(57)【要約】【課題】機能の処理能力の低下を抑制しつつデータを効率的に処理することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、通信機器からのデータを収集する収集手段と、データを外部装置に送信する送信手段と、自装置機能を実行する実行手段と、この機能と収集したデータとを関連付ける関連付け手段と、実行された機能に関連付けられたデータを外部装置に送信するように送信手段を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図２
2019154005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器からのデータを収集する収集手段と、
データを外部装置に送信する送信手段と、
自装置の機能を実行する実行手段と、
前記機能と収集した前記データとを関連付ける関連付け手段と、
実行された前記機能に関連付けられた前記データを前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記収集手段が前記通信機器から前記データを収集中、又は前記送信手段が前記データを前記外部装置に送信中に前記機能の実行を要求する実行要求がなされたとき、前記実行要求に応じた機能を優先的に実行するように前記実行手段を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
優先的に実行された前記機能を第１の機能とした場合に、
前記制御手段は、前記送信手段が前記第１の機能に関連付けられた前記データを前記外部装置に送信中に前記第１の機能の後に第２の機能の実行を要求する第２の実行要求がなされたとき、前記第２の機能を優先的に実行するように前記実行手段を制御するとともに、前記第２の機能の実行後に前記外部装置に前記第１の機能に関連付けられた前記データを優先的に送信するよう前記送信手段を制御する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機能を示す情報と前記通信機器を示す情報とユーザを示す情報とを互いに関連付けた関連情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記関連付け手段は、前記関連情報に基づいて、実行された前記機能と収集した前記データとを関連付ける、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機能を示す情報は、前記機能の種類を示す情報を含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信機器を示す情報は、前記通信機器の機器の名称、及び前記通信機器を識別する識別情報を含む、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信機器を識別する識別情報は、前記通信機器の証明書を含む、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、通信機器からのデータを収集する収集手段と、データを外部装置に送信する送信手段と、自装置の機能を実行する実行手段と、前記機能と収集した前記データとを関連付ける関連付け手段と、実行された前記機能に関連付けられた前記データを前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御する制御手段として、機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、膨大な容量を有するデータをサーバ装置等の外部装置に送信する前に一次処理する機能（以下、「エッジ機能」ともいう。）が搭載された情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された情報処理装置は、画像形成に係る機能（以下、「ジョブ」ともいう。）に基づいて画像を形成する画像形成装置であって、該画像形成装置に設定された動作条件に従って該画像形成装置の動作を制御するＣＰＵと、入力されたジョブを優先度別に順次登録するジョブ管理テーブルと、該ジョブ管理テーブルに登録された優先度の高いジョブから登録順に従ってジョブの実行を許可するか否か判定するジョブ実行制御部とを備え、該ジョブ実行制御部は、前記許可判定の対象としたジョブのジョブ条件に基づいて、該ジョブの実行に伴う前記ＣＰＵの使用率を算出し、該算出したＣＰＵ使用率が所定値を越える場合、前記画像形成装置の動作条件を制限し、該動作条件を制限したときのＣＰＵ使用率が前記所定値以下になった場合、前記制限した動作条件に従って前記ジョブの実行を許可することