(57)【要約】【課題】船舶が航行可能な範囲を精度良く提示することができる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム（１）は、サーバ装置（３）と、情報処理装置（２）と、を備える。情報処理装置は、サーバ装置と情報通信を行う。情報処理装置は、取得部（２３）と、現在地検出部（２６）と、通信部（２２）と、表示部（２５）と、を備える。取得部は、船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する。現在地検出部は、船舶の現在地情報を検出する。通信部は、燃料情報及び現在地情報をサーバ装置に送信する。通信部は、現在地から燃料を用いて船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報をサーバ装置から受信する。表示部は、通信部が受信した航行エリア情報を表示する。サーバ装置は、潮流を示す潮流情報に基づいて、航行エリア情報を生成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航行に関する情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置と情報通信を行う情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する取得部と、
前記船舶の現在地を示す現在地情報を検出する現在地検出部と、
前記燃料情報及び前記現在地情報を前記情報管理装置に送信し、前記現在地情報が示す現在地から前記燃料情報が示す燃料を用いて前記船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を前記情報管理装置から受信する通信部と、
前記通信部が受信した航行エリア情報を表示する表示部と、を備え、
前記情報管理装置は、潮流を示す潮流情報に基づいて、前記航行エリア情報を生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、
複数の船舶から、各船舶の移動状態を示す情報を取得し、
取得した情報に基づいて、前記潮流情報を生成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記航行エリア情報と共に、前記船舶の現在地から目的地までの航路を示す情報を表示する請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示部は、所定期間中に前記船舶が航行可能な範囲を示す情報を表示する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
船舶の航行に関する情報を表示する情報処理装置であって、
前記船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する取得部と、
前記船舶の現在地を示す現在地情報を検出する現在地検出部と、
前記船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、潮流を示す潮流情報に基づいて、前記現在地情報が示す現在地から前記燃料情報が示す燃料を用いた前記航行エリア情報を表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記潮流情報を管理する情報管理装置に、前記燃料情報及び前記現在地情報を送信して、送信した現在地情報及び燃料情報に基づく航行エリア情報を、前記情報管理装置から受信する通信部をさらに備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
船舶の航行に関する情報を情報処理装置の表示部に表示するためのプログラムであって、
前記情報処理装置の制御部が、
前記船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得し、
前記船舶の現在地を示す現在地情報を検出し、
潮流を示す潮流情報に基づいて、前記現在地情報が示す現在地から前記燃料情報が示す燃料を用いて前記船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を、前記表示部に表示することができるように機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の航行に関する情報処理を行う情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スマートフォン等の無線通信端末を用いた海上航行支援サーバシステムを開示している。特許文献１のサーバシステムは、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を記憶する記憶部と、無線部と、制御部と、を備えている。特許文献１のサーバシステムは、無線通信端末から得られた船舶の給油量の状態と燃費情報とから目的地あるいは経由地を通過できない、あるいは出発地に戻って来られないと判断した場合、注意喚起した状態で航路情報を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４７４６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給油量及び燃費に基づき船舶が航行可能な範囲は、潮の流れ、即ち潮流に応じて変動してしまう。従来技術によると、潮流の影響により、船舶が航行可能な範囲を精度良く提示することが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、船舶が航行可能な範囲を精度良く提示することができる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、情報管理装置と、情報処理装置と、を備える。情報管理装置は、船舶の航行に関する情報を管理する。情報処理装置は、情報管理装置と情報通信を行う。情報処理装置は、取得部と、現在地検出部と、通信部と、表示部と、を備える。取得部は、船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する。現在地検出部は、船舶の現在地を示す現在地情報を検出する。通信部は、燃料情報及び現在地情報を情報管理装置に送信して、情報管理装置から、現在地情報が示す現在地から燃料情報が示す燃料を用いて船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を受信する。表示部は、通信部が受信した航行エリア情報を表示する。情報管理装置は、潮流を示す潮流情報に基づいて、航行エリア情報を生成する。
