(57)【要約】【課題】構成が簡素で、組立が容易で、低コストでありながら、保持部が可動部を確実に保持することができ、保持部と可動部との導通状態を確実に維持することができ、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】保持部と、可動部と、付勢部とを備えるコネクタ端子アセンブリであって、前記保持部は、対向する一対の側板部と、該一対の側板部を連結する背板部と、前記一対の側板部の下端側に開口を有する保持係止部とを含み、前記可動部は、頭部と本体部とを含み、該本体部は下端側に前記開口と係合する被係止部を有し、前記本体部は前記側板部と電気的に接続し、前記頭部は相手方電子部品と電気的に接続し、前記付勢部は前記可動部を付勢する。【選択図】図１
2019012597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）保持部と、可動部と、付勢部とを備えるコネクタ端子アセンブリであって、
（ｂ）前記保持部は、対向する一対の側板部と、該一対の側板部を連結する背板部と、前記一対の側板部の下端側に開口を有する保持係止部とを含み、
（ｃ）前記可動部は、頭部と本体部とを含み、該本体部は下端側に前記開口と係合する被係止部を有し、前記本体部は前記側板部と電気的に接続し、前記頭部は相手方電子部品と電気的に接続し、
（ｄ）前記付勢部は前記可動部を付勢することを特徴とするコネクタ端子アセンブリ。
【請求項２】
前記保持部の保持係止部と前記可動部の被係止部とは、前記付勢部に付勢された状態で当接する請求項１に記載のコネクタ端子アセンブリ。
【請求項３】
前記本体部は前記頭部に連結する一対の脚部であり、前記付勢部は前記一対の脚部の間に位置し、前記付勢部は前記頭部に当接して前記可動部を付勢する請求項２に記載のコネクタ端子アセンブリ。
【請求項４】
前記頭部は相手方電子部品に対して湾曲している形状を有し、前記脚部は前記側板部に対して湾曲している形状を有する請求項３に記載のコネクタ端子アセンブリ。
【請求項５】
前記側板部は外側に向けて湾曲している形状を有し、前記一対の側板部において、前記背板部と反対側に位置する一対の縁部の間の距離は、前記一対の脚部間の距離よりも小さい請求項４に記載のコネクタ端子アセンブリ。
【請求項６】
前記付勢部の外径に対して、可動部の側方開口の幅が小さくなるよう、付勢方向に対して直交する方向に前記脚部端部が屈曲されている請求項３に記載のコネクタ端子アセンブリ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ端子アセンブリを備えるコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ端子アセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に搭載されるバッテリを充電する充電器等においては、バッテリの電極に接触して電気的に接続されるためのコネクタに使用される端子アセンブリとして、コイルスプリングによって付勢された可動接触子を有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７は従来のコネクタ端子アセンブリの分解図である。
【０００４】
図において、８５１は、図示されない相手方端子に接触する可動接触子であり、８６１は前記可動接触子８５１を上方向に付勢し、前記相手方端子に押付けるコイルスプリングである。また、８７１は前記可動接触子８５１を保持する接触子保持部であって、図示されない回路基板の表面に実装され、導電トレースに電気的に接続される。
【０００５】
前記接触子保持部８７１は、導電性の金属板に、打抜き、曲げ等の加工を施して製作された部材であって、概略角筒状の内壁部８７２と、該内壁部８７２の左右両側に位置する一対の外壁部８７７とを備えている。なお、前記内壁部８７２と外壁部８７７との間には弾性接触片８７６が配設され、前記内壁部８７２の外面のうちの外壁部８７７と対向しない２つの外面には、係合突起８７４が形成されている。
【０００６】
