(57)【要約】【課題】構造物本体の上面に形成された非凍上層の上面をスライド可能なカバー部材で覆い、カバー部材をスライドすることによって、非凍上層の上面の少なくとも一部が開放されるようにすることにより、非凍上層が確実に残留し、凍上を効果的に防止することができるようにする。【解決手段】地中に埋設可能な中空の構造物本体１１と、該構造物本体１１の上面に形成された非凍上層と、該非凍上層の上面を覆うスライド可能なカバー部材とを備え、該カバー部材がスライドすることによって、前記非凍上層の上面の少なくとも一部が開放される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設可能な中空の構造物本体と、
該構造物本体の上面に形成された非凍上層と、
該非凍上層の上面を覆うスライド可能なカバー部材とを備え、
該カバー部材がスライドすることによって、前記非凍上層の上面の少なくとも一部が開放されることを特徴とする中空構造物。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記構造物本体及び非凍上層とともに地中に埋設された後に、スライドさせられる請求項１に記載の中空構造物。
【請求項３】
前記非凍上層は、断熱材と非凍上材とを積層したものである請求項１又は２に記載の中空構造物。
【請求項４】
前記構造物本体は上板上に形成された凹部を含み、前記非凍上層は前記凹部内に収容され、前記カバー部材は、前記凹部内に非凍上層が収容された構造物本体の上面にスライド可能に載置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空構造物。
【請求項５】
前記カバー部材は、端部から突出する補助部材を含み、該補助部材に連結された牽引用部材を介して牽引されることによって、スライドさせられる請求項４に記載の中空構造物。
【請求項６】
前記カバー部材は、スライド方向に複数個連結可能である請求項４に記載の中空構造物。
【請求項７】
前記構造物本体の上板内には空洞状の集水部が形成され、前記凹部の底面には傾斜が付与され、前記集水部は前記底面における最も低い位置に開口し、前記集水部には、下端が前記構造物本体の空間部内に露出する排水路が接続されている請求項４に記載の中空構造物。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記凹部内に非凍上層が収容された構造物本体の上面に載置される支持部材によってスライド可能に支持され、前記カバー部材及び支持部材はそれぞれ開口を含み、前記カバー部材は、該カバー部材及び支持部材の開口がオーバーラップしない状態からオーバーラップする状態となるようにスライド可能である請求項４に記載の中空構造物。
【請求項９】
中空の構造物本体と、該構造物本体の上面に形成された非凍上層と、該非凍上層の上面を覆うスライド可能なカバー部材とを備える中空構造物を非開削推進工法によって地中に埋設する工程と、
前記カバー部材をスライドさせて前記非凍上層の上面の少なくとも一部を開放させる工程とを含むことを特徴とする中空構造物の埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、中空構造物及びその埋設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の線路、すなわち、軌道や道路を地面よりも高い所に通すために構築された盛土や地盤の内部にボックスカルバート等の中空構造物を埋設することによって、軌道や道路の下方に地下通路を形成する技術が採用されている。なお、前記中空構造物は、非開削推進工法によって埋設されることが多い。
【０００３】
しかし、寒冷地において盛土や地盤の内部にボックスカルバート等の中空構造物を埋設すると、冬季には、埋設された中空構造物の内部から冷却されることによって、凍上が発生しやすくなる。凍上が発生すると、中空構造物の上方の軌道や道路が持上げられ、安全性が損なわれてしまう。
【０００４】
そこで、中空構造物の上板の上面に凹部を形成し、該凹部内に非凍上性材料を載置することによって、中空構造物の上方の凍上を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４７３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の中空構造物では、非凍上性材料が載置された凹部の上面が開放されているので、非開削推進工法によって埋設される際、地盤を掘削しながら中空構造物を前進させると、非凍上性材料の多くが凹部の外に落下してしまい、埋設が完了した中空地下構造物の凹部内に残留する非凍上性材料の量が少なくなり、また、上部にある盛土材の流入量が増加する恐れがある。そのため、凍上を効果的に防止することができない。また、盛土上面の軌道や道路面の変状が生じる可能性もある。
