(57)【要約】【課題】簡単に任意の方向に感知器を回動させることができる自在金具を提供する。【解決手段】設置部１０に取付部２０を取り付けるときには、接続板１２に水平板２３を接続し、接続板１２の上に固定部材４０を配置する。そして、固定部材ボルト４１を固定部材４０のボルト穴に挿入し、さらに水平板２３のボルト穴に挿入して固定部材４０、接続板１２及び水平板２３を締結する。すなわち、接続板１２は固定部材４０と水平板２３とに挟まれる。壁面に取り付けられた設置部１０に対して固定部材４０及び水平回動部２１は、共に水平方向に回動させることができる。【選択図】図４
2019015331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置部と、
前記設置部に接続された取付部と、
前記取付部に接続された固定部材と
を備える自在取付具であって、
前記設置部は設置面に設置可能であり、設置面に対向する対向板及び前記取付部に接続される接続板を有し、
前記取付部は感知器が取り付け可能な取付板と前記接続板に対向する固定板とを有し、
前記固定部材及び前記固定板は前記接続板を挟んだ状態で回動可能な自在取付具。
【請求項２】
前記接続板は穴部を有し、
前記固定部材は前記穴部より大きな外形を有し、
前記固定部材と前記固定板とは前記穴部を通る締結部材により固定される請求項１に記載の自在取付具。
【請求項３】
前記取付部は、前記固定板を有する第１取付部と、前記取付板を有する第２取付部とを有し、
前記設置部と、前記第１取付部と、前記第２取付部とは、板状部材で形成され、前記設置部よりも前記第１取付部の厚みが小さく、前記第１取付部よりも前記第２取付部の厚みが小さい請求項１又は２に記載の自在取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は自在取付具に関し、特に、感知器が取り付けられる自在取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器等の感知器を、壁面等の設置面に取り付けて任意の方向に向ける自在金具（自在取付具の一例）が知られている。特許文献１に記載の自在金具では、設置面である床面に取り付けられる設置部と、設置部に取り付けられた取付部としてステーとが設けられ、取付部には感知器としてカメラが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の自在金具では、水平方向へ感知器を回動させる機構が無く、ステーに感知器を取り付けるためのボルトを外さなければ、水平方向に感知器を回動させて任意の方向に感知器を向けることができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、簡単に任意の方向に感知器を回動させることができる自在取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る自在取付具は、設置部と、設置部に接続された取付部と、取付部に接続された固定部材とを備える自在取付具であって、設置部は設置面に設置可能であり、設置面に対向する対向板及び取付部に接続される接続板を有し、取付部は感知器が取り付け可能な取付板と接続板に対向する固定板とを有し、固定部材及び固定板は接続板を挟んだ状態で回動可能である。
接続板は穴部を有し、固定部材は穴部より大きな外形を有し、固定部材と固定板とは穴部を通る締結部材により固定されてもよい。
取付部は、固定板を有する第１取付部と、取付板を有する第２取付部とを有し、設置部と、第１取付部と、第２取付部とは、板状部材で形成され、設置部よりも第１取付部の厚みが小さく、第１取付部よりも第２取付部の厚みが小さくてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る自在取付具は、設置部と、設置部に接続された取付部と、取付部に接続された固定部材とを備える自在取付具であって、設置部は設置面に設置可能であり、設置面に対向する対向板及び取付部に接続される接続板を有し、取付部は感知器が取り付け可能な取付板と接続板に対向する固定板とを有し、固定部材及び固定板は接続板を挟んだ状態で回動可能であるので、簡単に任意の方向に感知器を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態に係る自在金具の概略図である。
【図２】図１に示す自在金具の正面図である。
【図３】図１に示す自在金具の側面図である。
【図４】図１に示す自在金具の分解図である。
【図５】図２に示す自在金具のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図３に示す自在金具のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る自在金具の斜視図である。
【図８】図７に示す自在金具の正面図である。
【図９】図７に示す自在金具の背面図である。
