(57)【要約】【課題】熱膨張による変形を低減することができる真空断熱筐体を提供する。【解決手段】真空断熱筐体１００は、真空断熱体２０と、前記真空断熱体２０が内部に配置され、且つ、開口部３１を有する内箱３０と、前記開口部３１を閉鎖する外箱１０と、前記内箱３０及び前記外箱１０の少なくともいずれか一方の接着面と前記真空断熱体２０とを接着し、且つ、接着剤により形成されている接着部と、を備え、前記接着面と前記真空断熱体２０との間の空間における前記接着部の密度は、前記接着面の中央部よりも端部の方が小さい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱体と、
前記真空断熱体が内部に配置され、且つ、開口部を有する内箱と、
前記開口部を閉鎖する外箱と、
前記内箱及び前記外箱の少なくともいずれか一方の接着面と前記真空断熱体とを接着し、且つ、接着剤により形成されている接着部と、を備え、
前記接着面と前記真空断熱体との間の空間における前記接着部の密度は、前記接着面の中央部よりも端部の方が小さい、真空断熱筐体。
【請求項２】
前記端部の面積に対する前記端部における前記接着部の面積の比率である前記端部の面積比率は、前記中央部の面積に対する前記中央部における前記接着部の面積の比率である前記中央部の面積比率よりも小さい、請求項１に記載の真空断熱筐体。
【請求項３】
前記中央部の面積比率に対する前記端部の面積比率の比率は０．８以下である、請求項２に記載の真空断熱筐体。
【請求項４】
前記端部における前記接着部の厚みは、前記中央部における前記接着部の厚みよりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱筐体。
【請求項５】
前記中央部における前記接着部の厚みに対する前記端部における前記接着部の厚みの比率は１．２以上である、請求項４に記載の真空断熱筐体。
【請求項６】
前記接着剤は、弾性率が１００Ｍｐａ以下のシリコーン系接着剤又はゴム系接着剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の真空断熱筐体。
【請求項７】
前記中央部において前記接着部は、線状又は面状に形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空断熱筐体。
【請求項８】
前記端部において前記接着部は、破線状又は点線状に形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の真空断熱筐体。
【請求項９】
前記真空断熱体において前記接着面と接着される面以外の面と前記内箱とは、前記開口部の周縁に沿って１周に亘って接着されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の真空断熱筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱体、これを収容する内箱、及び内箱の開口部を閉鎖する外箱を備えた真空断熱筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空断熱筐体として、例えば、特許文献１に示す真空断熱筐体が知られている。この真空断熱筐体は、外観を形成する外箱と、内装を形成する内箱と、外箱及び内箱の内部に配置された断熱材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許ＷＯ２０１５／０７２０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、熱膨張による真空断熱筐体の変形の低減について言及していない。このため、熱膨張による外箱の変形を低減するという観点から未だ改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、熱膨張による変形を低減することができる真空断熱筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る真空断熱筐体は、真空断熱体と、前記真空断熱体が内部に配置され、且つ、開口部を有する内箱と、前記開口部を閉鎖する外箱と、前記内箱及び前記外箱の少なくともいずれか一方の接着面と前記真空断熱体とを接着し、且つ、接着剤により形成されている接着部と、を備え、前記接着面と前記真空断熱体との間の空間における前記接着部の密度は、前記接着面の中央部よりも端部の方が小さい。
