(57)【要約】【課題】後処理用のテープ部材を繰り返し止めることができ、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品が望まれる。【解決手段】吸収性物品(10)は、本体部(20)と、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部(70)と、後処理用のテープ部材(60)と、を有する。テープ部材は、本体部に固定された固定領域(61)と、本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な非固定領域(64)と、を有する。テープ部材の非固定領域は、第１層(65)と、第１層に重なる第２層(66)と、を有する。非固定領域の少なくとも第２層は、吸収性物品の使用後に粘着部に止着可能に構成されている。テープ部材が伸長した伸長状態の第１層に対する第２層の面積比率は、非固定領域が伸長していない自然状態の第１層に対する第２層の面積比率よりも低い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、
後処理用のテープ部材と、を有し、
前記テープ部材は、
前記本体部に固定された固定領域と、
前記本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な非固定領域と、を有し、
前記テープ部材の前記非固定領域は、第１層と、前記第１層に重なる第２層と、を有し、
前記非固定領域の少なくとも前記第２層は、前記吸収性物品の使用後に前記粘着部に止着可能に構成されており、
前記テープ部材が伸長した伸長状態の前記第１層に対する前記第２層の面積比率は、前記非固定領域が伸長していない自然状態の前記第１層に対する前記第２層の面積比率よりも低い、吸収性物品。
【請求項２】
前記裏面シートと前記第２層との色差ΔＥは、３．０以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１層は、前記裏面シートに対向して配置され、かつ前記固定領域において前記裏面シートに固定されており、
前記テープ部材の前記非固定領域は、前記固定領域を基点に折り返し可能に構成されており、
前記第２層は、前記非固定領域が前記固定領域を基点に折り返された状態で前記粘着部に止着する、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２層は、前記裏面シートに対向して配置され、かつ前記固定領域において前記裏面シートに固定されており、
前記固定領域は、前記テープ部材の幅方向に延びており、
前記テープ部材の幅方向において、前記固定領域の長さは、前記第２層の長さよりも長い、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１層は、フィルムによって構成され、
前記第２層は、インクと香料を有する印刷層によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記伸長状態において前記第１層に対する前記第２層の接合力は、前記自然状態における前記第１層に対する前記第２層の接合力よりも低い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２層は、インクを有する印刷層によって構成されており、
前記第２層は、前記伸長状態において、開裂が形成された領域と、開裂が形成されていない領域と、が設けられている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、後処理用のカバーシートを備えた吸収性物品を開示している。特許文献１のカバーシートは、吸収性物品の裏面に固着されている。カバーシート又は吸収性物品の裏面には、粘着部が設けられている。吸収性物品を丸めた状態でカバーシートを巻きつけ、粘着部を介してカバーシートを吸収性物品の裏面に接着させることにより、使用後に吸収性物品を丸めた状態で廃棄できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吸収性物品は、廃棄時にカバーシートを吸収性物品の裏面に接着し、吸収性物品を丸めた状態を維持する。しかし、使用者によっては、吸収性物品を適切に丸めることができなかったり、カバーシートを適切な位置に接着できなかったりして、カバーシートの接着を失敗することがある。このような場合に、カバーシートと吸収性物品の裏面を剥離することができず、再度カバーシートを吸収性物品の裏面に接着できないことがあった。
【０００５】
したがって、後処理用のテープ部材を繰り返し止めることができ、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、後処理用のテープ部材と、を有し、前記テープ部材は、前記本体部に固定された固定領域と、前記本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な非固定領域と、を有し、前記テープ部材の前記非固定領域は、第１層と、前記第１層に重なる第２層と、を有し、前記非固定領域の少なくとも前記第２層は、前記吸収性物品の使用後に前記粘着部に止着可能に構成されており、前記テープ部材が伸長した伸長状態の前記第１層に対する前記第２層の面積比率は、前記非固定領域が伸長していない自然状態の前記第１層に対する前記第２層の面積比率よりも低い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った吸収性物品の断面図である。
