(57)【要約】【課題】鍵を用いずに鎖錠操作を行えるとともに、意図せずに鎖錠操作がなされることを抑制すること。【解決手段】取手部１３の操作で回動する止め金４１と、止め金４１の回動を規制する規制部４２と、規制部４２の位置の移動に用いられる押圧部３１と、を備え、押圧部を押圧操作後に、取手部を操作することで、規制部が止め金の回動を規制する状態となる宅配ボックスの鎖錠構造とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手部の操作で回動する止め金と、止め金の回動を規制する規制部と、規制部の位置の移動に用いられる押圧部と、を備え、押圧部を押圧操作後に、取手部を操作することで、規制部が止め金の回動を規制する状態となる宅配ボックスの鎖錠構造。
【請求項２】
押圧部と連動する保持金具と、保持金具を係止し、押圧部を押圧後の状態を保持させる保持部と、を備えた請求項１に記載の宅配ボックスの鎖錠構造。
【請求項３】
保持金具と保持部との係止を解除する解除部と、解除部により保持金具と保持部との係止が解除された際に、付勢力により押圧部を移動させて、規制部が止め金の回動を規制する状態から解除させる引っ張りばねと、を備えた請求項２に記載の宅配ボックスの鎖錠構造。
【請求項４】
保持金具は、押圧部に軸支され、保持金具を軸支する軸部の一端側には、保持部に係止される保持片を備え、保持金具を軸支する軸部の他端側には、解除部となる解除片を備えた請求項３に記載の宅配ボックスの鎖錠構造。
【請求項５】
解除部の一つは、扉前面側から操作して保持部を回動させる鎖錠装置である請求項３又は４の何れかに記載の宅配ボックスの鎖錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスの鎖錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、ラッチを用いた構成とすることで、扉を押し込むことにより鎖錠操作することができる宅配ボックスが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２８６４５８号公報
【０００４】
このような構成であると、鍵を用いずに鎖錠操作を行えるが、意図せずに扉を押し込むことで鎖錠操作をしてしまう虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、鍵を用いずに鎖錠操作を行えるとともに、意図せずに鎖錠操作がなされることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、取手部の操作で回動する止め金と、止め金の回動を規制する規制部と、規制部の位置の移動に用いられる押圧部と、を備え、押圧部を押圧操作後に、取手部を操作することで、規制部が止め金の回動を規制する状態となる宅配ボックスの鎖錠構造とする。
【０００７】
また、押圧部と連動する保持金具と、保持金具を係止し、押圧部を押圧後の状態を保持させる保持部と、を備えた構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、保持金具と保持部との係止を解除する解除部と、解除部により保持金具と保持部との係止が解除された際に、付勢力により押圧部を移動させて、規制部が止め金の回動を規制する状態から解除させる引っ張りばねと、を備えた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、保持金具は、押圧部に軸支され、保持金具を軸支する軸部の一端側には、保持部に係止される保持片を備え、保持金具を軸支する軸部の他端側には、解除部となる解除片を備えた構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、解除部の一つは、扉前面側から操作して保持部を回動させる鎖錠装置である構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、鍵を用いずに鎖錠操作を行えるとともに、意図せずに鎖錠操作がなされることを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における宅配ボックスの斜視図である。但し、取手部は閉塞位置にある状態である。