【０００７】
もっとも、複数枚の金属の帯板を並べて非凍上性材料が載置された凹部の上面を覆う方法も提案されている。しかし、この場合、隣接する帯板同士の隙間が狭いために、非凍上性材料が地盤と接触する面積が狭く、適切な排水ができず、高含水状態となることから凍上を効果的に防止することができない。
【０００８】
ここでは、前記従来の技術の問題点を解決して、構造物本体の上面に形成された非凍上層の上面をスライド可能なカバー部材で覆い、カバー部材をスライドすることによって、非凍上層の上面の少なくとも一部が開放されるようにすることにより、非凍上層が確実に残留し、凍上を効果的に防止することができる中空構造物及びその埋設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、中空構造物においては、地中に埋設可能な中空の構造物本体と、該構造物本体の上面に形成された非凍上層と、該非凍上層の上面を覆うスライド可能なカバー部材とを備え、該カバー部材がスライドすることによって、前記非凍上層の上面の少なくとも一部が開放される。
【００１０】
他の中空構造物においては、さらに、前記カバー部材は、前記構造物本体及び非凍上層とともに地中に埋設された後に、スライドさせられる。
【００１１】
更に他の中空構造物においては、さらに、前記非凍上層は、断熱材と非凍上材とを積層したものである。
【００１２】
更に他の中空構造物においては、さらに、前記構造物本体は上板上に形成された凹部を含み、前記非凍上層は前記凹部内に収容され、前記カバー部材は、前記凹部内に非凍上層が収容された構造物本体の上面にスライド可能に載置される。
【００１３】
更に他の中空構造物においては、さらに、前記カバー部材は、端部から突出する補助部材を含み、該補助部材に連結された牽引用部材を介して牽引されることによって、スライドさせられる。
【００１４】
更に他の中空構造物においては、さらに、前記カバー部材は、スライド方向に複数個連結可能である。
【００１５】
更に他の中空構造物においては、さらに、前記構造物本体の上板内には空洞状の集水部が形成され、前記凹部の底面には傾斜が付与され、前記集水部は前記底面における最も低い位置に開口し、前記集水部には、下端が前記構造物本体の空間部内に露出する排水路が接続されている。
【００１６】
更に他の中空構造物においては、さらに、前記カバー部材は、前記凹部内に非凍上層が収容された構造物本体の上面に載置される支持部材によってスライド可能に支持され、前記カバー部材及び支持部材はそれぞれ開口を含み、前記カバー部材は、該カバー部材及び支持部材の開口がオーバーラップしない状態からオーバーラップする状態となるようにスライド可能である。
【００１７】
中空構造物の埋設方法においては、中空の構造物本体と、該構造物本体の上面に形成された非凍上層と、該非凍上層の上面を覆うスライド可能なカバー部材とを備える中空構造物を非開削推進工法によって地中に埋設する工程と、前記カバー部材をスライドさせて前記非凍上層の上面の少なくとも一部を開放させる工程とを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、構造物本体の上面に形成された非凍上層の上面をスライド可能なカバー部材で覆い、カバー部材をスライドすることによって、非凍上層の上面の少なくとも一部が開放される。これにより、非凍上層が確実に残留し、凍上を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態における構造物本体の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における非凍上層が形成された構造物本体の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における非凍上層の模式図である。
【図４】第１の実施の形態におけるカバー部材が載置された構造物本体を示す図である。
【図５】第１の実施の形態におけるカバー部材の変形例の斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における中空地下構造物の埋設方法を示す模式地下断面図である。
【図７】第２の実施の形態における排水機構の構造を示す図である。
【図８】第３の実施の形態における排水機構の構造を示す図である。