【図４】図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係るテープ部材の模式断面図である。
【図６】図６は、テープ部材の第２面側（非肌対向面側）の平面を模式的に示した図である。
【図７】図７は、テープ部材の平面図の一例を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係るテープ部材の模式断面図である。
【０００８】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、後処理用のテープ部材と、を有し、前記テープ部材は、前記本体部に固定された固定領域と、前記本体部に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能な非固定領域と、を有し、前記テープ部材の前記非固定領域は、第１層と、前記第１層に重なる第２層と、を有し、前記非固定領域の少なくとも前記第２層は、前記吸収性物品の使用後に前記粘着部に止着可能に構成されており、前記テープ部材が伸長した伸長状態の前記第１層に対する前記第２層の面積比率は、前記非固定領域が伸長していない自然状態の前記第１層に対する前記第２層の面積比率よりも低い。
【０００９】
使用者は、吸収性物品の使用後に、テープ部材の非固定領域を粘着部に止着し、吸収性物品を丸めた状態等の廃棄状態で吸収性物品を維持することができる。このとき、使用者は、非固定領域を伸長した伸長状態で、第２層を粘着部に止着できる。伸長状態では、自然状態よりも第１層に対する第２層の面積比率が低い。この面積比率の違いは、伸長時に第１層が伸長し易く、第２層が伸長し難いことによって生じる。よって、伸長状態では、自然状態と比較して、第１層のみが配置された領域（第１層が配置され、第２層が配置されてない領域）が多く形成される。第１層のみが配置された領域は、第１層と第２層が配置された領域と比較して厚みが薄く、粘着部に対する接触面積が少なく、粘着部に対する接合力が低くなり易い。よって、テープ部材の接着を失敗した場合であっても、テープ部材を粘着部から容易に剥がし、繰り返し粘着部に止めることができる。その結果、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる。
【００１０】
一態様に係る吸収性物品は、前記裏面シートと前記第２層との色差ΔＥは、３．０以上であってよい。
【００１１】
裏面シートの粘着部に第２層が付着した際に、使用者は、第２層と裏面シートを区別して認識し易くなる。よって、使用者は、テープ部材を付け直す際に粘着部に残った第２層を目印にして、付け直すことができる。
【００１２】
前記第１層は、前記裏面シートに対向して配置され、かつ前記固定領域において前記裏面シートに固定されており、前記テープ部材の前記非固定領域は、前記固定領域を基点に折り返し可能に構成されており、前記第２層は、前記非固定領域が前記固定領域を基点に折り返された状態で前記粘着部に止着してよい。
【００１３】
第１層は、固定領域において裏面シートと固定している。第１層は、伸長時に延び易く、裏面シートと第１層の接触面積を確保し易い。よって、裏面シートとテープ部材の固定領域による固定状態を維持し易い。
【００１４】
前記第２層は、前記裏面シートに対向して配置され、かつ前記固定領域において前記裏面シートに固定されており、前記固定領域は、前記テープ部材の幅方向に延びており、前記固定領域の前記幅方向の長さは、前記第２層の前記幅方向の長さよりも長くてよい。
【００１５】
第２層は、伸長時に第１層よりも伸び難い。よってテープ部材が伸長した状態の伸長方向に沿った断面は、第２層が内側に位置する円弧状となる。一般的に、吸収性物品の廃棄時は、吸収性物品を丸めた状態でテープ部材を本体部に止める。このとき、粘着部に止着する面（第２層が配置された面）が内側となる円弧状にテープ部材が変形することにより、テープ部材が本体部に沿い易く、テープ部材を本体部に止着し易くなる。また、固定領域の幅方向の長さは、第２層の幅方向の長さよりも長いため、固定領域が第２層よりも延出している。当該延出した領域では、第１層と裏面シートが固定し、固定領域における固定強度を確保できる。
【００１６】
前記第１層は、フィルムによって構成され、前記第２層は、インクと香料を有する印刷層によって構成されてよい。
【００１７】
インクを有する第２層によってテープ部材が目立ち、テープ部材を粘着部に止着する際の目安となり易い。テープ部材を繰り返し止める際の操作性が向上し、意図した位置にテープ部材を止めやすくなる。また、第２層に香料が含まれているため、一旦粘着部に第２層を止めて剥がした際に、第２層の香料が放出される。使用者がテープ部材の止着を失敗し、落ち込んだ気持ちを香料によって和らげることができ、吸収性物品の廃棄時の心理的な負担を軽減できる。
【００１８】
前記伸長状態において前記第１層に対する前記第２層の接合力は、前記自然状態における前記第１層に対する前記第２層の接合力よりも低くてよい。
【００１９】