前記可動接触子８５１は、導電性の金属板に、打抜き、曲げ等の加工を施して製作された概略角筒状の形状を有する部材であって、略矩形の平板状の接触板部８５４と、該接触板部８５４の四辺に接続された４枚の側板部８５２とを備えている。なお、前記接触板部８５４の中央には上方に膨出した接点部８５４ａが形成され、前記側板部８５２のうちの１組にはスライド用開口８５３が形成されている。
【０００７】
そして、前記可動接触子８５１は、接触子保持部８７１との間に前記コイルスプリング８６１を介在させた状態で、内壁部８７２に覆い被さるようにして、前記接触子保持部８７１に取付けられる。前記可動接触子８５１が接触子保持部８７１に取付けられた状態において、スライド用開口８５３が形成されていない２枚の側板部８５２は、内壁部８７２と外壁部８７７との間に挿入されて弾性接触片８７６と接触し、スライド用開口８５３には係合突起８７４が進入して係合する。
【０００８】
このように、スライド用開口８５３が係合突起８７４と係合しているので、可動接触子８５１は、コイルスプリング８６１によって上方向に付勢されても、接触子保持部８７１から外れることがない。また、側板部８５２が弾性接触片８７６と接触しているので、可動接触子８５１は、上下に変位しても、接触子保持部８７１との導通状態を確実に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−０４５６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来のコネクタ端子アセンブリにおいては、接触子保持部８７１が、概略角筒状の内壁部８７２と、該内壁部８７２の左右両側に位置する一対の外壁部８７７とを備えるように形成されているので、構造が複雑であり、組立が困難であり、製造コストも高くなってしまう。また、係合突起８７４が形成された内壁部８７２の外面に、スライド用開口８５３が形成された側板部８５２が位置するだけなので、衝撃や振動のような外力を受けた場合に、係合突起８７４とスライド用開口８５３との係合が解除されやすく、可動接触子８５１が接触子保持部８７１から外れて、コネクタ端子アセンブリが分解されてしまう可能性が高くなっている。
【００１１】
ここでは、前記従来のコネクタ端子アセンブリの問題点を解決して、構成が簡素で、組立が容易で、低コストでありながら、保持部が可動部を確実に保持することができ、保持部と可動部との導通状態を確実に維持することができ、信頼性の高いコネクタ端子アセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、コネクタ端子アセンブリにおいては、保持部と、可動部と、付勢部とを備えるコネクタ端子アセンブリであって、前記保持部は、対向する一対の側板部と、該一対の側板部を連結する背板部と、前記一対の側板部の下端側に開口を有する保持係止部とを含み、前記可動部は、頭部と本体部とを含み、該本体部は下端側に前記開口と係合する被係止部を有し、前記本体部は前記側板部と電気的に接続し、前記頭部は相手方電子部品と電気的に接続し、前記付勢部は前記可動部を付勢する。
【００１３】
他のコネクタ端子アセンブリにおいては、さらに、前記保持部の保持係止部と前記可動部の被係止部とは、前記付勢部に付勢された状態で当接する。
【００１４】
更に他のコネクタ端子アセンブリにおいては、さらに、前記本体部は前記頭部に連結する一対の脚部であり、前記付勢部は前記一対の脚部の間に位置し、前記付勢部は前記頭部に当接して前記可動部を付勢する。
【００１５】
更に他のコネクタ端子アセンブリにおいては、さらに、前記頭部は相手方電子部品に対して湾曲している形状を有し、前記脚部は前記側板部に対して湾曲している形状を有する。
【００１６】
更に他のコネクタ端子アセンブリにおいては、さらに、前記側板部は外側に向けて湾曲している形状を有し、前記一対の側板部において、前記背板部と反対側に位置する一対の縁部の間の距離は、前記一対の脚部間の距離よりも小さい。
【００１７】
更に他のコネクタ端子アセンブリにおいては、さらに、前記付勢部の外径に対して、可動部の側方開口の幅が小さくなるよう、付勢方向に対して直交する方向に前記脚部端部が屈曲されている。
