(57)【要約】【課題】移動ケーブルのヘッドを所望の高さで保持でき、かつその高さで作業員がケーブルヘッドに容易に接触可能であるために、作業負担を一層軽減できる移動ケーブル用架台を提供する。【解決手段】地面Ｇに設置される基台２と、基台２に互いに間隔を空けて立設される支柱３，４と、支柱３，４の先端同士に懸架され、移動ケーブルのヘッド及びこのヘッドとリード線を介して接続される支持碍子のうち少なくともいずれかが係止される台座１１と、一端及び他端が基台２と支柱３，４にそれぞれ連結される補強部材１２〜１５を備え、支柱３，４は、基端３ｂ，４ｂを含む固定柱５，６と、基端３ｂ，４ｂを含み、固定柱５，６に沿って昇降する可動柱７，８と、可動柱７，８を固定柱５，６に対して昇降可能に固定する第１の昇降手段９，１０を備える。【選択図】図１
2019154093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ケーブルを所望の位置で保持するための移動ケーブル用架台であって、
地面に設置される基台と、この基台に互いに間隔を空けて立設される複数の支柱と、複数の前記支柱の先端同士に懸架され、移動ケーブルのヘッド及びこのヘッドとリード線を介して接続される支持碍子のうち少なくともいずれかが係止される台座と、一端及び他端が前記基台と複数の前記支柱にそれぞれ連結され、複数の前記支柱を補助的に支持する複数の補強部材を備え、
前記支柱は、その基端を含む固定柱と、前記先端を含み、前記固定柱に沿って昇降する可動柱と、この可動柱を前記固定柱に対して昇降可能に固定する第１の昇降手段を備えることを特徴とする移動ケーブル用架台。
【請求項２】
複数の前記固定柱の間に、この固定柱に沿って昇降する作業床を備え、
この作業床は、複数の前記固定柱にそれぞれ設けられる複数の第２の昇降手段を介し、前記固定柱に対して昇降可能に保持されることを特徴とする請求項１に記載の移動ケーブル用架台。
【請求項３】
前記支柱は、前記基台の端面側に設けられる設置部に対し、前記基端を取り外し可能に立設する立設部材を備え、
前記補強部材は、前記基台の前記端面に設けられる固着部に対し、前記一端を取り外し可能に固着する第１の固着部材と、前記固定柱に設けられる回動軸に対し、前記他端を回動可能に固定する第２の固着部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の移動ケーブル用架台。
【請求項４】
前記第２の昇降手段の上方に連結手段が設けられ、
この連結手段は、長軸が水平方向に沿って配置される筒状部材と、この筒状部材の短軸を水平方向に沿って貫通する一対の挿通孔と、この一対の挿通孔に前端及び後端がそれぞれ挿通される留め部材からなり、
前記作業床は、その両端面に、前記筒状部材に挿入される軸体をそれぞれ備え、
前記軸体は、前記留め部材が貫通可能な第１及び第２の貫通孔が、前記軸体の長手方向に沿って距離を開けて配列され、
前記第１の貫通孔は、前記作業床の床面に対して平行して穿通され、
前記第２の貫通孔は、前記床面に対して直交して穿通されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動ケーブル用架台。
【請求項５】
前記支柱の転倒を防止する転倒防止手段を備え、
この転倒防止手段は、一の端部が複数の前記固定柱にそれぞれ連結される複数の長尺体と、複数の前記長尺体の他の端部同士に懸架されて、前記地面に設置される地面設置部からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動ケーブル用架台。
【請求項６】
前記台座は、前記移動ケーブルの前記ヘッドが係止されるブラケットと、前記支持碍子が固定手段を介して固定される固定台を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の移動ケーブル用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の仮供給対策工事等の際に、移動用ケーブルを支持する移動ケーブル用架台に係り、特に、作業者の負担を軽減しつつ、ケーブルヘッドを地面から所望の高所に保持することができる移動ケーブル用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器老朽化に伴う取替工事や機器故障に伴う仮供給対策工事を実施する際には、移動用ケーブルを使用して電力を供給する場合がある。
具体的には、例えば、特別高圧用移動ケーブルを使用して、変圧器１次側ブッシング等の高所へ接続することが行われる。しかし、従来の移動用ケーブル専用架台は、高所への接続を想定していないため、ケーブルヘッドを固定するための台座の高さは最大で２ｍ程度であった。そのため、これ以上の高さを有する変圧器１次側ブッシング等へ、特別高圧用移動ケーブルを接続することが困難である。
このような課題を解決するため、現状では、足場や単管を利用した仮設架台を使用している。しかし、この場合、資材の運搬と準備工事を行うため、作業負担が増大するとともに、工事期間が長期化し、かつ費用が嵩むことになる。
そこで、近年、作業負担を軽減することができる技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「移動用電力ケーブルの取付け装置」という名称で、移動用電力ケーブルを任意の高さ位置で保持する取付け装置に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、組み立て台に対して着脱されるブラケットと、このブラケットの任意箇所に着脱自在に取付けられると共に移動用電力ケーブルを保持するクランプと、を備え、ブラケットは、その長手方向位置を変位させることができる可動ブラケットであることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、可動ブラケットに対してクランプを着脱、移動自在に取付けて、このクランプにより移動用電力ケーブルを任意の高さ位置にて保持する。さらに、可動ブラケットは、鉛直方向、その他の方向に自在に移動する。したがって、組み立て台に対し縦、横、斜め方向の最適な位置に移動用電力ケーブルを進退移動自在に設定することができる。
【０００４】
