(57)【要約】【課題】接続部材が進出された状態で被装着部への組立体の移動が可能となる構成に比べて、接続部材の劣化を抑制する。【解決手段】着脱構造５０は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４と、リンク部材５６と、保持部８０とを有する。定着ユニット５２は、カップリング部材６５が設けられ、装置本体１１の被装着部１３に対してＸ方向に装着及び離脱される。カップリング部材５４は、装置本体１１にＺ方向に進出及び退避可能に設けられ、進出状態でカップリング部材６５に接続される。リンク部材５６は、カバー部材１２とは独立して操作され、カップリング部材５４をカップリング部材６５に接続させる第１位置と、カップリング部材５４をカップリング部材６５から離させる第２位置とに切替え可能とされる。保持部８０は、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱された状態でリンク部材５６を第２位置に保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、
前記装置本体に前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に設けられ、進出状態で前記被接続部材に接続される接続部材と、
前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して操作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替え可能とされた切替部材と、
前記組立体が前記被装着部から離脱された状態で前記切替部材を前記第２位置に保持する保持手段と、
を有する組立体着脱構造。
【請求項２】
被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、
前記装置本体に前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に設けられ、進出状態で前記被接続部材に接続される接続部材と、
前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して操作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替え可能とされた切替部材と、
前記組立体が前記被装着部から離脱されかつ前記切替部材が前記第１位置に配置された状態で、前記被装着部への前記組立体の装着を規制する規制手段と、
を有する組立体着脱構造。
【請求項３】
前記保持手段は、前記組立体の前記被装着部からの離脱に伴って前記切替部材を前記第２位置に保持する請求項１に記載の組立体着脱構造。
【請求項４】
前記保持手段は、前記組立体の前記被装着部への装着に伴って前記切替部材の保持を解除する請求項１又は請求項３に記載の組立体着脱構造。
【請求項５】
前記保持手段は、
前記装置本体に設けられた本体部材と、
前記切替部材に前記交差方向を軸方向として回転可能に連結され、前記本体部材に引掛けられる引掛部と、前記組立体との接触によって回転することで前記引掛部の引掛け状態を解除させる解除部とを有する引掛部材と、
を有する請求項３又は請求項４に記載の組立体着脱構造。
【請求項６】
前記保持手段は、前記引掛部が前記本体部材に引掛けられる方向に回転するように前記引掛部材を押付ける押付部材を有する請求項５に記載の組立体着脱構造。
【請求項７】
前記規制手段は、前記切替部材が前記第１位置に配置される動作に伴って前記被装着部への前記組立体の装着を規制する請求項２に記載の組立体着脱構造。
【請求項８】
前記規制手段は、前記切替部材が前記第２位置に配置される動作に伴って規制を解除する請求項２又は請求項７に記載の組立体着脱構造。
【請求項９】
前記規制手段は、
前記装置本体に設けられた本体部材と、
前記切替部材に前記交差方向を軸方向として回転可能に連結され、前記一方向に延びる腕部と、該腕部における前記本体部材側に形成された凹部と、該腕部における前記本体部材側とは反対側に形成された凸部とを有する連結部材と、
を有し、
前記切替部材が前記第１位置に切替えられた状態では、前記本体部材が前記腕部における前記凹部とは異なる部位と接触して、前記凸部が前記組立体の前記一方向の移動を規制し、
前記切替部材が前記第２位置に切替えられた状態では、前記本体部材が前記凹部と接触して、前記組立体の前記一方向の移動を許容する請求項７又は請求項８に記載の組立体着脱構造。
【請求項１０】
前記本体部材は、前記切替部材を前記一方向に案内する案内部材を兼ねる請求項５、請求項６及び請求項９のいずれか１項に記載の組立体着脱構造。
【請求項１１】
前記切替部材の切替え方向が前記一方向に沿っており、前記第１位置が前記第２位置に対して前記装置本体の奥側に設定されている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の組立体着脱構造。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記接続部材及び前記被接続部材は、前記交差方向を軸方向として回転可能に設けられ、
前記装置本体には、前記接続部材を回転駆動する駆動部が設けられ、
前記組立体は、前記駆動部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して伝達された回転力によって回転する回転体を有する画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記接続部材及び前記被接続部材は、接続状態で通電可能とされ、
前記装置本体には、前記接続部材及び前記被接続部材に通電する電源部が設けられ、
前記組立体は、前記電源部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して通電されることで発熱すると共に記録媒体に画像を定着させる発熱部を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立体着脱構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置では、前フレームを閉めたときにはカップリングが接合され、前フレームを開放したときにはカップリングが解除された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組立体が装着される被装着部に対して装置本体の接続部材を切替部材を用いて進出させて、組立体の被接続部材に接続させる構成がある。この構成では、接続部材が進出された状態で被装着部に組立体が装着される可能性がある。
【０００５】
本発明は、接続部材が進出された状態で被装着部に組立体が装着されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る組立体着脱構造は、被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、前記装置本体に前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に設けられ、進出状態で前記被接続部材に接続される接続部材と、前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して操作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替え可能とされた切替部材と、前記組立体が前記被装着部から離脱された状態で前記切替部材を前記第２位置に保持する保持手段と、を有する。
【０００７】
第２態様に係る組立体着脱構造は、被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、前記装置本体に前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に設けられ、進出状態で前記被接続部材に接続される接続部材と、前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して操作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替え可能とされた切替部材と、前記組立体が前記被装着部から離脱されかつ前記切替部材が前記第１位置に配置された状態で、前記被装着部への前記組立体の装着を規制する規制手段と、を有する。
【０００８】
第３態様に係る組立体着脱構造の前記保持手段は、前記組立体の前記被装着部からの離脱に伴って前記切替部材を前記第２位置に保持する。
【０００９】
第４態様に係る組立体着脱構造の前記保持手段は、前記組立体の前記被装着部への装着に伴って前記切替部材の保持を解除する。
【００１０】
