(57)【要約】【課題】開口予定部が開口したときに、開口が拡げられた状態を形状保持部材によって保持することができる包装体を提供する。【解決手段】包装体１は、第１側面フィルム１１と、第２側面フィルム１２と、底フィルム１３とを有するものである。包装体１は、周縁部２０と、収納部３０と、形状保持部材４０とを備えている。周縁部２０は、周縁シール部２１と、底シール部２２と、シール予定部２３とを含んでいる。第１側面フィルム１１は、包装体１の外部と収納部３０とを連通するように開口するための開口予定部５０を含んでいる。形状保持部材４０は、開口予定部５０に対して底シール部２２と反対側に配置されており、かつ第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向に突出するように湾曲した状態で形状を保持可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側面フィルムと、前記第１側面フィルムに向かい合う第２側面フィルムと、前記第１側面フィルムと前記第２側面フィルムとの間に配置された底フィルムとを有する包装体であって、
前記第１側面フィルムおよび前記第２側面フィルムの互いの周縁に配置された周縁部と、
前記周縁部に囲まれた収納部と、
前記周縁部に取り付けられた形状保持部材とを備え、
前記周縁部は、周縁シール部と、底シール部と、シール予定部とを含み、
前記周縁シール部は、前記第１側面フィルムおよび前記第２側面フィルムの互いの前記周縁の一部をシールしており、
前記底シール部は、前記第１側面フィルムおよび前記第２側面フィルムの各々と前記底フィルムとをそれぞれシールしており、
前記シール予定部は、前記第１側面フィルムおよび前記第２側面フィルムの互いの前記周縁の他部をシールしていない状態で前記包装体の外部と前記収納部とを連通しており、
前記第１側面フィルムは、前記包装体の前記外部と前記収納部とを連通するように開口するための開口予定部を含み、
前記形状保持部材は、前記開口予定部に対して前記底シール部と反対側に配置されており、かつ前記第１側面フィルムから前記第２側面フィルムに向かう方向に突出するように湾曲した状態で形状を保持可能である、包装体。
【請求項２】
前記収納部に収納された内容物をさらに備え、
前記内容物が前記収納部に収納された状態において、前記シール予定部では、前記第１側面フィルムおよび前記第２側面フィルムの互いの前記周縁の前記他部がシールされている、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記開口予定部は、前記包装体の前記外部と前記収納部とを連通するように開口している、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記形状保持部材は、前記シール予定部において前記第１側面フィルムと前記第２側面フィルムとの間に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記第１側面フィルム、前記第２側面フィルム、前記底フィルムおよび前記形状保持部材の各々の材料はそれぞれ樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等の内容物を収納可能な包装体が提案されている。この包装体として、例えば、特開２００６−９６３８８号公報（特許文献１）には、内容物が充填された状態で自立可能なスタンディングパウチが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記公報に記載されたスタンディングパウチでは、開口予定部において内容物を取り出すための開口が形成される。具体的には、開封用の切込みに沿ってスタンディングパウチの上部が切り取られることによって開口が形成される。開口は、開口が形成される前の表面フィルムと裏面フィルムとの間の隙間によって構成される。開口が形成された後に表面フィルムと裏面フィルムとの間の隙間が拡げられることによって開口が拡げられる。この場合でも、表面フィルムおよび裏面フィルムが元の形状に戻ろうとすることによって開口は再び狭くなる。そのため、開口が拡げられた状態を保持することはできない。したがって、開口から内容物を取り出すことは難しい。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、開口予定部が開口したときに、開口が拡げられた状態を形状保持部材によって保持することができる包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装体は、第１側面フィルムと、第２側面フィルムと、底フィルムとを有するものである。第２側面フィルムは第１側面フィルムに向かい合う。底フィルムは、第１側面フィルムと第２側面フィルムとの間に配置されている。包装体は、周縁部と、収納部と、形状保持部材とを備えている。周縁部は、第１側面フィルムおよび第２側面フィルムの互いの周縁に配置されている。収納部は、周縁部に囲まれている。