【００１８】
コネクタにおいては、コネクタ端子アセンブリを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、構成が簡素で、組立が容易で、低コストでありながら、保持部が可動部を確実に保持することができ、保持部と可動部との導通状態を確実に維持することができ、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるコネクタの分解図である。
【図３】本実施の形態における端子組立体の分解図である。
【図４】本実施の形態における端子組立体の三面図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【図５】本実施の形態における端子組立体の断面構造を説明する図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】本実施の形態における端子組立体を組立てる方法を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は組立の各工程を示す図である。
【図７】従来のコネクタ端子アセンブリの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本実施の形態におけるコネクタの分解図である。
【００２３】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタ端子アセンブリとしての端子組立体５０を備えるコネクタであり、図示されない電子機器に取付けられる。そして、該電子機器には、図示されない相手方機器が装着され、該相手方機器は、コネクタ１を介して、電子機器の図示されない回路と電気的に接続される。なお、前記電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤ、ゲーム機、ナビゲーション装置、バッテリ充電器等であるが、いかなる種類の機器であってもよい。
【００２４】
また、前記相手方機器は、電子機器に装着される機器であればいかなる種類の機器であってもよく、例えば、電気コネクタであってもよいが、ここでは、バッテリであるものとして説明する。この場合、コネクタ１が取付けられる電子機器は、前記スマートフォンや該スマートフォン用のバッテリ充電器である。
【００２５】
ここで、前記コネクタ１は、図に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に成形された箱型のハウジング１１と、該ハウジング１１の収容凹部１３内に収容され、ハウジング１１の天板１１ａに形成された開口部１２から接触部５４ａが突出する端子組立体５０とを有する。該端子組立体５０は、保持部７１と、該保持部７１に上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に保持される可動部５１と、該可動部５１を保持部７１に対して上方向（Ｚ軸正方向）に付勢する付勢部６１とを備える部材である。なお、該付勢部６１は、コイルスプリングであることが望ましい。そして、前記接触部５４ａは、可動部５１の一部であって、相手方機器が備える図示されない相手方端子に接触する部分である。また、ハウジング１１の側壁１１ｂの下端に形成された切欠き部１１ｃからは、端子組立体５０のテール部７３ｃが露出している。該テール部７３ｃは、保持部７１の一部であって、電子機器が備える図示されない回路の電力ライン等の導電トレースに、はんだ付等の手段によって、接続される部分である。
【００２６】
なお、図に示される例において、ハウジング１１に収容される端子組立体５０は、その数が３つであり、接触部５４ａがハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）に１列に並び、かつ、テール部７３ｃのＸ軸方向に関する向きが交互になるように配列されているが、前記端子組立体５０の数は、２つ以下であっても４つ以上であってもよく、その配列形態も適宜変更することができる。