次に、特許文献２には「移動用電力ケーブルのための架台、及び移動用電力ケーブルのための架台設置撤去方法」という名称で、移動用電力ケーブル用の架台に関する発明が開示されている。
以下、特許文献２に開示された発明について説明する。特許文献２に開示された発明は、地面に設置される基台とこの基台に固定されて上方に延びる柱体とを備え、移動用電力ケーブルが備えるケーブルヘッドの重量を支える基体と、基体が備える柱体に水平軸周りに回転自在に取り付けられ、回転によって高さを変える一端側に、ケーブルヘッドを装着するためのブラケットを備える回転台と、回転台の回転範囲を、ケーブルヘッドを横向きにしてブラケットに装着させる装着位置と、ケーブルヘッドを縦向きの使用状態にする使用位置との間に規制する規制部と、回転台を使用位置に位置固定する固定部と、を備えることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、回転台を回転させて水平とすることで、比較的低所に位置するブラケットにケーブルヘッドを装着し、その後、回転台を鉛直方向に沿うように回転させることで、ケーブルヘッドを高所に持ち上げるよう構成されている。よって、回転台を必要な長さに設定することにより、移動用電力ケーブルを所望の高所に持ち上げることができる。したがって、装置の占有面積の増大を招くことなく、移動用電力ケーブルを架台に設置するための作業の負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０４８８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−９３９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明においては、可動ブラケットを移動させることで、移動用電力ケーブルを進退移動させる負担を省くことができる。しかしながら、可動ブラケットの移動は手動で行われると考えられるため、作業者が別途作業台や足場を用いる等しなければ、ケーブルヘッドを２ｍ以上の高さに移動させることは困難であり、従来の課題を十分に解決できるとは言えない。
【０００７】
次に、特許文献２に開示された発明においては、最初に回転台を水平方向に傾けるため、ブラケットにケーブルヘッドを装着し易い一方で、ある程度の設置スペースが必要となる。しかしながら、発変電所の用地面積は、通常、必要最小限しか確保されていないため、機器間隔が狭く設計されている。そのため、特に回転台の長さを数ｍ以上にしたい場合に、水平方向の設置スペースが不足し、架台を設置できないおそれがある。すなわち、設置場所が限定され、汎用性に欠けるおそれがある。
また、設置スペースが確保できた場合であっても、作業者を高所に配置するための足場等が別途必要であるから、準備工事等の負担が軽減されないままである。よって、特許文献２に開示された発明においても、従来の課題を十分に解決できるとは言えない。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、移動ケーブルのヘッドを所望の高さで保持でき、しかも、足場等を別途組み立てることがなく、その高さにおいて作業員がケーブルヘッドに容易に接触可能であるために、作業負担を一層軽減できる移動ケーブル用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の発明は、移動ケーブルを所望の位置で保持するための移動ケーブル用架台であって、地面に設置される基台と、この基台に互いに間隔を空けて立設される複数の支柱と、複数の支柱の先端同士に懸架され、移動ケーブルのヘッド及びこのヘッドとリード線を介して接続される支持碍子のうち少なくともいずれかが係止される台座と、一端及び他端が基台と複数の支柱にそれぞれ連結され、複数の支柱を補助的に支持する複数の補強部材を備え、支柱は、その基端を含む固定柱と、先端を含み、固定柱に沿って昇降する可動柱と、この可動柱を固定柱に対して昇降可能に固定する第１の昇降手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の発明においては、例えば、固定柱と可動柱は、横断面がそれぞれコ字形状をなすことにより、可動柱が固定柱の内部に収容されこれに沿って第１の昇降手段を介して上下方向にスライド移動するものが考えられる。また、第１の昇降手段としては、固定柱の内部に固定され可動柱の最下部を支持する油圧制御装置や、固定柱に設置されるウォームホイールと、可動柱に取り付けられこのウォームホイールに噛合するウォームと、ウォームホイールを回動させるハンドル又はモーターといった手動又は電動による操作手段が使用される。
上記構成の発明においては、例えば、予め複数の支柱の長さをいずれも最短の状態としておいた後、基台を変圧器に隣接する地面に設置し、さらに移動ケーブルのヘッドを支柱の先端に懸架される台座に係止し、そして可動柱を第１の昇降手段によって上昇させることで、移動ケーブルのヘッドが所望の高さに保持される。このとき、一端及び他端が基台と支柱にそれぞれ連結され、基台対して傾斜して設置される補強部材により、複数の支柱がそれぞれ補助的に支持されることから、重量物である移動ケーブルを保持した状態であっても、支柱の傾斜や転倒が防止される。
なお、この台座には、移動ケーブルのヘッドの他、このヘッドをリード線を介して接続される支持碍子が設置されていても良い。また、この支持碍子は、２本目のリード線を介して、変圧器の１次側ブッシングや遮断器のブッシングと接続される。
【００１１】
次に、第２の発明は、第１の発明において、複数の固定柱の間に、この固定柱に沿って昇降する作業床を備え、この作業床は、複数の固定柱にそれぞれ設けられる複数の第２の昇降手段を介し、固定柱に対して昇降可能に保持されることを特徴とする。
このような構成の発明において、第２の昇降手段としては、例えば、複数の固定柱にそれぞれ設置される油圧制御手段が考えられる。この第２の昇降手段は、これに対向する作業床の一対の端面とそれぞれ接続されている。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、第２の昇降手段を駆動させることで、予め作業員を載せた作業床が、移動ケーブルのヘッドの高さ位置に追随するように昇降する。
【００１２】
