(57)【要約】【課題】保守点検作業を容易に行うことができる調速機及びエレベーターを提供する。【解決手段】調速機１０は、調速機ロープ１３と、下部プーリ１２と、ロープテンション機構１５とを備えている。ロープテンション機構１５は、筐体２１と、テンションウエイト２５と、を有している。テンションウエイト２５は、連結機構３０により互いに着脱可能に連結された複数のおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを有している。そして、複数のおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃは、筐体２１の上下方向の上部及び下部の少なくとも一方に連結機構３０により着脱可能に取り付けられる。【選択図】図２
2019077557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視する調速機において、
前記乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状の調速機ロープと、
前記調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられた下部プーリと、
前記下部プーリを介して前記調速機ロープに所定の張力を付与するロープテンション機構と、を備え、
前記ロープテンション機構は、
前記下部プーリを回転可能に支持する筐体と、
前記筐体に連結機構を介して着脱可能に取り付けられるテンションウエイトと、を有し、
前記テンションウエイトは、連結機構により互いに着脱可能に連結された複数のおもり部材を有し、複数の前記おもり部材により前記上下方向と直交する水平方向に複数に分割され、
複数の前記おもり部材は、前記筐体の上下方向の上部及び下部の少なくとも一方に前記連結機構により着脱可能に取り付けられる
調速機。
【請求項２】
前記ロープテンション機構は、前記下部プーリ及び前記筐体を上下方向に移動可能に支持し、かつ前記下部プーリ及び前記筐体における水平方向の移動を規制するガイド機構を有する
請求項１に記載の調速機。
【請求項３】
前記ガイド機構における前記下部プーリ及び前記筐体を上下方向へ移動させる移動可能な範囲の長さは、複数の前記おもり部材を上下方向に連結させた前記テンションウエイトにおける上下方向の長さよりも長く設定されている
請求項２に記載の調速機。
【請求項４】
前記おもり部材には、前記下部プーリに巻き掛けられた前記調速機ロープが挿通する切り欠きが形成されている
請求項１に記載の調速機。
【請求項５】
前記おもり部材における上下方向と直交し、かつ前記下部プーリの軸方向とも直交する幅方向の長さは、前記下部プーリの直径よりも短く設定される
請求項１に記載の調速機。
【請求項６】
前記連結機構は、
複数の前記おもり部材のうち隣接する２つのおもり部材又は、前記おもり部材と前記筐体とを接続する連結プレートと、
前記連結プレートを介して前記筐体及び前記おもり部材に螺合される固定ボルトと、を有する
請求項１に記載の調速機。
【請求項７】
建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごを備えたエレベーターにおいて、
前記乗りかごの昇降速度を監視する調速機を備え、
前記調速機は、
前記乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状の調速機ロープと、
前記調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられた下部プーリと、
前記下部プーリを介して前記調速機ロープに所定の張力を付与するロープテンション機構と、を備え、
前記ロープテンション機構は、
前記下部プーリを回転可能に支持する筐体と、
前記筐体に連結機構を介して着脱可能に取り付けられるテンションウエイトと、を有し、
前記テンションウエイトは、連結機構により互いに着脱可能に連結された複数のおもり部材を有し、複数の前記おもり部材により前記上下方向と直交する水平方向に複数に分割され、
複数の前記おもり部材は、前記筐体の上下方向の上部及び下部の少なくとも一方に前記連結機構により着脱可能に取り付けられる
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの昇降速度を監視する調速機、及びこの調速機を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごと、釣合おもりと、乗りかごと釣合おもりとを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機とを備えている。また、エレベーターには、乗りかごの昇降速度を常時監視して、所定の速度以上の速度に達した乗りかごを非常停止させるための調速機が備えられている。
【０００３】
具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。
【０００４】
このような調速機は、乗りかごに連結された無端状の調速機ロープと、この調速機ロープが巻き掛けられた上部プーリと下部プーリを有し、上部プーリの回転速度を検出することによって乗りかごの昇降速度を監視している。したがって、調速機を正確に動作させるためには、調速機ロープの移動を確実にプーリに伝達させる必要がある。そのため、調速機は、調速機ロープに所定の張力を付与するために下部プーリにテンションウエイトを設けている。
【０００５】
一方、調速機ロープが経年的に伸びるため、テンションウエイトが設けられた下部プーリが昇降路の下方に下がる。その結果、昇降路の下部に設けたピットの床面と下部プーリとの間隔が所定の長さよりも短くなり、下部プーリが床面に接触するおそれがある。従来では、保守点検時に、調速機ロープを切り詰めることで調速機ロープの長さを調整し、ピットの床面と下部プーリとの間隔を所定の長さ以上に調整する作業を行っていた。
【０００６】
