(57)【要約】【課題】自立性を向上することができる袋状容器を提供すること。【解決手段】袋状容器１は、樹脂材料で構成された胴部シート１１で構成された胴部２と、胴部シート１１と接着される樹脂材料で構成された底部シート１２で構成された底面部３ａ、胴部シート１１及び底部シート１２で構成された脚部３ｂ、並びに、電磁波を吸収して発熱する発熱部１２ｂを有する底部３と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料で構成された胴部シートで構成された胴部と、
前記胴部シートと接着される樹脂材料で構成された底部シートで構成された底面部、前記胴部シート及び前記底部シートで構成された脚部、並びに、電磁波を吸収して発熱する発熱部を有する底部と、
を備える袋状容器。
【請求項２】
前記発熱部は前記脚部に設けられる、請求項１に記載の袋状容器。
【請求項３】
前記底部シートは、一方向に長く構成され、長手方向の両端にそれぞれ、短手方向に二つ設けられた切欠部を有する矩形状に形成され、前記短手方向の端部から前記切欠部までの幅は、前記脚部の下端から前記袋状容器の内部空間の下端までの高さと同じに構成される、請求項１に記載の袋状容器。
【請求項４】
前記発熱部は、前記脚部の下端から前記袋状容器の内部空間の下端より下方に前記短手方向に一定の幅で設けられる請求項３に記載の袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する内容物を収容する袋状容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を収容する容器として、自立性を有する袋状容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような袋状容器は、二つ折りされた底テープ及び二枚の本体フィルムをシールすることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような袋状容器は、食品等の内容物を収容する場合には、開封した容器のまま内容物を食することができるほどに自立性は高くなく、使用性が悪い、と言う問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、自立性を向上することができる袋状容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、袋状容器は、樹脂材料で構成された胴部シートで構成された胴部と、前記胴部シートと接着される樹脂材料で構成された底部シートで構成された底面部、前記胴部シート及び前記底部シートで構成された脚部、並びに、電磁波を吸収して発熱する発熱部を有する底部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自立性を向上することができる袋状容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る袋状容器の構成を示す斜視図。
【図２】同袋状容器の構成であって、使用の一例を示す斜視図。
【図３】同袋状容器の構成を示す側面図。
【図４】同袋状容器に用いられる胴部シートの構成を示す断面図。
【図５】同袋状容器に用いられる底部シートの構成を示す平面図。
【図６】同底部シートの構成を示す断面図。
【図７】同袋状容器の評価試験の結果を示す説明図。
【図８】同袋状容器の評価試験の結果を示す説明図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る袋状容器の構成を示す側面図。
【図１０】同袋状容器の底部シートの構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る袋状容器１の構成を、図１乃至図６を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る袋状容器１の構成を示す斜視図、図２は、袋状容器１の構成であって、使用の一例を示す斜視図、図３は、袋状容器１の構成を示す側面図、図４は、袋状容器１に用いられる胴部シート１１の構成を示す断面図、図５及び図６は、袋状容器１に用いられる底部シート１２の構成を示す平面図及び断面図である。
【００１０】
袋状容器１は、食品等の内容物を収容し、電子レンジで加熱できる容器である。図１に示すように、袋状容器１は、胴部２と、胴部２と一体に設けられる底部３と、を備える。袋状容器１は、矩形状の一対の胴部シート１１及び一方向に長い矩形状の一枚の底部シート１２を接着することで、胴部２及び底部３を有する袋状に構成される。
【００１１】
胴部２は、一対の胴部シート１１により構成される。胴部シート１１は、図４に示すように、第１基材層２１と、第１シール層２２と、有する。胴部シート１１は、第１基材層２１が袋状容器１の外面側に配置される。
【００１２】
第１基材層２１は、樹脂フィルムにより形成される。第１基材層２１に用いる樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂や、ナイロン６等のポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムが好適である。第１基材層２１に用いる樹脂フィルムは、用途に応じて複数の樹脂フィルムを積層することで形成されていてもよい。
