(57)【要約】【課題】  引張力への対応性が向上した連結構造体を提供する。【解決手段】  連結構造体１は、環状体の第１接続部１１と、環状体の第２接続部１２と、第１接続部１１と第２接続部１２とに鎖状に接続される円環状の連結部１３と、連結部１３の内周１８全面に設けられた緩衝手段としての弾性体１４とから主に構成されている。第１接続部１１は、対象物の一方としての図示しない係船柱に、図示しない係留索を介して接続されている。第２接続部１２は、対象物の他方としての図示しない船舶に、図示しない係留索を介して接続されている。第１接続部１１及び第２接続部１２は共に環状体であるため、連結部１３の周方向に沿って移動自在である。第１接続部１１と第２接続部１２とが離れる方向に引張力が加わると、これらの相対的な移動や弾性体の弾性変形によって連結構造体１が緩衝機能を奏して対応し、係留索の切断が防止される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物同士を連結するための連結構造体であって、
前記対象物の一方に接続される第１接続部と、
前記対象物の他方に接続される第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とに鎖状に接続される環状の連結部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とが離れる方向に引張力が加わった際に、前記第１接続部及び前記第２接続部が前記連結部に及ぼす引張力を緩衝する緩衝手段とを備え、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、前記連結部の周方向に沿って移動自在である、連結構造体。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記連結部の内周全面に設けられた弾性体を含む、請求項１記載の連結構造体。
【請求項３】
前記第１接続部及び前記第２接続部は環状であって、
前記緩衝手段は、前記第１接続部及び前記第２接続部の内周の少なくとも一部に設けられた弾性体を含む、請求項１又は請求項２記載の連結構造体。
【請求項４】
前記連結部は、円環状である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の連結構造体。
【請求項５】
前記連結部は、楕円環状である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の連結構造体。
【請求項６】
少なくとも３つの対象物を連結するための連結構造体であって、
前記対象物の一に接続される第１接続部と、
前記対象物の少なくとも他の２つに接続される第２接続部及び第３接続部と、
前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第３接続部の各々に鎖状に接続される連結部と、
前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第３接続部の各々と前記連結部との間にスペースを設けた状態で少なくとも前記連結部が埋設される弾性体とを備えた、連結構造体。
【請求項７】
対象物同士を連結するための連結構造体であって、
前記対象物の一方に接続される第１接続部と、
前記対象物の他方に接続される第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部との間に配置接続される連結部とを備え、
前記連結部は、断面形状が前記第１接続部と前記第２接続部との直線距離より長く、且つ、変形に伴って抵抗を生じる可撓性材料にて形成される、連結構造体。
【請求項８】
前記連結部は、断面形状が４つ以上の頂点を有する多角形であって、第１の頂点とこれに隣接する頂点を除く第２の頂点とに前記第１接続部及び前記第２接続部の各々が接続される、請求項７記載の連結構造体。
【請求項９】
前記連結部は、断面形状がひし形となるように４つの板状体を一体化してなり、前記ひし形の４つの頂点のうち対頂点の一方に前記第１接続部及び前記第２接続部が配置される、請求項７記載の連結構造体。
【請求項１０】
前記連結部は、その内方に、前記第１接続部と前記第２接続部とが離れる方向に引張力が加わった際に前記連結部の断面が直線状態に近づく変形に対して抵抗を生じる緩衝手段を備えた、請求項７から請求項９のいずれかに記載の連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は連結構造体に関し、特に、岸壁等と船舶等とを連結する目的や、防護柵における水平ロープ材と支柱とを連結する目的に用いられる連結構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は従来の連結構造体の使用状態を示す概略図である。
