(57)【要約】      （修正有）【課題】２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができる無線通信方法、無線通信システム、基地局および無線局を提供する。【解決手段】第１基地局（ＭｅＮＢ１）と第１通信チャネルを介して第１データ通信（ＤＲＢ０）を行っている無線局（ＵＥ２０）が、さらに第２基地局（ＳｅＮＢ１）と第２通信チャネルを介して第２データ通信（ＤＲＢ１）を第１データ通信（ＤＲＢ０）と並行して行い、第１基地局（ＭｅＮＢ１）が、無線局（ＵＥ）を第３基地局（ＭｅＮＢ２）にハンドオーバさせる場合、第２データ通信（ＤＲＢ１）を第１通信チャネルに引き継がせることなく、第１データ通信（ＤＲＢ０）を無線局（ＵＥ２０）と該第３基地局との間の第３通信チャネルに引き継がせる。【選択図】図７
2019180096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局と第１通信チャネルを介して第１データ通信を行っている無線局が、第２基地局と第２通信チャネルを介して前記第１データ通信と異なる第２データ通信を前記第１データ通信と並行して行い、
前記第１基地局が、前記無線局を前記第１基地局から第３基地局にハンドオーバさせる場合、前記第２データ通信を前記第１通信チャネルに引き継がせることなく、前記第１データ通信を前記無線局と前記第３基地局との間の第３通信チャネルに引き継がせる
無線通信方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバの際に、前記第１基地局は、前記第２データ通信を前記第２基地局において継続させるか否かを指定する第１信号を前記第３基地局に送信する
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバの際に、前記第３基地局は前記第１信号に基づいて、前記第２データ通信を前記第２基地局において継続させるか否かを指定する第２信号を該第２基地局に送信する
請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第２信号が前記第２データ通信を前記第２基地局において継続させないことを指定する場合、前記第３基地局は、該第２データ通信を前記第２基地局から引き継ぐ
請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１基地局と、
第２基地局と、
第３基地局と、
前記第１基地局と第１通信チャネルを介して第１データ通信を行っている無線局と
を備える無線通信システムであって、
前記無線局は、さらに前記第２基地局と第２通信チャネルを介して該第１データ通信と異なる第２データ通信を前記第１データ通信と並行して行い、
前記第１基地局は、前記無線局を該第１基地局から前記第３基地局にハンドオーバさせる場合、前記第２データ通信を前記第１通信チャネルに引き継がせることなく、前記第１データ通信を該無線局と該第３基地局との間の第３通信チャネルに引き継がせる
無線通信システム。
【請求項６】
無線局と第１通信チャネルを介して第１データ通信を行う無線通信部と、
前記無線局がさらに第１他基地局と第２通信チャネルを介して該第１データ通信と異なる第２データ通信を前記第１データ通信と並行して行っているときに前記無線局を該基地局から第２他基地局にハンドオーバさせる場合、前記第２データ通信を前記第１通信チャネルに引き継がせることなく、前記第１データ通信を該無線局と該第２他基地局との間の第３通信チャネルに引き継がせる制御部と
を備える基地局。
【請求項７】
第１基地局と第１通信チャネルを介して第１データ通信を行っているときに、さらに第２基地局と第２通信チャネルを介して該第１データ通信と異なる第２データ通信を前記第１データ通信と並行して行う無線通信部と、
前記第１基地局から第３基地局にハンドオーバする場合、前記第２データ通信を前記第１通信チャネルに引き継ぐことなく、前記第１データ通信を該第３基地局との間の第３通信チャネルに引き継ぐ制御部と
を備える無線局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、基地局、および無線局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、LTE（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、LTEの無線通信技術をベースとしたLTE-A（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。
【０００３】
3GPPにおいて完成された最新の通信規格は、LTE-Aに対応するRelease 11であり、これ
はLTEに対応するRelease 8および9を大幅に機能拡張したRelease 10を拡張したものであ
る。現在は、Release 11をさらに拡張したRelease 12の主要な部分の議論は終わり、完成に向けて細部が詰められているところである。以降では、特に断りが無い限り、「LTE」
はLTEおよびLTE-Aに加え、これらを拡張したその他の無線通信システムを含むものとする。
【０００４】
3GPPのRelease 12は様々な技術を含んでいるが、それらの技術の一つにスモールセル(small cell)がある。スモールセルとは比較的小さなセルのことであり、比較的大きなセルであるマクロセル(macro cell)に対する概念である。マクロセルは比較的大きい無線基地局により形成されるのに対し、スモールセルは比較的小さい無線基地局により形成される。ここで「セル」とは、無線端末が無線信号を送受信するために、無線基地局がカバーする範囲を指す用語であるが、無線基地局とセルとはほぼ対応する概念であるため、本稿の説明では「セル」を「無線基地局」と適宜読み替えても構わない。
【０００５】
スモールセルの導入によっていくつかの効果が得られると考えられている。例えば、スモールセルが例えばホットスポットのような通信量が多い場所に配置されることで、マクロセルの負荷を軽減することができる。また、無線端末にとっては、遠くのマクロセルよりも近くのスモールセルに信号を送信する方が、送信電力を抑制できるとともに、良好な通信特性が得られるといった効果も見込める。スモールセルは、現在または将来の無線通信システムが有する種々の問題を解決することができる要素技術であると考えられており、3GPPにおいて将来有望な技術として今後も活発な議論が続いて行くのは間違いのないところである。
【０００６】
ところで、3GPPにおいて、スモールセルに関連する技術の一つとして、２元接続(Dual Connectivity)についての検討が開始されている。２元接続は、無線端末が複数の無線基
地局に接続してそれぞれと同時に通信を行うことで、それぞれの無線基地局と同時に異なる情報を送信または受信するものである。別の言い方をすれば、２元接続によれば、無線端末が複数の無線基地局それぞれと並行して個別通信を行うことができる。
【０００７】
図１に２元接続の概念図を示す。図１に示されるように、２元接続の一例としては、マクロセル（マクロ基地局１０ａが形成するセル）内に複数のスモールセル（スモール基地局１０ｂが形成するセル）が配置される場合において、無線端末２０（UE: User Equipment）がマクロセルとスモールセルとの両方に接続する場合等が考えられる。これにより、例えば無線端末２０はマクロセルとスモールセルの両方と異なる情報を送受信（個別通信）することが可能となるため、高速な通信を実現することが可能となる。3GPPにおいて２元接続に関する議論は始まったばかりであるが、将来の無線通信システムに要求される高
速化・大容量化等を実現することを可能とするものであるため、今後も多くの議論が重ねられていくものと予想される。
【０００８】
なお、本願においては２元接続について説明しているが、同様の議論は３元以上の多元接続においても可能であることは言うまでもない。そのため、本願における２元接続は多元接続を含む概念として捉えてもよいし、本願においては２元接続を多元接続と読み替えてもよいことに注意されたい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献２】3GPP TS36.211 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献３】3GPP TS36.212 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献４】3GPP TS36.213 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献５】3GPP TS36.321 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献６】3GPP TS36.322 V11.0.0(2012-09)
【非特許文献７】3GPP TS36.323 V11.2.0(2013-03)
【非特許文献８】3GPP TS36.331 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献９】3GPP TS36.413 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献１０】3GPP TS36.423 V12.0.0(2013-12)
【非特許文献１１】3GPP TR36.842 V12.0.0(2013-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、3GPPにおいてはスモールセル等に基づく２元接続について議論が始まったところであり、まだそれほど深く議論がなされているわけではない。そのため、LTE
システム等に対して２元接続を導入する場合に、世の中では知られていない何らかの問題や不都合が生じる可能性が考えられる。特に、２元接続を行っている端末に対する移動制御についてはこれまで検討がほとんど行われていない。したがって、スモールセル等に基づく２元接続を実現するために望ましい移動制御の仕組みは、従来は存在していなかった。
【００１１】
なお、上記の課題に至る説明においてはLTEシステムにおけるスモールセルに基づいて
行ってきたが、この課題はマクロセルも含む一般的なセルに拡張できる。すなわち、従来のLTEシステムにおいて無線端末が複数のセルとの２元接続を実現するために望ましい移
動制御の仕組みは知られていなかった。
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができる無線通信方法、無線通信システム、基地局、および無線局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信方法は、第１基地局と第１通信チャネルを介して第１データ通信を行っている無線局が、さらに第２基地局と第２通信チャネルを介して該第１データ通信と異なる第２データ通信を前記第１データ通信と並行して行い、前記第１基地局が、前記無線局を該第１基地局から第３基地局にハンドオーバさせる場合、前記第２データ通信を前記第１通信チャネルに引き継がせることなく、前記第１データ通信を該無線局と該第３基地局との間の第３通信チャネルに引き継がせる。
【発明の効果】
【００１４】
本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、無線局の一つの態様によれば、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、２元接続の概念を示す図である。
【図２】図２は、基地局配置の一例を示す図である。
【図３】図３は、基地局配置の他の一例を示す図である。
【図４】図４は、問題の所在の一例を説明する図である。
【図５】図５は、問題の所在の他の一例を説明する図である。
【図６】図６は、第１実施形態を説明する図である。
【図７】図７は、第２実施形態の第１の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態のHO Requestメッセージの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態のHO Request ACKメッセージの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の第２の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の第３の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態を説明する図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の第１の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の第２の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の第３の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態の第４の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態の第５の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態の第６の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、各実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、各実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、各実施形態における無線端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、各実施形態における基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、各実施形態における無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いながら、開示の無線通信方法、無線通信システム、無線基地局および無線局の実施形態について説明する。尚、便宜上別個の実施形態として説明するが、各実施形態を組み合わせることで、組合せの効果を得て、更に、有用性を高めることもできることはいうまでもない。
【００１７】
[問題の所在]
まず、各実施形態を説明する前に、従来技術における問題の所在を説明する。この問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００１８】
なお、LTEシステムにおいては、一般に無線端末２０をUE(User Equipment)、基地局１
０（無線基地局１０）をeNB(evolved Node B)と称する。また、本願における無線端末２
０は、無線局と一般化できることに留意されたい。無線局は、基地局１０と無線通信を行うことができる無線通信装置を含むことができる。
【００１９】
上述したように、3GPPにおいて２元接続に関する議論は始まったばかりである。そのた
め、従来のLTEシステムにおいて無線端末２０が複数のセルとの２元接続を実現するため
