(57)【要約】【課題】電子写真用部材における、電気抵抗の環境依存性の低減と、電気抵抗の低減とを、より高いレベルで両立させ得る電子写真用部材、及びそれを具備した電子写真画像形成装置の提供。【解決手段】導電性樹脂層を有する電子写真用部材であって、該導電性樹脂層は、カチオンと、下記構造式（１）で示されるアニオンを有するイオン液体、非晶部を有するマトリックス樹脂、およびＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤を含む電子写真用部材。並びに、それを具備する電子写真画像形成装置。2019012124.tif 000025【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該導電性樹脂層は、
カチオンと、下記構造式（１）で示されるアニオンとを有するイオン液体、
非晶部を有するマトリックス樹脂、および
ＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤、
を含む、ことを特徴とする電子写真用部材：
【化１】
2019012124.tif 000023
（構造式（１）中、ｍおよびｎは、各々独立して、１以上４以下の整数を表す。）。
【請求項２】
前記カチオンが、下記構造式（２）〜（７）で示される構造群から選ばれるカチオン
である、請求項１に記載の電子写真用部材：
【化２】
2019012124.tif 000024
（構造式（２）〜（７）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、各々独立して、炭素数１〜１５の炭化水素基を表す。）。
【請求項３】
前記界面活性剤が、アルコールアルコキシレート構造を含む界面活性剤である、請求項１または２に記載の電子写真用部材。 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材を具備する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材、及び該電子写真用部材を具備した電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（電子写真装置）において中間転写ベルトの如き導電性の電子写真用部材は、その電気抵抗が、例えば、温度や湿度の如き使用環境によっても変動し難いことが求められる。以下、使用環境による電気抵抗の変動を「電気抵抗の環境依存性」と称することがある。
【０００３】
特許文献１の段落番号［０００５］には、以下のことが記載されている。即ち、エステル結合、カーボネート結合またはアミド結合を含む熱可塑性樹脂に、疎水性の陰イオンを有するイオン液体を配合してなる導電性の樹脂層を備えた導電性ベルトが、電気抵抗の環境依存性を小さくできることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子写真画像形成装置の高速化に伴い、導電性の電子写真用部材には、より高い電流を流すことが求められてきており、そのためには、電子写真用部材の電気抵抗を、より一層低減させることが必要になってきている。
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、単に、特許文献１に係る疎水性の陰イオンを有するイオン液体の樹脂層中における含有量を増加させても、それによる樹脂層の電気抵抗の低減効果は限定的であった。
【０００７】
本発明の一態様は、電子写真用部材における、電気抵抗の環境依存性の低減と、電気抵抗の低減とを、より高いレベルで両立させ得る電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の一態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
導電性樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該導電性樹脂層は、
カチオンと、下記構造式（１）で示されるアニオンとを有するイオン液体、
非晶部を有するマトリックス樹脂、および
ＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤、
を含む、ことを特徴とする電子写真用部材が提供される。
【０００９】
【化１】
2019012124.tif 000002
【００１０】
（構造式（１）中、ｍおよびｎは、各々独立して、１以上４以下の整数を表す。）。
【００１１】
また、本発明の他の態様によれば、前記電子写真用部材を具備する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子写真用部材における、電気抵抗の環境依存性の低減と、電気抵抗の低減とを、より高いレベルで両立させ得る電子写真用部材を提供することができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、非晶部を有するマトリックス樹脂中に、疎水性のアニオン（陰イオン）を有するイオン液体（以下、単に疎水性のイオン液体とも言う）を含む電子写真用部材（電子写真用導電性部材）について検討を重ねた。通常、樹脂にイオン液体を加えた際の導電性は、導電性の担い手であるイオン数とイオン移動度の積に比例することが知られている。なお、電気抵抗は、イオン数とイオン移動度の積に反比例することが知られている。