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１０３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、機能の処理能力の低下を抑制しつつデータを効率的に処理することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］通信機器からのデータを収集する収集手段と、データを外部装置に送信する送信手段と、自装置の機能を実行する実行手段と、前記機能と収集した前記データとを関連付ける関連付け手段と、実行された前記機能に関連付けられた前記データを前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置。
［２］前記制御手段は、前記収集手段が前記通信機器から前記データを収集中、又は前記送信手段が前記データを前記外部装置に送信中に前記機能の実行を要求する実行要求がなされたとき、前記実行要求に応じた機能を優先的に実行するように前記実行手段を制御する、前記［１］に記載の情報処理装置。
［３］優先的に実行された前記機能を第１の機能とした場合に、前記制御手段は、前記送信手段が前記第１の機能に関連付けられた前記データを前記外部装置に送信中に前記第１の機能の後に第２の機能の実行を要求する第２の実行要求がなされたとき、前記第２の機能を優先的に実行するように前記実行手段を制御するとともに、前記第２の機能の実行後に前記外部装置に前記第１の機能に関連付けられた前記データを優先的に送信するよう前記送信手段を制御する、前記［２］に記載の情報処理装置。
［４］前記機能を示す情報と前記通信機器を示す情報とユーザを示す情報とを互いに関連付けた関連情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記関連付け手段は、前記関連情報に基づいて、実行された前記機能と収集した前記データとを関連付ける、前記［１］から［３］のいずれか１つに記載の情報処理装置。
［５］前記機能を示す情報は、前記機能の種類を示す情報を含む、前記［４］に記載の情報処理装置。
［６］前記通信機器を示す情報は、前記通信機器の機器の名称、及び前記通信機器を識別する識別情報を含む、前記［４］又は［５］に記載の情報処理装置。
［７］前記通信機器を識別する識別情報は、前記通信機器の証明書を含む、前記［６］に記載の情報処理装置。
［８］コンピュータを、通信機器からのデータを収集する収集手段と、データを外部装置に送信する送信手段と、自装置の機能を実行する実行手段と、前記機能と収集した前記データとを関連付ける関連付け手段と、実行された前記機能に関連付けられた前記データを前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御する制御手段として、機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、８に係る発明によれば、機能の処理能力の低下を抑制しつつデータを効率的に処理することができる。
請求項２に係る発明によれば、機能の実行に要する時間の延長を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、実行された機能の順に、関連付けられたデータを送信することができる。
請求項４に係る発明によれば、ユーザを示す情報を介して機能とデータとを関連付けすることができる。
請求項５に係る発明によれば、機能の種類とデータとを関連付けることができる。
請求項６に係る発明によれば、通信機器の名称及び識別情報とデータとを関連付けることができる。
請求項７に係る発明によれば、通信機器の証明書とデータとを関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＩｏＴデバイス登録情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＩｏＴデバイス登録画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ジョブ及びＩｏＴデータの制御の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、ジョブ及びＩｏＴデータの制御の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は、ＩｏＴデータの送信中にジョブの実行要求があった場合の一例を示す図、（ｂ）は、ＩｏＴデータの送信中に緊急の実行要求があった場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。以下、情報処理システムとして画像形成システムを例に説明するが、情報処理システムは画像形成システムに限られない。また、情報処理装置として画像形成装置を例に説明するが、情報処理装置は画像形成装置に限られない。