【図９】第４の実施の形態におけるカバー部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は第１の実施の形態における構造物本体の斜視図、図２は第１の実施の形態における非凍上層が形成された構造物本体の斜視図、図３は第１の実施の形態における非凍上層の模式図、図４は第１の実施の形態におけるカバー部材が載置された構造物本体を示す図、図５は第１の実施の形態におけるカバー部材の変形例の斜視図である。なお、図３において、（ａ）は非凍上性材料を示す図、（ｂ）は断熱材を示す図、（ｃ）は非凍上層の構成を示す図であり、図４において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図であり、図５において、（ａ）〜（ｄ）はカバー部材の変形例の各々を示す図である。
【００２２】
図において、１０は、本実施の形態における中空構造物であり、構造物本体１１と、該構造物本体１１の上面にスライド可能に載置されたカバー部材として機能するスライド板１５とを備える。前記構造物本体１１は、好適には、鉄筋コンクリートから成る直方体形状で中空の箱状の部材である。そして、前記構造物本体１１は、平板状の上板１１ａと、該上板１１ａに平行な平板状の下板１１ｂと、前記上板１１ａ及び下板１１ｂの幅方向（Ｙ軸方向）両端を接続し、上下方向（Ｚ軸方向）に延在する平板状の一対の側板１１ｓとを備える。そして、構造物本体１１の中心部には、周囲を上板１１ａ、下板１１ｂ及び側板１１ｓによって画定された前後方向（Ｘ軸方向）に延在する断面形状が概略矩形の空間部１２が形成されている。該空間部１２は、構造物本体１１の前面１１ｆ及び後面１１ｒにおいて開口する貫通孔である。
【００２３】
前記構造物本体１１は、一般的にボックスカルバートと称される地下構造物と同様の部材であって、非開削推進工法によって盛土や地盤の内部に埋設され、前記空間部１２が地下通路として機能する。また、前記スライド板１５は、構造物本体１１の上面に載置された状態で構造物本体１１とともに地中、例えば、盛土や地盤の内部に埋設された後に、引抜いて除去される。前記盛土や地盤は、いかなる地形におけるものであってもよいが、ここでは、説明の都合上、鉄道の線路、すなわち、軌道又は道路を通すために構築された盛土又は地盤であるものとして説明する。そして、前記空間部１２は、前記軌道又は道路の下を通る地下通路として使用されるものとする。
【００２４】
なお、本実施の形態において、中空構造物１０の各部及びその他の部材の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記中空構造物１０の各部及びその他の部材が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
「背景技術」の項で説明したように、寒冷地において盛土や地盤の内部に構造物本体１１を埋設して空間部１２から成る地下通路を形成すると、冬季には、地下通路に浸入する冷気によって上板１１ａ上の土砂が冷却されて凍上が発生し、上方の軌道又は道路が持上げられる可能性がある。
【００２６】
そこで、本実施の形態における構造物本体１１は、上板１１ａ上に形成された非凍上層収容空間としての凹部１３を備え、該凹部１３内に非凍上層２１を収容することができるようになっている。具体的には、前記上板１１ａの上面から上方に突出する周壁１４が形成され、該周壁１４によって周囲を画定された空間が前記凹部１３となっている。前記周壁１４は、平面視において（Ｚ軸方向から観て）矩形の角筒状の形状を有し、四方の壁の外面は、側板１１ｓの外面並びに構造物本体１１の前面１１ｆ及び後面１１ｒとほぼ面一となっている。また、前記凹部１３は、上方が開放され、上板１１ａの上面が底面１３ａとなっている深さ１４ｄの窪みであって、図２に示されるように、非凍上層２１を収容可能となっている。なお、前記周壁１４の上面は、構造物本体１１の上面でもあり、平坦面となっていることが望ましい。
【００２７】
前記非凍上層２１は、図３に示されるように、平板状の断熱材２１ｂと、該断熱材２１ｂ上に載置される非凍上材２１ａとを含んでいる。前記断熱材２１ｂは、図３（ｂ）に示されるように、例えば、ウレタン、ポリスチレン、ＥＰＳ（Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｐｏｌｙ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）等から成る厚さ２２ｂが、例えば、３〜５〔ｃｍ〕程度の板材である。また、前記非凍上材２１ａは、図３（ａ）に示されるように、例えば、粒度調整砕石、切込砕石、砂質土、セメント改良土等から成り、厚さ２２ａが、例えば、３０〜５０〔ｃｍ〕程度の層となるように形成されている。そして、前記断熱材２１ｂ及び非凍上材２１ａは、図３（ｃ）に示されるように、合計の厚さ２２が凹部１３の深さ１４ｄと同様となるように積層された状態で、非凍上層２１として、前記凹部１３内に収容される。なお、前記非凍上層２１は、図３（ｃ）に示されるように、断熱材２１ｂと非凍上材２１ａとを積層したものを用いることもできる。
【００２８】