形状保持部材は、周縁部に取り付けられている。周縁部は、周縁シール部と、底シール部と、シール予定部とを含んでいる。周縁シール部は、第１側面フィルムおよび第２側面フィルムの互いの周縁の一部をシールしている。底シール部は、第１側面フィルムおよび第２側面フィルムの各々と底フィルムとをそれぞれシールしている。シール予定部は、第１側面フィルムおよび第２側面フィルムの互いの周縁の他部をシールしていない状態で包装体の外部と収納部とを連通している。第１側面フィルムは、包装体の外部と収納部とを連通するように開口するための開口予定部を含んでいる。形状保持部材は、開口予定部に対して底シール部と反対側に配置されており、かつ第１側面フィルムから第２側面フィルムに向かう方向に突出するように湾曲した状態で形状を保持可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の包装体によれば、開口予定部が開口したときに、開口が拡げられた状態を形状保持部材によって保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る包装体の構成を概略的に示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る包装体の構成を概略的に示す斜視図であって、内容物が収納部に収納された状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る包装体の構成を概略的に示す斜視図であって、開口予定部が開口した状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る包装体の構成を概略的に示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る包装体の形状保持部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】図６に示す形状保持部材が折り曲げられた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る包装体の構成を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、特に言及しない限り、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明を繰り返さない。また、各図中のドットが表示された領域はシールされた部分を示している。本発明の実施の形態において「シールする」とは、２つのフィルム同士を接着して２つのフィルム同士の間を気密に封止することを意味する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１および図２を参照して、本発明の実施の形態１に係る包装体１の構成について説明する。図１および図２は、内容物１０が包装体１に収納される前の状態を示している。本実施の形態に係る包装体１は、第１側面フィルム１１と、第２側面フィルム１２と、底フィルム１３とを有している。第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の各々は、例えば、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２が互いに重なる方向から見て矩形の形状を有していてもよい。第２側面フィルム１２は、第１側面フィルム１１に向かい合うように配置されている。また、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の各々は、同一の寸法を有していてもよい。
【００１１】
底フィルム１３は、第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２との間に配置されている。底フィルム１３は、包装体１の天地方向（上下方向）ＨＤにおいて包装体１の下端から第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２との間に挿入されている。底フィルム１３は、２つ折りの状態で折り目から第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２との間に挿入されている。包装体１は、底フィルム１３を底として自立可能に構成されている。すなわち、包装体１は、スタンディングパウチである。
【００１２】
包装体１は、周縁部２０と、収納部３０と、形状保持部材４０とを備えている。周縁部２０は、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の互いの周縁に配置されている。周縁部２０は、周縁シール部２１と、底シール部２２と、シール予定部２３とを含んでいる。周縁シール部２１は、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の互いの周縁の一部をシールしている。本実施の形態では、周縁シール部２１は、包装体１の幅方向（左右方向）ＷＤにおいて包装体１の両側の側端に配置されている。