【０００３】
同図を参照して、海洋８４上に浮かぶ複数の船舶８３ａ〜８３ｃの各々は、岸壁８５に所定間隔で固定設置された複数の係船柱８６ａ〜８６ｃの各々と、ワイヤーロープ等の係留索８７ａ〜８７ｃの各々及びこれの中間位置に配置接続された連結構造体８１ａ〜８１ｃの各々を介して連結されている。
【０００４】
このようにして係留された船舶８３ａ〜８３ｃの各々は、強風や荒波等により大きく動揺する場合があり、その際係留索８７ａ〜８７ｃの各々に大きな引張力が加わる。このとき、後述するように連結構造体８１ａ〜８１ｃの各々が引張力を緩和する緩衝機能を有することにより、係留索８７ａ〜８７ｃが切断することを防止している。
【０００５】
次に、連結構造体８１ａの構造について説明する。
【０００６】
図１３は図１２で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの断面図である。
【０００７】
図１２及び図１３を併せて参照して、連結構造体８１ａは外観形状が略円柱状であり両端部において係船柱８６ａ側の係留索８７ａと船舶８３ａ側の係留索８７ａとに接続されている。連結構造体８１ａの内部は、金属製の複数の環８８ａ〜８８ｅが、隣接する環８８同士が直接的に接触しないようにスペース９０ａ〜９０ｄを設けた状態でゴム等の弾性体８９に埋設されて構成されている。
【０００８】
これによって、図１２で示した船舶８３ａの動揺によって係留索８７ａに引張力（矢印８２ａ、８２ｂの方向に加わる引張力）が加わった際には、主として環８８ａ〜８８ｅ間のスペース９０ａ〜９０ｄに充填された弾性体８９が引張力によって圧縮されて弾性変形し、それによって連結構造体８１ａの全体が伸びるように変形することで係留索８７ａに加わった引張力が緩衝され、係留索８７ａの切断が防止される。
【０００９】
連結構造体の他の態様として、特許文献１には、係留索に加わる引張力をねじり変形して緩衝する弾性体と、引張力を弾性体に対するねじり力に変換するリンク機構とを組み合わせた係留用ダンパ装置が提案されている。
【００１０】
又、特許文献２には、係留索に加わる引張力を、圧縮により変形することで緩衝する弾性体と、引張力を弾性体に対する圧縮力に変換するリンク機構とを組み合わせた係留用ダンパ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−２１７３３０号公報
【特許文献２】特開平９−２２１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の連結構造体はいずれも、連結構造体の伸びる方向が一方向であるため、複数の船舶を係留する場合には個別に複数の連結構造体を必要とする問題が存在していた。
【００１３】
又、複数の方向に対応するため、連結構造体を弾性体そのものの環状体として連結した場合には、変形し易いために初期の小さな荷重でも係留索が動いてしまい、設計荷重を大きくすることが困難であった。
【００１４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、引張力への対応性が向上した連結構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、対象物同士を連結するための連結構造体であって、対象物の一方に接続される第１接続部と、対象物の他方に接続される第２接続部と、第１接続部と第２接続部とに鎖状に接続される環状の連結部と、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わった際に、第１接続部及び第２接続部が連結部に及ぼす引張力を緩衝する緩衝手段とを備え、第１接続部及び第２接続部は、連結部の周方向に沿って移動自在であるものである。
【００１６】
このように構成すると、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、第１接続部、連結部及び第２接続部が相対的に移動し引張力の方向に対応した位置関係に移行すると共に、引張力を緩衝する。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、緩衝手段は、連結部の内周全面に設けられた弾性体を含むものである。
【００１８】
このように構成すると、連結部に、第２接続部に加え弾性体が設けられていない他の接続部を接続することが容易となる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、第１接続部及び第２接続部は環状であって、緩衝手段は、第１接続部及び第２接続部の内周の少なくとも一部に設けられた弾性体を含むものである。
【００２０】