【００１３】
第１シール層２２は、熱接着性を有するシーラントフィルムにより形成される。第１シール層２２のシーラントフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂が好適である。
【００１４】
底部３は、胴部シート１１の下端部及び底部シート１２により構成される。底部３は、袋状容器１の底面を構成する底面部３ａと、袋状容器１を自立させる一対の脚部３ｂと、を備える。底面部３ａは、底部シート１２の一部により構成される。脚部３ｂは、一対の胴部シート１１の一部及び底部シート１２の一部により構成される。また、底部３は、袋状容器１としたときの袋状容器１の内部空間の胴部シート１１側の下部が側面視で下方に向かって突出する円弧状となる、所謂船底形状に構成され、そして、同内部空間の中央側が内部空間に向かって突出するように構成される。このような構成の底部３においては、当該円弧状の下端が、袋状容器１の内部空間の下端となる。
【００１５】
即ち、袋状容器１は、一対の胴部シート１１の下端に、短手方向の中心を通る長手方向に沿った折り線に沿って二つ折りにされた底部シート１２を、二つ折りにされた底部シート１２が袋状容器１内に向かって突出する姿勢で挟み、一対の胴部シート１１の対向する辺部、並びに、一対の胴部シート１１及び底部シート１２の対向する辺部をヒートシールや接着剤等によって接着することで有底の袋状に構成される。また、胴部シート１１及び底部シート１２の底部３の脚部３ｂを構成する下端部の上縁は、下方に突出する円弧状に接着される。
【００１６】
底部シート１２は、長手方向の両縁部に、それぞれ長手方向に沿った中心軸に関して対称となるように配置される二つの半円状の切欠部１２ａを有する。底部シート１２は、図５に示すように、マイクロ波を吸収することによって発熱する発熱部１２ｂと、マイクロ波を透過して発熱しない非発熱部１２ｃとを有する。
【００１７】
底部シート１２の短手方向に並ぶ二つの切欠部１２ａは、袋状容器１を形成するために底部シート１２が二つ折りされたときに対向する。即ち、袋状容器１を形成するときに底部シート１２の短手方向に並ぶ二つの切欠部１２ａが対向することで、当該切欠部１２ａにおいて、一対の胴部シート１１は、切欠部１２ａを介して互いの第１シール層２２同士が接着する。
【００１８】
発熱部１２ｂは、底部シート１２の短手方向の両縁部に、底部シート１２の長手方向に沿ってそれぞれ設けられる。例えば、発熱部１２ｂは、底部シート１２の短手方向の幅が脚部３ｂの長さと同じで、且つ、一定に構成される。発熱部１２ｂは、短手方向で切欠部１２ａよりも底部シート１２の端部側に配置される。
【００１９】
具体例として、発熱部１２ｂは、底部シート１２の短手方向で切欠部１２ａから底部シート１２の短手方向の端部（辺部）まで、又は、切欠部１２ａよりも底部シート１２の短手方向の端部側から当該端部までの範囲に一定の幅で設けられる。また、発熱部１２ｂは、袋状容器１が構成する内部空間の下端部から底部シート１２の短手方向の端部まで、又は、当該内部空間の下端部よりも底部シート１２の短手方向の端部側から当該端部までの範囲に設けられる。
【００２０】
例えば、発熱部１２ｂは、底部シート１２の短手方向の端部からの幅が１０ｍｍ以下に設定される。この発熱部１２ｂの全部又は一部は、胴部シート１１及び底部シート１２が接着されることで、底部３の脚部３ｂに配置される。
【００２１】
底部シート１２は、発熱部１２ｂにおいて、図６に示すように、第２基材層３１と、発熱体層３２と、第２シール層３３と、を備える。
【００２２】
第２基材層３１は、樹脂フィルムにより形成される。第２基材層３１に用いる樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂や、ナイロン６等のポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムが好適である。また、第２基材層３１は、用途に応じて複数の樹脂フィルムを積層することで形成してもよい。
【００２３】
発熱体層３２は、第２基材層３１に設けられたフィルム層３２ａと、フィルム層３２ａに設けられた金属蒸着膜３２ｂと、金属蒸着膜３２ｂに設けられた保護層３２ｃと、を備える。発熱体層３２は、袋状容器１内の内容物を電子レンジで加熱したときに、底部シート１２の第２基材層３１及び第２シール層３３、及び、底部シート１２の発熱体層３２が設けられた領域に接着された胴部シート１１を構成する樹脂材料を少なくとも結晶化温度に到達するまで発熱可能に設定される。
【００２４】
フィルム層３２ａは、例えばＰＥＴフィルムが用いられる。例えば、フィルム層３２ａは、第２基材層３１と一体に構成された多層フィルムの一層である。
【００２５】
金属蒸着膜３２ｂは、導電性物質の蒸着膜、導電性インク、金属箔等による薄膜から形成される。導電性物質としては、アルミニウム、錫、亜鉛、鉄、銅等の金属や、これら金属の酸化物の１種又は２種以上の混合物が挙げられる。
【００２６】