【図２】実施形態における宅配ボックスの斜視図である。但し、取手部は開放位置にある状態である。
【図３】扉を開放した宅配ボックスの斜視図である。
【図４】図３に示した宅配ボックスのカバー部を取り外した状態を示した斜視図である。
【図５】本体部が取り付けられた扉を後側から見た斜視図である。
【図６】図５の固定部材周りの部分拡大図である。
【図７】扉と鎖錠機構の分解斜視図である。
【図８】押圧部の斜視図である。
【図９】止め金が規制部に規制されていない状態において取手部が閉塞位置にあることを示す鎖錠機構の斜視図である。
【図１０】止め金が規制部に規制されていない状態において取手部が開放位置にあることを示す鎖錠機構の斜視図である。
【図１１】止め金が規制部に規制されていない状態において取手部が閉塞位置にあることを示す鎖錠機構の斜視図である。但し、図９とは反対側の面から見た斜視図であり、本体部は省略している。
【図１２】止め金が規制部に規制されていない状態において取手部が開放位置にあることを示す鎖錠機構の斜視図である。但し、図１０とは反対側の面から見た斜視図であり、本体部は省略している。
【図１３】止め金が規制部に規制された状態において取手部が開放位置にあることを示す鎖錠機構の斜視図である。
【図１４】止め金が規制部に規制された状態において取手部が閉塞位置にあることを示す鎖錠機構の斜視図である。
【図１５】保持金具が保持部を乗り越える途中の状態を示す鎖錠機構の斜視図である。
【図１６】保持金具が保持部を乗り越えた状態を示す鎖錠機構の斜視図である。
【図１７】保持金具が保持部を乗り越えた状態から押圧部が更に下方に移動できることを示す図である。
【図１８】取手部が開放位置から閉塞位置に向けて移動する際に、止め金が規制部を押しのけている状態を示す図である。
【図１９】規制部が止め金の移動範囲を規制した状態を示す図である。
【図２０】保持部を回動移動させて保持部が保持金具の移動を規制しないようにした状態を示した図である。
【図２１】取手部の状態と表示部との関係を表す図である。
【図２２】異なる実施形態における扉を表面側から見た斜視図である。
【図２３】図２２に示す扉を裏面側から見た斜視図である。
【図２４】図２２に示す扉と本体部と鎖錠機構と固定部材の関係を示す断面図である。
【図２５】扉を開放した宅配ボックスの下から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。実施形態の宅配ボックス１は、図１から図４に示されていることから理解されるように、箱本体１１と扉１２を備えている。宅配ボックス１は鎖錠機構４９を備えており、鎖錠することができる。実施形態では鎖錠機構４９を構成するために、扉１２には回動可能な取手部１３を備えており、取手部１３を回すことで、扉１２の裏面側に配置された止め金４１を回動させることができる。
【００１４】
実施形態の宅配ボックス１の扉１２には、鎖錠時などに扉１２の表面側から操作される鎖錠部を備えている。図４から図７に示されていることから理解されるように、鎖錠部に備えらえた鎖錠装置の一つである取手部１３は、扉１２に設けられた取手部用孔８２に差し込まれるように取り付けられ、扉１２の裏面側に位置する止め金４１と接続されている。また、鎖錠装置の一つである解錠部１４は、扉１２に設けられた解錠部用孔８３に差し込まれるように取り付けられ、扉１２の裏面側に位置する保持部４４と接続されている。
【００１５】
実施形態では、扉１２に固定される付属装置である捺印装置２が溶接を行うことなく、複数の鎖錠装置を扉１２に固定させる動作で捺印装置２を固定する。詳しくは、複数の鎖錠装置の固定部材１６で締め付けるように捺印装置２を挟止している。より具体的には鎖錠装置に対して固定部材１６を螺合させて、扉１２の表面側に位置する鎖錠装置の一部と、固定部材１６を接近させて、その間に介在する扉１２に捺印装置２が固定されるように、締め付けている。また、実施形態の捺印装置２は、取手部１３を挿入可能な貫通部８４と、解錠部１４を挿入可能な貫通部８５を備えている。
【００１６】
