(57)【要約】【課題】杭頭処理バケットを杭頭処理目標高に迅速かつ正確に合わせることができる構造を提供する。【解決手段】杭頭処理バケット高さ位置表示器３１は、杭頭処理バケット１０から上方へ突出する上下方向部材３２ｃと、上下方向部材の上端側部分から横方向に延出して杭頭処理バケットよりも外径側へ突出し杭頭処理バケットの上縁から第１所定寸法（Ｈａ−カエリ上下方向寸法）だけ高くされる横方向部材３２ｂと、上下方向部材の下端側部分と杭頭処理バケットを連結する連結部３３とを備え、横方向部材が場所打ちコンクリート杭の設計天端高Ｔから上方へ突出するアンカー筋１０３の上端と同じ高さ位置にされることにより、杭頭処理バケットの下縁の高さ位置がアンカー筋の上端から第２所定寸法（Ｈａ＋Ｈｂ＋Ｈｃ）だけ下がった高さ位置Ｙであることを表示する。【選択図】図８
2019015042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打ちコンクリート杭の杭穴の中に挿入される杭頭処理バケットのための器具であって、
前記杭頭処理バケットから上方へ突出する上下方向部材と、
前記上下方向部材の上端側部分から横方向に延出して前記杭頭処理バケットよりも外径側へ突出し、前記杭頭処理バケットの上縁から第１所定寸法だけ高くされる横方向部材と、
前記上下方向部材の下端側部分と前記杭頭処理バケットを連結する連結部とを備え、
前記横方向部材が前記場所打ちコンクリート杭の設計天端高から上方へ突出するアンカー筋の上端と同じ高さ位置にされることにより、前記杭頭処理バケットの下縁の高さ位置が前記アンカー筋の上端から第２所定寸法だけ下がった高さ位置であることを表示する、杭頭処理バケット高さ位置表示器。
【請求項２】
前記連結部は、
前記杭頭処理バケットに固定されて、前記上下方向部材の下端部を水平方向移動不能かつ上下方向移動可能に案内するガイド部と、
前記上下方向移動を禁止するように前記上下方向部材の下端部を保持する固定具とを含む、請求項１に記載の杭頭処理バケット高さ位置表示器。
【請求項３】
前記上下方向部材は上下方向に真っ直ぐに延び、
前記ガイド部は、前記上下方向部材を受け入れる溝あるいは筒である、請求項２に記載の杭頭処理バケット高さ位置表示器。
【請求項４】
前記上下方向部材のうち少なくとも下端領域は、丸パイプあるいは中実の丸棒であり、
前記ガイド部は、前記下端領域が挿通される円筒体を含む、請求項３に記載の杭頭処理バケット高さ位置表示器。
【請求項５】
前記横方向部材および前記上下方向部材は、一体に形成された逆Ｌ字状の棒を構成する、請求項１〜４のいずれかに記載の杭頭処理バケット高さ位置表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭頭処理バケットを杭頭処理目標高に位置決めするために、杭頭処理バケットとともに使用される構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
場所打ちコンクリート杭には設計天端高が予め設定されており、掘削形成された杭穴の穴底から設計天端高まで所定の品質のコンクリートが打設される。次の杭頭処理では設計天端高を境界として設計天端高よりも上方の劣悪な余盛コンクリートを除去する。具体的には、設計天端高よりも上方に所定の高さ位置となる杭頭処理目標高を設定しておき、この杭頭処理目標高以上の余盛コンクリートを除去する。
【０００３】
場所打ちコンクリート杭の杭頭処理において、例えば実開昭６１−２５４４号公報（特許文献１）や、特開平４−３４７２０８号公報（特許文献２）や、特開２００２−１４６７８２号公報（特許文献３）や、特許第６０９３４６６号公報（特許文献４）に記載のように、杭頭に残存する余盛コンクリートを硬化しないうちに除去する技術が従来知られている。これら特許文献に記載の杭頭処理バケットを使用すれば、余盛コンクリートの硬化を待って斫り取る工法と比較して、工期が短くなる、粉塵が発生しない、騒音がない、作業効率が向上する等、あらゆる面で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−２５４４号公報
【特許文献２】特開平４−３４７２０８号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６７８２号公報
【特許文献４】特許第６０９３４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
杭頭処理バケットで余盛コンクリートを除去するとき余盛コンクリートの取りこぼしはなるべく少ない方が良い。そこで杭頭処理目標高をなるべく設計天端高に近づけ、杭頭処理バケットを杭頭処理目標高に正確に合わせることが考えられる。