伸長状態において第１層に対する第２層の接合力が低いため、伸長状態の第２層が粘着部に止着した後に第２層を粘着部から剥がした際に、第１層と第２層が分離し、第２層の少なくとも一部が粘着部に止着し続けることがある。第２層の少なくとも一部が粘着部に止着し続けると、使用者は、テープ部材を付け直す際に粘着部に残った第２層を目印にして、付け直すことができる。よって、テープ部材の止着を失敗した場合であっても、適切な位置に再度テープ部材を付けることができ、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる。また、第１層と第２層が分離し、第２層の少なくとも一部が粘着部に止着し続けることにより、一旦粘着部に止着したテープ部材を剥がす際の力が弱くなる。よって、テープ部材の接着を失敗した場合であっても、テープ部材を粘着部から容易に剥がし、繰り返し粘着部に止めることができる。
【００２０】
第２層は、インクを有する印刷層によって構成されており、前記第２層は、前記伸長状態において、開裂が形成された領域と、開裂が形成されていない領域と、が設けられてよい。
【００２１】
使用者は、開裂が形成された領域を視認することによってテープ部材が伸長状態であることを把握でき、テープ部材を円滑に操作できる。また、開裂が形成された領域は、第２層が分裂しており、第１層に対して浮き上がって第１層に対する接合力が低い領域である。開裂が形成された領域は、一旦粘着部に止着した際に粘着部に残り易い。一方、開裂が形成されていない領域は、第２層が開裂してなく、第１層に対する接合力が高い領域である。開裂が形成されていない領域は、一旦粘着部に止着した際に粘着部に残り難く、第１層とともに粘着部から剥がれやすい。よって、再度テープ部材を止着する際に、開裂が形成されていない領域によってテープ部材の視認性を確保できる。開裂が形成された領域と開裂が形成されていない領域を有することにより、テープ部材の止着を失敗した場合に、粘着部に残った第２層を目印にして、付け直すことができる。
【００２２】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、テープ型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。吸収性物品は、下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００２３】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００２４】
図１は、肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。図２は、非肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。ここで、「肌対向面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌対向面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。なお、説明の便宜上、図２においては、図１に示す包装シートを省略している。
【００２５】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００２６】
吸収性物品１０は、本体部２０と、後処理用のテープ部材６０と、を有する。本体部２０は、着用者の肌に向けられる表面シート２１と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２の間に配置された吸収コア２３と、を含む。表面シート２１は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。吸収コア２３は、体液を吸収する吸収材料を含み、吸収性物品１０の前後方向Ｌに沿って延びている。
【００２７】
本体部２０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌対向面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収コア２３の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００２８】
本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。
【００２９】
図２に示すように、本体部２０は、裏面シート２２の非肌対向面側Ｔ２に設けられた粘着部７０を有する。粘着部７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。裏面シート２２の非肌対向面側Ｔ２に設けられた粘着部７０によって、吸収性物品１０を下着等の着用物品に接合することができる。また、図４に示すように、粘着部７０によって、吸収性物品１０の使用後に、吸収性物品１０を巻いた状態でテープ部材６０を止着させ、巻いた状態を維持することもできる。したがって、粘着部７０は、着衣に接合する用途と、後処理用のテープ部材６０を止着する用途と、の２つに兼用できる。
【００３０】