【００１５】
特許文献１に記載の電子写真用部材に関して、イオン液体の含有量を増加しても低抵抗化に対する向上効果が限定的である理由について、本発明者らは、以下のように推測した。即ち、電子写真用部材に含有するイオン数が過度に増えた場合、イオンが移動する際にイオン同士が互いの移動を阻害し、移動度を落とす。電子写真用部材に含有するイオンを単に増量してもイオン数とイオン移動度の積は、増量前とほぼ同等のままとなり、これにより低抵抗化に対する効果が限定的となる。
【００１６】
そこで、本発明者らは、イオン移動度の低下を抑制するため、イオンを分散させるような機能を持つ物質を電子写真用部材中に存在させることによって、イオン同士の互いに対する移動阻害を軽減できるものと考えた。具体的には、電子写真用部材中に存在させる疎水性のイオン液体と、当該イオン液体と親和性の高い疎水性の界面活性剤とを電子写真用部材中に共存させることで、イオンを分散させて移動度の低下を防ぐことで、低抵抗化できるものと考えた。
【００１７】
一方、界面活性剤は分子内に親水基を持つため、通常は樹脂に添加すると、電気抵抗の環境依存性（以下、環境変動と称することがある）を大きくさせてしまう場合がある。しかし、疎水性イオン液体と一緒に疎水性の界面活性剤を添加した場合は、イオン液体は分子間にクーロン力が働くため、分子間が弱い分子間力でつながっている界面活性剤よりも高粘度となる。このため、イオン液体が界面活性剤を取り込むような形態を取ると推測される。従って、上述した環境変動において、イオン液体による影響が支配的になり、界面活性剤による影響は軽微になると考えられる。本発明は、このような技術的推測に基づきなされたものである。
【００１８】
以下に、本発明にかかる電子写真用部材の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜電子写真用部材＞
本発明の一態様に係る電子写真用部材は、非晶部を有するマトリックス樹脂と、特定の疎水性のアニオンを有するイオン液体と、ＨＬＢ値が１３未満の疎水性の界面活性剤とを含む導電性樹脂層を有する。導電性樹脂層は、これら以外に、添加剤などを含んでいても良い。
【００２０】
該電子写真用部材は、導電性樹脂層のみから構成されても良いし、この導電性樹脂層の他に、他の部材（例えば、基体）を有していても良い。
【００２１】
該電子写真用部材の形状は特に限定されず、ベルト形状（例えばシームレスベルト形状）、ローラ形状等、様々な形状とすることができる。例えば、ベルト形状の電子写真用部材としては、導電性樹脂層自体が、ベルト形状に成形されてなる電子写真用ベルト、ベルト形状の基体の外周面上に、この導電性樹脂層が配された電子写真用ベルト等が挙げられる。
【００２２】
なお、以下では、エンドレスベルト形状の電子写真用部材に着目した説明を行う。本発明の電子写真用部材は特に制限はないが、例えば、中間転写ベルト、転写搬送ベルトなどに好適に用いられる。特に、中間転写ベルトとして好適に使用することができる。
【００２３】
また、該電子写真用部材を中間転写ベルトとして用いる場合には、表面固有抵抗率が、１×１０6Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。前記表面固有抵抗率が１×１０6Ω／□以上であれば、抵抗が著しく低くなることがなく、転写電界を容易に得ることができ、画像の抜けやガサツキが生じることを容易に防ぐことができる。前記表面固有抵抗率が１×１０１４Ω／□以下であれば、転写電圧を過度に高くする必要がなく、電源の大型化やコストが増大することを容易に防ぐことができる。ただし転写プロセスによっては、上記表面固有抵抗率の範囲外であっても転写可能となる場合もあるため、表面固有抵抗率は必ずしも上記範囲に限定されない。
【００２４】
上記導電性樹脂層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、１０μｍ以上７００μｍ以下とすることができ、特には、５０μｍ以上１２０μｍ以下である。また、上記導電性樹脂層は、該電子写真用部材の表面を構成する層であっても良いし、この導電性樹脂層の表面に処理剤の塗布や、研磨処理等の表面処理を施しても良いし、導電性樹脂層の表面に最外層を設けても良い。
【００２５】
以下、導電性樹脂層に用いる各材料について詳しく説明する。
【００２６】
（非晶部を有するマトリックス樹脂）
上記マトリックス樹脂としては、非晶部を有するものであれば、結晶性樹脂及び非晶性樹脂を問わず、どのような樹脂（例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂）でも使用することが出来る。マトリックス樹脂が、非晶部を有することにより、電子写真用部材において、イオンが運動性を有する非晶部内を移動することで、樹脂層内に電気伝導を起こすことができる。
このマトリックス樹脂としては、具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアリレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニル、アクリル重合体、ポリエーテルエステル共重合体、ポリエーテルアミド共重合体及びポリウレタン共重合体等が挙げられる。
【００２７】