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、船舶の航行に関する情報を表示する。情報処理装置の表示部は、表示部は、潮流を示す潮流情報に基づいて、現在地から燃料を用いて船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を表示する。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、船舶の航行に関する情報を情報処理装置の表示部に表示するためのプログラムである。プログラムは、情報処理装置の制御部が、船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得し、船舶の現在地を示す現在地情報を検出し、潮流を示す潮流情報に基づいて、現在地情報が示す現在地から燃料情報が示す燃料を用いて船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を、表示部に表示することができるように機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る情報処理システム、情報処理装置及びプログラムによると、潮流情報に基づいて船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報が、表示される。これにより、船舶が航行可能な範囲を精度良く提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムを説明するための図
【図２】情報処理システムにおけるモバイル端末の構成を示す図
【図３】情報処理システムにおけるサーバ装置の構成を示す図
【図４】実施形態１に係る情報処理システムによって提示される情報の表示例を示す図
【図５】実施形態１における航行エリア表示処理を説明するためのシーケンス図
【図６】実施形態１における航行エリア表示処理を説明するための図
【図７】潮流情報の生成処理を説明するためのフローチャート
【図８】潮流情報の生成処理を説明するための図
【図９】実施形態２に係る情報処理システムによって提示される情報の表示例を示す図
【図１０】実施形態２における帰港エリア表示処理を説明するためのシーケンス図
【図１１】実施形態２における帰港エリア表示処理を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る情報処理システムの実施の形態を説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１２】
（実施形態１）
実施形態１では、図１〜図３を参照して、船舶１０が航行可能な範囲に関する案内表示を行う情報処理システム１について説明する。
【００１３】
本実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示すように、モバイル端末２と、サーバ装置３と、船舶１０の操縦支援装置１１と、を備える。以下では、情報処理システム１を本システム１ともいう。本システム１では、船舶１０の搭乗者がモバイル端末２を所持することを想定している。モバイル端末２とサーバ装置３とは、インターネット等のネットワーク１５を介して情報通信を行う。モバイル端末２は、操縦支援装置１１等の船舶１０中の通信機器とも情報通信を行うことができるように構成されている。
【００１４】
本システム１は、モバイル端末２を介して、船舶１０の航行に関する情報を取得し、取得された情報をサーバ装置３に蓄積する。本システム１は、サーバ装置３に蓄積された情報を分析することにより、例えば、船舶１０が航行した実績があり、航行可能と考えられる航路を示す航路情報を生成する。航路情報は、サーバ装置３によって管理され、モバイル端末２にダウンロードして表示できる。
【００１５】
操縦支援装置１１は、船舶１０の操縦を支援するための情報処理装置の一例である。操縦支援装置１１は、船舶１０に備え付けられる。操縦支援装置１１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行う通信部、若しくは各種情報を表示する表示部を含む。操縦支援装置１１は、通信部を介してモバイル端末２に通信接続し、船舶１０に関する情報をモバイル端末２に送信したり、モバイル端末２から航路情報等を受信したりする。
【００１６】
以下、本実施形態におけるモバイル端末２とサーバ装置３の構成をそれぞれ説明する。
【００１７】
（モバイル端末２）
情報処理システム１におけるモバイル端末２の構成について、図２を参照して説明する。
【００１８】
モバイル端末２は、本実施形態における情報処理装置の一例である。モバイル端末２は、例えばスマートフォンであり、タブレット端末、携帯電話、ノートＰＣ（Personal Computer）等の種々の情報処理装置であってもよい。モバイル端末２は、図２に示すように、端末制御部２０と、端末記憶部２１と、ネットワーク通信部２２と、機器通信部２３と、入力部２４と、表示部２５と、位置情報取得部２６と、を備える。
【００１９】
端末制御部２０は、例えば、ソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit)やＭＰＵ(Micro Processing Unit）を含む。端末制御部２０は、モバイル端末２の動作を制御する。端末制御部２０は、端末記憶部２１に格納されたデータやプログラムを読み出して種々の演算処理を行い、所定の機能を実現する。端末制御部２０は、計時機能等の各種機能を有してもよい。端末制御部２０によって実行されるプログラムは、ネットワーク１５等から提供されてもよいし、可搬性を有する記録媒体に格納されていてもよい。
【００２０】