粘着部７０は、吸収性物品１０の厚み方向において、吸収コア２３と重なる領域に設けられている。粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。粘着部７０は、前後方向に延び、かつ幅方向に間隔を空けて複数設けられている。他の形態において、粘着部７０は、幅方向Ｗに延び、かつ前後方向Ｌに間隔を空けて複数設けられてよい。また、本体部２０は、ウイング４０に設けられたウイング粘着部４２と、ヒップフラップ５０に設けられたフラップ粘着部５２を有してよい。
【００３１】
吸収性物品１０は、包装シート８０によって、吸収性物品１０の使用前に粘着部７０が劣化しないように、粘着部７０を保護してもよい。包装シート８０は、粘着部７０に当接している。この場合、包装シート８０の面積は、粘着部７０全体を覆うために粘着部７０の面積よりも大きい。吸収性物品１０の使用時に包装シート８０から吸収性物品が剥がれることにより、粘着部７０が露出し、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に止めることができる。
【００３２】
また、他の形態において、粘着部７０を覆う剥離シートを有してよい。剥離シートは、粘着部７０と包装シート８０の間に配置されてよい。この形態においては、剥離シートが、吸収性物品１０の使用前に粘着部７０が劣化しないように、粘着部７０を保護する。剥離シートの面積は、粘着部７０全体を覆うために粘着部７０の面積よりも大きい。吸収性物品の使用時に剥離シートが剥がされることにより、粘着部７０が露出し、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に止めることができる。
【００３３】
図２及び図３に示すように、平面視において、テープ部材６０は、粘着部７０と本体部２０の外縁２０Ｅとの間に配置されている。本実施の形態のテープ部材６０は、粘着部の後端縁と、本体部の後端縁と、の間に配置されている。図２に示すように、テープ部材６０は、固定領域６１側に位置する一端６０Ａと、非固定領域６４側の他端６０Ｂと、一端６０Ａから他端６０Ｂに向かって延びる一対の側縁６０Ｃと、を有する。テープ部材６０は、テープ部材６０の一端６０Ａ側から他端６０Ｂ側に向かう第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２と、を有してよい。テープ部材６０の一端６０Ａは、テープ部材６０の長手方向における一端であってよい。本実施の形態の第１方向Ｄ１は、テープ部材６０の長手方向に沿っており、吸収性物品１０の前後方向Ｌに沿っている。他の形態において、テープ部材６０の一端６０Ａは、テープ部材６０の短手方向における一端であってよい。また、他の形態において、第１方向Ｄ１は、テープ部材６０の幅方向に沿い、吸収性物品の幅方向に沿ってよい。なお、第１方向Ｄ１は、テープ部材６０を操作時に引き出す方向であってよい。よって、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の長さは、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さよりも長くてよい。
【００３４】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の廃棄時に、吸収性物品１０の肌対向面側を内側にして巻かれた状態の本体部２０に止着し、吸収性物品１０が巻かれた状態を維持するように構成されてよい。テープ部材６０は、固定領域６１と非固定領域６４を有してよい。固定領域６１は、本体部２０に固定されている。本実施の形態の固定領域６１は、接着部６１ａを介して本体部２０の裏面シート２２に固定されている。固定領域６１は、裏面シート２２に固定されており、テープ部材６０の使用時（吸収性物品の廃棄時）に裏面シート２２から剥がれないように構成されている。固定領域６１は、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の一端６０Ａである後端縁に設けられてよい。なお、固定領域６１は、一端６０Ａに一致してなくてもよく、一端６０Ａと離間していてもよい。固定領域６１は、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の中心よりも一端６０Ａ側に配置されてよい。
【００３５】
非固定領域６４は、本体部２０に固定されていなく、かつ伸長方向に伸長可能に構成されている。非固定領域６４の伸長方向は、第１方向Ｄ１であってもよいし、第２方向Ｄ２であってもよい。本実施の形態の非固定領域６４の伸長方向は、第１方向Ｄ１であり、固定領域６１を基点に固定領域６１から離れる方向に伸長可能である。使用者がテープ部材を引っ張ることによって、テープ部材が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出してよい。ここで、「伸長」とは、「弾性変形」又は「塑性変形」による伸長を含む。一例として、テープ部材６０は、伸縮性シート、フィルムから構成されていてよい。非固定領域６４は、本体部２０の粘着部７０に対して止着可能に構成されている。非固定領域６４は、使用者がテープ部材６０を操作する部分である。より詳細には、使用者は、テープ部材６０を使用する際に、非固定領域６４を把持して固定領域６１を基点にして非固定領域６４を折り返したり、非固定領域６４を第１方向Ｄ１に伸長したりして、非固定領域６４を本体部２０に止着する。非固定領域６４の少なくとも一部は、使用者が把持可能な把持部を構成する。把持部は、非固定領域６４全域であってもよいし、非固定領域６４のうち、固定領域６１とは反対側の一端側に設けられていてもよい。