上記マトリックス樹脂は、１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。なお、マトリックス樹脂としては、その他、公知の非晶部を有する樹脂も同様に使用することができ、上述した樹脂に限定されるものではない。
【００２８】
マトリックス樹脂中の非晶部の含有割合は、使用する樹脂の種類や電子写真用部材の用途等により、適宜設定することができる。例えば、マトリックス樹脂としてポリエチレンナフタレートを、中間転写ベルト等の電子写真用部材に用いる際は、マトリックス樹脂における非晶部の含有割合は、５０％以上９０％以下であることが好ましい。
【００２９】
導電性樹脂層中の上記マトリックス樹脂の含有割合は、電子写真用部材の強度の観点から、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。
【００３０】
（イオン液体）
イオン液体とは、イオンのみからなる液体であって、幅広い温度範囲で液体として存在する塩であり、特に、かかる塩を構成するイオン種に比較的大きな有機イオンを用いることにより、１００℃以下の融点を有する塩を指す。
【００３１】
本発明におけるイオン液体は、電子写真用部材に用いた際に、使用環境の温度や湿度の影響を受けにくい観点から、疎水性の高い特定のアニオンを有するイオン液体を用いることが重要である。
【００３２】
・アニオン（陰イオン）
上記イオン液体を構成するアニオン種としては、下記構造式（１）で示されるスルホニルイミドイオンを用いる。
【００３３】
【化２】
2019012124.tif 000003
【００３４】
構造式（１）中、ｍおよびｎは、各々独立して、１以上４以下の整数を表す。
構造式（１）を満たすアニオンの具体例としては、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミドイオン、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドイオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドイオン（ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドイオン）、トリフルオロメタンスルホニルパーフルオロプロパンスルホニルイミドイオン、トリフルオロメタンスルホニルパーフルオロブタンスルホニルイミドイオン等が挙げられる。
【００３５】
・カチオン（陽イオン）
上記イオン液体を構成するカチオン種としては、イオン液体における疎水性を損なうものでなければ特に限定されず、上記構造式（１）で示されるスルホニルイミドイオンと対になり疎水性のイオン液体を構成する陽イオンを用いることができる。
このカチオンの好ましい具体例としては、アンモニウム系イオン（下記構造式（２）参照）、イミダゾリウム系イオン（下記構造式（３）参照）、ピリジニウム系イオン（下記構造式（４）参照）、ピペリジニウム系イオン（下記構造式（５）参照）、ピロリジニウム系イオン（下記構造式（６）参照）、ホスホニウム系イオン（下記構造式（７）参照）等が挙げられる。即ち、上記カチオンは、下記構造式（２）〜（７）で示される構造群から選ばれるカチオンであることが好ましい。なお、これらの構造式中、Ｒ１〜Ｒ１５は、各々独立して、炭素数１〜１５の炭化水素基を表す。以下に、各構造式を詳しく説明する。
【００３６】
ａ）アンモニウム系イオン
【化３】
2019012124.tif 000004
【００３７】
構造式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立して、炭素数１〜１５の炭化水素基を表す。該炭化水素基の例としては、例えば、炭素数１〜１５の直鎖状または分岐鎖状の飽和炭化水素基、炭素数２〜１５の直鎖状または分岐鎖状の不飽和炭化水素基、置換もしくは未置換の、炭素数３〜１０の飽和脂環式炭化水素基、置換もしくは未置換の、炭素数４〜１０の不飽和脂環式炭化水素基、置換もしくは未置換の、炭素数６の芳香族炭化水素基が挙げられる。ここで、前記飽和脂環式炭化水素基、前記不飽和脂環式炭化水素基および前記芳香族炭化水素基の置換基としては、例えば、炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。上記飽和脂環式炭化水素基、不飽和脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基の炭素数は、置換基の炭素数を含まない炭素の数である。一方、Ｒ１〜Ｒ４に係る「炭素数１〜１５の炭化水素基」の炭素数は、置換基の炭素数をも含めた炭素の数である。
【００３８】
Ｒ１〜Ｒ４としては、各々独立に、メチル基、エチル基、プロピル基の如き、炭素数１〜８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
【００３９】