【００１０】
［実施の形態の要約］
本実施の形態に係る画像形成装置は、通信機器からのデータを収集する収集手段と、データを外部装置に送信する送信手段と、自装置の機能を実行する実行手段と、機能と収集したデータとを関連付ける関連付け手段と、実行された機能に関連付けられたデータを外部装置に送信するように送信手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
通信機能を有する通信機器は、例えば、ＩｏＴデータを取得するＩｏＴデバイスが該当する。自装置の機能とは、例えば、スキャン機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、電子メール機能等が該当する。外部装置は、例えば、サーバ装置が該当する。関連付け手段は、上記の機能と収集したＩｏＴデータととの関連付けを行う。
【００１２】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。この画像形成システム１は、画像形成装置２と、端末装置３と、ＩｏＴデバイス４と、サーバ装置５とを有して構成されている。画像形成装置２は、端末装置３、ＩｏＴデバイス４及びサーバ装置５にネットワーク６を介して接続されている。
【００１３】
画像形成システム１は、情報処理システムの一例である。画像形成装置２は、情報処理装置の一例である。ＩｏＴデバイス４は、通信機器の一例である。なお、図１は、画像形成装置２と、端末装置３と、ＩｏＴデバイス４と、サーバ装置５とをそれぞれ１台ずつ備える画像形成システム１を例に示しているが、各装置及びデバイスの台数は１台に限られるものではない。
【００１４】
画像形成装置２は、例えば、スキャン機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、電子メール機能等の複数の機能を有する複合機である。なお、画像形成装置２は、上述の機能のうちいずれか２つを有していればよく、複合機に限定されるものではない。
【００１５】
端末装置３は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末、多機能携帯電話機（スマートフォン）等を用いることができる。端末装置３は、後述するＩｏＴデバイス４の一例でもあるが、本実施形態では区別して例示している。
【００１６】
ＩｏＴデバイス４は、通信機能を有する、各種のＩｏＴデータを取得する機器である。また、ＩｏＴデバイス４は、取得したＩｏＴデータを予め定められた時間間隔で継続的に画像形成装置２に送信する。ＩｏＴデータは、データの一例である。ＩｏＴデバイス４の一例を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2019154005.tif 000003
これらは、ＩＯＴデバイス４を例示的に列挙したものであり、上記に限定されるものではない。
【００１８】
ＩｏＴデバイス４は、例えば、多機能携帯電話機（スマートフォン）や、ユーザの手首、指、腕、あるいは手の全体を被覆するようにして装着する装着型の電子機器（スマートウォッチ）等が該当する。
【００１９】
サーバ装置５は、ＩｏＴデバイス４が取得したＩｏＴデータや、画像形成装置２のジョブのログデータ、あるいは画像形成装置２のジョブの実行の対象となる対象物に関するデータ等を総合的に分析し、特定の課題（例えば、業務フローの改善等）に対する解決策の提供を行う。サーバ装置５は、例えば、クラウドサーバ装置が該当する。サーバ装置５は、外部装置の一例である。
【００２０】
ネットワーク６は、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、イントラネット等であり、有線でも無線でもよい。
【００２１】
（画像形成装置の構成）
図２は、画像形成装置２の制御系の一例を示すブロック図である。この画像形成装置２は、各部を制御する制御部２０と、各種のデータを記憶する記憶部２１と、情報の入力及び表示を行う操作表示部２２と、原稿から原稿画像を読み取る画像読取部２４と、画像を印刷出力する画像出力部２５と、外部ファクシミリ装置７に対して公衆回線網８を介してファクシミリ送受信を行うファクシミリ通信部２６と、端末装置３、ＩｏＴデバイス４及びサーバ装置５との間でネットワーク６を介して通信するネットワーク通信部２７とを備える。
【００２２】
（制御部２０）