図４に示されるように、本実施の形態においては、凹部１３内に非凍上層２１が収容された構造物本体１１の上面にスライド板１５がスライド可能に載置される。該スライド板１５は、少なくとも構造物本体１１の上面全体を覆うことができる大きさの略矩形の平板状部材であり、望ましくは、図４（ｂ）に示されるように、そのＸ方向の寸法が構造物本体１１のＸ方向の寸法よりも大きく、構造物本体１１の上面全体を覆うように載置されたときに、構造物本体１１の後面１１ｒよりも後方（Ｘ軸負方向）に突出している。また、前記スライド板１５は、例えば、鉄筋コンクリート、鋼等から成る板材であり、構造物本体１１の上面に載置された状態で構造物本体１１とともに盛土や地盤の内部に埋設されたときに上方から荷重を受けても変形しない程度の剛性を有し、さらに、構造物本体１１の上面から引抜かれるときに破断しない程度の強度を有するものである。なお、スライド板１５の上下両面には、例えば、フッ素樹脂コーティング形成等の摩擦低減加工が施されることが望ましい。
【００２９】
また、図５に示されるように、前記スライド板１５は、引抜作業を容易に行うための構成を備えるものであってもよい。前述のように、前記スライド板１５は、構造物本体１１の上面に載置された状態で構造物本体１１とともに盛土や地盤の内部に埋設された後に、引抜いて除去される部材であるから、引抜作業を容易に行うための構成を備えることが望ましい。
【００３０】
図５（ａ）に示される例においては、スライド板１５内に前後方向（Ｘ軸方向）に延在する、例えば、鋼等から成る棒状の一対の補助部材１６が埋込まれ、スライド板１５の一方の端部、すなわち、後端より後方に突出する各補助部材１６の後端同士が連絡部材１６ａによって接続されている。そして、該連絡部材１６ａに、例えば、ワイヤーロープ等から成る牽引用部材３１の先端に接続されたフック３１ａが掛止されて連結されている。これにより、前記牽引用部材３１を、例えば、重機やその他の装置によって牽引し、スライド板１５を後方に移動させて引抜くことができる。
【００３１】
図５（ｂ）に示される例においては、前記連絡部材１６ａに、牽引用部材としての棒鋼３２の先端が溶接等の手段によって連結されている。これにより、前記棒鋼３２を、例えば、重機やその他の装置によって牽引し、スライド板１５を後方に移動させて引抜くことができる。
【００３２】
図５（ｃ）に示される例においては、突出する各補助部材１６の後端同士を接続する連絡部材１６ａが存在しない。したがって、各補助部材１６の後端を重機やその他の装置の牽引用部材に直接連結して牽引することによって、スライド板１５を後方に移動させて引抜くことができる。
【００３３】
なお、前記スライド板１５は、複数の区分から成り、各区分が相互に連結されていてもよい。図５（ｄ）に示される例において、スライド板１５は、第１カバー部材区分１５−１及び第２カバー部材区分１５−２から成り、第１カバー部材区分１５−１の備える補助部材１６の突出する後端が、第２カバー部材区分１５−２の備える補助部材１６の前端に接続されたスリーブ部１７に連結されることによって、第１カバー部材区分１５−１と第２カバー部材区分１５−２とが相互に連結される。なお、スライド板１５は、３つ以上の区分から成るものであってもよい。
【００３４】
次に、前記構成の中空構造物１０の埋設方法について説明する。ここでは、いわゆる非開削推進工法によって埋設する方法について説明する。
【００３５】
図６は第１の実施の形態における中空地下構造物の埋設方法を示す模式地下断面図である。なお、図において、（ａ）〜（ｃ）は各工程を示す図である。
【００３６】
まず、図６（ａ）に示されるように、軌道５４の左右両側の地盤５１に発進立抗５２ａ及び到達立抗５２ｂを掘削した後、軌道５４直下に位置する直下地盤５１ａに、例えば、鋼製の角パイプ等を複数本、水平方向に圧入することによって、ルーフ５５を形成する。該ルーフ５５は、発進立抗５２ａから始まって到達立抗５２ｂにまで到達するように、軌道５４直下に形成される。続いて、発進立抗５２ａ内に構造物本体１１を配設し、該構造物本体１１の前面１１ｆにおける上端近傍を前記ルーフ５５の発進立抗５２ａ側の端、すなわち、後端に当接させる。そして、発進立抗５２ａの抗壁に支持板５２ｃを介して受止められている油圧ジャッキ５７を作動させてそのピストンロッドを伸張させることによって、構造物本体１１を推進させ、到達立抗５２ｂに向けて変位させる。なお、前記構造物本体１１の前面１１ｆには、刃口５８が装着されている。また、前記構造物本体１１の凹部１３内には非凍上層２１が収容され、その上面は構造物本体１１の上面に載置されたスライド板１５によって覆われている。
【００３７】