このように構成すると、連結部には複数の接続部が接続されるのに対し、第１接続部及び第２接続部の各々は連結部のみと接続されるので、緩衝手段としての弾性体が経時劣化した場合の補修が容易となる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、連結部は、円環状であるものである。
【００２２】
このように構成すると、連結部の周方向のどの位置であっても、第１接続部や第２接続部の周方向の移動に要する抵抗が一定となる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、連結部は、楕円環状であるものである。
【００２４】
このように構成すると、連結部における第１接続部及び第２接続部の接続される位置によって、同じ引張力でも変形の程度が異なるものとなる。
【００２５】
請求項６記載の発明は、少なくとも３つの対象物を連結するための連結構造体であって、対象物の一に接続される第１接続部と、対象物の少なくとも他の２つに接続される第２接続部及び第３接続部と、第１接続部、第２接続部及び第３接続部の各々に鎖状に接続される連結部と、第１接続部、第２接続部及び第３接続部の各々と連結部との間にスペースを設けた状態で少なくとも連結部が埋設される弾性体とを備えたものである。
【００２６】
このように構成すると、第１接続部と第２接続部及び第３接続部の各々とが離れる方向に引張力が加わると、弾性体により引張力が緩衝される。又、第１接続部、第２接続部、第３接続部及び連結部の位置関係が弾性体により固定される。
【００２７】
請求項７記載の発明は、対象物同士を連結するための連結構造体であって、対象物の一方に接続される第１接続部と、対象物の他方に接続される第２接続部と、第１接続部と第２接続部との間に配置接続される連結部とを備え、連結部は、断面形状が第１接続部と第２接続部との直線距離より長く、且つ、変形に伴って抵抗を生じる可撓性材料にて形成されるものである。
【００２８】
このように構成すると、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、連結部の断面が直線状態に近づくように変形する。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、連結部は、断面形状が４つ以上の頂点を有する多角形であって、第１の頂点とこれに隣接する頂点を除く第２の頂点とに第１接続部及び第２接続部の各々が接続されるものである。
【００３０】
このように構成すると、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、第１の頂点及び第２の頂点以外の頂点において変形し易くなる。
【００３１】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、連結部は、断面形状がひし形となるように４つの板状体を一体化してなり、ひし形の４つの頂点のうち対頂点の一方に第１接続部及び第２接続部が配置されるものである。
【００３２】
このように構成すると、引張力の加わる箇所を対称な位置関係とすることができる。
【００３３】
請求項１０記載の発明は、請求項７から請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、連結部は、その内方に、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わった際に連結部の断面が直線状態に近づく変形に対して抵抗を生じる緩衝手段を備えたものである。
【００３４】
このように構成すると、緩衝手段が変形に抵抗する。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、第１接続部、連結部及び第２接続部が相対的に移動し引張力の方向に対応した位置関係に移行すると共に、引張力を緩衝するため、連結構造体に作用する種々の方向の引張力に対応することができると共に、初期変形時の荷重を大きくすることができる。
【００３６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結部に、第２接続部に加え弾性体が設けられていない他の接続部を接続することが容易となるため、連結部に第２接続部に加え他の接続部が接続される場合にコスト面で有利となる。
【００３７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、連結部には複数の接続部が接続されるのに対し、第１接続部及び第２接続部の各々は連結部のみと接続されるので、緩衝手段としての弾性体が経時劣化した場合の補修が容易となるため、コスト面で有利となる。
【００３８】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、連結部の周方向のどの位置であっても、第１接続部や第２接続部の周方向の移動に要する抵抗が一定となるため、第１接続部や第２接続部が移動し易く、使用勝手が向上する。