続いて、第３の発明は、第２の発明において、支柱は、基台の端面側に設けられる設置部に対し、基端を取り外し可能に立設する立設部材を備え、補強部材は、基台の端面に設けられる固着部に対し、一端を取り外し可能に固着する第１の固着部材と、固定柱に設けられる回動軸に対し、他端を回動可能に固定する第２の固着部材を備えることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第２の発明の作用に加えて、支柱と補強部材は、いずれも立設部材と第１及び第２の固着部材を介して取り外し可能な構成であるから、移動ケーブル用架台を使用する場合のみ、支柱と補強部材を基台に取り付けることができる。また、これ以外の保管や移動時には、支柱と補強部材は基台から取り外された状態にしておくことができる。
このうち、第２の固着部材は、補強部材の他端を回動可能に固定するため、支柱と補強部材が基台から取り外された状態では、補強部材が支柱と平行となる。
【００１３】
さらに、第４の発明は、第２又は第３の発明において、第２の昇降手段の上方に連結手段が設けられ、この連結手段は、長軸が水平方向に沿って配置される筒状部材と、この筒状部材の短軸を水平方向に沿って貫通する一対の挿通孔と、この一対の挿通孔に前端及び後端がそれぞれ挿通される留め部材からなり、作業床は、その両端面に、筒状部材に挿入される軸体をそれぞれ備え、軸体は、留め部材が貫通可能な第１及び第２の貫通孔が、軸体の長手方向に沿って距離を開けて配列され、第１の貫通孔は、作業床の床面に対して平行して穿通され、第２の貫通孔は、床面に対して直交して穿通されることを特徴とする。
【００１４】
このような構成の発明において、連結手段を構成する留め部材としては、ボルトとこのボルトに螺合するナットが考えられる。また、「第１及び第２の挿通孔のいずれかに挿通される」とは、留め部材が第１及び第２の挿通孔のいずれかに異なるタイミングで挿通されるという意味である。
上記構成の発明においては、第２又は第３の発明の作用に加えて、作業床の両端面に突出する各軸体は、連結部材の環状部材に常に挿入された状態となっている。作業床を使用する場合には、留め部材が、筒状部材の一方の挿通孔と、軸体の第１の貫通孔と、筒状部材の他方の挿通孔を貫き、脱落不能に固定される。ここで、一対の挿通孔は水平方向に沿って設けられ、かつ第１の貫通孔は、作業床の床面に対して平行して穿通されることから、留め部材が脱落不能に固定されると、水平方向に沿った床面が固定柱によって保持される。
【００１５】
これに対し、作業床を使用しない場合には、留め部材が、筒状部材の一方の挿通孔と、軸体の第２の貫通孔と、筒状部材の他方の挿通孔を貫き、脱落不能に固定される。ここで、第２の貫通孔は、作業床の床面に対して直交して穿通されることから、留め部材が脱落不能に固定されると、鉛直方向に沿った床面が固定柱によって保持される。
なお、留め部材を差し込む際の第１の貫通孔と第２の貫通孔の選択は、第１及び第２の貫通孔が、軸体の長手方向に沿って距離を開けて配列されることから、作業床を水平方向に沿ってスライド移動させることで行われる。
【００１６】
そして、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、支柱の転倒を防止する転倒防止手段を備え、この転倒防止手段は、一の端部が複数の固定柱にそれぞれ連結される複数の長尺部と、複数の長尺体の他の端部同士に懸架されて、地面に設置される地面設置部からなることを特徴とする。
このような構成の発明においては、移動ケーブルや作業員の荷重が複数の長尺部を介して地面設置部に加えられる。その結果、地面設置部と地面との摩擦力が発生し、地面設置部が地面上をずれ動くことが防止される。すなわち、複数の長尺部が立設された支柱を補助的に支持するため、支柱の転倒が防止される。
【００１７】
加えて、第６の発明は、台座は、移動ケーブルのヘッドが係止されるブラケットと、支持碍子が固定手段を介して固定される固定台を備えることを特徴とする。
このような構成の発明においては、移動ケーブルのヘッドと、支持碍子の双方が台座によって保持されるが、必ずしもヘッドと支持碍子が同時に保持されなくても良い。支持碍子は、ヘッドと変圧器等のブッシング間を接続するリード線が一定以上の長さを有する場合に、リード線を保持するために用いられるものだからである。なお、固定台とは、例えば、台座のうちボルト孔が設けられる箇所であり、この場合の固定手段とは、ボルト孔に挿通されるボルト及びこのボルトに螺合するナットである。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、地面近くの低所において、予め複数の支柱の長さをいずれも最短の状態としておいた後、移動ケーブルのヘッドを台座に係止することから、地面近くの低所において、ヘッドを台座に取り付けることができる。その後、可動柱を第１の昇降手段によって上昇させることで、移動ケーブルのヘッドが所望の高さに保持されることから、従来のように足場等を組む必要がない。よって、準備工事における資材の準備やそれらの組立等の作業負担とそのための時間を軽減することができる。このとき、補強部材により、重量物である移動ケーブルを保持した状態であっても、支柱の傾斜や転倒が防止されるため、作業員の安全性をも確保することができる。
【００１９】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、作業床と第２の昇降手段によって、予め作業員を載せた作業床が移動ケーブルのヘッドの高さ位置に追随するように昇降することから、高所において、作業員がヘッドや支持碍子に容易に接触可能である。そのため、移動ケーブルと、支持碍子又はブッシングをリード線によって接続、分離する際の負担を一層軽減することが可能である。
【００２０】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加えて、立設部材と第１及び第２の固着部材を備えることで、必要な場合にのみ移動ケーブル用架台を組み立てて使用することができる。したがって、電力の仮供給対策工事は勿論のこと、緊急時の復旧対応にも短時間で移動ケーブル用架台を設置可能である。また、不使用の際の保管スペースがわずかで済み、かつ運搬も容易となる。
【００２１】