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部２１に記憶されたプログラム２１０に従って動作することにより、受付手段２００、処理手段２０１、送信手段２０２、認証手段２０３、実行手段２０４、判定手段２０５、特定手段２０６、制御手段２０７等として機能する。受付手段２００は、収集手段の一例である。特定手段２０６は、関連付け手段の一例である。各手段２００〜２０７の詳細については後述する。
【００２３】
（記憶部２１）
記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム２１０、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１（図３参照）、画面情報２１２、ＩｏＴデータテーブル２１３、ユーザ認証情報テーブル２１４等の各種データを記憶する。なお、以下本明細書において、テーブルに情報を書き込む場合に「記録」又は「登録」を用い、記憶部に情報を書き込む場合に「記憶」を用いる。記憶部２１は、記憶手段の一例である。
【００２４】
（１）ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１の構成
図３は、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１の一例を示す図である。ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１には、ユーザを示す情報に、ＩｏＴデバイス４を示す情報及びジョブの種類を示す情報が関連付けて登録されている。換言すれば、ユーザを示す情報を介して、ＩｏＴデバイス４と特定のジョブの種類とが関連付けられて登録されている。以下、ユーザを示す情報と、ＩｏＴデバイス４を示す情報と、ジョブの種類を示す情報とを互いに関連付けた情報を、「ＩｏＴデバイス登録情報２１１Ａ」ともいう。ＩｏＴデバイス登録情報２１１Ａは、関連情報の一例である。
【００２５】
ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１には、「ユーザ名」欄と、「ＩｏＴデバイス名」欄と、「ＩｏＴデバイス識別情報」欄と、「ジョブの種類」欄とが設けられている。「ユーザ名」欄には、ユーザを示す情報としてユーザの名前が登録されている。ここで、ユーザとは、ジョブを実行する実行要求を行う操作者をいう。このユーザは、ＩｏＴデバイス４を利用する利用者であってもよい。なお、ユーザを示す情報は、「ユーザ名」に限定されるものではなく、例えば、ユーザを識別するユーザＩＤを用いてもよい。
【００２６】
「ＩｏＴデバイス名」欄には、例えば、ＩｏＴデバイス４を示す情報としてＩｏＴデバイス４の機器の名称が登録されている。「ＩｏＴデバイス識別情報」欄には、ＩｏＴデバイス４を識別する識別情報が登録されている。ＩｏＴデバイス４の識別情報には、例えば、ＩｏＴデバイス４に固有のデバイス証明書、シリアルナンバー、パスワード等が含まれる。「ジョブの種類」欄には、上述した画像形成装置２の機能から選択された特定の機能を示す情報が登録されている。
【００２７】
（２）画面情報２１２
画面情報２１２は、操作表示部２２の表示面（不図示）に表示される各種画面の情報である。画面情報２１２には、例えば、ＩｏＴデバイス登録画面９（図４参照）に係る情報が含まれる。
【００２８】
図４は、ＩｏＴデバイス登録画面９の一例を示す図である。ＩｏＴデバイス登録画面９は、ユーザにＩｏＴデバイス登録情報２１１Ａを登録させる画面である。図４に示すように、ＩｏＴデバイス登録画面９には、例えば、ＩｏＴデバイス名を入力する第１の入力欄９１、ＩｏＴデバイス識別情報としてのデバイス証明書に関する情報を入力する第２の入力欄９２、このＩｏＴデバイス４を利用するユーザの名前を入力する第３の入力欄９３、これらＩｏＴデバイス４やユーザに関連付けるジョブの種類を選択する選択釦９４等が含まれる。ＩｏＴデバイス登録画面９から入力された情報は、互いに関連付けられて、上述した記憶部２１のＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１に登録される。
【００２９】
（３）ＩｏＴデータテーブル２１３
ＩｏＴデータテーブル２１３には、ＩｏＴデバイス４により取得された各種ＩｏＴデータが、このＩｏＴデータを取得したＩｏＴデバイス４の識別情報及びこのＩｏＴデバイス４を利用するユーザを示す情報に関連付けられて登録されている。
【００３０】
（４）ユーザ認証情報テーブル２１４
ユーザ認証情報テーブル２１４には、ユーザが画像形成装置２にログインするときにユーザの認証を行うための情報（以下、「ユーザ認証情報」ともいう。）が登録されている。ユーザ認証情報は、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード等を含む。