【００３９】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、連結部における第１接続部及び第２接続部の接続される位置によって、同じ引張力でも変形の程度が異なるものとなるため、連結しようとする対象物への対応性が向上する。
【００４０】
請求項６記載の発明は、第１接続部と第２接続部及び第３接続部の各々とが離れる方向に引張力が加わると、弾性体により引張力が緩衝されるため、複数の対象物を同時に連結することが可能となる。又、第１接続部、第２接続部、第３接続部及び連結部の位置関係が弾性体により固定されるため、連結部の耐久力が向上する。
【００４１】
請求項７記載の発明は、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、連結部の断面が直線状態に近づくように変形するため、変形に伴って引張力のエネルギーが吸収され、その衝撃が緩和される。
【００４２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、第１の頂点及び第２の頂点以外の頂点において変形し易くなるため、連結部の緩衝機能が向上する。
【００４３】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、引張力の加わる箇所を対称な位置関係とすることができるため、連結部の緩衝機能の安定性が向上する。
【００４４】
請求項１０記載の発明は、請求項７から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、緩衝手段が変形に抵抗するため、連結部の緩衝機能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による連結構造体の使用状態を示す概略図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図２で示した連結構造体の他の態様を示す概略図であって、（１）は第３接続部を更に備えるものであって図１で示した“Ｘ”箇所に用いられるものであり、（２）は第４接続部を更に備えるものである。
【図５】この発明の第２の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であって、図２に対応するものである。
【図６】図５で示した連結構造体の他の態様を示す概略図である。
【図７】この発明の第３の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であって、図２に対応するものである。
【図８】この発明の第４の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であって、図２に対応するものである。
【図９】図８で示した連結構造体の他の態様を示す概略図である。
【図１０】図８で示した連結構造体の更に他の態様を示す概略図である。
【図１１】この発明の各実施の形態による連結構造体の他の使用状態を示す正面図である。
【図１２】従来の連結構造体の使用状態を示す概略図である。
【図１３】図１２で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図１はこの発明の第１の実施の形態による連結構造体の使用状態を示す概略図である。
【００４７】
同図を参照して、対象物の一方としての海洋４上に浮かぶ複数の船舶３ａ、３ｂは、対象物の他方としての岸壁５に固定設置された係船柱６と、ワイヤーロープ等の係留索７ａ〜７ｃ及び船舶３ａ、３ｂと係船柱６との中間位置に配置接続された連結構造体１（後述する連結構造体９）を介して同時に連結されている。即ち、対象物同士を連結する連結構造体１は、その端部において、係船柱６側の係留索７ａと接続されると共に、船舶３ａ、３ｂ側の係留索７ｂ、７ｃと接続されている。
【００４８】
係留された船舶３ａ、３ｂの動揺により係留索７ａ〜７ｃに引張力が加わった際には、後述するように連結構造体１が引張力を緩和する緩衝機能を有することにより、係留索７ａ〜７ｃが切断することを防止している。
【００４９】
次に、連結構造体の基本的な構成について説明する。
【００５０】
図２はこの発明の第１の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であり、図３は図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【００５１】
これらの図を参照して、連結構造体１は、金属製の環状体である第１接続部１１と、同様に金属製の環状体である第２接続部１２と、第１接続部１１と第２接続部１２とに鎖状に接続される金属製の円環状の連結部１３と、連結部１３の内周１８全面に設けられた緩衝手段としてのゴム等の弾性体１４とから主に構成されている。