第４の発明によれば、第２又は第３の発明の効果に加えて、作業床を水平方向に沿ってスライド移動させることにより、作業床の床面を水平又は鉛直に沿うように変化させることができる。したがって、支柱と補強部材を基台から分離する際には、作業床を支柱等と同様の方向に傾斜させることができるので、不使用時に移動ケーブル用架台をコンパクトに保管することができ、便利である。
【００２２】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、転倒防止手段により支柱の転倒が防止されることから、高所に配置された作業床に作業員が乗ることで重心が高所に位置する場合に事故を確実に防止することができ、特に有効である。
【００２３】
第６の発明によれば、第１乃至第５のいずれかの発明の効果に加えて、台座にブラケットと、固定台が設けられることから、移動ケーブルのヘッドと支持碍子のいずれをも保持可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例に係る移動ケーブル用架台の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する支柱の基端の、図１におけるＡ方向矢視図であり、（ｂ）は移動ケーブル用架台を構成する補強部材の一端の、図１におけるＡ方向矢視図である。
【図３】（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する補強部材の他端の図１におけるＡ方向矢視図であり、（ｂ）は同他端の（ａ）におけるＣ方向矢視図である。
【図４】実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する連結手段と、作業床の軸体を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する作業床の、図１におけるＢ方向矢視図であり、（ｂ）は（ａ）で表示した作業床の方向をその軸体を中心として９０°回転させた状態のＢ方向矢視図である。
【図６】（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する台座の、図１におけるＢ方向矢視図であり、（ｂ）は同台座の斜視図である。
【図７】（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成するブラケットと固定台の、図１におけるＢ方向矢視図であり、（ｂ）は同ブラケットと固定台の、（ａ）におけるＣ方向矢視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する支柱の昇降作用を説明するための正面図である。
【図９】実施例に係る移動ケーブル用架台の使用状態図である。
【図１０】実施例に係る移動ケーブル用架台の使用状態図である。
【図１１】実施例に係る移動ケーブル用架台に転倒防止手段が付加された場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２５】
本発明の実施の形態に係る移動ケーブル用架台について、図１乃至図１１を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係る移動ケーブル用架台の外観を示す斜視図である。
図１に示すように、実施例に係る移動ケーブル用架台１は、移動ケーブル５０（図９，１０参照）を所望の位置で保持するための移動ケーブル用架台である。
移動ケーブル用架台１は、地面Ｇに設置される基台２と、この基台２に互いに間隔を空けて立設される複数の支柱３，４と、複数の支柱３，４の先端３ａ，４ａ同士に懸架され、移動ケーブル５０のヘッド５０ａ（図７（ｂ）参照）及びこのヘッド５０ａとリード線５２（図９参照）を介して接続される支持碍子５１が係止される台座１１と、一端１２ａ〜１５ａ及び他端１２ｂ〜１５ｂが基台２と複数の支柱３，４にそれぞれ連結され、複数の支柱３，４を補助的に支持する複数の補強部材１２〜１５を備える。なお、移動ケーブル５０のヘッド５０ａ及び支持碍子５１の１個当たりの重量は、それぞれ約５０Ｋｇ程度である。
【００２６】
基台２は、台座１１の長手方向Ｘに直交する方向に設置される一対の角型鋼管２ａ，２ａと、角型鋼管２ａ，２ａの間に架け渡されて、角型鋼管２ａ，２ａに固定される金属平板２ｂからなる。したがって、角型鋼管２ａ，２ａの各外側面は、基台２の端面２ｅ，２ｅとなり、この端面２ｅ，２ｅは台座１１の長手方向Ｘに直交している。なお、角型鋼管２ａと、金属平板２ｂの厚みは、それぞれ約４ｃｍと、１ｃｍであるので、金属平板２ｂ表面は地面Ｇから約５ｃｍの高さに位置する。
また、補強部材１２，１３は、支柱３に対してそれぞれ傾斜角α，βで傾斜して固定され、図１中には示していないが補強部材１４，１５は、支柱４に対してそれぞれ傾斜角α，βで傾斜して固定されている。なお、補強部材１２，１３が支柱３と平行するとき、及び補強部材１４，１５が支柱４と平行するときに、傾斜角α，βはいずれも０度となる。
【００２７】
支柱３，４は、その基端３ｂ，４ｂを含む固定柱５，６と、先端３ａ，４ａを含み、固定柱５，６に沿って昇降する可動柱７，８と、この可動柱７，８を固定柱５，６に対して昇降可能に固定する第１の昇降手段９，１０を備える。
固定柱５，６及び可動柱７，８は、いずれも横断面がコ字状をなす鋼材である。そのため、可動柱７，８、及び第１の昇降手段９，１０は、固定柱５，６の内部にそれぞれ収容された状態である。このうち、可動柱７，８は、第１の昇降手段９，１０を介し、固定柱５，６に沿って上下方向にスライド移動する。より具体的には、固定柱５，６の長さは約２３０ｃｍであり、可動柱７，８の長さは約８０ｃｍである。
【００２８】
また、第１の昇降手段９，１０としては、それぞれ、基端３ｂ，４ｂ寄りの固定柱５，６の内部に固定され可動柱７，８を支持する油圧シリンダー１６ａ，１６ａと、固定柱５，６の外表面に固定され油圧シリンダー１６ａ，１６ａの稼働を制御する油圧ポンプ（図示せず）と、この油圧ポンプと油圧シリンダー１６ａ，１６ａをそれぞれ連結する油圧ホース（図示せず）が使用される。この油圧ポンプは、固定柱６の外側端面６ａに取り付けられるスイッチ１６ｂによってオンオフ制御される。
具体的には、油圧シリンダー１６ａ，１６ａは多段式のピストンを収容しており、その最大ストロークは約２１０ｃｍである。また、油圧シリンダー１６ａ，１６ａの上端の、金属平板２ｂからの高さは約４０ｃｍである。よって、台座１１の最低の高さは、金属平板２ｂから約１２０ｃｍとなり、その到達し得る最大の高さは、金属平板２ｂから約３３０ｃｍとなる。