上記構造式（２）に示すアンモニウム系イオンの具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ＴＭＰＡ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチル−Ｎ−メチルアンモニウムイオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチル−Ｎ−メチルアンモニウムイオン、Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムイオン、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムイオン、Ｎ−フェニル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムイオン、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムイオン、等が挙げられる。
【００４０】
ｂ）イミダゾリウム系イオン
【化４】
2019012124.tif 000005
【００４１】
構造式（３）中、Ｒ５およびＲ６は、前記Ｒ１〜Ｒ４と同義である。
【００４２】
上記構造式（３）に示すイミダゾリウム系イオンの具体例としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムイオン、１−（ｔｅｒｔ−ブチル）−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−フェニル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−（２，４，６−トリメチルフェニル）−３−メチルイミダゾリウムイオン等が挙げられる。
【００４３】
ｃ）ピリジニウム系イオン
【化５】
2019012124.tif 000006
【００４４】
構造式（４）中、Ｒ７は、前記Ｒ１〜Ｒ４と同義である。
【００４５】
上記構造式（４）に示すピリジニウム系イオンの具体例としては、１−エチルピリジニウムイオン、１−ブチルピリジニウムイオン、１−ヘキシルピリジニウムイオン、１−（ｔｅｒｔ−ブチル）ピリジニウムイオン、１−フェニルピリジニウムイオン、１−（２，４，６−トリメチルフェニル）ピリジニウムイオン等が挙げられる。
【００４６】
ｄ）ピペリジニウム系イオン
【化６】
2019012124.tif 000007
【００４７】
構造式（５）中、Ｒ８およびＲ９は、前記Ｒ１〜Ｒ４と同義である。
【００４８】
上記構造式（５）に示すピペリジニウム系イオンの具体例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムイオン、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−メチルピペリジニウムイオン、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルピペリジニウムイオン、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）−Ｎ−メチルピペリジニウムイオン等が挙げられる。
【００４９】
ｅ）ピロリジニウム系イオン
【化７】
2019012124.tif 000008
【００５０】
構造式（６）中、Ｒ１０およびＲ１１は、前記Ｒ１〜Ｒ４と同義である。
【００５１】
上記構造式（６）に示すピロリジニウム系イオンの具体例としては、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムイオン、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン等が挙げられる。
【００５２】
ｆ）ホスホニウム系イオン
【化８】
2019012124.tif 000009
【００５３】
構造式（７）中、Ｒ１２〜Ｒ１５は、前記Ｒ１〜Ｒ４と同義である。
【００５４】
上記構造式（７）に示すホスホニウム系イオンの具体例としては、トリメチルプロピルホスホニウムイオン、トリブチルメチルホスホニウムイオン、トリエチルペンチルホスホニウムイオン、（ｔｅｒｔ−ブチル）−トリメチルホスホニウムイオン、フェニル−トリメチルホスホニウムイオン、（２，４，６−トリメチルフェニル）−トリメチルホスホニウムイオン等が挙げられる。
【００５５】
上記アニオン及びカチオンは、それぞれ１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。イオン液体は、これらの１種類以上のアニオン及びカチオンを組み合わせて構成することが出来る。
【００５６】
また、導電性樹脂層中の上記イオン液体の含有量（含有割合）は、非晶部を有するマトリックス樹脂の含有量（１００質量％）に対して、抵抗均一性の観点から、０．１質量％以上とすることが好ましい。また、マトリックス樹脂の含有量に対して、１５質量％を超えて、イオン液体を加えたとしても、配合量増加による抵抗低下効果が得られないため、イオン液体の含有量は、１５質量％以下とすることが好ましい。
【００５７】
なお、このイオン液体の含有割合は、イオン液体を導電性樹脂層から抽出して定量することで判断できる。抽出に用いる溶媒としては、前記イオン液体を溶解し得る溶媒を選択する。具体例としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等が挙げられる。そして、抽出後の抽出液中の溶媒を、ロータリーエバポレーターを用いて除去し、各種クロマトグラフィーによりイオン液体を単離することで、導電性樹脂層中のイオン液体の含有割合を定量できる。
【００５８】
（界面活性剤）
界面活性剤とは、疎水基と親水基とを有する化合物である。界面活性剤には、イオン性（アニオン性、カチオン性、両性）およびノニオン性があるが、湿度による影響を受けにくいため、ノニオン性の界面活性剤を用いることが好ましい。