に望ましい移動制御は知られていない。より具体的には、従来のLTEシステムにおいては
、２元接続を行っている無線端末２０に対するハンドオーバについては特段の手順等が定められていない。
【００２０】
ここで、ハンドオーバとは、ある基地局１０に接続している無線端末２０が当該基地局１０が構成するセルから移動する場合に、当該無線端末２０が接続する基地局１０を切替える処理のことである。ハンドオーバは、無線通信システムにおいて無線端末２０に対する移動制御を行うための基本的な技術の一つであると言える。LTEシステムにおけるハン
ドオーバにはいくつかの種類があるが、以下では、最も一般的なハンドオーバであるX2ハンドオーバを例に説明を行う。ただし、本願におけるハンドオーバの概念は、X2ハンドオーバに限定されるものではなく、その他のハンドオーバを含んでいてよい。例えば、本願におけるハンドオーバは、X2ハンドオーバが対応不可能な場合に行われるS1ハンドオーバを含むことができる。
【００２１】
なお、図１に例示されるようなマクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂとが混在する環境においては、上述したハンドオーバは、無線端末２０のマクロ基地局１０ａ（マクロセル）間の移動において実施されることに留意されたい。無線端末２０の移動に伴って当該無線端末２０が接続するスモール基地局１０ｂの切替えも行われるが、それは上述したハンドオーバとは異なる仕組みに基づいて行われることが想定されている。スモール基地局１０ｂの切替えは、例えば、後述するキャリアアグリゲーション(CA: Carrier Aggregation)におけるキャリアの切替えに類似した仕組みに基づいて行うことが可能であるが
、ここでは詳細は割愛する。
【００２２】
話を元に戻すと、上述したように、従来のLTEシステムにおいては、２元接続中の無線
端末２０に対するハンドオーバのための特段の手順は知られていない。そこで、以下ではこの点に着目して、従来のLTEシステムにおいて既に規定されている技術を利用すること
で、２元接続中の無線端末２０に対するハンドオーバが支障無く実現できるかについて検討する。
【００２３】
まず、従来のLTEシステムにおいて規定されている技術であるキャリアアグリゲーショ
ン(CA: Carrier Aggregation)について説明する。キャリアアグリゲーションは、無線基
地局１０と無線端末２０の間の通信に用いる周波数帯域であるコンポーネントキャリア(CC: Component Carrier) を複数束ねて用いることで、高速・大容量な通信を実現するものである。LTEシステムでサポートされている帯域幅は最大20MHzという制限があるが、キャリアアグリゲーションの導入により、例えば20MHzのCCを２つ束ねることで40MHzの帯域幅を使用できることになる。キャリアアグリゲーションは、3GPPのRelease 10で導入された要素技術の一つである。
【００２４】
キャリアアグリゲーションは、端的に言えば、単一の基地局１０と無線端末２０とが複数のコンポーネントキャリアを並行的に用いて異なる無線通信を行うものである。一方、上述した２元接続は、複数の基地局１０と無線端末２０とが並行的に異なる無線通信を行うものである。したがって、キャリアアグリゲーションと２元接続とは、介在する基地局１０が１つか複数かという大きな違いはあるが、１つの無線端末２０が複数の異なる無線通信を並行的に行う点では共通しており、互いに類似する技術と考えることもできる。
【００２５】
ところで、キャリアアグリゲーションは、上述したように3GPPのRelease 10で導入された要素技術であり、既にハンドオーバの手順も確立されている。そこで、キャリアアグリゲーション中の無線端末２０に対するハンドオーバの手順を用いて、２元接続中の無線端末２０に対するハンドオーバが支障無く実現できるかについて検討を行うことにする。本
願では便宜上、このようなキャリアアグリゲーションに対するハンドオーバ手順を用いた２元接続に対するハンドオーバ手順を、便宜上「参考技術」と称することにする。
【００２６】
以下ではまず、参考技術を検討するための準備として、LTEシステムにおける無線端末
２０と基地局１０との間の接続について説明し、その後マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂとが混在する場合における２元接続について説明する。また、マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂの配置についても説明する。
【００２７】
LTEシステムにおける無線基地局１０と無線端末２０との間の接続について説明する。
ここで、無線端末２０が無線基地局１０に接続しているとは、無線端末２０において無線基地局１０と同期が取れるとともに必要な設定が完了することで、無線端末２０と無線基地局１０の間でデータ通信が可能な状態を指すものとする。LTEシステムにおいては接続
管理のための機能であるRRC(Radio Resource Control)が規定されており、このような接
続状態はRRC_CONNECTED状態と呼ばれる。一方、無線端末２０が無線基地局１０に接続し
ていない状態はRRC_IDLE状態と呼ばれる。
【００２８】
LTEシステムにおいては、無線端末２０が無線基地局１０に接続しているとき（RRC_CONNECTRE状態のとき）、データチャネルを介してデータ通信を行うことができる。LTEシス
テムにおけるデータチャネルとしては、上りのデータチャネルである上り物理共有チャネルと下りのデータチャネルである下り物理共有チャネルとが規定されている。これらのデータチャネルは、いわゆるユーザデータの送受信に加え、RRC信号(L3信号)等の制御デー
タの送受信にも使用される。
【００２９】
無線端末２０と無線基地局１０との間には、このようなデータチャネル上に、複数の階層から成る論理的な通信路が構築されている。この論理的な通信路（コネクション）はベアラ(Bearer)と呼ばれる。各ベアラにおいてはそれぞれ異なるデータ通信（ユーザデータと制御データとを含む）が行われる。ここで「異なるデータ通信」とは、単に物理的な無線信号が異なる趣旨では無く、通信されるデータ内容そのもの（データのコンテンツに相当し、変調前あるいは復調後のデータ内容と言い換えることもできる）が異なるという趣旨であることに留意されたい。
【００３０】
LTEシステムにおいては、制御ベアラであるSRB(Signalling Radio Bearer) とデータベアラであるDRB(Data Radio Bearer)の２種類が規定されている。SRBは、C-Plane(Control
Plane)と呼ばれるいわゆる制御プレーンに対応しており、RRC信号等の送受信に用いられる論理的な通信路である。DRBは、U-Plane(User Plane)と呼ばれるいわゆるユーザプレーン（データプレーン）に対応しており、ユーザデータの送受信に用いられる論理的な通信路である。ここで、プレーンとはベアラの束に相当する概念と解することができる。
【００３１】
引き続き、マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂとが混在するケースにおける２元接続について説明する。マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂが混在するケースにおいて、無線端末２０が無線基地局１０に接続する場合、まず無線端末２０はマクロ基地局１０ａに接続する（RRC_CONNECTED状態）。このとき、無線端末２０とマクロ基地局
１０ａとの間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上に制御ベアラが設定され、制御プレーンが接続された状態となる。また、無線端末２０とマクロ基地局１０ａとの間でデータチャネル上にデータベアラが設定され、ユーザプレーンが接続された状態となる。
【００３２】
ここで、制御ベアラについては、詳細な説明は割愛するが、LTEシステムにおいてSRB0
、SRB1、およびSRB2の３種類が規定されている。また、データベアラについては、最初に少なくとも一つが設定され、その後は必要に応じて追加や削除が行われる。LTEシステム
においては、１つの無線端末２０に対して最大１１個のデータベアラを設定可能である。
【００３３】
無線端末２０がマクロ基地局１０ａに接続した後、マクロ基地局１０ａは必要に応じて、無線端末２０を２元接続させることができる。例えばマクロ基地局１０ａは、スモール基地局１０ｂと無線端末２０との間の無線状態が良好な場合に、無線端末２０に対してマクロ基地局１０ａとの接続を維持したままさらにスモール基地局１０ｂと接続させることができる。これにより、無線端末２０はマクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂとに２元接続した状態となる。無線端末２０が２元接続を開始すると、例えば、マクロ基地局１０ａを介して通話を確実に行うとともに、スモール基地局１０ｂからストリーミングを受信することができるようになる。
【００３４】
このとき、無線端末２０とスモール基地局１０ｂの間にはデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上にデータプレーンのみが接続され、データベアラのみが設定される。無線端末２０とスモール基地局１０ｂの間には制御プレーンの接続や制御ベアラの設定は行われない。これは、LTEシステムにおいては無線端末２０に対するRRCは一つのみと規定されていることに依る。
【００３５】
したがって、２元接続中の無線端末２０は、マクロ基地局１０ａとの間でデータチャネル上に制御ベアラおよびデータベアラが設定されるとともに、制御プレーンおよびユーザプレーンが接続される。また、２元接続している無線端末２０は、スモール基地局１０ｂとの間でデータチャネル上にデータベアラのみが設定されるとともに、ユーザプレーンのみが接続される。ただし、２元接続している無線端末２０において、ユーザプレーンを１つとすることも可能である。例えば、２元接続中の無線端末２０において、ユーザプレーンの接続およびデータベアラの設定をスモール基地局１０ｂとの間のみとすることも可能である。
【００３６】
最後に、図２〜図３に基づいて、マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂの配置について説明する。図２に、マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂの配置の一例を示す。図２においては、上位装置であるMME(Mobility Management Entity)とSGW(Serving Gateway)３０、２つのマクロ基地局１０ａ(MeNB: Macro evolved node B)である第１マク
ロ基地局１０ａ１(MeNB1)と第２マクロ基地局１０ａ２(MeNB2)、２つのスモール基地局１０ｂ(SeNB: Small evolved node B)である第１スモール基地局１０ｂ１(SeNB1)と第２ス
モール基地局１０ｂ２(SeNB2)、及び無線端末２０(UE: User Equipment)が図示されてい
る。MMEは、LTEシステムにおいて移動管理を行うエンティティであり、制御プレーンの終端装置として機能する。SGWは、LTEシステムにおいて上位ネットワークとの間のゲートウェイ機能を提供するエンティティの一つであり、データプレーンの終端装置として機能する。なお、図２等において、各基地局１０間のインタフェースはX2インタフェースと呼ばれ、各基地局１０と上位装置との間のインタフェースはS1インタフェースと呼ばれる。
【００３７】
図２において、第１マクロ基地局１０ａ１と第２マクロ基地局１０ａ２とは互いに隣接しているものとする。そして、第１マクロ基地局１０ａ１が構成するセルは、第１スモール基地局１０ｂ１が構成するセルを含むものとする。また、第２マクロ基地局１０ａ２が構成するセルは、第２スモール基地局１０ｂ２が構成するセルを含むものとする。さらに、第１スモール基地局１０ｂ１と第２スモール基地局１０ｂ２も、互いに隣接しているものとする。マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂが混在する典型的なケースにおいては、スモール基地局１０ｂは１つのマクロ基地局１０ａに従属すると考えられており、図２はこのようなケースを示している。なお、上述したように２元接続はマクロ基地局１０ａの管理下で行われるため、図２の場合においてはマクロ基地局１０ａは配下のスモール基地局１０ｂの状況（混雑度合い等）を逐次把握することができる。
【００３８】
これに対し、図３に、マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂの配置の他の一例を示す。図３においては、上位装置であるMMEとSGW３０、２つのマクロ基地局１０ａである第１マクロ基地局１０ａ１(MeNB1)と第２マクロ基地局１０ａ２(MeNB2)、１つのスモール基地局１０ｂである第１スモール基地局１０ｂ１(SeNB1)、及び無線端末２０(UE)が図示
されている。図３は、図２と比較すると、スモール基地局１０ｂの数及び配置が異なっている。
【００３９】
図３においても、第１マクロ基地局１０ａ１と第２マクロ基地局１０ａ２とは互いに隣接しているものとする。そして、スモール基地局１０ｂが構成するセルは、図３に示されるように、第１マクロ基地局１０ａ１が構成するセルと第２マクロ基地局１０ａ２が構成するセルとに跨っているものとする。マクロ基地局１０ａとスモール基地局１０ｂが混在するケースにおいて、図３のようにスモール基地局１０ｂを配置することにより、マクロ基地局１０ａのセル端をカバーすることが考えられる。そのため、将来的には図３のような基地局１０配置（セル設計）を行うオペレータ（通信事業者）が現れることも十分に想定されると考えられる。なお、図３の場合は複数のマクロ基地局１０ａがスモール基地局１０ｂを管理することになるため、マクロ基地局１０ａがスモール基地局１０ｂの状況（混雑度合い等）を把握するためには基地局１０間の情報のやり取りが必要となる。
【００４０】
以上の説明に基づき、以下では上述した参考技術（キャリアアグリゲーションに対するハンドオーバ手順を用いた２元接続に対するハンドオーバ手順）について説明する。
【００４１】
図４に、図２の基地局１０配置に対して参考技術を適用した場合を示す。一方、図５に、図３の基地局１０配置に対して参考技術を適用した場合を示す。これらは基本的に同様の手順に沿って行われるため、ここでは図５に基づいて参考技術の説明を行う。
【００４２】
図５Ａに示されるように無線端末２０はまず、第１マクロ基地局１０ａ１および第１スモール基地局１０ｂ１と２元接続を行っている。このとき、無線端末２０は第１マクロ基地局１０ａ１との間でRRC_CONNECTED状態となっているとともに、無線端末２０と第１マ
クロ基地局１０ａ１との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上に制御プレーンとユーザプレーンとが接続されている。図５Ａ〜５Ｄおよびその他の同種の図においては、点による網掛け部分が制御プレーンを示しており、斜線による網掛け部分がユーザプレーンを示している。