【００５２】
第１接続部１１は、矢印１５ａの方向に位置する対象物の一方に接続される。又、第２接続部１２は、矢印１５ｂの方向に位置する対象物の他方に接続される。例えば図１で示した態様に対応すれば、第１接続部１１は係船柱６に係留索７ａを介して接続されることとなり、第２接続部１２は船舶３ａ、３ｂのいずれかに係留索７ｂ、７ｃのいずれかを介して接続されることとなる。更に、連結部１３は、金属製であるため変形に抵抗する非弾性を有する。更に、第１接続部１１及び第２接続部１２は共に環状体であるため、連結部１３の周方向（弾性体１４の設けられている連結部１３の内径）に沿って移動自在である。
【００５３】
このように構成することで、第１接続部１１と第２接続部１２とが離れる方向（矢印１５ａ、１５ｂの方向）に引張力が加わると、第１接続部１１、連結部１３及び第２接続部１２が相対的に移動し、引張力の方向に対応した位置関係（図２の場合、これらが直線状に並んだ位置関係）に移行する。そして、第１接続部１１及び第２接続部１２が連結部１３に及ぼす引張力は、弾性体１４が圧縮され弾性変形することにより緩衝され、係留索の切断が防止される。
【００５４】
又、連結部１３は変形に抵抗する非弾性を有するため、初期の小さな引張力が加わった際に連結構造体１自体が大きく伸びてしまうことを防止し、連結部１３が弾性体そのものからなる場合に比して設計荷重を大きくすることができる。
【００５５】
又、連結部１３が円環状であることにより、連結部１３の周方向のどの位置であっても、第１接続部１１や第２接続部１２の周方向の移動に要する抵抗が一定となるため、第１接続部１１や第２接続部１２が移動し易く、使用勝手が向上する。
【００５６】
次に、図４は図２で示した連結構造体の他の態様を示す概略図であって、（１）は第３接続部を更に備えるものであって図１で示した“Ｘ”箇所に用いられるものであり、（２）は第４接続部を更に備えるものである。
【００５７】
まず同図の（１）を参照して、連結構造体９は、図２で示した連結構造体１と基本的に同様の構成であり、第３接続部１６を付加したものである。第３接続部１６は、第１接続部１１又は第２接続部１２と基本的に同様の構成であり、図１に示したように船舶３ｂに係留索７ｃを介して接続されている。
【００５８】
これによって、引張力が矢印１５ａ〜１５ｃの３つの方向から加わった場合でも、第１接続部１１、連結部１３、第２接続部１２及び第３接続部１６が相対的に移動し、引張力の方向に対応した位置関係（同図の（１）の場合、連結部１３を中心として第１接続部１１と第２接続部１２と第３接続部１６とが互いに１２０°離れた状態）に移行し弾性体１４によって引張力を緩衝する。
【００５９】
又、同図の（２）を参照して、連結構造体１０は、上述した連結構造体９と基本的に同様の構成であり、更に第４接続部１７（第３接続部１６と同様の構成）を付加したものである。
【００６０】
これによって、連結構造体１０は、引張力が矢印１５ａ〜１５ｄの４つの方向から加わった場合でも、引張力の方向に対応した位置関係（同図の（２）の場合、連結部１３を中心として第１接続部１１と第２接続部１２と第３接続部１６と第４接続部１７とが互いに９０°離れた状態）に移行し対応することが可能である。
【００６１】
このように、この発明の第１の実施の形態による連結構造体１は、連結構造体１に作用する種々の方向の引張力に対応することができるものである。
【００６２】
又、弾性体１４は連結部１３側に設けられているため、連結部１３に、第２接続部１２に加え弾性体１４が設けられていない他の接続部（第３接続部１６や第４接続部１７を含む。）を接続することが容易となるため、連結部１３に第２接続部１２に加え他の接続部が接続される場合にコスト面で有利となる。
【００６３】
次に、図５はこの発明の第２の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であって、図２に対応するものである。
【００６４】
この連結構造体２０の構造は第１の実施の形態による連結構造体１と基本的に同様であるため、相違点を中心に以下説明する。
【００６５】
同図を参照して、連結構造体２０において、緩衝手段としての弾性体２４ａ、２４ｂは、第１接続部２１の内周の連結部２３側の半分の面、及び、第２接続部２２の内周の連結部２３側の半分の面に設けられている。
【００６６】
これによって、上述した連結構造体１と同様に、引張力１５ａ、１５ｂが加わった際に第１接続部２１及び第２接続部２２が連結部２３に及ぼす引張力が弾性体２４ａ、２４ｂにより緩衝されるため、連結構造体に作用する種々の方向の引張力に対応することができる。
【００６７】