【００２９】
さらに、移動ケーブル用架台１は、固定柱５，６の間に、この固定柱５，６に沿って昇降する作業床１７を備える。
この作業床１７は、長方形状の金属平板であって、その長辺が台座１１の長手方向に平行して設置される。また、作業床１７は、固定柱５，６にそれぞれ設けられる複数の第２の昇降手段１８，１９を介し、固定柱５，６に対して昇降可能に保持される。
第２の昇降手段１８，１９としては、それぞれ、基端３ｂ，４ｂ寄りの固定柱５，６の内部に固定され作業床１７を支持する油圧シリンダー２０ａ，２０ａと、固定柱５，６の外表面に固定され油圧シリンダー２０ａ，２０ａの稼働を制御する油圧ポンプ（図示せず）と、この油圧ポンプと油圧シリンダー２０ａ，２０ａをそれぞれ連結する油圧ホース（図示せず）が使用される。この油圧ポンプは、固定柱５の外側端面５ａに取り付けられるスイッチ２０ｂによってオンオフ制御される。
【００３０】
具体的には、油圧シリンダー２０ａ，２０ａは多段式のピストンを収容しており、その最大ストロークは約１８０ｃｍである。また、油圧シリンダー２０ａ，２０ａの上端の、金属平板２ｂからの高さは約２５ｃｍである。よって、作業床１７の最低の高さは、金属平板２ｂから約３０ｃｍとなり、その到達し得る最大の高さは、金属平板２ｂから約２１０ｃｍとなる。
なお、第１の昇降手段９と第２の昇降手段１８、及び第１の昇降手段１０と第２の昇降手段１９は、互いに干渉しないように、間隔を空けて固定柱５，６の内部にそれぞれ設置される。
【００３１】
次に、実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する支柱及び補強部材の構成について、図２及び図３を用いながら詳細に説明する。図２（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する支柱の基端の、図１におけるＡ方向矢視図であり、図２（ｂ）は移動ケーブル用架台を構成する補強部材の一端の、図１におけるＡ方向矢視図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２（ａ）に示すように、支柱３は、基台２の端面２ｅ側に設けられる設置部２ｃに対し、基端３ｂを取り外し可能に立設する立設部材２１を備える。
このうち、設置部２ｃとは、金属平板２ｂ表面における任意のエリアである。また、立設部材２１は、支柱３の基端３ｂと基台２の角型鋼管２ａの双方に密着する平板状の金属片２１ａと、この金属片２１ａと固定柱５の外側端面５ａを貫通する留め部材２１ｂと、金属片２１ａと角型鋼管２ａを貫通する留め部材２１ｃからなる。留め部材２１ｂは、ボルト２１Ｂとこのボルト２１Ｂの軸部に螺合するナット２１Ｎの組み合わせである。留め部材２１ｃもこれと同様に、ボルト２１Ｂ´とこのボルト２１Ｂ´の軸部に螺合するナット２１Ｎ´の組み合わせである。したがって、留め部材２１ｂ，２１ｃのナット２１Ｎ，２１Ｎ´のうちいずれかをボルト２１Ｂ，２１Ｂ´から取り外すことで、支柱３が基台２から取り外される。なお、支柱４においても、支柱３と同様の立設部材２１を備える。
【００３２】
さらに、図２（ｂ）に示すように、補強部材１２は、基台２の端面２ｅに設けられる固着部２ｄに対し、一端１２ａを取り外し可能に固着する第１の固着部材２２を備える。
このうち、固着部２ｄとは、端面２ｅにおける任意のエリアである。また、第１の固着部材２２は、補強部材１２の一端１２ａと角型鋼管２ａを貫通する留め部材である。第１の固着部材２２は、ボルト２２Ｂとこのボルト２２Ｂの軸部に螺合するナット２２Ｎの組み合わせである。したがって、ナット２２Ｎをボルト２２Ｂから取り外すことで、補強部材１２が基台２から取り外される。補強部材１３〜１５においても、補強部材１２と同様に第１の固着部材２２を備える。
【００３３】
そして、図３（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する補強部材の他端の図１におけるＡ方向矢視図であり、図３（ｂ）は同他端の（ａ）におけるＣ方向矢視図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）に示すように、補助部材１２，１３は、固定柱５に設けられる回動軸２３に対し、他端１２ｂ，１３ｂをそれぞれ回動可能に固定する第２の固着部材２４を備える。
回動軸２３は、固定柱５の外側端面５ａを貫通するボルト２３Ｂであって、このボルト２３Ｂの軸部にナット２３Ｎが螺合している。
そして、第２の固着部材２４は、補強部材１２，１３の他端１２ｂ，１３ｂにそれぞれ形成されて、回動軸２３に係止される円環部材２４ａ，２４ｂである。補強部材１３〜１５においても、補強部材１２と同様に第２の固着部材２４を備える。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、補強部材１２，１３の他端１２ｂ，１３ｂは、ボルト２３Ｂの中心軸を中心として、両矢印方向Ｘ１，Ｘ２で示すようにそれぞれ回動可能である。したがって、ナット２３Ｎを締め付ける場合は、傾斜角α，βがそれぞれ一定の大きさをなし、補強部材１２，１３が固定柱５に対して回動不能に固定される。しかし、ナット２３Ｎを緩めると、傾斜角α，βがそれぞれ０度となって、補強部材１２，１３はそれぞれ固定柱５と平行することになる。
【００３５】
さらに、作業床の構成及び作用について、図４及び図５を用いながら、詳細に説明する。図４は、実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する連結手段と、作業床の軸体を示す斜視図である。図５（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する作業床の、図１におけるＢ方向矢視図であり、図５（ｂ）は（ａ）で表示した作業床の方向をその軸体を中心として９０°回転させた状態のＢ方向矢視図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４及び図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４及び図５に示すように、移動ケーブル用架台１においては、固定柱６の第２の昇降手段１９の上方に連結手段２５が設けられる。
