(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄装置において、洗浄対象の気体の洗浄に用いられた洗浄水の入れ替えを効率化する。【解決手段】洗浄装置１０００，１０１０は、洗浄対象の気体が流入する流入口１１０と、流入した気体を洗浄液１２２で洗浄する洗浄部１２０と、洗浄部１２０で洗浄に用いられる洗浄液１２２を供給する洗浄液供給部１３０，１４０と、洗浄部１２０で洗浄に用いられた洗浄液１２２の汚染度を計測する計測部５５１，５５２と、計測部５５１，５５２が計測した結果に基づいて、洗浄液供給部１３０，１４０から洗浄液１２２を供給する量を制御する供給制御部と、を備える湿式洗浄装置１０００，１０１０。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象の気体が流入する流入口と、  流入した前記気体を洗浄液で洗浄する洗浄部と、  前記洗浄部で洗浄に用いられる洗浄液を供給する洗浄液供給部と、  前記洗浄部で洗浄に用いられた洗浄液の汚染度を計測する計測部と、  前記計測部が計測した結果に基づいて、前記洗浄液供給部から洗浄液を供給する量を制御する供給制御部と、  を備えることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記供給制御部は、前記汚染度の計測結果が所定の値よりも大きい場合に、前記汚染度の計測結果が所定の値以下の場合より、前記洗浄液供給部から前記洗浄液を供給する量が多くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記供給制御部は、前記汚染度の計測結果が所定の値よりも大きい場合に、前記洗浄液供給部から前記洗浄液を供給し、且つ、前記汚染度の計測結果が所定の値以下の場合に、前記洗浄液供給部からの前記洗浄液の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記洗浄液を透過または反射した光を検出する検出手段を有し、  前記計測部は、前記検出手段により検出した光の強度に基づいて、前記洗浄液の汚染度を計測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記排出部は、前記洗浄部を覆う筐体部よりも透過率が光の透過率が高い配管部を有し、  前記検出手段は、前記配管部に存在する前記洗浄液を透過または反射した光を検出することを特徴とする請求項４に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記洗浄対象の気体は、アンモニアを含み、  前記計測部は、前記洗浄液に含まれる前記アンモニアの濃度に基づいて、前記洗浄液の汚染度を計測することを特徴する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記洗浄水は次亜塩素酸水を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項８】
洗浄対象の気体を流入される流入工程と、  流入した前記気体を洗浄液で洗浄する洗浄工程と、  前記洗浄工程で洗浄に用いられる洗浄液を供給する洗浄液供給工程と、  前記洗浄工程で洗浄に用いられた洗浄液の汚染度を計測する計測工程と、  前記計測工程で計測した結果に基づいて、前記洗浄液供給工程により洗浄液を供給する量を制御する供給制御工程と、  を備えることを特徴とする洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄装置及び洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境意識の高まりとともに、臭気を発生する装置又は施設を稼働する際には、臭気を低減する手段を講じることが必須となっている。排気中の臭気を低減する方法としては、排気を水又は処理液で洗浄することにより、排気中の臭気成分を水に溶解させる方法が知られている。また、この際に脱臭作用を有する処理液を用いることにより、臭気の低減効率を向上させる方法も知られている。例えば、特許文献１には、内部に送り込まれた空気に対して次亜塩素酸水を噴霧することにより空気中の臭気を低減し、臭気が低減された空気を排気する、脱臭装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の記載の脱臭装置において、臭気成分を水に溶解させる際に、脱臭対象の気体によっては洗浄水とともに該空気中の不純物が脱臭装置内に溜まることとなる。このため、洗浄水に不純物が含まれることとなり、脱臭効率が低減するおそれがあった。  
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、洗浄に用いられた洗浄水を効率的に入れ替えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の洗浄装置は以下の構成を備える。すなわち、洗浄対象の気体が流入する流入口と、流入した前記気体を洗浄液で洗浄する洗浄部と、前記洗浄部で洗浄に用いられる洗浄液を供給する洗浄液供給部と、前記洗浄部で洗浄に用いられた洗浄液の汚染度を計測する計測部と、前記計測部が計測した結果に基づいて、前記洗浄液供給部から洗浄液を供給する量を制御する供給制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
洗浄に用いられた洗浄水を効率的に入れ替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る洗浄装置の概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る洗浄システムの概略構成図。
【図３】本発明の一実施形態に係る洗浄システムの概略構成図。
【図４】本発明の一実施形態に係る洗浄方法のフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係る洗浄装置の概略構成図。
【図６】本発明の一実施形態に係る洗浄装置の機能構成図。
【図７】本発明の一実施形態に係る洗浄方法のフローチャート。
【図８】本発明の一実施形態に係る洗浄方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例にすぎない。特に、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする装置、システム、及び方法には限定されない。本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体を洗浄するものであり、脱臭以外の様々な目的で使用可能である。例えば、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体中の除菌対象の除菌のために用いることもできる。したがって、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭以外を主目的としているが脱臭に用いることが可能な装置、システム、及び方法を含む。以下、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする（湿式）脱臭装置、脱臭システム、及び脱臭方法を例として、本発明の実施形態を  
【００１０】
［実施形態１］  実施形態１に係る湿式脱臭装置は、流入口と、洗浄部と、流出口と、洗浄液供給部と、気泡供給部と、を備えている。図１（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、実施形態１に係る湿式脱臭装置の一例の構成を示す概略図である。以下、図１（Ａ）（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る湿式脱臭装置について説明する。  