第５態様に係る組立体着脱構造の前記保持手段は、前記装置本体に設けられた本体部材と、前記切替部材に前記交差方向を軸方向として回転可能に連結され、前記本体部材に引掛けられる引掛部と、前記組立体との接触によって回転することで前記引掛部の引掛け状態を解除させる解除部とを有する引掛部材と、を有する。
【００１１】
第６態様に係る組立体着脱構造の前記保持手段は、前記引掛部が前記本体部材に引掛けられる方向に回転するように前記引掛部材を押付ける押付部材を有する。
【００１２】
第７態様に係る組立体着脱構造の前記規制手段は、前記切替部材が前記第１位置に配置される動作に伴って前記被装着部への前記組立体の装着を規制する。
【００１３】
第８態様に係る組立体着脱構造の前記規制手段は、前記切替部材が前記第２位置に配置される動作に伴って規制を解除する。
【００１４】
第９態様に係る組立体着脱構造の前記規制手段は、前記装置本体に設けられた本体部材と、前記切替部材に前記交差方向を軸方向として回転可能に連結され、前記一方向に延びる腕部と、該腕部における前記本体部材側に形成された凹部と、該腕部における前記本体部材側とは反対側に形成された凸部とを有する連結部材と、を有し、前記切替部材が前記第１位置に切替えられた状態では、前記本体部材が前記腕部における前記凹部とは異なる部位と接触して、前記凸部が前記組立体の前記一方向の移動を規制し、前記切替部材が前記第２位置に切替えられた状態では、前記本体部材が前記凹部と接触して、前記組立体の前記一方向の移動を許容する。
【００１５】
第１０態様に係る組立体着脱構造の前記本体部材は、前記切替部材を前記一方向に案内する案内部材を兼ねる。
【００１６】
第１１態様に係る組立体着脱構造は、前記切替部材の切替え方向が前記一方向に沿っており、前記第１位置が前記第２位置に対して前記装置本体の奥側に設定されている。
【００１７】
第１２態様に係る画像形成装置は、第１態様から第１１態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記接続部材及び前記被接続部材は、前記交差方向を軸方向として回転可能に設けられ、前記装置本体には、前記接続部材を回転駆動する駆動部が設けられ、前記組立体は、前記駆動部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して伝達された回転力によって回転する回転体を有する。
【００１８】
第１３態様に係る画像形成装置は、第１態様から第１１態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記接続部材及び前記被接続部材は、接続状態で通電可能とされ、前記装置本体には、前記接続部材及び前記被接続部材に通電する電源部が設けられ、前記組立体は、前記電源部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して通電されることで発熱すると共に記録媒体に画像を定着させる発熱部を有する。
【発明の効果】
【００１９】
第１態様の組立体着脱構造によれば、接続部材が進出された状態で被装着部に組立体が装着されないようにすることができる。
【００２０】
第２態様の組立体着脱構造によれば、接続部材が進出された状態で被装着部に組立体が装着されないようにすることができる。
【００２１】
第３態様の組立体着脱構造によれば、被装着部に対する組立体の離脱と、切替部材の保持とが独立している構成に比べて、切替部材の保持を簡単に行うことができる。
【００２２】
第４態様の組立体着脱構造によれば、被装着部に対する組立体の装着と、切替部材の保持の解除とが独立している構成に比べて、切替部材の保持の解除を簡単に行うことができる。
【００２３】
第５態様の組立体着脱構造によれば、保持手段が切替部材とは別の部材に設けられている構成に比べて、保持手段と切替部材とを連動させ易くすることができる。
【００２４】
第６態様の組立体着脱構造によれば、引掛部材の質量のみを用いて引掛け状態を保持する構成に比べて、組立体の離脱状態で引掛部材の引掛けが解除されるのを抑制することができる。
【００２５】
第７態様の組立体着脱構造によれば、切替部材の切替えと、組立体の装着の規制とが独立している構成に比べて、組立体の装着の規制を簡単に行うことができる。
【００２６】
第８態様の組立体着脱構造によれば、切替部材の切替えと、組立体の装着の規制の解除とが独立している構成に比べて、組立体の装着の規制の解除を簡単に行うことができる。
【００２７】
第９態様の組立体着脱構造によれば、規制手段が切替部材とは別の部材に設けられている構成に比べて、規制手段と切替部材とを連動させ易くすることができる。
【００２８】
第１０態様の組立体着脱構造によれば、本体部材と案内部材が別体の構成に比べて、部品点数を減らすことができる。
【００２９】
第１１態様の組立体着脱構造によれば、第１位置が第２位置に対して手前側に設定されている構成に比べて、装置本体の大きさを小さくすることができる。
【００３０】
第１２態様の画像形成装置によれば、第１態様から第１１態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有していない構成と比べて、画像不良を抑制することができる。
【００３１】
第１３態様の画像形成装置によれば、第１態様から第１１態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有していない構成と比べて、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る定着ユニットが被装着部に装着されリンク部材が第１位置に配置された状態を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る定着ユニットの内部構造を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る定着ユニット及びリンク部材の側面図である。
【図５】第１実施形態に係る定着ユニットの底部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るリンク部材の斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るリンク部材が第２位置に配置された状態で定着ユニットが被装着部に装着される前の状態を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るリンク部材が第２位置に配置された状態で定着ユニットが被装着部に装着された状態を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係る定着ユニット及びリンク部材の側面図である。
【図１０】第２実施形態に係るリンク部材が第１位置に配置されカップリング部材が進出された状態を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係るリンク部材の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るストッパ部材によって被装着部への定着ユニットの装着が規制されている状態を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態に係るストッパ部材による規制が解除された状態を示す説明図である。
【図１４】変形例に係る定着ユニットの内部構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
[第１実施形態]
本実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。
【００３４】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００３５】
画像形成装置１０は、箱状に形成された装置本体１１を有する。装置本体１１内には、後述する定着ユニット５２が装着される被装着部１３（図２参照）が設けられている。被装着部１３の詳細については後述する。また、装置本体１１は、Ｘ側の側部が切り欠かれている。この切り欠かれた部分を開口１１Ａと称する。開口１１Ａの−Ｙ側端部には、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされたヒンジ部１６が設けられている。ヒンジ部１６の可動部分には、蓋部材の一例としてのカバー部材１２の−Ｙ側端部が取付けられている。
【００３６】
カバー部材１２は、一例として、Ｚ方向から見た場合の断面形状がＵ字状に形成されており、Ｙ方向に沿って延びている。また、カバー部材１２は、ヒンジ部１６を中心として、開口１１Ａを閉止する閉止位置と、開口１１Ａを開放する開放位置とに円弧状に移動可能とされている。なお、カバー部材１２は、後述する定着ユニット５２が被装着部１３に装着された状態で、後述する位置合せロール対２３、二次転写部２９及び後述する定着ユニット５２を閉止位置において覆い、開放位置において装置本体１１から露出させる。つまり、カバー部材１２は、被装着部１３を開放及び閉止する。