保護層３２ｃは、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂により構成される。なお、保護層３２ｃは、金属蒸着膜３２ｂを底部シート１２において部分的に形成する際に、必要となるものである。具体例としては、保護層３２ｃは、フィルム層３２ａに全面的に形成した金属蒸着膜３２ｂ上に部分的に形成され、保護層３２ｃが形成されていない金属蒸着膜３２ｂを除去することで、底部シート１２の一部に部分的に金属蒸着膜３２ｂを形成するためのものである。このため、金属蒸着膜３２ｂを底部シート１２の全面に形成する場合は、保護層３２ｃを設けなくてもよい。
【００２７】
本実施形態では、フィルム層３２aとしてＰＥＴフィルムが用いられ、金属蒸着膜３２ｂがアルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物により形成される。
【００２８】
第２シール層３３は、熱接着性を有するシーラントフィルムにより形成される。第２シール層３３のシーラントフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂が好適である。
【００２９】
また、底部シート１２は、非発熱部１２ｃにおいて、図６に示すように、第２基材層３１と、フィルム層３２ａと、第２シール層３３と、を備える。即ち、底部シート１２は、発熱部１２ｂの領域に金属蒸着膜３２ｂ及び保護層３２ｃを設け、非発熱部１２ｃの領域の金属蒸着膜３２ｂを除去することで構成される。
【００３０】
このように構成された袋状容器１は、少なくとも脚部３ｂに発熱体層３２を備え、発熱体層３２は、マイクロ波を吸収することで、脚部３ｂを構成する樹脂材料が結晶化温度へ到達する熱を生じさせることが可能に構成される。このため、袋状容器１は、袋状容器１に収容した内容物を加熱したときに、発熱体層３２が発熱し、脚部３ｂを構成する樹脂材料が結晶化温度に到達することで結晶化度を増し、結果、脚部３ｂの硬度が増加する。加えて、発熱体層３２の発熱によって、脚部３ｂは収縮することから、当該収縮によっても脚部３ｂは硬度を増す。さらに、脚部３ｂが収縮するが、底面部３ａは収縮しないことから、脚部３ｂの長手方向、換言すると袋状容器１の幅方向で、脚部３ｂの長さが縮小するため、底面部３ａの短手方向の長さ、換言すると、袋状容器１の厚さ方向に、底面部３ａが広がる。
【００３１】
このように、袋状容器１は、電子レンジ加熱によって脚部３ｂの硬度が増し、そして、底面部３ａの形状が上面視で大きくなることから、脚部３ｂが安定的に、胴部２を支持でき、結果、袋状容器１の自立性が向上する。
【００３２】
また、袋状容器１は、胴部シート１１の下端部と底部シート１２の短手方向の発熱体層３２が設けられた辺部とを接着し、脚部３ｂに発熱体層３２を配置することで、効率的に脚部３ｂを加熱することが可能となる。結果、胴部シート１１及び底部シート１２の接着部分を効率的に加熱することができることから、補強効果をより高めることができる。
【００３３】
また、袋状容器１は、底部シート１２に切欠部１２ａを設け、当該切欠部１２ａにおいて一対の胴部シート１１同士が接着する構成とし、発熱部１２ｂを袋状容器１の内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までか、これら下端よりも下方まで設ける構成である。このため、袋状容器１は、袋状容器１の下端、即ち加熱前の脚部３ｂの下端から一定の高さ範囲をバランス良く均一に硬化することができるため、電子レンジ加熱後に、安定して自立性を得ることができる。さらに、発熱体層３２は、袋状容器１の下端から上方に１５ｍｍ以内、より好ましくは１０ｍｍ以内の範囲に形成されていることにより、十分な自立性を付与することができる。
【００３４】
次に、このように構成された袋状容器１の評価試験及び評価結果を、以下説明する。なお、評価試験は本発明の特徴をより具体的にするためのものであり、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３５】
［評価試験１］
評価試験１として、以下の実施例１乃至実施例３の袋状容器１を作製し、内部に内容物として水を収容した。次いで、袋状容器１を電子レンジ（日立製作所株式会社：ＭＲＯ−ＭＳ７）で出力５００Ｗの条件で加熱を行い、加熱後の袋状容器１の安定感及び外観不良を目視確認した。袋状容器１の安定感として、自立し、且つ、内容物を取り出す際に倒れないものを○、自立し、且つ、内容物を取り出す際に倒れず、ぐらつきがないものを◎、自立しないか、又は、内容物を取り出す際に安定しないか又は倒れたものを×として評価した。また、外観に不良、例えば、一部だけ収縮する、底部３が溶解する等が生じている場合には×を、外観に不良が生じていない場合には○とした。
【００３６】
[実施例１]