【０００６】
しかし実際の施工現場では、杭穴の中が余盛コンクリートで満たされており、杭頭処理バケットは杭穴の中で上下に動くため、杭頭処理バケットの高さ位置を正確に確認することが困難である。このため実際の施工現場では、杭頭処理目標高を設計天端高から余裕をもって離隔させており、余盛コンクリートの取りこぼしが多かった。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑み、杭頭処理バケットを杭頭処理目標高に迅速かつ正確に合わせることができる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため本発明による杭頭処理バケット高さ位置表示器は、場所打ちコンクリート杭の杭穴の中に挿入される杭頭処理バケットのための器具であって、杭頭処理バケットから上方へ突出する上下方向部材と、上下方向部材の上端側部分から横方向に延出して杭頭処理バケットよりも外径側へ突出し杭頭処理バケットの上縁から第１所定寸法だけ高くされる横方向部材と、上下方向部材の下端側部分と杭頭処理バケットを連結する連結部とを備え、横方向部材が場所打ちコンクリート杭の設計天端高から上方へ突出するアンカー筋の上端と同じ高さ位置にされることにより杭頭処理バケットの下縁の高さ位置がアンカー筋の上端から第２所定寸法だけ下がった高さ位置であることを表示する。
【０００９】
かかる本発明によれば、横方向部材をアンカー筋の上端に合わせることで、杭頭処理バケットの下縁を杭頭処理目標高に一致させることができ、杭頭処理の作業効率が向上する。また杭頭処理目標高を設計天端高に近づけて、余盛コンクリートの取りこぼしを極力少なくすることができる。なお、杭頭処理バケットの下縁は、底壁部の下面と一致するか略同じ高さ位置である。底壁部の下面が杭頭処理バケットの下縁よりも上方に位置する場合、底壁部の下面が杭頭処理目標高に一致するように、上下方向部材の突出高を調整するとよい。
【００１０】
上下方向部材を杭頭処理バケットに連結する連結部の構造は特に限定されない。本発明の一実施形態として連結部は、杭頭処理バケットに固定されて上下方向部材の下端部を水平方向移動不能かつ上下方向移動可能に案内するガイド部と、上下方向移動を禁止するように上下方向部材の下端部を保持させる固定具とを含む。かかる実施形態によれば、杭頭処理バケットからみた横方向部材の高さを表す第１所定寸法を調整することができ、アンカー筋の突出高が異なる複数種類の現場打ちコンクリート杭に対応可能になる。固定具は、例えばガイド部に設けられ、上下方向部材を前記ガイド部に押圧することにより、上下方向部材を上下方向移動不能に保持する。固定具は上下方向部材を連結部に固定するものであればよい。他の実施形態として上下方向部材は調整不能に連結部に固定される。
【００１１】
ガイド部の構造は特に限定されない。本発明の好ましい実施形態として、上下方向部材は上下方向に真っ直ぐに延び、ガイド部は上下方向部材を受け入れる溝あるいは筒である。より好ましい実施形態として、上下方向部材のうち少なくとも下端領域は、丸パイプあるいは中実の丸棒であり、ガイド部は上下方向部材の下端領域が挿通される円筒体を含む。かかる実施形態によれば、第１所定寸法を容易に調整することができる。他の実施形態として連結部は、ガイド部を有さず、固定具のみで上下方向部材と結合する構造であってもよい。
【００１２】
横方向部材および上下方向部材の形状は特に限定されない。本発明の一実施形態として、横方向部材および上下方向部材は、一体に形成された逆Ｌ字状の棒を構成する。かかる実施形態によれば、杭頭処理バケット高さ位置表示器を、簡易な構造とし得て、コスト上有利である。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、簡便、迅速、かつ正確に、杭頭処理バケットの下縁あるいは下面を杭頭処理目標高に一致させることができ、杭頭処理の作業効率が向上する。また杭頭処理目標高を設計天端高に近づけて、余盛コンクリートの取りこぼしを極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】杭頭処理バケットおよび杭頭処理バケット高さ位置表示器を示す平面図である。
【図２】杭頭処理バケットおよび杭頭処理バケット高さ位置表示器を示す側面図である。
【図３】杭頭処理バケットを示す底面図である。
【図４】杭頭処理バケットの内部およびアンカー筋を示す平面図である。
【図５】杭頭処理バケットの底壁部を示す展開断面図である。
【図６】杭頭処理バケットの底壁部の厚みを示す展開断面図である。