【００３７】
画像形成装置１０は、電源部２１と、搬送部２２と、画像形成部２４と、組立体着脱構造の一例としての着脱構造５０と、駆動部２６と、制御部２８とを有する。搬送部２２は、位置合せロール対２３を含む複数のロールで構成されており、用紙Ｐを搬送経路Ａに沿って搬送する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。搬送経路Ａは、一例として、装置本体１１の−Ｙ側の下部からＹ側の上部までＹ方向に沿って延びている。
【００３８】
画像形成部２４は、現像剤像形成手段の一例であり、複数の画像形成ユニット２５と、転写ユニット２７とを有する。また、画像形成部２４は、搬送部２２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは画像及び現像剤像の一例である。複数の画像形成ユニット２５は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像の各工程を行うように構成されている。
【００３９】
転写ユニット２７は、トナー像Ｇが一次転写される中間転写ベルト２７Ａを有しており、一次転写されたトナー像Ｇを搬送経路Ａに設定された二次転写部２９において用紙Ｐ上に二次転写させる。制御部２８は、電源部２１から画像形成装置１０の各部への電力供給、搬送部２２による用紙Ｐの搬送動作、画像形成部２４による画像形成動作、駆動部２６の動作などを制御する。
【００４０】
（駆動部）
駆動部２６は、後述するカップリング部材５４（図２参照）を回転駆動する図示しないモータを含んで構成されている。駆動部２６の駆動の有無は、制御部２８によって制御される。
【００４１】
（被装着部）
図２に示す被装着部１３は、装置本体１１のＸ方向中央部に対するＸ側でかつＹ方向中央部に対するＹ側に設けられており、Ｘ側に向けて開口されている。なお、被装着部１３は、装置本体１１のＺ方向中央部に対して−Ｚ側とＺ側とにほぼ対称となるように設けられている。このため、図２では−Ｚ側の被装着部１３を示して、Ｚ側の被装着部１３の図示を省略している。また、被装着部１３は、一例として、底壁３２と、奥壁３４と、側壁３６とを有する。
【００４２】
底壁３２は、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。奥壁３４は、底壁３２の−Ｘ側端部からＹ方向に直立している。奥壁３４には、Ｘ側に向けて延びるスタッド３４Ａが設けられている。側壁３６は、底壁３２の−Ｚ側端部からＹ方向に直立している。
【００４３】
底壁３２のＺ側端部及び奥壁３４のＺ側端部に対するＺ側には、Ｘ−Ｙ面に沿った側板３７が設けられている。側板３７は、底壁３２のＺ側端部から−Ｙ側に向けて広がる部位と、奥壁３４のＺ側端部から−Ｘ側に向けて広がる部位とを含んで構成されている。また、底壁３２のＸ側端部に対する−Ｙ側には、Ｙ−Ｚ面に沿った前板３８が設けられている。前板３８は、底壁３２のＸ側端部から−Ｙ側に向けて広がっている。前板３８には、Ｘ方向に貫通した貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９には、後述するスタッド５９（図４参照）が、前板３８に対するＸ側から挿入される。なお、側板３７と前板３８とは一体化されている。
【００４４】
側板３７における奥壁３４に対する−Ｘ側の部位には、孔部４２と切欠部４４が形成されている。孔部４２は、側板３７をＺ方向に貫通している。また、孔部４２は、Ｙ方向に比べてＸ方向に長い長孔で構成されている。切欠部４４は、孔部４２に対するＹ側に配置されている。また、切欠部４４は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、Ｘ側に向けて開口するＵ字状に切欠かれた部位とされている。
【００４５】
また、側板３７（装置本体１１）には、支持ピン４６及び支持ピン４７が設けられている。支持ピン４６と支持ピン４７は、一例として、同じ大きさの円柱状に形成されている。支持ピン４６は、孔部４２に対する−Ｙ側の部位からＺ方向を軸方向として、側板３７からＺ側に突出されている。支持ピン４７は、底壁３２に対する−Ｙ側の部位からＺ方向を軸方向として、側板３７からＺ側に突出されている。支持ピン４６と支持ピン４７は、Ｙ方向の取付け高さが揃えられており、Ｘ方向に並んでいる。支持ピン４６及び支持ピン４７は、後述するリンク部材５６をＸ方向に案内するように配置されている。
【００４６】
図４に示す装置本体１１における被装着部１３に対する−Ｘ側の部位には、後述する定着ユニット５２を離脱側（Ｘ側）に向けて押付ける図示しないコイルばねが設けられている。被装着部１３に対してＹ側には、ガイド部材１９が設けられている。ガイド部材１９は、Ｙ方向を厚さ方向として、Ｘ方向及びＺ方向に沿って延びる板状に形成されている。また、ガイド部材１９は、被装着部１３に定着ユニット５２を装着するときに定着ユニット５２のＹ側の上面と接触することで、定着ユニット５２をＸ方向に案内するように配置されている。なお、以後は、ガイド部材１９の図示及び説明を省略する場合がある。
【００４７】
〔要部構成〕
次に、着脱構造５０について説明する。
【００４８】
図２に示す着脱構造５０は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４と、リンク部材５６と、保持部８０とを有する。定着ユニット５２は、組立体の一例である。カップリング部材５４は、接続部材の一例である。リンク部材５６は、切替部材の一例である。保持部８０は、保持手段の一例である。
【００４９】
＜定着ユニット＞
図３に示す定着ユニット５２は、筐体６１と、回転体の一例としての定着ロール６２と、ハロゲンヒータ６３と、加圧ロール６４と、被接続部材の一例としてのカップリング部材６５とを有する。また、定着ユニット５２は、Ｘ方向に対してＺ方向に長い長尺状に形成されている。
【００５０】
筐体６１は、Ｚ方向に長い直方体の箱状に形成されている。なお、筐体６１のＺ方向の両端部また、筐体６１は、Ｙ方向から見た場合にＸ方向に比べてＺ方向に長い底部６１Ａと、底部６１Ａの−Ｚ側の端部でＹ方向に直立する側部６１Ｂとを含んで構成されている。側部６１Ｂには、Ｚ方向に貫通する貫通孔６１Ｃが形成されている。なお、筐体６１のＺ方向両端部は、Ｚ方向中央部に比べて−Ｘ側に突出されている。
【００５１】
図５に示す底部６１ＡのＺ方向両端部には、Ｙ側に向けて窪んだ穴部６１Ｄが形成されている。また、底部６１Ａにおける穴部６１Ｄに対してＺ方向の両外側には、ブラケット５７が設けられている。ブラケット５７をＹ方向から見た場合の断面形状は、Ｘ側に開口するＵ字状とされている。また、ブラケット５７には、ブラケット５７からＸ方向を軸方向として−Ｘ側に突出したスタッド５９（図４参照）が設けられている。
【００５２】
図４に示す底部６１Ａの一部には、Ｙ方向に沿って直立する壁部６１Ｅが形成されている。壁部６１Ｅには、Ｘ方向を軸方向とする貫通孔６１Ｆが形成されている。定着ユニット５２が被装着部１３に装着されるときには、貫通孔６１Ｆにスタッド３４Ａが挿入されるようになっている。
【００５３】
図３に示す定着ロール６２は、一例として、円筒状の芯金６２Ａの外周面に弾性体層及び離型層を含む被覆部６２Ｂが形成された構成とされている。また、定着ロール６２は、筐体６１内において、搬送経路Ａ（図１参照）に対する−Ｘ側でＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。芯金６２Ａの内側には、芯金６２Ａと接触しないようにハロゲンヒータ６３が挿入されている。
【００５４】
ハロゲンヒータ６３は、通電によって発熱し、定着ロール６２を加熱する。芯金６２Ａの−Ｚ側端部の外周には、ギヤ６６が取付けられている。定着ロール６２の温度は、図示しない温度センサにより検出される。そして、温度センサにより検出された温度が、設定温度よりも低い場合はハロゲンヒータ６３に通電され、設定温度以上の場合はハロゲンヒータ６３への通電が停止される。
【００５５】
加圧ロール６４は、一例として、円筒状の芯金６４Ａの外周面に弾性体層及び離型層を含む被覆部６４Ｂが形成された構成とされている。また、加圧ロール６４は、筐体６１内において、搬送経路Ａ（図１参照）に対するＸ側でＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。さらに、加圧ロール６４は、図示しないばねを含むリトラクト機構部によって、定着ロール６２を加圧する加圧位置と、定着ロール６２から離れる退避位置とに移動可能とされている。加圧ロール６４の外周面が定着ロール６２の外周面を加圧することにより、ニップ部が形成される。
【００５６】