【００３１】
（操作表示部２２）
操作表示部２２は、例えば、タッチパネルディスプレイであり、液晶ディスプレイ等のディスプレイにタッチパネルを重合配置した構成を有する。
【００３２】
（画像読取部２４）
画像読取部２４は、原稿から原稿画像を読み取るものであり、原稿台上に設けられた自動原稿送り装置と、スキャナとを備え、原稿台に配置された原稿、又は自動原稿送り装置により送られた原稿から原稿画像を光学的に読み取る。
【００３３】
（画像出力部２５）
画像出力部２５は、例えば、電子写真方式、インクジェット方式等によりカラー画像又は白黒画像を用紙等の記録媒体に印刷出力する。
【００３４】
（ファクシミリ通信部２６）
ファクシミリ通信部２６は、Ｇ３、Ｇ４等のファクシミリプロトコルに従ってデータの変復調を行い、公衆回線網８を介してファクシミリ通信を行う。
【００３５】
（ネットワーク通信部２７）  ネットワーク通信部２７は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等によって実現され、ネットワーク６を介して、端末装置３、ＩｏＴデバイス４及びサーバ装置５との間で信号を送受信する。
【００３６】
（各手段２００〜２０７）
次に、制御部２０を構成する各手段２００〜２０７の詳細について説明する。受付手段２００は、ネットワーク６を介してＩｏＴデバイス４から送信されるＩｏＴデータを受け付ける。また、受付手段２００は、受け付けたＩｏＴデータを、ユーザを示す情報やＩｏＴデバイス４の識別情報と関連付けて記憶部２１のＩｏＴデータテーブル２１３に登録する。なお、受付手段２００によるＩｏＴデータの受け付け及び記憶部２１への記憶を併せた一連の動作を「データの収集」ともいう。すなわち、受付手段２００は、ＩｏＴデバイス４から送信されたＩｏＴデータの収集を行う。
【００３７】
また、受付手段２００は、ＩｏＴデータの他に、例えば、端末装置３やサーバ装置５から送信される各種情報（例えば、ジョブの実行要求等）を受け付ける。また、受付手段２００は、ユーザにより操作表示部２２の表示面に表示される画面に対して行われる各種の操作を受け付ける。
【００３８】
処理手段２０１は、受付手段２００が受け付けたＩｏＴデータのデータ処理（以下、単に「処理」ともいう。）を行う。具体的には、処理手段２０１は、後述する送信手段２０２によるＩｏＴデータの送信に必要な前処理を行う。前処理には、例えば、処理手段２０１は、ＩｏＴデータの平均値、最大値、最小値等の演算値を求める演算処理、ＩｏＴデータを予め定められた容量以下に圧縮する圧縮処理、ＩｏＴデータを暗号化する暗号化処理等が含まれる。
【００３９】
これに加えて、前処理には、例えば、ＩｏＴデータに含まれる個人情報を削除又は変換する匿名化処理や、ＩｏＴデータに含まれる要素をグループ化する抽象化処理等を含めてもよい。なお、処理手段２０１が行う処理は、サーバ装置５で行うデータの総合的な分析処理の前処理として行われ、当該分析処理よりもＣＰＵに対する負荷が軽いことから、別の表現として「一次処理」ともいう。
【００４０】
送信手段２０２は、ネットワーク通信部２７を制御し、ネットワーク６を介して、処理手段２０１が処理したＩｏＴデータをサーバ装置５に送信する。
【００４１】
認証手段２０３は、ユーザの操作により入力されるユーザ認証情報に基づいてユーザの認証を行う。具体的には、認証手段２０３は、ユーザの操作により入力されるユーザ認証情報を、記憶部２１のユーザ認証情報テーブル２１４に登録されたユーザ認証情報と照合することによりユーザの認証を行う。
【００４２】
なお、「ユーザの操作により入力されるユーザ認証情報」は、ユーザが操作表示部２２から直接的に画像形成装置２にログインしようとするときは、操作表示部２２から送信され、ユーザが端末装置３からリモートで画像形成装置２にログインしようとするときは、端末装置３から送信される。
【００４３】
実行手段２０４は、画像読取部２４、画像出力部２５、ファクシミリ通信部２６等を制御して、画像形成装置２の機能、すなわち、スキャン機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の各機能を実行する。
【００４４】
判定手段２０５は、記憶部２１のＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１を参照し、実行手段２０４が実行したジョブの種類と、ＩｏＴデバイス登録情報２１１Ａとして登録されたジョブの種類とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。