【００４３】
また、ここでは一例として、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１との間のデータチャネル上の制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定されており、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１との間のユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定されているものとする。図５Ａ〜５Ｄおよびその他の同種の図においては、矢印がベアラ（制御ベアラまたはデータベアラ）を示している。なお、各プレーンおよび各ベアラは無線端末２０とMME/SGW３０との間を双方向に接続するも
のであることに留意されたい（図においては各基地局１０で分断されているようにも見えるがそうではないことに留意されたい）。
【００４４】
一方、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上にユーザプレーンが接続されている。ここでは一例として、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間のユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB1が設定されているものとする。なお、マクロ基地局１０ａがどのデータベアラをスモール基地局１０ｂに追い出すかは設計的事項ではあるが、例えばストリーミングのように大容量且つ即時性が求められるデータベアラをスモール基地局１０ｂに移すことが考えられる。DRB1は例えばこのようなデータベアラであるものとする。
【００４５】
ここで、第１マクロ基地局１０ａ１は、２元接続中の無線端末２０を第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバさせることを決定したものとする。第１マクロ基地局１０ａ１は、例えば無線端末２０から周期的に受信するメジャメントレポート等に基づいてハンドオーバの決定を行うことができる。
【００４６】
ここで、ハンドオーバの決定に基づき、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間で設定されているデータベアラをどのように取り扱うかが問題となる。まず、一案としては、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間で設定されている全てのデータベアラを、第２マクロ基地局１０ａ２（ハンドオーバ先）にそのまま引き継がせることも考えられる。しかしながら、この段階では無線端末２０の制御プレーンはまだ第１マクロ基地局１０ａ１（ハンドオーバ元）にあるため、それは非現実的であると考えられる。
【００４７】
そこで、ここでは図５Ｂに示されるように、ハンドオーバの決定に基づいて第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間で設定されている全てのデータベアラを一旦引き継ぐ。これにより、無線端末２０における２元接続は一旦終了され、無線端末２０は第１マクロ基地局１０ａ１のみに接続している状態となる。
【００４８】
ところで、上述したように、図５に例示される参考技術は上述したキャリアアグリゲーションに対する既存のハンドオーバ手順に沿うものであるが、特に図５Ｂにおいてこの既存のハンドオーバ手順を踏襲している。具体的には、キャリアアグリゲーション中の無線端末２０は、ハンドオーバ時に、主たるキャリアであるPCell(Primary Cell)が従たるキ
ャリアであるSCell(Secondary Cell)において設定されている全てのデータベアラを一旦
引き継ぐ。これに倣って、図５Ｂで第１マクロ基地局１０ａ１は、第１スモール基地局１０ｂ１において設定されている全てのデータベアラを一旦引き継いでいるのである。
【００４９】
図５の説明に戻って、図５Ｂで第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間で接続されているデータベアラであるDRB1を引き継ぐ。これにより、無線端末２０において設定されている全ての制御ベアラおよびデータベアラが、第１マクロ基地局１０ａ１経由に集約され、第１マクロ基地局１０ａ１と無線端末２０との間のデータチャネルを介することになる。また、これに伴い、図５Ｂに示されるように、無線端末２０が接続する制御プレーンおよびユーザプレーンが第１マクロ基地局１０ａ１経由に集約される。これにより、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１との間のデータチャネル上の制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定されており、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１との間のユーザプレーンには２つのデータベアラであるDRB0およびDRB1が設定された状態となる。
【００５０】
次に図５Ｃに示されるように無線端末２０は、第１マクロ基地局１０ａ１から第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバする。これにより、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２との間でRRC_CONNECTED状態となるとともに、無線端末２０と第２マクロ基地局１
０ａ２との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上に制御プレーンとユーザプレーンとが接続される。
【００５１】
このとき第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間のデータチャネル上に設定されている全てのデータベアラ（具体的はDRB0とDRB1）に関する各種属性（データベアラのIDやデータベアラにおけるサービスレベル等のパラメータ）を示す情報を、第２マクロ基地局１０ａ２に通知する。これにより、第２マクロ基地局１０ａ２はDRB0とDRB1の引き継ぎを行う。また、制御ベアラ(具体的にはSRB0、SRB1およびSRB2)については第２マクロ基地局１０ａ２と無線端末２０との間のデータチャネル上に新たに設定される。これにより、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル上の制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定
されており、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のユーザプレーンには２つのデータベアラであるDRB0およびDRB1が設定された状態となる。
【００５２】
無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間で設定されていたデータベアラであるDRB0およびDRB1の引継ぎについて、より正確に述べる。ハンドオーバの際の手続きにより、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間がRRC_CONNECTED状態となり、データチ
ャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）を介して制御プレーンおよびデータプレーンが接続される。DRB0とDRB1とは、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のこのデータチャネルに引き継がれるのである。
【００５３】
ここで、データベアラ（DRB0とDRB1）は第１マクロ基地局１０ａ１から第２マクロ基地局１０ａ２に引き継がれると述べたが、この引継ぎは、当該データベアラに比較的上位層で設定される各種属性（データベアラのIDやデータベアラにおけるサービスレベル等のパラメータ）を引継ぐ趣旨のものであることに留意されたい。これに対し、従来のLTEシス
テムの規定によれば、無線接続の比較的下位層(具体的にはL2に相当するPDPC層やRLC層)
においては、ハンドオーバ時に各ベアラ（データベアラと制御ベアラ）に対して再確立(re-establishment)が行われる。
【００５４】
次に、第２マクロ基地局１０ａ２は、無線端末２０の２元接続を開始させることを決定したものとする。また、第２マクロ基地局１０ａ２は、２元接続のために無線端末２０に追加する接続先を、第１スモール基地局１０ｂ１と決定したものとする。ハンドオーバの直前（図５Ａ）まで無線端末２０は第１スモール基地局１０ｂ１に接続していたということは、第１スモール基地局１０ｂ１と無線端末２０との間の無線品質は比較的良好であることを意味する。そのため、第２マクロ基地局１０ａ２がこれらの決定を行うのは自然な流れであると推察される。
【００５５】
なお、第２マクロ基地局１０ａ２は、例えば無線端末２０から周期的に受信するメジャメントレポート等に基づいてこれらの決定を行うことができる。また、第２マクロ基地局１０ａ２は、例えば第１マクロ基地局１０ａ１によるハンドオーバの要求等に基づいて、これらの決定を行うことも考えられる。
【００５６】
２元接続開始の決定に基づき、図５Ｄに示されるように無線端末２０は、２元接続を開始する。上述したように、２元接続時において無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間にはデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上にデータプレーンのみが接続される。ここで図５Ｄにおいて第２マクロ基地局１０ａ２は、一例として、自局に設定されている２つのデータベアラのうちDRB1を第１スモール基地局１０ｂ１に移すものとする。前述したように、例えばDRB1が大容量且つ即時性が求められるデータベアラであるとすれば、これがスモール基地局１０ｂに移されるのは自然な流れであると推察される。
【００５７】
データベアラが移された結果、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間のデータチャネル上のユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB1が設定されることになる。一方、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル上の制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0〜SRB2が設定されており、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定されることになる。
【００５８】
参考技術の手順については以上で説明した通りである。前述したように、参考技術はキャリアアグリゲーションに対する既存のハンドオーバ手順を用いて２元接続に対するハンドオーバを行うものである。したがって、参考技術により、キャリアアグリゲーションに対する既存のハンドオーバ手順を用いて２元接続に対するハンドオーバを支障なく実現できるようにも思われる。しかしながら、参考技術について考察すると、次のような問題点
があると考えられる。
【００５９】
参考技術によれば、図５に示されるように、２元接続を行っている無線端末２０において、当初は第１スモール基地局１０ｂ１に対して設定されていたデータベアラが（図５Ａ）、一旦は第１マクロ基地局１０ａ１に集約される（図５Ｂ）。そして、その後に当該データベアラはハンドオーバにより第２マクロ基地局１０ａ２において引き継がれ（図５Ｃ）、さらに当該データベアラは第１スモール基地局１０ｂ１に移される（図５Ｄ）。
【００６０】
ここで、当初の段階（図５Ａ）で第１スモール基地局１０ｂ１に対して設定されているデータベアラに着目すると、当初の段階と最終的な段階（図５Ｄ）では同じであるのに、途中の段階（図５Ｂ〜図５Ｃ）では引き渡しが行われていることが分かる。したがって、参考技術においては、ハンドオーバ前の段階でスモール基地局１０ｂにデータベアラに対して設定されているデータベアラに対して、ハンドオーバ時に冗長な処理が行われていると解釈することも可能と考えられる。
【００６１】
このように、ハンドオーバ時に冗長な処理が行われると、ハンドオーバに時間を要することになり、瞬断等の恐れが高まるため望ましくない。また、こうした冗長な処理は、本来は不要な処理負荷やシグナリングが行われることにも繋がる。これは基地局１０にとっても無線端末２０にとっても望ましいことではないと考えられる。
【００６２】
なお、以上の説明においては主として図５に基づいて問題の所在を説明したが、これとほぼ同様に、図４に基づいて問題の所在を説明することも可能である。ただし、図４においては図５とは異なり、２台のスモール基地局１０ｂが介在しているため、当初の段階（図４Ａ）と最終的な段階（図５Ｄ）においてスモール基地局１０ｂに設定されているデータベアラが同じというわけではない。そのため図４の例は、図５の例と比較すると潜在する問題は大きくはないものの、ハンドオーバ処理に冗長な部分があるという点では共通しており、図５の例と同様の問題を抱えていると言える。
【００６３】
また、上記の説明においてはLTEシステムにおけるマクロ基地局１０ａ（マクロセル）
とスモール基地局１０ｂ（スモールセル）との２元接続に基づいて行ってきたが、本願発明の適用範囲はこれに限られず、一般的な基地局１０（セル）に拡張できることに留意すされたい。例えば、マスターセルとスレーブセル、アンカーセルとアシスティングセル、プライマリセルとセカンダリセル等においても、本願発明は当然に適用可能である。さらに、本願において、それぞれのセル（基地局１０）の呼び方についてはこれらに限ったものではないことに留意する。一般的に、従来のLTE通信システムのように制御プレーンと
データプレーンの両方が接続され通信を行う基地局１０が主たる基地局１０であって、追加的にデータプレーンを接続して通信を行う基地局１０が従たる基地局１０であれば、この意図を逸脱しない範囲で、様々な呼称を用いることができる。例えば、最新の標準化動向では、２元接続とキャリアアグリゲーションの組み合わせが可能であり、主たる通信リソースを提供するセル群を「マスターセルグループ（MCG）」、追加的な通信リソースを
提供するセル群を「セカンダリーセルグループ（SCG）」と呼称している。
【００６４】
加えて、上記はLTEシステムを例に挙げて説明したが、上記の問題はLTEシステムに限定されるわけではないことに注意されたい。すなわち、上記の問題は、条件さえ揃えば、任意の無線通信システムにおいて発生しうるものである。
【００６５】
以上をまとめると、一例として、LTEシステムにおいてマクロ基地局１０ａとスモール
基地局１０ｂとに２元接続している無線端末２０が別のマクロ基地局１０ａにハンドオーバする場合の手順としては、キャリアアグリゲーションに対する既存のハンドオーバ手順を利用すること（上述した参考技術）が考えられる。しかしながら、係る参考技術による