カップリング部材６５は、円柱状に形成されており、筐体６１において、Ｚ方向を軸方向として側部６１Ｂに対して回転可能に設けられている。カップリング部材６５のカップリング部材５４に接続される部分の外周面には、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凸部が形成されている。カップリング部材６５の−Ｚ側端部は、貫通孔６１Ｃを通して筐体６１の外側に露出されている。カップリング部材６５のＺ側端部には、回転軸６７が取付けられている。
【００５７】
回転軸６７には、ギヤ６８が取付けられている。ギヤ６８は、ギヤ６９を介してギヤ６６に回転力を伝達させる。これにより、カップリング部材５４が回転されると、定着ロール６２が回転するようになっている。そして、定着ロール６２は、駆動部２６から後述するカップリング部材５４及びカップリング部材６５を介して伝達された回転力によって回転すると共に、用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）を定着させる。
【００５８】
図２に示す定着ユニット５２は、被装着部１３に対してＸ方向のＸ側から−Ｘ側に向けて装着され、Ｘ側に離脱される。本実施形態では、一方向の一例としてＸ方向が設定され、交差方向の一例としてＺ方向が設定されている。
【００５９】
ここで、定着ユニット５２がＸ方向に沿って被装着部１３に装着されるときには、スタッド３４Ａが定着ユニット５２の貫通孔６１Ｆ（図４参照）に挿入され、スタッド５９（図４参照）が貫通孔３９に挿入される。この状態において、定着ユニット５２は、Ｚ方向及びＹ方向の移動が規制される。
【００６０】
＜カップリング部材＞
図２に示すカップリング部材５４は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。カップリング部材５４には、Ｚ方向のＺ側から見た場合に環状の接触面５５が形成されている。また、カップリング部材５４は、装置本体１１において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、カップリング部材５４は、装置本体１１の切欠部４４を通して、側板３７に対するＺ方向のＺ側への進出及び−Ｚ側への退避が可能とされている。なお、カップリング部材５４は、図示しないコイルばねによって、Ｚ側に向けて押付けられている。
【００６１】
カップリング部材５４には、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凹部が形成されている。この凹部は、カップリング部材５４のＺ方向の相対変位によって、カップリング部材６５（図３参照）の図示しない凸部と噛み合うように構成されている。つまり、カップリング部材５４は、進出状態でカップリング部材６５に接続されるようになっている。そして、カップリング部材５４は、駆動部２６（図３参照）により回転駆動されることで、カップリング部材６５に回転力を伝達する。
【００６２】
＜リンク部材＞
図２に示すリンク部材５６は、一例として、側板３７に対してＺ側に配置された第１リンク部材７２と、側板３７に対して−Ｚ側に配置され第１リンク部材７２に固定された第２リンク部材７４とで構成されている。
【００６３】
図６に示す第１リンク部材７２は、一例として、長尺部７２Ａと、直立部７２Ｂと、垂下部７２Ｃと、前板部７２Ｄと、段差部７２Ｅと、張出部７２Ｆと、ガイド部７２Ｉとを有する。長尺部７２Ａは、Ｘ方向を軸方向として、Ｚ方向に比べてＸ方向に長い角柱状に形成されている。長尺部７２Ａの−Ｘ側端部には、Ｘ方向に長くＺ方向に貫通する長孔７２Ｇが形成されている。長尺部７２ＡのＸ方向中央部には、Ｘ方向に長くＺ方向に貫通する長孔７２Ｈが形成されている。
【００６４】
図２に示すように、長孔７２Ｇには、支持ピン４６が挿入されている。長孔７２Ｈには、支持ピン４７が挿入されている。このように、第１リンク部材７２は、支持ピン４６及び支持ピン４７によって、支持されると共にＸ方向に案内（移動）されるようになっている。
【００６５】
図６に示す直立部７２Ｂは、長尺部７２Ａの−Ｘ側端部でＹ側に直立されている。また、直立部７２Ｂは、長尺部７２Ａが支持ピン４６及び支持ピン４７（図２参照）に支持された状態において、側板３７の孔部４２（図２参照）とＺ方向に対向している。垂下部７２Ｃは、長尺部７２ＡのＸ側端部で−Ｙ側に垂れ下がる部位である。前板部７２Ｄは、長尺部７２Ａ及び垂下部７２ＣのＸ側端部からＺ側及び−Ｚ側に張出された板状の部位である。また、前板部７２Ｄは、一例として、Ｘ方向から見た場合にＬ字状に形成されている。
【００６６】
段差部７２Ｅは、一例として、長尺部７２Ａにおける長孔７２Ｇと長孔７２Ｈとの間の部位に形成されている。また、段差部７２Ｅは、Ｙ方向から見た場合に、−Ｘ側の部位に対してＸ側の部位がＺ側に突出するように、クランク状に形成されている。なお、長尺部７２Ａにおける段差部７２Ｅと長孔７２Ｈとの間の部位には、Ｚ方向を軸方向とする円筒状とされ、後述するボルト８９が締結されるねじ穴が形成された図示しない軸部が形成されている。該軸部は、長尺部７２ＡからＸ側に突出されている。
【００６７】
張出部７２Ｆは、長尺部７２Ａにおける長孔７２Ｈの周縁部のうち長孔７２Ｈに対する−Ｙ側の部位から−Ｚ側へ張出されている。また、張出部７２Ｆは、Ｙ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。そして、張出部７２Ｆは、後述するロック部材８２の引掛部８７が張出部７２Ｆに対してＹ側から接触することで、ロック部材８２の回転を規制するようになっている。
【００６８】
ガイド部７２Ｉは、長尺部７２Ａにおける長孔７２Ｈの周縁部のうち長孔７２Ｈに対するＹ側の部位から−Ｚ側へ張出されている。また、ガイド部７２Ｉは、Ｙ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。さらに、ガイド部７２ＩのＹ側の上面は、Ｘ−Ｚ面に沿った平面とされている。そして、ガイド部７２Ｉは、上面に定着ユニット５２（図２参照）の一部が載ることで、定着ユニット５２をＸ方向に案内するようになっている。
【００６９】
図２に示す第２リンク部材７４は、一例として、孔部４２を通して直立部７２Ｂに固定されＹ方向に延びる脚部７４Ａと、脚部７４ＡのＹ側端部（上端部）からＸ方向に沿ってＸ側に延びるカム部７４Ｂとを有する。カム部７４Ｂには、Ｚ方向に貫通されＸ方向に長い長孔７４Ｃが形成されている。
【００７０】
長孔７４Ｃの大きさは、カップリング部材５４がＺ方向に進出するために必要なリンク部材５６の移動距離に合わせて設定されている。具体的には、長孔７４ＣのＸ方向の長さは、カップリング部材５４のＸ方向の長さ（直径）の２倍以上でかつ後述する第２位置から第１位置までのＸ方向の長さよりも長く設定されている。
【００７１】
また、カム部７４Ｂにおける長孔７４Ｃの−Ｚ側の縁部のうち、Ｘ方向の中央に対するＸ側にはＸ方向に延びる平板部７６Ａが形成され、−Ｘ側には−Ｚ側に向けて張出された張出部７６Ｂが形成されている。平板部７６Ａと張出部７６Ｂとは、傾斜部７６Ｃにより繋がっている。ここで、張出部７６Ｂとカップリング部材５４の接触面５５とが接触する状態では、カップリング部材５４は、カップリング部材６５（図３参照）に対して離された退避状態となっている。この退避状態におけるリンク部材５６の位置を第２位置と称する。
【００７２】
一方、平板部７６Ａと接触面５５とが接触する状態では、カップリング部材５４は、カップリング部材６５（図３参照）に対して接続される進出状態となっている。この進出状態におけるリンク部材５６の位置を第１位置と称する。第１位置は、第２位置に対して装置本体１１の奥側（−Ｘ側）に配置されている。
【００７３】
ここで、リンク部材５６の切替え方向は、Ｘ方向に沿っている。そして、リンク部材５６は、Ｘ方向に移動されることで、第１位置と第２位置とに切替えられる。なお、リンク部材５６は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材５６が移動せず、リンク部材５６が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【００７４】
＜保持部＞
保持部８０は、本体部材及び案内部材の一例としての既述の支持ピン４７と、引掛部材の一例としてのロック部材８２と、押付部材の一例としてのコイルばね８４とを有する。
【００７５】
（ロック部材）
ロック部材８２は、一例として、第１リンク部材７２にＺ方向を軸方向として回転可能に連結される連結部８６と、連結部８６からＸ側へ延びる引掛部８７と、連結部８６から−Ｘ側へ延びる解除部８８とを有する。
【００７６】