また、特許文献１には、おもりを左右二分割して一方のおもりを固定状態とすると共にその一方のおもりに対して他方のおもりを一方のおもりの下方に位置するように回動可能に支持させる技術が記載されている。そして、この特許文献１に記載された技術では、ガバナロープの切り詰め作業時には他方のおもりを一方のおもりの下方に位置させて昇降路の床面に接地させることでガバナロープの緊張状態を解除可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においても、調速機ロープが伸び床面と下部プーリとの間隔が所定の長さよりも短くなった際には、保守点検時に調速機ロープの切り詰め作業を行う必要があり、保守点検作業が大変煩雑なものとなっていた。
【０００９】
本目的は、上記の問題点を考慮し、保守点検作業を容易に行うことができる調速機及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本目的を達成するため、調速機は、エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視する調速機である。
調速機は、調速機ロープと、下部プーリと、ロープテンション機構とを備えている。作無端状の調速機ロープは、乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する。下部プーリは、調速機ロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられる。ロープテンション機構は、下部プーリを回転可能に支持する筐体と、筐体に連結機構を介して着脱可能に取り付けられるテンションウエイトと、を有している。テンションウエイトは、連結機構により互いに着脱可能に連結された複数のおもり部材を有し、複数のおもり部材により上下方向と直交する水平方向に複数に分割されている。そして、複数のおもり部材は、筐体の上下方向の上部及び下部の少なくとも一方に連結機構により着脱可能に取り付けられる。
【００１１】
また、エレベーターは、建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごを備えたエレベーターにおいて、乗りかごの昇降速度を監視する調速機を備えている。調速機としては、上述した調速機が用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の調速機及びエレベーターによれば、保守点検作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかる調速機の下部プーリ及びロープテンション機構を示す正面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかる調速機の下部プーリ及びロープテンション機構を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかる調速機におけるロープテンション機構のおもり部材を示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態例にかかる調速機におけるロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を示す下部プーリ及びロープテンション機構の正面図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかる調速機におけるロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を下部プーリ及びロープテンション機構の示す側面図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかる調速機におけるロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を示す下部プーリ及びロープテンション機構の上面図である。
【図８】第２の実施の形態例にかかる調速機の下部プーリ及びロープテンション機構を示す正面図である。
【図９】第２の実施の形態例にかかる調速機におけるロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を示す正面図である。
【図１０】第２の実施の形態例にかかる調速機におけるロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態例にかかる、調速機及びエレベーター及について、図１〜図１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１５】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーター及び調速機の構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、釣合おもり１４０と、巻上機１００と、調速機１０と、を備えている。また、エレベーター１は、非常止め装置１９０と、ガイドレール２００とを備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。また、昇降路１１０の底部には、ピット１６１が設けられている。
【００１７】
乗りかご１２０は、昇降路１１０内に配置されている。乗りかご１２０には、不図示のスライダが設けられている。スライダは、昇降路１１０に設置されたガイドレール２００に摺動可能に係合する。そして、乗りかご１２０は、ガイドレール２００に沿って昇降路１１０内を昇降する。以下、乗りかご１２０が昇降する方向を昇降方向とする。また、乗りかご１２０の上端部には、主ロープ１３０が接続されている。
【００１８】