又、弾性体２４ａ、２４ｂが第１接続部２１及び第２接続部２２側に設けられていることにより、連結部２３には複数の接続部（第１接続部２１、第２接続部２２等）が接続されるのに対し、第１接続部２１及び第２接続部２２の各々は連結部２３のみと接続されるので、設置後に使用を続け弾性体２４が劣化した際には、連結構造体２０全体を分解することなく劣化した弾性体２４が設けられた第１接続部２１又は第２接続部２２のみを交換すれば良く、補修が容易となるため、コスト面で有利となる。
【００６８】
次に、図６は図５で示した連結構造体の他の態様を示す概略図である。
【００６９】
この連結構造体２５の構造は、第２の実施の形態による連結構造体２０と基本的に同様であるため、相違点を中心に以下説明する。
【００７０】
同図を参照して、連結構造体２５において、弾性体２４ａ〜２４ｄの各々は、第１接続部２１、第２接続部２２、第３接続部２６及び第４接続部２７の内周全面に設けられている。そのため、これらの接続部が不用意に回転する事態が生じても連結構造体２５の緩衝機能が損なわれることを防止し、連結構造体２５の安定性が向上している。
【００７１】
又、連結部２９は楕円環状である。これによって、同図に示すように第１接続部２１と第２接続部２２とが連結部２９の楕円の短軸位置に接続される場合、長軸位置（同図では第３接続部２６及び第４接続部２７の位置関係）に接続される場合に比して緩衝できるエネルギーが大きくなる。即ち、連結部２９における第１接続部２１及び第２接続部２２の接続される位置によって、同じ引張力でも変形の程度が異なるものとなるため、連結しようとする対象物への対応性が向上する。例えば、重量の異なる船舶を対象物とするとき、重量に応じて接続位置を変更して対応することが可能である。
【００７２】
次に、図７はこの発明の第３の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であって、図２に対応するものである。
【００７３】
この連結構造体３０の構造は、第１の実施の形態による連結構造体１０と基本的に同様である。
【００７４】
同図を参照して、対象物の一（図１で示した係船柱６に対応）に接続される第１接続部３１と、対象物の他（図１で示した船舶３ａ、３ｂ等に対応）に接続される３つの他の接続部（第２接続部３２、第３接続部３６及び第４接続部３７）と、第１接続部３１、第２接続部３２、第３接続部３６及び第４接続部３７の各々に鎖状に接続される連結部３３と、第１接続部３１、第２接続部３２、第３接続部３６及び第４接続部３７の各々と連結部３３との間にスペース３８ａ〜３８ｄを設けた状態で連結部３３並びに第１接続部３１、第２接続部３２、第３接続部３６及び第４接続部３７の各々の一部が埋設される弾性体３４とから主に構成されている。
【００７５】
このように構成すると、第１接続部３１と他の接続部３２、３６、３７の各々とが離れる方向（同図の矢印１５ａ〜１５ｄで示す方向）に引張力が加わると、主にスペース３８ａ〜３８ｄに充填された弾性体３４が圧縮され弾性変形することで引張力が緩衝されるため、複数の対象物を同時に連結することが可能となる。又、第１接続部３１、他の接続部３２、３６、３７及び連結部３３の位置関係が弾性体３４により固定され全体的に保護されるため、連結部３３の耐久力が向上する。
【００７６】
次に、図８はこの発明の第４の実施の形態による連結構造体の構造を示す概略図であって、図２に対応するものである。
【００７７】
この連結構造体４０は、第１の実施の形態による連結構造体１と同様の場面で使用される。
【００７８】
同図を参照して、連結構造体４０は、断面形状がひし形となるように４つの板状体４２ａ〜４２ｄを組み合わせ、隣接する板状体４２ａ〜４２ｄの端部同士を固定具４３ａ〜４３ｄで固定することで一体化してなる連結部４５と、連結部４５のひし形の４つの頂点位置に形成された係止部４６ａ〜４６ｄとから主に構成されている。
【００７９】
同図の場合、係止部４６ａが第１接続部に相当し、又、係止部４６ａと隣接しない頂点位置（対頂点の位置）にある係止部４６ｂが第２接続部に相当する。そのため、第１接続部（係止部４６ａ）と第２接続部（係止部４６ｂ）との間に配置接続される連結部４５は、断面形状がひし形であり、第１接続部と第２接続部との直線距離より長く構成されている。
【００８０】
又、連結部４５を構成する板状体４２ａ〜４２ｄは、変形に伴って抵抗を生じる可撓性材料にて形成されている。
【００８１】
したがって、同図の矢印１５ａ、１５ｂで示すように、第１接続部（係止部４６ａ）と第２接続部（係止部４６ｂ）とが離れる方向に引張力が加わると、連結部４５の断面が直線状態に近づくように変形するため、変形に伴って引張力のエネルギーが吸収され、その衝撃が緩和される。
【００８２】
更に、連結部４５の断面形状をひし形としたことにより、引張力の加わる箇所を対称な位置関係とすることができるため、連結部４５の緩衝機能の安定性が向上する。