このように、扉１２の表面側から操作される鎖錠装置が、扉１２の裏面に位置する固定部材１６を用いて締め付け固定された宅配ボックス１であって、捺印装置２が、固定部材１６を用いて扉１２の複数カ所で締め付け固定された構成とすれば、溶接工程を省略することができ、また、扉１２の表面側に溶接跡等が残らないため、意匠性を高めることができる。
【００１７】
また、鎖錠装置が上下方向に並べて配置された構成とすれば、捺印装置２の取り付け時の位置決めがし易くなる。また、鎖錠装置の一つを、開閉操作を行う取手部１３とし、他の鎖錠装置の一つを、扉１２の鎖錠の開放を行うために用いられる解錠部１４とすれば、必要部品のみで構成することができる。
【００１８】
また、扉１２には、鎖錠された状態であることを視認するために利用される表示部１５を備えている。扉１２の裏面には、受領書に捺印するために用いられる捺印装置２を備えている。
【００１９】
捺印装置２は、印鑑９１を捺印するために用いられる押圧部３１を備えた本体部２１を備えている。この本体部２１には押圧部３１がスライド移動可能に取り付けられている。また本体部２１はカバー部２４で覆われ、扉１２を開放した状態において、印鑑９１を雨水などから保護されている。なお、このカバー部２４は本体部２１に対してねじ止めされることで取り外し可能に固定されている。
【００２０】
実施形態の宅配ボックス１に備えられた捺印装置２は、捺印時に受領書を配置する受領書配置部２２に向けて受領書を移動させる際に受領書が挿通する導入口２３を扉１２の裏面に備えている。つまり、扉１２の表面側には導入口２３が設けられていないため、扉１２の表面から水が侵入しない宅配ボックス１とすることが可能となる。このため、扉１２を閉塞しておけば、宅配ボックス１の防水性を確保することができる。
【００２１】
実施形態においては、捺印装置２の本体部２１は、捺印操作時に動く捺印機構３９と受領書配置部２２を備えている。また、捺印機構３９と受領書配置部２２を覆うカバー部２４、を備えている。更には、受領書配置部２２とカバー部２４との間に導入口２３を設けている。カバー部２４が捺印機構３９と受領書配置部２２を覆うようにすることで、扉１２を開放しても、捺印作業が行われる部分に水が入りにくい構造としている。なお、実施形態の導入口２３は、受領書が入るスリット状にしているが、受領書が導入できる開口状に構成されていれば良い。
【００２２】
実施形態の捺印装置２は、捺印時に操作される押圧部３１を備えている。捺印時に押圧される押圧部３１は、扉１２の裏面側に備えられている。このため、受領書を導入口２３に挿入する作業と、捺印のために押圧部３１を押圧する作業を、ともに扉１２の裏面側で行うことができ、作業性が良くなる。
【００２３】
実施形態の押圧部３１は図８に示すような構造である。図９から図１２に示すことから理解されるように、押圧部３１が押圧されていない初期位置にある状態においては、取手部１３を動かすことで止め金４１を略９０度の範囲で自在に回動させることができる。このため、箱本体１１に対して扉１２が閉まった状態で取手部１３を閉塞位置まで動かして止め金４１が箱本体１１に対して引っ掛かる状態とすれば、扉１２が閉じた状態を維持することができる。また、取手部１３を開放位置まで動かして止め金４１が箱本体１１に対して引っ掛かる状態を解除すれば、扉１２を開くことができる。
【００２４】
一方、図１３から図１６に示すことから理解されるように、押圧部３１が押圧されて、規制部４２が規制位置まで移動すると、止め金４１の移動範囲が抑制される。具体的には、止め金４１の移動範囲が抑制されることで、取手部１３の移動範囲が抑制されるため、閉塞位置から開放位置に取手部１３を動かすことができなくなる。図を参照して説明すると、扉１２を開いた状態で受領書を挿入し、図１３に示すように押圧部３１が押圧される。そして、扉１２を閉じた後に取手部１３を操作して、図１３に示す状態から図１４に示す状態にする。図１４に示す状態では、取手部１３を元に戻そうと操作しても規制部４２によって図１３に示す状態にはできないようになる。
【００２５】
このように、取手部１３の操作で回動する止め金４１と、規制部４２の位置の移動に用いられる押圧部３１と、を備える鎖錠構造とし、押圧部３１を押圧操作後に、取手部１３を操作することで、規制部４２が止め金４１の回動を規制する状態となるようにすれば、押圧部３１を押圧するまで、規制部４２が止め金４１の回動を規制することが無いため、取手部１３を操作している際に意図せずにロックが掛かってしまう状態を回避することができる。また、鍵を持たない者が鎖錠操作をすることが可能となる。