なお、端末制御部２０は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路、若しくは再構成可能な電子回路等のハードウェア回路で構成されてもよい。サーバ制御部３０は、種々の半導体集積回路で構成されてもよい。種々の半導体集積回路としではＣＰＵ、ＭＰＵ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等が挙げられる。以下、マイクロコンピュータをマイコンとも称する。
【００２１】
端末記憶部２１は、モバイル端末２の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。端末記憶部２１は、例えばフラッシュメモリを含む。端末記憶部２１は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等を含む。端末記憶部２１は、各種情報を一時的に記憶してもよい。端末記憶部２１は、端末制御部２０の作業エリアとして機能するように構成されもよい。
【００２２】
ネットワーク通信部２２は、無線、又は有線の通信回線を介して、モバイル端末２をネットワーク１５に接続するためのモジュールである。ネットワーク通信部２２は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信部の一例である。所定の通信規格には、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ａｃ等の通信規格が含まれる。
【００２３】
機器通信部２３は、操縦支援装置１１等の外部機器にモバイル端末２を通信接続するためのモジュールである。機器通信部２３は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信部の一例である。所定の通信規格には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、ＩＥＥＥ１３９５、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が含まれる。機器通信部２３は、本実施形態における取得部の一例である。
【００２４】
入力部２４は、ユーザによる種々の操作を入力するユーザインタフェースである。本実施形態において、入力部２４は、表示部２５と共にタッチパネルを構成する。入力部２４はタッチパネルに限らず、キーボード、ボタン、スイッチ、及びこれらの組み合わせであってもよい。入力部２４は、本実施形態における取得部の一例である。
【００２５】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ若しくは有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成される。表示部２５は、例えば航路情報等の種々の情報を表示する。
【００２６】
位置情報取得部２６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して、受信した地点の緯度及び経度を測位するＧＰＳモジュールである。位置情報取得部２６は、ＧＰＳモジュールだけでなく、例えば、ジャイロセンサと加速度センサと船舶１０の推進から位置を推定する構成でも良い。位置情報取得部２６は、受信した地点の緯度及び経度に加え、高度を測位するように構成されてもよい。以下では、ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる情報を、ＧＰＳ情報とも称する。位置情報取得部２６は、測位した緯度等の現在地を示す位置情報を検出する現在地検出部の一例である。
【００２７】
（サーバ装置３）
以下、情報処理システム１におけるサーバ装置３の構成について、図３を参照して説明する。
【００２８】
サーバ装置３は、本実施形態における情報管理装置の一例である。サーバ装置３は、図３に示すように、サーバ制御部３０と、サーバ記憶部３１と、サーバ通信部３２と、を備える。
【００２９】
サーバ制御部３０は、例えば、ソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵ、若しくはＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んで構成される。サーバ制御部３０は、サーバ装置３の動作を制御する。サーバ制御部３０は、サーバ記憶部３１に格納されたデータやプログラムを読み出して種々の演算処理を行い、所定の機能を実現する。サーバ制御部３０は、計時機能等の各種機能を有してもよい。サーバ制御部３０によって実行されるプログラムは、ネットワーク１５等から提供されてもよいし、可搬性を有する記録媒体に格納されていてもよい。
【００３０】
なお、サーバ制御部３０は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路、若しくは再構成可能な電子回路等のハードウェア回路で構成されてもよい。サーバ制御部３０は、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＴＰＵ、ＭＰＵ、マイコン、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等の種々の半導体集積回路で構成されてもよい。
【００３１】
サーバ記憶部３１は、サーバ装置３の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。サーバ記憶部３１は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、若しくはＳＳＤ（Solid State Drive）を含んで構成される。また、サーバ記憶部３１は、例えばＤＲＡＭ、若しくはＳＲＡＭを含んで構成されてもよい。サーバ記憶部３１は、例えば、サーバ制御部３０の作業エリアとして機能するように構成されてもよい。
【００３２】
サーバ記憶部３１は、例えば、案内航路データベース４１、及び潮流情報データベース４２を記憶する。以下では、「データベース」を「ＤＢ」と略記する場合がある。
【００３３】