主ロープ１３０の一端は、乗りかご１２０に接続され、主ロープ１３０の他端は、釣合おもり１４０の上部に接続されている。また、主ロープ１３０は、巻上機１００に巻き掛けられている。巻上機１００は、機械室１６０に設置されている。巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。そして、巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０内を昇降する。
【００１９】
非常止め装置１９０は、乗りかご１２０に設けられている。非常止め装置１９０は、後述する調速機１０の作動レバー１４に接続されている。非常止め装置１９０は、作動レバー１４の動作により、ガイドレール２００を把持し、乗りかご１２０の昇降動作を停止させる。
【００２０】
［調速機］
次に、調速機１０について説明する。
調速機１０は、上部プーリ１１と、下部プーリ１２と、調速機ロープ１３と、作動レバー１４と、ロープテンション機構１５とを有している。上部プーリ１１は、機械室１６０に配置され、下部プーリ１２及びロープテンション機構１５は、ピット１６１に配置されている。また、上部プーリ１１には、その回転速度を検出する不図示の検出部が設けられている。
【００２１】
調速機ロープ１３は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。調速機ロープ１３における上下方向の上側折り返し部は、上部プーリ１１に巻き掛けられている。また、調速機ロープ１３における上下方向の下側折り返し部は、下部プーリ１２に巻き掛けられている。さらに、調速機ロープ１３の軸方向の中途部には、作動レバー１４が接続されている。
【００２２】
作動レバー１４は、乗りかご１２０に設けられている。そして、調速機ロープ１３は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、上部プーリ１１と下部プーリ１２の間を循環移動する。そのため、調速機ロープ１３の移動速度と、乗りかご１２０の昇降速度は、互いに連動している。そして、調速機１０は、不図示の検出部が検出した上部プーリ１１の回転速度から調速機ロープ１３の移動速度及び乗りかご１２０の昇降速度を検出する。
【００２３】
そして、調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度に基づいて非常停め装置１９０を動作させる。調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（例えば、定格速度の１．３倍）に達すると、不図示の制御部に停止信号を出力する。そして、制御部は、乗りかご１２０を昇降させる巻上機１００の電源及び巻上機１００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。これにより、乗りかご１２０の昇降動作が停止する。
【００２４】
また、調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が第１過速度を超えて第２過速度（例えば、定格速度の１．４倍）に達すると、作動レバー１４を介して非常止め装置１９０を動作させる。これにより、非常止め装置１９０が動作することにより、乗りかご１２０の昇降動作が機械的に停止される。
【００２５】
［ロープテンション機構］
次に、図２〜図４を参照してロープテンション機構１５の構成について説明する。
図２は、下部プーリ１２及びロープテンション機構１５を示す正面図、図３は、下部プーリ１２及びロープテンション機構１５を示す側面図である。
【００２６】
図２に示すように、ロープテンション機構１５は、下部プーリ１２を介して調速機ロープ１３に所定の張力を付与する。図２及び図３に示すように、ロープテンション機構１５は、筐体２１と、ガイド部材２２と、ガイドアーム２７と、テンションウエイト２５と、複数の連結機構３０とを有している。
【００２７】
筐体２１は、矩形をなす中空の直方体状に形成されている。筐体２１内には、下部プーリ１２が配置される。そして、下部プーリ１２は、筐体２１に回転軸１２ａを介して回転可能に支持されている。
【００２８】
筐体２１は、上面部２１ａと、下面部２１ｂと、一対の側面部２１ｃ、２１ｃと、正面部２１ｄと、背面部２１ｅとを有している。上面部２１ａと下面部２１ｂは、上下方向に対向している。上面部２１ａからは、下部プーリ１２に巻き掛けられた調速機ロープ１３が上下方向の上方に向けて延在している。
【００２９】
正面部２１ｄと背面部２１ｅには、下部プーリ１２の回転軸１２ａが取り付けられている。そして、正面部２１ｄと背面部２１ｅは、回転軸１２ａの軸方向に対向している。正面部２１ｄにおける軸方向及び上下方向と直交する幅方向の両端部には、側面部２１ｃが略垂直に配置されている。
【００３０】
側面部２１ｃにおける上下方向の上端部には、上部固定穴４１ａが形成されている。また、側面部２１ｃにおける上下方向の下端部には、下部固定穴４１ｂが形成されている。上部固定穴４１ａ及び下部固定穴４１ｂには、後述する連結機構３０の固定ボルト２９の軸部２９ｂが螺合する。
【００３１】
また、正面部２１ｄには、ガイド部材２２が設けられている。ガイド部材２２は、略平板状に形成されており、矩形状をなすガイド片２２ａと、２つの固定片２２ｂ、２２ｂとを有している。
【００３２】
ガイド片２２ａは、その長手方向が筐体２１の上下方向と略平行となるように筐体２１に配置される。２つの固定片２２ｂ、２２ｂは、ガイド片２２ａの長手方向の両端部に形成されている。また、２つの固定片２２ｂ、２２ｂは、ガイド片２２ａの端部から筐体２１の正面部２１ｄに向けて屈曲している。そして、固定片２２ｂを筐体２１に溶接や、固定ボルトによる締結固定等によって固定することで、ガイド部材２２が筐体２１に取り付けられる。
【００３３】
また、筐体２１とガイド片２２ａの間には、図３に示すように隙間が形成される。そして、この隙間には、ガイドアーム２７が挿入される。図２に示すように、ガイドアーム２７は、ガイドレール２００のレールクリップ２６に支持されている。ガイドアーム２７は、ガイドレール２００から筐体２１に向けて突出している。ガイドアーム２７におけるガイドレール２００に固定された一端部と反対側の他端部は、筐体２１とガイド部材２２のガイド片２２ａの間に形成された隙間に挿入される。