【図１０】図７に示す自在金具の左側面図である。
【図１１】図７に示す自在金具の右側面図である。
【図１２】図７に示す自在金具の平面図である。
【図１３】図７に示す自在金具の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、自在金具１（自在取付具の一例）は、垂直な設置面である壁面に取り付けられる設置部１０と、設置部１０の下方に接続された取付部２０と、取付部２０に固定された固定部材４０とを備えている。取付部２０は、設置部１０に接続される水平回動部２１と、感知器を構成する火災感知器（図示せず）が角度調整可能に取り付けられる角度調整部２２とから構成されている。水平回動部２１は第１取付部を構成しており、角度調整部２２は第２取付部を構成している。設置部１０と、取付部２０と、固定部材４０とは、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板が加工されて形成されている。
【００１０】
設置部１０には、壁面に対向する略正方形状の垂直板１１が形成されている。また、垂直板１１の下端に垂直板１１に対して垂直に、略長方形状である接続板１２が形成されている。さらに、垂直板１１及び接続板１２のいずれにも接触する第１設置部側板１３ａ及び第２設置部側板１３ｂが形成されている。垂直板１１は、設置面に対向する対向板を構成する。
【００１１】
垂直板１１には、その上端側の両側方に２つのダルマ穴１４ａが形成され、各ダルマ穴１４ａに対して内側にダルマ穴１４ａよりも小さい２つの小ダルマ穴１４ｂが形成されている。垂直板１１は、ダルマ穴１４ａ及び小ダルマ穴１４ｂに図示しないねじが挿入されて壁面に固定される。また、火災感知器に接続されるリード線を通すための垂直板配線穴１５が垂直板１１に形成されている。
【００１２】
水平回動部２１には略長方形状の水平板２３が、接続板１２に対向するように形成されている。水平板２３は、固定部材４０を固定するための固定板を構成している。水平板２３の両側辺には、水平板２３に対して垂直に下方に向けて第１水平回動部側板２４ａ及び第２水平回動部側板２４ｂ（図４参照）が形成されている。
【００１３】
角度調整部２２には、火災感知器が取り付けられる取付板２５と、取付板２５の両側辺に取付板２５に対して垂直に第１角度調整部側板２６ａ及び第２角度調整部側板２６ｂ（図４参照）が形成されている。第１角度調整部側板２６ａ及び第２角度調整部側板２６ｂは、第１ボルト２７及び第２ボルト２９により第１水平回動部側板２４ａ及び第２水平回動部側板２４ｂに取り付けられている。これにより、角度調整部２２と水平回動部２１とが接続されている。また、取付板２５には、火災感知器に接続されたリード線を通すための取付板配線穴３０が形成されている。
【００１４】
図４に示すように、接続板１２には穴部１６が形成されている。穴部１６の上方に、輪状の固定部材４０が配置される。固定部材４０の直径すなわち外径は、穴部１６の直径よりも大きく形成されている。つまり、固定部材４０は、穴部１６よりも大きな外形を有する。また、固定部材４０の内径は固定部材穴４３を構成している。
【００１５】
水平板２３の中央には、水平板穴３１が形成されている。水平板穴３１には、輪状のリング４２が嵌合している。穴部１６及びリング４２には、火災感知器に接続されるリード線が通される。
【００１６】
設置部１０に取付部２０を取り付けるときには、接続板１２に水平板２３を接続し、接続板１２の上に固定部材４０を配置する。そして、固定部材ボルト４１を固定部材４０のボルト穴に挿入し、さらに水平板２３のボルト穴に挿入して固定部材４０、接続板１２及び水平板２３を締結する。すなわち、接続板１２は固定部材４０と水平板２３とに挟まれる。なお、固定部材ボルト４１は締結部材を構成する。
【００１７】
更に詳しく説明すると、固定部材ボルト４１は固定部材４０のボルト穴に挿入された後、穴部１６を経由して水平板２３のボルト穴に挿入されて締結される。そのため、壁面に取り付けられた設置部１０に対して固定部材４０及び水平回動部２１は、共に水平方向に回動させることができる。
【００１８】
なお、固定部材ボルト４１は、丸穴形状の穴部１６の内周面に略内接する如く等間隔に配置される。そのため、固定部材ボルト４１による締結を緩めるだけで、固定部材ボルト４１を固定部材４０及び水平回動部２１から取り外すことなく、穴部１６の中心を軸心として、設置部１０に対して固定部材４０及び水平回動部２１を共に水平方向に回動させることができる。
【００１９】
水平回動部２１に角度調整部２２を取り付けるときには、第１ボルト２７は第１角度調整部側板２６ａに形成された第２ボルト２９を中心とする円弧型の第１円弧溝２８ａと、第２ボルト２９を中心とする第２角度調整部側板２６ｂに形成された円弧型の第２円弧溝２８ｂとにそれぞれ挿入され、第１水平回動部側板２４ａ及び第２水平回動部側板２４ｂのボルト穴にそれぞれ締結される。これにより、第１ボルト２７及び第２ボルト２９による締結を緩めることで、角度調整部２２は第２ボルト２９を中心に垂直方向に回動することができる。