と、ハンドオーバ時に冗長な処理が行われていることになり、瞬断等の恐れが高まるものと考えられる。前述したようにこの問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。以降では、この２元接続時のハンドオーバに伴う問題を解決するための本願の各実施形態を順に説明する。
【００６６】
[第１実施形態]
第１実施形態は、第１基地局１０（例えば第１マクロ基地局１０ａ１）と第１通信チャネル（例えば第１マクロ基地局１０ａ１と無線端末２０との間のデータチャネルであるPDSCHやPUSCH）を介して第１データ通信（例えばデータベアラであるDRB0）を行っている無線局（例えば無線端末２０）が、第２基地局１０（例えば第１スモール基地局１０ｂ１）と第２通信チャネル（例えば第１スモール基地局１０ｂ１と無線端末２０との間のデータチャネルであるPDSCHやPUSCH）を介して前記第１データ通信と異なる第２データ通信（例えばデータベアラであるDRB1）を前記第１データ通信と並行して行い、前記第１基地局１０が、前記無線局を前記第１基地局１０から第３基地局１０（例えば第２マクロ基地局１０ａ２）にハンドオーバさせる場合、前記第２データ通信を前記第１通信チャネルに引き継がせることなく、前記第１データ通信を前記無線局と前記第３基地局１０との間の第３通信チャネル（例えば第２マクロ基地局１０ａ２と無線端末２０との間のデータチャネルであるPDSCHやPUSCH）に引き継がせる無線通信方法である。
【００６７】
図６Ａ〜図６Ｂに基づいて第１実施形態を説明する。なお、第１実施形態における前提や用語等については、特に断りが無い限り、上述した「問題の所在」を踏襲している。そのため、ここではそれらについての説明は割愛する。
【００６８】
図６Ａにおいて、無線端末２０は第１マクロ基地局１０ａ１と第１スモール基地局１０ｂ１とに２元接続している。図６Ａは図５Ａと同じ状態であるため、ここでは簡単に説明する。無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１との間でデータチャネル（上りはPUSCH
、下りはPDSCH）を介して制御プレーンとユーザプレーンとがそれぞれ接続されており、
一例として、制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定されており、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定されているものとする。一方、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）を介してユーザプレーンが接続されており、一例として、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB1が設定されているものとする。
【００６９】
ここで、第１マクロ基地局１０ａ１は、２元接続中の無線端末２０を第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバさせることを決定したものとする。第１マクロ基地局１０ａ１は、例えば無線端末２０から周期的に受信するメジャメントレポート等に基づいてハンドオーバの決定を行うことができる。
【００７０】
ハンドオーバの決定に基づき、図６Ｂに示されるように無線端末２０は、第１マクロ基地局１０ａ１から第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバする。このとき第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラを引き継ぐこと無く、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間で設定されているデータベアラを第２マクロ基地局１０ａ２に引き継がせる。すなわち、図６Ｂで第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラをその状態で継続（維持）させたまま、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間で設定されているデータベアラを第２マクロ基地局１０ａ２に引き継がせる。
【００７１】
図６Ａから図６Ｂに至る処理をより具体的に説明する。まず、ハンドオーバにより、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２との間でRRC_CONNECTED状態となるとともに、無
線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上に制御プレーンとユーザプレーンとが接続される。
【００７２】
このとき第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間のデータチャネル上に設定されている全てのデータベアラ（具体的はDRB0）に関する各種属性（データベアラのIDやデータベアラにおけるサービスレベル等のパラメータ）を示す情報を、第２マクロ基地局１０ａ２に通知する。これにより、第２マクロ基地局１０ａ２はDRB0の引き継ぎを行う。また、制御ベアラ(具体的にはSRB0、SRB1およびSRB2)については第２マクロ基地局１０ａ２と無線端末２０との間のデータチャネル上に新たに設定される。これにより、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル上の制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定されており、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定された状態となる。
【００７３】
ここで、データベアラ（DRB0）は第１マクロ基地局１０ａ１から第２マクロ基地局１０ａ２に引き継がれると述べたが、この引継ぎは、当該データベアラに比較的上位層で設定される各種属性（データベアラのIDやデータベアラにおけるサービスレベル等のパラメータ）を引継ぐ趣旨のものであることに留意されたい。これに対し、従来のLTEシステムの
規定に沿って、無線接続の比較的下位層(具体的にはL2に相当するPDPC層やRLC層)におい
ては、引き継がれた各ベアラ（具体的にはデータベアラDBR0と制御ベアラDBR0〜DBR2）に対して再確立(re-establishment)が行われる。
【００７４】
一方、ハンドオーバ前に無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間のデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上に設定されていたデータベアラであるDRB1は、ハンドオーバが終了してもそのまま継続（維持）される。そのため、図６における第１マクロ基地局１０ａ１は、図５とは異なり、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラ(DRB1)を引き継ぐことが無い。
【００７５】
ここで、注意すべきは、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で維持されるデータベアラ(DRB1)については、無線接続の比較的下位層(具体的にはPDPC層やRLC層)に
おいて再確立(re-establishment)を行わないものとする。上述したように、従来のLTEシ
ステムの規定によれば、無線接続の比較的下位層(具体的にはPDPC層やRLC層)においては
、ハンドオーバ時に各ベアラ（データベアラと制御ベアラ）に対して再確立(re-establishment)が行われる。本実施形態においては、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で維持されるデータベアラ(DRB1)については、この従来規定の例外として取り扱うこととなるため、注意が必要である。
【００７６】
以上で説明した第１実施形態によれば、図６Ａ〜図６Ｂに示されるように、２元接続中の無線端末２０がハンドオーバする際に、第１マクロ基地が第１スモール基地局１０ｂ１において設定されているデータベアラを一旦引き継がなくても済むようになる。そのため、第１実施形態によれば、図５Ａ〜図５Ｄに示される参考技術と比較して少ない手順でハンドオーバを行うことが可能となる。これにより、第１実施形態によれば、２元接続中の端末２０によるハンドオーバを短縮化でき、ハンドオーバが時間を要することに伴う瞬断等の恐れを削減することができる。したがって、第１実施形態は、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができるという従来にはない効果を奏するものである。
【００７７】
[第２実施形態]
第２実施形態は、上述した図３の基地局１０配置を前提とする実施形態であり、第１実施形態をLTEシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。第２実施形態における
これ以外の前提や用語等については、特に断りが無い限り、上述した「問題の所在」や第
１実施形態を踏襲している。そのため、ここではそれらについての説明は割愛する。
【００７８】
図７に、第２実施形態の処理シーケンスの一例を示す。図７は、第２実施形態の正常系の処理シーケンスと解することができる。なお、図７および以降の同様のシーケンス図においては、上位装置であるMME/SGW３０については省略されていることに留意されたい。
また、図７および以降の同様のシーケンス図においては、データベアラについては適宜図示しているが、制御ベアラについても省略していることに留意されたい。
【００７９】
図７のＳ１０１において、無線端末２０は第１マクロ基地局１０ａ１および第１スモール基地局１０ｂ１と２元接続を行っている。ここでは一例として、無線端末２０は第１マクロ基地局１０ａ１との間のデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上でデータベアラDRB0を設定しているものとする。また、無線端末２０は第１スモール基地局１０ｂ１との間のデータチャネル上でデータベアラDRB1を設定しているものとする。Ｓ１０１で示される２元接続は、所定のタイミング（具体的には後述するＳ１１０）までは維持されることに留意されたい。
【００８０】
次にＳ１０２で無線端末２０は、第１マクロ基地局１０ａ１に対しメジャメントレポート(Measurement report)を送信する。メジャメントレポートは、各基地局１０から送信された参照信号に基づく当該各基地局１０に対する測定結果が含まれている。Ｓ１０２のメジャメントレポートには、例えば、第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、それぞれに対する度測定結果が含まれている。
【００８１】
次にＳ１０３で第１マクロ基地局１０ａ１は、一例として、Ｓ１０２のメジャメントレポートに基づいて無線端末２０をハンドオーバ（ＨＯ）させることを決定する。ここでは第１マクロ基地局１０ａ１は、一例として、無線端末２０を第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバさせることを決定したものとする。
【００８２】
このときＳ１０４で第１マクロ基地局１０ａ１は、ハンドオーバを要求するX2メッセージであるHO Requestを第２マクロ基地局１０ａ２に送信する。ここで、HO RequestはLTE
システムにおいて規定されたX2メッセージであるが、本実施形態においてはこれを一部修正したものを用いる。
【００８３】
図８に本実施形態で用いるHO Requestに含まれる情報要素の一例を示す。図８においては、各情報要素の名称(IE/Group Name)とPresenceとが併記されている。なお、各名称に
付された記号">"の個数は、当該情報要素の階層の深さを示している。また、Presenceと
は、各情報要素が必須(M: Mandatory)であるかオプションであるか(O: Option)を示して
いる。
【００８４】
図８において、下線が付加された箇所が、従来のHO Requestに追加された部分に相当している。従来のHO Requestとの違いは大きく分けて２点ある。なお、一般にハンドオーバ元の基地局１０はサービング基地局１０（あるいは単にサービング）と呼ばれ、ハンドオーバ先の基地局１０はターゲット基地局１０（あるいは単にターゲット）と呼ばれることから、以下でもこの呼称を用いる。
【００８５】
図８のHO Requestの従来との第１の違いは、従来のHO Requestはターゲットのマクロ基地局１０ａの識別子を含むが、本実施形態のHO Requestはそれに加えて、無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂの識別子を含む点である。具体的には、図８のTarget Secondary Cell IDに、ハンドオーバ時に無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂの識別子を格納する。ちなみに、Target Master Cell IDにはター
ゲットのマクロ基地局１０ａの識別子を格納する。
【００８６】
これにより、ターゲットのマクロ基地局１０ａ（本実施形態においては第２マクロ基地局１０ａ２）がHO Requestを受信した時に、ハンドオーバ時に無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂ（本実施形態においては第１スモール基地局１０ｂ１）を認識することができる。
【００８７】
なお、図８のTarget Secondary Cell IDに加えて、Old Target Secondary Cell IDも含まれている。本実施形態においては、Target Secondary Cell IDとOld Target Secondary
Cell IDのいずれにおいても、ハンドオーバ時に無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂの識別子を格納する。すなわち、Target Secondary Cell IDとOld Target Secondary Cell IDとに同じ値を格納する。スモール基地局１０ｂの識別子を格納するための情報要素は２つ存在する意義については、後述する第４実施形態で説明する。
【００８８】
また、図８のTarget Secondary Cell IDやOld Target Secondary Cell IDは、オプションの情報要素である。このことは、無線端末２０が２元接続していない場合（通常の場合）のHO Requestにおいては、これらの情報要素は通知されない（除去される）ことを意味している。
【００８９】
図８のHO Requestの従来との第２の違いは、従来のHO Requestはサービングのマクロ基地局１０ａからターゲットのマクロ基地局１０ａに引き継がれる各ベアラの属性情報を含むが、本実施形態のHO Requestはそれに加えて、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラの属性情報を含む点である。具体的には、図８のSecondary E-RABs To Be Setup Itemに、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０