【００２６】
なお、捺印時に操作される押圧部３１を、複数の鎖錠装置側に偏らせて配置することで、機構を小型化させることができることから、押圧部３１の左右のバランスが崩れることが回避でき、安定して上下に移動させることができる。
【００２７】
実施形態の押圧部３１は、図８や図１１に示すように、印鑑９１と規制部材４３と保持金具４５を備えている。したがって、押圧部３１を動かすと、印鑑９１と規制部材４３と保持金具４５は連動する。規制部４２を備えた規制部材４３は、押圧部３１に対して回動可能に取り付けられているが、ばね部９２により付勢された規制部材４３は、一方の端部が本体部２１から離れるように動かされた場合、その力が付勢力より小さくなった場合、元の位置側に戻るように移動する。
【００２８】
図１１、図１２、図１５、図１６に示すように、保持金具４５は、本体部２１に設けられた保持部４４に係止可能となるように押圧部３１に備えられている。押圧部３１を移動させることにより移動した保持金具４５は、所定の位置まで移動すると保持部４４は保持金具４５を係止することにより、後述する引っ張りばね９５により押圧部３１が初期位置に戻ろうとすることを抑制する。
【００２９】
保持金具４５は、押圧部３１に対して回動可能に取り付けられているが、ばね部９３により付勢された保持金具４５は、一方の端部が本体部２１から離れるように動かされた場合、その力が付勢力より小さくなった場合、元の位置側に戻るように移動する。
【００３０】
実施形態のように、押圧部３１と連動する保持金具４５と、保持金具４５を係止し、押圧部３１を押圧後の状態を保持させる保持部４４と、を備えた構成とすれば、捺印操作によって、取手部１３の移動を規制可能な状態にすることができる。
【００３１】
また、保持金具４５が、押圧部３１に軸支されており、保持金具４５を軸支する軸部４８の一端側に、保持部４４に係止される保持片４６を備え、保持金具４５を軸支する軸部４８の他端側に、解除部となる解除片４７を備えた構成としている。図２５に示すように、押圧部３１の操作後にカバー部２４から解除片４７が露出される。
【００３２】
また、解除片４７を操作することより保持金具４５と保持部４４との係止が解除された際に、付勢力により押圧部３１を移動させて、規制部４２が止め金４１の回動を規制する状態から解除させる引っ張りばね９５と、を備えた構成とすれば、捺印後にばね付勢された状態で保持されるとともに、解除片４７の操作で止め金４１の回動を規制する状態から解除させることができる。なお、押圧部３１を押した後、扉１２の開放状態において誤操作により押圧部３１を押圧して止め金４１の回動が規制された状態になっても、扉１２の裏面から解除片４７の操作で、この状態を解除することができる。
【００３３】
なお、規制部材４３は同様に押圧部３１に軸支されている構造のため、規制部４２と反対側を押圧可能とすれば、当該部分を押圧することにより、規制部４２が止め金４１の移動を規制する状態を解除することもできる。つまり、規制部材４３の規制部４２と反対側の部分を解除部とすることもできる。この場合、規制部材４３に設けられた解除部を押しながら取手部１３を操作すれば、取手部１３を自在に回動させることができる。
【００３４】
また、解除部の一つを、扉１２の表面側から操作して保持部４４を回動させる鎖錠装置とすることで、扉１２の外部から居住者などが操作すれば、止め金４１の回動が規制された状態を解除することができる。
【００３５】
ここで、宅配ボックス１の使用方法の一例について説明する。実施形態の宅配ボックス１は、扉１２の表面側に設けられた取手部１３を回動操作することにより、止め金４１を回動させることができる。この止め金４１が箱本体１１に引っ掛かると扉１２の開放が抑制されるが、取手部１３を回動させて、止め金４１が箱本体１１に引っ掛かった状態を解除すると、扉１２を開放することができる。これにより配達人は、荷物を宅配ボックス１内に入れることができる。
【００３６】