【００１１】
図１（Ａ）には、本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ａが示されており、図１（Ｂ）には、本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ｂが示されている。これらの湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂには流入口１１０を介して洗浄対象（脱臭対象）の気体が流入し、流入した気体は洗浄液１２２を用いた洗浄により脱臭され、流出口１６０を介して流出する。本明細書において、洗浄対象の気体のことを第１の気体と呼ぶことがある。  
【００１２】
流入口１１０からは、脱臭対象の気体が湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部へと流入する。例えば、ポンプ（不図示）を用いて、脱臭対象の気体を流入口１１０へと送ることができる。ここで、気体を流入口１１０に送るためのポンプは、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部あるいは外部のいずれに配置されていてもよい。脱臭対象の気体の種類は特に限定されない。本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂが有する高い脱臭性能は、高い臭気濃度を有する気体の脱臭に適している。例えば、脱臭対象の気体としては、食品廃棄物又はし尿を貯蔵する容器からの排気を含む、有機物の発酵により生じた気体が挙げられる。脱臭対象の具体例としては、コンポスト（堆肥製造装置）からの排気が挙げられる。  
【００１３】
除去される臭気成分も特に限定されない。ここで、コンポストにおける臭気成分の例としては、アンモニア又はトリメチルアミンのような塩基性成分、メチルメルカプタンのような硫化物成分、アセトアルデヒドのようなアルデヒド成分、又はプロピオン酸のようなカルボン酸成分、等が挙げられる。本実施形態に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、特にアンモニア濃度の低減に適している。例えば、一実施形態において、脱臭対象の気体が有するアンモニア濃度は、冷却器で冷却された場合は、１００ｐｐｍ以上となり、冷却器で冷却されていない場合は、３０００ｐｐｍ以上である。また、流入口１１０から流入する脱臭対象の気体は、前段に位置する冷却器又は脱臭装置等の他の装置により処理が行われた後の気体であってもよい。  
【００１４】
洗浄部１２０は、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂに流入した脱臭対象の気体を第１の洗浄液１２２で洗浄する。洗浄部１２０は、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とが接触する接触部１２１と、第１の洗浄液１２２が貯められている部分と、を有している。一実施形態において、第１の洗浄液１２２は湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの下部に貯められており、したがって洗浄部１２０も湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの下部に位置する。  
【００１５】
図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の接触部１２１のうち１つの拡大図である。図１（Ｃ）を用いて、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを混合する処理について説明する。まず、脱臭対象の気体は、ポンプによって加速されることにより、流路狭窄部１２３に向かって移動する。図１（Ａ）の例において、脱臭対象の気体は、接触部１２１に設けられ、第１の洗浄液１２２の液面と近接している流路狭窄部１２３を通る。この際、脱臭対象の気体の流れは加速されるために、第１の洗浄液１２２を伴う渦流が流路狭窄部を通過した後に発生する。このため、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とが効率的に混合され、脱臭対象の気体が洗浄される。このように、洗浄部１２０は、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを混合することができ、また一実施形態において脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを互いに攪拌することができる。図１（Ａ）の例において、洗浄部１２０は流路狭窄部を有する接触部１２１を２つ有しているが、接触部１２１の数は特に限定されない。例えば、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂには、より脱臭効率を向上させたい場合には、３以上の接触部（流路狭窄部）を設けてもよい。また、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを、接触部１２１の数を１つとすることで、複数の接触部を備える場合よりも小型化することができる。  
【００１６】
図１（Ｂ）の例では、脱臭対象の気体は、接触部１２１において第１の洗浄液１２２の内部を通り、この際に脱臭対象の気体が洗浄される。なお、図１（Ａ）（Ｂ）の例においては、流入口１１０から流入する脱臭対象の気体の圧力のために、第１の洗浄液１２２の液面の高さは不均一となっている。なお、第１の洗浄液１２２の液面の高さは、流入口１５３及び流出口１５４よりも高く、流出口１８０よりも低くなるように設定される。また、洗浄中における第１の洗浄液１２２の液面の高さは、流路狭窄部１２３と近接している。つまり、流出口１８０により第１の洗浄液１２２が排出されることにより、水位が高くなりすぎることを抑制することができ、洗浄に用いた後の第１の洗浄液１２２を排出することが可能となる。流入口１５３及び流出口１５４よりも水位を高く維持することにより、第１の洗浄液１２２に気泡を供給することが可能となる。  
【００１７】
もっとも、洗浄部１２０の構成はこのようなものに限られない。例えば、洗浄部１２０において、第１の洗浄液１２２が噴霧されてもよい。この場合、脱臭対象の気体は、第１の洗浄液１２２のミストを通過する際に洗浄される。また、洗浄部１２０において、流入口１１０から流入した脱臭対象の気体が第１の洗浄液１２２中にバブリングされてもよく、この場合も脱臭対象の気体を第１の洗浄液１２２で洗浄できる。  
【００１８】
流出口１６０からは、第１の洗浄液１２２で洗浄された後の気体が流出する。流出口１６０から流出した気体は、大気中に放出されてもよいし、脱臭装置等の他の装置によりさらに処理されてもよい。このように、流出口１６０から排出された後の気体は、流入口１１０から流入する前の脱臭対象の気体と比較して、脱臭対象の臭気成分が低減される。具体的には、脱臭対象の臭気がコンポストからの臭気である場合、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂで洗浄処理されることにより、少なくともアンモニア濃度が低減される。  
【００１９】