【００２７】
このように、可動部５１が上下方向に変位可能に保持され、かつ、付勢部６１によって上方向に付勢されているので、ハウジング１１の天板１１ａに形成された開口部１２から突出する接触部５４ａも、上下方向に変位可能であって、かつ、上方向に付勢されている。したがって、コネクタ１の上方に位置する相手方機器の相手方端子の位置が上下方向に変位しても、前記接触部５４ａは、その変位に追従して変位可能であり、相手方端子との接触状態を確実に維持することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態において、コネクタ１及び端子組立体５０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１及び端子組立体５０の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１及び端子組立体５０の各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２９】
次に、前記端子組立体５０の構成について詳細に説明する。
【００３０】
図３は本実施の形態における端子組立体の分解図、図４は本実施の形態における端子組立体の三面図、図５は本実施の形態における端子組立体の断面構造を説明する図である。なお、図４において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図であり、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００３１】
可動部５１は、導電性の１枚の金属板に打抜き、プレス、曲げ等の加工を施して成形された部材であって、上下方向（Ｚ軸方向）に延在し、互いに対向する一対の脚部５２と、Ｘ軸方向から観た形状が１８０度湾曲し、前記脚部５２の上端同士を連結する頭部５４と、前記脚部５２の下端からＹ軸方向外方に向って突出する係止部としてのフランジ部５３とを含んでいる。ところで、本実施の形態において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、原則として、前後、左右及び上下を示すものであるが、必ずしも、これに限定されるものでなく、コネクタ１及び端子組立体５０の各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。また、各軸における正方向は、図に示される矢印の向いている方向であり、負方向はその逆方向であるが、必ずしも、これに限定されるものでなく、コネクタ１及び端子組立体５０の各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。さらに、正負が示されていない場合は、いずれの方向でもよいことを意味する。
【００３２】
なお、前記脚部５２、フランジ部５３及び頭部５４は、一体的に連続した部分であって、前記可動部５１は、図３に示されるように、断面が曲面の樋状の長尺部材をＵ字状となるように湾曲させたような全体形状を有する。換言すると、前記脚部５２は、雨樋のような形状の細長い湾曲横断面板材を上下方向に延在させた部分であり、前記頭部５４は、前記細長い湾曲横断面板材を長手方向に沿って１８０度湾曲させた部分であり、前記フランジ部５３は、前記細長い湾曲横断面板材の端部をＹ軸方向外方に向って曲げて更に平坦にした部分である。
【００３３】
このように、前記脚部５２は、Ｙ軸方向にもＺ軸方向にも横断面が湾曲形状をしているので、断面二次係数が大きく、強度が高く、変形しにくくなっている。また、前記頭部５４は、三次元曲面となっているので、強度が高く、変形しにくくなっている。したがって、可動部５１は、付勢部６１によって上方向（Ｚ軸正方向）に付勢され、頭部５４が相手方端子に押付けられても、Ｙ軸方向にもＺ軸方向にも変形することがない。
【００３４】
そして、接触部５４ａは、頭部５４の頂点部分であって、上方向に膨出した三次元曲面の頂点部分に相当する。したがって、相手方端子がＸ軸−Ｙ軸方向に延在する平面状の部材である場合、前記接触部５４ａは、相手方端子と点接触することとなる。