【００１３】
底シール部２２は、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の各々と底フィルム１３とをそれぞれシールしている。底シール部２２は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて包装体１の下端に配置されている。シール予定部２３は、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の互いの周縁の他部をシールしていない状態で包装体１の外部と収納部３０とを連通している。すなわち、内容物１０が包装体１に収納される前の状態では、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の互いの周縁の一部はシールされており、他部はシールされていない。
【００１４】
シール予定部２３は、包装体１の外部から内容物１０を収納部３０に収納する際に内容物１０を通すためのものである。シール予定部２３は、内容物１０が収納部３０に収納される前の状態ではシールされていない。シール予定部２３は、包装体１の外部からシール予定部２３を通って内容物１０が収納部３０に収納された後にシールされる。本実施の形態では、シール予定部２３は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて包装体１の上端に設けられている。なお、シール予定部２３の位置は包装体１の上端に限定されない。シール予定部２３は、例えば、包装体１の幅方向ＷＤにおいて包装体１の側端に設けられてもよい。
【００１５】
内容物１０が収納部３０に収納される前の状態では、包装体１の周縁部２０は、シールされた領域である周縁シール部２１および底シール部２２と、シールされていない領域であるシール予定部２３を有している。すなわち、内容物１０が収納部３０に収納される前の状態では、包装体１の周縁部２０は、シール予定部２３以外においてシールされている。包装体１の周縁部２０は、具体的には、例えば、熱溶着によりシールされていてもよい。
【００１６】
第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２および底フィルム１３の各々の材料はそれぞれ樹脂であってもよい。第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２および底フィルム１３の各々は、積層体により構成されていてもよい。具体的には、第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２および底フィルム１３の各々は、例えば、シールされる側からリニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の各層が重ねられた３層構造を有していてもよい。また、これらの各層の厚みは、例えば、リニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００μｍであり、ナイロン（ＮＹ）が２５μｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が１２μｍであってもよい。
【００１７】
収納部３０は内容物１０を収納するように構成されている。内容物１０は、例えば、惣菜などの食品であってもよい。収納部３０は、周縁部２０に囲まれている。具体的には、第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向において、第１側面フィルム１１側から包装体１を見たときに、収納部３０は周縁部２０に囲まれている。すなわち、平面視（正面視）において、収納部３０は周縁部２０に囲まれている。
【００１８】
包装体１は、開封機構として開口予定部５０を有している。具体的には、第１側面フィルム１１は、包装体１の外部と収納部３０とを連通するように開口するための開口予定部５０を含んでいる。開口予定部５０は、開口予定部５０が開口した後に内容物を取り出すためのものである。内容物１０が包装体１に収納される前の状態では開口予定部５０は開口していない。開口予定部５０は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて、形状保持部材４０と底シール部２２との間に配置されている。開口予定部５０は、包装体１の側面に配置されている。開口予定部５０は、包装体１の幅方向ＷＤにおいて、両側の側端の間に配置されている。
【００１９】
開口予定部５０は、例えば、ミシン目構造またはハーフカット構造を有していてもよい。ここでミシン目構造とは、第１側面フィルム１１の厚み方向において表面から裏面に至る途中まで形成された溝が点線状に配置された構造をいう。また、ハーフカット構造とは、第１側面フィルム１１の厚み方向において表面から裏面に至る途中まで形成された溝が直線状に配置された構造をいう。開口予定部５０は、具体的には、例えば、ミシン目構造またはハーフカット構造で囲まれた帯形状を有していてもよい。また、開口予定部５０は、開閉可能なチャック構造を有していてもよい。ここでチャック構造とは、凸部と凹部とが対向して配置されており、互いに嵌合または離脱することにより開閉可能な構造をいう。なお、チャック構造は、凸部と凹部とが離脱されることにより開口されるまでは密閉されるように構成されている。