【０００７】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施形態の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の真空断熱筐体によれば、熱膨張による変形を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る真空断熱筐体を備える断熱機器を概略的に示す断面図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１の真空断熱筐体を用いた扉を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２（ａ）及び図２（ｂ）の真空断熱筐体を概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、図４の真空断熱筐体の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、図３の外箱の第１接着面における第１接続部を示す図である。図５（ｂ）は、図３の真空断熱体の第１主面における第１接続部を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、図３の内箱の第２接着面における第２接続部を示す図である。図６（ｂ）は、図３の真空断熱体の第２主面における第２接続部を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｈ）は、本実施の形態１の変形例に係る真空断熱筐体の第１接着部を示す図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｄ）は、評価１に用いた真空断熱筐体の第１接着面における第１接着部を示す図である。
【図９】図９は、評価１の評価結果を示す表である。
【図１０】図１０（ａ）は、比率（ｅ２／ｅ１）に対する真空断熱筐体の反り量を示すグラフである。図１０（ｂ）は、比率（ｅ２／ｅ１）に対する第１接着面と第１主面との接着強度を示すグラフである。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、評価２に用いた真空断熱筐体の第２接着面における第２接着部を示す図である。
【図１２】図１２は、評価２の評価結果を示す表である。
【図１３】図１３は、比率（ｅ４／ｅ３）に対する真空断熱筐体の反り量を示すグラフである。
【図１４】図１４は、評価３の評価結果を示す表である。
【図１５】図１５（ａ）は、比率（ｆ２／ｆ１）に対する真空断熱筐体の反り量を示すグラフである。図１５（ｂ）は、比率（ｆ２／ｆ１）に対する第１接着面と第１主面との接着強度を示すグラフである。
【図１６】図１６は、評価４の評価結果を示す表である。
【図１７】図１７は、比率（ｆ４／ｆ３）に対する真空断熱筐体の反り量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者等は、熱膨張による外箱の変形の低減について鋭意検討をした。その中で、本発明者等は従来技術には下記のような問題があることを見出した。
【００１１】
上記特許文献１の真空断熱筐体は、冷蔵庫の扉に用いられ得る。この場合、内箱が冷蔵庫の庫内に配され、外箱が庫外に配される。この庫外の温度は、通常、２５℃等の常温であるのに対し、庫内の温度は、常温よりも低い、例えば、５℃〜−１８℃に設定される。この温度差によって、低温に晒される内箱は外箱よりも大きく収縮してしまう。
【００１２】
これにより、内箱の変形に合わせて、内箱に接着されている真空断熱体が変形し、さらに、真空断熱体に接着されている外箱が変形する。これにより、真空断熱筐体が変形し、真空断熱筐体を用いた冷蔵庫の扉と、冷蔵庫の本体との間に隙間が生じると、冷蔵庫の断熱性能が低下してしまう。また、外装として外部に現れている外箱が変形すると、冷蔵庫の意匠を損ねてしまう。
【００１３】
そこで、本発明者等は、外箱、内箱及び真空断熱体の接着方法を調整することにより、真空断熱筐体の変形を低減することができることを見出した。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。
【００１４】
本発明の第１態様に係る真空断熱筐体は、真空断熱体と、前記真空断熱体が内部に配置され、且つ、開口部を有する内箱と、前記開口部を閉鎖する外箱と、前記内箱及び前記外箱の少なくともいずれか一方の接着面と前記真空断熱体とを接着し、且つ、接着剤により形成されている接着部と、を備え、前記接着面と前記真空断熱体との間の空間における前記接着部の密度は、前記接着面の中央部よりも端部の方が小さい。
【００１５】
この構成によれば、端部における接着部の密度が中央部よりも小さいことにより、端部における空間（余地部）が中央部よりも大きい。よって、低温による内箱の収縮によって真空断熱体が変形した場合、この変形が余地部により吸収される。このため、真空断熱体の変形による外箱の変形を低減でき、延いては、真空断熱筐体の反りを低減するこができる。この結果、変形による真空断熱筐体の断熱性能及び意匠の低下を軽減することができる。