次に、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部構造について説明する。湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの内部はいくつかの区画に分類されている。湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、流入区画１３１を有しており、この流入区画１３１に流入口１１０が設けられている。流入区画１３１とは、第１の洗浄液１２２による洗浄が行われる洗浄部１２０より上流側の部分、すなわち流入口１１０と洗浄部１２０との間の区画である。また、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、流出区画１４１を有しており、この流出区画１４１に流出口１６０が設けられている。流出区画１４１とは、第１の洗浄液１２２による洗浄が行われる洗浄部１２０より下流側の部分、すなわち洗浄部１２０と流出口１６０との間の区画である。  
【００２０】
洗浄液供給部１３０，１４０は、第１の洗浄液１２２とは異なる第２の洗浄液を供給する。洗浄液供給部１３０，１４０は、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液１２２に混ざるように、第２の供給液を供給することができる。ここで、洗浄液供給部１３０，１４０は、流入口１１０と洗浄部１２０との間、又は洗浄部１２０と流出口１６０との間、の少なくとも一方において、脱臭対象の気体が第２の洗浄液で洗浄されるように、第２の洗浄液を供給することができる。例えば、洗浄液供給部１３０，１４０は、第２の洗浄液を、流入口１１０と洗浄部１２０との間にある空間（すなわち流入区画１３１）と、洗浄部１２０と流出口１６０との間にある空間（すなわち流出区画１４１）との少なくとも一方に噴霧することができる。  
【００２１】
一例として、湿式脱臭装置１００Ａは、図１（Ａ）に示すように、第２の洗浄液を流入区画１３１に噴霧する第１の洗浄液供給部１３０と、第２の洗浄液を流出区画１４１に噴霧する第２の洗浄液供給部１４０と、を備えている。第１の洗浄液供給部１３０は、流入口１１０から洗浄部１２０へと向かう気体の流路上で、第２の洗浄液を噴霧する。また、第１の洗浄液供給部１３０は、洗浄部１２０から流出口１６０へと向かう気体の流路上で、第２の洗浄液を噴霧する。もっとも、図１（Ｂ）に示す湿式脱臭装置１００Ｂのように、第２の洗浄液供給部１４０が設けられ、第１の洗浄液供給部１３０
は設けられない構成を採用することもできる。また、洗浄液供給部１３０，１４０が第２の洗浄液を噴霧することは必須ではない。例えば、脱臭対象の気体が、第２の洗浄液の内部を気泡として通過するような構成を採用することもできる。  
【００２２】
脱臭対象の気体を洗浄した後の第２の洗浄液は、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液に混ざるように、洗浄液供給部１３０，１４０は設けられている。例えば、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０を有する単一の洗浄槽を有することができる。そして、洗浄部１２０における第１の洗浄液１２２の液面が、第２の洗浄液の供給位置（すなわち洗浄液供給部１３０，１４０の位置）よりも低くなるように、洗浄液供給部１３０，１４０を配置することができる。  
【００２３】
洗浄液供給部１３０，１４０は、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂに貯められている第１の洗浄液１２２を供給するのではなく、装置の外部から供給された第２の洗浄液を供給することができる。このような構成によれば、洗浄液供給部１３０，１４０は新鮮な洗浄液を供給することができ、新鮮な洗浄液を用いて脱臭対象の気体を洗浄することができるため、臭気をよりよく低減できる。ここで、新鮮な洗浄液とは、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂにおける脱臭対象の気体の洗浄にまだ用いられていない洗浄液のことを指す。例えば、新鮮な洗浄液は、脱臭対象の気体に含まれる臭気成分が実質的に含有されていない洗浄液でありうる。また、新鮮な洗浄液は、洗浄液自身以外の成分が実質的に含有されていない洗浄液でありうる。もっとも、新鮮な洗浄液は、装置の外部から供給されこの装置においてまだ洗浄に用いられていないのであれば、別の脱臭装置における気体の洗浄に用いられた後の洗浄液であってもよい。このような構成を、第１の洗浄液１２２を用いて脱臭対象の気体を洗浄する洗浄部１２０と組み合わせて用いることにより、臭気の除去能力が向上しうる。とりわけ、第２の洗浄液供給部１４０は、第１の洗浄液１２２を用いて洗浄した後の気体を、さらに新鮮な洗浄液で洗浄することにより、臭気をよりよく除去することを可能とする。以上のように、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液１２２に混ざるように、新鮮な第２の洗浄液を供給しているため、第１の洗浄液１２２における洗浄対象の成分をより低減することができる。また、後述する流出口１８０を有する構成であれば、第１の洗浄液１２２が適宜排出されるため、より新鮮な洗浄液で洗浄することが可能となる。  
【００２４】
以下、第１の洗浄液１２２及び第２の洗浄液についてさらに説明する。第２の洗浄液は特に限定されない。例えば、第２の洗浄液は水であってもよい。また、第２の洗浄液は、アンモニア等の塩基性臭気成分の除去能力が向上するように、ｐＨ７未満の弱酸性又は酸性水溶液であってもよい。さらに、脱臭効率を向上させるために、第２の洗浄液は脱臭剤を含有する水溶液であってもよい。脱臭剤の種類は特に限定されず、例えば酸化剤、抗菌剤、又は微生物等でありうる。酸化剤の例としては、オゾン又は次亜塩素酸等が挙げられる。抗菌剤の例としては、キトサン又はカテキン等が挙げられる。  
【００２５】
一実施形態において、第２の洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、第２の洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、第２の洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、第２の洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。ｐＨが５以上７以下の次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液は、次亜塩素酸水として知られている。消臭性能の観点から、第２の洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、第２の洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上であってもよく、また、５００ｐｐｍ以下であってもよい。  
【００２６】
第２の洗浄液は、次亜塩素酸と、炭酸水素イオンと、を含有している次亜塩素酸水であってもよい。このような次亜塩素酸水は、緩衝作用のためにｐＨが安定するため、その性質も安定している。このような次亜塩素酸水は、水中で次亜塩素酸ナトリウム及び炭酸ガスを混合及び希釈することにより得ることができる。もっとも、水の電解、又は次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸との混合のような、他の方法により得られた次亜塩素酸水を、第２の洗浄液として用いることもできる。  
【００２７】