これにより、構造物本体１１は、刃口５８によって直下地盤５１ａを掘削しつつ、推進させられる。また、ルーフ５５は、構造物本体１１に押されて、その前端が到達立抗５２ｂ内に突出する。そして、該到達立抗５２ｂ内におけるルーフ５５の突出量が大きくなった場合には、該ルーフ５５の突出した部分は、適宜切除される。なお、図６（ａ）に示されるように、到達立抗５２ｂ内には、必要に応じて、仮受台５３を配設することができる。また、発進立抗５２ａ内における抗壁の支持板５２ｃと油圧ジャッキ５７との間には、スペーサ５６を介在させることができる。該スペーサ５６は、構造物本体１１の前進状態に合わせて、その数を増加させることもできる。さらに、構造物本体１１の前後方向の寸法が発進立抗５２ａから到達立抗５２ｂまでの距離よりも短い場合には、複数の構造物本体１１を前後方向に連結することができる。この場合、スライド板１５を、図５（ｄ）に示される例のように、連結可能なものとすることによって、すべての構造物本体１１の上面に載置されたすべてのスライド板１５を相互に連結して一体化することができる。
【００３８】
そして、図６（ｂ）に示されるように、直下地盤５１ａ内への構造物本体１１の埋設が終了すると、構造物本体１１の後面１１ｒよりも後方に位置するスライド板１５の後端近傍は、発進立抗５２ａ内に突出した状態となる。なお、図に示される例においては、２つの構造物本体１１が前後方向に連結されて直下地盤５１ａ内に埋設されている。また、２つの構造物本体１１の上面に載置された２つのスライド板１５も連結されて一体化されている。さらに、ルーフ５５は、直下地盤５１ａから排出され、到達立抗５２ｂ内に突出している。続いて、スペーサ５６が発進立抗５２ａ内から除去され、仮受台５３及びルーフ５５が到達立抗５２ｂ内から除去される。
【００３９】
そして、図６（ｃ）に示されるように、重機であるバックホー６１が発進立抗５２ａ内に投入され、その油圧アーム６２の先端に取付けられた牽引用部材としてのフック６２ａがスライド板１５の後端から突出する補助部材１６に掛止されて連結される。続いて、バックホー６１の油圧アーム６２を作動させて補助部材１６を牽引することによって、スライド板１５を後方に移動させて直下地盤５１ａ中から引抜くことができる。すると、構造物本体１１の凹部１３内に収容された非凍上層２１が、構造物本体１１の上板１１ａとその上方の直下地盤５１ａの土砂との間に介在することとなるので、該土砂は、冬季においても、空間部１２から成る地下通路に浸入する冷気によって冷却されることがない。したがって、構造物本体１１の上方の直下地盤５１ａに凍上が発生することがなく、軌道５４が持上げられることがないので、図６（ｃ）に示されるように、列車６５は安全に軌道５４上を走行することができる。
【００４０】
このように、本実施の形態における中空構造物１０は、地中に埋設可能な中空の構造物本体１１と、構造物本体１１の上面に形成された非凍上層２１と、非凍上層２１の上面を覆うスライド可能なスライド板１５とを備え、スライド板１５がスライドすることによって、非凍上層２１の上面の少なくとも一部が開放される。なお、スライド板１５は、構造物本体１１及び非凍上層２１とともに地中に埋設された後に、スライドさせられる。また、中空構造物１０の埋設方法は、中空の構造物本体１１と、構造物本体１１の上面に形成された非凍上層２１と、非凍上層２１の上面を覆うスライド可能なスライド板１５とを備える中空構造物１０を非開削推進工法によって地中に埋設する工程と、スライド板１５をスライドさせて非凍上層２１の上面の少なくとも一部を開放させる工程とを含んでいる。
【００４１】
これにより、地中に埋設されても、非凍上層２１が構造物本体１１の上面に確実に残留するので、凍上を効果的に防止することができる。
【００４２】
また、非凍上層２１は、断熱材２１ｂと非凍上材２１ａとを積層させ、凍上を防止する効果を増大させることが可能である。
【００４３】
さらに、構造物本体１１は上板１１ａ上に形成された凹部１３を含み、非凍上層２１は凹部１３内に収容され、スライド板１５は、凹部１３内に非凍上層２１が収容された構造物本体１１の上面にスライド可能に載置される。したがって、中空構造物１０を非開削推進工法によって地中に埋設しても、非凍上層２１が構造物本体１１の上面に確実に残留する。
【００４４】
さらに、スライド板１５は、後端から突出する補助部材１６を含み、補助部材１６に連結された牽引用部材３１を介して牽引されることによって、スライドさせられる。また、スライド板１５は、スライド方向に複数個連結可能である。したがって、スライド板１５を容易にスライドさせることができる。
【００４５】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４６】
図７は第２の実施の形態における排水機構の構造を示す図である。なお、図において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は変形例を示す（ａ）におけるＡ−Ａ矢視部分断面図である。
【００４７】