【図７】杭頭処理バケットが余盛コンクリートを取り込む様子を示す縦断面図である。
【図８】杭頭処理の完了を示す縦断面図である。
【図９】杭頭処理バケットの底壁部の変位を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態になる杭頭処理バケット高さ位置表示器を示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になるおよび杭頭処理バケット高さ位置表示器を杭頭処理バケットとともに示す平面図である。図２は同実施形態を示す側面図であり、参考のため一部断面で表す。図３は同実施形態を示す底面図であり、底壁部下面を表す。図４は同実施形態の底壁部上面を示す内部平面図であり、杭頭処理バケットの内部から底壁部をみた状態を表す。杭頭処理バケット１０は有底の鉄製バケットであり、円形の底壁部１１と、円筒形状の周壁部１２を備える。周壁部１２は底壁部１１の外縁から立ち上がる。
【００１６】
周壁部１２は杭頭処理バケット１０の側部をなす。周壁部１２の上端は、上方に向かってすぼまる形状のカエリ１４が延設される。また周壁部１２の上端部には梁１６等の横架部材が架設される。各梁１６は周壁部１２の直径に沿って延び、周壁部１２の中心で結合する。本実施形態では２本の梁１６が直交するよう配置されるが、梁１６の本数および梁の配置レイアウトはこれに限定されない。梁１６によって周壁部１２の剛性が大きくなる。梁１６同士の結合箇所には中心連結部１８が設けられる。中心連結部１８は、正方形や、その他の多角形等の断面形状であり、上方へ向かって突出する。中心連結部１８は、周壁部１２の中心に配置されて、図示しないケリーバーと相対回転不能に連結可能であり、必要に応じてケリーバーから分離可能である。なお横架部材は、底壁部１１の上方に配置されて中心連結部１８と結合すればよく、横架部材の形状は特に限定されない。横架部材は、本実施形態に示す梁１６の他、図示しない他の形状であってもよい。
【００１７】
底壁部１１は上面および下面１１ｄを有する円形の板材であって、下面１１ｄが平坦に形成される。底壁部１１の上面は後述するように平坦面１１ｂと傾斜面１１ｃ等を含む。底壁部１１は杭頭処理バケット１０の底部をなし、周壁部１２の下端を覆う。底壁部１１は図３に示すように、余盛コンクリートを取り込むための余盛コンクリート取込口（以下、単に取込口１３という）を有する。取込口１３は例えば扇形孔である。取込口１３は、底壁部１１を貫通する。取込口１３は円形の底壁部１１に対応する形状であり、底壁部１１の中心部分１５と隣り合う頂縁１３ｐと、底壁部１１の外縁に沿う外縁１３ｑとを有する。さらに取込口１３は、頂縁１３ｐおよび外縁１３ｑの周方向一方端を結ぶ周方向一方縁１３ｍと、頂縁１３ｐおよび外縁１３ｑの周方向他方端を結ぶ周方向他方縁１３ｎとを有する。周方向一方縁１３ｍおよび周方向他方縁１３ｎは、杭頭処理バケット１０の半径方向に延びる。
【００１８】
取込口１３は杭頭処理バケット１０の中心部分１５に関し、対称となるように２箇所配設される。あるいは図示しない変形例として３箇所以上に周方向等間隔に配設してもよい。各取込口１３は同一形状であり、板状の蓋部材１７にそれぞれ覆われる。蓋部材１７は鋼製等、容易に弾性変形しない材料からなる。いずれにせよ蓋部材１７はコンクリートの比重よりも重く、取込口１３の形状に対応する扇形に形成される。なお頂縁１３ｐは厳密にいえば点でなくてもよく、円弧であったり、あるいは円弧以外の曲線であったり、あるいは直線であったりしてもよい。また外縁１３ｑは、厳密な円弧である必要はなく、例えば略円弧であったり、あるいは円弧以外の曲線であったり、あるいは直線であったりしてもよい。周方向一方縁１３ｍから周方向他方縁１３ｎまでの開口領域は１５°以上４５°以下の範囲に含まれる所定値であればよい。開口領域が１５°未満だと余盛コンクリートの取り込み量が少ないためである。また開口領域が４５°以上だと、杭頭処理バケット１０を吊り上げたときに蓋部材１７に作用する余盛コンクリートの圧力が大きすぎるためである。
【００１９】
取込口１３は図３に示す扇形孔である他、図示しない変形例として、扇形孔に近似する形状、例えば三角孔、であってもよいし、あるいは台形孔であってもよいし、あるいは矩形孔であってもよい。いずれにせよ余盛コンクリートを取り込むための貫通孔（取込口１３）は、底壁部１１の中心と外縁との間に配設される。蓋部材１７の形状についても同様な変形例が可能である。
【００２０】
次に、底壁部１１と蓋部材１７の連結構造について説明する。
【００２１】