【００２０】
形状保持部材４０は、周縁部２０に取り付けられている。本実施の形態では、形状保持部材４０は、シール予定部２３に配置されている。形状保持部材４０は、開口予定部５０に対して底シール部２２と反対側に配置されている。この状態では、形状保持部材４０は湾曲していない。形状保持部材４０は、第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向に突出するように湾曲した状態で形状を保持可能である。形状保持部材４０は、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の各々よりも湾曲しにくいように構成されている。形状保持部材４０は、包装体１の幅方向ＷＤの中央に配置されていることが好ましい。なお、形状保持部材４０は、包装体１の幅方向ＷＤの中央から両端のいずれか一方にずれて配置されていてもよい。また、形状保持部材４０は、包装体１の幅方向ＷＤの両端にわたって連続して配置されていてもよい。
【００２１】
形状保持部材４０の材料は樹脂であってもよい。具体的には、形状保持部材４０の材料は、例えば、高密度ポリエチレンであってもよい。また、形状保持部材４０の材料は、リニアローデンシティポリエチレンがラミネート加工されたものであってもよい。また、形状保持部材４０の材料は、形状記憶樹脂であってもよい。
【００２２】
形状保持部材４０は、シール予定部２３において第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２との間に配置されていてもよい。この場合、シール予定部２３がシールされるときに、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の各々に形状保持部材４０を一緒に取り付けることができる。
【００２３】
また、形状保持部材４０は、第１側面フィルム１１の第２側面フィルム１２と反対側の面に取り付けられていてもよい。また、形状保持部材４０は、第２側面フィルム１２の第１側面フィルム１１と反対側の面に取り付けられていてもよい。これらの場合には、形状保持部材４０は、ホットメルト等により第１側面フィルム１１または第２側面フィルム１２に溶着されていてもよい。
【００２４】
次に、図３を参照して、内容物１０が収納部３０に収納された状態における包装体１の構成について説明する。この状態では、包装体１は、収納部３０に収納された内容物１０をさらに備えている。内容物１０が収納部３０に収納された状態において、シール予定部２３では、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の互いの周縁の他部がシールされている。シール予定部２３では、具体的には、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２は互いに熱溶着によりシールされていてもよい。これにより、全ての周縁部２０がシールされている。したがって、内容物１０が収納部３０に収納された状態において収納部３０は密閉されている。
【００２５】
次に、図４を参照して、開口予定部５０が開口した状態における包装体１の構成について説明する。この状態では、図３に示された状態と同様に、包装体１は、収納部３０に収納された内容物１０をさらに備えている。また、内容物１０が収納部３０に収納された状態において、全ての周縁部２０がシールされている。さらに、開口予定部５０は、包装体１の外部と収納部３０とを連通するように開口している。開口予定部５０は、具体的には、例えば、ミシン目構造またはハーフカット構造で囲まれた第１側面フィルム１１の帯形状の部分が取り去られることにより開口していてもよい。
【００２６】
包装体１の上端に設けられたシール予定部２３では第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２とが互いにシールされているため、第１側面フィルム１１単体よりもたわみにくい。そのため、開口予定部５０が開口したときに、開口を構成する第１側面フィルム１１のうち底フィルム１３側の部分がたわむことによって開口が拡がる。
【００２７】