実施例１として、袋状容器１に以下の構成のものを用いた。胴部シート１１は、第１基材層２１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第１シール層２２として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。底部シート１２は、第２基材層３１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第２シール層３３として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。また、底部シート１２として、発熱部１２ｂ及び非発熱部１２ｃを有し、発熱部１２ｂの発熱体層３２には、フィルム層３２ａに相当するＰＥＴフィルムにアルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物を薄膜状に蒸着したサセプター（東レフィルム加工社製１０１５ＨＴ）を用いた。
【００３７】
また、発熱部１２ｂは、袋状容器１の下端（脚部３ｂの下端）から袋状容器１の内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端まで一定の幅で設け、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を５ｍｍとした。
【００３８】
［実施例２］
実施例２として、実施例１と同一の層構成の胴部シート１１及び底部シート１２を用いた。また、発熱部１２ｂは、袋状容器１の下端（脚部３ｂの下端）から袋状容器１の内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端まで一定の幅で設け、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を１０ｍｍとした。
【００３９】
［実施例３］
実施例３として、実施例１及び実施例２と同一の層構成の胴部シート１１及び底部シート１２を用いた。また、発熱部１２ｂは、袋状容器１の下端（脚部３ｂの下端）から袋状容器１の内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端まで一定の幅で設け、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を１５ｍｍとした。
【００４０】
［評価試験１の結果］
図７に示すように、評価試験１の結果としては、実施例１乃至実施例３の袋状容器１の全てで、電子レンジでの加熱後に、高い安定感で自立し、また、外観不良は全てに生じていなかった。なお、実施例１と比較して、実施例２及び実施例３はより袋状容器１の自立性が向上していた。ただし、実施例３の袋状容器１は、電子レンジによる加熱時の脚部３ｂの変形時に、転倒した。これは、電子レンジ加熱中に脚部３ｂの変形の過程で、変形が不均一に生じた場合に、実施例３のように脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離が長いと、不安定になる虞があるためである。
【００４１】
このような評価試験１の結果から、本実施形態の袋状容器１は、電子レンジで加熱することで、内容物の加熱に加え、発熱部１２ｂが発熱して脚部３ｂの硬度が増加し、且つ、底面部３ａの平面視での面積が増加することで、自立性が向上することが明らかとなった。
【００４２】
［評価試験２］
評価試験２として、以下の実施例４、及び、比較例１乃至比較例３の袋状容器１を作製し、内部に内容物として水を収容した。次いで、袋状容器１を電子レンジ（日立製作所株式会社：ＭＲＯ−ＭＳ７）で出力５００Ｗの条件で加熱を行い、加熱後の袋状容器１の形状を確認し、評価した。
【００４３】
［実施例４］
実施例４として、袋状容器１に以下の構成のものを用いた。胴部シート１１は、第１基材層２１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第１シール層２２として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。底部シート１２は、第２基材層３１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第２シール層３３として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。また、底部シート１２の発熱体層３２は、フィルム層３２ａに相当するＰＥＴフィルムにアルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物を薄膜状に蒸着したサセプター（東レフィルム加工社製１０１５ＨＴ）を用いた。
【００４４】
また、発熱部１２ｂは、袋状容器１の下端（脚部３ｂの下端）から袋状容器１の内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端まで一定の幅で設け、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を１０ｍｍとした。
【００４５】
［比較例１］
比較例１として、袋状容器１に以下の構成のものを用いた。胴部シート１１及び底部シート１２に、実施例４の胴部シート１１と同じ層構成のものを用いた。即ち、比較例１の袋状容器１は、発熱部１２ｂ（発熱体層３２）を有さない構成とした。また、袋状容器１は、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を１０ｍｍとした。