図４に示すように、底壁部１１の上面には、上方へ突出する底壁側突起２６が立設される。底壁側突起２６は、取込口１３の周方向一方縁１３ｍに隣り合って配置される。底壁側突起２６は、鋼製のプレートであり、溶接あるいはボルト締結等によって底壁部１１に結合される。本実施形態では、２枚の底壁側突起２６が底壁部１１の略半径方向に間隔を空けて配置され、互いに対面するように対をなす。また本実施形態では底壁部１１の半径方向に関し、１対の底壁側突起２６．２６が相対的に内径側に配置され、他の１対の底壁側突起２６．２６が相対的に外径側に配置され、これら２対４枚の底壁側突起２６が横方向に整列する。
【００２２】
蓋部材１７の上面には、上方へ突出する蓋側突起２７が立設される。蓋側突起２７は、例えば鋼製のプレートであり、溶接あるいはボルト締結等によって蓋部材１７に結合される。本実施形態では、１枚の蓋部材１７につき２枚の蓋側突起２７が設けられる。各蓋側突起２７は、蓋部材１７の周方向一方縁を超えて延出し、１対の底壁側突起２６．２６間に介在する。各蓋側突起２７には、軸１９が貫通する丸孔が形成される。かかる丸孔の内径は、軸１９の外径よりも僅かに大きい。
【００２３】
図５は、杭頭処理バケットの底壁部の厚みを示す展開断面図であり、蓋部材１７が閉位置にされる状態を表す。底壁部１１に設けられる各底壁側突起２６には、上下方向に延びる長孔２６ｈが形成される。長孔２６ｈは底壁側突起２６の板厚方向に貫通する。１対の底壁側突起２６にそれぞれ形成される長孔２６ｈ，２６ｈは、長孔２６ｈの貫通方向にみて一致する。さらに上述した複数の底壁側突起２６にそれぞれ形成される長孔２６ｈは、長孔２６ｈの貫通方向にみて全て一致する。かかる長孔２６ｈの貫通方向は、底壁部１１の半径方向に略一致する。各対の長孔２６ｈ，２６ｈには共通する軸１９が挿通される。このため各軸１９は、底壁部１１の半径方向と略平行に延び、周方向一方縁１３ｍに沿う。
【００２４】
長孔２６ｈの幅寸法は軸１９の外径寸法よりも僅かに大きい。このため軸１９は長孔２６ｈに案内されて上下方向に移動可能である。
【００２５】
軸１９は、例えばボルト１９ｂとナット１９ｎの組み合わせである。ボルト１９ｂの頭部は、一方の底壁側突起２６に係止し、ボルト１９ｂの軸部は、一方の長孔２６ｈと、蓋側突起２７の丸孔と、他方の長孔２６ｈを貫通し、ボルト１９ｂの軸部先端にナットが螺合する。このためナット１９ｎおよびボルト１９ｂの頭部間には、一対の底壁側突起２６，２６が介在する。そして蓋部材１７は軸１９を中心として回動可能に連結される。ただし軸１９はボルトとナットの組み合わせに限定されない。
【００２６】
かくして各軸１９の両端部は、１対の底壁側突起２６，２６にそれぞれ連結される。軸１９の中央部は蓋側突起２７の先端部に連結される。
【００２７】
蓋部材１７は取込口１３よりも一回り大きい。このため図４を参照して、蓋部材１７の４辺は、頂縁１３ｐと、外縁１３ｑと、周方向一方縁１３ｍと、周方向他方縁１３ｎにおいて、底壁部１１の上面と上下方向にそれぞれ重なる。したがって本実施形態によれば高い密閉度で取込口１３を閉じることができる。具体的には蓋部材１７の３辺は、頂縁１３ｐと、外縁１３ｑと、周方向一方縁１３ｍで底壁部１１の平坦面１１ｂと接触する。残りの１辺は、底壁部１１の平坦面１１ｂに附設されて平坦面１１ｂから突出する傾斜部材１１ｅと接触する。
【００２８】
ここで附言すると、傾斜部材１１ｅには上向きの傾斜面１１ｃが形成される。蓋部材１７の縁部には、傾斜面１１ｃに対応する下向きの傾斜面１７ｃが形成される。蓋部材１７が閉位置（図５）にされると、傾斜面１７ｃは傾斜部材１１ｅの傾斜面１１ｃに当接する。本実施形態の蓋部材１７によれば、蓋部材１７の全ての縁部が底壁部１１に上下方向に接触するので、高い密閉性能を発揮することができる。
【００２９】
図６は、本実施形態の底壁部の厚みを示す展開断面図であり、蓋部材１７の開度が最大となる開位置を表す。蓋部材１７は開位置で底壁部１１から上方へ離れる。底壁部１１の上面にはストッパ２２が立設される。ストッパ２２は周方向一方縁１３ｍを超えて、取込口１３まで突出する。ストッパ２２の先端には、下向きの傾斜面２２ｃが形成される。傾斜面２２ｃは、周方向一方縁１３ｍから離れるほど上になるように傾斜し、蓋部材１７の上面と向き合う。
【００３０】
蓋部材１７が最大開位置まで上方移動すると、ストッパ２２の先端が蓋部材１７に当接し、蓋部材１７は開度を規制される。このとき傾斜面２２ｃが蓋部材１７の上面に面接触する。かくして蓋部材１７は、図５に示す閉位置と、図６に示す最大開位置との間で移動可能であり、蓋部材１７の開度が連続的に変化する。
【００３１】