さらに、開口予定部５０が開口した後に、包装体１の使用者によって、図４中矢印Ａで示されるように、形状保持部材４０が第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向に突出するように湾曲した状態に変形される。これにより、包装体１の上端に設けられたシール予定部２３において、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２は、形状保持部材４０の形状にあわせて第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向に突出するように湾曲した状態に変形される。このとき、図４中矢印Ｂで示されるように、包装体１の上端に設けられたシール予定部２３は、包装体１の幅方向ＷＤにおける両端が互いに近づくように変形される。これにより、図４中矢印Ｃで示されるように、開口を構成する第１側面フィルム１１のうち底フィルム１３側の部分は、形状保持部材４０が湾曲する方向に対して反対側に湾曲する。このようにして開口が拡げられる。
【００２８】
そして、この開口が拡げられた状態で形状保持部材４０が形状を保持することにより、包装体１の上端に設けられたシール予定部２３では形状保持部材４０の形状にあわせて第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の形状が保持される。また、開口を構成する第１側面フィルム１１のうち底フィルム１３側の部分は、形状保持部材４０が湾曲する方向に対して反対側に湾曲した状態で保持される。このようにして開口が拡げられた状態が保持される。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る包装体の作用効果について説明する。
本実施の形態に係る包装体１によれば、形状保持部材４０は、開口予定部５０に対して底シール部２２と反対側に配置されており、かつ第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向に突出するように湾曲した状態で形状を保持可能である。このため、開口予定部５０が包装体１の外部と収納部３０とを連通するように開口したときに、形状保持部材４０の形状にあわせて第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２を第１側面フィルム１１から第２側面フィルム１２に向かう方向に突出するように湾曲した状態に保持することができる。そして、開口を構成する第１側面フィルム１１のうち底フィルム１３側の部分を形状保持部材４０が湾曲する方向に対して反対側に湾曲した状態に保持することができる。このようにして、開口予定部５０が開口したときに、開口が拡げられた状態を形状保持部材４０によって保持することができる。したがって、開口から内容物１０を取り出すことが容易となる。また、収納部３０への食器の出し入れを簡単に行うことが可能となる。
【００３０】
本実施の形態に係る包装体１によれば、内容物１０が収納部３０に収納された状態において、シール予定部２３では、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２の互いの周縁の他部がシールされている。このため、内容物１０が収納部３０に収納された状態において、収納部３０を密閉することができる。
【００３１】
本実施の形態に係る包装体１によれば、開口予定部５０は、包装体１の外部と収納部３０とを連通するように開口している。このため、開口予定部５０が開口した状態において、開口が拡げられた状態を形状保持部材４０によって保持することができる。
【００３２】
本実施の形態に係る包装体１によれば、形状保持部材４０は、シール予定部２３において第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２との間に配置されている。このため、第１側面フィルム１１と第２側面フィルム１２とを互いにシールするときに、第１側面フィルム１１および第２側面フィルム１２に形状保持部材４０を一緒に取り付けることができる。したがって、包装体１の生産性を向上させることができる。
【００３３】
本実施の形態に係る包装体１によれば、第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２、底フィルム１３および形状保持部材４０の各々の材料はそれぞれ樹脂である。このため、包装体１を廃棄するときに、第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２、底フィルム１３および形状保持部材４０の各々を分別する必要がない。したがって、廃棄費用を低減することができる。また、電子レンジを用いて包装体１を温めることが可能となる。したがって、内容物１０を温めて喫食することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
図５〜図７を参照して、本発明の実施の形態２に係る包装体１の構成について説明する。本実施の形態に係る包装体１は、実施の形態１に係る包装体１に比べて、形状保持部材４０の構造が主に異なっている。
【００３５】