【００３５】
また、前記可動部５１の内側は、脚部５２及び頭部５４によって周囲が画定された空間としての付勢部収容空間５５となっている。該付勢部収容空間５５は、コイルスプリングである付勢部６１が収容される空間であって、図３における前後方向（Ｘ軸方向）に位置する側方開口５５ａ、及び、下方向（Ｚ軸負方向）に位置する下方開口５５ｂによって外部と連絡している。そして、前記側方開口５５ａは、その幅（Ｙ軸方向の寸法）が付勢部６１の外径よりも小さく、前記下方開口５５ｂは、その径が付勢部６１の外径よりも大きくなっていることが望ましい。これにより、下方開口５５ｂを通して付勢部収容空間５５に付勢部６１を出し入れすることは可能であっても、側方開口５５ａを通して付勢部収容空間５５に付勢部６１を出し入れすることは不可能となる。
【００３６】
保持部７１は、導電性の１枚の金属板に打抜き、プレス、曲げ等の加工を施して成形された部材であって、上下方向（Ｚ軸方向）に延在する本体部７２と、該本体部７２の下端に連結された付勢部支持部としての底板部７３とを含んでいる。なお、前記本体部７２及び底板部７３は、一体的に連続した部材である。
【００３７】
そして、前記本体部７２は、上下方向に延在する細長い平板状の背板部７２ａと、該背板部７２ａの左右両側縁から前方（Ｘ軸正方向）に向って延出する一対の側板部７２ｂとを含んでいる。上方から観た本体部７２の全体形状は、背板部７２ａと一対の側板部７２ｂとによって、概略コ字状となっている。
【００３８】
また、前記本体部７２の内側は、背板部７２ａ及び側板部７２ｂによって周囲が画定された空間としての可動部収容空間７５となっている。該可動部収容空間７５は、可動部５１が収容される空間であって、図３における前方（Ｘ軸正方向）に位置する前方開口７５ａ、上方（Ｚ軸正方向）に位置する上方開口７５ｂ、及び、下方（Ｚ軸負方向）に位置する下方開口７５ｃによって外部と連絡している。そして、前記前方開口７５ａは、その幅（Ｙ軸方向の寸法）が可動部５１の幅よりも小さいが、可動部５１の厚さ（Ｘ軸方向の寸法）よりも大きくなっていることが望ましい。これにより、図３に示されるような姿勢の可動部５１をＸ軸方向に平行移動させ、前方開口７５ａを通して可動部収容空間７５に出し入れすることは不可能であっても、図３に示されるような姿勢の可動部５１を、Ｚ軸方向に延在する中心軸を中心として９０度だけ回転させた後に、Ｘ軸方向に平行移動させ、前方開口７５ａを通して可動部収容空間７５に出し入れすることは可能となる。また、図３に示されるような姿勢の可動部５１を、Ｚ軸方向に延在する中心軸を中心として９０度だけ回転させた後に、Ｚ軸方向に平行移動させ、上方開口７５ｂを通して可動部収容空間７５に出し入れすることは可能であっても、下方開口７５ｃを通して可動部収容空間７５に出し入れすることは、底板部７３が存在するため、不可能である。
【００３９】
なお、各側板部７２ｂは、上下方向に延在する細長い平板状の後方部７２ｄ及び前方部７２ｅと、横断面が湾曲形状をした雨樋のような形状の上下方向に延在する部分であって前記後方部７２ｄと前方部７２ｅとを連結する湾曲部７２ｃとを含んでいる。
【００４０】
前記後方部７２ｄは背板部７２ａに連結された部分であり、前方部７２ｅは前方寄りの部分である。そして、図５（ａ）に示されるように、対向する側板部７２ｂ同士において、後方部７２ｄ同士は互いに平行であり、また、前方部７２ｅ同士も互いに平行である。さらに、各側板部７２ｂにおいて、後方部７２ｄと前方部７２ｅとはほぼ面一となっている。そして、対向する後方部７２ｄ同士間の距離、及び、前方部７２ｅ同士間の距離は、前方開口７５ａの幅に相当する。
【００４１】
前記湾曲部７２ｃは、図５（ａ）に示されるように、Ｚ軸に垂直な横断面が湾曲し、Ｙ軸方向外方に向けて膨出した部分である。したがって、対向する湾曲部７２ｃ同士間の距離は、前方開口７５ａの幅よりも大きく、図３に示されるような姿勢の可動部５１を収容可能な距離となっている。また、湾曲部７２ｃのＺ軸に垂直な横断面の曲率は、可動部５１の脚部５２のＺ軸に垂直な横断面の曲率と同程度であることが望ましい。前記可動部収容空間７５において、対向する湾曲部７２ｃ同士の間の空間に可動部５１が収容され、湾曲した湾曲部７２ｃの内側面に湾曲した脚部５２の外側面の少なくとも一部が対向する。