連結部８６は、Ｚ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。連結部８６のＺ方向の厚さは、段差部７２Ｅの段差のＺ方向の長さと同程度とされている。連結部８６には、Ｚ方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。この貫通孔には、第１リンク部材７２の長尺部７２Ａに形成された既述の軸部が挿入されるようになっている。ここで、連結部８６が、長尺部７２Ａにおける段差部７２Ｅと長孔７２Ｈとの間の部位に対して−Ｚ側に配置された状態で、長尺部７２Ａの図示しない軸部が連結部８６の貫通孔に挿入されると共に、該軸部のねじ穴に抜け止めのボルト８９が締結される。これにより、連結部８６は、長尺部７２Ａの軸部周りに、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。言い換えると、連結部８６は、第１リンク部材７２に対してＸ−Ｙ面に沿って相対的に回転可能とされている。
【００７７】
引掛部８７は、一例として、板部８７Ａと窪み部８７Ｂとを有する。板部８７Ａは、連結部８６からＸ−Ｙ面に沿ってＸ側に延びている。窪み部８７Ｂは、板部８７Ａの−Ｙ側端部から−Ｚ側にフランジ状に張出されている。窪み部８７Ｂの形状は、Ｘ方向の中央部がＹ側に向けて台形状に窪んだ（−Ｙ側に開口した）形状とされている。また、窪み部８７ＢのＸ側端部は、Ｚ方向から見た場合に−Ｙ側に凸となるＶ字状に折返されている。窪み部８７Ｂの大きさは、窪み部８７Ｂの内壁面と支持ピン４７（図２参照）の外周面とがＸ方向及びＹ方向に接触する大きさとされている。このように、引掛部８７は、支持ピン４７に対してＹ側から引掛けられることで、リンク部材５６を第２位置に保持する構成となっている。なお、板部８７Ａは、引掛部８７が支持ピン４７に引掛けられた状態において、板部８７Ａの上面が第１リンク部材７２の上面とほぼ同じ高さでＸ−Ｚ面に沿うように形成されている。
【００７８】
図２に示す解除部８８は、一例として、前壁８８Ａと、上壁８８Ｂと、傾斜壁８８Ｃと、上壁８８Ｄと、側壁８８Ｅ（図６参照）とを有する。なお、解除部８８の各部の配置については、引掛部８７（図６参照）が支持ピン４７に引掛けられることでリンク部材５６が第２位置に保持される保持状態で説明する。
【００７９】
前壁８８Ａは、連結部８６から−Ｚ側に張出されており、Ｙ−Ｚ面に沿った矩形板状に形成されている。また、前壁８８Ａは、段差部７２Ｅ（図６参照）に対してＸ側に配置されている。上壁８８Ｂは、前壁８８ＡのＹ側端部から−Ｘ側にＸ方向に沿って延びている。傾斜壁８８Ｃは、上壁８８Ｂの−Ｘ側端部から−Ｘ側がＸ側よりもＹ側に位置するように斜め上方に延びている。上壁８８Ｄは、傾斜壁８８Ｃの−Ｘ側端部から−Ｘ側にＸ方向に沿って延びている。上壁８８Ｂ、傾斜壁８８Ｃ及び上壁８８Ｄは、Ｙ方向から見た場合に、第１リンク部材７２の長尺部７２Ａにおける段差部７２Ｅよりも−Ｘ側の部位に重なっている。
【００８０】
図６に示す側壁８８Ｅは、上壁８８Ｂ、傾斜壁８８Ｃ及び上壁８８Ｄの−Ｚ側端部から−Ｙ側に向けて広がる板状に形成されている。また、側壁８８Ｅは、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。側壁８８ＥのＸ側端部は、前壁８８Ａの−Ｚ側端部に繋がっている。側壁８８Ｅの−Ｘ側端部には、Ｚ方向に貫通した貫通孔８８Ｆが形成されている。さらに、側壁８８Ｅは、第１リンク部材７２の長尺部７２Ａにおける段差部７２Ｅよりも−Ｘ側の部位に対して、−Ｚ側に配置されている。なお、解除部８８は、定着ユニット５２の底部６１Ａ（図５参照）との接触によって回転されることで、引掛部８７の引掛け状態を解除させるように構成されている。
【００８１】
（コイルばね）
コイルばね８４は、ロック部材８２が第１リンク部材７２に連結された状態において、長尺部７２Ａの上面と上壁８８Ｄとで挟まれ、Ｙ方向を伸縮方向として配置されている。コイルばね８４の一端部は、側壁８８Ｅの貫通孔８８Ｆに引掛けられている。コイルばね８４は、Ｚ方向から見た場合に、連結部８６を中心として、解除部８８がＹ側に移動し引掛部８７が−Ｙ側に移動するように、解除部８８をＹ側に押付けている。言い換えると、コイルばね８４は、引掛部８７が支持ピン４７（図２参照）に引掛けられる方向に回転するように、ロック部材８２を押付けている。
【００８２】
ここで、保持部８０は、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱された状態で、リンク部材５６を第２位置に保持するようになっている。具体的には、保持部８０は、リンク部材５６が第２位置に配置された状態で、定着ユニット５２の被装着部１３からの離脱に伴って、リンク部材５６を第２位置に保持するように構成されている。また、保持部８０は、定着ユニット５２の被装着部１３への装着に伴って、リンク部材５６の保持を解除するように構成されている。
【００８３】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００８４】
＜定着ユニット装着＞
図７に示すように、被装着部１３に定着ユニット５２が装着される前の時点では、リンク部材５６が第２位置で保持されている。なお、リンク部材５６が保持されるまでの過程については後述する。この状態で、被装着部１３の底壁３２上に定着ユニット５２の一部が載せられ、−Ｘ側にスライド（移動）される。このとき、ロック部材８２の連結部８６及び引掛部８７の上面は、Ｘ方向に沿って配置されている。このため、定着ユニット５２が−Ｘ側にスライドされた場合に、定着ユニット５２の移動がロック部材８２により制限されることはない。一方、ロック部材８２の解除部８８は、連結部８６及び引掛部８７よりもＹ側に配置されているために、スライドされた定着ユニット５２の底部６１Ａと接触する。
【００８５】
続いて、図８に示すように、定着ユニット５２の壁部６１Ｅが、解除部８８に対してＸ側から接触して、コイルばね８４（図６参照）の押付力に抵抗しながら−Ｘ側に移動することで、ロック部材８２が連結部８６を中心として回転する。このとき、ロック部材８２は、解除部８８が−Ｙ側に移動し、引掛部８７がＹ側に移動するように回転する。これにより、引掛部８７が支持ピン４７から離れてリンク部材５６の保持状態が解除され、リンク部材５６が第１位置側（−Ｘ側）に切替え可能となる。
【００８６】
定着ユニット５２は、解除部８８を−Ｙ側に移動させつつ−Ｘ側へ移動する。なお、Ｙ側に移動（回転）した引掛部８７は、定着ユニット５２の穴部６１Ｄ（図５参照）に進入する。このため、定着ユニット５２の−Ｘ側への移動は、ロック部材８２によって制限されない。続いて、スタッド５９が前板３８の貫通孔３９（図２参照）に挿入され、スタッド３１Ａが貫通孔６１Ｆに挿入されることで、定着ユニット５２が被装着部１３に装着される。
【００８７】
続いて、図４に示すように、リンク部材５６が操作によって第１位置に切替えられることで、カップリング部材５４（図２参照）がカップリング部材６５に接続される。このとき、引掛部８７が底部６１Ａの−Ｘ側の縁部と接触することで、引掛部８７が−Ｙ側に下がる方向にロック部材８２が回転する。そして、連結部８６及び引掛部８７の上面は、Ｘ方向に沿って配置され、解除部８８は、壁部６１Ｅに対する−Ｘ側で、連結部８６及び引掛部８７よりもＹ側に配置される。
【００８８】
＜定着ユニット離脱＞
図４に示す定着ユニット５２の装着状態において、リンク部材５６が第２位置側（Ｘ側）に切替えられる。このとき、解除部８８が底部６１Ａと接触しつつＸ側に移動されることで、解除部８８が−Ｙ側に下がる方向にロック部材８２が回転する。これにより、引掛部８７がＹ側に上がり定着ユニット５２の穴部６１Ｄ（図５参照）に進入する。このときに、引掛部８７の窪み部８７Ｂは、支持ピン４７に対してＹ側に配置される。
【００８９】
続いて、図７に示すように、定着ユニット５２が被装着部１３に対してＸ側に離脱されるときに、底部６１Ａが引掛部８７に対して−Ｘ側からＸ側へ接触する。これにより、引掛部８７が−Ｙ側に下がる方向にロック部材８２が回転して、窪み部８７Ｂが支持ピン４７の外周面と接触する。つまり、引掛部８７が支持ピン４７に引掛けられる。
【００９０】
ここで、支持ピン４７には、コイルばね８４（図６参照）の押付力によるモーメントが作用している。このため、定着ユニット５２が離脱された状態において、引掛部８７は、支持ピン４７に対してＹ側に移動されない。また、引掛部８７は、−Ｘ側への移動が支持ピン４７との接触によって規制される。さらに、引掛部８７のＸ側への移動は、支持ピン４７、４８と長孔７２Ｇ、７２Ｈの内壁面との接触によって規制される。このように、定着ユニット５２が離脱された状態において、リンク部材５６が保持部８０によって第２位置に保持されるので、リンク部材５６が第１位置に移動されることがなくなる。
【００９１】
以上、説明したように、着脱構造５０では、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱された状態で、保持部８０が、リンク部材５６を第２位置に保持する。このため、次回、定着ユニット５２を被装着部１３に装着するときに、カップリング部材５４（図２参照）がカップリング部材６５から退避された状態で、定着ユニット５２が被装着部１３に装着されるようになる。これにより、カップリング部材５４が進出された状態で被装着部１３に定着ユニット５２が装着されなくなる。
【００９２】