【００１６】
本発明の第２態様に係る真空断熱筐体では、第１態様において、前記端部の面積に対する前記端部における前記接着部の面積の比率である前記端部の面積比率は、前記中央部の面積に対する前記中央部における前記接着部の面積の比率である前記中央部の面積比率よりも小さくてもよい。この構成によれば、端部における空間（余地部）が中央部よりも大きく、外箱の変形及び真空断熱筐体の反りを低減するこができる。
【００１７】
本発明の第３態様に係る真空断熱筐体では、第２態様において、前記中央部の面積比率に対する前記端部の面積比率の比率は０．８以下であってもよい。この構成によれば、比率が０．８以下で、面積比率の比率に対する真空断熱筐体の反り量がより一層、小さくなる。これにより、外箱の変形及び真空断熱筐体の反りの低減がさらに図られる。
【００１８】
本発明の第４態様に係る真空断熱筐体では、第１〜３態様のいずれかにおいて、前記端部における前記接着部の厚みは、前記中央部における前記接着部の厚みよりも大きくてもよい。この構成によれば、端部における空間（余地部）が中央部よりも大きくなり、外箱の変形及び真空断熱筐体の反りを低減するこができる。
【００１９】
本発明の第５態様に係る真空断熱筐体では、第４態様において、前記中央部における前記接着部の厚みに対する前記端部における前記接着部の厚みの比率は１．２以上であってもよい。この構成によれば、厚みの比率が１．２以上で、接着部の厚みの比率に対する真空断熱筐体の反り量がより一層、小さくなる。これにより、外箱の変形及び真空断熱筐体の反りの低減がさらに図られる。
【００２０】
本発明の第６態様に係る真空断熱筐体では、第１〜５態様のいずれかにおいて、前記接着剤は、弾性率が１００Ｍｐａ以下のシリコーン系接着剤又はゴム系接着剤であってもよい。この構成によれば、真空断熱体の変形に応じて接着剤が変形し易い。このため、真空断熱体の変形が外箱に反映され難くなり、外箱の変形及び真空断熱筐体の反りの低減がさらに図られる。
【００２１】
本発明の第７態様に係る真空断熱筐体では、第１〜６態様のいずれかにおいて、前記中央部において前記接着部は、線状又は面状に形成されていてもよい。この構成によれば、線状又は面状の接着部により接着面の中央部における接着部の面積を大きくすることができ、接着面と真空断熱体との間に大きな接着強度を確保することができる。
【００２２】
本発明の第８態様に係る真空断熱筐体では、第１〜７態様のいずれかにおいて、前記端部において前記接着部は、破線状又は点線状に形成されていてもよい。この構成によれば、破線状又は点線状の接着部により接着面の端部における空間を大きくし、外箱の変形及び真空断熱筐体の反りの低減がさらに図られる。
【００２３】
本発明の第９態様に係る真空断熱筐体では、第１〜８態様のいずれかにおいて、前記真空断熱体において前記接着面と接着される面以外の面と前記内箱とは、前記開口部の周縁に沿って１周に亘って接着されていてもよい。この構成によれば、真空断熱体と内箱とが接着されることにより、この間が密閉される。このため、水分などの異物の侵入が防げ、異物による意匠の低下などの問題を低減することができる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２５】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１に係る真空断熱筐体１００（図２）を備える断熱機器２００の一例について、図１を参照しながら説明する。以下、断熱機器２００として冷蔵庫を挙げた例について説明するが、断熱機器２００は冷蔵庫に限定されない。
【００２６】
［断熱機器の構成］
断熱機器２００は、本体２０１、圧縮器２０２及び蒸発器２０３を備えている。本体２０１における上部の背面には、圧縮器２０２が配置されている。また、本体２０１の下部の背面には、蒸発器２０３で発生した水を貯めるための蒸発皿２０４が配置されている。
【００２７】
本体２０１の内部空間は、仕切壁２０５〜２０７によって複数（例えば、４つ）の貯蔵室２０８〜２１１に区画されている。本体２０１の正面は、開放されていて、扉２１２〜２１５が設けられている。各貯蔵室２０８〜２１１には、回転式の扉２１２、又は、レール等を有する引き出し式の扉２１３〜２１５が配置されている。
【００２８】
また、本体２０１の中央部の背面側には、冷却室２１８が設けられている。冷却室２１８は、仕切壁２０６と仕切壁２０７とを接続する冷却室壁体２１６により区画されている。冷却室２１８には、蒸発器２０３が配設されている。