第１の洗浄液１２２は、脱臭対象の気体の洗浄に用いられた後の第２の洗浄液が混合される。このため、一実施形態において、第１の洗浄液１２２の組成は、第２の洗浄液とは異なっている。例えば、第１の洗浄液１２２の臭気成分濃度は、第２の洗浄液よりも高くなりうる。また一例として、洗浄液に次亜塩素酸水を用いる場合には、第１の洗浄液１２２と第２の洗浄液とはｐＨの値が異なる。つまり、洗浄に用いられた第１の洗浄液１２２よりも、新鮮な洗浄液である第２の洗浄液は、より次亜塩素酸水の理想的なｐＨの範囲に近い。そのため、第２の洗浄液は、脱臭対象の成分により、次亜塩素酸水のｐＨの値が酸性側若しくはアルカリ性側に近くなる。また、第２の洗浄液の脱臭剤濃度（例えば塩素濃度）を、第１の洗浄液よりも高くすることができる。  
【００２８】
第１の洗浄液１２２の液性は、洗浄液を追加する方法、又は後述する気泡を供給する方法等を用いて調整することができる。一実施形態において、第１の洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、第１の洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、第１の洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、第１の洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。消臭性能の観点から、第１の洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、第１の洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上で、且つ、５００ｐｐｍ以下であってもよい。  
【００２９】
気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２に、洗浄対象の気体（脱臭対象の気体、あるいは第１の気体）とは異なる第２の気体の泡を混入させる。気泡供給部１５０は、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂの外部から供給された気体の泡を、第２の気体の泡として混入させることができる。気泡供給部１５０の働きにより、洗浄部１２０における第１の洗浄液１２２と脱臭対象の気体との接触面積が増加するため、洗浄効率が向上する。一実施形態において、気泡供給部１５０は、洗浄効率をより向上させるため、第１の洗浄液１２２にナノバブルを供給する。ナノバブルとは、平均気泡径１μｍ未満の気泡のことを指す。ナノバブルを用いることにより、第１の洗浄液１２２を活性化することもできる。また、ナノバブルを用いることにより、第１の洗浄液１２２中における汚泥の発生を抑制することもできる。なお、気泡供給部１５０の機能は、第１の洗浄液１２２と脱臭対象の気体との接触面積を増加させる機能を備えていれば、ナノバブルを供給する機能に限定されるものではない。一実施形態として、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２にマイクロバブルあるいはミリバブルを供給してもよいし、これらが混合された気泡を供給してもよい。  
【００３０】
気泡供給部１５０が供給する気体の種類は、特に制限されない。例えば、気泡供給部１５０は、空気を供給してもよい。一方で、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２の液性を調整する作用を有する気体を、第１の洗浄液１２２に混入させることができる。このような気体の例としては、二酸化炭素のような酸性ガスが挙げられる。第１の洗浄液１２２の液性を調整することにより、臭気成分の除去効率を向上させることができる。例えば、第１の洗浄液１２２は、塩基性成分を吸収するとｐＨが上昇するが、酸性ガスを用いて第１の洗浄液１２２のｐＨを低下させることにより、塩基性成分の除去効率を向上させることができる。また、特に第１の洗浄液１２２又は第２の洗浄液として次亜塩素酸水を用いる場合、酸性ガスを用いて第１の洗浄液１２２のｐＨを低下させることにより、脱臭活性を向上させることができる。また、気泡供給部１５０は、脱臭作用を有する気体を、第１の洗浄液１２２に混入させることができる。このような気体の例としては、オゾン等が挙げられる。つまり、脱臭対象の気体がアンモニアを含有し、第１の洗浄液１２２に次亜塩素酸水を用いる場合には、気泡に酸性ガスを用いることが好適である。このような構成の場合、脱臭処理後の第１の洗浄液１２２のｐＨを抑制しつつ、気液接触を増加させることが可能となる。  
【００３１】
気泡供給部１５０の具体的な構成については、特に限定されない。図１（Ａ）（Ｂ）には、気泡供給部１５０の具体的な構成の一例が示されている。これらの例において、気泡供給部１５０は、流入口１５３及び流出口１５４を備える循環路１５１と、循環路１５１の中にある第１の洗浄液１２２に泡を混入させる放出部１５２と、を備えている。循環路１５１には、循環路１５１と洗浄部１２０との接続部である流入口１５３を介して、洗浄部１２０から、洗浄部１２０に貯められている第１の洗浄液１２２が流入する。また、循環路１５１からは、循環路１５１と洗浄部１２０との接続部である流出口１５４を介して、流入した第１の洗浄液が再び洗浄部１２０へと供給される。このような構成によれば、第１の洗浄液１２２を攪拌することができる。  
【００３２】
湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、さらなる構成を有していてもよい。例えば、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、第１の洗浄液１２２を投入するための投入部１７０を有していてもよい。また、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、第１の洗浄液１２２が流出する流出口１８０を有していてもよい。一実施形態においては、第１の洗浄液１２２の量は流出口１８０により制限される。すなわち、第２の洗浄液が混合されても、第１の洗浄液１２２はオーバーフローとして流出口１８０から流出するため、第１の洗浄液１２２の量が一定量に保たれる。さらに、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂは、底部に排出口１９０を有していてもよい。排出口１９０を介して、湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂに蓄積した汚泥を排出することができる。さらに、図１（Ｂ）に示すように、気液接触効率を向上させるために、第２の洗浄液が噴霧され、脱臭対象の気体が通過する箇所に、充填剤１９５を設けてもよい。  
【００３３】
最後に、一実施形態に係る脱臭方法について、図４（Ａ）のフローチャートを参照して説明する。この脱臭方法は、例えば、上述した実施形態１に係る湿式脱臭装置を用いて実現可能であるが、他の湿式脱臭装置を用いることも可能である。  
【００３４】
ステップＳ１０において、脱臭対象の気体が、第１の洗浄液による洗浄を行う洗浄部へと導かれる。例えば、脱臭対象の気体を、流入口１１０から洗浄部１２０に導入することができる。ステップＳ２０において、第１の洗浄液に、脱臭対象の気体とは異なる気体の泡が混合される。例えば、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２に泡を混合することができる。ステップＳ３０において、第１の洗浄液１２２で洗浄された後の気体が、洗浄部の外へ導かれる。例えば、洗浄部１２０において洗浄された気体を、流出口１６０へと導出することができる。  
【００３５】