【００４６】
［比較例２］
比較例２として、袋状容器１に以下の構成のものを用いた。胴部シート１１は、第１基材層２１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第１シール層２２として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。また、胴部シート１１は、第１基材層２１及び第１シール層２２の間であって、且つ、全面に渡って発熱体層３２を設けた。発熱体層３２は、フィルム層３２ａに相当するＰＥＴフィルムにアルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物を薄膜状に蒸着したサセプター（東レフィルム加工社製１０１５ＨＴ）を用いた。底部シート１２は、第２基材層３１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第２シール層３３として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。
【００４７】
また、袋状容器１は、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を１０ｍｍとした。
【００４８】
［比較例３］
比較例３として、袋状容器１に以下の構成のものを用いた。胴部シート１１は、比較例２と同じ層構成とした。即ち、胴部シート１１は、第１基材層２１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第１シール層２２として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。また、胴部シート１１は、第１基材層２１及び第１シール層２２の間であって、且つ、全面に渡って発熱体層３２を設けた。発熱体層３２は、フィルム層３２ａに相当するＰＥＴフィルムにアルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物を薄膜状に蒸着したサセプター（東レフィルム加工社製１０１５ＨＴ）を用いた。底部シート１２は、第２基材層３１として、厚さ１２μｍのＰＥＴ（東洋紡株式会社：エスペットフィルムＥ５１００）を用い、第２シール層３３として厚さ４０μｍのＣＰＰ（東洋紡株式会社：パイレンフィルムＰ１１４６）を用いた。また、底部シート１２は、第２基材層３１及び第２シール層３３の間であって、且つ、全面にわたって発熱体層３２を設けた。発熱体層３２は、フィルム層３２ａに相当するＰＥＴフィルムにアルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物を薄膜状に蒸着したサセプター（東レフィルム加工社製１０１５ＨＴ）を用いた。
【００４９】
また、袋状容器１は、脚部３ｂの下端から当該内部空間の下端及び切欠部１２ａの下端までの距離を１０ｍｍとした。
【００５０】
［評価試験２の結果］
図８に示すように、評価試験２の結果としては、実施例４の袋状容器１は、脚部３ｂが収縮し、且つ、効果することで、高い自立性を得ることができた。
【００５１】
これに対し、比較例１は、電子レンジ加熱で脚部３ｂが変形せず、自立性はあるものの、内容物の取り出し等において外力が印加されると転倒するなど、安定性を欠いた。比較例２は、内容物と接する領域を除き、胴部シート１１及び底部シート１２が収縮して硬化した。脚部３ｂも硬化したことから自立し、且つ、安定性を確保できたものの、内容物を収容した入り味位置よりも上方の胴部２も収縮したことから、袋状容器１の胴部２の形状を保つことができなかった。
【００５２】
比較例２と同様に、比較例３も、内容物を収容した領域を除き収縮し、硬化したことから、自立性を有するものの、袋状容器１の胴部の形状を保つことができなかった。また、胴部シート１１及び底部シート１２の双方に発熱体層３２を有することから、底部３が変形した。なお、比較例２及び比較例３の袋状容器１において、内容物を収容した領域において、胴部シート１１及び底部シート１２の収縮や欠損等が生じず、当該領域の形状が保たれた理由としては、発熱体層３２で生じた熱が内容物に移動し、胴部シート１１及び底部シート１２が収縮する温度まで上昇しなかったためと考えられる。
【００５３】
このように、評価試験２から、本実施形態の袋状容器１は、電子レンジで加熱することで、内容物の加熱に加え、発熱部１２ｂが発熱して脚部３ｂの硬度が増加し、且つ、底面部３ａの平面視での面積が増加することで、自立性が向上することが明らかとなった。
【００５４】
上述したように、本発明の第１の実施形態に係る袋状容器１によれば、脚部３ｂに電子レンジ加熱で発熱する発熱部１２ｂを設け、電子レンジ加熱時に発熱した熱によって脚部３ｂを硬化させることで、自立性を向上することができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る袋状容器１Ａについて図９及び図１０を用いて説明する。なお、第２の実施形態に係る袋状容器１Ａの構成のうち、上述した第２の実施形態に係る袋状容器１Ａと同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