また、着脱構造５０では、定着ユニット５２の被装着部１３からの離脱に伴ってリンク部材５６が第２位置に保持される。つまり、定着ユニット５２の離脱の動作と、保持部８０（ロック部材８２）によるリンク部材５６の保持の動作とが連動している。これにより、被装着部１３に対する定着ユニット５２の離脱と、リンク部材５６の保持とが独立している構成に比べて、リンク部材５６の保持が簡単に行われる。
【００９３】
さらに、着脱構造５０では、定着ユニット５２の被装着部１３への装着に伴ってリンク部材５６の保持が解除される。つまり、定着ユニット５２の装着の動作と、保持部８０（ロック部材８２）によるリンク部材５６の保持の解除動作とが連動している。これにより、被装着部１３に対する定着ユニット５２の装着と、リンク部材５６の保持の解除とが独立している構成に比べて、リンク部材５６の保持の解除が簡単に行われる。
【００９４】
加えて、着脱構造５０では、保持部８０のロック部材８２が、リンク部材５６に連結されて（設けられて）いる。比較例として、ロック部材８２がリンク部材５６とは別の部材に設けられている構成では、リンク部材５６の移動領域とロック部材８２の移動領域とが別々となるために、ロック部材８２とリンク部材５６とを連動させ難い。一方、着脱構造５０では、ロック部材８２がリンク部材５６に設けられており、比較例に比べて、リンク部材５６の移動領域とロック部材８２の移動領域とが近づくので、ロック部材８２とリンク部材５６とを連動させ易くなる。
【００９５】
また、着脱構造５０では、引掛部８７が支持ピン４７に引掛けられる方向に回転するように、コイルばね８４（図６参照）がロック部材８２をＹ側に押付けている。これにより、ロック部材８２の質量のみを用いて引掛け状態を保持する構成に比べて、支持ピン４７に対して引掛部８７が離れ難くなるので、定着ユニット５２の離脱状態でロック部材８２の引掛けが解除されることが抑制される。
【００９６】
さらに、着脱構造５０では、支持ピン４７が、リンク部材５６をＸ方向に案内する案内部材を兼ねている。これにより、支持ピン４７と案内部材が別体の構成に比べて、部品点数が減る。
【００９７】
加えて、着脱構造５０では、リンク部材５６の切替え方向がＸ方向に沿っており、第１位置が第２位置に対して装置本体１１の奥側（−Ｘ側）に配置されている。このため、カップリング部材５４をカップリング部材６５に接続するときに、リンク部材５６が−Ｘ側に押込まれる。これにより、第１位置が第２位置に対して手前側に配置されている構成に比べて、閉止状態のカバー部材１２（図１参照）と定着ユニット５２との間に必要とされる空きスペースが小さくなるので、装置本体１１の大きさが小さくなる。
【００９８】
画像形成装置１０では、駆動部２６で生じた回転力が、カップリング部材５４、６５（図３参照）を介して定着ロール６２（図３参照）に伝達される。ここで、着脱構造５０において、カップリング部材５４、６５の劣化が抑制されるので、着脱構造５０を有していない構成に比べて、定着ロール６２に伝達される回転力の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに設定された定着位置に対して、定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【００９９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１００】
図９には、第２実施形態の組立体着脱構造の一例としての着脱構造１００が示されている。着脱構造１００は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、着脱構造５０（図２参照）に換えて設けられている。また、着脱構造１００は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４（図２参照）と、リンク部材１０２と、規制部１１０とを有する。リンク部材１０２は、切替部材の一例である。規制部１１０は、規制手段の一例である。装置本体１１には、第１実施形態と同様にガイド部材１９が設けられている。
【０１０１】
＜リンク部材＞
図１０に示すリンク部材１０２は、一例として、側板３７に対してＺ側に配置された第１リンク部材１０４と、側板３７に対して−Ｚ側に配置され第１リンク部材１０４に固定された第２リンク部材７４とで構成されている。
【０１０２】
図１１に示す第１リンク部材１０４は、一例として、第１実施形態の第１リンク部材７２（図２参照）において、ガイド部７２Ｉ（図２参照）が取除かれた構成とされている。言い換えると、第１リンク部材１０４と第１リンク部材７２とは、ガイド部７２Ｉ以外の構成については同様の構成とされている。つまり、第１リンク部材１０４は、長尺部７２Ａと、直立部７２Ｂと、垂下部７２Ｃと、前板部７２Ｄと、段差部７２Ｅと、張出部７２Ｆとを有する。
【０１０３】
長尺部７２Ａには、長孔７２Ｇ及び長孔７２Ｈが形成されている。また、第１リンク部材１０４における段差部７２Ｅと張出部７２Ｆとの間には、長尺部７２Ａから−Ｚ側に突出する軸部７２Ｊが形成されている。軸部７２Ｊは、Ｚ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。また、軸部７２Ｊには、ねじ穴７３が形成されている。
【０１０４】
図１０に示すように、長孔７２Ｇには、支持ピン４６が挿入されている。長孔７２Ｈには、支持ピン４７が挿入されている。このように、第１リンク部材１０４は、支持ピン４６及び支持ピン４７によって、支持されると共にＸ方向に案内（移動）されるようになっている。
【０１０５】
カップリング部材５４がカップリング部材６５（図３参照）に対して離された退避状態におけるリンク部材１０２の位置を第２位置と称する。一方、カップリング部材５４がカップリング部材６５に対して接続される進出状態におけるリンク部材１０２の位置を第１位置と称する。第１位置は、第２位置に対して装置本体１１の奥側（−Ｘ側）に設定されている。
【０１０６】
ここで、リンク部材１０２の切替え方向は、既述のようにＸ方向に沿っている。そして、リンク部材１０２は、Ｘ方向に移動されることで、第１位置と第２位置とに切替えられる。なお、リンク部材１０２は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材１０２が移動せず、リンク部材１０２が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【０１０７】
＜規制部＞
図１０に示す規制部１１０は、本体部材及び案内部材の一例としての既述の支持ピン４７と、連結部材の一例としてのストッパ部材１１２とを有する。
【０１０８】
（ストッパ部材）
図１１に示すストッパ部材１１２は、一例として、第１リンク部材１０４にＺ方向を軸方向として回転可能に連結される腕部１１４と、腕部１１４に形成された凹部１１６及び凸部１１８とを有する。
【０１０９】
腕部１１４は、Ｘ方向に延びＺ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。腕部１１４の−Ｘ側端部には、厚肉部１１４Ａが形成されている。厚肉部１１４ＡのＺ方向の厚さは、段差部７２Ｅの段差のＺ方向の長さと同程度とされている。また、厚肉部１１４Ａには、Ｚ方向に貫通する貫通孔１１９が形成されている。貫通孔１１９には、第１リンク部材１０４の軸部７２Ｊが挿入されるようになっている。
【０１１０】
ここで、軸部７２Ｊが貫通孔１１９に挿入されると共に、軸部７２Ｊのねじ穴７３に図示しないねじが締結される。これにより、ストッパ部材１１２は、軸部７２Ｊ周りに、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。言い換えると、ストッパ部材１１２は、第１リンク部材１０４に対してＸ−Ｙ面に沿って相対的に回転可能となるように、第１リンク部材１０４に連結されている。この連結状態において、腕部１１４のＸ側端部（先端部）は、長孔７２ＨのＸ側端部とＹ方向に並んでいる。なお、腕部１１４のＸ方向の長さは、長孔７２Ｈの長さよりも長い。また、腕部１１４の一部は、ストッパ部材１１２が第１リンク部材１０４に対して相対的に回転した場合に、Ｚ方向から見て、長孔７２Ｈの一部とＸ方向に重なるように配置されている。
【０１１１】
凹部１１６は、一例として、腕部１１４のＸ方向の中央部における−Ｙ側の部位に形成されている。この−Ｙ側の部位とは、支持ピン４７（図１０参照）側を意味している。凹部１１６の一部は、腕部１１４の−Ｙ側端部から−Ｚ側に向けてフランジ状に張出され、−Ｙ側に開口されている。凹部１１６の形状は、Ｚ方向から見た場合に、Ｘ方向の中央部がＹ側に向けて台形状に窪んだ形状とされている。凹部１１６の大きさは、凹部１１６の内壁面と支持ピン４７（図１０参照）の外周面とがＸ方向及びＹ方向に接触する大きさとされている。
【０１１２】