【００４５】
特定手段２０６は、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１を参照し、実行手段２０４により実行されたジョブの種類に関連付けられたＩｏＴデバイス４を特定する。また、特定手段２０６は、ＩｏＴデータテーブル２１３を参照し、特定したＩｏＴデバイス４から送信されたＩｏＴデータを特定する。換言すれば、特定手段２０６は、実行手段２０４により実行されたジョブとＩｏＴデータとを関連付ける。
【００４６】
制御手段２０７は、特定のＩｏＴデータを処理するように処理手段２０１を制御するとともに、処理されたＩｏＴデータをサーバ装置５に送信するよう送信手段２０２を制御する。具体的には、制御手段２０７は、実行手段２０４によるジョブの実行後に、実行された当該ジョブに関連付けられたＩｏＴデータを処理するように処理手段２０１を制御するとともに、処理されたＩｏＴデータをサーバ装置５に送信するように送信手段２０２を制御する。
【００４７】
また、制御手段２０７は、サーバ装置５に特定のＩｏＴデータを優先的に送信するよう送信手段２０２を制御する。また、制御手段２０７は、特定のジョブを優先的に実行するように実行手段２０４を制御する。ここで、「優先的に」とは、現在実行されている特定の動作を一時的に中断して、この特定の動作よりも他の動作を先に実行することをいう。
【００４８】
（実施の形態の動作）
次に、画像形成装置２の動作の一例について図５を参照して説明する。図５は、画像形成装置２の動作の一例を示すフローチャートである。ＩｏＴデバイス４は、ＩｏＴデータを取得し、取得したＩｏＴデータを予め定められた時間間隔（例えば、数秒間隔）で画像形成装置２に送信する。画像形成装置２の受付手段２００は、ＩｏＴデバイス４から送信されたＩｏＴデータを受け付ける。受付手段２００は、受け付けたＩｏＴデータを記憶部２１のＩｏＴデータテーブル２１３に記憶する。すなわち、受付手段２００は、ＩｏＴデバイス４から送信されたＩｏＴデータを収集する（Ｓ１）。
【００４９】
次に、処理手段２０１は、受付手段２００が受け付けたＩｏＴデータを処理する（Ｓ２）。次に、送信手段２０２は、処理手段２０１が処理したＩｏＴデータをサーバ装置５に送信する（Ｓ３）。
【００５０】
これらステップＳ１からＳ３に係る動作は、受付手段２００がジョブの実行要求を受け付けない間（Ｓ４：Ｎｏ）、予め定められた時間間隔で繰り返して継続的に実行される。すなわち、ステップＳ１からＳ３に係る動作は、リアルタイムで実行される。なお、ステップＳ２に係る処理の動作及びステップＳ３に係る送信の動作は、バックグランドで行ってもよい。また、ＩｏＴデータの収集は、ラウンドロビン方式等の公知の負荷分散アルゴリズムに従って実行してもよい。
【００５１】
ユーザの操作に基づいて認証手段２０３によるユーザの認証が成立した後、）すなわち、ユーザが画像形成装置２にログインした後、受付手段２００がユーザの操作に基づくジョブの実行要求を受け付けると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、制御手段２０７は、受付手段２００が受け付けた実行要求に応じたジョブを優先的に実行するよう実行手段２０４を制御する。実行手段２０４は、受付手段２００が受け付けた実行要求に応じたジョブを実行する（Ｓ５）。なお、実行手段２０４によるジョブの実行中は、受付手段２００によるＩｏＴデータの収集を中断してもよい。
【００５２】
ここで、ユーザが操作表示部２２を操作してジョブの要求を行った場合、ジョブの実行要求は、操作表示部２２から送信される。また、ユーザが端末装置３を操作してジョブの要求を行った場合、ジョブの実行要求は、端末装置３から送信される。なお、端末装置３から送信されるジョブの実行要求は、サーバ装置５を経由して画像形成装置２に送信されてもよい。
【００５３】
判定手段２０５は、記憶部２１に記憶されたＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１を参照し、実行手段２０４により実行されたジョブの種類と、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１に登録された、ユーザを示す情報に関連付けられたジョブの種類と、を比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ６）。ここで、ジョブの種類と対応させる対象となるユーザの特定は、一例として、当該ジョブの実行要求を行った操作者であるか否か、すなわち、認証されたユーザであるか否かにより行ってもよい。また、ユーザの特定は、ジョブに含まれるユーザ情報により行ってもよい。