【００８３】
次に、図９は図８で示した連結構造体の他の態様を示す概略図である。
【００８４】
この連結構造体４１の構造は、第４の実施の形態による連結構造体４０と基本的に同様であるため、相違点を中心に以下説明する。尚、図８で示した固定具４３ａ〜４３ｄ及び係止部４６ａ〜４６ｄの描写は繰り返さない。
【００８５】
同図を参照して、連結部４５は、その内方に、第１接続部と第２接続部とが離れる方向（同図の矢印１５ａ、１５ｂで示す方向）に引張力が加わった際に連結部４５の断面が直線状態に近づく変形（同図の矢印５０ａ、５０ｂで示す方向）に対して抵抗を生じる緩衝手段としての弾性体４８を備えている。弾性体４８は、コスト面を考慮して設けられた開口４９部分を除いて、連結部４５の内方に充填されている。
【００８６】
これによって、緩衝手段としての弾性体４８が変形に抵抗するため、連結部４５の緩衝機能が向上する。
【００８７】
次に、図１０は図８で示した連結構造体の更に他の態様を示す概略図である。
【００８８】
この連結構造体５１の構造は、第４の実施の形態による連結構造体４１と基本的に同様であるため、相違点を中心に以下説明する。
【００８９】
同図を参照して、連結部４５のひし形の対向する頂点を結ぶように緩衝手段としてのスプリング５２が設けられている。スプリング５２は、上述した連結構造体４１における弾性体４８と同様の作用効果を奏する。
【００９０】
以上説明したように、本発明の連結構造体は、連結構造体に作用する種々の方向の引張力に対応することができ、引張力への対応性が向上したものである。したがって、図１で示したような複数の船舶、浮体構造物、浮遊式防舷材等を同時に係留する場面で好適に用いることができる。又、次に説明するような砂防ダム等における雪崩、落石等に対する防護柵においても好適に用いることができる。
【００９１】
図１１はこの発明の各実施の形態による連結構造体の他の使用状態を示す正面図である。
【００９２】
同図を参照して、砂防ダム５５の上流側法面５８ａ、５８ｂに垂直方向（正面視上下方向）に設けられたスリット部５７において、雪崩、落石等に対する防護柵５６が設置されている。防護柵５６にあっては、上流側法面５８ａ、５８ｂの各々に、スリット部５７に沿うように固定基材５９ａ、５９ｂが取り付けられている。又、スリット部５７を水平方向に跨ぐように、水平ロープ材等の索条体の横材６１が垂直方向所定間隔で複数配置され、複数の横材６１の各々の両端は固定基材５９ａ、５９ｂに対して連結構造体６０ａ、６０ｃを用いて連結されている。更に、複数の横材６１と交差するように垂直方向に延びる支柱としての縦材６２が水平方向所定間隔で複数配置され、複数の横材６１の各々の中間位置において、横材６１と縦材６２とが連結構造体６０ｂを用いて連結されている。
【００９３】
連結構造体６０ａ〜６０ｃの各々は上述した本発明の各実施の形態による連結構造体であるため、交差する横材６１と縦材６２とを同時に連結することができ、設計荷重を大きくすることができるため防護柵５６に対して雪崩、落石、土石流等が衝突した際の衝撃を効果的に緩和することができる。
【００９４】
尚、上記の各実施の形態では、第１接続部、第２接続部、他の接続部及び連結部が特定の素材からなる特定形状のものであったが、他の素材からなるものであっても良い。又、他の形状であっても良い。
【００９５】
又、上記の各実施の形態では、緩衝手段はゴム等の弾性体やスプリングであったが、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わった際に、第１接続部及び第２接続部が連結部に及ぼす引張力を緩衝する緩衝機能を有するものであれば他のものであっても良い。
【００９６】
更に、上記の各実施の形態では、船舶を洋上に係留する場面や砂防ダムの防護柵において連結構造体を用いていたが、使用場所はこれらに限定されない。
【００９７】
更に、上記の第１の実施の形態では、連結部の内周全面に弾性体が設けられていたが、内周とは、上述した引張力が加わった際に連結部において第１接続部及び第２接続部が接触する面を少なくとも含んでいれば良い。
【００９８】
更に、上記の各実施の形態では、接続部と対象物とが係留索を介して接続されていたが、これらは係留索以外の手段で接続されていても良いし、直接的に接続しても良い。
【００９９】
更に、上記の第１から第３の実施の形態では、第１接続部及び第２接続部に加えて他の接続部が付加された態様が存在していたが、第１接続部及び第２接続部が存在すれば本発明に含まれる。又、他の接続部の個数は限定されない。
【０１００】
更に、上記の第１、第２の実施の形態では、第１接続部、第２接続部及び他の接続部が連結部の周方向に沿って移動自在であったが、これらは引張力への対応に必要な範囲で移動自在であれば良い。例えば、図４の（１）に示した態様において、第２接続部と第３接続部とが絡みあうことを防止する目的で、各々の移動自在な範囲を制限するように、連結部の内周面において周方向１２０°毎に内方に突出する凸部が形成されていても良い。