【００２０】
したがって、設置部１０に対する水平回動部２１の水平方向の回動と、水平回動部２１に対する角度調整部２２の第２ボルト２９を中心とした垂直方向の回動とにより、取付板２５に取り付けられた火災感知器の向きを任意の方向に向けることができ、当該向きの微調整をすることができる。
【００２１】
次に、図５及び図６に示す通り、自在金具１の断面図を用いて説明する。設置部１０を構成するＳＵＳ板の板厚ｔ１は、水平回動部２１を構成するＳＵＳ板の板厚ｔ２よりも厚い（厚みが大きい）。さらに、板厚ｔ２は、角度調整部２２を構成するＳＵＳ板の板厚ｔ３よりも厚い（厚みが大きい）。すなわち、自在金具１は壁面に近い設置部１０の板厚ｔ１が最も厚く，離れるに従って水平回動部２１の板厚ｔ２，角度調整部２２の板厚ｔ３の順に構成材の板厚が薄くなるように形成されている。このため、壁面から振動が伝わった場合でも、自在金具１に共振を起こしにくくすることができる。
【００２２】
このように、設置部１０と、設置部１０に接続された取付部２０と、取付部２０に接続された固定部材４０とを備える自在金具であって、設置部１０は設置面に設置可能であり、設置面に対向する垂直板１１及び取付部２０に接続される接続板１２を有し、取付部２０は感知器が取り付け可能な取付板２５と接続板１２に対向する水平板２３（固定板２３）を有し、固定部材４０及び水平板２３は接続板１２を挟んだ状態で回動可能なので、簡単に任意の方向に火災感知器を回動させることができる。
【００２３】
また、接続板１２は穴部１６を有し、固定部材４０は穴部１６より大きな外形を備え、固定部材４０と固定板２３とは穴部１６を通る固定部材ボルト４１により固定されるので、固定部材４０と固定板２３を有する水平回動部２１とを共に水平方向に回動させることができる。
【００２４】
また、取付部２０は、水平板２３を有する水平回動部２１と、取付板２５を有する角度調整部２２とを備え、設置部１０と、水平回動部２１と、角度調整部２２とは、板状部材で形成され、設置部１０よりも水平回動部２１の厚みが小さく、水平回動部２１よりも角度調整部２２の厚みが小さいので、壁面から振動が伝わった場合でも、自在金具１に共振を起こしにくくすることができる。
【００２５】
なお、この実施の形態では設置部１０は垂直な設置面である壁面に取り付けられていたが、天井等の水平面を設置面として取り付けられてもよい。また、この実施の形態では取付板２５には火災感知器が設けられていたが、例えば煙感知器、ガス感知器、監視カメラ等の他の種類の感知器が設けられていてもよい。
【００２６】
また、この実施の形態では固定部材４０は輪状であり円形の外形を有していたが、穴部１６よりも大きく且つ垂直板１１、第１設置部側板１３ａ及び第２設置部側板１３ｂに干渉しない形状であれば、花状の形状や多角形等の円形以外の外形を有してもよい。
【００２７】
また、この実施の形態では、火災感知器に接続されるリード線は、角度調整部２２の取付板配線穴３０、水平板２３の水平板穴３１、接続板１２の穴部１６、固定部材４０の固定部材穴４３、及び垂直板１１の垂直板配線穴１５の内部を順々に挿通されて、壁面の内面側に引き込まれるため、穴部１６は丸穴形状を有していた。しかしながら、リード線を挿通する必要がない場合は、固定部材４０が水平方向に回動できる形状であれば、穴部１６はリング形状などのその他の穴形状であってもよく、このとき、水平板２３、固定部材４０には、水平板穴３１、固定部材穴４３を設けなくてもよい。
【００２８】
また、この実施の形態では自在取付具として自在金具１を例に挙げて説明したが、金具ではない材質、例えば樹脂製の自在取付具であってもよい。
【００２９】
なお、この実施の形態の自在金具１は、設置部１０と、取付部２０と、固定部材４０とを有している。この自在金具１の斜視図を図７に、六面図を図８〜図１３に示す。
【符号の説明】
【００３０】
１  自在金具（自在取付具）、１０  設置部、１１  垂直板（対向板）、１２  接続板、１６  穴部、２０  取付部、２１  水平回動部（第１取付部）、２２  角度調整部（第２取付部）、２３  水平板（固定板）、２５  取付板、４０  固定部材、４１  固定部材ボルト（締結部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019015331.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019015331.tif 000011
【図１０】
2019015331.tif 000012
【図１１】
2019015331.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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