【００２９】
蒸発器２０３は、圧縮器２０２から供給された冷媒と、冷却室２１８内に存在する空気との間で熱交換するように構成されている。これにより、蒸発器２０３周辺の空気が冷却され、冷却された空気は、図示されないファン等により、冷却流路２１７を介して、貯蔵室２０８〜２１１に供給される。なお、冷却流路２１７は、区画壁と本体２０１の背面との間に形成されている空間により構成される。
【００３０】
この断熱機器２００において、本体２０１、扉２１２〜２１５、仕切壁２０５〜２０７及び冷却室壁体２１６のうちの少なくとも一つの部品が真空断熱筐体１００を備えている。
【００３１】
［扉の構成］
以下、真空断熱筐体１００を扉２１３に用いた場合の例について図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、説明する。扉２１３は、真空断熱筐体１００、ガスケット１０１及び一対のフレーム１０２を備えている。真空断熱筐体１００には、一対のフレーム１０２がネジ１０３によりネジ止めされている。真空断熱筐体１００は、図２（ａ）〜図３に示すように、外箱１０、真空断熱体２０、及び当該真空断熱体２０を収納する内箱３０を備えている。
【００３２】
外箱１０は、平板状に形成され、外装を形成する外面と、真空断熱体２０と対向する内面とを有している。外箱１０は、ガラス板又はプリコート鋼板等で構成されており、例えば、この外面は被膜層で覆われている。被膜層は、例えば、３層の積層体で構成されており、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂層、アルミニウム箔等の金属層、及び無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）等の樹脂層が積層して形成されている。
【００３３】
内箱３０は、開口部３１を有する箱状に形成されていて、その正面が開口部３１により開放されている。内箱３０の開口部３１は、外箱１０により閉鎖されている。また、内箱３０は、背壁３２、及び背壁３２の周囲を取り囲む側壁３３を有している。背壁３２は、凹凸が形成されていて、凹部（図示せず）には、ガスケット１０１が嵌められる。背壁３２は、内装を形成する外面と、真空断熱体２０と対向する内面とを有している。
【００３４】
内箱３０の側壁３３の周縁は、内箱３０の開口部３１を取り囲む縁である。この周縁には段差が設けられていて、第１周縁面３４及び第２周縁面３５が設けられている。第１周縁面３４は第２周縁面３５よりも外側に設けられ、第２周縁面３５を取り囲む。第２周縁面３５は、第１周縁面３４よりも窪んでおり、第１周縁面３４よりも背壁３２に近い。
【００３５】
真空断熱体２０は、本体部２１を備え、本体部２１は、第１主面２２、これに対向する第２主面２３、及びこれらの間に設けられこれらに直交する側面２４を有している。第１主面２２は、外箱１０に対向し、例えば平面状に形成されている。第２主面２３は、内箱３０に対向し、内箱３０の背壁３２の内面に沿った形状を有している。側面２４は、内箱３０の側壁３３の内面に対向し、側壁３３の内面に沿った形状を有している。
【００３６】
真空断熱体２０は、鍔部２５を有している。鍔部２５は、真空断熱体２０の側面２４から立ち上がり、真空断熱体２０の本体部２１の第１主面２２を拡張するように外側へ突出している。鍔部２５の外面は本体部２１の外面と面一に配置される。鍔部２５は内箱３０の周縁の段差に嵌められ、鍔部２５の内面は内箱３０の第２周縁面３５に対向する。
【００３７】
真空断熱体２０は、第１部材、第２部材及びコア材を有している。第１部材と第２部材で形成される筐体の内部空間には、コア材が配置されていて、真空断熱体２０は、当該内部空間が所定の真空度になるように構成されている。
【００３８】
第１部材は、内箱３０の内面形状に合わせて、開口を有する箱状に形成されている。第１部材の背面の適所には、真空断熱体２０の内部（第１部材の内部）を真空引きするための貫通孔が設けられている。貫通孔の縁には、貫通孔を封止するための封止部材が配設されている。
【００３９】
第２部材は、第１部材の開口を密閉する。第２部材は、例えば、ラミネートフィルムであって、ラミネートフィルムはアルミニウム又はステンレス等の金属層を有していてもよい。
【００４０】
コア材としては、例えば、連続気泡ウレタンフォームで構成されていてもよい。連続気泡ウレタンフォームは、例えば、特許第５３１０９２８号に開示されている特徴を有するものであってもよい。また、コア材としては、例えば、ガラス繊維、ロックウール、アルミナ繊維、又はポリエチレンテレフタレート繊維等を用いてもよい。
【００４１】
［扉の製造方法］
