８（ｂ）は突出状態Ｔでの図５（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する断面図を示す。
【００７４】
はじめに、保持部３０の配置部３２に対して編組線２０の被保持部２２を配置し、図示しないボルトで螺合することにより、編組線２０を保持部３０に固定する。次に、編組線２０における端子部２１が固定部本体５０の下端から突出するように、固定部本体５０に形成された挿通部５２（挿通部５２１，５２２，５２３）に編組線２０（編組線２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を挿通させる。
【００７５】
このとき、図７に示すように、編組線２０の基端側が、正確には被保持部２２の先端側から端子部２１に向かって、下方に向けて凸状となるとともに、先端側に向かうに伴い上方に凸状となり、挿通部５２に挿通されるように下方に向かう、側面視において略波形状となるように、編組線２０を湾曲させて挿通部５２に挿通させている。
【００７６】
本実施形態において、上述のように、編組線２０は下方に向けて凸状となるように構成されているが、この構成に限らず、例えば図８に示すように、編組線２０の基端側、正確には被保持部２２の先端側と端子部２１の基端側との間が、上方に凸状となる側面視凸状に形成されるように、編組線２０を湾曲させて挿通部５２に挿通させることもできる。
【００７７】
このような編組線２０の形状を波形状とすることで、編組線２０は可撓性を有するため、弾性変形した編組線２０が固定部本体５０に形成された挿通部５２の内周面に押し付けられて、編組線２０を所定の位置にとどまるように固定することができる。  
なお、編組線２０を所定の位置に固定するのに別個の固定具を用いても構わない。
【００７８】
次に、保持部３０を底面部１３に固定するとともに、編組線２０の端子部２１が下端側から突出するように挿通部５２に挿通された固定部本体５０をスライド部６２に上方から組み付ける。  
上述のように、スライド部６２は、平面視において固定部本体５０と略同形でるとともに、スライド背面６２３，６２３の間に形成される開口に係止突部５４が緩く嵌り込むことができるため、固定部本体５０をスライド部６２に沿ってスライド移動させることができる。
【００７９】
そして、係止突部５４の底面が位置調整係止部６４２ａと当接する位置で固定部本体５０を仮固定することができる。なお、係止突部５４の底面が位置調整係止部６４２ａと当接する位置では、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、端子部２１が底面部１３よりも上方となるように配置されている。このように、端子部２１が底面部１３よりも上方（箱本体１０の内部）に収納された状態を収納状態Ｓとする。
【００８０】
なお、収納状態Ｓにおいて配置部３２は、固定部本体５０に固定された編組線２０の先端側よりも高くなるように形成されている。すなわち、配置部３２は固定部本体５０の上面よりも高い位置に配置されている。
【００８１】
また、固定部本体５０を下方に向けてスライド移動させることで、例えば図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、係止突部５４の底面が規制部６３と当接する位置まで固定部本体５０を下方に向けてスライド移動させることで、端子部２１が底面部１３の下方側に突出させる状態とすることができる。このように端子部２１が底面部１３の下方側に突出した状態を突出状態Ｔとする。  
なお、係止突部５４の底面を位置調整係止部６４２ｃ，６４２ｄと当接させることで端子部２１の突出量は適宜調整できる。
【００８２】
このように構成された電気接続箱１は、インバータ１００と電気的に接続する端子部２１を一端側に備え、可撓性を有する編組線２０と、端子部２１が挿通可能な開口部７０を有する箱本体１０と、箱本体１０の内部に固定され、編組線２０の端子部２１よりも他端側を保持する保持部３０とが備えられ、端子部２１が、箱本体１０の内部に収納された収納状態Ｓと、開口部７０に貫通させて外部に突出した突出状態Ｔとの間を移行可能に構成されることにより、インバータ１００と電気的に接続させる端子部２１に他の部材が干渉することを防止できる。
【００８３】
詳述すると、保持部３０に保持された編組線２０は、可撓性を有するため、端子部２１をインバータ１００に接続しない場合に、端子部２１を箱本体１０の内部に収納させることができる。したがって、電気接続箱１の運搬中や組み付け作業時などに、端子部２１が他の部材と干渉して編組線２０が損傷することを防止できる。
【００８４】
また突出状態Ｔにおいて、箱本体１０に、保持部３０に保持された編組線２０の被保持部２２と端子部２１との間を固定する挿通部５２を有する固定部４０（正確には固定部本体５０）が備えられることにより、端子部２１が箱本体１０の外部に突出した状態である突出状態Ｔで固定できる。このため、端子部２１の突出位置を所定の位置に固定することができ、容易かつ確実に端子部２１をインバータ１００に接続でき、電気接続箱１とインバータ１００との接続作業の効率を向上させることができる。
【００８５】
また、編組線２０が複数（編組線２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）設けられ、挿通部５２が、複数設けられた編組線２０をそれぞれ個別に固定する挿通部５２１，５２２，５２３で構成されることにより、端子部２１を個々に固定することができる。したがって、確実にそれぞれの端子部２１を所望の位置に配置できる。