【００３６】
テープ部材６０は、本体部２０に剥離可能に接合された仮固定領域（図示せず）を有してもよい。仮固定領域は、テープ部材６０の使用時（吸収性物品の廃棄時）に裏面シート２２から剥がれるように構成されている。仮固定領域は、テープ部材６０の使用前（吸収性物品１０の使用時）に裏面シート２２から剥がれないことが好ましい。仮固定領域を設けることにより、テープ部材６０の使用前（製造時、着用時）に非固定領域６４が捲れたり、非固定領域６４が折れたりすることを抑制できる。仮固定領域６２は、第１方向に固定領域６１及び非固定領域６４に隣接してよく、固定領域６１よりも他端６０Ｂ側かつ非固定領域６４よりも一端側に配置されてよい。
【００３７】
仮固定領域におけるテープ部材６０と裏面シート２２の接合強度は、固定領域６１におけるテープ部材６０と裏面シート２２の接合強度よりも低くてよい。仮固定領域６２の接合力が固定領域６１の接合力よりも低いため、使用者は、テープ部材６０の使用時に容易に仮固定領域を剥がし、非固定領域６４を掴んでテープ部材６０を操作することができる。固定領域６１及び仮固定領域の接合手段としては、接着剤、エンボス加工、熱溶着、超音波溶着を例示できる。固定領域６１及び仮固定領域は、本体部２０の外縁のエンボスによって構成されていてもよい。
【００３８】
図５は、図３に示す断面のテープ部材６０部分の模式拡大図である。図５（ａ）は、自然状態を示しており、図５（ｂ）は、伸長状態を示している。テープ部材６０の非固定領域６４は、第１層６５と第２層６６を有している。第１層６５と第２層６６は、厚さ方向Ｔに重なっている。第１層６５は、第２層６６の肌対向面側Ｔ１（裏面シート側）に配置されており、裏面シート２２と対向している。なお、本実施の形態の第１層６５及び第２層６６は、固定領域６１にも設けられている。第１層６５は、固定領域６１において接着部６１ａを介して裏面シート２２に固定されている。本実施の形態の第１層６５は、ポリプロピレン、スチレン系ゴム、ポリプロピレンの３層からなるフィルムによって構成されており、第２層６６は、インクを有する印刷層によって構成されている。
【００３９】
非固定領域６４が伸長した伸長状態の第１層６５に対する第２層６６の面積比率は、非固定領域６４が伸長していない自然状態の第１層６５に対する第２層６６の面積比率よりも低い。この面積率は、単位面積あたりに占める面積の比率であり、例えば、伸長状態のテープ部材の１０ｍｍ×１０ｍｍの範囲に配置された第１層６５の面積に対する第２層６６の面積である。図６（ａ）は、図５（ａ）に示す自然状態のテープ部材６０の第２層６６側（非肌対向面側）の平面を模式的に示した図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）に示す伸長状態のテープ部材６０の第２層６６側（非肌対向面側）の平面を模式的に示した図である。自然状態の第２層６６が設けられた領域では、第２層６６に開裂が生じてなく、第１層６５の略全体を第２層６６が覆っている。これに対して伸長状態では、第２層６６は、第２層６６が分裂した領域と、第２層が分裂していない領域と、が設けられている。ここで開裂とは、平面視にて第２層を構成するインクの粒子の間隔が50μ以上の領域である。伸長状態の非固定領域６４には、第１層６５のみが配置された領域が、自然状態よりも多く設けられている。使用者は、開裂が形成された領域を視認することによってテープ部材６０が伸長状態であることを把握でき、テープ部材６０を円滑に操作できる。また、開裂が形成された領域は、第２層６６が分裂しており、第１層６５に対して浮き上がって第１層６５に対する接合力が低い領域である。開裂が形成された領域は、一旦粘着部７０に止着した際に粘着部７０に残り易い。一方、開裂が形成されていない領域は、第２層６６が開裂してなく、第１層６５に対する接合力が高い領域である。開裂が形成されていない領域は、一旦粘着部に止着した際に粘着部に残り難く、第１層６５とともに粘着部７０から剥がれやすい。よって、再度テープ部材を止着する際に、開裂が形成されていない領域によってテープ部材６０の視認性を確保できる。開裂が形成された領域と開裂が形成されていない領域を有することにより、テープ部材の止着を失敗した場合に、粘着部に残った第２層を目印にして、付け直すことができる。
【００４０】
ここで伸長状態とは、推奨伸長限度の伸長状態であってよい。推奨伸長状態は、物理的にテープが破断しない伸長限度ではなく、設計者として推奨する伸長限度であってよい。推奨伸長限度は、テープ部材が破断せずに伸長可能な上限であってもよいし、テープ部材の物性が変化せずに伸長可能な上限であってもよい。推奨伸長限度は、例えば、破断する伸長倍率（以下、破断伸長倍率とする）に対する７０〜８０％までを限度して設計することができる。７０〜８０％は、安全率であり、適宜設定することができる。破断伸長倍率は、破断する伸長状態の長さ/自然状態の長さによって算出できる。ここで、自然状態とは、パッケージに収容されている吸収性物品にあっては、パッケージから吸収性物品を取り出し、２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において２４時間放置した状態である。本実施の形態のテープ部材は、自然状態の長さに対して５倍の長さまで伸長させることにより破断した。そのため、伸長状態は、４倍に伸長させた状態とすることができる。