【０１０１】
更に、上記の第１、第２の実施の形態では、第１接続部、第２接続部及び他の接続部が連結部の周方向に沿って移動自在であったが、例えば第１接続部の接続位置が固定されたものもこれらの接続部の位置関係が相対的に移動するため実質的に発明の概念に含まれる。
【０１０２】
更に、上記の第１、第２の実施の形態では、連結部か、第１接続部及び第２接続部かの一方に緩衝手段が設けられていたが、連結部及び各接続部の全てに緩衝手段が設けられていても良い。
【０１０３】
更に、上記の各実施の形態では、各接続部、連結部及び係止部は単なる環状であったが、スタッドリンク状であっても良い。
【０１０４】
更に、上記の各実施の形態では、連結部は円環状又は楕円環状であったが、環状であれば円環状や楕円環状でなくとも良い。又、第３、第４の実施の形態にあっては、連結部は環状でなくとも良い。
【０１０５】
更に、上記の第２の実施の形態では、弾性体は第１接続部及び第２接続部の特定箇所に設けられていたが、少なくとも一部に設けられていれば良い。
【０１０６】
更に、上記の第３の実施の形態では、他の接続部は３つ存在していたが、個数は使用用途に応じて適宜変更可能であり、少なくとも２つあれば良い。他の接続部が３つ以上存在する場合には、第２接続部及び第３接続部に相当する構成要素が存在すれば本発明に含まれる。
【０１０７】
更に、上記の各実施の形態では、連結部は１つであったが、複数の連結部を用いても良い。
【０１０８】
更に、上記の第４の実施の形態では、係止部が第１接続部及び第２接続部であって特定の形状であったが、他の形状であっても良い。
【０１０９】
更に、上記の第４の実施の形態では、弾性体が連結部の内方に充填されていたが、少なくとも連結部の内方に充填されていれば良く、例えば連結部が弾性体に埋設されていても良い。
【０１１０】
更に、上記の第４の実施の形態では、係止部のうち対頂点の一方の位置を第１接続部及び第２接続部としていたが、対頂点の他方の位置を第１接続部及び第２接続部としても良い。又、全ての係止部を第１から第４の接続部としても良い。
【０１１１】
更に、上記の第４の実施の形態では、連結部は特定形状のものであったが、連結部は、第１接続部と第２接続部との間に配置接続され、断面形状が第１接続部と第２接続部との直線距離より長く、且つ、変形に伴って抵抗を生じる可撓性材料にて形成されるものであれば良い。又、４つの板状体を一体化したものでなくとも良い。
【０１１２】
このとき、連結部は、断面形状が４つ以上の頂点を有する多角形であって、第１の頂点とこれに隣接する頂点を除く第２の頂点とに第１接続部及び第２接続部の各々が接続されるものも他の態様として好ましい。
【０１１３】
このように構成した場合、第１接続部と第２接続部とが離れる方向に引張力が加わると、第１の頂点及び第２の頂点以外の頂点において変形し易くなるため、連結部の緩衝機能が向上する。
【０１１４】
更に、上記の第４の実施の形態では、板状体（変形に伴って抵抗を生じる可撓性材料からなるものであって、例えば金属製や合成樹脂製）が露出して使用されていたが、耐摩耗性、耐腐食性を上げるために、板状体にゴムを被覆しても良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１、９、１０、２０、２５、３０、４０、４１、５１、６０…連結構造体
３…船舶
６…係船柱
１１、２１、３１…第１接続部
１２、２２、３２…第２接続部
１３、２３、２９、３３、４５…連結部
１４、２４、３４、４８…弾性体
１６、２６、３６…第３接続部
１７、２７、３７…第４接続部
１８、２８…内周
３８…スペース
４２…板状体
４６…係止部
５２…スプリング
５９…固定基材
６１…横材
６２…縦材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2019015035.tif 000003
【図２】
2019015035.tif 000004
【図３】
2019015035.tif 000005
【図４】
2019015035.tif 000006
【図５】
2019015035.tif 000007
【図６】
2019015035.tif 000008
【図７】
2019015035.tif 000009
【図８】
2019015035.tif 000010
【図９】
2019015035.tif 000011
【図１０】
2019015035.tif 000012
【図１１】
2019015035.tif 000013
【図１２】
2019015035.tif 000014
【図１３】
2019015035.tif 000015