【００８６】
また、挿通部５２１，５２２，５２３を所望の位置に配置することで、インバータ１００に設けられた外部接続部１０１の配置位置に合わせて端子部２１の配置位置を定めた電気接続箱１とすることができる。すなわち、端子部２１が予め所望の位置に配置された電気接続箱１を個別に製造する必要がなく、電気接続箱１の製造効率を向上させることができるとともに、製造コストを削減できる。
【００８７】
また、例えばグレードや車種が異なる場合において、保持部３０に保持されたすべての編組線２０を使用しない場合には、使用する編組線２０のみを保持させてインバータ１００に接続させることができるため、作業効率を向上させることができるとともに、製造コストを削減できる。
【００８８】
また、挿通部５２１，５２２，５２３は、それぞれの編組線２０における端子部２１よりも他端側を、外周全周にわたって囲繞しているため、編組線２０における端子部２１よりも他端側を補強することができる。これにより、端子部２１をインバータ１００に接続する場合に、端子部２１に作用する外力により編組線２０が変形することを防止でき、端子部２１をより確実にインバータ１００に接続できる。
【００８９】
また、インバータ１００に端子部２１を接続する場合に、編組線２０が変形することを防止できるため、端子部２１が意図せぬ方向を向くことを防止できる。これにより、端子部２１がインバータ１００や他の部材と干渉して損傷することを防止できる。
【００９０】
また、固定部４０は、編組線２０における被保持部２２と端子部２１との間を固定する固定部本体５０と、固定部本体５０を開口部７０に向けてスライド可能に支持するスライド支持部６０とで構成され、突出状態Ｔにおいて、端子部２１が開口部７０を貫通して外部に突出するように、固定部本体５０をスライド支持部６０に対してスライドさせることで端子部２１を箱本体１０の外部に突出させることができる。これにより、収納状態Ｓから突出状態Ｔに容易に移行させることができるとともに、端子部２１の突出位置及び突出方向が所定の位置及び方向に定まることができる。したがって、端子部２１が編組線２０による変形の影響を受けずにインバータ１００に確実に接続させることができる。
【００９１】
また、固定部本体５０がスライド支持部６０に対してスライドするスライド方向（高さ方向Ｈ）と交差するように、すなわち被保持部２２が長手方向Ｌに沿った配置部３２に配置されることで、編組線２０が保持部３０に保持されることにより、保持部３０が編組線２０を安定して保持することができる。また、端子部２１をインバータ１００に接続した場合に保持部３０に対して作用する応力をより確実に分散させることができる。
【００９２】
さらにまた、挿通部５２が、収納状態Ｓにおいて、被保持部２２よりも箱本体１０の外部側に配置されていることにより、すなわち、底面部１３に対する被保持部２２の高さが、底面部１３に対する挿通部５２の高さよりも高くなるように構成されていることにより、突出状態Ｔへの移行時に編組線２０にかかる負担を軽減できるとともに、収納状態Ｓから突出状態Ｔへの移行を容易に行うことができる。
【００９３】
また、図７に示すように、収納状態Ｓにおいて、編組線２０は保持部３０に保持された被保持部２２と、固定部４０に固定された固定箇所との間が、箱本体１０の外部側（−Ｈ側）に向けて突出するように湾曲させることにより、編組線２０が箱本体１０内部の空間を占める体積を削減できるため、電気接続箱１のコンパクト化を図ることができる。
【００９４】
一方で、図８に示すように、収納状態Ｓにおいて、編組線２０は保持部３０に保持された被保持部２２と、固定部４０に固定された固定箇所との間が、箱本体１０の内部側に向けて突出するように湾曲させた場合には、収納状態Ｓにおいて編組線２０にかかる負担を軽減でき、編組線２０の質が低下することを抑制できる。
【００９５】
また、開口部７０から突出する端子部２１の突出量を調整する調整部６４が備えられることにより、インバータ１００の態様に合わせて端子部２１が箱本体１０から突出する突出量を調整することができるため、様々なインバータ１００に対応させることができる。
【００９６】
また、編組線２０は、柔軟性に優れているため、様々な変形に対応させることができ、例えば端子部２１を箱本体１０内部に収納させた収納状態Ｓにおいて、編組線２０の占める体積を削減することができる。また、電気的には雑音や混線を防ぐことができる。
【００９７】
また、例えば編組線２０は弾性変形による復元力で突出状態Ｔ又は収納状態Ｓの一方から他方へ移行する構成とすることができる。  
詳述すると、図７及び図８のように、編組線２０は被保持部２２を保持部３０に固定されているとともに、一端側を固定部本体５０に固定されているため、編組線２０は基の形状に戻ろうとする復元力が作用する。この場合において、例えば固定部本体５０を下方にスライドさせた収納状態Ｓにおいて、編組線２０が基の形状に戻ろうとして、復元力が作用することとなる。この復元力より、編組線２０を箱本体１０の内部に収納させた収納状態Ｓに自動的に移行させることができる。
【００９８】
すなわち、編組線２０が復元力により、突出状態Ｔから収納状態Ｓへ移行する場合、端子部２１をインバータ１００との接続を解除することで、端子部２１を箱本体１０の内部に収納できるため、収納させるための作業を削減できる。
【００９９】