また、凹部１１６は、支持ピン４７（図１０参照）に対してＹ側から接触するように配置されている。なお、支持ピン４７が凹部１１６に対して−Ｙ側に配置されていない状態で、凹部１１６が−Ｙ側に移動する方向にストッパ部材１１２が回転した場合には、凹部１１６の一部と張出部７２Ｆの一部とが接触するようになっている。つまり、ストッパ部材１１２が−Ｙ側に必要以上に回転することが、張出部７２Ｆによって規制されている。
【０１１３】
凸部１１８は、一例として、腕部１１４のＸ方向の中央部よりもＸ側の部位でかつＹ側（支持ピン４７側とは反対側）の部位に形成されている。つまり、凸部１１８は、腕部１１４における凹部１１６よりもＸ側の部位に形成されている。また、凸部１１８は、Ｘ側に向けて配置され腕部１１４からＹ方向に直立する直立面１１８Ａと、直立面１１８ＡのＹ側端部から−Ｘ側に延びる上面１１８Ｂとを有する。
【０１１４】
図１３に示すように、リンク部材１０２が第２位置に配置され、凹部１１６の底に支持ピン４７が入り込む状態では、Ｚ方向から見た場合に、リンク部材１０２のＹ側の上面が、被装着部１３の底壁３２のＹ側の上面に対して−Ｙ側に位置するようになっている。なお、図９に示す定着ユニット５２が被装着部１３に装着された状態で、リンク部材１０２が第１位置に切替えられるのに伴って、ストッパ部材１１２は、軸部７２Ｊを中心としてＹ側に回転する。このとき、ストッパ部材１１２の凸部１１８は、Ｙ側に上昇して、定着ユニット５２の穴部６１Ｄ（図５参照）内に進入する。つまり、定着ユニット５２が被装着部１３に装着された状態において、リンク部材１０２を第１位置及び第２位置に切替えても（移動させても）、ストッパ部材１１２の回転が定着ユニット５２によって規制されないようになっている。
【０１１５】
図１２に示すように、規制部１１０は、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱されかつリンク部材１０２が第１位置に配置された状態で、被装着部１３への定着ユニット５２の装着を規制するようになっている。具体的には、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱され、リンク部材１０２が第１位置に切替えられた状態において、支持ピン４７が腕部１１４における凹部１１６とは異なる部位（腕部１１４のＸ側端部における−Ｙ側端面）と接触する。これにより、腕部１１４のＸ側端部がＹ側に押上げられるようになっている。このとき、凸部１１８は、定着ユニット５２の底部６１Ａの−Ｙ側の面よりもＹ側に上昇される。そして、Ｘ側から−Ｘ側へ移動する定着ユニット５２と直立面１１８Ａとが接触することで、凸部１１８が、定着ユニット５２のＸ側から−Ｘ側への移動を規制するようになっている。
【０１１６】
図１３に示すように、規制部１１０は、定着ユニット５２が被装着部１３に装着された状態で、リンク部材１０２が第２位置に切替えられた状態では、支持ピン４７が凹部１１６と接触して、定着ユニット５２のＸ方向の移動を許容するようになっている。具体的には、定着ユニット５２が被装着部１３に装着され、リンク部材１０２が第２位置に切替えられた状態において、支持ピン４７が凹部１１６と接触する（凹部１１６に入り込む）ことで、腕部１１４のＸ側端部が−Ｙ側に移動される。このとき、凸部１１８は、定着ユニット５２の底部６１Ａよりも−Ｙ側に移動される。これにより、定着ユニット５２のＸ方向の移動の規制が解除されるようになっている。
【０１１７】
以上、説明したように、規制部１１０は、リンク部材１０２が第１位置に配置される動作に伴って被装着部１３への定着ユニット５２の装着を規制し、リンク部材１０２が第２位置に配置される動作に伴って規制を解除するように構成されている。
【０１１８】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１１９】
＜定着ユニット装着＞
図１０に示すように、定着ユニット５２が離脱された状態において、操作者の誤操作によって、リンク部材１０２が第２位置から第１位置に切替えられたものとする。
【０１２０】
ここで、図１２に示すように、リンク部材１０２が操作者の誤操作によって第１位置に切替えられた状態では、支持ピン４７とストッパ部材１１２とが接触することで、凸部１１８がＹ側に上昇されている。このため、被装着部１３に向けて、ガイド部材１９に沿って定着ユニット５２をＸ側から−Ｘ側へ移動させたときに、定着ユニット５２の一部（壁部６１Ｅ）と凸部１１８とが接触することで、被装着部１３への定着ユニット５２の装着が規制される。なお、ガイド部材１９は、定着ユニット５２が凸部１１８をＹ側に乗り越えることを規制している。被装着部１３への定着ユニット５２の装着が規制されることにより、リンク部材１０２が第１位置に配置されていることが、操作者によって認識される。そして、リンク部材１０２は、操作者の操作によって、第２位置に切替えられる。
【０１２１】
図１３に示すように、リンク部材１０２が第２位置に配置され、ストッパ部材１１２の凸部１１８が底部６１Ａに対して−Ｙ側に配置されている状態では、被装着部１３への定着ユニット５２の装着が許容される。これにより、定着ユニット５２が被装着部１３に装着される。なお、図１２及び図１３では、スタッド３４Ａ（図１０参照）の図示を省略している。
【０１２２】
図９に示すように、定着ユニット５２が被装着部１３に装着された状態において、リンク部材１０２が第１位置に切替えられることで、カップリング部材５４（図１０参照）がＺ側に進出され、カップリング部材６５に接続される。このとき、ストッパ部材１１２が回転され凸部１１８がＹ側に上昇するが、凸部１１８は定着ユニット５２の穴部６１Ｄ（図５参照）に進入する。このため、ストッパ部材１１２と定着ユニット５２とは接触しない。なお、この状態において、定着ユニット５２がＸ側に移動される（誤操作される）場合には、リンク部材１０２のＹ側端部と定着ユニット５２の底部６１Ａの一部とが接触することで、定着ユニット５２のＸ側への移動（離脱）が規制される。
【０１２３】
＜定着ユニット離脱＞
図９に示す定着ユニット５２の装着状態において、リンク部材１０２が第２位置側（Ｘ側）に切替えられる。このとき、腕部１１４の−Ｙ側の面と支持ピン４７とが接触した状態で、リンク部材１０２がＸ側に切替えられる（移動される）。そして、支持ピン４７が、腕部１１４の−Ｙ側の面から凹部１１６内に相対移動される。
【０１２４】
図１３に示すように、支持ピン４７が凹部１１６内に相対移動されることにより、ストッパ部材１１２が回転され、支持ピン４７が凹部１１６と接触すると共に凸部１１８が−Ｙ側に移動される。この状態において、定着ユニット５２が被装着部１３からＸ側へ離脱される。
【０１２５】
定着ユニット５２が被装着部１３から離脱された状態において、リンク部材１０２が第２位置に配置されている場合には、被装着部１３への定着ユニット５２の装着が許容される。一方、リンク部材１０２が誤操作により第１位置に配置された場合には、既述のように、被装着部１３への定着ユニット５２の装着がストッパ部材１１２により規制される。
【０１２６】
以上、説明したように、着脱構造１００では、リンク部材１０２が第１位置に配置された状態において、被装着部１３への定着ユニット５２の装着がストッパ部材１１２により規制される。つまり、カップリング部材５４が装置本体１１に対してＸ側に進出された状態で、定着ユニット５２が被装着部１３に装着されなくなる。
【０１２７】
また、着脱構造１００では、リンク部材１０２が第１位置に配置される動作に伴って被装着部１３への定着ユニット５２の装着が規制される。つまり、リンク部材１０２の第１位置への切替えと、定着ユニット５２の装着の規制とが、一度に行われる。これにより、リンク部材１０２の切替えと、被装着部１３に対する定着ユニット５２の装着の規制とが独立している構成に比べて、定着ユニット５２の装着の規制が簡単に行われる。
【０１２８】
さらに、着脱構造１００では、リンク部材１０２が第２位置に配置される動作に伴って規制が解除される。つまり、リンク部材１０２の第２位置への切替えと、定着ユニット５２の装着の規制の解除とが、一度に行われる。これにより、リンク部材１０２の切替えと、被装着部１３に対する定着ユニット５２の装着の規制の解除とが独立している構成に比べて、定着ユニット５２の装着の規制の解除が簡単に行われる。
【０１２９】
加えて、着脱構造１００では、規制部１１０のストッパ部材１１２が、リンク部材１０２に連結されて（設けられて）いる。これにより、ストッパ部材１１２がリンク部材１０２から離れて設けられた構成に比べて、リンク部材１０２の移動領域とストッパ部材１１２の移動領域とが近づくので、ストッパ部材１１２とリンク部材１０２とを連動させ易くなる。
【０１３０】
また、着脱構造１００では、支持ピン４７が、リンク部材１０２をＸ方向に案内する案内部材を兼ねている。これにより、支持ピン４７と案内部材が別体の構成に比べて、部品点数が減る。
【０１３１】