この連結手段２５は、長軸が水平方向に沿って、かつ台座１１の長手方向Ｘと平行に配置される筒状部材２６と、この筒状部材２６の短軸を水平方向に沿って貫通する一対の挿通孔２７ａ，２７ｂと、この一対の挿通孔２７ａ，２７ｂに前端２８ａ及び後端２８ｂがそれぞれ挿通される留め部材２８（図５参照）からなる。この留め部材２８は、ボルト２８Ｂとこのボルト２８Ｂの軸部に螺合するナット２８Ｎの組み合わせである。同様に、固定柱５の第２の昇降手段１８の上方にも連結手段２５が設けられる。
【００３６】
また、作業床１７は、台座１１の長手方向Ｘと直交する両端面に、筒状部材２６に常時挿入される軸体１７ａ，１７ｂをそれぞれ備える。
軸体１７ａは、留め部材２８が貫通可能な第１の貫通孔２９ａ及び第２の貫通孔２９ｂが、軸体１７ａの長手方向に沿って距離を開けて配列されている。このうち、第１の貫通孔２９ａは、作業床１７の床面１７ｃに対して平行して穿通され、第２の貫通孔２９ｂは、床面１７ｃに対して直交して穿通される。軸体１７ｂも、これと同様である。
ただし、軸体１７ａにおいては、作業床１７の床面１７ｃに近い方から、第２の貫通孔２９ｂ、第１の貫通孔２９ａの順で設けられる。軸体１７ｂにおいては、床面１７ｃに近い方から、第１の貫通孔２９ａ、第２の貫通孔２９ｂの順で設けられる。
【００３７】
したがって、図５（ａ）に示すように、軸体１７ａにおいて、留め部材２８が筒状部材２６の挿通孔２７ａ，２７ｂと第１の貫通孔２９ａを貫通し、脱落不能に固定されるとともに、軸体１７ｂにおいて、留め部材２８が挿通孔２７ａ，２７ｂと第１の貫通孔２９ａを貫通し、脱落不能に固定されると、床面１７ｃが、水平になって連結手段２５，２５と第２の昇降手段１８，１９を介して、固定柱５，６に対して昇降可能に保持される。
一方、図５（ｂ）に示すように、軸体１７ａ，１７ｂにおいて、留め部材２８，２８が、それぞれ挿通孔２７ａ，２７ｂと第２の貫通孔２９ｂ，２９ｂを貫通し、脱落不能に固定されると、作業床１７が軸体１７ａ，１７ｂを中心として図５（ａ）で示した場合に対し９０度回動し、床面１７ｃが鉛直方向に沿うようになって、固定柱５，６に対して昇降可能に保持される。
なお、留め部材２８を差し込む際の第１の貫通孔２９ａと第２の貫通孔２９ｂの選択は、作業床１７を軸体１７ａ，１７ｂの長軸方向、すなわち台座１１の長手方向Ｘに沿って水平にスライド移動させることで行われる。
【００３８】
そして、支柱の先端同士に懸架される台座の構成について、図６及び図７を用いながら、詳細に説明する。図６（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する台座の、図１におけるＢ方向矢視図であり、図６（ｂ）は同台座の斜視図である。図７（ａ）は実施例に係る移動ケーブル用架台を構成するブラケットと固定台の、図１におけるＢ方向矢視図であり、図７（ｂ）は同ブラケットと固定台の、（ａ）におけるＣ方向矢視図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６及び図７においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、鉛直方向Ｖに沿って昇降する台座１１は、支柱３，４の先端３ａ，４ａ同士、すなわち可動柱７，８の先端同士に懸架される横断面がコ字状の鋼材である。台座１１の天井面１１ａには、支持碍子５１（図１を参照）を固定するための固定手段をそれぞれ挿入する複数の固定孔１１ｂが３組穿設される。
【００３９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、台座１１は、移動ケーブル５０のヘッド５０ａが係止されるリング状のブラケット３０と、支持碍子５１が固定手段であるネジ体３２を介して固定される固定台３１と、図示しないネジ体を介してブラケット３０が固着された支持体３３を備える。
このうち、固定台３１は、３組の固定孔１１ｂ（図６を参照）と一致する箇所に、それぞれ複数の固定孔３１ａが穿設され、支持碍子５１の底部に設けられたネジ孔にネジ体３２を挿入可能である。また、支持体３３は、ボルト３３Ｂとこのボルト３３Ｂの軸部に螺合するナット３３Ｎを介して、固定台３１によって支持される。
【００４０】
さらに、移動ケーブル用架台１の作用について、図８を用いながら、詳細に説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ実施例に係る移動ケーブル用架台を構成する支柱の昇降作用を説明するための正面図である。なお、図１乃至図７で示した構成要素については、図８においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図８（ａ）は、第１の昇降手段９，１０を操作することで、台座１１を最も低い位置に下降させるとともに、第２の昇降手段１８，１９を可動させることで、作業床１７を最も低い位置に下降させた状態を示したものである。図１を用いて説明したように、台座１１の最低の高さは、金属平板２ｂから約１２０ｃｍであるから、作業員５３は、地面Ｇに立ったままで台座１１に手先を到達させて、支持碍子５１を台座１１に取り付けることができる。
【００４１】
図８（ｂ）は、台座１１を最も高い位置に上昇させるとともに、作業床１７を最も高い位置に上昇させた場合を表したものである。図１を用いて説明したように、台座１１が到達し得る最大の高さは、金属平板２ｂから約３３０ｃｍであり、作業床１７が到達し得る最大の高さは、金属平板２ｂから約２１０ｃｍであるから、作業員５３は、作業床１７に立つことで、上昇した台座１１以上の高さに手先を到達させて、支持碍子５１の先端にリード線５２を容易に接続することができる。
【００４２】
次に、実施例に係る移動ケーブル用架台の使用状態について、図９及び図１０を用いながら、詳細に説明する。図９及び図１０は、実施例に係る移動ケーブル用架台の使用状態図である。なお、図１乃至図８で示した構成要素については、図９及び図１０においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図９に示すように、１台の移動ケーブル用架台１が、遮断器５４に隣接して設置されている。移動ケーブル用架台１の台座１１に係止された移動ケーブル５０のヘッド５０ａと、遮断器５４のブッシング５４ａは、リード線５２によって接続されている。なお、ブッシング５４ａの先端は、地面Ｇからの高さが約２００ｃｍであるため、移動ケーブル用架台１における台座１１の地面Ｇからの高さを同様の２００ｃｍとすることで、リード線５２の長さを可能な限り短くすることができる。また、リード線５２とブッシング５４ａは、図９中に示さない作業員５３が脚立等を用いることによって接続される。