【００５９】
なお、本発明においては、疎水性のイオン液体との親和性の観点から、疎水性の界面活性剤を用いることが重要である。
本発明における疎水性の界面活性剤とは、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が１３未満の界面活性剤である。ＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤であれば、直鎖状構造、分岐状構造及び環状構造のうちのいずれの構造を有していても良い。ＨＬＢ値の測定方法については、後述する。
【００６０】
好ましい構造を有する界面活性剤の具体例としては、疎水性のイオン液体における炭化水素基を有するカチオンとの親和性の高さの観点から、アルコールアルコキシレート構造を含む界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレート構造を含む界面活性剤の具体例として、ポリプロピレングリコール（直鎖状構造）、ポリオキシエチレン―テトラオレイン酸（分岐状構造）、及び、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド（環状構造）等が挙げられる。
【００６１】
界面活性剤は、１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６２】
また、導電性樹脂層中の界面活性剤の含有量は、イオン液体との作用の観点から、イオン液体１００質量部に対して、１０質量部以上、１０００質量部以下とすることが好ましい。
【００６３】
なお、この界面活性剤の含有量は、界面活性剤を導電性樹脂層から抽出して定量することで判断できる。抽出に用いる溶媒としては、前記界面活性剤を溶解し得る溶媒を選択する。具体例としては、メタノール等が挙げられる。そして、抽出後の抽出液中の溶媒を、ロータリーエバポレーターを用いて除去し、各種クロマトグラフィーにより界面活性剤を単離することで、導電性樹脂層中の界面活性剤の含有量を定量できる。
【００６４】
（添加剤）
該電子写真用部材は、導電性樹脂層中に、上述した本態様に係る効果を阻害しない範囲で、その他の成分（添加剤）を含有することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン、硫黄系など）、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤、カップリング剤、滑剤、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカ）、無機または低分子量有機塩などを挙げることができる。これらの添加剤は、１種類を単独で用いても良いし、２種類以上を組合せて用いても良い。添加剤の使用量は適宜設定することができ、特に限定されない。
【００６５】
＜電子写真用部材の製造方法＞
該電子写真用部材における導電性樹脂層は、上述したマトリックス樹脂、イオン液体及び界面活性剤、並びに必要に応じて添加剤を含む樹脂組成物（例えば、各種成分を溶融混練することによって得られる樹脂組成物）を用いて形成することができる。例えば、この導電性樹脂層を有する電子写真用部材を形成する場合は、例えば、以下の方法により、該電子写真用部材を形成することができる。即ち、上記樹脂組成物をペレット化し、連続溶融押出成形法、射出成形法、ストレッチブロー成形法、あるいはインフレーション成形法など公知の成形方法を用いて、例えばシームレスベルトを成形することで電子写真用部材を得ることができる。また、上述したように、該電子写真用部材は、処理剤の塗布、研磨処理等の表面処理を施しても良い。
【００６６】
＜電子写真画像形成装置＞
図１を用いて、該電子写真用部材として、導電性ベルト（以下、中間転写ベルトと称することがある）を具備する本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置（電子写真装置）について、以下に詳しく説明する。なお、図１は、電子写真プロセスを利用したフルカラー電子写真装置の一例を示す断面概略図である。
【００６７】
この電子写真装置は、複数色の電子写真ステーションを該電子写真用部材（中間転写ベルト）の回転方向に並べて配置した、所謂タンデム型の構成を有する。なお、以下の説明では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に関する構成の符号に、それぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ｋの添え字を付しているが、同様の構成については添え字を省略する場合もある。
【００６８】