本実施の形態における構造物本体１１は、凹部１３に浸入した水分を速やかに排水するための排水機構を備える。まず、凹部１３の底面１３ａに傾斜が付与されている。具体的には、図７（ａ）において矢印Ｃで示されるように、底面１３ａの前後方向（Ｘ軸方向）中心から前後方向両側に行くほど低くなるように、かつ、図７（ａ）において矢印Ｄで示されるように、底面１３ａの幅方向（Ｙ軸方向）の中心から幅方向両側に行くほど低くなるように、傾斜が付与されている。したがって、底面１３ａの四隅が最も低くなり、凹部１３に浸入した水分は、底面１３ａの四隅に向かって流れるようになっている。
【００４８】
そして、構造物本体１１の上板１１ａ内の四隅には、空洞状の集水部３３が形成されている。該集水部３３は、その上端が底面１３ａに開口し、その下端には排水路３４が接続されている。なお、前記集水部３３の開口には、固形物の進入を防止するために、金網等の多孔部材が配設されていることが望ましい。前記排水路３４は、構造物本体１１の側板１１ｓ内に形成された概ね上下方向に延在する細長い空洞であって、その下端は空間部１２内に露出している。図７（ｂ）に示されるように、排水路３４の下端が比較的高い位置で空間部１２内に露出している場合には、前記下端に、樹脂等から成るパイプ状の補助排水路３４ａを接続することが望ましい。また、図７（ｃ）に示されるように、排水路３４の下端が比較的低い位置で空間部１２内に露出している場合には、前記下端に補助排水路３４ａを接続しなくてもよい。
【００４９】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、その他の点の作用及び効果についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５０】
このように、本実施の形態においては、構造物本体１１の上板１１ａ内には空洞状の集水部３３が形成され、凹部１３の底面１３ａには傾斜が付与され、集水部３３は底面１３ａにおける最も低い位置に開口し、集水部３３には、下端が構造物本体１１の空間部１２内に露出する排水路３４が接続されている。したがって、凹部１３に浸入した水分を速やかに、かつ、確実に排水することができ、非凍上層２１の凍上を防止する機能が損なわれることがない。
【００５１】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５２】
図８は第３の実施の形態における排水機構の構造を示す図である。なお、図において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は変形例を示す（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５３】
本実施の形態における構造物本体１１も、前記第２の実施の形態と同様に、凹部１３に浸入した水分を速やかに排水するための排水機構を備えるが、本実施の形態においては、図８（ａ）において矢印Ｅで示されるように、底面１３ａの前後方向中心から前後方向両側に行くほど低くなるように、かつ、図８（ａ）において矢印Ｆで示されるように、底面１３ａの幅方向両端から幅方向中心に行くほど低くなるように、傾斜が付与されている。したがって、底面１３ａの幅方向中心における前後方向両端が最も低くなり、凹部１３に浸入した水分は、底面１３ａの幅方向中心における前後方向両端に向かって流れるようになっている。
【００５４】
そして、構造物本体１１の上板１１ａ内の幅方向中心における前後方向両端には、空洞状の集水部３３が形成されている。該集水部３３は、その上端が底面１３ａに開口し、その下端には排水路３４が接続されている。該排水路３４は、前記上板１１ａ内に形成された概ね上下方向に延在する細長い空洞であって、その下端は空間部１２内に露出している。なお、排水路３４の下端は、図８（ｂ）に示されるように、上板１１ａの幅方向中心近傍で露出してもよいし、図８（ｃ）に示されるように、上板１１ａの幅方向端部近傍で露出してもよい。そして、前記下端に、樹脂等から成るパイプ状の補助排水路３４ａを接続することが望ましい。
【００５５】
なお、その他の点の構成については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、その他の点の作用及び効果についても、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
次に、第４の実施の形態について説明する。なお、前記第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５７】
図９は第４の実施の形態におけるカバー部材を示す斜視図である。なお、図において、（ａ）は第１の状態を示す図、（ｂ）は第２の状態を示す図、（ｃ）はインナー部を示す図である。