袋状容器１Ａは、食品等の内容物を収容し、電子レンジで加熱できる容器である。図９に示すように、袋状容器１Ａは、胴部２と、胴部２と一体に設けられる底部３Ａと、を備える。袋状容器１Ａは、矩形状の一対の胴部シート１１及び一方向に長い矩形状の一枚の底部シート１２Ａを接着することで、胴部２及び底部３Ａを有する袋状に構成される。
【００５６】
底部３Ａは、胴部シート１１の下端部及び底部シート１２Ａにより構成される。底部３Ａは、底面部３ａと、袋状容器１Ａを自立させる一対の脚部３ｂと、を備える。即ち、底部３Ａは、上述した第１の実施形態に係る袋状容器１の底部３と同一形状を有し、底部３Ａを構成する底部シート１２Ａの構成が、底部３を構成する底部シート１２と異なる構成である。
【００５７】
底部シート１２Ａは、長手方向の両縁部に、それぞれ長手方向に沿った中心軸に関して対称となるように配置される二つの半円状の切欠部１２ａを有する。底部シート１２Ａは、図９に示すように、マイクロ波を吸収することによって発熱する発熱部１２ｂが全面に形成される。即ち、底部シート１２Ａは、全面に発熱部１２ｂが設けられる構成において、非発熱部１２ｃ及び発熱部１２ｂが設けられる底部シート１２と異なる。
【００５８】
底部シート１２Ａは、全面に渡って第２基材層３１と、発熱体層３２と、第２シール層３３と、を備える。このため、底部シート１２の発熱体層３２は、保護層３２ｃを有する構成であっても、保護層３２ｃを有さない構成であってもよい。
【００５９】
このように構成された袋状容器１Ａは、底部３の全領域に渡って発熱体層３２を備えることから、発熱体層３２は、マイクロ波を吸収することで、脚部３ｂを構成する樹脂材料が結晶化温度へ到達する熱を生じさせることが可能に構成される。このため、袋状容器１Ａは、袋状容器１Ａに収容した内容物を加熱したときに、発熱体層３２が発熱し、脚部３ｂを構成する樹脂材料が結晶化温度に到達することで結晶化度を増し、結果、脚部３ｂの硬度が増加する。加えて、発熱体層３２の発熱によって、脚部３ｂは収縮することから、当該収縮によっても脚部３ｂは硬度を増す。さらに、脚部３ｂが収縮するが、底面部３ａは内容物に接触することから、底面部３ａは収縮しない。即ち、第１の実施形態の評価試験２の比較例２及び比較例３の結果からも明らかなように、底面部３ａで生じた熱は内容物に移動することから、底面部３ａが結晶化温度へ到達すること及び底面部３ａが収縮する温度となることがない。
【００６０】
このため、底部３Ａは、脚部３ｂの長手方向、換言すると袋状容器１の幅方向で、脚部３ｂの長さが縮小するため、底面部３ａの短手方向の長さ、換言すると、袋状容器１の厚さ方向に、底面部３ａが広がる。
【００６１】
このように、袋状容器１Ａは、上述した袋状容器１と同様に、電子レンジ加熱によって脚部３ｂの硬度が増し、そして、底面部３ａの形状が上面視で大きくなることから、脚部３ｂが安定的に胴部２を支持でき、結果、袋状容器１Ａの自立性が向上する。
【００６２】
また、発熱部１２ｂは、脚部３ｂの下端から袋状容器１の内部空間の下端より下方に一定の幅で設けられることにより、底部シート１２の長手方向において脚部３ｂを均一に加熱することができる。その結果、袋状容器１Ａは、脚部３ｂ近傍の胴部シート１１及び底部シート１２の熱収縮がバランス良く行われ、収縮後の脚部３ｂのバランスをより保つことができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されない。例えば、上述した例では、発熱体層３２は、底部３、３Ａを構成する底部シート１２の短手方向で両端部の脚部３ｂを構成する領域、又は、底部シート１２Ａの全領域に設ける構成を説明したがこれに限定されない。即ち、袋状容器１、１Ａの脚部３ｂが電子レンジ加熱時に発熱して結晶化温度及び収縮温度となればよく、このため、胴部シート１１の脚部３ｂを構成する領域に発熱体層３２を設ける構成であってもよく、また、胴部シート１１及び底部シート１２の双方に設ける構成であってもよい。また、自立性が求められる容器であれば、袋状容器１、１Ａの形状は、上記形状に限定されない。
【００６４】
また、上述した例では、底部シート１２は、半円状の切欠である切欠部１２ａを有する構成を説明したがこれに限定されず、一対の胴部シート１１同士が接着可能であれば、切欠部１２ａは、矩形状や多角形状の切り欠きであってもよい。
【００６５】
即ち、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６６】
１…袋状容器、１Ａ…袋状容器、２…胴部、３…底部、３Ａ…底部、３ａ…底面部、３ｂ…脚部、１１…胴部シート、１２…底部シート、１２Ａ…底部シート、１２ａ…切欠部、１２ｂ…発熱部、１２ｃ…非発熱部、２１…第１基材層、２２…第１シール層、３１…第２基材層、３２…発熱体層、３２ａ…フィルム層、３２ｂ…金属蒸着膜、３２ｃ…保護層、３３…第２シール層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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