図５および図６に示されるように、形状保持部材４０は、第１板部４１と、第２板部４２と、ヒンジ部４３と、係合部４４と、嵌合部４５とを有している。係合部４４および嵌合部４５は、ロック機構を構成している。第１板部４１および第２板部４２は、第１側面フィルム１１の第２側面フィルム１２と反対側の面に取り付けられている。具体的には、第１板部４１および第２板部４２の各々の一方面が第１側面フィルム１１に取り付けられている。第１板部４１と第２板部４２とはヒンジ部４３で接続されている。図７に示されるように、第１板部４１と第２板部４２とはヒンジ部４３で折り曲げ可能に構成されている。具体的には、例えば、第１板部４１と第２板部４２とはヒンジ部４３で直角に折り曲げ可能に構成されていてもよい。
【００３６】
係合部４４は、係合突起４４ａと、切欠き４４ｂとを有している。係合突起４４ａは、第１板部４１から第１板部４１の他方面側に突出している。切欠き４４ｂは、第２板部４２に設けられている。係合突起４４ａと切欠き４４ｂとは、第１板部４１と第２板部４２とがヒンジ部４３で折り曲げられた状態で互いに係合するように構成されている。
【００３７】
嵌合部４５は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて係合部４４の下方に配置されている。嵌合部４５は、第１嵌合突起４５ａと、第２嵌合突起４５ｂとを有している。第１嵌合突起４５ａは、第１突出部４５ａ１と、第１延在部４５ａ２とを有している。第１突出部４５ａ１は、第１板部４１から第１板部４１の他方面側に突出している。第１延在部４５ａ２は、第１突出部４５ａ１の第１板部４１と反対側の先端から上方に延びている。第２嵌合突起４５ｂは、第２突出部４５ｂ１と、第２延在部４５ｂ２とを有している。第２突出部４５ｂ１は、第２板部４２から第２板部４２の他方面側に突出している。第２延在部４５ｂ２は、第２突出部４５ｂ１の第１板部４１側の先端から下方に延びている。図７に示されるように、第１嵌合突起４５ａの第１延在部４５ａ２と第２嵌合突起４５ｂの第２延在部４５ｂ２とは、第１板部４１と第２板部４２とがヒンジ部４３で折り曲げられた状態で互いに嵌合するように構成されている。
【００３８】
したがって、形状保持部材４０は、第１板部４１と第２板部４２とがヒンジ部４３で折り曲げられた状態で、係合部４４および嵌合部４５によってロックされる。この結果、形状保持部材４０は、くの字型に折り曲げられた状態でロックされる。
【００３９】
本実施の形態に係る包装体１によれば、形状保持部材４０は係合部４４および嵌合部４５から構成されたロック機構を備えている。このため、形状保持部材４０は、第１板部４１と第２板部４２とがヒンジ部４３で折り曲げられた状態で係合部４４および嵌合部４５によってロックされる。したがって、形状保持部材４０がくの字型に折り曲げられた状態でロックされるため、形状保持部材４０が取り付けられたシール予定部２３を湾曲した状態に確実に保持することができる。
【００４０】
（実施の形態３）
図８を参照して、本発明の実施の形態３に係る包装体１の構成について説明する。本実施の形態に係る包装体１は、実施の形態１に係る包装体１に比べて、包装体１の外形が主に異なっている。具体的には、包装体１の幅方向ＷＤの両端の形状が主に異なっている。
【００４１】
包装体１は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて下端から上端に向かって包装体１の幅方向ＷＤの幅が大きくなるように構成されている。すなわち、包装体１は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて下端から上端に向かって包装体１の幅方向ＷＤの寸法が大きくなるテーパ形状を有している。また収納部３０も包装体１の高さ方向ＨＤにおいて下端から上端に向かって包装体１の幅方向ＷＤの幅が大きくなるように構成されている。したがって、収納部３０の包装体１の幅方向ＷＤの断面における断面積は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて下端から開口に向かって大きくなる。
【００４２】
本実施の形態に係る包装体１によれば、包装体１は、包装体１の高さ方向ＨＤにおいて下端から上端に向かって包装体１の幅方向ＷＤの寸法が大きくなるテーパ形状を有しているため、開口が拡げられた状態でより安定する。
【００４３】
なお、上記の実施の形態１〜３は適宜組み合わせることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例について比較例と対比して説明する。なお、特に言及しない限り、実施例および比較例は、上記の実施の形態１〜３のいずれかの包装体と同様の構成を備えている。
【００４５】
実施例１〜３および比較例１〜２の各々の包装体を用いて、比較官能評価を実施した。実施例１〜３は本発明の実施例である。比較例１〜２は、本発明の実施例に対する比較例である。
【００４６】