図１において、感光ドラム（感光体、像担持体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋの周囲には、帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋ、露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋ、中間転写ベルト（中間転写体）６が配置される。感光ドラム１は、矢印Ｆの方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電装置２は、感光ドラム１の周面を所定の極性、電位に帯電する（１次帯電）。露光装置３としてのレーザビームスキャナーは、不図示のイメージスキャナー、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオン／オフ変調したレーザ光を出力して、感光ドラム１上の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光ドラム１面上に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００６９】
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ｋ）の各色成分のトナーを内包する。そして、画像情報に基づいて使用する現像装置４を選択し感光ドラム１面上に現像剤（トナー）が現像され、静電潜像がトナー像として可視化される。本実施形態では、このように静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。また、このような帯電装置、露光装置、現像装置により電子写真手段を構成している。
【００７０】
また、中間転写ベルト６は、無端状のベルトで、感光ドラム１の表面に当接されるよう配設され、複数の張架ローラ２０、２１、２２に張架されている。そして、矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラ、張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラ、張架ローラ２１は２次転写用の対向ローラである。また、中間転写ベルト６を挟んで感光ドラム１と対向する１次転写位置には、それぞれ、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋが配置されている。
【００７１】
感光ドラム１にそれぞれ形成された各色未定着トナー像は、１次転写ローラ５に定電圧源または定電流源によりトナーの帯電極性と逆極性の正極性の１次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト６上に順次静電的に１次転写される。そして、中間転写ベルト６上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。中間転写ベルト６は、このように感光ドラム１から転写されたトナー像を担持しつつ回転する。１次転写後の感光ドラム１の１回転毎に感光ドラム１表面は、クリーニング装置１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ｋ）で転写残トナーをクリーニングし繰り返し作像工程に入る。
【００７２】
また、記録材７の搬送経路に面した中間転写ベルト６の２次転写位置には、中間転写ベルト６のトナー像担持面側に２次転写ローラ（転写部）９を圧接配置している。また、２次転写位置の中間転写ベルト６の裏面側には、２次転写ローラ９の対向電極をなし、バイアスが印加される対向ローラ２１が配設されている。中間転写ベルト６上のトナー像を記録材７に転写する際、対向ローラ２１にはトナーと同極性のバイアスが２次転写バイアス印加手段２８により印加され、例えば−１０００〜−３０００Ｖが印加され−１０〜−５０μＡの電流が流れる。このときの転写電圧は転写高圧検知手段２９により検知される。更に、２次転写位置の下流側には、２次転写後の中間転写ベルト６上に残留したトナーを除去するクリーニング装置（ベルトクリーナ）１２が設けられている。
【００７３】
レジストローラ対８から２次転写位置に導入された記録材７は、２次転写位置で挾持搬送され、その時に、２次転写ローラ９の対向ローラ２１に２次転写バイアス印加手段２８から所定に制御された定電圧バイアス（転写バイアス）が印加される。対向ローラ２１にはトナーと同極性の転写バイアスが印加されることで転写部位にて中間転写ベルト６上に重ね合わされた４色のフルカラー画像（トナー像）を記録材７へ一括転写し、記録材上にフルカラーの未定着トナー像が形成される。トナー画像の転写を受けた記録材７は２次転写位置から矢印Ｈの方向に搬送され、不図示の定着器へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、各例では、該電子写真用部材として、電子写真用シームレスベルトを作製した。
以下に、各例において用いた測定方法及び評価方法について説明する。
【００７５】
（ＨＬＢ値の算出）
界面活性剤におけるＨＬＢ値は、Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎが提唱した下記式Ａ（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ．１巻、３１１ページ、１９４９年）より算出した。
【００７６】
式Ａ
ＨＬＢ値＝２０×（親水部の式量の総和）／（分子量）。
【００７７】
（表面固有抵抗率の測定）
電子写真用シームレスベルトにおける表面固有抵抗率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠する方法で測定した。