ｂにおける各ベアラの属性情報を格納する。ちなみに、Master E-RABs To Be Setup Itemにはサービングのマクロ基地局１０ａからターゲットのマクロ基地局１０ａに引き継がれる各ベアラの属性情報を格納する。
【００９０】
Secondary E-RABs To Be Setup Itemはベアラ毎に設定され、それぞれのSecondary E-RABs To Be Setup ItemはE-RAB ID、E-RAB Level QoS Parameter、DL Forwarding、およびUL GTP Tunnel Endpointの各情報要素を含む。E-RAB IDはベアラのIDであり、E-RAB Level QoS Parameterはベアラのサービスレベルを示す情報要素である。また、DL Forwardingはベアラの下り通信をハンドオーバ中にサービング基地局１０からターゲット基地局１０に転送するか否かを示す情報要素であり、UL GTP Tunnel Endpointはベアラの上り通信の終端点を示す情報要素である。
【００９１】
ここで、本実施形態においては、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける全てのベアラをそのまま継続（維持）しないことが許容されるものとする。別の言い方をすれば、本実施形態のターゲット基地局１０はサービング基地局１０に対し、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラを選択的に引き継がせることができるものとする。
【００９２】
本実施形態においては、上述したDL Forwarding情報要素を用いて、無線端末２０が２
元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラのうちでそのまま継続するものか否かを指定する。より具体的には次のようにする。上述したように、本実施形態においては、Target Secondary Cell IDとOld Target Secondary Cell IDとに同じ値が格納される。この場合、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいてそのまま継続するものに対しては、DL Forwarding情報要素を設定しない（すなわち通知されない）。スモール基地
局１０ｂにおいて継続されるベアラについては、ターゲット基地局１０への下り通信の転送は不要だからである。これに対し、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいて継続せずにターゲット基地局１０に引き継がせるものに対しては、DL Forwarding情報要素
を設定する。スモール基地局１０ｂにおいて継続されないベアラについては、ターゲット基地局１０への下り通信の転送が必要だからである。
【００９３】
これにより、ターゲットのマクロ基地局１０ａ（本実施形態においては第２マクロ基地局１０ａ２）がHO Requestを受信した時に、ハンドオーバ時に無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂ（本実施形態においては第１スモール基地局１０ｂ１）における各ベアラのうちでそのまま継続させるものとターゲットが引き継ぐものとを認識することができる。
【００９４】
図７に例示されるシーケンスにおいては、Ｓ１０４で第１マクロ基地局１０ａ１が第２マクロ基地局１０ａ２に対して送信するHO Requestにおいて、スモール基地局１０ｂにおけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを指定するものとする。具体的には、ベアラDRB1に対応するSecondary E-RABs To Be Setup Itemに含まれるDL Forwarding情報要素を設定しないものとする。なお、図７およびこれ以降の同様のシーケンス図において、スモール基地局１０ｂにおけるベアラをそのまま継続（維持）することを、２元接続を継続するという意味で、DC=trueと表現している。これに対し、スモール基地局１０ｂにお
けるベアラをそのまま継続（維持）させずにターゲット基地局１０に引き継がせることを、２元接続を解除するという意味で、DC=falseと表現している。
【００９５】
次にＳ１０５で第２マクロ基地局１０ａ２は、Ｓ１０４のHO Requestに基づいて、２元接続（ＤＣ）を継続するか否かを決定（判定）する。第２マクロ基地局１０ａ２は、HO Requestの指定をそのまま用いてこの判定を行うこともできるし、他の要素を考慮してこの判定を行っても良い。他の要素としては、例えば各基地局１０における無線品質や混雑状況等が考えられる。
【００９６】
図７に例示されるシーケンスにおいては、Ｓ１０５で第２マクロ基地局１０ａ２は、スモール基地局１０ｂにおけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを決定するものとする(DCをOKと判定)。
【００９７】
このときＳ１０６で第２マクロ基地局１０ａ２は、スモール基地局１０ｂに対する設定等の変更を行うためのX2メッセージであるSeNB MODを第１スモール基地局１０ｂ１に送信する。SeNB MODについては、上述したHO Requestと同様の情報要素を含むように構成することができるため、ここでは説明を割愛する。
【００９８】
図７に例示されるシーケンスにおいては、Ｓ１０６で第２マクロ基地局１０ａ２が第１スモール基地局１０ｂ１に対して送信するSeNB MODにおいて、スモール基地局１０ｂにおけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを指定するものとする(DC=true)。
【００９９】
次にＳ１０７で第１スモール基地局１０ｂ１は、Ｓ１０６のSeNB MODに基づいて、２元接続（ＤＣ）を継続するか否かを決定（判定）する。第１スモール基地局１０ｂ１は、SeNB MODの指定をそのまま用いてこの判定を行うこともできるし、他の要素を考慮してこの判定を行っても良い。他の要素としては、例えば各基地局１０における無線品質や混雑状況等が考えられる。
【０１００】
図７に例示されるシーケンスにおいては、Ｓ１０７で第１スモール基地局１０ｂ１は、当該第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを決定するものとする(DCをOKと判定)。
【０１０１】
このときＳ１０８で第１スモール基地局１０ｂ１は、スモール基地局１０ｂに対する設定等の完了を通知するためのX2メッセージであるSeNB CMPを第２マクロ基地局１０ａ２に
送信する。SeNB CMPについては、後述するHO Request ACKと同様の情報要素を含むように構成することができるため、ここでは説明を割愛する。
【０１０２】
図７に例示されるシーケンスにおいては、Ｓ１０８で第１スモール基地局１０ｂ１が第２マクロ基地局１０ａ２に対して送信するSeNB CMPにおいて、スモール基地局１０ｂにおけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを指定するものとする(DC=true)。
【０１０３】
このときＳ１０９で第２マクロ基地局１０ａ２は、Ｓ１０４のHO Requestに対する応答メッセージであるHO Request ACKを第１マクロ基地局１０ａ１に送信する。ここで、HO Request ACKはLTEシステムにおいて規定されたX2メッセージであるが、本実施形態におい
てはこれを一部修正したものを用いる。
【０１０４】
図９に本実施形態で用いるHO Request ACKに含まれる情報要素の一例を示す。図９の見方については図８と同様なので説明を割愛する。
【０１０５】
図９のHO Request ACKの従来との違いは、従来のHO Request ACK はサービングのマク
ロ基地局１０ａからターゲットのマクロ基地局１０ａに引き継がれる各ベアラの属性情報を含むが、本実施形態のHO Request ACKはそれに加えて、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラの属性情報を含む点である。具体的には、図９のSecondary E-RABs Admitted Itemに、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラの属性情報を格納する。ちなみに、Master E-RABs Admitted Itemにはサービングのマクロ基地局１０ａからターゲットのマクロ基地局１０ａに引き継が
れる各ベアラの属性情報を格納する。
【０１０６】
Secondary E-RABs Admitted Itemはベアラ毎に設定され、それぞれのSecondary E-RABs
Admitted ItemはE-RAB ID、DL GTP Tunnel Endpoint、およびUL GTP Tunnel Endpointの各情報要素を含む。E-RAB IDはベアラのIDである。また、DL GTP Tunnel Endpointはベアラの下り通信の終端点を示す情報要素であり、UL GTP Tunnel Endpointはベアラの上り通信の終端点を示す情報要素である。
【０１０７】
ここで、上述したように、本実施形態においては、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける全てのベアラをそのまま継続（維持）しないことが許容される。別の言い方をすれば、本実施形態のターゲット基地局１０はサービング基地局１０に対し、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラを選択的に引き継がせることができる。
【０１０８】
本実施形態においては、上述したDL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を用いて、無線端末２０が２元接続しているスモール基地局１０ｂにおける各ベアラのうちでそのまま継続するものか否かを指定する。より具体的には次のようにする。上述したように、本実施形態においては、Target Secondary Cell IDとOld Target Secondary Cell IDとに同じ値が格納される。この場合、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいてそのまま継続するものに対しては、DL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を設定しない（すなわち通知されない）。スモール基地局１０ｂにおいて継続されるベアラについては、上りや下りのエンドポイントの通知は不要だからである。これに対し、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいて継続せずにターゲット基地局１０に引き継がせるものに対しては、DL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を設定する。スモール基地局１０ｂにおいて継続されないベアラについては、上りや下りのエンドポイントの通知が必要だからである。
【０１０９】
これにより、サービングのマクロ基地局１０ａ（本実施形態においては第１マクロ基地局１０ａ１）がHO Request ACKを受信した時に、ハンドオーバ時に無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂ（本実施形態においては第１スモール基地局１０ｂ１）における各ベアラのうちでそのまま継続させるものとターゲットが引き継ぐものとを認識することができる。
【０１１０】
図７に例示されるシーケンスにおいては、Ｓ１０９で第１マクロ基地局１０ａ１が第２マクロ基地局１０ａ２に対して送信するHO Requestにおいて、スモール基地局１０ｂにおけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを指定するものとする。具体的には、ベアラDRB1に対応するSecondary E-RABs Admitted Itemに含まれるDL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を設定しないものとする。
【０１１１】
次に図７のＳ１１０で第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０に対してRRC Connection Reconfigurationメッセージを送信する。このとき、RRC Connection Reconfigurationメッセージには、ハンドオーバを無線端末２０に通知する情報に相当するMobility Control Info(MCI)情報要素を含む。RRC Connection ReconfigurationメッセージやMobility
Control Info情報要素については、従来のLTEシステムにおける既存のものを用いればよいため、説明は割愛する。
【０１１２】
無線端末２０は、Mobility Control Info情報要素を含むRRC Connection Reconfigurationメッセージを受信すると、サービングである第１マクロ基地局１０ａ１との接続を解
除する(Detach)。そして、引き続き無線端末２０は、ターゲットである第２マクロ基地局１０ａ２に対する同期処理を行う。これにより、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２との間でRRC_CONNECTED状態となるとともに、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ
２との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上に制御プレーンとユーザプレーンとが接続される。
【０１１３】
このとき第２マクロ基地局１０ａ２は、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間のデータチャネル上に設定されている全てのデータベアラ（具体的はDRB0）を引継ぐ。この引継ぎは、Ｓ１０６で受信したSeNB MODメッセージに含まれるベアラの属性情報であるSecondary E-RABs To Be setup itemに基づいて行うことができる。これにより、無線端
末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル上のユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定された状態となる。
【０１１４】
次に図７のＳ１１１で無線端末２０は、第１マクロ基地局１０ａ１に対して、Ｓ１１０のRRC Connection Reconfigurationメッセージに対する応答メッセージであるRRC Connection Reconfiguration Completeメッセージを送信する。RRC Connection Reconfiguration Completeメッセージについては、従来のLTEシステムにおける既存のものを用いればよ
いため、説明は割愛する。
【０１１５】