【００３４】
また、ガイドアーム２７の他端部には、２つの挟持片２７ａ、２７ａが形成されている。２つの挟持片２７ａ、２７ａは、ガイドアーム２７の他端部において、ガイドアーム２７の突出方向に所定の間隔を空けて設けられている。また、２つの挟持片２７ａ、２７ａは、ガイドアーム２７の他端部から筐体２１の正面部２１ｄと反対方向に向けて突出している。そして、２つの挟持片２７ａ、２７ａの間には、ガイド部材２２のガイド片２２ａが上下方向に移動可能に配置される。すなわち、ガイド部材２２とガイドアーム２７によって、筐体２１を上下方向に移動可能に支持するガイド機構が構成される。
【００３５】
これにより、経年的な使用により調速機ロープ１３に伸びが発生した場合でも、筐体２１及び下部プーリ１２を、調速機ロープ１３の伸びに対応させて上下方向の下方に移動させることができる。その結果、調速機ロープ１３に伸びが発生しても調速機ロープ１３に所定の張力を付与させることができる。
【００３６】
また、ガイドアーム２７の他端部を筐体２１とガイド部材２２のガイド片２２ａの間に形成された隙間に挿入すると共に、２つの挟持片２７ａ、２７ａでガイド片２２ａを挟み込むことで、筐体２１における水平方向の移動が規制される。
【００３７】
なお、本例のロープテンション機構１５では、ガイド部材２２を筐体２１の正面部２１ｄに設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ガイド部材２２を筐体２１の背面部２１ｅに設けてもよく、あるいはガイド部材２２を筐体２１の正面部２１ｄ及び背面部２１ｅの両方に設けてもよい。
【００３８】
さらに、本例のロープテンション機構１５では、ガイドアーム２７をガイドレール２００に固定した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ガイドアーム２７をガイドレール２００とは別に設けた支柱や、ピット１６１の壁面等の昇降路１１０及びピット１６１内に設けられたその他の部材に固定してもよい。
【００３９】
筐体２１には、テンションウエイト２５が連結機構３０を介して取り付けられている。調速機ロープ１３に経年的な伸びが発生していない初期状態では、テンションウエイト２５は、筐体２１の下面部２１ｂに配置される。
【００４０】
テンションウエイト２５は、複数の（本例では、３つの）おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃにより構成されている。そして、テンションウエイト２５は、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃに分割される。
【００４１】
図４は、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを示す上面図である。３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１おもり部材２４Ａについて説明する。
【００４２】
図４に示すように、第１おもり部材２４Ａは、略直方体状に形成されている。第１おもり部材２４Ａは、上面部３１ａと、下面部３１ｂと、一対の側面部３１ｃ、３１ｃと、正面部３１ｄと、背面部３１ｅを有している。上面部３１ａ及び下面部３１ｂは、上下方向に対向している。上面部３１ａ及び下面部３１ｂの幅方向の長さは、筐体２１の幅方向の長さと略等しく設定されている。また、正面部３１ｄ及び背面部３１ｅは、回転軸１２ａ（図２及び図３参照）の軸方向に対向している。正面部３１ｄにおける幅方向の両端部には、側面部３１ｃが略垂直に連続している。
【００４３】
また、第１おもり部材２４Ａには、ウエイト側固定穴３２と、切り欠き３３が形成されている。ウエイト側固定穴３２は、側面部３１ｃに形成されている。また、ウエイト側固定穴３２は、側面部３１ｃにおける上下方向の上端部と下端部の２箇所に形成されている。このウエイト側固定穴３２には、後述する連結機構３０の固定ボルト２９の軸部２９ｂが螺合される。なお、ウエイト側固定穴３２の穴の長さは、後述する切り欠き３３に到達しない程度の長さに設定されている。
【００４４】
切り欠き３３は、上面部３１ａの幅方向の両端部に形成されている。具体的には、第１おもり部材２４Ａを筐体２１の上面部２１ａに載置した際に、下部プーリ１２から延在する調速機ロープ１３が通る箇所に、切り欠き３３は、形成されている。切り欠き３３は、第１おもり部材２４Ａをその上面部３１ａから下面部３１ｂにかけて上下方向で貫通し、背面部３１ｅ側が開口している。
【００４５】
図２及び図３に示すように、初期状態では、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃは、上下方向に重ね合わされている。具体的には、第１おもり部材２４Ａの上面部３１ａに第２おもり部材２４Ｂの下面部３１ｂが対向し、第２おもり部材２４Ｂの上面部３１ａに第３おもり部材２４Ｃの下面部３１ｂが対向するように、重なり合っている。そして、上下方向に隣接する第１おもり部材２４Ａと第２おもり部材２４Ｂ、第２おもり部材２４Ｂと第３おもり部材２４Ｃは、それぞれ連結機構３０により連結されている。
【００４６】
ここで、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを上下方向に重ねた状態におけるテンションウエイト２５の上下方向の長さＴ１は、ガイド部材２２がガイドアーム２７に支持されて筐体２１が移動可能な長さＴ２よりも短く設定される。
【００４７】
また、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃのうち上下方向の最も上部に配置された第３おもり部材２４Ｃは、その上面部３１ａを筐体２１の下面部２１ｂに対向させて、連結機構３０を介して取り付けられている。初期状態では、ロープテンション機構１５とピット１６１の床面１６１ａとの間隔Ｈ１が予め設定された許容長さよりも長くなるように、調速機ロープ１３の長さを調整し、筐体２１及びテンションウエイト２５が配置される。