【００４３】
図１０に示すように、２台の移動ケーブル用架台１ａ，１ｂが、変圧器５５に隣接し、並んで設置されている。この移動ケーブル用架台１ａ，１ｂの構成は、いずれも移動ケーブル用架台１と同様の構成である。
移動ケーブル用架台１ａの台座１１に係止された移動ケーブル５０のヘッド５０ａと、移動ケーブル用架台１ｂの台座１１に固定された支持碍子５１は、リード線５２ａによって接続されている。さらに、この支持碍子５１と、変圧器５５の１次側ブッシング５５ａは、リード線５２ｂによって接続されている。なお、リード線５２ｂと１次側ブッシング５５ａは、図１０中に示さない作業員５３が変圧器５５の天井面に登ることによって接続される。
また、１次側ブッシング５５ａの先端は、地面Ｇからの高さが約３７０ｃｍであるため、移動ケーブル用架台１ａに保持された移動ケーブル５０のヘッド５０ａと、１次側ブッシング５５ａを図９に示すような１本のリード線５２で直接接続しようとすると、このリード線５２を長く設定する必要がある。この場合、前述したように、リード線５２がふらつき易くなるため、これを防止するために、もう１台の移動ケーブル用架台１ｂを変圧器５５と移動ケーブル用架台１ａの間に配置したのである。
【００４４】
移動ケーブル用架台１ａにおいては、台座１１の高さは、地面Ｇから約２３０ｃｍである。一方、移動ケーブル用架台１ｂにおいては、台座１１の高さは、地面Ｇから約２７０ｃｍである。また、ヘッド５０ａ及び支持碍子５１の長さは、いずれも約９０ｃｍである。
よって、リード線５２ａ，５２ｂの長さは、いずれも移動ケーブル５０のヘッド５０ａと、１次側ブッシング５５ａをリード線５２で直接接続した場合のリード線５２の長さよりも短くすることができる。
【００４５】
さらに、実施例の移動ケーブル用架台１と同時に用いられる転倒防止手段について、図１１を用いながら、詳細に説明する。図１１は、実施例に係る移動ケーブル用架台に転倒防止手段が付加された場合の斜視図である。なお、図１乃至図１０で示した構成要素については、図１１においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１１に示すように、移動ケーブル用架台１は、支柱３，４の転倒を防止する転倒防止手段３４が付加される。
この転倒防止手段３４は、一の端部３５ａ，３５ａが複数の固定柱５，６にそれぞれ連結される複数の長尺体３５，３５と、複数の長尺体３５，３５の他の端部３５ｂ，３５ｂ同士に懸架されて、地面Ｇに設置される地面設置部３６からなる。
【００４６】
具体的には、長尺体３５は鋼材であり、地面設置部３６は金属平板である。一の端部３５ａ，３５ａは、金属片３５ｃ，３５ｃと、この金属片３５ｃ，３５ｃと固定柱５，６の前端面５ｂ，６ｂを貫通するボルト及びナット（図示せず）を介して固定柱５，６に固定される。他の端部３５ｂ，３５ｂも同様に、金属片３５ｄ，３５ｄと図示しないボルト及びナットを介して、それぞれ地面設置部３６の表面に固定される。
また、地面設置部３６における地面Ｇと密着する側の裏面に、凹凸面（図示せず）を形成しておき、この凹凸面により地面設置部３６と地面Ｇとの摩擦力を高められるよう構成してもよい。
【００４７】
以上説明した構成の移動ケーブル用架台１の組立、設置方法について、以下に説明する。まず、基台２を遮断器５４等の側方の地面Ｇに設置する。次に、予め台座１１を最も低い高さに降下させておいた固定柱５，６を立設部材２１によって基台２に立設させる。さらに、補強部材１２〜１５を第１の固着部材２２及び第２の固着部材２４によって、それぞれ固定柱５，６及び基台２に固定する。そして、移動ケーブル５０のヘッド５０ａや支持碍子５１を選択して、それぞれ台座１１のブラケット３０や固定台３１に適宜係止又は固定する。
その後、必要な場合は、転倒防止手段３４の長尺体３５，３５を固定柱５，６にそれぞれ固定し、作業員５３や移動ケーブル５０の荷重による固定柱５，６の転倒防止を図ると良い。次いで、スイッチ１６ｂを操作して、可動柱７，８を上昇させると、ヘッド５０ａ等が所望の高さに保持される。
【００４８】
また、ヘッド５０ａ等を例えば地面Ｇから１５０ｃｍ以上の高さに保持する必要がある場合は、作業床１７を使用することが望ましい。そのため、スイッチ１６ｂを操作する前に、留め部材２８，２８をそれぞれ筒状部材２６の挿通孔２７ａ，２７ｂと軸体１７ａ，１７ｂの第１の貫通孔２９ａに貫通させて脱落不能に固定する。すると、作業床１７の床面１７ｃが、水平方向に沿った状態で固定柱５，６によって保持される。そこで、作業員５３が予め作業床１７に立ち、固定柱５の外側端面５ａに取り付けられるスイッチ２０ｂを操作して適切な高さに作業床１７を上昇させる。すると、ヘッド５０ａ等に容易に手先が到達するので、ヘッド５０ａ等と遮断器５４等のブッシングをリード線５２を介して接続することができる。
【００４９】
電力の仮供給対策工事等が完了したときは、上記と逆の手順によって、固定柱５，６や補強部材１２〜１５、転倒防止手段３４を基台２と固定柱５，６から取り外す。これにより、補強部材１２〜１５が傾斜角度α，βが０度になるように回動軸２３を中心として回動し、固定柱５，６と平行する状態となる。
その後、留め部材２８，２８を挿通孔２７ａ，２７ｂと軸体１７ａ，１７ｂの第２の貫通孔２９ｂに貫通させて脱落不能に固定すると、作業床１７の床面１７ｃが固定柱５，６と平行になった状態で回動不能に保持される。したがって、側面視において、固定柱５，６と作業床１７は縦長にまとまった形状となるため、不使用時に移動ケーブル用架台１がコンパクトに収容可能となる。
【００５０】
以上説明したように、実施例に係る移動ケーブル用架台１によれば、これを設置又は撤去する際に、基台２と支柱３，４を別々に運搬することができるので、労力を軽減することができる。また、移動ケーブル用架台１は、立設部材２１、第１の固着部材２２及び第２の固着部材２４を備えることで、必要な際のみ組み立てて使用することができる。