以上により、図７のＳ１１２に示されるように、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２および第１スモール基地局１０ｂ１と２元接続を行っている状態となる。このとき、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル（上りはPUSCH、下り
はPDSCH）上でデータベアラDRB0が設定された状態となる。また、無線端末２０と第１ス
モール基地局１０ｂ１との間のデータチャネル上でデータベアラDRB1が設定された状態となる。
【０１１６】
最後に図７のＳ１１３で、第２マクロ基地局１０ａ２は、第１マクロ基地局１０ａ１に対してUE Context Releaseメッセージを送信する。これにより、第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０に対して保持していたUE Context（無線リソース）を解放する。これ
により、ハンドオーバ処理が完了する。
【０１１７】
次に、図１０に、第２実施形態の処理シーケンスの別の一例を示す。図１０は、第２実施形態の準正常系の処理シーケンスの一例と解することができる。図１０における処理の多くは図７と重複するため、ここでは処理の流れを簡単に説明する。
【０１１８】
図７においては、Ｓ１０５で第２マクロ基地局１０ａ２は、Ｓ１０４のHO Requestの要求に沿って、第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを決定している(DCをOKと判定)。これに対し、図１０のＳ２０５で第２マクロ基地局１０ａ２は、Ｓ２０４のHO Requestの要求には沿わずに、第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）しないことを決定している(DCをNGと判定)。この違いが意味するところは、図７では第２マクロ基地局１０ａ２は第１マクロ基地局１０ａ１による要求(DC=true)を受け入れたのに対し、図１０では第２マクロ基地局１０ａ
２は第１マクロ基地局１０ａ１による要求(DC=true)を受け入れなかったということであ
る。
【０１１９】
図１０のように第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）しない場合、ターゲットである第２マクロ基地局１０ａ２がDRB1を引き継ぐ。したがって、ハンドオーバに伴い無線端末２０の２元接続は解除され、ハンドオーバ後の無線端末２０はターゲットのマクロ基地局１０ａのみに接続している状態となる。
【０１２０】
図１０ではＳ２０６〜Ｓ２１１において、Ｓ２０５の決定に沿って処理が順次進められる。その結果、図１０のＳ２１２に示されるように、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２のみと接続している状態となる（すなわち２元接続は解除される）。このとき、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上でデータベアラDRB0およびDRB1が設定された状態となる。
【０１２１】
さらに、図１１に、第２実施形態の処理シーケンスの別の一例を示す。図１１は、第２実施形態の準正常系の処理シーケンスの他の一例と解することができる。図１１における処理の多くは図７や図１０と重複するため、ここでは処理の流れを簡単に説明する。
【０１２２】
図７においては、Ｓ１０７で第１スモール基地局１０ｂ１は、Ｓ１０６のSeNB MODの要求に沿って、第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）することを決定している(DCをOKと判定)。これに対し、図１１のＳ３０７で第１スモール基地局１０ｂ１は、Ｓ３０６のSeNB MODの要求には沿わずに、第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）しないことを決定している(DCをNGと判定)。この違いが意味するところは、図７では第１スモール基地局１０ｂ１は第１マクロ基地局１０ａ１および第２マクロ基地局１０ａ２による要求(DC=true)を受け入れたのに対し、
図１１では第１スモール基地局１０ｂ１は第１マクロ基地局１０ａ１および第２マクロ基地局１０ａ２による要求(DC=true)を受け入れなかったということである。
【０１２３】
図１１のように第１スモール基地局１０ｂ１におけるベアラDRB1をそのまま継続（維持）しない場合、図１０の場合と同様に、ターゲットである第２マクロ基地局１０ａ２がDRB1を引き継ぐ。したがって、ハンドオーバに伴い無線端末２０の２元接続は解除され、ハンドオーバ後の無線端末２０はターゲットのマクロ基地局１０ａのみに接続している状態となる。
【０１２４】
図１１ではＳ３０８〜Ｓ３１１において、Ｓ３０７の決定に沿って処理が順次進められる。その結果、図１１のＳ３１２に示されるように、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２のみと接続している状態となる（すなわち２元接続は解除される）。このとき、無
線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上でデータベアラDRB0およびDRB1が設定された状態となる。
【０１２５】
図７、図１０、および図１１に例示される第２実施形態の処理シーケンスによれば、２元接続中の無線端末２０がハンドオーバする際に、サービングである第１マクロ基地局１０ａ１が第１スモール基地局１０ｂ１において設定されている各データベアラを一旦引き継がなくても済むようになる。これにより、上述した参考技術における問題が解消される。すなわち、第２実施形態によれば、上述した参考技術と比較して少ない手順でハンドオーバを行うことが可能となり、瞬断等の恐れを削減することができる。
【０１２６】
さらに、第２実施形態においては、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されている各データベアラに対し、第１スモール基地局１０ｂ１においてそのまま継続させるか、あるいは第１スモール基地局１０ｂ１からターゲットである第２マクロ基地局１０ａ２に引継がせるかを選択的に行うことができる。また、各図で例示されているように、この選択的な判断は、第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１のそれぞれで行うことが可能である。これにより、第２実施形態によれば、２元接続中の無線端末２０におけるベアラの管理を柔軟に行うことが可能となる。
【０１２７】
以上をまとめると、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、２元接続中の無線端末２０がハンドオーバする際に、第１マクロ基地局１０ａ１が第１スモール基地局１０ｂ１において設定されているデータベアラを一旦引き継がなくても済むようになる。そのため、第２実施形態によれば、上述した参考技術と比較して少ない手順でハンドオーバを行うことが可能となる。これにより、第２実施形態によれば、２元接続中の端末２０によるハンドオーバを短縮化でき、ハンドオーバが時間を要することに伴う瞬断等の恐れを削減することができる。したがって、第２実施形態は、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができるという従来にはない効果を奏するものである。
【０１２８】
[第３実施形態]
第３実施形態は、上述した図２の基地局１０配置を前提とする実施形態であり、基本的に第１実施形態に対応する実施形態である。第３実施形態におけるこれ以外の前提や用語等については、特に断りが無い限り、上述した「問題の所在」や上記各実施形態を踏襲している。そのため、ここではそれらについての説明は割愛する。
【０１２９】
図１２Ａ〜図１２Ｃに基づいて第３実施形態を説明する。図１２Ａにおいて、無線端末２０は第１マクロ基地局１０ａ１と第１スモール基地局１０ｂ１とに２元接続している。ここで、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）を介して制御プレーンとユーザプレーンとがそれぞれ接続されており、一例として、制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定されており、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定されているものとする。一方、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）を介してユーザプレーンが接続されており、一例として、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB1が設定されているものとする。
【０１３０】
ここで、第１マクロ基地局１０ａ１は、２元接続中の無線端末２０を第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバさせることを決定したものとする。第１マクロ基地局１０ａ１は、例えば無線端末２０から周期的に受信するメジャメントレポート等に基づいてハンドオーバの決定を行うことができる。
【０１３１】
ハンドオーバの決定に基づき、図１２Ｂに示されるように無線端末２０は、第１マクロ
基地局１０ａ１から第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバする。このとき第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラを引き継ぐこと無く、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間で設定されているデータベアラを第２マクロ基地局１０ａ２に引き継がせる。すなわち、図１２Ｂで第１マクロ基地局１０ａ１は、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラDRB0をその状態で継続（維持）させたまま、無線端末２０と第１マクロ基地局１０ａ１の間で設定されているデータベアラを第２マクロ基地局１０ａ２に引き継がせる。
【０１３２】
さらに、ハンドオーバに伴い、図１２Ｃに示されるように、第２スモール基地局１０ｂ２が、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラDRB1を引き継ぐ。第１スモール基地局１０ｂ１は第２マクロ基地局１０ａ２の配下では無いため、無線端末２０が第２マクロ基地局１０ａ２にハンドオーバした以上、無線端末２０と第１スモール基地局１０ｂ１の間で設定されているデータベアラDBR1をそのまま継続（維持）するわけにはいかないからである。
【０１３３】
その結果、図１２Ｃに示されるように、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２と第２スモール基地局１０ｂ２とに２元接続している状態となる。ここで、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）を介して制御プレーンとユーザプレーンとがそれぞれ接続されており、制御プレーンには３つの制御ベアラであるSRB0、SRB1、およびSRB2とが設定されており、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB0が設定される。一方、無線端末２０と第２スモール基地局１０ｂ２との間でデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）を介してユーザプレーンが接続されており、ユーザプレーンには１つのデータベアラであるDRB1が設定される。
【０１３４】
以上で説明した第３実施形態によれば、図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるように、２元接続中の無線端末２０がハンドオーバする際に、第１マクロ基地局１０ａ１が第１スモール基地局１０ｂ１において設定されているデータベアラを一旦引き継がなくても済むようになる。そのため、第３実施形態によれば、図４Ａ〜図４Ｄに示される参考技術と比較して少ない手順でハンドオーバを行うことが可能となる。これにより、第３実施形態によれば、２元接続中の無線端末２０によるハンドオーバを短縮化でき、ハンドオーバが時間を要することに伴う瞬断等の恐れを削減することができる。したがって、第３実施形態は、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができるという従来にはない効果を奏するものである。
【０１３５】
[第４実施形態]
第４実施形態は、上述した図２の基地局１０配置を前提とする実施形態であり、第３実施形態をLTEシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。第４実施形態における
これ以外の前提や用語等については、特に断りが無い限り、上述した「問題の所在」や上記各実施形態を踏襲している。そのため、ここではそれらについての説明は割愛する。
【０１３６】
図１３〜図１５に、第４実施形態の処理シーケンスの例を示す。図１３〜図１５は、図７、図１０および図１１に示される第２実施形態の処理シーケンスに対応している。そのためここでは各手順の説明は割愛し、要点を述べるに留める。
【０１３７】
例えば図１３のＳ４０５〜Ｓ４０９において、第２マクロ基地局１０ａ２、第２スモール基地局１０ｂ２、第１スモール基地局１０ｂ１の順に、２元接続の継続または解除の決定を行っている。ここで、図１３は、第２マクロ基地局１０ａ２、第２スモール基地局１０ｂ２、第１スモール基地局１０ｂ１のいずれもが２元接続の継続(DC=OK)を決定してい
る場合に相当する。これに対し、図１４は、第２マクロ基地局１０ａ２、第２スモール基
地局１０ｂ２、第１スモール基地局１０ｂ１のいずれもが２元接続の解除(DC=NG)を決定
している場合に相当する。また、図１５は、第２マクロ基地局１０ａ２が２元接続の継続を決定しているが、第２スモール基地局１０ｂ２と第１スモール基地局１０ｂ１が２元接続の解除を決定している場合に相当する。なお、第１スモール基地局１０ｂ１のみが２元接続の解除を決定する場合は想定されないことに留意されたい。
【０１３８】
なお、上述した第２実施形態のHO RequestメッセージにおいてはTarget Secondary Cell IDとOld Target Secondary Cell IDとに同じ値を格納していたが、第４実施形態においては異なる値を格納する。具体的には、Target Secondary Cell IDにはハンドオーバ後に無線端末２０が２元接続を行うスモール基地局１０ｂ（今回の場合は第１スモール基地局１０ｂ１）の識別子を格納する。一方、Old Target Secondary Cell IDにはハンドオーバ前に無線端末２０が２元接続を行っているスモール基地局１０ｂ（今回の場合は第２スモール基地局１０ｂ２）の識別子を格納する。第４実施形態においては、ハンドオーバの前後でスモール基地局１０ａも切り変わるので、このようにしたのである。
【０１３９】