【００４８】
なお、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃのうち上下方向の最も下部に配置された第１おもり部材２４Ａの下面部３１ｂが、初期状態におけるロープテンション機構１５の最下面となる。そのため、この第１おもり部材２４Ａの下面部３１ｂと床面１６１ａとの間隔Ｈ１が、ロープテンション機構１５と床面１６１ａとの間隔Ｈ１となる。
【００４９】
テンションウエイト２５は、筐体２１及び下部プーリ１２を介して調速機ロープ１３に所定の張力を付与する重量を有するものである。そのため、テンションウエイト２５を構成する３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの重量は、乗りかご１２０の昇降行程等の条件に応じて任意に設定されるものである。
【００５０】
また、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの重量は、同一の重さであってよく、あるいはそれぞれ異なる重さであってもよい。さらに、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃにおける上下方向の長さは、同一の長さであってもよく、あるいはそれぞれ異なる長さであってもよい。
【００５１】
次に、連結機構３０について説明する。
連結機構３０は、略平板状の連結プレート２８と、固定ボルト２９とを有している。連結プレート２８には、不図示の２つの挿通孔が形成されている。２つの挿通孔は、連結プレート２８における上端部と下端部に形成されている。２つの挿通孔には、固定ボルト２９の軸部２９ｂが挿通される。
【００５２】
連結プレート２８は、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの側面部３１ｃ及び筐体２１の側面部２１ｃに配置される。図２及び図３に示すように、連結プレート２８は、上下方向で隣接する２つの第１おもり部材２４Ａと第２おもり部材２４Ｂの側面部３１ｃを接続するようにして配置される。同様に、連結プレート２８は、第２おもり部材２４Ｂと第３おもり部材２４Ｃの側面部３１ｃを接続するようにして配置される。
【００５３】
また、固定ボルト２９は、連結プレート２８の挿通孔を挿通し、固定ボルト２９をウエイト側固定穴３２に螺合される。これにより、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが連結機構３０によって着脱可能に連結される。
【００５４】
また、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃのうち最も上部に配置された第３おもり部材２４Ｃの側面部３１ｃと、筐体２１の側面部２１ｃとを接続するようにして、連結プレート２８が配置される。そして、連結プレート２８の上側の挿通孔を介して固定ボルト２９が、筐体２１の下部固定穴４１ｂに螺合されている。また、連結プレート２８の下側の挿通孔を介して固定ボルト２９が、第３おもり部材２４Ｃの上側のウエイト側固定穴３２に螺合されている。これにより、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが筐体２１の下面部２１ｂに着脱可能に取り付けられている。
【００５５】
また、テンションウエイト２５は、固定ボルト２９を取り外すことで、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの連結を解除し、３つに上下方向と直交する水平方向に分割することができる。さらに、第３おもり部材２４Ｃと筐体２１とを接続する連結機構３０の固定ボルト２９を取り外すことで、筐体２１からテンションウエイト２５を容易に取り外すことができる。
【００５６】
なお、本例のテンションウエイト２５を３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃにより構成し、水平方向に３つに分割可能にする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、テンションウエイトを４つ以上のおもり部材で構成してテンションウエイトを水平方向に４つ以上に分割させてもよい。
【００５７】
１−２．保守点検作業
次に、上述した構成を有する調速機１０の保守点検作業の一例について図５〜図７を参照して説明する。
【００５８】
図５は、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの配置換えをした状態を示す下部プーリ１２及びロープテンション機構１５の正面図である。図６は、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの配置換えをした状態を示す下部プーリ１２及びロープテンション機構１５の側面図である。図７は、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの配置換えをした状態を示す下部プーリ１２及びロープテンション機構１５の上面図である。
【００５９】
調速機ロープ１３は、経年使用により伸びが発生した場合、筐体２１は、テンションウエイト２５の重量によって、ガイドアーム２７及びガイド部材２２に支持されて上下方向の下方に下がる。その結果、上下方向の最下部に配置された第１おもり部材２４Ａの下面部３１ｂと床面１６１ａの間隔が、予め設定された許容長さよりも短くなる、あるいは許容長さに近づく。
【００６０】