扉２１３の製造方法について、図４を参照して説明する。まず、適宜な大きさに切断された、アルミニウムの金属層を有するラミネートフィルムを、第２部材として取得する（ステップＳ１）。
【００４２】
また、例えば、２つの熱可塑性樹脂層の間にガスバリア層を積層し、これらを熱圧着等により接合したシート（ガスバリアシート）を製造する（ステップＳ２）。このガスバリアシートを真空成形等により、内箱３０の内面（内部空間）と同一形状になるように成形して、開口を有する箱状の第１部材を製造する（ステップＳ３）。
【００４３】
さらに、連続気泡ウレタンフォームの原料（ウレタン液）を金型に注入し、金型内で原料を発泡して連続気泡ウレタンフォームを形成する（ステップＳ４）。そして、連続気泡ウレタンフォームを金型から取り出す（ステップＳ５）。これにより、第１部材の内部空間と同一形状を有する連続気泡ウレタンフォームをコア材として製造する。
【００４４】
次に、第１部材の内部空間にコア材を配置して、第１部材の開口を覆うように、第２部材を配置する（ステップＳ６）。ついで、第１部材と第２部材とを溶着等により接合する（ステップＳ７）。第１部材の貫通孔から第１部材の内部を真空引きする（ステップＳ８）。この貫通孔を封止部材により封止することにより（ステップＳ９）、真空断熱体２０が形成される。
【００４５】
この真空断熱体２０を内箱３０の内部空間に配置して、真空断熱体２０と内箱３０を接着剤により接着する（ステップＳ１０）。ついで、真空断熱体２０及び内箱３０の上に外箱１０を配置して、真空断熱体２０及び内箱３０と外箱１０とを接着剤により接着する（ステップＳ１１）。これにより、内箱３０の開口部３１が、外箱１０により閉鎖される。なお、真空断熱体２０、内箱３０及び外箱１０の接着については後述する。最後に、内箱３０の裏面にガスケット１０１を取り付け、一対のフレーム１０２をネジ１０３でネジ止めすることにより、扉２１３が製造される。
【００４６】
［外箱と真空断熱体との接着方法］
真空断熱筐体１００における外箱１０と真空断熱体２０との接着方法について、図３、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して説明する。なお、ここでは、真空断熱筐体１００において、外箱１０、真空断熱体２０及び内箱３０が重なる方向を厚み方向と称し、厚み方向は真空断熱筐体１００の長手方向及び短手方向に直交する。
【００４７】
真空断熱筐体１００において、外箱１０の内面は、真空断熱体２０の第１主面２２と対向する部分と、内箱３０の側壁３３の周縁の第１周縁面３４と対向する部分とを有する。外箱１０の内面のうち、第１主面２２と対向する部分は、第１主面２２と接着される接着面（第１接着面１１）であり、第１周縁面３４と対向する部分は、外箱１０と内箱３０とを取り付ける取付面１２である。ここでは、第１接着面１１と取付面１２とが外箱１０の内面において面一に設けられているが、これらは段差を付けて設けられていてもよい。
【００４８】
取付面１２は、第１接着面１１の周囲に設けられ、外箱１０の内面の縁に沿って一周に亘って設けられている。取付面１２と内箱３０の第１周縁面３４とは接着部（第３接着部４０）により接着されており、第３接着部４０は接着剤により形成されている。第３接着部４０は、取付面１２に平行な断面が矩形の筒形状に形成されており、内箱３０の開口部３１の周囲を連続して取り囲んでいる。これにより、第３接着部４０は、外箱１０と内箱３０とを取り付けるだけでなく、内箱３０の内部空間を外側から遮断している。これにより、内箱３０内への水分及び外気などの異物が開口部３１から侵入することを防止し、侵入による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下を抑制している。また、異物からの異臭の発生、及び、異物による美観の低下を抑制することができる。
【００４９】
第１接着面１１は、真空断熱体２０の第１主面２２とは、接着部（第１接着部４１）により部分的に接着されている。第１接着部４１は接着剤により形成されており、例えば、弾性率が１００Ｍｐａ以下のシリコーン系接着剤又はゴム系接着剤である。
【００５０】
このため、第１接着面１１と第１主面２２との間には複数の第１接着部４１が形成されている。この複数の第１接着部４１は、第１接着面１１及び第１主面２２に平行な方向において、互いに間隔を空けて配置されている。よって、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間は、第１接着部４１と、それ以外の空間（第１余地部）とにより占められている。
【００５１】