【００４２】
また、各側板部７２ｂにおける湾曲部７２ｃの下方には、前記可動部５１のフランジ部５３が係合して係止される保持係止部としての切欠き部７４が形成されている。したがって、前記湾曲部７２ｃは、その上端縁のＺ軸方向の位置が後方部７２ｄと前方部７２ｅの上端縁のＺ軸方向の位置と同一であるが、その下端縁のＺ軸方向の位置は、後方部７２ｄと前方部７２ｅの下端縁のＺ軸方向の位置よりも高くなっている。そして、前記切欠き部７４の上側に位置する端縁である上端縁７４ａは、湾曲部７２ｃの下端縁に相当し、前記切欠き部７４の前後の側端縁７４ｂは、後方部７２ｄの前端縁及び前方部７２ｅの後端縁に相当する。また、前記切欠き部７４の上端縁７４ａの前後両端から前後の側端縁７４ｂに遷移する部分には、曲面状又は傾斜面状の面取り部７４ｃが形成されていることが望ましい。
【００４３】
そして、可動部５１が可動部収容空間７５に収容されて保持部７１に保持された状態では、可動部５１のフランジ部５３が切欠き部７４に進入して係合する。この状態では、可動部５１が付勢部６１によって上方向に付勢されているので、図４及び５に示されるように、フランジ部５３の上面が切欠き部７４の上端縁７４ａに当接する。これにより、可動部５１の上方向への変位が停止させられ、可動部５１の保持部７１に対する上下方向の位置関係が規定され、頭部５４の接触部５４ａの保持部７１の上端からの突出量が規定される。また、付勢部６１の付勢力を幅の広い上端縁７４ａ全体で受けるので、側板部７２ｂが損傷を受けることがない。
【００４４】
さらに、フランジ部５３の前縁及び後縁は、切欠き部７４の前後の側端縁７４ｂに近接して対向している。これにより、可動部５１のＺ軸方向に延在する中心軸を中心とする回転は、小さな角度範囲に制限される。なお、切欠き部７４の上端縁７４ａの前後両端から前後の側端縁７４ｂに遷移する部分に面取り部７４ｃを形成する場合には、フランジ部５３が上端縁７４ａ及び側端縁７４ｂに当接しても、応力集中が発生しないので、側板部７２ｂが損傷を受けることがない。
【００４５】
さらに、各側板部７２ｂにおける湾曲部７２ｃには、Ｙ軸方向内方に向けて膨出する接触凸部７６が形成されている。該接触凸部７６の数及び形成部位は、いかなる数及びいかなる形成部位であってもよく、適宜決定することができるが、ここでは、説明の都合上、図に示されるように、正面から観て、右側の湾曲部７２ｃにおける上下方向の中央近傍に１つの接触凸部７６が形成され、左側の湾曲部７２ｃにおける上端寄り及び下端寄りの部分に１つずつの接触凸部７６が形成されている例について説明する。この場合、図５（ｂ）に示されるように、可動部５１の脚部５２に接触する接触凸部７６の数が左右で異なるので、可動部５１の向きを安定させることができる。また、接触凸部７６が３箇所で可動部５１の脚部５２に接触するので、全接触箇所において、接触凸部７６と脚部５２との接触が確実に維持され、保持部７１と可動部５１との導通状態が確実に維持される。
【００４６】
前記底板部７３は、Ｘ軸−Ｙ軸方向に延在する概略平板状の部材であり、側板部７２ｂの下方に、具体的には、後方部７２ｄ及び前方部７２ｅの下端よりも下方に、離間して配置されている。また、前記底板部７３は、中央部付近に形成された上方に突出する概略円錐台形状の付勢部位置決め部７３ａと、後端に形成された曲部であって本体部７２の背板部７２ａの下端に連結された連結部７３ｂと、前端に階段部を介して連結されたテール部７３ｃとを含んでいる。なお、該テール部７３ｃは、必ずしも底板部７３の前端に連結される必要はなく、連結部７３ｂに連結されていてもよいし、底板部７３の途中に連結されていてもよい。そして、前記付勢部位置決め部７３ａは、コイルスプリングである付勢部６１の内部空間にその下端から進入する部材であって、対向する湾曲部７２ｃ同士の間の空間の真下に位置する。図４及び５に示されるように、可動部収容空間７５内に収容された可動部５１の付勢部収容空間５５内に収容された付勢部６１は、その下端が付勢部位置決め部７３ａに係合して位置決めされる。また、底板部７３は、付勢部６１の付勢力を受け止める。