【００４１】
次いで、このように構成された吸収性物品の使用態様の一例について説明する。使用者が吸収性物品１０を使用する際は、包装シート８０を展開し、本体部２０の粘着部７０と包装シート８０を剥離させる。これにより、本体部２０の粘着部７０が露出する。また、テープ部材６０は、固定領域６１を介して裏面シート２２に接合されている。次いで、下着などの着用物品に粘着部７０を止め、吸収性物品１０を使用する。吸収性物品１０の使用後に、本体部２０を着用物品から引き剥がす。吸収性物品１０の肌対向面を内側にして、吸収性物品１０の前端縁側（テープ部材が配置されていない側）から吸収性物品１０を丸める。テープ部材６０の非固定領域６４を把持し、固定領域６１を基点に非固定領域６４を折り返し、かつ非固定領域６４を伸長させることにより、テープ部材６０の少なくとも一部が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。テープ部材６０の第２層６６を粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。
【００４２】
吸収性物品の廃棄時にテープ部材６０を粘着部７０に止着する際に、使用者は、非固定領域６４を伸長した伸長状態で、第２層６６を粘着部７０に止着できる。伸長状態では、自然状態よりも第１層６５に対する第２層６６の面積比率が低い。この面積比率の違いは、伸長時に第１層６５が伸長し易く、第２層６６が伸長し難いことによって生じる。よって、伸長状態では、自然状態と比較して、第１層６５のみが配置された領域（第１層６５が配置され、第２層６６が配置されてない領域）が多く形成される。第１層６５のみが配置された領域は、第１層６５と第２層６６が配置された領域と比較して厚みが薄く、粘着部７０に対する接触面積が少なく、粘着部７０に対する接合力が低くなり易い。よって、テープ部材６０の接着を失敗した場合であっても、テープ部材６０を粘着部７０から容易に剥がし、繰り返しテープ部材６０を粘着部７０に止めることができる。その結果、廃棄時にテープ部材６０によって清潔に廃棄できる。
【００４３】
伸長状態において第１層６５に対する第２層６６の接合力は、自然状態における第１層６５に対する第２層６６の接合力よりも低くてよい。使用者がテープ部材６０を引っ張ると、第１層６５が伸長し、かつ第２層６６が第１層６５よりも低い伸長率で伸長するため、第１層６５と第２層６６の伸長率の違いにより、第１層６５と第２層６６の間に隙間が生じやすい。よって、伸長状態において第１層６５に対する第２層６６の接合力は、自然状態における第１層６５に対する第２層６６の接合力よりも低くなる。
【００４４】
ここで、第１層６５に対する第２層６６の接合力は、粘着部７０に第２層６６を付着させた後に第２層６６を粘着部７０から剥がした際に、第２層６６が粘着部７０に付着し続ける態様によって測定することができる。具体的には、自然状態のテープ部材６０と、伸長状態のテープ部材６０と、のそれぞれを用いて、テープ部材６０の第２層６６を粘着部７０に付着させ、その上から30g/cm2の荷重をかける。次いで、６０秒経過後に、テープ部材６０を粘着部７０から剥がす。このとき、粘着部７０に付着する第２層６６の面積が多い方が、第１層６５に対する第２層６６の接合力が低いとする。
【００４５】
伸長状態において第１層６５に対する第２層６６の接合力が低いため、第２層６６が粘着部７０に止着した後に第２層６６を粘着部７０から剥がした際に、第１層６５と第２層６６が分離し、第２層６６の少なくとも一部が粘着部７０に止着し続けることがある。第２層６６の少なくとも一部が粘着部７０に止着し続けると、使用者は、テープ部材６０を付け直す際に粘着部７０に残った第２層６６を目印にして、付け直すことができる。よって、テープ部材６０の止着を失敗した場合であっても、適切な位置に再度テープ部材６０を付けることができ、廃棄時にテープ部材６０によって清潔に廃棄できる。また、第１層６５と第２層６６が分離し、第２層６６の少なくとも一部が粘着部７０に止着し続けることにより、一旦粘着部７０に止着したテープ部材６０を剥がす際の力が弱くなる。よって、テープ部材６０の止着を失敗した場合であっても、テープ部材６０を粘着部７０から容易に剥がし、繰り返し、テープ部材６０を粘着部７０に止めることができる。
【００４６】
裏面シート２２と第２層６６との色差ΔＥは、３．０以上であってよい。出願人が種々検討を重ねた結果、使用者は、一般的に色差ΔＥが３．０以上であると、２つの領域を別の領域として認識し易いことがわかった。本体部２０の裏面シート２２と第２層６６との色差ΔＥが３．０以上であることにより、使用者は、本体部２０とテープ部材６０を別体として認識し易く、テープ部材６０の存在を認識し易くなる。粘着部７０に第２層６６が付着した際に、使用者は、第２層と裏面シート２２を区別して認識し易くなる。よって、使用者は、テープ部材６０を付け直す際に粘着部７０に残った第２層６６を目印にして、付け直すことができる。
【００４７】
裏面シート２２と第２層６６との色差ΔＥは、測定対象となる２点（２つの領域）について市販の測色器を用いて測色を行い、ＪＩＳ Ｚ 8729に規定されるＣＩＥ１９７６（L*a*b*）色空間に基づいて数値化した値を比較することによって求めることができる。具体的に、測定対象たる２点間のL*値の差がΔL*、a*の差がΔa*、b*値の差がΔb*であるときに、色差ΔＥ＝[(ΔL*)2＋(Δa*)2＋(Δb*)2]1/2によって求められる。