【００５８】
本実施の形態におけるスライド板１５は、アウター部１５ａと、該アウター部１５ａ内にスライド可能に収容されるインナー部１５ｂとを有する。そして、該インナー部１５ｂがカバー部材として機能し、前記アウター部１５ａはカバー部材をスライド可能に支持する支持部材として機能する。
【００５９】
インナー部１５ｂは、例えば、鉄筋コンクリート、鋼等から成る板材であり、図９（ｃ）に示されるように、複数のスリット状の開口であるインナースリット１８ｂが形成されている。該インナースリット１８ｂは、インナー部１５ｂを板厚方向（Ｚ軸方向）に貫通する貫通孔である。
【００６０】
また、アウター部１５ａは、例えば、鉄筋コンクリート、鋼等から成り、前記インナー部１５ｂよりも板厚が厚い板材であって、図９（ａ）に示されるように、インナー部１５ｂを収容可能な収容凹部１５ｃを備える。前記インナー部１５ｂは、前後方向（Ｘ軸方向）にスライド可能な状態で収容凹部１５ｃ内に収容される。さらに、アウター部１５ａには、複数のスリット状の開口であるアウタースリット１８ａが形成されている。該アウタースリット１８ａは、アウター部１５ａを板厚方向（Ｚ軸方向）に貫通する貫通孔である。
【００６１】
そして、スライド板１５が第１の状態にあるときは、図９（ａ）に示されるように、インナー部１５ｂ全体が収容凹部１５ｃ内に収容され、かつ、アウタースリット１８ａとインナースリット１８ｂとが全くオーバーラップしないようになっている。したがって、凹部１３内に非凍上層２１が収容された構造物本体１１の上面に第１の状態にあるスライド板１５を載置すると、非凍上層２１の上方は、隙間なく覆われた状態となる。
【００６２】
続いて、この状態から、アウター部１５ａに対してインナー部１５ｂを後方（Ｘ軸負方向）に引いてスライドさせると、スライド板１５は、図９（ｂ）に示されるような第２の状態になる。この状態では、アウタースリット１８ａとインナースリット１８ｂとが完全にオーバーラップするので、非凍上層２１は、開口であるアウタースリット１８ａ及びインナースリット１８ｂを通して、スライド板１５の上面と連絡した状態となる。したがって、凹部１３内に非凍上層２１が収容された構造物本体１１の上面に第１の状態にあるスライド板１５を載置し、構造物本体１１とともに盛土や地盤の内部に埋設された後に、インナー部１５ｂをスライドさせて第２の状態にすると、非凍上層２１が前記盛土や地盤の土砂と接触し、盛土上部からくる降雨等の水を滞留させることなく、適切に処理（排水）することが可能となり、凍上要因を取除くことができる。
【００６３】
なお、すべてのアウタースリット１８ａの面積の合計及びすべてのインナースリット１８ｂの面積の合計は、それぞれ、アウター部１５ａの面積及びインナー部１５ｂの面積の１０〜５０〔％〕であることが望ましいが、適宜変更することができる。
【００６４】
また、その他の点の構成については、前記第１〜第３の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。さらに、その他の点の作用及び効果についても、前記第１〜第３の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
このように、本実施の形態において、インナー部１５ｂは、凹部１３内に非凍上層２１が収容された構造物本体１１の上面に載置されるアウター部１５ａによってスライド可能に支持され、インナー部１５ｂ及びアウター部１５ａはそれぞれインナースリット１８ｂ及びアウタースリット１８ａを含み、インナー部１５ｂは、インナースリット１８ｂ及びアウタースリット１８ａがオーバーラップしない状態からオーバーラップする状態となるようにスライド可能である。したがって、地中に埋設されても、インナー部１５ｂを容易に、かつ、スムーズにスライドさせることができ、また、非凍上層２１が構造物本体１１の上面に確実に残留するので、凍上を効果的に防止することができる。
【００６６】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本開示は、中空構造物及びその埋設方法に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    中空構造物
１１    構造物本体
１１ａ    上板
１２    空間部
１３    凹部
１３ａ    底面
１５    スライド板
１６    補助部材
２１    非凍上層
２１ａ    非凍上材
２１ｂ    断熱材
３１    牽引用部材
３２    棒鋼
３３    集水部
３４    排水路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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