したがって、電力の仮供給対策工事は勿論のこと、緊急時の復旧対応にも短時間で移動ケーブル用架台１を所望の位置に設置可能である。また、不使用の際の保管スペースがわずかで済む点でも有効である。
さらに、移動ケーブル用架台１は、基台２と固定柱５，６、基台２と補強部材１２〜１５を、ナットの締緩という簡易な方法で組み立てや分解を行うことが可能であるから、取り扱いも容易である。
【００５１】
加えて、移動ケーブル用架台１によれば、図８（ａ）で示したように、地面Ｇ近くの低所において、移動ケーブル５０のヘッド５０ａ及び支持碍子５１をそれぞれ台座１１に係止及び固定することができる。よって、作業員５３の作業姿勢や足元が安定して、重量物である移動ケーブル５０等を持ち上げる際の負担を大きく軽減することができるとともに、作業員の安全性を確保することができる。このとき、補強部材１２〜１５により、移動ケーブル５０を保持した状態であっても、支柱３，４の傾斜や転倒が防止されるため、安全性を一層確保することができる。
【００５２】
そして、第１の昇降手段９，１０のスイッチ１６ｂを操作することにより、図８（ｂ）で示したように、従来では到達することが不可能であった高さまで速やかに移動ケーブル５０等を上昇させることができる。そのため、従来のように、足場を組んだり、大量の資材を運搬したりすることが不要となるので、準備工事の手間軽減や工事期間短縮、またこれによるコストの低廉化を実現することができる。
また、移動ケーブル用架台１によれば、予め作業員５３を載せた作業床１７が移動ケーブル５０のヘッド５０ａの高さ位置に追随するように昇降することから、高所において、作業員５３がヘッド５０ａや支持碍子５１に容易に接触可能である。そのため、移動ケーブル５０と、支持碍子５１等をリード線５２によって接続、分離する際の負担を一層軽減可能である。
【００５３】
さらに、移動ケーブル用架台１によれば、台座１１にブラケット３０と、固定台３１が設けられるため、ヘッド５０ａと支持碍子５１のいずれをも保持可能である。したがって、図９で示したような移動ケーブル用架台としての用途以外にも、図１０で示したように支持碍子柱としての用途があり、利便性が高い。そして、図９，１０で示した場合では、リード線５２，５２ａ，５２ｂの長さを可能な限り短くすることができるため、風や地震等でリード線５２，５２ａ，５２ｂがふらついて、短絡事故が発生するのを好適に防止することができる。
そして、移動ケーブル用架台１によれば、作業床１７を水平方向に沿ってスライド移動させることにより、床面１７ｃを水平又は鉛直に沿うように簡単に変化させることができるので、使い勝手が良好である。
さらに、移動ケーブル用架台１は、転倒防止手段３４を付加することにより、支柱３，４の転倒や折損、移動ケーブル用架台１全体の転倒を防止することができる。したがって、高所に配置された台座１１に移動ケーブル５０や支持碍子５１が係止等され、かつ作業床１７に作業員５３が乗ることで重心が高所に位置する場合に、転倒事故を確実に防止することができ、特に有効である。ただし、作業床１７が備えられない場合にも、転倒防止手段３４を使用することができる。
【００５４】
なお、本発明に係る移動ケーブル用架台は、実施例に示すものに限定されない。例えば、固定柱５，６、可動柱７，８、第１の昇降手段９，１０のウォーム１６ａ，１６ａ、及び第２の昇降手段１８，１９の油圧シリンダー２０ａ，２０ａの長さは、具体的に説明した長さ以外であっても良い。また、第１の昇降手段９，１０は、油圧シリンダー１６ａ，１６ａと油圧ポンプ等に代えて、ウォーム及びウォームホイールからなるウォームギヤが使用されても良い。さらに、支柱３，４の基端３ｂ，４ｂと基台２の設置部２ｃ、及び補強部材１２〜１５の一端１２ａ〜１５ａと基台２の固着部２ｄは、それぞれ分離不能に固着されても良い。このほか、作業床１７は、省略されても良く、連結手段２５の筒状部材２６の天井部が開放されることで取り外し可能に構成されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、電力の仮供給対策工事等の際に、移動用ケーブルを支持する移動ケーブル用架台、又は支持碍子柱として利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ，１ｂ…移動ケーブル用架台  ２…基台  ２ａ…角型鋼管  ２ｂ…金属平板  ２ｃ…設置部  ２ｄ…固着部  ２ｅ…端面  ３，４…支柱  ３ａ，４ａ…先端  ３ｂ，４ｂ…基端  ５，６…固定柱  ５ａ，６ａ…外側端面  ５ｂ，６ｂ…前端面  ７，８…可動柱  ９，１０…第１の昇降手段  １１…台座  １１ａ…天井面  １１ｂ…固定孔  １２〜１５…補強部材  １２ａ〜１５ａ…一端  １２ｂ〜１５ｂ…他端  １６ａ…油圧シリンダー  １６ｂ…スイッチ  １７…作業床  １７ａ，１７ｂ…軸体  １７ｃ…床面  １８，１９…第２の昇降手段  ２０ａ…油圧シリンダー  ２０ｂ…スイッチ  ２１…立設部材  ２１ａ…金属片  ２１ｂ，２１ｃ…留め部材  ２１Ｂ，２１Ｂ´…ボルト  ２１Ｎ，２１Ｎ´…ナット  ２２…第１の固着部材  ２２Ｂ…ボルト  ２２Ｎ…ナット  ２３…回動軸  ２３Ｂ…ボルト  ２３Ｎ…ナット  ２４…第２の固着部材  ２４ａ，２４ｂ…円環部材  ２５…連結手段  ２６…筒状部材  ２７ａ，２７ｂ…挿通孔  ２８…留め部材  ２８ａ…前端  ２８ｂ…後端  ２８Ｂ…ボルト  ２８Ｎ…ナット  ２９ａ…第１の貫通孔  ２９ｂ…第２の貫通孔  ３０…ブラケット  ３１…固定台  ３１ａ…固定孔  ３２…ネジ体  ３３…支持体  ３３Ｂ…ボルト  ３３Ｎ…ナット  ３４…転倒防止手段  ３５…長尺体  ３５ａ…一の端部  ３５ｂ…他の端部  ３５ｃ，３５ｄ…金属片  ３６…地面設置部  ５０…移動ケーブル  ５０ａ…ヘッド  ５１…支持碍子  ５２，５２ａ，５２ｂ…リード線  ５３…作業員  ５４…遮断器  ５４ａ…ブッシング  ５５…変圧器  ５５ａ…１次側ブッシング  Ｇ…地面  α，β…傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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