この場合、従来の調速機では、調速機ロープを切り詰めて、筐体や下部プーリを上下方向の上方に引き上げていた。これに対して、本例の調速機１０は、テンションウエイト２５を構成する３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃのうち上下方向の最下部に配置された第１おもり部材２４Ａを、第２おもり部材２４Ｂから取り外す。これにより、第２おもり部材２４Ｂがロープテンション機構１５の上下方向の最下部に配置され、第２おもり部材２４Ｂの下面部３１ｂが、ロープテンション機構１５の最下面となる。
【００６１】
次に、図５及び図６に示すように、取り外した第１おもり部材２４Ａを、筐体２１の上面部２１ａに載置させる。そして、連結機構３０を用いて第１おもり部材２４Ａを筐体２１の上面部２１ａに取り付ける。すなわち、連結プレート２８の下側の挿通孔を介して固定ボルト２９を筐体２１の上部固定穴４１ａに螺合させ、連結プレート２８の上側の挿通孔を介して固定ボルト２９を第１おもり部材２４Ａの下側のウエイト側固定穴３２に螺合させる。これにより、第１おもり部材２４Ａが筐体２１の上面部２１ａに着脱可能に取り付けられる。その結果、保守点検作業が完了する。
【００６２】
そして、最下部に配置されていた第１おもり部材２４Ａの上下方向の長さだけ、床面１６１ａとロープテンション機構１５との間隔が、長くなる。その結果、床面１６１ａとロープテンション機構１５との間隔Ｈ２を許容長さよりも長くすることができる。
【００６３】
図７に示すように、第１おもり部材２４Ａには、切り欠き３３が形成されている。そして、第１おもり部材２４Ａを筐体２１の上面部２１ａに載置し、取り付けた際、下部プーリ１２に巻き掛けられた調速機ロープ１３は、第１おもり部材２４Ａの切り欠き３３を挿通する。これにより、調速機ロープ１３と第１おもり部材２４Ａが干渉することを防ぐことができる。
【００６４】
さらに、ウエイト側固定穴３２の穴の長さは、切り欠き３３に到達しない程度の長さに設定されているため、ウエイト側固定穴３２に固定ボルト２９を螺合しても、固定ボルト２９の軸部２９ｂが切り欠き３３から突出しない。これにより、第１おもり部材２４Ａと筐体２１を連結する固定ボルト２９が、調速機ロープ１３に干渉することを防ぐことができる。
【００６５】
また、最下部から取り外した第１おもり部材２４Ａは、筐体２１の上面部２１ａに取り付けられているため、テンションウエイト２５全体の重量は、変化していない。そのため、テンションウエイト２５が筐体２１及び下部プーリ１２を介して調速機ロープ１３に付与する張力が変化しない。
【００６６】
このように、本例の調速機１０では、調速機ロープ１３の切り詰め作業を行うことなく、ロープテンション機構１５と床面１６１ａとの間隔を、許容長さよりも長くすることができ、保守点検作業を容易に行うことができる。
【００６７】
また、図５〜図７に示す状態から、経年使用により調速機ロープ１３に伸びが発生した場合、最下部に配置された第２おもり部材２４Ｂを第３おもり部材２４Ｃから取り外す。そして、第２おもり部材２４Ｂを第１おもり部材２４Ａの上面部３１ａに載置させる。そして、連結機構３０によって第２おもり部材２４Ｂと第１おもり部材２４Ａを連結させる。これにより、第３おもり部材２４Ｃの下面部３１ｂがロープテンション機構１５の最下面となり、第２おもり部材２４Ｂの上下方向の長さだけ、ロープテンション機構１５と床面１６１ａとの間隔を長くすることができる。
【００６８】
次いで、経年使用によりさらに調速機ロープ１３に伸びが発生した場合、最下部に配置された第３おもり部材２４Ｃを筐体２１から取り外し、第３おもり部材２４Ｃを第２おもり部材２４Ｂの上面部３１ａに載置させる。そして、連結機構３０によって第３おもり部材２４Ｃと第２おもり部材２４Ｂを連結させる。このとき、筐体２１の下面部２１ｂがロープテンション機構１５の最下面となる。そして、第３おもり部材２４Ｃの上下方向の長さだけ、ロープテンション機構１５と床面１６１ａとの間隔を長くすることができる。
【００６９】
このように、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの配置をロープテンション機構１５の上部に換えることで、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの長さだけ、ロープテンション機構１５と床面１６１ａとの間隔を長くすることができる。その結果、調速機ロープ１３に伸びが発生しても、調速機ロープ１３を切り詰めることなく、ロープテンション機構１５と床面１６１ａの間隔を許容長さ以上に確保することができる。
【００７０】
また、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを下部プーリ１２よりも上下方向の上方に配置換えすることで、ロープテンション機構１５全体の重心が上下方向の上方に変化する。そのため、ロープテンション機構１５のバランスが崩れて、ロープテンション機構１５が転倒する方向に大きな力が発生する。しかしながら、本例のロープテンション機構１５では、ガイドアーム２７とガイド部材２２によって筐体２１の水平方向への移動が規制されている。これにより、ロープテンション機構１５のバランスが崩れて、ロープテンション機構１５が転倒することを防止することができる。
【００７１】
上述したように、筐体２１が上下方向に移動可能な長さＴ２は、３つのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを上下方向に重ねた状態におけるテンションウエイト２５の上下方向の長さＴ１よりも長く設定されている。これにより、全てのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを筐体２１の上部に配置換えするまで、筐体２１を調速機ロープ１３の伸びに応じて確実に上下方向の下方に下げることができる。
【００７２】