【００４８】
裏面シート２２と第２層６６との色差ΔＥを設ける構成は、テープ部材６０の第２層に着色部を設けてもよいし、本体部２０の裏面シート２２に着色部を設けてもよいし、テープ部材６０及び本体部２０の両方に着色部を設けてもよい。また、着色部は、顔料などによって着色されたテープ部材等のシート自体によって構成されていてもよいし、印刷層によって構成されていてもよい。なお、本実施の形態において視認可能な状態とは、照度（ｌｘ）が、１００（ｌｘ）〜１０００（ｌｘ）の環境下において、視認可能な状態とする。本実施の形態のテープ部材は、第２層のインクによってテープ部材が目立ち、テープ部材を粘着部に止着する際の目安となり易い。テープ部材を繰り返し止める際の操作性が向上し、意図した位置にテープ部材を止めやすくなる。
【００４９】
テープ部材６０の使用前の状態では、第１層６５は、裏面シート２２に対向している。第１層６５は、固定領域６１において裏面シート２２と固定している。第１層６５は、伸長時に延び易く、裏面シート２２と第１層６５の接触面積を確保し易い。よって、固定領域６１による裏面シート２２とテープ部材６０の固定状態を維持し易い。フィルムからなる第１層６５は、印刷層からなる第２層６６と比較すると、静電気力が高い。よって、使用前に非固定領域６４を裏面シート２２に静電気によって仮接合できる。よって、意図せずにテープ部材６０が捲れることを抑制できる。
【００５０】
第２層６６は、インクと香料を有する印刷層によって構成されてよい。第２層に香料が含まれているため、一旦粘着部７０に第２層６６を止めて剥がした際に、第２層６６の香料が放出される。使用者がテープ部材６０の止着を失敗し、落ち込んだ気持ちを香料によって和らげることができ、吸収性物品の廃棄時の心理的な負担を軽減できる。
【００５１】
本体部２０の表面シート２１には、摩擦係数を低減させるための材料が塗布されていてもよい。当該材料としては、トリオキシプロピレングリコール系化合物、トリアシルグリセロールであってもよい。当該材料が表面シート２１に設けられていることにより、表面シート２１の摩擦係数が低くなり、使用後の吸収性物品１０を巻く際に、表面シート２１に対して裏面シート２２が滑り易く、吸収性物品１０を丸め易くなる。当該摩擦係数は、ＪＩＳ Ｐ ８１４７の３．１頁に記載の方法に準拠して測定した動摩擦係数であってよい。 
【００５２】
図７は、テープ部材６０の平面図の一例を示す図であり、図７（ａ）が自然状態を示し、図７（ｂ）が伸長状態を示している。テープ部材６０には、文字や絵等の表示部６８が設けられていてもよい。表示部６８は、第１層６５によって構成されていてもよいし、第２層６６によって構成されていてもよい。表示部６８によって、使用者に対して伸長する方向等のテープ部材の使用方法を示したり、テープ部材の存在を認識させ易くしたりできる。また、図７に示すように、自然状態において表示部の文字等を認識させ難くし、伸長状態において表示部６８の文字などを認識させ易くしてもよい。使用者は、自然状態で表示部６８が認識できないため、表示部６８を認識するためにテープ部材６０を伸長することがある。よって、使用者に対して、意識せずにテープ部材６０の使用に繋がる操作を促すことができる。
【００５３】
本実施の形態のテープ部材６０は、固定領域６１を基点に非固定領域６４が折り返されることにより、非固定領域６４の少なくとも一部が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。テープ部材６０は、折り返されていない状態において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、本体部２０に隠れた状態であってもよい。
【００５４】
本実施の形態のテープ部材６０は、伸長可能に構成されており、自然状態において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されている。更に別の例として、テープ部材は、Ｚ型に折り畳まれたシートから構成されていてもよい。この場合、使用者がテープ部材６０の先端を引っ張ることによって、折り畳まれたテープ部材６０が展開され、これによりテープ部材６０が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。
【００５５】
このような構成によれば、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側で本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されているため、経血のような体液が付されない。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、外側に延出させたテープ部材６０を粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。ここで、テープ部材６０に経血のような体液が付着しないため、テープ部材６０と粘着部７０との接合力の低下、又はテープ部材６０の止着手段の接合力の低下を防止することができる。
【００５６】