【００４７】
次に、前記端子組立体５０を組立てる方法について説明する。
【００４８】
図６は本実施の形態における端子組立体を組立てる方法を示す図である。なお、図において、（ａ）〜（ｄ）は組立の各工程を示す図である。
【００４９】
まず、オペレータは、手指等によって、付勢部６１が付勢部収容空間５５内に収容された可動部５１を、図６（ａ）に示されるように、保持部７１の上方に位置させる。このとき、可動部５１の姿勢は、その中心軸がＺ軸方向に延在し、接触部５４ａが上方（Ｚ軸正方向）を向き、付勢部収容空間５５の側方開口５５ａがＹ軸方向を向き、フランジ部５３がＸ軸方向外方に向うような姿勢に制御される。該姿勢は、図３に示されるような姿勢の可動部５１を、Ｚ軸方向に延在する中心軸を中心として９０度だけ回転させた姿勢に対応する。なお、保持部７１の姿勢は、図３及び４に示されるものと同様である。そして、オペレータは、前記可動部５１を、保持部７１に対して相対的に下方（Ｚ軸負方向）に移動させ、上方開口７５ｂを通して、可動部収容空間７５内に挿入する。この際、可動部５１の中心軸（コイルスプリングである付勢部６１の中心軸に対応）が底板部７３の付勢部位置決め部７３ａの中心を通過するように、可動部５１の保持部７１に対するＸ軸−Ｙ軸方向の位置を制御する。
【００５０】
すると、図６（ｂ）に示されるように、可動部５１は保持部７１の可動部収容空間７５に収容され、付勢部６１の下端は付勢部位置決め部７３ａに係合して位置決めされる。この際、オペレータは、手指等によって、付勢部６１の付勢力に抗して可動部５１を底板部７３に押付ける力を可動部５１に付与し、フランジ部５３のＺ軸方向の位置が、後方部７２ｄと前方部７２ｅの下端縁のＺ軸方向の位置よりも低くなるようにする。
【００５１】
続いて、オペレータは、可動部５１をＺ軸方向に延在する中心軸を中心として９０度だけ回転させ、図６（ｃ）に示されるように、フランジ部５３がＹ軸方向外方に向うような姿勢とする。この際、フランジ部５３のＺ軸方向の位置が、後方部７２ｄと前方部７２ｅの下端縁のＺ軸方向の位置よりも低いので、２つのフランジ部５３は、後方部７２ｄの下端縁と底板部７３との間、及び、前方部７２ｅの下端縁と底板部７３との間を通過し、前記中心軸を中心として回転することができる。そして、図６（ｃ）に示されるように、フランジ部５３が切欠き部７４の直下に位置する姿勢となったら、オペレータは、可動部５１を底板部７３に押付ける力を解除する。
【００５２】
すると、付勢部６１の付勢力によって可動部５１が上方に変位させられ、図６（ｄ）に示されるように、フランジ部５３の上面が切欠き部７４の上端縁７４ａに当接する。これにより、可動部５１の上方向への変位が停止させられ、可動部５１の保持部７１に対するＺ軸方向の位置が規定され、頭部５４の接触部５４ａの保持部７１の上端からの突出量が規定されて、図４及び５に示されるような端子組立体５０を得ることができる。
【００５３】
ここでは、可動部５１を、保持部７１に対して相対的にＺ軸負方向に移動させて、上方開口７５ｂを通して、可動部収容空間７５内に挿入する例について説明したが、フランジ部５３がＸ軸方向外方に向うような姿勢に制御された可動部５１を、保持部７１に対して相対的にＸ軸負方向に移動させて、前方開口７５ａを通して可動部収容空間７５内に挿入することもできる。なお、可動部５１を前方開口７５ａを通して可動部収容空間７５内に挿入する際に、オペレータは、付勢部６１の下端を上昇させ、付勢部位置決め部７３ａに引掛からないようにしておく必要がある。以降の動作は、図６（ｂ）〜（ｄ）に示される動作と同様である。
【００５４】