そして、全てのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを筐体２１の上部に配置換えした後に、ロープテンション機構１５と床面１６１ａとの間隔が許容長さよりも短くなった場合は、調速機ロープ１３の切り詰め作業を行う。調速機ロープ１３の切り詰め作業を行った場合、全てのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを再び筐体２１の下部に配置させる。このように、本例の調速機１０によれば、全てのおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを筐体２１の上部に配置換えするまで、調速機ロープ１３の切り詰め作業を行う必要がなく、調速機ロープ１３の切り詰め作業の頻度を低減させることができる。
【００７３】
また、調速機ロープ１３の切り詰め作業では、調速機ロープ１３に加わる張力を軽減させる必要がある。本例の調速機１０では、連結機構３０によってテンションウエイト２５が筐体２１に着脱可能に取り付けられている。そのため、調速機ロープ１３の切り詰め作業を行う際は、筐体２１からテンションウエイト２５を取り外すことで、容易に調速機ロープ１３に加わる張力を軽減させることができる。その結果、本例の調速機１０によれば、調速機ロープ１３の切り詰め作業も容易に行うことができ、保守点検作業にかかる負担を軽減させることができる。
【００７４】
さらに、おもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの連結とその解除、及びおもり部材２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃと筐体２１との連結とその解除は、固定ボルト２９を締め付けたり緩めたりすることで、容易に行うことができる。
【００７５】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかる調速機について図５を参照して説明する。
図８は、第２の実施の形態例にかかる調速機の下部プーリ及びロープテンション機構を示す正面図、図９は、ロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を示す正面図である。図１０は、ロープテンション機構のおもり部材の配置換えをした状態を示す上面図である。
【００７６】
この第２の実施の形態例にかかる調速機が、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と異なる点は、テンションウエイトの構成と連結機構を設ける位置である。そのため、ここでは、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７７】
ロープテンション機構５５は、筐体６１と、ガイド部材２２と、ガイドアーム２７と、テンションウエイト６５と、複数の連結機構３０とを有している。筐体６１は、下部プーリ１２を回転可能に支持している。筐体６１は、上面部６１ａと、下面部６１ｂと、一対の側面部６１ｃ、６１ｃと、正面部６１ｄと、背面部６１ｅとを有している。
【００７８】
正面部６１ｄ及び背面部６１ｅには、連結機構３０の固定ボルト２９が螺合される上部固定穴８１ａ及び下部固定穴８１ｂが形成されている。上部固定穴８１ａは、正面部６１ｄ及び背面部６１ｅの上下方向の上端部に形成されており、下部固定穴８１ｂは、正面部６１ｄ及び背面部６１ｅの上下方向の下端部に形成されている。
【００７９】
また、上部固定穴８１ａと下部固定穴８１ｂは、正面部６１ｄにそれぞれ２つずつ設けられている。２つの上部固定穴８１ａの間隔と、２つの下部固定穴８１ｂの間隔は、調速機ロープ１３における往路部と復路部の間隔Ｓ１よりも短く設定されている。上部固定穴８１ａと下部固定穴８１ｂは、背面部６１ｅにそれぞれ２つずつ設けられている。そして、背面部６１ｅに設けられた２つの上部固定穴８１ａの間隔と、２つの下部固定穴８１ｂの間隔は、正面部６１ｄに設けられた２つの上部固定穴８１ａの間隔と、２つの下部固定穴８１ｂの間隔と同一である。
【００８０】
さらに、正面部６１ｄには、ガイドアーム２７に支持されるガイド部材２２が設けられている。
【００８１】
筐体６１には、テンションウエイト６５が連結機構３０を介して取り付けられている。調速機ロープ１３に経年的な伸びが発生していない初期状態では、テンションウエイト６５は、筐体６１の下面部６１ｂに配置される。
【００８２】
テンションウエイト６５は、複数の（本例では、３つの）おもり部材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃにより構成されている。そして、テンションウエイト６５は、３つのおもり部材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃに分割される。３つのおもり部材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１おもり部材６４Ａについて説明する。
【００８３】
第１おもり部材６４Ａは、略直方体状に形成されている。第１おもり部材６４Ａは、上面部７１ａと、下面部７１ｂと、一対の側面部７１ｃ、７１ｃと、正面部７１ｄと、背面部７１ｅを有している。第１おもり部材６４Ａの幅方向の長さＳ２は、筐体２１の幅方向の長さよりも短く、下部プーリ１２の直径よりも短く設定されている。そのため、第１おもり部材６４Ａの幅方向の長さＳ２は、調速機ロープ１３における往路部と復路部の間隔Ｓ１よりも短く設定されている。正面部７１ｄ及び背面部７１ｅには、複数のウエイト側固定穴７２が形成されている。ウエイト側固定穴７２には、連結機構３０の固定ボルト２９が螺合される。
【００８４】
そして、３つのおもり部材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃは、上下方向に重ね合わされて連結機構３０により着脱可能に連結される。また、初期状態では、３つのおもり部材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃのうち上下方向の最も上部に配置された第１おもり部材６４Ｃは、その上面部７１ａを筐体６１の下面部６１ｂに対向させて、連結機構３０を介して取り付けられている。また、第２の実施の形態例に係るロープテンション機構５５では、連結機構３０の連結プレート２８は、おもり部材６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃの正面部７１ｄ及び背面部７１ｅと、筐体６１の正面部６１ｄ及び背面部６１ｅに対向するように配置される。