また、第４実施形態においては、HO Requestの情報要素を以下のように指定する。上述したように、本実施形態においては、Target Secondary Cell IDとOld Target Secondary
Cell IDとに異なる値が格納される。この場合、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいて継続するものに対しては、DL Forwarding情報要素を設定する。スモール基地局
１０ｂにおいて継続されるとしても、本実施形態においてはスモール基地局１０ｂが切り替わるため、下り通信の転送が必要だからである。これに対し、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいて継続せずにターゲット基地局１０に引き継がせるものに対しては、DL Forwarding情報要素を設定しない（すなわち通知されない）。このように、第２実
施形態と第４実施形態とでは、DL Forwarding情報要素の設定のルールが反対となること
に留意されたい。
【０１４０】
これと同様に、第４実施形態においては、HO Request ACKのDL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を以下のように指定する。上述したように、本実施形態においては、Target Secondary Cell IDとOld Target Secondary Cell IDとに異なる値が格納される。この場合、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいて継続するものに対しては、DL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を設定する。スモール基地局１０ｂにおいて継続されるとしても、本実施形態においてはスモール基地局１０ｂが切り替わるため、上りや下りのエンドポイントの通知が必要だからである。これに対し、各ベアラのうちでスモール基地局１０ｂにおいて継続せずにターゲット基地局１０に引き継がせるものに対しては、DL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素を設定しない（すなわち通知されない）。このように、第２実施形態と第４実施形態とでは、DL GTP Tunnel Endpoint情報要素およびUL GTP Tunnel Endpoint情報要素の設定のルールが反対となることに留意されたい。
【０１４１】
図１３の説明に戻って、Ｓ４１５において、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２および第２スモール基地局１０ｂ２と２元接続を行っている状態となる。このとき、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上でデータベアラDRB0が設定された状態となる。また、無線端末２０と第２スモール基地局１０ｂ２との間のデータチャネル上でデータベアラDRB1が設定された状態となる。
【０１４２】
一方、図１４または図１５では、Ｓ５１５またはＳ６１５に示されるように、無線端末２０は第２マクロ基地局１０ａ２のみと接続している状態となる（すなわち２元接続は解除される）。このとき、無線端末２０と第２マクロ基地局１０ａ２との間のデータチャネル（上りはPUSCH、下りはPDSCH）上でデータベアラDRB0およびDRB1が設定された状態となる。
【０１４３】
さらに、図１６〜図１８に、第４実施形態の変形例の処理シーケンスの例を示す。図１６〜図１８は、図１３〜図１５に対応するためここでは各手順の説明は割愛し、要点を述べるに留める。なお、図１６〜図１８と図１３〜図１５とでは、第１スモール基地局１０ｂ１と第２スモール基地局１０ｂ２の図中の位置が入れ替わっていることに注意されたい。
【０１４４】
例えば図１６のＳ７０５〜Ｓ７０９において、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、第２スモール基地局１０ｂ２の順に、２元接続の継続または解除の決定を行っている。この決定の順番が、図１６〜図１８と図１３〜図１５との違いである。
【０１４５】
図１６は、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、第２スモール基地局１０ｂ２のいずれもが２元接続の継続(DC=OK)を決定している場合に相当する。これ
に対し、図１７は、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、第２スモール基地局１０ｂ２のいずれもが２元接続の解除(DC=NG)を決定している場合に相当する
。また、図１８は、第２マクロ基地局１０ａ２と第１スモール基地局１０ｂ１とが２元接続の継続を決定しているが、第２スモール基地局１０ｂ２が２元接続の解除を決定している場合に相当する。なお、第１スモール基地局１０ｂ１のみが２元接続の解除を決定する場合は想定されないことに留意されたい。
【０１４６】
以上をまとめると、第４実施形態によれば、上記各実施形態と同様に、２元接続中の無線端末２０がハンドオーバする際に、第１マクロ基地が第１スモール基地局１０ｂ１において設定されているデータベアラを一旦引き継がなくても済むようになる。そのため、第４実施形態によれば、上述した参考技術と比較して少ない手順でハンドオーバを行うことが可能となる。これにより、第４実施形態によれば、２元接続中の端末２０によるハンドオーバを短縮化でき、ハンドオーバが時間を要することに伴う瞬断等の恐れを削減することができる。したがって、第４実施形態は、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができるという従来にはない効果を奏するものである。
【０１４７】
最後に、言うまでもないことであるが、上記の各実施形態において無線基地局１０や無線端末２０により送受信される制御信号における情報要素名やパラメータ名等は一例にすぎないことに留意する。また、パラメータの配置（順番）が異なっていたり、任意的な（オプショナルな）情報要素やパラメータが使用されていない場合においても、本願発明の趣旨を逸脱しない限りは、本願発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【０１４８】
［各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成］
次に図１９に基づいて、各実施形態の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図１９に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線端末２０とを有する。無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。なお、本願においては無線基地局１０や無線端末２０を無線局と称することがあることに注意されたい。
【０１４９】
無線基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３（MME/SGW３０を含む）と接
続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。無線基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の無線基地局１０とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【０１５０】
無線基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をＲＲＨ（Remote
Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をＢＢＵ（Base Band Unit
）と呼ぶ。ＲＲＨはＢＢＵから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。また、無線基地局１０は、マクロ無線基地局１０、ピコ無線基地局１０等の小型無線基地局１０（マイクロ無線基地局１０、フェムト無線基地局１０等を含む）の他、様々な規模の無線基地局１０であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信及びその制御）も本願の無線基地局１０に含まれることとしてもよい。
【０１５１】
一方、無線端末２０は、無線通信で無線基地局１０と通信を行う。
【０１５２】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や
機器（センサー装置等）などの無線端末２０であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局１０との送受信及びその制御）も本稿の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【０１５３】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【０１５４】
なお、無線基地局１０、無線端末２０の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、上記実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、無線基地局１０、無線端末２０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【０１５５】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成］
次に、図２０〜図２１に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【０１５６】
図２０は、無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）の機能構成の一例を示すブロック図である。図２０に示すように、無線基地局１０は、例えば、無線送信部１１と、無線受信部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、通信部１５とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、無線送信部１１と無線受信部１２とをまとめて無線通信部１６と称する。
【０１５７】
無線送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。無線送信部１１は、無線端末２０に対して無線信号（下りの無線信号）を送信する。無線送信部１１が送信する無線信号には、無線端末２０向けの任意のユーザデータや制御情報等（符号化や変調等がなされる）を含むことができる。
【０１５８】
無線送信部１１が送信する無線信号の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）が無線端末２０に対して送信している各無線信号が挙げられる。無線送信部１１が送信する無線信号
は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で各無線基地局１０が無線端末２０に対し送信するあらゆる無線信号を含む。
【０１５９】
無線受信部１２は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。無線受信部１２は、無線端末２０から無線信号（上りの無線信号）を受信する。無線受信部１２が受信する無線信号には、無線端末２０により送信される任意のユーザデータや制御情報等（符号化や変調等がなされる）を含むことができる。
【０１６０】
無線受信部１２が受信する無線信号の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）が無線端末２０から受信している各無線信号が挙げられる。無線受信部１２が受信する無線信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で各無線基地局１０が無線端末２０から受信するあらゆる無線信号を含む。
【０１６１】
制御部１３は、無線端末２０に送信するデータや制御情報を無線送信部１１に出力する。制御部１３は、無線端末２０から受信されるデータや制御情報を無線受信部１２から入力する。制御部１３は、後述する記憶部１４との間でデータ、制御情報、プログラム等の入出力を行う。制御部１３は、後述する通信部１５との間で、他の無線基地局１０等を相手に送受信するデータや制御情報の入出力を行う。制御部１３はこれら以外にも無線基地局１０における種々の制御を行う。
【０１６２】
制御部１３が制御する処理の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）が送受信している各信号に対する制御、および各無線基地局１０が行っている各処理に対する制御が挙げられる。制御部１３が制御する処理は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で各無線基地局１０が実行するあらゆる処理に関する制御を含む。
【０１６３】
記憶部１４は、データ、制御情報、プログラム等の各種情報の記憶を行う。記憶部１４が記憶する各種情報は、上記の各実施形態および変形例で各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）において記憶されうるあらゆる情報を含む。
【０１６４】
通信部１５は、有線信号等（無線信号でも構わない）を介して、他の無線基地局１０等を相手にデータや制御情報を送受信する。通信部１５が送受信する有線信号等は、上記の各実施形態および変形例で各無線基地局１０が他の無線基地局１０や上位装置（MME/SGW30を含む）を相手に送受信するあらゆる有線信号等を含む。
【０１６５】
通信部１５が送信する有線信号の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）が他の無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）に対して送信している各有線信号が挙げられる。また、通信部１５が受信する有線信号の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）が他の無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）から受信している各有線信号が挙げられる。通信部１５が送受信する有線信号は、これらに限らず、上記の
各実施形態および変形例で各無線基地局１０間や各無線基地局１０と上位装置との間で送受信されるあらゆる有線信号を含む。
【０１６６】
なお、無線基地局１０は、無線送信部１１や無線受信部１２を介して無線端末２０以外の無線通信装置（例えば他の無線基地局１０や中継局）と無線信号を送受信してもかまわない。
【０１６７】
図２１は、無線端末２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２１に示すように、無線端末２０は、例えば、無線送信部２１と、無線受信部２２と、制御部２３と、記憶部２４とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、無線送信部２１と無線受信部２２とをまとめて無線通信部２５と称する。