ここで附言すると、蓋部材１７の開度は、軸１９を中心とする揺動と、長孔２６ｈに沿う上下方向変位との複合からなる。かかる本実施形態によれば、蓋部材１７の動きの自由度が大きくなる。したがって余盛コンクリートに混入する砂や小石等の異物が、底壁部１１と蓋部材１７との間に噛み込むことが防止される。また異物が底壁部１１と蓋部材１７との間に挟まっても、蓋部材１７の自由な動きによって異物を速やかに排出することができる。したがって本実施形態によれば、蓋部材１７を開位置（図６）から閉位置（図５）に確実に復帰させることができる。
【００３２】
蓋部材１７は、外力を受けると閉位置から上方へ持ち上がり、取込口１３を開く。そして上方への移動量が大きいほど、取込口１３の開度が大きくなる。
【００３３】
蓋部材１７の開度は変化するものの、垂直に立つまで揺動することはなく、ストッパ２２によって開度を規制される。蓋部材１７の最大開度は２０°〜８０°の範囲に含まれる。蓋部材１７の最大開度が２０°未満の場合、取込口１３から取り込む余盛コンクリート量が少なくなってしまう。蓋部材１７の最大開度が９０°を超える場合、蓋部材１７が自重で閉位置に復帰し難くなる。
【００３４】
ストッパ２２により、蓋部材１７の下面は図６に示すように常時下方を指向する。そして蓋部材１７に作用する上向きの外力が無くなると、蓋部材１７は自重で閉位置（図５）に復帰する。
【００３５】
説明を図２に戻すと、底壁部１１は、底壁部１１の外縁の一箇所で、回動軸２０を介して、周壁部１２の下端部に連結される。底壁部１１は、ロック機構２１によって図２に示すように通常位置に保持され、周壁部１２の下端を覆う。ただし底壁部１１は、回動軸２０を中心として下方へ回動可能であり、後述する解放位置へ変位することができる。
【００３６】
杭頭処理バケット１０には、杭頭処理バケット高さ位置表示器３１が装着される。杭頭処理バケット高さ位置表示器３１は、上下方向部材３２ｃと、横方向部材３２ｂと、連結部３３を備える。
【００３７】
連結部３３は周壁部１２の内部に設置される。具体的には梁１６に取付固定される。上下方向部材３２ｃは上下方向に延びる棒であり、下端側で連結部３３に支持され、上端側が周壁部１２およびカエリ１４を超えて上方へ突出する。横方向部材３２ｂは、上下方向部材３２ｃの上端から向きを変えて水平方向に延び、カエリ１４の上方を跨いて、周壁部１２よりも外径側に達する。詳しくは後述するが、横方向部材３２ｂは現場打ちコンクリートのアンカー筋上端と当接可能である。これら上下方向部材３２ｃおよび横方向部材３２ｂは、同じ太さの棒であり、逆Ｌ字状の棒体を構成する。かかる棒体は例えば一定外径の丸パイプである。
【００３８】
連結部３３は、円筒体３４および固定具３５を含む。円筒体３４は例えばバンドあるいはクランプ部材等で梁１６の側面に分離可能に取付固定される。あるいは円筒体３４は杭頭処理バケット１０に溶接等で分離不能に結合されてもよい。上下方向に指向する円筒体３４の中心孔には、丸棒の上下方向部材３２ｃが通される。円筒体３４をガイド部として、上下方向部材３２ｃは上下方向に相対移動可能である。なお上下方向部材３２ｃは、連結部３３から取り外し可能であってもよい、また異なる長さの上下方向部材３２ｃを複数準備しておき、これらの中から選択された１の上下方向部材３２ｃが、連結部３３に交換可能に取り付けられてもよい。
【００３９】
固定具３５は例えばボルトとナットの組み合わせであり、ボルトが、円筒体３４を半径方向に貫通するように形成される雌ねじ孔にねじ込まれる。かかるボルトの先端は上下方向部材３２ｃに当接する。固定具３５としてのボルトを締め込むと、固定具３５（ボルト）の先端が上下方向部材３２ｃを確りと押圧し、上下方向部材３２ｃは円筒体３４に相対移動不能に固定される。反対に固定具３５（ボルト）を緩めると、固定具３５（ボルト）の先端が上下方向部材３２ｃから離れ、上下方向部材３２ｃは円筒体３４の中心孔に沿って相対移動することができる。
【００４０】
ここで附言すると、図２に示すように上下方向部材３２ｃは、連結部３３の上端から少なくとも突出高Ｈａだけ上方へ突出する。連結部３３の上端は、カエリ１４の下縁、および周壁部１２の上縁と同じ高さ位置に設置される。カエリ１４の上下方向寸法Ｈｒから算出して、上下方向部材３２ｃは、杭頭処理バケット１０の上縁になるカエリ１４上縁から第１所定寸法（Ｈａ−Ｈｒ）だけ上方へ突出する。横方向部材３２ｂの下面も、連結部３３上端から突出高Ｈａだけ上方に離れた高さ位置にされる。
【００４１】
連結部３３上端から底壁部１１の下面１１ｄまでの距離は、上下方向寸法Ｈｂとされる。下面１１ｄから周壁部１２の下縁までの距離は、上下方向寸法Ｈｃとされる。つまり周壁部１２の上下方向寸法は、（Ｈｂ＋Ｈｃ）である。ただし上下方向寸法Ｈｃは、上下方向寸法Ｈｂよりもはるかに小さい（Ｈｃ＜＜Ｈｂ）か、あるいは０である。
【００４２】