扉１２を開放した後、配達人は導入口２３を通じて受領書配置部２２に向けて受領書を移動させ、この受領書の一部が受領書配置部２２に対向するように配置する。その後、配達人は、宅配ボックス１の内側にある押圧部３１を下方向に押圧して受領書に捺印する。なお、受領書の一部は受領書配置部２２に支えられているため、適切に捺印することができる。
【００３７】
また、図１５及び図１６に示すことから理解されるように、押圧部３１を押圧すると、押圧部３１に取り付けられた保持金具４５が保持部４４を乗り越えるように移動する。この際、保持金具４５は保持部４４から力を受けて変位するが、保持部４４を乗り越えた保持金具４５は、保持部４４からこのような力を受ける状態から開放される。一方、ばね部９３からの力により、元の状態に戻ろうとする。このため保持金具４５は保持部４４に移動範囲が規制された状態となる。また、押圧部３１の移動範囲が規制された状態となる。なお、押圧部３１を押圧することにより規制部４２も移動するが、押圧部３１の移動範囲が規制された状態となることにより、規制部４２が止め金４１の移動を規制可能な位置に配置されることになる。
【００３８】
ところで、押圧部３１が本体部２１に対してスライド移動可能な構造とするため、本体部２１には、スライド溝３２を備えている。また、押圧部３１にはガイドピン３３を備えている。図１６及び図１７に示すことから理解されるように、スライド溝３２は、保持部４４が保持金具４５を保持する状態から、更にスライド移動可能なように形成されており、捺印を失敗した場合にも、再度捺印作業をすることができる。
【００３９】
図１６に示す状態で、扉１２を閉じ、取手部１３を回動させると、止め金４１は、図１８に示すように規制部４２を押しのけるように移動する。止め金４１が所定位置を越えて回動すると、止め金４１と規制部４２が接する状態が解除される。規制部４２は止め金４１から力を受けることが無くなるため、ばね部９２からの力により、元の状態に戻ろうとする。これにより、規制部４２は、図１９に示したような位置に配置されることになり、止め金４１の移動を規制可能な位置にセッティングされる。したがって、取手部１３は移動範囲が規制され、扉１２が開放できない状態を維持することができる。
【００４０】
一方、家主や設置者など宅配ボックス１の管理者側の者は、扉１２の表面から解錠部１４を操作することによって、保持部４４によって保持金具４５の移動が規制された状態を解除することができる。より具体的には、図２０に示すように、解錠部１４に挿入した鍵を回して保持部４４を回動させることで、保持金具４５の移動が規制された状態を解除することができる。そうすれば、引っ張りばね９５に付勢された押圧部３１が、図１１の位置に戻るため、取手部１３が通常通り移動可能となり、扉１２の開放が可能となる。
【００４１】
ところで、実施形態の宅配ボックス１は、扉１２が鎖錠された状態であることが分かるように、表示部１５を備えている。実施形態においては、表示部１５を形成するために、扉１２に孔部９４を設けている。使用者は、この孔部９４を通じて見える様子が変わることにより、扉１２が鎖錠された状態であるか否かを認識することができる。なお、孔部９４が設けられた位置には扉１２の内側面に透明シートが貼られており、孔部９４から宅配ボックス１の内部に水が侵入することを抑制している。
【００４２】
実施形態においては、宅配ボックス１の内側に取り付けられる表示部材５１の一部を他の部分と異なるように着色してあり、孔部９４を通じて見える色の違いにより、鎖錠された状態であるか否かを判別できる。
【００４３】
表示部材５１は押圧部３１に取り付けられているため、押圧部３１と連動して移動する。押圧部３１が押圧される前の状態においては、表示部材５１の下部が孔部９４を通じて見える状態であるが、押圧部３１を押圧することにより、その部分より上に設けた赤色に着色した部分が孔部９４に対向するように位置することになる。
【００４４】