案内航路ＤＢ４１は、モバイル端末２等に案内する航路情報を管理するデータベースである。案内航路ＤＢ４１は、例えば、出発地および目的地に関連付けて複数の航路情報を管理する。案内航路ＤＢ４１に記録された各航路情報は、例えば、関連付けされた出発地及び目的地間を航行可能な航路を示す。案内航路ＤＢ４１における航路情報は、例えば、特定の潮位であるときに船舶１０が航行可能な航路を示す。航路情報は、例えば、タイドグラフに基づいた特定の潮位で航行した船舶１０の軌跡ログを用いて生成、更新される。軌跡ログは、船舶１０が過去に通過した航路の軌跡における複数の地点の位置情報、及び各地点の通過時の時刻情報を含む。例えば、サーバ記憶部３１は、過去の所定期間における複数の軌跡ログを蓄積する。例えば、サーバ制御部３０は、蓄積された軌跡ログにおいて、特定の出発地及び目的地から所定範囲内の位置情報を含む軌跡ログに基づいて航路情報を生成する。サーバ制御部３０は、生成した航路情報を、特定の出発地及び目的地に関連付けて案内航路ＤＢ４１に記録する。
【００３４】
潮流情報ＤＢ４２は、潮流情報を管理するデータベースである。潮流情報は、特定の水域における潮流の速さ及び向きを示す。潮流情報ＤＢ４２は、例えば、複数の水域および過去の所定期間にわたる種々の潮流情報を管理する。
【００３５】
サーバ通信部３２は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信インタフェースであり、ネットワーク１５や外部機器にサーバ装置３を通信接続する。
【００３６】
以上のようにサーバ装置３の構成の一例を説明したが、サーバ装置３はこれに限定されず、種々の構成を有してもよい。例えば、サーバ装置３は、ＡＳＰ（Application Server Provider）サーバ等であってもよく、クラウドコンピューティングにおける各種の処理を実行してもよい。
【００３７】
以下、実施形態１に係る情報処理システム１の動作の概要を、図４を用いて説明する。
【００３８】
図４は、実施形態１におけるモバイル端末２の表示部２５の表示例を示す。本システム１では、モバイル端末２が、サーバ装置３からダウンロードした情報を表示部２５に表示する。モバイル端末２は、例えば、航路情報、及び航行エリア情報をダウンロードする。航行エリア情報は、船舶１０が、保有する燃料を用いて航行可能な範囲を示す情報である。図４では、航行エリア情報に対応する航行エリア５２を破線で図示している。
【００３９】
図４に示すように、地図画像６０上に、現在地アイコン１００と、出発地アイコン１０１と、目的地アイコン１０２と、航路画像６１と、航行エリア画像６２とが、モバイル端末２の表示部２５に表示される。地図画像６０は、船舶１０の現在地を含む所定範囲の地図を示す画像である。現在地アイコン１００は、船舶１０の現在地を示すアイコンである。出発地アイコン１０１は、船舶１０の航行における出発地を示すアイコンである。目的地アイコン１０２は、船舶１０の航行における目的地を示すアイコンである。表示部２５は、さらに、船舶１０の軌跡を所定の間隔で表示してもよい。
【００４０】
航路画像６１は、サーバ装置３からダウンロードされた航路情報によって規定される航路を示す画像である。本システム１において、サーバ装置３は、例えば、モバイル端末２から船舶１０の出発地及び目的地を示す情報を取得する。サーバ装置３は、取得した情報に基づき、案内航路ＤＢ４１において、船舶１０の出発地及び目的地に合致する航路の航路情報を検索する。合致する航路は、目的地が完全一致するだけでなく、目的地から船舶１０が航行可能な所定の範囲内の地点に到達する経路でもよい。サーバ装置３は、検索結果の航路情報をモバイル端末２に送信する。
【００４１】
航行エリア画像６２は、サーバ装置３からダウンロードされた航行エリア情報によって規定される範囲を示す画像である。航行エリア画像６２によると、船舶１０が、燃料の残量を用いて、潮流の影響下で航行可能な範囲が可視化される。潮の流れ及び潮の方向といった潮流の状態は、風の強さ及び風向きと異なることがあり、視認者にとって、潮流の状態を判断することが難しい場合がある。潮流の状態が誤認されると、船舶１０が航行可能な範囲の予測が難しくなる場合もある。そこで、本システム１では、サーバ装置３が、潮流情報に基づいて、航行エリア画像６２が潮流に応じて航行可能な範囲を示すように航行エリア情報を生成する。以下、本実施形態に係る情報処理システム１の動作の詳細を説明する。
【００４２】
（航行エリア表示処理）
以下では、実施形態１に係る情報処理システム１において、モバイル端末２がサーバ装置３から航行エリア情報を取得して表示部２５に表示する航行エリア表示処理について、図５，図６を用いて説明する。
【００４３】
図５は、本実施形態における航行エリア表示処理を説明するためのシーケンス図である。図５に示す処理は、例えば、モバイル端末２において所定のプログラムが立ち上がったとき、或いは所定のユーザ操作が入力された場合に開始される。以下では、図５に示すように、ステップをＳと表記する場合がある。
【００４４】
まず、モバイル端末２は、船舶１０の燃料情報を取得する（Ｓ１）。例えば、モバイル端末２の端末制御部２０は、機器通信部２３を介して操縦支援装置１１から燃料情報を受信する。燃料情報は、現時点での船舶１０の燃料の残量を示す。燃料情報は、船舶１０の燃費等を示す情報を含んでもよい。
【００４５】
次に、端末制御部２０は、位置情報取得部２６から現在地情報を取得する（Ｓ２）。位置情報取得部２６は、船舶１０の現在の位置を示す位置情報を現在地情報として生成する。
【００４６】
次に、端末制御部２０は、ネットワーク通信部２２を介してサーバ装置３に、航行エリア情報のリクエストを送信する（Ｓ３）。また、端末制御部２０は、取得した燃料情報及び現在地情報をサーバ装置３に送信する。航行エリア情報のリクエストは、例えば、モバイル端末２の識別情報等を含む。
【００４７】
サーバ装置３は、ネットワーク１５を介してモバイル端末２から、航行エリア情報のリクエスト、燃料情報及び現在地情報を受信する（Ｓ１１）。
【００４８】
次に、サーバ装置３のサーバ制御部３０は、モバイル端末２から受信した情報に基づいて、図６（ａ）に示すように、現在地情報による現在地５０を中心とする円エリア５１を算出する（Ｓ１２）。円エリア５１の半径は、潮流の影響がない場合に船舶１０が燃料の残量を用いて移動可能な距離に対応する。サーバ制御部３０は、例えば、所定の推進速度において円エリア５１の半径と同じ距離を移動するための所要期間を算出する。推進速度は、例えば、船舶１０を推進させるスクリュープロペラの平均回転数に対応する。