さらに、着脱構造１００では、リンク部材１０２の切替え方向がＸ方向に沿っており、第１位置が第２位置に対して装置本体１１の奥側（−Ｘ側）に配置されている。このため、カップリング部材５４をカップリング部材６５に接続するときに、リンク部材１０２が−Ｘ側に押込まれる。これにより、第１位置が第２位置に対して手前側に配置されている構成に比べて、閉止状態のカバー部材１２（図１参照）と定着ユニット５２との間に必要とされる空きスペースが小さくなるので、装置本体１１の大きさが小さくなる。
【０１３２】
画像形成装置１０では、駆動部２６で生じた回転力が、カップリング部材５４、６５（図３参照）を介して定着ロール６２（図３参照）に伝達される。ここで、着脱構造１００において、カップリング部材５４、６５の劣化が抑制されるので、着脱構造１００を有していない構成に比べて、定着ロール６２に伝達される回転力の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに設定された定着位置に対して、定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【０１３３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１３４】
＜変形例＞
図１４には、変形例の画像形成装置１２０の一部が示されている。画像形成装置１２０は、画像形成装置１０の着脱構造５０（図１参照）において、カップリング部材５４、６５（図３参照）に換えて、接続部材の一例としてのコネクタ１２２と、被接続部材の一例としてのコネクタ１２４とを有する。コネクタ１２２及びコネクタ１２４以外の部材及び部位は、画像形成装置１０及び着脱構造５０と同様とされている。駆動部２６（図１参照）は、図示ないギヤを介して定着ロール６２を回転させるようになっている。
【０１３５】
コネクタ１２２及びコネクタ１２４は、それぞれ図示しない複数の端子を有し、接続状態で通電可能とされている。コネクタ１２２は、装置本体１１（図１参照）に対してＺ方向に進出及び退避可能とされている。コネクタ１２４は、定着ユニット５２に設けられている。電源部２１は、コネクタ１２２及びコネクタ１２４に通電する。ハロゲンヒータ６３は、発熱部の一例であり、電源部２１からコネクタ１２２及びコネクタ１２４を介して通電されることで発熱すると共に用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）を定着させる。
【０１３６】
画像形成装置１２０では、第１実施形態の着脱構造５０と同様の作用により、コネクタ１２２及びコネクタ１２４の接続部分（端子）の劣化が抑制されるので、着脱構造５０を有していない構成に比べて、ハロゲンヒータ６３に通電される電力の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに定着されるトナーに供給される熱量が、設定された熱量に比べて低下することが抑制されるので、トナー像Ｇの不良（一例として、コールドオフセット）が抑制される。
【０１３７】
＜他の変形例＞
着脱構造５０において、定着ユニット５２の離脱に伴うリンク部材５６の保持と、定着ユニット５２の装着に伴うリンク部材５６の保持の解除とについて、いずれか一方のみを有する構成とされていてもよい。例えば、定着ユニット５２の離脱に伴い第２位置に自動で保持されているリンク部材５６の保持状態を手動で解除する構成であってもよい。また、定着ユニット５２が離脱された後で、リンク部材５６を手動により第２位置に保持する部材を設けて、この部材による保持状態を定着ユニット５２の装着に伴って自動で解除させる構成であってもよい。
【０１３８】
また、着脱構造５０において、支持ピン４７を用いずに、ロック部材８２に装置本体１１に向けて突出する部位を形成し、装置本体１１にこの突出する部位と接触する凹部を形成して、これらを接触させることで、ロック部材８２を保持させてもよい。つまり、本体部材は、装置本体１１から突出された突出部材に限らず、装置本体１１に設けられた凹状の部材や装置本体１１に形成された凹部であってもよい。さらに、着脱構造５０において、コイルばね８４を用いずに、ロック部材８２の自重を利用してもよい。また、コイルばね８４の代わりに引張ばねを用いて、引掛部８７を−Ｙ側に引張ってもよい。
【０１３９】
加えて、着脱構造５０において、支持ピン４７は、リンク部材５６をＸ方向に案内する案内部材を兼ねずに、引掛部８７が引掛けられる機能のみを有するものであってもよい。また、着脱構造５０において、第１位置が第２位置に対して装置本体１１の手前側（Ｘ側）に配置されていてもよい。これらの着脱構造５０の変形例において、カップリング部材５４、６５に換えて、コネクタ１２２、コネクタ１２４を設けてもよい。
【０１４０】
着脱構造１００において、リンク部材１０２が第１位置に配置される動作に伴う定着ユニット５２の装着の規制と、リンク部材１０２が第２位置に配置される動作に伴う規制の解除とについて、いずれか一方のみを有する構成とされていてもよい。例えば、リンク部材１０２が第１位置に配置される動作に伴い定着ユニット５２の装着を規制する構成において、リンク部材１０２が第２位置に配置された状態で、手動で規制を解除する構成としてもよい。また、リンク部材１０２が第２位置に配置された状態で、定着ユニット５２の離脱に伴って突出して定着ユニット５２の装着を規制する構成としてもよい。
【０１４１】
また、着脱構造１００において、支持ピン４７及び凹部１１６を用いなくてもよい。例えば、ストッパ部材１１２に装置本体１１側に突出する突出部を形成し、この突出部を装置本体１１側に形成された案内部（例えば案内溝）に案内させることで、ストッパ部材１１２を回転させてもよい。
【０１４２】
加えて、着脱構造１００において、支持ピン４７は、リンク部材１０２をＸ方向に案内する案内部材を兼ねずに、ストッパ部材１１２と接触する機能のみを有するものであってもよい。また、着脱構造１００において、第１位置が第２位置に対して装置本体１１の手前側（Ｘ側）に配置されていてもよい。着脱構造１００及び着脱構造１００の変形例において、カップリング部材５４、６５に換えて、コネクタ１２２、コネクタ１２４を設けてもよい。
【０１４３】
リンク部材５６の保持状態、保持の解除状態、定着ユニット５２の装着の規制状態、規制の解除状態を表示パネルなどの表示手段に表示し、あるいは音を出すなどして、操作者に報知してもよい。
【０１４４】
組立体は、定着ユニット５２に限らず、画像形成ユニット２５、転写ユニット２７、用紙Ｐの曲げ癖を矯正するユニットなどであってもよい。
【０１４５】
定着ユニット５２の装着及び離脱方向は、Ｘ方向に限らず、Ｚ方向やＹ方向であってもよい。定着ユニット５２の装着及び離脱方向に合せて、切替部材の切替え方向を設定すればよい。
【０１４６】
回転体は、定着ロール６２に限らず、定着ベルトや、転写ユニットの転写ロールであってもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  画像形成装置
１１  装置本体
１２  カバー部材（蓋部材の一例）
１３  被装着部
２１  電源部
２６  駆動部
４７  支持ピン（本体部材及び案内部材の一例）
５０  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
５２  定着ユニット（組立体の一例）
５４  カップリング部材（接続部材の一例）
５６  リンク部材（切替部材の一例）
６２  定着ロール（回転体の一例）
６３  ハロゲンヒータ（発熱部の一例）
６５  カップリング部材（被接続部材の一例）
８０  保持部（保持手段の一例）
８２  ロック部材（引掛部材の一例）
８４  コイルばね（押付部材の一例）
８７  引掛部
８８  解除部
１００  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
１０２  リンク部材（切替部材の一例）
１１０  規制部（規制手段の一例）
１１２  ストッパ部材（連結部材の一例）
１１４  腕部
１１６  凹部
１１８  凸部
１２０  画像形成装置
１２２  カップリング部材（接続部材の一例）
１２４  カップリング部材（被接続部材の一例）
【図１】
2019015766.tif 000003
【図２】
2019015766.tif 000004
【図３】
2019015766.tif 000005
【図４】
2019015766.tif 000006
【図５】
2019015766.tif 000007
【図６】
2019015766.tif 000008
【図７】
2019015766.tif 000009
【図８】
2019015766.tif 000010
【図９】
2019015766.tif 000011
【図１０】
2019015766.tif 000012
【図１１】
2019015766.tif 000013
【図１２】
2019015766.tif 000014
【図１３】
2019015766.tif 000015
【図１４】
2019015766.tif 000016