さらに、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられ、本体部２０の外縁２０Ｅより外側へ延びていないため、テープ部材６０は、着用者の肌に直接当たらない。したがって、使用中の違和感や不快感を低減することができる。
【００５７】
テープ部材６０は、本体部２０の前後方向Ｌの中心よりも後側に設けられていることが好ましい。使用者は、通常吸収性物品１０を丸める際に、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１又は後端縁Ｅ２から前後方向Ｌに丸め始める。そのうち、約８割の使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始める。よって、テープ部材６０は、前後方向Ｌの中心に対して後側に位置する領域に設けられていることが好ましい。テープ部材６０の少なくとも一部は、吸収コア２３の後端縁を跨いで、または吸収コアの後端縁よりも後側に配置されてよい。
【００５８】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートとしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材６０の第１層は、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。テープ部材６０の前後方向の長さは、５５ｍｍ、テープ部材６０の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材６０は、６０ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に接合されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ１２ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材６０の第２層は、ピンク色のスチレン系インクを用いた印刷層であってよい。
【００５９】
次いで、変形例に係る吸収性物品について説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成については、同符号を用いて説明を省略する。図８は、変形例に係るテープ部材を模式的に示した拡大断面図である。図８（ａ）は、自然状態における長手方向に沿った断面であり、（ｂ）は、自然状態における幅方向に沿った断面であり、（ｃ）は、伸長状態かつ本体部２０を丸めた状態における長手方向に沿った断面である。
【００６０】
変形例に係る吸収性物品は、第２層６６が第１層６５よりも肌対向面側Ｔ１に配置されている。第２層６６は、裏面シート２２に対向して配置され、固定領域６１において接着部６１ａを介して裏面シート２２に固定されている。第２層６６は、伸長時に第１層６５よりも伸び難い。よって、図８（ｃ）に示すように、テープ部材６０が伸長した状態の伸長方向に沿った断面は、第２層６６が内側に位置する円弧状となる。一般的に、吸収性物品１０の廃棄時は、吸収性物品を丸めた状態でテープ部材６０を本体部２０に止める。このとき、粘着部７０に止着する面（第２層が配置された面）が内側となる円弧状にテープ部材６０が変形することにより、テープ部材６０が本体部２０沿い易く、テープ部材６０を本体部２０に止着し易くなる。
【００６１】
固定領域６１は、テープ部材６０の幅方向に延びている。このテープ部材６０の幅方向は、テープ部材６０の短手方向であってもよいし、伸長方向と直交する方向であってもよい。本実施の形態のテープ部材の幅方向は、第２方向Ｄ２である。固定領域６１の幅方向の長さＬ６１は、第２層６６の幅方向の長さＬ６６よりも長くてよい。固定領域６１の幅方向の長さＬ６１は、第２層６６の幅方向の長さＬ６６よりも長いため、固定領域６１が第２層６６よりも延出している。当該延出した領域では、第１層６５と裏面シート２２が固定し、固定領域６１における固定強度を確保できる。
【００６２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。例えば、第１方向は、幅方向であり、第２方向は、前後方向であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
後処理用のテープ部材を繰り返し止めることができ、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品を提供できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０    吸収性物品
２０    本体部
２１    表面シート
２２    裏面シート
２３    吸収コア
６０    テープ部材
６１    固定領域
６４    非固定領域
６５    第１層
６６    第２層
７０    粘着部
８０    包装シート
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019180951.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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