測定装置としては、高抵抗計（商品名：ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型、三菱化学アナリティック（株）製）の主電極の内径が５０ｍｍ、ガード・リング電極の内径が５３．２ｍｍ、外径が５７．２ｍｍのプローブ（商品名：ＵＲ−１００、三菱化学アナリティック（株）製）を用いた。電圧２５０Ｖを１０秒間、測定する電子写真用シームレスベルトに印加し、この電子写真用シームレスベルトの周方向の４箇所の表面固有抵抗率を測定した。
【００７８】
（ｌｏｇρｓ）
電子写真用シームレスベルトを、温度２３℃、相対湿度５０％に制御された環境試験室内に１２時間放置した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％環境下にて、上述した測定方法により、電子写真用シームレスベルトの４箇所の表面固有抵抗率を測定し、その表面固有抵抗率の平均値（ρｓ）の１０を底とした対数をｌｏｇρｓとし、電気抵抗の指標とした。
【００７９】
実施例及び比較例の結果を評価するため、以下の例を参考例として、電子写真用シームレスベルトを作製し、その測定及び評価を行った。具体的には、界面活性剤を添加せず、実施例で用いた「イオン液体の質量部＋界面活性剤の質量部（イオン液体及び界面活性剤の合計質量部）」と等しい質量部のイオン液体を樹脂組成物中に添加した例を参考例とした。実施例及び比較例の測定結果と、参考例の測定結果とを比較して、以下の基準に基づき、評価を行った。
【００８０】
・電気抵抗の低下の程度の評価基準
ランクＡ：参考例と比較して、抵抗低下の効果が見られる（ｌｏｇρｓで、０．５桁以上）。
ランクＢ：参考例と比較して、抵抗低下の効果が見られる（ｌｏｇρｓで、０．１桁以上０．５桁未満）。
ランクＣ：参考例と比較して、抵抗低下の効果が見られない（ｌｏｇρｓで、０．１桁未満）。
【００８１】
（環境変動）
電子写真用シームレスベルトを、温度１５℃、相対湿度１０％に制御された環境試験室内に１２時間放置した。その後、温度１５℃、相対湿度１０％環境下にて、上述した測定方法により、電子写真用シームレスベルトの４箇所の表面固有抵抗率を測定し、その表面固有抵抗率の平均値（ρｓ）の１０を底とした対数をｌｏｇρｓ（１５℃／１０％）とした。
【００８２】
次いで、上記測定に供した電子写真用シームレスベルトを、更に、温度３０℃、相対湿度８０％に制御された環境試験室内に１２時間放置した。その後、温度３０℃、相対湿度８０％環境下にて、上述した測定方法により、電子写真用シームレスベルトの４箇所の表面固有抵抗率を測定し、その表面固有抵抗率の平均値（ρｓ）の１０を底とした対数をｌｏｇρｓ（３０℃／８０％）とした。
そして、ｌｏｇρｓ（１５℃／１０％）とｌｏｇρｓ（３０℃／８０％）の差（ｌｏｇρｓ（３０℃／８０％）−ｌｏｇρｓ（１５℃／１０％））を「環境変動の値」として定義し、電気抵抗の環境変動（環境依存性）の指標とした。
【００８３】
上述した参考例の電子写真用シームレスベルトに対しても環境変動の評価を行い、実施例及び比較例の測定結果と、参考例の測定結果とを比較して、以下の基準に基づき、評価を行った。
【００８４】
・電気抵抗の環境変動の評価基準
ランクＡ：参考例と比較して、環境変動の値（桁）が大きくならない（同等又は小さくなる）。
ランクＢ：参考例と比較して、環境変動の値が大きくなる。
【００８５】
（各例に用いたベルト用樹脂組成物の材料）
各例に用いた樹脂組成物の材料を以下の表１〜表３に示す。また、界面活性剤については、算出したＨＬＢ値も併せて示した。また、各例の具体的な材料の配合については、後述の表４−１〜表４−６および表６に示す。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
【表２−１】
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【００８８】
【表２−２】
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【００８９】
【表３】
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【００９０】
（マトリックス樹脂の非晶部存在の確認）
使用した各々のマトリックス樹脂の非晶部の含有割合は、各々のペレット３００ｍｇを下記のＸ線回折測定により特定した。
装置：Ｘ線回折装置（リガク（株）製、商品名：ＲＩＮＴ−２２００）
出力：３０ｋＶ−５０ｍＡ
ターゲット：Ｃｕ（ＣｕＫα）
光学系：第１ピンホールコリメータ  １．０ｍｍφ（直径）
レシービングスリット（縦幅スリット１゜  横幅スリット１゜）
測定条件：平行ビーム法
測定速度：１０°／ｍｉｎ
測角範囲：２θ＝５〜４０゜
なお、マトリックス樹脂中の非晶部と結晶部の両方の回折ピークが現れる、２θ＝５〜４０°の回折角度におけるピークの積分強度から、下記式（１）にて非晶部の含有割合を算出した。
非晶部の含有割合［％］＝１００−（結晶部の積分強度）／（非晶部と結晶部を含む部分［２θ＝５〜４０°］の積分強度）×１００・・・式（１）
測定の結果、各々のマトリックス樹脂の含有割合は、
・（マトリックス樹脂１の非晶部の含有割合）＝６５％
・（マトリックス樹脂２の非晶部の含有割合）＝６８％
・（マトリックス樹脂３の非晶部の含有割合）＝１００％
であった。（非晶部の含有割合）＞０であることから、マトリックス樹脂１〜３が、非晶部を有することを確認した。
【００９１】
〔実施例１〕