【００４９】
次に、サーバ制御部３０は、図６（ｂ）に示すように、現在地５０周辺の潮流情報を取得する（Ｓ１３）。現在地５０周辺の潮流情報は、現在地５０を含む所定範囲における潮流を示す。所定範囲は、例えば、円エリア５１よりも大きい範囲である。例えば、サーバ制御部３０は、サーバ装置３のサーバ記憶部３１における潮流情報ＤＢ４２から潮流情報を読み出す。
【００５０】
潮流情報ＤＢ４２は、図６（ｂ）に示すように、潮流情報として、所定の区画毎に潮流ベクトル７０を管理している。所定の区画は、緯度及び経度の２次元座標系において規定される。潮流ベクトル７０は、潮流の速さおよび潮流の向きを示すベクトルである。
【００５１】
次に、サーバ制御部３０は、現在地５０周辺の潮流情報に基づいて、航行エリア情報を生成する（Ｓ１４）。具体的に、サーバ制御部３０は、図６（ｃ）に示すように、航行エリア情報に対応する航行エリア５２を算出する。
【００５２】
図６（ｃ），図６（ｄ）を用いて、航行エリア５２の算出方法の一例を説明する。船舶１０は、図６（ｃ）に示すように、潮流の影響がない場合には現在地５０から所定の推進ベクトル８０に沿って移動することによって、円エリア５１の境界上の点５１ａに到達できる。推進ベクトル８０は、船舶１０の推進速度及び推進方向を示すベクトルである。ここで、潮流の影響を考慮すると、推進ベクトル８０に基づく船舶１０の到達点５２ａは、点５１ａから潮流の下流側にずれることとなる。このような到達点５２ａは、潮流情報を用いて算出可能である。
【００５３】
具体的に、サーバ制御部３０は、図６（ｄ）に示すように、現在地５０からの推進ベクトル８０による移動位置を、潮流ベクトル７０を用いて区画毎に補正するように積分する。サーバ制御部３０は、例えば、ステップＳ１２で算出した所要期間にわたって上記の積分を行うことにより、図６（ｃ）に示すように、到達点５２ａを算出する。また、サーバ制御部３０は、推進ベクトル８０における推進方向を変えて上記の計算を繰り返す。これにより、サーバ制御部３０は、航行エリア５２の境界上の各点を求めて、航行エリア５２を算出する。
【００５４】
図５に戻り、サーバ装置３は、ネットワーク１５を介してモバイル端末２に、生成した航行エリア情報を送信する（Ｓ１５）。この際、サーバ装置３は、受信したリクエスト中の識別情報等を参照して、リクエストを送信したモバイル端末２への情報送信を行う。
【００５５】
モバイル端末２の端末制御部２０は、ネットワーク通信部２２を介して、サーバ装置３からの航行エリア情報を受信する（Ｓ４）。
【００５６】
次に、モバイル端末２は、表示部２５において、受信した航行エリア情報を表示する（Ｓ５）。例えば、モバイル端末２の端末制御部２０は、端末記憶部２１に記憶された地図情報格納部４０を参照して、図４に示すように、地図画像６０と、受信した航行エリア情報が示す航行エリア画像６２とを、緯度及び経度が合致するように重畳して、表示部２５に表示させる。
【００５７】
ステップＳ５において、端末制御部２０は、現在地アイコン１００及び航路画像６１を、上記の画像において取得した位置情報に対応する位置に重畳して、表示部２５に表示させる。例えば、端末制御部２０は、所定の時間間隔で位置情報を取得して、リアルタイムに現在地アイコン１００を移動させるように表示制御を行ってもよい。
【００５８】
モバイル端末２によって航行エリア情報が表示された（Ｓ５）後に、図５に示す処理は終了する。例えば、ユーザが終了操作を入力することで、航行エリア情報の表示が終了される。
【００５９】
以上の処理によると、潮流情報に基づいて航行エリア情報が生成されることにより、潮流の影響下において船舶１０が航行可能な航行エリア５２を精度良く提示することができる。図６（ｃ）に示すように、航行エリア５２は、図６（ｂ）の潮流情報に基づいて、潮流の影響がない場合の円エリア５１よりも、潮流の上流に向かって狭められている。また、航行エリア５２は、潮流の下流に向かって、円エリア５１よりも広げられている。
【００６０】
図６（ｂ）では、区画毎の潮流ベクトル７０の大きさ及び向きが同じ場合を図示しているが、以上の処理は、区画毎の潮流ベクトル７０の大きさ及び向きが異なる場合にも同様に適用することができる。区画毎の潮流ベクトル７０が異なる場合、航行エリア５２は、各々の潮流ベクトルに応じて、真円形あるいは楕円形から歪んだ形状になり得る。
【００６１】
以上の処理が所定の時間間隔において実行された場合、船舶１０の燃料の残量、および潮流等の変化に応じて、サーバ装置３は、航行エリア５２の大きさ等が異なる航行エリア情報を生成する（Ｓ１４）。生成されたエリア情報に基づき、モバイル端末２の表示部２５は、時刻毎に異なる範囲の航行エリア画像６２を表示する（Ｓ５）。
【００６２】
上記のステップＳ３において、端末制御部２０は、さらに、船舶１０に関する情報をサーバ装置３に送信してもよい。例えば、船舶１０を推進させるスクリュープロペラの平均回転数等の推進力を示す情報が送信されてもよい。モバイル端末２は、船舶１０の推進力を示す情報を、操縦支援装置１１等から取得することができる。
【００６３】
（潮流情報の生成処理）
実施形態１に係る情報処理システム１において、図５で示した航行エリア表示処理で利用される潮流情報は、サーバ装置３で管理される。具体的に、サーバ装置３は、種々の船舶１０による航行時の移動状態に関する情報を、モバイル端末２等から収集する。サーバ装置３は、収集した情報に基づき潮流情報を生成する。潮流情報の生成処理の一例を、図７，図８を用いて説明する。
【００６４】
図７は、情報処理システム１における潮流情報の生成処理を説明するためのフローチャートである。図７では、船舶１０におけるモバイル端末２が、サーバ装置３に情報をアップロードした際に、サーバ装置３によって実行される潮流情報の生成処理の一例を説明する。
【００６５】
図８（ａ），図８（ｂ）は、船舶１０が潮流の影響下において移動する様子を示している。船舶１０の移動中に、モバイル端末２は、例えば、所定期間ごとに位置情報取得部２６から位置情報を取得する。所定期間は、例えば１秒間である。モバイル端末２は、例えば、取得した位置情報と時刻情報とを関連付けた情報を随時、サーバ装置３にアップロードする。以下では、モバイル端末２が、図８（ａ）の時点における船舶１０の位置情報を取得し、続いて図８（ｂ）の時点における船舶１０の位置情報を取得することとする。