また、この脱臭方法は、第１の洗浄液１２２とは異なる第２の洗浄液であって、洗浄部１２０での洗浄に用いられる第１の洗浄液１２２に混ざるように、第２の洗浄液を供給する処理を行うステップを有している。この処理を処理Ａと呼ぶことにする。このステップは、例えば、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において行うことができる。例えば、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において、導かれる気体が第２の洗浄液で洗浄されかつ導かれる気体を洗浄した後の第２の洗浄液が第１の洗浄液に混ざるように、第１の洗浄液とは組成が異なる第２の洗浄液を供給することができる。例えば、第１の
洗浄液供給部１３０は、流入口１１０から洗浄部１２０へと導かれる気体を洗浄するように、第２の洗浄液を供給することができる。また、第２の洗浄液供給部１４０は、洗浄部１２０から流出口１６０へと導かれる気体を洗浄するように、第２の洗浄液を供給することができる。  
【００３６】
［実施形態１の変形例］  脱臭装置の脱臭能力を向上させるという実施形態１に係る構成の目的を達成するためには、実施形態１に示した構成の全てを採用する必要はない。以下、実施形態１の変形例について説明する。  
【００３７】
［変形例１］  一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０、及び洗浄液供給部１３０と洗浄液供給部１４０との少なくとも一方を有している。このような構成によれば、洗浄部１２０と、洗浄液供給部１３０，１４０との組み合わせにより、脱臭能力が向上する。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０及びステップＳ３０を行い、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において処理Ａを行うことにより実現できる。  
【００３８】
［変形例２］  一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０、及び気泡供給部１５０を有している。ここで、洗浄部１２０は、流入口１１０から流入した脱臭対象の気体と、第１の洗浄液１２２とを混合することにより、脱臭対象の気体を第１の洗浄液１２２で洗浄する。このような構成によれば、第１の洗浄液１２２に混入された気泡のために、脱臭対象の気体と第１の洗浄液１２２とを混合する際に接触面積が増加するため、脱臭能力が向上する。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０、ステップＳ２０、及びステップＳ３０を行うことにより実現できる。処理Ａを行うことは必須ではない。  
【００３９】
［変形例３］  一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口１１０、洗浄部１２０、流出口１６０、及び気泡供給部１５０を有している。ここで、気泡供給部１５０は、第１の洗浄液１２２の液性を調整する作用を有するか又は脱臭作用を有する気体の泡を、第１の洗浄液１２２に混入させる。このような構成によれば、既に説明したように脱臭能力を向上させることができる。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０、ステップＳ２０、及びステップＳ３０を行うことにより実現できる。処理Ａを行うことは必須ではない。  
【００４０】
［実施形態２］  実施形態２に係る湿式脱臭システムは、冷却装置と、脱臭装置とを備える。冷却装置は、脱臭対象の気体を冷却し、凝縮により生じた液体を気体から分離する。また、脱臭装置は、冷却装置により処理された気体を、洗浄液で洗浄する。脱臭装置としては、実施形態１に係る脱臭装置を用いることができるが、これには限定されない。本実施形態に係る湿式脱臭システムによれば、脱臭対象の気体を冷却することにより、臭気成分のかなりの部分を含む液体を分離することができる。このため、脱臭装置への負荷を低減することができる。この結果として、脱臭装置が用いる洗浄液の量を減らすこと、又は脱臭装置から排出される洗浄廃液の量を減らすことができる。  
【００４１】
脱臭対象の気体は特に限定されない。脱臭対象の気体の例は実施形態１と同様であり、説明を省略する。一方、脱臭対象の気体の温度が高いほど、冷却装置において液体が凝縮しやすくなり、冷却装置における臭気成分の除去効率が向上する。このような観点から、一実施形態において、脱臭対象の気体の温度は冷却装置で冷却された場合には３０℃以下とすることが可能であり、冷却装置で冷却を行わない場合には６０℃以上である。このような脱臭対象の気体としては、コンポストからの排気が挙げられる。  
【００４２】
冷却装置の構成は特に限定されず、任意の装置を用いることができる。例えば、流入した脱臭対象の気体を、空冷するか、又は冷媒で冷却する装置を、冷却装置として用いることができる。一実施形態において、冷却装置は、５０℃以上の脱臭対象の気体の温度を、４０℃以下に低下させることにより３０００ｐｐｍ以上の脱臭対象の気体のアンモニア濃度を、２５００ｐｐｍ以下にまで低減できるように構成されている。  
【００４３】
洗浄液も特に限定されない。洗浄液の例は実施形態１と同様であり、説明を省略する。一方、本実施形態においては、冷却装置が臭気成分のかなりの部分を含む液体を分離するために、脱臭装置へと送られる臭気成分の量を減らすことができる。このため、特に洗浄液が脱臭剤を含有する水溶液である場合、特に次亜塩素酸水である場合に、冷却装置を用いることにより、脱臭装置が用いる脱臭剤の量を低減することができる。  
【００４４】
以下、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例を示す図２を参照して、本実施形態についてさらに説明する。図２に示す湿式脱臭システムは、冷却装置３００と、脱臭装置２００とを備える。脱臭対象の気体５００は、冷却装置３００及び脱臭装置２００を経て脱臭される。冷却装置３００は、流入口３０１を通って流入した脱臭対象の気体５００を冷却し、流出口３０２から排出する。この際、冷却装置３００は、凝縮により生じた液体６３０を気体から分離して、排出口３０３から排出する。流出口３０２は、脱臭装置２００の流入口２０１に接続されており、流出口３０２から排出された気体は、流入口２０１を通って脱臭装置２００に流入する。そして、脱臭装置２００は、流入口２０１から流入した、冷却装置３００により処理された気体を、洗浄液４１０で洗浄して、流出口２０２から排出する。洗浄液４１０は、井戸又は次亜塩素酸水生成装置のような、外部の供給源４００から供給される。また、脱臭装置２００の排出口２０３からは、脱臭装置２００に蓄積した汚泥を含む、洗浄によって生じた洗浄廃液６２０が排出される。  
【００４５】
脱臭装置２００として実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを用いる場合、洗浄液４１０は第２の洗浄液として供給され、洗浄廃液６２０が排出される排出口２０３は排出口１９０に対応する。また、流入口２０１は流入口１１０に対応し、流出口２０２は流出口１６０に対応する。  
【００４６】
冷却装置は、脱臭装置から排出された洗浄液を用いて、脱臭対象の気体を冷却することもできる。このような構成について、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例を示す図３を参照して説明する。図３に示す湿式脱臭システムは、冷却装置２３０と、第１の脱臭装置２１０と、第２の脱臭装置２２０と、を備える。脱臭対象の気体５００は、冷却装置２３０、第２の脱臭装置２２０、及び第１の脱臭装置２１０を経て脱臭される。  