【００８５】
また、第１の実施の形態例に係るロープテンション機構１５と同様に、初期状態では、ロープテンション機構５５と床面１６１ａとの間隔Ｈ１が予め設定された許容長さよりも長くなるように、調速機ロープ１３の長さが調整される。
【００８６】
図９に示すように、調速機ロープ１３に伸びが発生した場合、最下部に配置された第１おもり部材６４Ａが筐体６１の上面部６１ａに載置させる。そして、第１おもり部材６４Ａは、連結機構３０により筐体６１に固定される。
【００８７】
図９及び図１０に示すように、第１おもり部材６４Ａは、調速機ロープ１３における往路部と復路部の間に配置される。上述したように、第１おもり部材６４Ａの幅方向の長さＳ２は、調速機ロープ１３における往路部と復路部の間隔Ｓ１よりも短いため、第１おもり部材６４Ａが調速機ロープ１３に干渉することがない。
【００８８】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するロープテンション機構５５を有する調速機によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００８９】
なお、第２の実施の形態例にかかるおもり部材６４Ａの幅方向の長さＳ２は、筐体６１の幅方向の長さよりも短く設定されているが、第１の実施の形態例にかかるおもり部材２４Ａの幅方向の長さは、筐体２１の幅方向の長さと等しく設定されている。従って、第２の実施の形態例にかかる６４Ａの幅方向の長さＳ２は、第１の実施の形態例にかかる２４Ａの幅方向の長さよりも短くなる。
【００９０】
また、第２の実施の形態例にかかるおもり部材６４Ａと、第１の実施の形態例にかかるおもり部材２４Ａは、回転軸１２ａ（図３参照）の軸方向の長さ（厚さ）と、重量が等しく、同じ密度を有する材質である。この場合、第１の実施の形態例にかかるおもり部材２４Ａの上下方向の長さを、第２の実施の形態例にかかるおもり部材６４Ａの上下方向の長さよりも短くすることができる。その結果、おもり部材２４Ａの幅方向の長さを筐体２１の幅方向の長さと等しく設定した第１の実施の形態例にかかるロープテンション機構１５によれば、全体の上下方向の長さを短くすることができ、装置全体の小型化を図ることができる。
【００９１】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００９２】
上述した実施の形態例では、連結機構３０として連結プレート２８と、２つの固定ボルト２９を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。連結機構として、固定ボルト２９の代わりにウエイト側固定穴３２、上部固定穴４１ａや下部固定穴４１ｂに挿入される固定ピンを用いてもよい。あるいは、おもり部材や筐体に設けた係合受け部と、この係合受け部と係合する係合片から連結機構を構成してもよい。さらに、おもり部材と筐体の上面部と下面部に嵌合ピンと、この嵌合ピンが嵌合する嵌合孔を設け、この嵌合ピンと嵌合孔によって連結機構を構成してもよく、連結機構としてはその他各種の機構を適用できるものである。
【００９３】
上述した実施の形態例では、筐体２１を上下方向に移動可能に支持し、かつ筐体２１の水平方向の移動を規制するガイド機構として、上述したガイド部材２２及びガイドアーム２７を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。ガイド機構としては、例えば、ガイド部材を上下方向に延在するＨ字鋼として構成し、ガイドアームがＨ字鋼と係合するように構成してもよい。または、筐体２１にスライダを設け、ガイドアームにこのスライダが上下方向に摺動するガイドレールを設けてもよい。すなわち、ガイド機構としては、その他各種の構成を適用できるものである。
【００９４】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…エレベーター、  １０…調速機、  １１…上部プーリ、  １２…下部プーリ、  １２ａ…回転軸、  １３…調速機ロープ、  １４…作動レバー、  １５、５５…ロープテンション機構、  ２１…筐体、  ２１ａ…上面部、  ２１ｂ…下面部、  ２１ｃ…側面部、  ２１ｄ…正面部、  ２１ｅ…背面部、  ２２…ガイド部材、  ２２ａ…ガイド片、  ２２ｂ…固定片、  ２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ…おもり部材、  ２５…テンションウエイト、  ２７…ガイドアーム、  ２７ａ…挟持片、  ２８…連結プレート、  ２９…固定ボルト、  ２９ｂ…軸部、  ３０…連結機構、  ３１ａ…上面部、  ３１ｂ…下面部、  ３１ｃ…側面部、  ３１ｄ…正面部、  ３１ｅ…背面部、  ３２…ウエイト側固定穴、  ４１ａ…上部固定穴、  ４１ｂ…下部固定穴、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合おもり、  １６０…機械室、  １６１…ピット、  １６１ａ…床面、  １９０…非常止め装置、  ２００…ガイドレール
【図１】
2019077557.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019077557.tif 000009
【図８】
2019077557.tif 000010
【図９】
2019077557.tif 000011
【図１０】
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