【００６６】
図７のフローチャートにおいて、サーバ装置３は、モバイル端末２からネットワーク１５を介して、図８（ａ）の時点における船舶１０の位置情報を取得する（Ｓ２１）。図８（ａ）は、船舶１０が、推進ベクトル８１を有するように操縦された時点の様子を示している。ステップＳ２１で取得される位置情報は、推進ベクトル８１に基づく移動前の船舶位置５３を示す。
【００６７】
図８（ａ）に示すように、推進ベクトル８１によると、潮流の影響がない場合に船舶１０が図８（ｂ）の時点で到達する予測位置５４を算出することができる。推進ベクトル８１の大きさ、即ち推進速度は、例えば、船舶１０を推進させるスクリュープロペラの回転数に応じて設定される。推進速度は、船舶１０を推進させるスクリュープロペラの回転数だけに限られない。推進速度は、船舶１０を推進させるエンジンの回転数でもよい。推進ベクトル８１の向き、即ち推進方向は、例えば、船舶１０の操舵角に応じて設定される。推進方向は、船舶１０の操舵角だけに限られない。推進方向は、ジャイロセンサを用いて設定されてもよい。モバイル端末２は、操縦支援装置１１から、船舶１０を推進させるスクリュープロペラの回転数及び操舵角を示す情報を取得する。モバイル端末２は、操縦支援装置１１から取得した情報を操縦情報として、サーバ装置３に送信する。
【００６８】
サーバ装置３は、モバイル端末２からネットワーク１５を介して、推進ベクトル８１に関する操縦情報を取得する（Ｓ２２）。サーバ装置３のサーバ制御部３０は、例えば、取得した位置情報及び操縦情報に基づいて予測位置５４を算出する。
【００６９】
さらに、サーバ装置３は、モバイル端末２からネットワーク１５を介して、図８（ｂ）の時点における船舶１０の位置情報を取得する（Ｓ２３）。図８（ｂ）は、図８（ａ）の時点から所定期間後に船舶１０が移動した様子を示している。ステップＳ２３で取得される位置情報は、推進ベクトル８１に基づく移動後の船舶位置５５を示す。
【００７０】
図８（ｂ）に示すように、移動後の船舶位置５５は、潮流の影響がない場合の予測位置５４からずれている。移動後の船舶位置５５と予測位置５４との間のずれは、船舶１０が推進ベクトル８１に基づく移動中に潮流の影響を受けることによって生じている、と見做すことができる。
【００７１】
サーバ装置３のサーバ制御部３０は、ステップＳ２１〜Ｓ２３で取得された情報に基づいて、移動前後の船舶位置５３，５５における潮流の速さ及び向きを算出する（Ｓ２４）。例えば、サーバ制御部３０は、移動前の船舶位置５３から移動後の船舶位置５５までの移動ベクトル８２を算出する。さらに、サーバ制御部３０は、移動ベクトル８２に対する船舶１０の推進ベクトル８１の差分を潮流ベクトル７１として算出する。
【００７２】
サーバ制御部３０は、算出した潮流ベクトル７１の大きさ及び向きを潮流の速さ及び向きとして、船舶位置５３，５５における潮流情報を生成する（Ｓ２５）。
【００７３】
次に、サーバ制御部３０は、生成した潮流情報により、サーバ記憶部３１の潮流情報ＤＢ４２を更新する（Ｓ２６）。例えば、サーバ制御部３０は、船舶位置５３，５５を含む区画に関連付けて、生成した潮流情報を潮流情報ＤＢ４２に記録する。
【００７４】
サーバ制御部３０は、潮流情報ＤＢ４２を更新することにより（Ｓ２６）、図７のフローチャートに示す処理を終了する。
【００７５】
以上の処理によると、サーバ装置３は、船舶１０による航行時の移動状態に関する情報を解析することにより、船舶１０が航行中の水域における潮流情報を生成することができる。サーバ装置３は、種々の水域を航行する複数の船舶１０から情報収集を行うことにより、各々の水域における潮流情報を生成することができる。また、サーバ装置３は、過去の潮流情報を解析することにより、現在の潮流を推定するように潮流情報を生成してもよい。サーバ装置３は、船舶１０による航行時の移動状態に関する情報を解析する場合だけに限られない。サーバ装置３は、船舶１０による停泊時の潮流による移動状態に関する情報を解析することで、船舶１０が停泊中の水域における潮流情報を生成することもできる。
【００７６】
以上のように、実施形態１に係る情報処理システム１は、サーバ装置３と、モバイル端末２と、を備える。モバイル端末２は、サーバ装置３から船舶１０の航行に関する情報を取得して、取得した情報を表示する。モバイル端末２は、取得部の一例である機器通信部２３と、位置情報取得部２６と、ネットワーク通信部２２と、表示部２５と、を備える。機器通信部２３は、操縦支援装置１１から、船舶１０が保有する燃料を示す燃料情報を取得する。位置情報取得部２６は、船舶１０の現在地を示す現在地情報を検出する。ネットワーク通信部２２は、燃料情報及び現在地情報をサーバ装置３に送信して、サーバ装置３から、燃料情報及び現在地情報に基づく情報を受信する。表示部２５は、ネットワーク通信部２２が受信した情報を表示する。サーバ装置３は、図６に示すように、潮流を示す潮流情報に基づいて、現在地情報が示す現在地から燃料情報が示す燃料を用いて船舶１０が航行可能な範囲である航行エリア５２を示す航行エリア情報を生成する（図５のＳ１４）。
【００７７】
本システム１によると、潮流情報に基づいて生成された航行エリア５２を示す航行エリア情報が、図４に示すように、航行エリア画像６２として表示される。これにより、潮流の影響下において船舶１０が航行可能な範囲を精度良く提示することができる。
【００７８】
本実施形態において、航行エリア情報が示す航行可能な範囲は、図４に示すように、潮流情報が示す潮流の上流に向かって狭まると共に潮流の下流に向かって広がる。このように、潮流の影響下において船舶１０が航行可能な範囲を可視化できる。
【００７９】
本実施形態において、潮流情報は、図６（ｂ）に示すように、潮流の速さ及び向きを示す潮流ベクトル７０として管理されてもよい。潮流情報は、潮流ベクトル７０以外の形式において潮流の速さ及び向きを示す情報であってもよい。
【００８０】
本実施形態において、サーバ装置３は、複数の船舶１０から、各船舶１０の移動状態を示す情報を取得する（Ｓ１１〜Ｓ１３）。サーバ装置３は、取得した情報に基づいて、潮流情報を生成する（Ｓ１５）。これにより、船舶１０が航行した水域における潮流を示す潮流情報を管理することができる。