【００４７】
冷却装置２３０は、流入口２３１を通って流入した脱臭対象の気体５００を冷却し、流出口２３２から排出する。また、冷却装置２３０は、凝縮により生じた液体６２３を気体から分離して排出口２３３から排出する。ここで、冷却装置２３０は、第２の脱臭装置２２０から供給された洗浄液４３０を用いて、気体を冷却する。冷却装置２３０において、洗浄液４３０と脱臭対象の気体５００とは熱媒体を介して分離されていてもよいし、洗浄液４３０と脱臭対象の気体５００とは直接接触してもよい。後者の場合、冷却装置２３０としては、実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂのような、洗浄液４３０を用いて脱臭対象の気体５００を洗浄する装置を用いることができる。この場合、冷却装置２３０は、実施形態１で説明したように、噴霧などの方法を用いて、供給された洗浄液４３０をそのまま気体と接触させることにより気体を洗浄してもよい。また、冷却装置２３０は、供給された洗浄液４３０を、例えば投入部１７０のような投入口を介して内部の洗浄液に追加してもよい。  
【００４８】
流出口２３２は、第２の脱臭装置２２０の流入口２２１に接続されており、流出口２３２から排出された気体は、流入口２２１を通って第２の脱臭装置２２０に流入する。そして、第２の脱臭装置２２０は、流入口２２１から流入した、冷却装置２３０により処理された気体を、洗浄液４２０で洗浄して、流出口２２２から排出する。洗浄液４２０は、第１の脱臭装置２１０から供給される。また、第２の脱臭装置２２０は、第２の脱臭装置２２０の内部の洗浄液４３０を、流出口２２４を通して冷却装置２３０に供給する。例えば、第２の脱臭装置２２０は、洗浄液４２０が供給されることによりオーバーフローした内部の洗浄液４３０を、冷却装置２３０に供給することができる。また、第２の脱臭装置２２０の排出口２２３からは、第２の脱臭装置２２０に蓄積した汚泥６２２が排出される。  
【００４９】
流出口２２２は、第１の脱臭装置２１０の流入口２１１に接続されており、流出口２２２から排出された気体は、流入口２１１を通って第１の脱臭装置２１０に流入する。そして、第１の脱臭装置２２０は、流入口２１１から流入した、第２の脱臭装置２２０により処理された気体を、洗浄液４１０で洗浄して、流出口２１２から排出する。洗浄液４１０は、外部の供給源４００から供給される。また、第１の脱臭装置２１０は、第１の脱臭装置２１０の内部の洗浄液４２０を、流出口２１４を通して第２の脱臭装置２２０に供給する。例えば、第１の脱臭装置２１０は、洗浄液４１０が供給されることによりオーバーフローした内部の洗浄液４２０を、第２の脱臭装置２２０に供給することができる。また、第１の脱臭装置２１０の排出口２１３からは、第１の脱臭装置２１０に蓄積した汚泥６２１が排出される。  
【００５０】
第１の脱臭装置２１０は、基準水位まで洗浄液４２０を収容することができる。ここで、洗浄液４２０は、気体の洗浄に用いた後の洗浄液でありうる。そして、第１の脱臭装置２１０は、基準水位を超えた洗浄液を、第２の脱臭装置２２０へと供給することができる。第２の脱臭装置２２０も同様に、基準水位まで気体の洗浄に用いた後の洗浄液４３０を収容することができ、基準水位を超えた洗浄液４３０を冷却装置２３０へと供給することができる。  
【００５１】
第１の脱臭装置２１０及び第２の脱臭装置２２０としては、実施形態１に係る湿式脱臭装置を用いてもよいし、その他の脱臭装置を用いてもよい。例えば、第１の脱臭装置２１０は、実施形態１で説明したように、噴霧などの方法を用いて、供給された洗浄液４１０をそのまま気体と接触させることにより気体を洗浄してもよい。また、第２の脱臭装置２２０は、供給された洗浄液４２０を、例えば投入部１７０のような投入口を介して内部の洗浄液に追加してもよい。  
【００５２】
第１の脱臭装置２１０として実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを用いる場合、洗浄液４１０は第２の洗浄液として供給され、洗浄液４２０が流出する流出口２１４は流出口１８０に対応する。また、流入口２１１は流入口１１０に対応し、流出口２１２は流出口１６０に対応し、排出口２１３は排出口１９０に対応する。この場合、外部の供給源４００から供給された洗浄液４１０を、そのまま第１の脱臭装置２１０の内部に噴霧することができる。このような構成によれば、湿式脱臭システムの後段において新鮮な洗浄液を用いて脱臭対象の気体を洗浄することができるため、臭気をよりよく低減できる。また、第２の脱臭装置２２０として実施形態１に係る湿式脱臭装置１００Ａ，Ｂを用いる場合、洗浄液４２０は第２の洗浄液として供給され、洗浄液４３０が流出する流出口２２４は流出口１８０に対応する。また、流入口２２１は流入口１１０に対応し、流出口２２２は流出口１６０に対応し、排出口２２３は排出口１９０に対応する。  
【００５３】
以上、本実施形態に係る湿式脱臭システムの構成例をいくつか紹介した。しかしながら、本実施形態に係る湿式脱臭システムは、上記の構成には限定されない。すなわち、本実施形態に係る湿式脱臭システムは、１以上の任意の数の冷却装置と、１以上の任意の数の脱臭装置とを備えることができる。例えば、図３の構成において、脱臭装置として第１の脱臭装置２１０のみが用いられ、第１の脱臭装置の内部の洗浄液が脱臭対象の気体を冷却するために冷却装置２３０に供給されてもよい。また、図３の構成において
、脱臭装置としてさらなる第３の脱臭装置が用いられてもよい。それぞれの冷却装置及び脱臭装置の構成は特に限定されず、冷却装置及び脱臭装置のうちの１以上として実施形態１に係る湿式脱臭装置を採用することもできる。また、互いに異なる構成を有する、１以上の実施形態１に係る湿式脱臭装置を採用することもできる。例えば、第１の脱臭装置２１０が図１（Ｂ）に示される構成を有し、第２の脱臭装置２２０が図１（Ａ）に示される構成を有してもよい。  
【００５４】
最後に、一実施形態に係る脱臭方法について、図４（Ｂ）のフローチャートを参照して説明する。この脱臭方法は、例えば、上述した実施形態２に係る湿式脱臭システムを用いて実現可能であるが、他の湿式脱臭システムを用いることも可能である。ステップＳ６０において、脱臭対象の気体が冷却され、凝縮により生じた液体が気体から分離される。ステップＳ７０において、ステップＳ６０で処理された気体が、洗浄液で洗浄される。  
【００５５】
[実施形態３]  実施形態３に係る湿式脱臭システムについて、図５〜７を参照して説明する。本実施形態における湿式脱臭システムは、洗浄液の汚染度を計測した結果に基づいて洗浄液を排出させるように制御する点で他の実施形態と異なる。以下、本実施形態について詳細に説明する。  
【００５６】
図５（ａ）は、本実施形態に係る脱臭装置１０００である。なお、脱臭装置１０００において、他の実施形態と同様の番号の物については説明を省略する。脱臭装置１０００は、検出部５５１と、開閉弁５５０と、制御部７００とを備える。  
【００５７】
検出部５５１は、洗浄液を透過または反射した光を検出する機能を備える。検出部５５１は、例えば、投光素子と受光素子とを備え、これらは互いに対向する位置に配置されている。そして、これらの素子を挟む位置に排出口１９０（配管部）が配置される。この場合に、配管部は、投光素子から投光される光の減衰量が比較的少ない材質であることが好ましい。配管部は、一例として実質的に透明の材質から構成されることが好ましい。本実施形態において、配管部は、洗浄部１２０の筐体部分よりも透過率が光の透過率が高い。このため、検出部５５１は、配管部による光の減衰の影響を低減することができる。そして、検出部５５１は、配管部に存在する洗浄液内の沈殿物の量により、光の強度が変化する。具体的に、検出部５５１は、沈殿物が所定の量よりも多い場合には、光の減衰により受光素子で検出される光の強度は低くなる。なお、検出部５５１は、洗浄液を透過した光を検出する場合を一例として説明したが、この限りではない。例えば、検出部５５１は、洗浄液を反射した光を検出するものであってもよい。また、検出部５５１は、洗浄液を反射した光を検出して画像化する撮像装置であってもよい。  