二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）製）を用いて、下記表４−１に記載の配合にて、各材料を熱溶融混練して樹脂組成物を調製した。熱溶融混練温度は２６０℃以上、２８０℃以下の範囲内となるように調整し、熱溶融混練時間はおよそ３〜５分とした。得られた樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。
次いで、このペレットに対して、シリンダ設定温度を３００℃にした射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業（株）製）を用いてプリフォームを作製した。このときの射出成形金型温度は３０℃とした。温度５００℃の加熱装置にプリフォームを入れて軟化させたのち、プリフォームを５００℃で加熱した。その後、１次ブロー成形機にプリフォームを投入した。そして、ブロー金型内で延伸棒とエアーの力（ブローエアー注入部分）でプリフォーム温度７０℃、エアー圧力０．３ＭＰａ、延伸棒速度１０００ｍｍ／ｓでブロー成形してブローボトルを得た。
【００９２】
次に、２次ブロー成形装置に得られたブローボトルをセットし、ニッケル製円筒金型を装着した。そして、エアー圧力０．１ＭＰａをブローボトル内に印加し、外部にエアーが漏出しないよう調整してブローボトルを金型内面に転写させ、円筒金型を回転させながら、加熱ヒータにて円筒金型を２００℃で計６０秒間均一に加熱した。その後、この円筒金型をエアーで常温２３℃まで冷却し、ボトル内に印加された圧力を解除し、ブローボトルを得た。このブローボトルの両端をカットすることにより電子写真用シームレスベルトを得た。得られた電子写真用シームレスベルトの厚みは７０μｍであり、周長は７９２．０ｍｍであった。この電子写真用シームレスベルトの評価結果を下記表５に示す。なお、電気抵抗の低下及び環境変動の評価については、後述する参考例１との比較により評価を行った。
【００９３】
〔実施例２〜１８、参考例１〜１４〕
樹脂組成物の配合を下記表４−１〜表４−６に記載した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１８及び参考例１〜１４に示す電子写真用シームレスベルトを得た。これらの評価結果を、下記表５に示す。なお、電気抵抗の低下及び環境変動の評価については、実施例２〜５については、参考例１との比較により、実施例６〜１８についてはそれぞれ参考例２〜１４との比較により評価を行った。
【００９４】
〔実施例１９、参考例１５〕
樹脂組成物の配合を下記表４−６に記載した通りに変更し、ブロー成形時にプリフォーム温度を１３０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１９及び参考例１５に示す電子写真用シームレスベルトを得た。これらの評価結果も下記表５に示す。なお、電気抵抗の低下及び環境変動の評価については、実施例１９は、参考例１５との比較により評価を行った。
【００９５】
〔実施例２０、参考例１６〕
樹脂組成物の配合を下記表４−６に記載した通りに変更して、実施例１と同様の方法でペレットを作製した。このペレットを押出機に投入し、環状ダイスに導き、チューブ状に溶融押出し、切断することで、実施例２０及び参考例１６に示す電子写真用シームレスベルトを得た。これらの評価結果を下記表５に示す。なお、電気抵抗の低下及び環境変動の評価については、実施例２０は、参考例１６との比較により評価を行った。
【００９６】
【表４−１】
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【００９７】
【表４−２】
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【００９８】
【表４−３】
2019012124.tif 000016
【００９９】
【表４−４】
2019012124.tif 000017
【０１００】
【表４−５】
2019012124.tif 000018
【０１０１】
【表４−６】
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【０１０２】
【表５】
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【０１０３】
〔比較例１〜５、参考例１７〕
樹脂組成物の配合を下記表６に記載した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜５及び参考例１７の電子写真用シームレスベルトを得た。これらの評価結果を表７に示す。なお、電気抵抗の低下及び環境変動の評価について、比較例１及び２は、参考例３との比較により評価を行い、比較例３及び４は、参考例１との比較により評価を行い、比較例５は参考例１７との比較により評価を行った。
【０１０４】
【表６】
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【０１０５】
【表７】
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【符号の説明】
【０１０６】
６：中間転写ベルト（中間転写体）
【図１】
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