【００８１】
本実施形態において、サーバ装置３によって取得される移動状態を示す情報は、船舶１０の移動位置、移動時間、推進力、及び操舵角のうちの少なくとも一つを示す情報を含む。推進力を示す情報としては、例えば、船舶１０の操縦中におけるスクリュープロペラの回転数、及び平均回転数等が挙げられる。
【００８２】
本実施形態において、表示部２５は、航行エリア情報と共に、船舶１０の現在地から目的地までの航路を示す情報として、図４に示すように、航路画像６１を表示する。サーバ装置３は、例えば、モバイル端末２から受信した船舶１０の目的地及び出発地を示す情報に基づいて、案内航路ＤＢ４１において、船舶１０の現在地から目的地までの航路の航路情報を検索できる。モバイル端末２の表示部２５において、船舶１０が航路を移動する移動時間を示す情報を表示するようにしてもよい。この場合、例えば案内航路ＤＢ４１において管理される航路情報に、移動時間を示す情報が関連付けて管理されてもよい。
【００８３】
本実施形態において、モバイル端末２は、船舶１０の航行に関する情報を表示する情報処理装置である。モバイル端末２の表示部２５は、潮流を示す潮流情報に基づいて、現在地情報が示す現在地から燃料情報が示す燃料を用いて船舶１０が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を表示する。モバイル端末２のネットワーク通信部２２は、潮流情報を管理するサーバ装置３に、燃料情報及び現在地情報を送信して、送信した現在地情報及び燃料情報に基づく航行エリア情報を、サーバ装置３から受信する。
【００８４】
本実施形態において、船舶１０の航行に関する情報をモバイル端末２の表示部２５に表示するためのプログラムが提供される。モバイル端末２の端末制御部２０は、本実施形態におけるプログラムを実行することにより、船舶１０が保有する燃料を示す燃料情報を取得し、船舶１０の現在地を示す現在地情報を検出し、航行エリア情報を表示部２５に表示する。航行エリア情報は、潮流を示す潮流情報に基づいて、現在地情報が示す現在地から燃料情報が示す燃料を用いて船舶１０が航行可能な範囲を示す。
【００８５】
本実施形態におけるモバイル端末２及びプログラムによると、潮流の影響下において船舶１０が航行可能な範囲を精度良く提示することができる。
【００８６】
本実施形態では、サーバ装置３が潮流情報ＤＢ４２において潮流情報を管理する例を説明した。サーバ装置３は、潮流情報を管理しなくてもよく、例えば、サーバ装置３は、外部から潮流情報を取得してもよい。
【００８７】
（実施形態２）
実施形態２では、情報処理システム１において、さらに、日没まで等の所定期間中に船舶１０が航行可能な範囲を示す情報を表示する。実施形態２に係る情報処理システム１について、図９〜図１１を参照して説明する。
【００８８】
図９は、実施形態２に係る情報処理システム１によって提示される情報の表示例を示す。本実施形態に係る情報処理システム１は、実施形態１と同様に、モバイル端末２の表示部２５に、サーバ装置３からダウンロードされた各種情報を表示する。
【００８９】
図９に示すように、本実施形態では、地図画像６０上に、航行エリア画像６２及び現在地アイコン１００に加えて、帰港エリア画像６３及び帰港地アイコン１０３が表示される。帰港地アイコン１０３は、船舶１０が帰港する予定の帰港地を示すアイコンである。帰港エリア画像６３は、日没までの残り時間に、船舶１０が帰港地に到達可能な範囲を示す画像である。日没までの残り時間は、現在時刻から日没の時刻までの期間である。日没までの残り時間は、例えば、モバイル端末２が位置情報取得部２６から取得した位置情報が示す位置に基づいて算出することができる。日没までの残り時間は、サーバ装置３がモバイル端末２の位置情報取得部２６から取得した位置情報が示す位置に基づいて算出してもよい。
【００９０】
図９の表示例は、例えば、日没までの残り時間が所定値以下になったときに表示される。なお、図９では、説明の便宜上、航路画像６１等の他の画像の図示を省略している。
【００９１】
本実施形態において、サーバ装置３は、帰港エリア画像６３を規定する帰港エリア情報を生成する。船舶１０が日没までの残り時間内に航行可能な範囲は、潮流に応じて変化する。本システム１において、サーバ装置３は、潮流情報に基づいて、帰港エリア画像６３が潮流に応じて航行可能な範囲を示すように帰港エリア情報を生成する。以下、本実施形態に係る情報処理システム１の動作の詳細を説明する。
【００９２】
図１０は、実施形態２における帰港エリア表示処理を説明するためのシーケンス図である。帰港エリア表示処理は、例えば、所定の時刻になったときに開始される。所定の時刻は、例えば、日没までの残り時間に基づき設定される。
【００９３】
まず、モバイル端末２は、現在時刻に基づいて、日没までの残り時間を示す時刻情報を取得する（Ｓ３１）。さらに、端末制御部２０は、例えばユーザの入力により、帰港地の位置を示す位置情報を取得する（Ｓ３２）。ステップＳ３１，Ｓ３２の処理の順番は、特に限定されない。
【００９４】
モバイル端末２は、取得した時刻情報及び位置情報と共に、帰港エリア情報のリクエストを送信する（Ｓ３３）。
【００９５】
サーバ装置３は、モバイル端末２から帰港エリア情報のリクエスト、並びに取得された時刻情報及び位置情報を受信する（Ｓ４１）と、帰港エリア情報を生成するための処理を行う（Ｓ４２〜Ｓ４４）。ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理は、例えば、帰港エリア情報のリクエストと共に受信された情報を用いて、図５のステップＳ１２〜Ｓ１４の処理と同様に行われる。
【００９６】
具体的に、サーバ制御部３０は、図１１（ａ）に示すように、帰港地５６を中心とする円エリア５７を算出する（Ｓ４２）。円エリア５７の半径は、例えば、船舶１０の平均の推進速度において、日没までの残り時間内に到達可能な距離である。次に、サーバ制御部３０は、図１１（ｂ）に示すように、帰港地５６周辺の潮流情報を取得する（Ｓ４３）。帰港地５６周辺の潮流情報は、例えば、円エリア５７よりも大きい範囲における潮流を示す。次に、サーバ制御部３０は、帰港地５６周辺の潮流情報に基づいて、帰港エリア情報を生成する（Ｓ４４）。
【００９７】