【００５４】
実行手段２０４により実行されたジョブの種類と、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１に登録された、ユーザを示す情報に関連付けられたジョブの種類とが一致する場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、特定手段２０６は、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１を参照し、当該ジョブの種類に関連付けられたＩｏＴデバイス４を特定するとともに、ＩｏＴデータテーブル２１３を参照し、特定したＩｏＴデバイス４から送信されたＩｏＴデータを特定する。換言すれば、特定手段２０６は、実行手段２０４により実行されたジョブとＩｏＴデータとを関連付ける。
【００５５】
次に、制御手段２０７は、この実行手段２０４により実行されたジョブと関連付けられたＩｏＴデータを処理するよう処理手段２０１を制御するとともに、この処理されたＩｏＴデータをサーバ装置５に送信するよう送信手段２０２を制御する。
【００５６】
処理手段２０１は、制御手段２０７による制御に基づいて、実行されたジョブに関連付けられたＩｏＴデータを処理する（Ｓ７）。次に、送信手段２０２は、制御手段２０７による制御に基づいて、処理された当該ＩｏＴデータをサーバ装置５に送信する（Ｓ８）。
【００５７】
なお、上記の例では説明の便宜上、ステップＳ３の動作の後に受付手段２００がジョブの実行要求を受け付けた場面を例に挙げて説明したが、受付手段２００がジョブの実行要求を受け付けるタイミングはこれに限定されるものではなく、ステップＳ１のデータ収集の直後や、ステップＳ２のデータ処理の直後、あるいは、ステップＳ１のデータ収集中、ステップＳ２のデータ処理中、ステップＳ３のデータ送信中であってもよい。
【００５８】
（ジョブ及びＩｏＴデータの制御）
次に、図６及び図７を参照して、ジョブ及びＩｏＴデータの制御の概要について説明する。図６は、ジョブ及びＩｏＴデータの制御の一例を模式的に示す図である。図７は、ジョブ及びＩｏＴデータの制御の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は、ＩｏＴデータの送信中にジョブの実行要求があった場合の一例を示す図、（ｂ）は、ＩｏＴデータの送信中に緊急の実行要求があった場合の一例を示す図である。図６及び図７各図の横軸は、時間を示している。また、図６及び図７各図の縦の実線は、受付手段２００がＩｏＴデータを受け付ける時間の一例を示している。すなわち、これら縦の実線の間隔は、受付手段２００がＩｏＴデータを受け付ける時間間隔の一例を示している。以下、受付手段２００によるＩｏＴデータの収集が行われているとき、受付手段２００が特定のユーザ（以下、「ユーザＡ」ともいう。）の操作に基づくジョブの実行要求を受け付けた場合を例に挙げて説明する。
【００５９】
（１）制御例１
図６に示すように、受付手段２００がユーザＡの操作に基づくジョブ（単に「ユーザＡのジョブ」ともいう。）の実行要求を受け付けると（Ｔ１）、実行手段２０４は、当該実行要求に応じたジョブを優先的に実行する（Ｔ２）。ここで、「優先的に」とは、受付手段２００による新たなＩｏＴデータの収集を中断して、受付手段２００によるＩｏＴデータの収集に優先して、実行手段２０４によりジョブを先に実行することをいう。
【００６０】
実行手段２０４によるジョブの実行が完了すると、処理手段２０１は、ユーザＡに係るＩｏＴデータ（単に、「ユーザＡのＩｏＴデータ」ともいう。）を処理する。また、送信手段２０２は、この処理されたユーザＡに係るＩｏＴデータをサーバ装置５に送信する（Ｔ３）。
【００６１】
送信手段２０２による当該ユーザＡに係るＩｏＴデータの送信が終了すると、受付手段２００は、中断していたＩｏＴデータの収集を再開する（Ｔ４）。
【００６２】
（２）制御例２
図７（ａ）に示すように、実行手段２０４がユーザＡのジョブを実行（Ｔ１０）した後、処理手段２０１及び送信手段２０２によるユーザＡのＩｏＴデータの処理及びサーバ装置５への送信中に（Ｔ１１）、受付手段２００が別の特定のユーザ（以下、「ユーザＢ」ともいう。）の操作に基づくジョブ（単に、「ユーザＢのジョブ」ともいう。）の実行要求を受け付けると（Ｔ１２）、実行手段２０４は、当該ユーザＢのジョブの実行要求に応じたジョブを優先的に実行する（Ｔ１３）。ここで、「優先的に」とは、処理手段２０１及び送信手段２０２によるＩｏＴデータの処理及びサーバ装置５への送信を中断して、実行手段２０４によるユーザＢのジョブを先に実行することをいう。なお、ユーザＡのジョブは、第１の機能の一例である。また、ユーザＢのジョブは、第２の機能の一例である。