【００５８】
開閉弁５５０は、排出口１９０から洗浄液１２２の排出を制限する機能を備える。開閉弁５５０には、例えば、電磁弁が採用される。開閉弁５５０は、後述するように、制御部７００によりその開閉状態（ＯＮ／ＯＦＦ状態）が制御される。  
【００５９】
制御部７００は、検出部５５１と、開閉弁５５０を統括制御する機能を備える。制御部７００は、一例としてＣＰＵ、ＲＡＭ、各種メモリから構成される回路である。ＣＰＵは、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。メモリとして、ＲＯＭまたは外部メモリを備える。ＲＯＭあるいは外部メモリには、ＣＰＵの制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵの主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵは、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭあるいは外部メモリからＲＡＭにロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。つまり、制御部７００が備える各機能部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、各種メモリが協業することにより実行される。  
【００６０】
図５（ｂ）は、本実施形態に係る脱臭装置１０１０である。脱臭装置１０１０は、検出部５５２が洗浄液の不純物濃度を直接計測できる点で、脱臭装置１０００とは異なる。検出部５５２は、洗浄液に含まれるアンモニアの濃度を検出する機能を備える。検出部５５２の検出原理については、特に限定されるものではない。また検出部５５２の検出範囲は、１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、洗浄対象（脱臭対象）の気体に含有される量よりも広いことが好ましい。  
【００６１】
次に図６を参照して、制御部７００の機能について説明する。制御部７００は、計測部７１０と、排出制御部７２０と、供給制御部７３０と、を備える。制御部７００は、これらの機能部により、検出部５５１の検出結果に基づき、開閉弁５５０および供給源４００を制御することが可能となる。以下、各機能部について説明する。  
【００６２】
計測部７１０は、洗浄部１２０で洗浄に用いられた洗浄液の汚染度を計測する機能を備える。計測部７１０は、検出部５５１により検出された値を取得することにより汚染度を計測する。ここで、計測部７１０の計測方法について説明する。計測部７１０は、検出部５５１により光を検出したか否かを示すデジタル信号を取得する。この場合に、計測部７１０は、検出部５５１が光を検出できた場合には、洗浄液中の沈殿物が比較的少ないと判定する。一方で、計測部７１０は、検出部５５１が光を検出できなかった場合には、洗浄液中の沈殿物が比較的多いと判定する。なお、沈殿物は、洗浄対象によっては洗浄液の内部で所定の分布を持っている場合があり得る。この場合には、計測部７１０は、複数回の信号の取得結果を参照して汚染度を計測することが好ましい。具体的には、計測部７１０は、所定の回数だけ継続して光が検出できなかった場合に汚染度が高いと判定することができる。さらに、計測部７１０は、所定期間の中で、光を検出できた場合とそうでない場合とが混在する場合に、汚染度は中間状態であると判定することができる。また、計測部７１０は、所定の回数だけ継続して光が検出できた場合に汚染度が低いと判定することが可能である。なお、計測方法は上述の手段に限定されるものではない。他の方法として、計測部７１０は、検出部５５１からアナログ信号を取得し、取得した信号値の絶対値に基づいて汚染度を計測してもよい。この場合に、計測部７１０は、取得した信号値が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいて、洗浄液が汚染されているか否かを判定してもよい。つまり、計測部７１０は、信号値が閾値より大きい場合には汚染度が低いと判定し、信号値が閾値以下の場合には、汚染度が低いと判定することができる。なお、計測部７１０は、有線或いは無線により検出部５５１と接続され得る。  
【００６３】
排出制御部７２０は、計測部７１０により計測した結果に基づいて、洗浄液を排出口１９０（排出部）から排出するように制御する機能を備える。具体的には、排出制御部７２０は、汚染度の計測結果が所定の値よりも大きい場合に、排出口１９０から洗浄液を排出するように制御し、且つ、汚染度の計測結果が所定の値以下である場合に、排出部から洗浄液を排出させないように制御する。排出制御部７２０は、洗浄液を排出するために、開閉弁５５０に対して電気信号を送信し、開閉弁５５０を開状態にする。更に、排出制御部７２０は、洗浄液を排出させない（洗浄液が貯水された状態を維持するため）に、開閉弁５５０に対して電気信号を送信し、開閉弁５５０を閉状態にする。なお、排出制御部７２０は、採用する開閉弁５５０の種類に応じて、電気信号の送信の有無あるいは電気信号（電圧）の正負の極性は適宜変更し得る。  
【００６４】
供給制御部７３０は、計測部７１０により計測した結果に基づいて、洗浄液供給部１３０,１４０から洗浄液を供給する量を制御する機能を備える。供給制御部７３０は、汚染度の計測結果が所定の値よりも大きい場合に、汚染度の計測結果が所定の値以下の場合よりも、洗浄液供給部１３０,１４０から洗浄液を供給する量が多くなるように制御する。ここで、供給制御部７３０は、洗浄液供給部からの供給量を多くするために、外部の供給源４００を制御する。供給制御部７３０は、外部の供給源４００に対して電気信号を送信し、当該外部の供給源４００はそれに従い供給量を増やす。外部の供給源４００から供給される洗浄液の量が増加することに伴い、洗浄液供給部１３０,１４０から供給される洗浄液の量が増加する。なお、供給制御部７３０は、洗浄液供給部１３０,１４０を制御し、洗浄液の供給量を制御してもよい。この場合、洗浄液供給部１３０,１４０が供給制御部７３０からの電気的な制御に応じて、洗浄液の供給量を調整する機能を備えていてもよい。  
【００６５】
また、供給制御部７３０は、計測部７１０により計測した結果に基づいて、洗浄液供給部１３０,１４０から洗浄液を供給するか否かを切り替えてもよい。つまり、供給制御部７３０は、汚染度の計測結果が所定の値よりも大きい場合に、洗浄液供給部から洗浄液を供給し、且つ、汚染度の計測結果が所定の値以下の場合に、洗浄液供給部からの洗浄液の供給を停止するように制御してもよい。なお、供給制御部７３０は、洗浄液供給部１３０,１４０のいずれか一方のみを制御してもよいし、両方を制御してもよい。供給制御部７３０は、投入部１７０を用いて洗浄液を供給するように制御してもよい。この場合に、供給制御部７３０は、洗浄液供給部として機能する。換言すると、供給制御部７３０は、計測部７１０により計測した結果に基づいて、洗浄液供給部１３０,１４０および投入部１７０の少なくともいずれか１つの洗浄液供給部を制御し得る。  
【００６６】