実施例１〜３および比較例１〜２の各々の包装体は、第１側面フィルムと、第２側面フィルムと、底フィルムとを有するスタンディングパウチである。第１側面フィルム、第２側面フィルムおよび底フィルムの各々は、シールされる側からリニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の各層がシールされる側から重ねられた３層構造を有している。また、これらの各層の厚みは、リニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００μｍであり、ナイロン（ＮＹ）が２５μｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が１２μｍである。実施例１〜３および比較例１〜２の各々の包装体は高さ方向において下端から上端に向かって包装体の幅方向の寸法が大きくなるテーパ形状を有している。実施例１〜３および比較例１〜２の各々の包装体の収納部には内容物が収納されている。実施例１〜３および比較例１〜２の各々の包装体の天地方向の全長は１４０ｍｍであり、幅方向の全幅は１５０ｍｍである。
【００４７】
実施例１〜３の各々の包装体では、包装体の全ての周縁部において第１側面フィルムと第２側面フィルムとが互いにシールされている。実施例１〜３の各々の包装体では、形状保持部材は開口予定部と包装体の上端との間に配置されている。開口予定部は包装体の側面に配置されている。実施例１〜３の各々の包装体では、開口予定部を包装体の外部と収納部とを連通するように開口させた状態で比較官能評価を行った。
【００４８】
実施例１の包装体では、形状保持部材は上記の実施の形態２と同様の構成を有している。実施例１の包装体では、形状保持部材は、第１側面フィルムの第２側面フィルムと反対側の面に溶着されている。実施例１の包装体では、形状保持部材は、くの字型に折り曲げられている。
【００４９】
実施例２の包装体では、形状保持部材は上記の実施の形態１と同様の構成を有している。実施例２の包装体では、形状保持部材は、第１側面フィルムの第２側面フィルムと反対側の面に溶着されている。すなわち、実施例２の包装体では、形状保持部材は、第１側面フィルムの外側に溶着されている。
【００５０】
実施例３の包装体では、形状保持部材は上記の実施の形態１と同様の構成を有している。実施例３の包装体では、形状保持部材は、第１側面フィルムと第２側面フィルムとの間に溶着されている。すなわち、実施例３の包装体では、形状保持部材は、第１側面フィルムの内側に溶着されている。
【００５１】
比較例１の包装体は、形状保持部材を有していない点で実施例１〜３と異なっている。比較例１の包装体では、開口予定部を包装体の外部と収納部とを連通するように開口させた状態で比較官能評価を行った。
【００５２】
比較例２の包装体は、形状保持部材を有していない点および開口が包装体の上端に設けられている点で実施例１〜３と異なっている。比較例１の包装体では、包装体の外部と収納部とを連通するように包装体の上端を開口させた状態で比較官能評価を行った。
【００５３】
比較官能評価の結果を表１に示す。表１に示されるように、比較官能評価では、開口性、形状保持部材の効き、廃棄のし易さ、中身の取出し易さ、総合評価の各々を評価した。開口性は、開口予定部の開口のし易さである。形状保持部材の効きは、形状保持部材を湾曲させた状態での開口の保持のし易さである。廃棄のし易さは、包装体の廃棄のし易さである。中身の取出し易さは、内容物の取出し易さである。総合評価は、開口性、形状保持部材の効き、廃棄のし易さ、中身の取出し易さの平均値である。これらの評価は数字１〜５を用いて５段階で評価した。具体的には、最も悪い場合には１とし、最も良い場合には５とし、中間は３として評価した。評価者は５人とした。評価の数値は５人の平均値とした。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
比較官能評価の結果、実施例１〜３の各々は比較例１〜２の各々よりも、開口性、形状保持部材の効きの評価が高くなった。したがって、実施例１〜３の各々は比較例１〜２の各々に比べて開口が拡げられた状態を保持することができることがわかった。また、実施例１〜３の各々は比較例１〜２の各々よりも、中身の取出し易さの評価が高くなった。したがって、実施例１〜３の各々は比較例１〜２の各々に比べて開口から内容物を取り出すことが容易となることがわかった。なお、実施例１〜３の各々は比較例１〜２の各々よりも、総合評価が高くなった。
【００５６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１  包装体、１０  内容物、１１  第１側面フィルム、１２  第２側面フィルム、１３  底フィルム、２０  周縁部、２１  周縁シール部、２２  底シール部、２３  シール予定部、３０  収納部、４０  形状保持部材、４１  第１板部、４２  第２板部、４３  ヒンジ部、４４  係合部、４４ａ  係合突起、４４ｂ  切欠き、４５  嵌合部、４５ａ  第１嵌合突起、４５ａ１  第１突出部、４５ａ２  第１延在部、４５ｂ  第２嵌合突起、４５ｂ１  第２突出部、４５ｂ２  第２延在部、５０  開口予定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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