横方向部材３２ｂから下面１１ｄまでの距離は（Ｈａ＋Ｈｂ）である。したがって横方向部材３２ｂの高さ位置を測定すると、下面１１ｄの高さ位置が容易かつ正確に得られる。本実施形態では、後述するように周壁部１２の下縁あるいは下面１１ｄを現場打ちコンクリート杭の杭頭処理目標高に合わせることを目的として、以下の式１あるいは式２を満たすように突出高Ｈａが設定される。下記の長さＨｄは、詳しくは後述するが、現場打ちコンクリート杭の設計天端高から上方へ突出するアンカー筋の突出高である。
【００４３】
（式１）Ｈａ＋Ｈｂ≦Ｈｄ
【００４４】
（式２）Ｈａ＋Ｈｂ＋Ｈｃ≦Ｈｄ
【００４５】
杭頭処理バケット１０の外径寸法Ｄｂは、周壁部１２の外径寸法に等しい。杭頭処理バケット１０の最適な形状として、杭頭処理バケット１０の上下方向寸法（Ｈｒ＋Ｈｂ＋Ｈｃ）は、外径寸法Ｄｂの四分之一以上、四分之三以下の範囲に含まれる。端的にいえば、中心連結部１８を除く杭頭処理バケット１０本体の外径寸法Ｄｂが上下方向寸法（Ｈｒ＋Ｈｂ＋Ｈｃ）よりも大きい。上下方向寸法（Ｈｒ＋Ｈｂ＋Ｈｃ）を外径寸法Ｄｂよりも小さくすれば、余盛コンクリートが特に多い場合に、杭頭処理バケット１０の上縁開口から余盛コンクリートを周壁部１２内に取り込むことができる。
【００４６】
杭頭処理バケットを用いた杭頭処理につき説明する。
【００４７】
まず地盤に表層ケーシングを立て、アースドリルを使用して表層ケーシングの中心孔から地盤に杭穴を造成する。次に杭穴に鉄筋籠をセットする。次に杭穴の穴底に生コンクリートを搬送して、杭穴の穴底から杭穴の上部までコンクリートを打ち上げる。これにより現場打ちの鉄筋コンクリート杭が構築される。図７は鉄筋コンクリート杭の杭頭を側方からみた状態を模式的に示す説明図である。生コンクリートは、鉄筋コンクリート杭の設計天端高Ｔを超えて上方へ打設される。鉄筋籠１０２のアンカー筋１０３は、上下方向に延びる縦筋であり、所定の突出高Ｈｄだけ設計天端高Ｔから上方へ突出する。設計天端高Ｔよりも上方で、表層ケーシング１０５の中には余盛コンクリートＳが貯留する。
【００４８】
杭頭処理バケット１０の中心連結部１８は、ケリーバー１０１の下端に連結されて、表層ケーシング１０５の上端から鉄筋籠１０２の中に搬入される。ケリーバー１０１で杭頭処理バケット１０の底壁部１１を余盛コンクリートＳに押しつけると、各蓋部材１７が押し上げられて開位置にされる。
【００４９】
底壁部１１を余盛コンクリートＳに押しつけたままケリーバー１０１を回転させると図４に矢印Ｒで示すように杭頭処理バケット１０が反時計回りに回転する。そうすると図６に示すように蓋部材１７が余盛コンクリートＳの圧力で上方へ持ち上げられ、開位置にされ、余盛コンクリートＳが太矢印で示すように取込口１３を通過して杭頭処理バケット１０の内部に取り込まれる（図７）。周壁部１２の周方向に関し、矢印Ｒは周方向他方縁１３ｎから周方向一方縁１３ｍへ取込口１３を横切る方向である。
【００５０】
図５および図６に示すように底壁部１１には、周方向他方縁１３ｎに隣接する傾斜面１１ｃが設けられる。傾斜面１１ｃは、上向きであって、取込口１３の周方向他方縁１３ｎから周方向他方に離れるほど高くなる一定の登り勾配に形成される。このため周方向他方縁１３ｎはエッジに形成され、余盛コンクリートＳをナイフで掬うように切除する。底壁部１１の上面の大部分を占める平坦面１１ｂには傾斜部材１１ｅが固定される。傾斜部材１１ｅは傾斜面１１ｃの一部をなす。これにより傾斜面１１ｃは、底壁部１１の平坦面１１ｂを超えて上方へ広がる。
【００５１】
杭頭処理バケット１０を回転させながら徐々に押し下げて未硬化の余盛コンクリートＳを取り込み、杭頭処理バケット１０の下端（あるいは下面１１ｄ）が設計天端高Ｔよりも僅かに上方に位置する杭頭処理目標高Ｙに達すると、余盛コンクリートの除去が完了する。図８は杭頭処理バケットによる杭頭処理の完了を示す縦断面図である。
【００５２】
図８に示すように、杭頭処理バケット高さ位置表示器３１の横方向部材３２ｂの下面が、アンカー筋１０３の上端に当接すると、杭頭処理バケット１０の下縁が杭頭処理目標高Ｙに一致する。この理由は、杭頭処理バケット高さ位置表示器３１の突出高Ｈａ（図２）が式３を満足するよう、連結部３３で上下方向部材３２ｃを固定するためである。
【００５３】
（式３）  Ｈａ＜Ｈｄ−Ｈｂ−Ｈｃ
【００５４】
なお上下方向寸法Ｈｂ，Ｈｃは杭頭処理バケット１０に固有の値であり、突出高Ｈｄは現場打ちコンクリート杭毎に決定される値であるから、Ｈｂ、Ｈｃ、Ｈｄは調整不能である。これに対し突出高Ｈａは連結部３３を操作することにより寸法調整可能である。本実施形態の杭頭処理バケット高さ位置表示器３１によれば、アンカー筋１０３の突出高Ｈｄが施工現場毎に異なる場合であっても、共通する杭頭処理バケット１０を使用し得て、杭頭処理バケット１０の下縁を杭頭処理目標高Ｙに正しく合わせることができる。