【０１６８】
無線送信部２１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。無線送信部２１は、各無線基地局１０に対して無線信号（上りの無線信号）を送信する。無線送信部２１が送信する無線信号には、各無線基地局１０向けの任意のユーザデータや制御情報等（符号化や変調等がなされる）を含むことができる。
【０１６９】
無線送信部２１が送信する無線信号の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において無線端末２０が各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）に対して送信している各無線信号が挙げられる。無線送信部２１が送信する無線信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が各無線基地局１０に対し送信するあらゆる無線信号を含む。
【０１７０】
無線受信部２２は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。無線受信部２２は、各無線基地局１０から無線信号（下りの無線信号）を受信する。無線受信部２２が受信する無線信号には、各無線基地局１０により送信される任意のユーザデータや制御情報等（符号化や変調等がなされる）を含むことができる。
【０１７１】
無線受信部２２が受信する無線信号の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において無線端末２０が各無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）から受信している各無線信号が挙げられる。無線受信部２２が受信する無線信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が各無線基地局１０から受信するあらゆる無線信号を含む。
【０１７２】
制御部２３は、各無線基地局１０に送信するデータや制御情報を無線送信部２１に出力する。制御部２３は、各無線基地局１０から受信されるデータや制御情報を無線受信部２２から入力する。制御部２３は、後述する記憶部２４との間でデータ、制御情報、プログラム等の入出力を行う。制御部２３はこれら以外にも無線端末２０における種々の制御を行う。
【０１７３】
制御部２３が制御する処理の具体例としては、図６〜図７、および図１０〜図１８において無線端末２０が送受信している各信号に対する制御、および無線端末２０が行っている各処理に対する制御が挙げられる。制御部２３が制御する処理は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が実行するあらゆる処理に関する制御を含む。
【０１７４】
記憶部２４は、データ、制御情報、プログラム等の各種情報の記憶を行う。記憶部２４が記憶する各種情報は、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０において記憶されうるあらゆる情報を含む。
【０１７５】
なお、無線端末２０は、無線送信部２１や無線受信部２２を介して無線基地局１０以外の無線通信装置と無線信号を送受信してもかまわない。
【０１７６】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成］
図２２〜図２３に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【０１７７】
図２２は、無線基地局１０（第１マクロ基地局１０ａ１、第２マクロ基地局１０ａ２、第１スモール基地局１０ｂ１、および第２スモール基地局１０ｂ２を含む）のハードウェア構成の一例を示す図である。図２２に示すように、無線基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ１１１を備えるRF（Radio  Frequency）回路１１２と、プロセッサ１１３と、メモリ１１４と、ネットワークIF（Interface）１１５とを有する
。これら各構成要素は、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１７８】
プロセッサ１１３は、例えばCPU（Central Processing Unit）やDSP（Digital  Signal
Processor）である。本願においては、プロセッサ１１３をデジタル電子回路で実現す
ることとしてもかまわない。デジタル電子回路としては、例えばASIC（Application Specific Integrated Circuit）、FPGA（Field-Programming Gate Array）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１７９】
メモリ１１４は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等
のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモ
リの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。この他に、無線基地局１０は不図示の補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えていても良い。
【０１８０】
図２０に示す無線基地局１０の機能構成と図２２に示す無線基地局１０のハードウェア構成との対応を説明する。無線送信部１１および無線受信部１２（あるいは無線通信部１６）は、例えばRF回路１１２、あるいはアンテナ１１１およびRF回路１１２により実現される。制御部１３は、例えばプロセッサ１１３、メモリ１１４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。記憶部１４は、例えばメモリ１１４により実現される。通信部１５は、例えばネットワークIF１１５により実現される。
【０１８１】
図２３は、無線端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２３に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ１２１を備えるRF（Radio  Frequency）回路１２２と、プロセッサ１２３と、メモリ１２４とを有する。これら各構成要素は、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１８２】
プロセッサ１２３は、例えばCPU（Central Processing Unit）やDSP（Digital  Signal
Processor）である。本願においては、プロセッサ１２３をデジタル電子回路で実現す
ることとしてもかまわない。デジタル電子回路としては、例えばASIC（Application Specific Integrated Circuit）、FPGA（Field-Programming Gate Array）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１８３】
メモリ１２４は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等
のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモ
リの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【０１８４】
図２１に示す無線端末２０の機能構成と図２３に示す無線端末２０のハードウェア構成との対応を説明する。無線送信部２１および無線受信部２２（あるいは無線通信部２５）は、例えばRF回路１２２、あるいはアンテナ１２１およびRF回路１２２により実現される。制御部２３は、例えばプロセッサ１２３、メモリ１２４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。記憶部２４は、例えばメモリ１２４により実現される。
【符号の説明】
【０１８５】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  無線基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
【図１】
2019180096.tif 000003
【図２】
2019180096.tif 000004
【図３】
2019180096.tif 000005
【図４】
2019180096.tif 000006
【図５】
2019180096.tif 000007
【図６】
2019180096.tif 000008
【図７】
2019180096.tif 000009
【図８】
2019180096.tif 000010
【図９】
2019180096.tif 000011
【図１０】
2019180096.tif 000012
【図１１】
2019180096.tif 000013
【図１２】
2019180096.tif 000014
【図１３】
2019180096.tif 000015
【図１４】
2019180096.tif 000016
【図１５】
2019180096.tif 000017
【図１６】
2019180096.tif 000018
【図１７】
2019180096.tif 000019
【図１８】
2019180096.tif 000020
【図１９】
2019180096.tif 000021
【図２０】
2019180096.tif 000022
【図２１】
2019180096.tif 000023
【図２２】
2019180096.tif 000024
【図２３】
2019180096.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局の主たる基地局である第１基地局と前記無線局の従たる基地局である第２基地局とに前記無線局が多元接続をしており、前記無線局の前記主たる基地局が前記第１基地局から第３基地局にハンドオーバされる場合に、
前記第１基地局は、前記ハンドオーバを要求する第１信号を前記第３基地局に送信し、
前記第３基地局は、前記第１信号を受信し、前記第２基地局と前記無線局との接続を維持すると判断したときに、当該接続の維持を要求する第２信号を前記第２基地局に送信し、
前記第２基地局は、前記第２信号を受信し、前記接続を維持すると判断したときに、前記第２信号に対する肯定応答を示す第３信号を前記第３基地局に送信し、
前記第３基地局は、前記第３信号を受信し、前記接続の維持を示す第４信号を前記第１基地局に送信し、
前記第１基地局及び前記第３基地局は、前記接続を前記第１基地局及び前記第３基地局の何れにも引き継がせることなく、前記ハンドオーバを行う、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記第１信号は、前記第２基地局の識別子を含む、
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
無線局と、
第１基地局と、
第２基地局と、
第３基地局と、
を備え、
前記無線局の主たる基地局である前記第１基地局と前記無線局の従たる基地局である前記第２基地局とに前記無線局が多元接続をしており、前記無線局の前記主たる基地局が前記第１基地局から前記第３基地局にハンドオーバされる場合に、
前記第１基地局は、前記ハンドオーバを要求する第１信号を前記第３基地局に送信し、
前記第３基地局は、前記第１信号を受信し、前記第２基地局と前記無線局との接続を
維持すると判断したときに、当該接続の維持を要求する第２信号を前記第２基地局に送信し、
前記第２基地局は、前記第２信号を受信し、前記接続を維持すると判断したときに、前記第２信号に対する肯定応答を示す第３信号を前記第３基地局に送信し、
前記第３基地局は、前記第３信号を受信し、前記接続の維持を示す第４信号を前記第１基地局に送信し、
前記第１基地局及び前記第３基地局は、前記接続を前記第１基地局及び前記第３基地局の何れにも引き継がせることなく、前記ハンドオーバを行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
第１基地局であって、
通信部と、
制御部と、
を備え、
無線局の主たる基地局である前記第１基地局と前記無線局の従たる基地局である第２基地局とに前記無線局が多元接続をしており、前記無線局の前記主たる基地局が前記第１基地局から第３基地局にハンドオーバされる場合に、
前記通信部は、前記第２基地局を識別する識別子を含み、前記ハンドオーバを要求する第１信号を前記第３基地局に送信し、前記第２基地局と前記無線局との接続の維持を示す第４信号を前記第３基地局より受信し、
前記制御部は、前記第４信号を受信した場合に、前記接続を前記第１基地局及び前記第３基地局の何れにも引き継がせることなく、前記ハンドオーバを行う、
ことを特徴とする第１基地局。
【請求項５】
第２基地局であって、
通信部と、
制御部と、
を備え、
無線局の主たる基地局である第１基地局と前記無線局の従たる基地局である前記第２基地局とに前記無線局が多元接続をしており、前記無線局の前記主たる基地局が前記第１基地局から第３基地局にハンドオーバされる場合に、
前記通信部は、前記第３基地局の前記第２基地局と前記無線局との接続の維持の判断により前記第３基地局によって送信された前記接続の維持を要求する第２信号を受信し、
前記制御部は、前記第２信号を受信した場合に、前記接続を維持するか否かを判断し、
前記通信部は、前記制御部が前記接続を維持すると判断した場合に、前記第２信号に対する肯定応答を示す第３信号を前記第３基地局に送信する、
ことを特徴とする第２基地局。
【請求項６】
第３基地局であって、
通信部と、
制御部と、
を備え、
無線局の主たる基地局である第１基地局と前記無線局の従たる基地局である第２基地局とに前記無線局が多元接続をしており、前記無線局の前記主たる基地局が前記第１基地局から前記第３基地局にハンドオーバされる場合に、
前記制御部は、前記第１基地局から、前記通信部を介して、前記ハンドオーバを要求する第１信号を受信した場合に、前記第２基地局と前記無線局との接続を維持するか否かを判断し、
前記通信部は、前記制御部が前記接続を維持すると判断した場合に、前記接続の維持
を要求する第２信号を前記第２基地局に送信し、
前記通信部は、前記第２基地局の前記接続の維持の判断により前記第２基地局から送信された前記第２信号に対する肯定応答を示す第３信号を受信した場合に、前記接続の維持を示す第４信号を前記第１基地局に送信し、
前記制御部は、前記接続を前記第１基地局及び前記第３基地局の何れにも引き継がせることなく、前記ハンドオーバを行う、
ことを特徴とする第３基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、および基地局に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２元接続を実現する場合に望ましい移動制御を行うことができる無線通信方法、無線通信システム、および基地局を提供することを目的とする。