このように、本実施の形態において、端子組立体５０は、保持部７１と、可動部５１と、付勢部６１とを備える。そして、保持部７１は、対向する一対の側板部７２ｂと、一対の側板部７２ｂを連結する背板部７２ａと、一対の側板部７２ｂの下端側に開口を有する切欠き部７４とを含み、可動部５１は、頭部５４と本体部とを含み、本体部は下端側に開口と係合する被係止部を有し、本体部は側板部７２ｂと電気的に接続し、頭部５４は相手方電子部品と電気的に接続し、付勢部６１は可動部５１を付勢する。
【００５５】
可動部５１の本体部は、頭部５４に連結し付勢方向に延在する部材であればよく、本実施の形態に示す一対の脚部５２以外にも、例えば、側方開口５５ａを具備しないもの等でもよい。
【００５６】
また、付勢部６１は可動部５１を付勢していれば、頭部５４以外の部位に当接してもよく、例えば、頭部５４とは別に付勢部受けを設け、可動部５１を付勢してもよい。
【００５７】
また、切欠き部７４の形状は組立容易の観点から図３に図示されるＺ軸負方向下端が開放されたものがより好ましいが、開口を有していればよく、Ｚ軸負方向下端を開放せず矩形状の開口を有しているものでもよい。
【００５８】
これにより、端子組立体５０は、構成が簡素で、組立が容易で、低コストでありながら、電気接点となる側板部７２ｂ及び切欠き部７４が形成されることにより、電気接点の回転による位置ずれの影響を最小化することができ、信頼性を向上させることができる。
【００５９】
また、保持部７１の切欠き部７４と可動部５１の被係止部とは、付勢部６１に付勢された状態で当接する。さらに、本体部は、頭部５４に連結する一対の脚部５２であり、付勢部６１は一対の脚部５２の間に位置し、付勢部６１は頭部５４に当接して可動部５１を付勢する。さらに、頭部５４は、相手方電子部品に対して湾曲している形状を有し、脚部５２は側板部７２ｂに対して湾曲している形状を有する。したがって、可動部５１の各部は、強度が高く、外力を受けても変形することがない。
【００６０】
さらに、側板部７２ｂは外側に向けて湾曲している形状を有し、一対の側板部７２ｂにおいて、背板部７２ａと反対側に位置する一対の縁部の間の距離は、一対の脚部５２間の距離よりも小さい。したがって、一対の脚部５２は、一対の側板部７２ｂの間の空間に収容されて保持される。
【００６１】
さらに、付勢部６１の外径に対して、可動部５１の側方開口５５ａの幅が小さくなるよう、付勢方向に対して直交する方向に脚部５２端部が屈曲されている。したがって、可動部５１は、その内部に付勢部６１を収容することができる。
【００６２】
さらに、コネクタ１は、端子組立体５０を備える。
【００６３】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本開示は、コネクタ端子アセンブリに適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    コネクタ
１１    ハウジング
１１ａ    天板
１１ｂ    側壁
１１ｃ、７４    切欠き部
１２    開口部
１３    収容凹部
５０    端子組立体
５１    可動部
５２    脚部
５３    フランジ部
５４    頭部
５４ａ    接触部
５５  付勢部収容空間
５５ａ    側方開口
５５ｂ、７５ｃ    下方開口
６１  付勢部
７１    保持部
７２    本体部
７２ａ    背板部
７２ｂ、８５２    側板部
７２ｃ    湾曲部
７２ｄ    後方部
７２ｅ    前方部
７３    底板部
７３ａ    付勢部位置決め部
７３ｂ    連結部
７３ｃ    テール部
７４ａ    上端縁
７４ｂ    側端縁
７４ｃ    面取り部
７５    可動部収容空間
７５ａ    前方開口
７５ｂ    上方開口
７６    接触凸部
８５１    可動接触子
８５３    スライド用開口
８５４    接触板部
８５４ａ    接点部
８６１    コイルスプリング
８７１    接触子保持部
８７２    内壁部
８７４    係合突起
８７６    弾性接触片
８７７    外壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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