【００５５】
表層ケーシング１０５の中は、余盛コンクリートＳが貯留しており、杭頭処理バケット１０は余盛コンクリートＳに浸かっていたり、あるいは余盛コンクリートＳに沈んでいたりするため、作業員が杭頭処理バケット１０の高さを正確に視認することが困難である。また鉄筋籠１０２があり、狭小であるため、作業員が表層ケーシング１０５の中に入ることは危険である。
【００５６】
本実施形態の杭頭処理バケット高さ位置表示器３１によれば、作業員が横方向部材３２ｂを目印にして、杭頭処理バケット１０の高さ位置を簡便かつ正確に視認することができる。図８に示すように杭頭処理バケット１０は、杭頭処理バケット高さ位置表示器３１によって杭頭処理目標高Ｙに正確にセットされる。
【００５７】
また本実施形態の杭頭処理バケット高さ位置表示器３１によれば、横方向部材３２ｂがアンカー筋１０３の上端に当接すると、自ずと杭頭処理目標高Ｙまで杭頭処理される。したがって施工管理が大変容易になる。さらに余盛コンクリートの取りこぼしを少なくすることができる。特に突出高Ｈａ（図２）が式４を満足すると、杭頭処理目標高Ｙが設計天端高Ｔに一致して、余盛コンクリートの取りこぼしが無くなる。
【００５８】
（式４）  Ｈａ＝Ｈｄ−Ｈｂ−Ｈｃ
【００５９】
また本実施形態の杭頭処理バケット高さ位置表示器３１によれば、固定具３５で上下方向部材３２ｃを仮止めすることから、施工作業中に万一無理な外力が横方向部材３２ｂに作用しても、固定具３５が緩んで上下方向部材３２ｃが連結部３３に対して相対移動したり、円筒体３４内で回動したりする。したがって杭頭処理バケット高さ位置表示器３１の損傷を防止することができる。
【００６０】
杭頭処理バケット１０の下縁が杭頭処理目標高Ｙに達すると、次にケリーバー１０１を持ち上げて、杭頭処理バケット１０を杭頭から搬出する。このとき蓋部材１７は自動的に閉位置に復帰することから、搬出する際に取込口１３から余盛コンクリートＳが落下することがない。
【００６１】
図９は、底壁部の変位を示す縦断面図であり、底壁部の通常位置を仮想線で示し、底壁部の解放位置を実線で示す。底壁部１１を通常位置に保持するためのロック機構２１は、操作子２３と、錠２４と、操作ロッド２５とを有する。操作子２３は梁１６（図１）の上側に設けられる。錠２４は底壁部１１のうち回動軸２０から離れた箇所に設けられる。操作ロッド２５は操作子２３から錠２４まで上下方向に延び、操作ロッド２５の上端部が梁１６を貫通し、操作ロッド２５の下端部が例えばＬ字状に折り曲げ形成されて錠２４に係合する。これにより底壁部１１は梁１６から吊り下げられて通常位置に維持される。
【００６２】
操作子２３は、操作ロッド２５を中心として回動可能である。操作者が操作子２３を回動させると、操作子２３に結合する操作ロッド２５も回動し、操作ロッド２５と錠２４との係合が外れる。これにより底壁部１１は図９に実線で示すように下方へ回動して解放位置にされ、杭頭処理バケット１０内部の余盛コンクリートが下方へ排出される。
【００６３】
図１０は本発明の他の実施形態になる杭頭処理バケット高さ位置表示器４１を示す全体図であり、上述した杭頭処理バケット１０から取り外した状態を表す。他の実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。他の実施形態では円筒体３４にクランプ部材３６が設けられる。クランプ部材３６は杭頭処理バケット１０（図１）のいずれかの位置、例えば梁１６に連結可能であり、必要に応じて梁１６から取り外すことができる。つまり連結部３３は杭頭処理バケット１０に着脱可能に取付固定される。
【００６４】
これまで説明してきたように本発明の杭頭処理バケット高さ位置表示器３１，４１は、場所打ちコンクリート杭の杭穴の中に挿入される杭頭処理バケット１０のための器具であることを前提とする。杭頭処理バケット高さ位置表示器３１，４１は、上下方向に延びて杭頭処理バケット１０から上方へ突出する上下方向部材３２ｃと、上下方向部材３２ｃの上端側部分から横方向に延出して杭頭処理バケット１０よりも外径側へ突出し杭頭処理バケット１０の上縁から第１所定寸法（Ｈａ−Ｈｒ）だけ高くされる横方向部材３２ｂと、上下方向部材３２ｃの下端側部分と杭頭処理バケット１０を連結する連結部３３とを備える。そして杭頭処理バケット高さ位置表示器３１，４１は、横方向部材３２ｂが場所打ちコンクリート杭の設計天端高Ｔから上方へ突出するアンカー筋１０３の上端に当接することにより、杭頭処理バケット１０の下縁の高さ位置がアンカー筋１０３の上端から第２所定寸法（Ｈａ＋Ｈｂ＋Ｈｃ）下がった杭頭処理目標高Ｙであることを表示する。