図２１に示すことから理解されるように、実施形態においては、孔部９４は常時外部から見えるわけではなく、取手部１３が所定の状態にある場合は、孔部９４が見えないように構成されている。より具体的には、図２１(ｂ)（ｃ）に示すように、取手部１３が開放位置にある場合は、取手部１３が孔部９４を覆うように位置し、図２１（ａ）（ｄ）に示すように、取手部１３が閉塞位置にある場合は、取手部１３が孔部９４を覆わないように位置するように構成されている。なお、図２１においては、図２１(ａ)は、止め金４１が閉塞位置にあり、押圧部３１が押圧されていない状態を表し、図２１（ｂ）は、止め金４１が開放位置にあり、押圧部３１が押圧されていない状態を表し、図２１（ｃ）は、止め金４１が開放位置にあり、押圧部３１が押圧された状態を表し、図２１（ｄ）は、止め金４１が閉塞位置にあり、押圧部材３１が押圧された状態を表している。つまり、図２１（ｃ）の状態においては、孔部９４から見える表示部材５１はすでに閉塞位置を示す状態となっているが、取手部１３が覆う構造となっているので表示部は目視できない。図２１（ｄ）の状態のように取手部１３を回動させることによって、表示部材５１が露出するような構造になっている。
【００４５】
このような構成とするため、側面視で略円形状の取手部１３は、その一部が切り欠かれたような切り欠き部１８を備えた構成となっている。このようにして取手部１３を三日月状に形成すると、取手部１３の向きが視認しやすくなる。なお、側面視で円形状の取手部１３の内側に切り欠き部を円形状などにして設け、この切り欠き部を通して孔部９４を視認できるようにしても良い。
【００４６】
孔部９４から見えるものを変えるため、孔部９４の裏側に被覆部を設け、押圧部３１を押圧する動作によって、この被覆部を孔部９４と対向する位置から移動させるようにしても良い。
【００４７】
実施形態のように、取手部１３の開閉操作を規制する鎖錠部と、扉１２の表面側に鎖錠部の状態を表示する表示部１５と、を備え、この表示部１５が、取手部１３が閉塞位置にある場合に露出し、取手部１３が開放位置にある場合は視認不能である表示構造とすることで、扉１２の閉塞時の正確な鎖錠状態を知ることができる。なお、このような構造は宅配ボックス１にのみ適応できるものではなく、キャビネット全般に適応させることができる。
【００４８】
取手部１３の操作で回動する止め金４１と、規制部４２の位置の移動に用いられる押圧部３１と、を備え、押圧部３１を押圧操作後に、取手部１３を操作することで、規制部４２が止め金４１の回動を規制する状態となるとともに、この状態においては、表示部１５を通して視認し得る表示内容が変更されているように構成すれば、鍵を持たなくても取手部１３のロックが可能であるとともに、表示部１５の構造が複雑化することを抑制することができる。
【００４９】
ここで、取手部１３などを別の実施形態とした場合の例について説明する。図２２から図２４に示す例では、取手部１３の上側に解錠部１４が設けられている。取手部１３と解錠部１４を固定する固定部材１６を用いて本体部２１を固定する構成は、上記実施形態と同様であるが、この例では、取手部１３を固定する固定部材１６は二つの雄ねじであり、雄ねじを締めることで、取手部１３を扉１２に固定するとともに、本体部２１を扉１２に固定している。また、解錠部１４の固定部材１６は雌ねじであり、雄ねじを締めることで、解錠部１４を扉１２に固定するとともに、本体部２１を扉１２に固定している。
【００５０】
以上、実施形態を用いて本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、捺印装置は、複数の鎖錠装置と固定部材で締め付けるように挟止することに限る必要は無い。例えば、コ字状などの金属板材と複数の鎖錠装置で挟み込むように捺印装置を固定するものとしても良い。この際、金属板材をねじで締め付けるように固定しても良い。なお、付属装置を捺印装置として示したものであるが、別途形成した表示部などを複数の捺印装置で締め付けるように挟止するものであっても良い。
【００５１】
扉の孔部から見える部材は、規制部材としても良く、この場合、規制部材の一部に対して、他の部位と異なるように着色するものとしても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  宅配ボックス
１３  取手部
３１  押圧部
４１  止め金
４２  規制部
４４  保持部
４５  保持金具
４６  保持片
４７  解除片
９５  引っ張りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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