また、仮に開口部７０を塞ぐ蓋部が箱本体１０に設けられた状態において、編組線２０が復元力により、収納状態Ｓから突出状態Ｔへ移行する場合、蓋部を外すことで端子部２１を箱本体１０の外部に突出させることができるため、箱本体１０の内部に異物が侵入することを防止できるとともに、端子部２１をインバータ１００に接続するための作業を簡易化できる。
【０１００】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の外部機器は、インバータ１００に対応し、
以下同様に、
可撓部材は、編組線２０に対応し、
筐体は、箱本体１０に対応し、
端子固定部は、挿通部５２に対応し、
個別固定部は、挿通部５２１，５２２，５２３に対応し、
側壁は、側壁部１４に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１０１】
例えば、編組線２０は、可撓性を有するとともに、箱本体１０の外部に設けたインバータ１００と電気的に接続する電気伝導体であればどのようなものでも良く、可撓性を有する銅やアルミのような導電性を有する金属を平板状や棒状などに形成したものでもよい。
【０１０２】
また、電気接続箱１を接続する外部機器は、必ずしもインバータ１００に限らず、対応可能な外部機器であればどのようなものでも構わない。
【０１０３】
さらに、本実施形態において、端子部２１は底面部１３に設けた開口部７０を挿通する構成だが、底面部１３に限らず側壁部１４に開口部７０を設けた構成であっても構わない。
【０１０４】
本実施形態において、挿通部５２は編組線２０と同数となるよう挿通部５２を区分けしているが、必ずしも同数である必要はなく、例えば、区分けした挿通部５２よりも編組線２０を多く又は少なく設けられてもよい。
【０１０５】
上述の端子部２１が開口部７０を貫通して外部に突出するようにとは、端子部２１のみが開口部７０を貫通して外部に突出する場合や、被保持部２２と端子部２１との間を固定する固定部本体５０が開口部７０を貫通して外部に突出する場合を含む。
【０１０６】
また、本実施形態において、保持部３０に配置するスライド機構２はスライド方向である高さ方向Ｈに対して直交する長手方向Ｌに沿って配置されているが、この方向に限定される訳ではなく、例えば、スライド機構２を固定部本体５０がスライド支持部６０に対してスライドするスライド方向（高さ方向Ｈ）に沿うように、編組線２０を保持部３０に保持させることができる。
【０１０７】
これにより、スライド方向に対して交差する方向に編組線２０を曲げる必要がないため、編組線２０を保持に保持させる場合に編組線２０にかかる負担を軽減できるとともに、固定部本体５０をスライドさせることにより編組線２０にかかる負担も軽減できる。
【０１０８】
また、本実施形態では、スライド支持部６０は、底面部１３に固定された別部材で構成されているが、この形状に限られるものではなく、例えば図９に示すように、箱本体１０構成する側壁部１４が、スライド支持部６０の一部を構成してもよい。すなわち、側壁部１４に沿って固定部本体５０がスライドする構成としてもよい。  
これにより、部品点数を削減できるとともに、箱本体１０内におけるスライド支持部６０が占める割合を削減できるため、箱本体１０のコンパクト化を図ることができる。
【０１０９】
さらにまた、本実施形態では、編組線２０を固定部本体５０に固定し、スライド部６２に沿って高さ方向Ｈにスライド移動させることにより、端子部２１を箱本体１０の内部に収納した収納状態Ｓ及び底面部１３から下方に突出させた突出状態Ｔへ移行できる構成としているが、この構成に限るものではなく、例えば図１０に示すように、固定部４０を備えていない構成であってもよい。
【０１１０】
具体的には、インバータ１００に対して接続しない場合には、編組線２０を箱本体１０の内部に収納させておき（収納状態Ｓとしておき）、インバータ１００に対して接続する場合に、編組線２０を開口部７０に備えた固定部（図示省略）に直接固定する構成であってもよい。
【０１１１】
この構成では、開口部７０に設けた固定部に編組線２０を直接固定することができるため、様々なインバータ１００に対応することができる。また、編組線２０は、柔軟性に優れているため、図１０に示す編組線２０Ａのように、主面が幅方向Ｗを向くようにねじって配置することもできる。  
なお、開口部７０に固定部を設けず、編組線２０の端子部２１を直接インバータ１００に接続してもかまわない。
【符号の説明】
【０１１２】
１        電気接続箱
１０      箱本体
１４      側壁部
２０      編組線
２１      端子部
２２      被保持部
３０      保持部
５０      固定部本体
５２      挿通部
５２１    挿通部
５２２    挿通部
５２３    挿通部
６０      スライド支持部
６４      調整部
７０      開口部
１００    インバータ
Ｓ        収納状態
Ｔ        突出状態
【図１】
2019180123.tif 000003
【図２】
2019180123.tif 000004
【図３】
2019180123.tif 000005
【図４】
2019180123.tif 000006
【図５】
2019180123.tif 000007
【図６】
2019180123.tif 000008
【図７】
2019180123.tif 000009
【図８】
2019180123.tif 000010
【図９】
2019180123.tif 000011
【図１０】
2019180123.tif 000012