【００６５】
かかる杭頭処理バケット高さ位置表示器３１，４１によれば、簡便、迅速、かつ正確に、杭頭処理バケット１０の下縁あるいは下面１１ｄを杭頭処理目標高Ｙに一致させることができ、杭頭処理の作業効率が向上する。そして杭頭処理目標高Ｙを設計天端高Ｔに近づけて、余盛コンクリートの取りこぼしを極力少なくすることができる。なお上下方向寸法Ｈｃは０であってもよいし、あるいは略０であるとして無視してもよい。上下方向寸法Ｈｃは突出高Ｈａや上下方向寸法Ｈｂよりも極めて小さいからである。なお変形例として第２所定寸法は（Ｈａ＋Ｈｂ）であってもよい。
【００６６】
また図２に示すように杭頭処理バケット高さ位置表示器３１，４１の連結部３３は、杭頭処理バケット１０に固定されて上下方向部材３２ｃの下端部を水平方向移動不能かつ上下方向移動可能に案内するガイド部としての円筒体３４と、上下方向部材３２ｃの上下方向移動を禁止するように上下方向部材３２ｃの下端部分を保持する固定具３５（ボルトおよび雌ねじ孔）とを含む。これにより突出高Ｈａを調整することができ、杭頭処理バケット１０からみた上下方向部材３２ｃの高さを変更することができる。したがってアンカー筋１０３の突出高Ｈｄが異なる複数種類の現場打ちコンクリート杭に対応可能になる。固定具３５は円筒体３４に設けられる。
【００６７】
また上下方向部材３２ｃは上下方向に真っ直ぐに延び、筒状のガイド部としての円筒体３４は、上下方向部材３２ｃを受け入れる筒である。また上下方向部材３２ｃのうち少なくとも下端領域は、丸パイプあるいは中実の丸棒であり、円筒体３４に挿通される。これにより突出高Ｈａを容易に調整することができる。
【００６８】
また図１０に示すように、横方向部材３２ｂおよび上下方向部材３２ｃは、折り曲げあるいは溶接によって一体に形成された逆Ｌ字状の棒３２を構成する。これにより杭頭処理バケット高さ位置表示器を、簡易な構造とし得て、コスト上有利である。
【００６９】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。杭頭処理バケットは、図７に示すようにケリーバー１０１の下端に取り付けられる形態に限られず、ワイヤーロープ等によって上方から吊り下げられる形態であってもよいし、他の方法によって表層ケーシング１０５の中に設置される形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明になる杭頭処理バケット高さ位置表示器は、土木施工において有利に利用される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  杭頭処理バケット、      １１  底壁部、      １１ｂ  平坦面、      
１１ｃ  傾斜面、      １１ｄ  下面、      １１ｅ  傾斜部材、      
１２  周壁部、      １３  取込口、      １３ｍ  周方向一方縁、      
１３ｎ  周方向他方縁、      １３ｐ  頂縁、      １３ｑ  外縁、      
１４  カエリ、      １５  中心部分、      １６  梁、      
１７  蓋部材、      １８  中心連結部、      １９  軸、      
１９ｂ  ボルト、      １９ｎ  ナット、２６  底壁側突起、      
２６ｈ  長孔、      ２７  蓋側突起、      
３１  杭頭処理バケット高さ位置表示器、      ３２  棒、      
３２ｂ  横方向部材、      ３２ｃ  上下方向部材、      ３３  連結部、      
３４  円筒体、      ３５  固定具、      ３６  クランプ部材、      
１０１  ケリーバー、      １０２  鉄筋籠、      １０３  アンカー筋、      
１０５  表層ケーシング、      Ｓ  余盛コンクリート、      
Ｔ  設計天端高、      Ｙ  杭頭処理目標高。
【図１】
2019015042.tif 000003
【図２】
2019015042.tif 000004
【図３】
2019015042.tif 000005
【図４】
2019015042.tif 000006
【図５】
2019015042.tif 000007
【図６】
2019015042.tif 000008
【図７】
2019015042.tif 000009
【図８】
2019015042.tif 000010
【図９】
2019015042.tif 000011
【図１０】
2019015042.tif 000012