【００６３】
実行手段２０４によるユーザＢのジョブの実行が完了すると、制御手段２０７は、サーバ装置５にユーザＡのＩｏＴデータを優先的に送信するよう送信手段２０２を制御する。すなわち、処理手段２０１及び送信手段２０２は、中断していたユーザＡのＩｏＴデータの処理及びサーバ装置５への送信を再開する（Ｔ１４）。ここで、「優先的に」とは、ユーザＢのＩｏＴデータよりも先にユーザＡのＩｏＴデータをサーバ装置５に送信することをいう。
【００６４】
また、ユーザＡのＩｏＴデータの処理及びサーバ装置５への送信が完了すると、処理手段２０１及び送信手段２０２は、引き続き、ユーザＢのＩｏＴデータを処理しサーバ装置５に送信する（Ｔ１５）。
【００６５】
（３）制御例３
図７（ｂ）に示すように、処理手段２０１及び送信手段２０２によるユーザＡのＩｏＴデータの処理及びサーバ装置５への送信中に（Ｔ１１）、受付手段２００がシステム障害（システムフォルト）が発生したことを示す信号を受け付けると（Ｔ１２）、実行手段２０４は、当該システムフォルトを回復する機能を優先的に実行する（Ｔ１３）。なお、システムフォルトを回復する機能は、ジョブの一例である。
【００６６】
実行手段２０４によるシステムフォルトを回復する機能の実行が完了すると、処理手段２０１及び送信手段２０２は、中断していたユーザＡのＩｏＴデータの処理及びサーバ装置５への送信を再開する（Ｔ１４）。なお、図７（ｂ）では、図７（ａ）に示したステップと同様の動作を行うものについては、図７（ａ）と同一の符号を付した。
【００６７】
＜変形例１＞
上述の実施の形態では、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１において、ユーザを示す情報を介して、特定のジョブとＩｏＴデバイス４とを関連付けることにより、特定のジョブとＩｏＴデータとを関連付けたが、ユーザを示す情報を介さずに、特定のジョブとＩｏＴデバイス４とを関連付けることにより特定のジョブとＩｏＴデータとを関連付けてもよい。
【００６８】
この場合、制御部２０を認証手段２０３として機能させなくてもよく、記憶部２１にユーザ認証情報テーブル２１４を設けなくてもよい。また、ＩｏＴデータテーブル２１３では、ＩｏＴデータにＩｏＴデバイス４のみを関連付けて登録してもよい。本変形例１は、ユーザを個別に識別せずに複数人で共有して画像形成装置２を利用する場合に特にメリットがある。
【００６９】
＜変形例２＞
上述の実施例では、ＩｏＴデバイス登録情報テーブル２１１において、画像形成装置２が有する機能の種類とＩｏＴデバイス４とを関連付けることでジョブとＩｏＴデータとを関連付けたが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。すなわち、ＩｏＴデバイス４と関連付ける対象は、機能の種類に限定されるものではない。例えば、スキャン機能における読取対象（例えば、レシートや帳票等）等、機能の実行の対象となる対象物とＩｏＴデバイス４とを関連付けてもよい。このようにして、対象物を介して、機能とＩｏＴデータとを関連付けてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。例えば、画像形成装置２の機能の種類を用いたが、これらのうちのいくつかを組み合わせた新たな機能を用いてもよい。
【００７１】
制御部２０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【００７２】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができ、クラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…端末装置、４…ＩｏＴデバイス、５…サーバ装置、６…ネットワーク、７…外部ファクシミリ装置、８…公衆回線網、９…デバイス登録画面、２０…制御部、２１…記憶部、２２…操作表示部、２４…画像読取部、２５…画像出力部、２６…ファクシミリ通信部、２７…ネットワーク通信部、９１…第１の入力欄、９２…第２の入力欄、９３…第３の入力欄、９４…選択釦、２００…受付手段、２０１…処理手段、２０２…送信手段、２０３…認証手段、２０４…実行手段、２０５…判定手段、２０６…制御手段、２１０…プログラム、２１１…デバイス登録情報テーブル、２１１Ａ…デバイス登録情報、２１２…画面情報、２１３…ＩｏＴデータテーブル、２１４…ユーザ認証情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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