ステップＳ４４において、サーバ制御部３０は、図１１（ｃ）に示すように、帰港エリア情報に対応する帰港エリア５８を算出する。図５のステップＳ１４では、図６（ｃ）に示したように、円エリア５１の中心から出発する船舶１０の到達点５２ａを求めることによって、航行エリア５２が算出される。これに対して、帰港エリア５８については、船舶１０が円エリア５７の中心に到達できる出発点５８ａを逆算する必要がある。そこで、サーバ制御部３０は、例えば、図６（ｄ）を用いて説明した積分と同様の計算を、時間順序を逆転して実行する。
【００９８】
具体的に、サーバ制御部３０は、図１１（ｄ）に示すように、図１１（ｂ）の潮流ベクトル７０の向きとは逆向きのベクトル７５を用いて、帰港地５６からの移動距離の積分計算を、図６（ｄ）と同様に行う。サーバ制御部３０は、日没までの残り時間と同じ長さの期間にわたって積分計算を行うことにより、出発点５８ａを算出できる。サーバ制御部３０は、複数の出発点５８ａを帰港エリア５８の境界として求めて、帰港エリア５８を算出する。
【００９９】
図１０に戻り、サーバ装置３は、ネットワーク１５を介してモバイル端末２に、生成した帰港エリア情報を送信する（Ｓ４５）。
【０１００】
モバイル端末２は、サーバ装置３からの帰港エリア情報を受信する（Ｓ３４）と、図９に示すように、帰港エリア情報に基づく帰港エリア画像６３を表示部２５に表示する（Ｓ３５）。表示部２５は、図５のステップＳ５と同様に、航行エリア画像６２等を表示することができる。
【０１０１】
モバイル端末２による帰港エリア情報の表示（Ｓ３５）後に、図１０に示す処理は終了する。例えば、ユーザが終了操作を入力することで、帰港エリア情報の表示が終了される。
【０１０２】
以上の処理によると、潮流情報に基づいて帰港エリア情報が生成されることにより、潮流の影響下において船舶１０が所定期間中に到達可能な帰港エリア５８を精度良く提示することができる。図１１（ｃ）に示すように、帰港エリア５８は、潮流の上流に向かって広がる共に、潮流の下流に向かって狭まっている。
【０１０３】
以上の説明では、帰港地５６に到達可能な帰港エリア情報が生成される例を説明した（ＳＳ４４）。帰港地５６の代わりに、他の地点が用いられてもよい。サーバ装置３は、適宜、設定された地点の位置を用いて、以上の処理を実行することにより、帰港エリア情報と同様の情報を生成することができる。
【０１０４】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１において、モバイル端末２の表示部２５は、日没までの残り時間内に船舶１０が航行可能な範囲を示す情報として、帰港エリア画像６３を表示する（Ｓ３５）。サーバ装置３は、日没までの残り時間に限らず、種々の所定期間中に船舶１０が航行可能な範囲を示す情報を生成することができる。
【０１０５】
（他の実施形態）
上記の実施形態１，２では、航路エリア情報等をモバイル端末２の表示部２５に表示したが、これに限らず、例えば船舶１０の操縦支援装置１１の表示部に航路エリア情報等を表示するようにしてもよい。また、上述したモバイル端末２の各種機能は、操縦支援装置１１等の情報処理装置において実現されてもよい。例えば、操縦支援装置１１が、位置情報取得部を備えて船舶１０の現在地を検出してもよいし、ネットワーク通信部を備えて、ネットワーク１５を介してサーバ装置３と情報通信を行ってもよい。本実施形態における情報処理装置は、モバイル端末２及び操縦支援装置１１に限らず、種々の情報処理装置が用いられてもよい。
【０１０６】
上記の各実施形態では、情報処理装置は、サーバ装置３に、燃料情報及び現在地情報を送信して、送信した現在地情報及び燃料情報に基づく航行エリア情報を、サーバ装置３から受信した。航行エリア情報を表示する情報管理装置において、航行エリア情報が生成されてもよい。
【０１０７】
すなわち、船舶の航行に関する情報を表示する情報処理装置は、取得部と、現在地検出部と、表示部と、制御部と、を備える。取得部は、船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する。現在地検出部は、船舶の現在地を示す現在地情報を検出する。制御部は、潮流情報に基づいて、現在地情報が示す現在地から燃料情報が示す燃料を用いて船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を生成する。表示部は、航行エリア情報を表示する。情報処理装置は、潮流情報を記憶する記憶部をさらに備えてもよい。情報処理装置は、潮流情報を受信する通信部をさらに備えてもよい。以上の情報処理装置によっても、船舶が航行可能な航路を精度良く提示することができる。
【０１０８】
また、以上のような各種の情報処理装置の機能を実現するために制御部によって実行されるプログラムが提供されてもよい。
【０１０９】
以上のように、本発明の具体的な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上述した実施形態等に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を行ってもよい。例えば、上記の個々の実施形態の内容を適宜組み合わせたものを本発明の一実施形態とすることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    情報処理システム
２    モバイル端末
２０    端末制御部
２１    端末記憶部
２２    ネットワーク通信部
２３    機器通信部
２４    入力部
２５    表示部
２６    位置情報取得部
３    サーバ装置
【図１】
2019012462.tif 000003
【図２】
2019012462.tif 000004
【図３】
2019012462.tif 000005
【図４】
2019012462.tif 000006
【図５】
2019012462.tif 000007
【図６】
2019012462.tif 000008
【図７】
2019012462.tif 000009
【図８】
2019012462.tif 000010
【図９】
2019012462.tif 000011
【図１０】
2019012462.tif 000012
【図１１】
2019012462.tif 000013