次に図７を参照して、洗浄方法のフローチャートについて説明する。なお、本フローの開始に先立って、予め脱臭装置１０００あるいは脱臭装置１０１０の内部に洗浄可能な量の洗浄液が満たされている状態であるとする。  
【００６７】
Ｓ７１０において、計測部７１０は、検出部５５１から検出した値を取得する。  
【００６８】
Ｓ７２０において、計測部７１０は、取得した値が所定の閾値よりも小さいか否かを判定する。計測部７１０は、取得した値が所定の閾値よりも小さいと判定した場合には、Ｓ７３０の処理を実行し、取得した値が所定の閾値以上であると判定した場合には、当該判定処理を繰り返す。なお、計測部７１０は、上述したように、複数回取得した値に基づいて当該判定を行ってもよいし、複数回の判定結果に従って最終的な判定を行ってもよい。  
【００６９】
Ｓ７３０において、制御部７００は、流入口１１０からの気体の流入が停止している状態であるか否かを判定する。停止している状態とは、流入口１１０自体を閉めた状態にしている場合、あるいは、上位のシステム（例えば、堆肥製造装置）自体が停止している場合を含む。  
【００７０】
Ｓ７４０において、供給制御部７３０は、供給源４００を制御して、洗浄液の供給を停止する。これは、排気が停止している場合は洗浄が行われないため、不要な洗浄液を使わないようにするためである。当該制御により、脱臭装置１０００は洗浄液を入れ替える際の運転コストを低減することができる。  
【００７１】
Ｓ７５０において、供給制御部７４０は、供給源４００を制御して、洗浄液の供給量を制御する。これは、気体が継続して流入しているため、洗浄液１２２の水位を一定以上に維持するためである。当該制御により、脱臭装置１０００は、洗浄液を入れ替えつつ、洗浄処理を継続できるため、気体の流入を停止させる必要がない。このため、ユーザは効率的にシステムを運用させることができる。  
【００７２】
Ｓ７６０において、排出制御部７２０は、開閉弁５５０を「開」状態になるように制御する。  
【００７３】
Ｓ７７０において、排出制御部７２０は、開閉弁５５０を「開」状態のまま所定期間維持する。ここで、排出制御部７２０は、「開」状態を維持することにより、排出口１９０から洗浄液を排出することができる。なお、所定期間は、汚染された洗浄液を十分に排出可能な時
間であればよい。例えば、所定期間は、全ての洗浄液が排出される時間としても良い。あるいは、洗浄液に含有される汚染物が洗浄液と比較して比重が重い場合は、ほとんどの汚染物が底に貯まると想定される。この場合、排出制御部７２０は、全ての洗浄液を排出しなくても、十分に汚染物を排出することができる。そのため、洗浄対象の気体含有される物質に応じて、所定期間の設定を切り替えてもよい。  
【００７４】
Ｓ７８０において、排出制御部７２０は、開閉弁５５０の状態を「開」から「閉」へ切り替える。  
【００７５】
Ｓ７９０において、供給制御部７３０は、洗浄液を供給させるするように供給源４００を制御する。なお、Ｓ７７０において、排出制御部７２０は、開閉弁５５０を「開」状態のまま所定期間維持するとしているがこの方法に限定されるものではない。例えば、排出制御部７２０は、計測部７１０で計測した値に基づいて、汚染度の計測結果が所定の値以下になった場合に、Ｓ７８０の処理に移行することとしてもよい。  
【００７６】
以上、本実施形態の洗浄装置は、洗浄部で洗浄に用いられた洗浄液を排出する排出部と、洗浄液の汚染度を計測する計測部と、計測部が計測した結果に基づいて、洗浄液を排出部から排出させるか否かを制御する排出制御部と、を備えている。このため、洗浄に用いられた洗浄液を効率的に洗浄装置外に排出することができる。つまり、本実施形態の洗浄システムは、洗浄液が所定の基準以上汚れた場合に、自動で汚染した洗浄液を排出することが可能となる。その結果、洗浄装置は定期的にその運転を止めて手動で排水作業を行うことなく、洗浄液がきれいな状態を維持することができる。特に、洗浄対象の気体が堆肥製造装置から流入したものであって高濃度のアンモニアを含有する場合には、常時排気が必要であるため有用であると言える。  
【００７７】
[実施形態４]  実施形態４に係る湿式脱臭システムについて、図８を参照して説明する。本実施形態における湿式脱臭システムは、洗浄液の汚染度を計測した結果に基づいて洗浄液を供給する量を制御する点で他の実施形態と異なる。以下、本実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態においては、図５，６における脱臭装置１０００あるいは脱臭装置１０１０が用いられる。  
【００７８】
図８を参照して、本実施形態の洗浄方法のフローチャートについて説明する。なお、本フローの開始に先立って、予め脱臭装置１０００あるいは脱臭装置１０１０の内部に洗浄可能な量の洗浄液が満たされている状態であるとする。  
【００７９】
Ｓ８１０において、計測部７１０は、検出部５５１から検出した値を取得する。  
【００８０】
Ｓ８２０において、計測部７１０は、取得した値が所定の閾値よりも小さいか否かを判定する。計測部７１０は、取得した値が所定の閾値よりも小さいと判定した場合には、Ｓ８３０の処理を実行し、取得した値が所定の閾値以上であると判定した場合には、当該判定処理を繰り返す。なお、計測部７１０は、上述したように、複数回取得した値に基づいて当該判定を行ってもよいし、複数回の判定結果に従って最終的な判定を行ってもよい。  
【００８１】
Ｓ８３０において、供給制御部７３０は、洗浄液の供給量を増加させるように供給源４００を制御する。つまり、脱臭装置１０００は、洗浄液の供給量を増加させることにより、流出口１８０から排出させる洗浄液１２２の量を増加させることができる。このため、脱臭装置１０００は、洗浄液１２２の水位を維持したまま洗浄液を入れ替えることができる。このため、脱臭装置１０００は、流入口１１０から洗浄対象の気体を流入しつづけたまま当該処理を行える。これは例えば、堆肥製造装置のような常時排気している装置からの気体を流入している場合により好適な構成である。  
【００８２】
Ｓ８４０において、計測部７１０は、取得した値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。供給制御部７３０は、計測部７１０が取得した値が所定の閾値以上になるまで、Ｓ８３０で設定した供給量を維持する。  
【００８３】
Ｓ８５０において、供給制御部７３０は、洗浄液の供給量を元に戻す。  
【００８４】
以上、本実施形態の洗浄装置は、洗浄対象の気体が流入する流入口と、流入した前記気体を洗浄液で洗浄する洗浄部と、洗浄部で洗浄に用いられる洗浄液を供給する洗浄液供給部と、洗浄部で洗浄に用いられた洗浄液の汚染度を計測する計測部と、計測部が計測した結果に基づいて、前記洗浄液供給部から洗浄液を供給する量を制御する供給制御部と、を備える。このため、洗浄に用いられた洗浄液を効率的に入れ替えることができる。つまり、本実施形態の洗浄システムは、洗浄液が所定の基準以上汚れた場合に、自動で汚染した洗浄液を入れ替えることが可能となる。その結果、洗浄装置は定期的にその運転を止めて手動で排水作業を行うことなく、洗浄液がきれいな状態を維持することができる。特に、洗浄対象の気体が堆肥製造装置から流入したものであって高濃度のアンモニアを含有する場合には、常時排気が必要であるため有用であると言える。
【符号の説明】
【００８５】
１１０：流入口、１２０：洗浄部、１３０，１４０：洗浄液供給部、１５０：気泡供給部、１６０：流出口、７１０：計測部、７２０：排出制御部、７３０：供給制御部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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