この第１接着部４１と第１余地部との比率は、第１接着面１１の全体において均一ではなく、第１接着面１１における中央部（第１中央部１３）と端部（第１端部１４）とでは異なる。以下では、第１接着面１１の中央部（第１中央部１３）及び端部（第１端部１４）について説明する。ただし、第１主面２２の中央部２６は、第１中央部１３に対向し且つ面積が等しいため、第１中央部１３と同様であることから、その説明を省略する。また、第１主面２２の端部２７は、第１端部１４に対向し且つ面積が等しいため、第１端部１４と同様であることから、その説明を省略する。
【００５２】
第１接着面１１の第１中央部１３は、第１接着面１１の中心を含む範囲であり、第１接着面１１から第１端部１４を除いた範囲である。
【００５３】
第１接着面１１の第１端部１４は、第１接着面１１の縁（第１接着面１１と取付面１２との境界線）に隣接する範囲であって、この縁と第１中央部１３との間に設けられる。第１端部１４は、第１中央部１３の周囲を取り囲む範囲である。例えば、第１端部１４は、第１接着面１１の縁から所定の距離（例えば、５０ｍｍ）の範囲である。又は、第１端部１４は、第１接着面１１の長手方向の各縁から第１接着面１１の長手寸法の所定の割合（％）までの範囲と、第１接着面１１の短手方向の各縁から第１接着面１１の短手寸法の所定の割合（％）までの範囲とを合わせた範囲である。或いは、第１端部１４は、第１接着面１１をその長手方向又は短手方向において３つに区分した場合の、第１中央部１３を挟む両端に配置された範囲である。
【００５４】
第１接着部４１は、第１中央接着部４２及び第１端接着部４３により構成されている。第１中央接着部４２は、第１接着面１１の第１中央部１３に配置される第１接着部４１である。第１端接着部４３は、第１接着面１１の第１端部１４に配置される第１接着部４１である。
【００５５】
第１中央接着部４２は、第１接着面１１の端よりも中心に近く、例えば、その中心が第１接着面１１の中心に一致するように配置されており、第１接着面１１に１つ配置されている。第１中央接着部４２は、面状に第１接着面１１に拡がっており、例えば矩形状である。
【００５６】
面状とは、第１接着面１１の短手方向及び長手方向の両方に連続的に延びている。面状とは、例えば、第１中央接着部４２の短手方向の寸法が第１端接着部４３の短手方向の寸法よりも大きい形状である。例えば、第１中央接着部４２の短手方向の寸法は、第１端接着部４３の短手方向の２倍以上である。また、面状とは、第１中央接着部４２の長手方向の寸法に対する短手方向の寸法の比率が第１端接着部４３の比率よりも大きい形状である。なお、面状は、第１中央接着部４２の長手方向の寸法と短手方向の寸法とが等しい正方形であってもよい。
【００５７】
第１端接着部４３は、第１接着面１１の中心よりも端に近く、第１中央接着部４２よりも面積が小さい。第１端接着部４３は、破線状に第１接着面１１に延びている。例えば、第１端接着部４３は、複数（例えば、２０つ）から構成されている。この場合、４つの第１端接着部４３が直線状に互いに間隔を空けながら第１接着面１１の短手方向に破線状に並び、この破線が４本、第１接着面１１の長手方向に間隔を空けて配置されている。２本の破線が一対になり、第１接着面１１の長手方向における第１中央接着部４２の一方側へ配置され、他の２本の破線が一対になり、第１接着面１１の長手方向における第１中央接着部４２の他方側へ配置されている。これにより、第１接着面１１の長手方向において２対の破線の第１端接着部４３の間に第１中央接着部４２が挟まれて配置されている。
【００５８】
このような第１接着面１１と第１主面２２との間の空間において、第１接着部４１の密度は、第１接着面１１の第１中央部１３よりも第１端部１４の方が小さい。つまり、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間の体積に対する第１中央接着部４２の体積の比率（体積比率）は、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間の体積に対する第１端接着部４３の体積の比率（体積比率）よりも大きい。よって、第１接着部４１に対する第１余地部の比率は、第１中央部１３よりも第１端部１４で大きい。
【００５９】
ここで、例えば、第１中央部１３と第１主面２２の中央部２６との間の寸法（厚み）が第１端部１４と第１主面２２の端部２７との間の寸法（厚み）と等しいとする。この場合、第１接着面１１の面積に対する第１中央接着部４２の面積の比率が、第１接着面１１の面積に対する第１端接着部４３の面積の比率よりも大きくなる。この第１中央接着部４２の面積は、第１接着面１１に平行な第１中央接着部４２の面積であって、例えば、第１接着面１１に面する第１中央接着部４２の面積である。このため、第１中央接着部４２の面積には、第１中央接着部４２の側面の面積は含まない。また、第１端接着部４３の面積は、第１接着面１１に平行な第１端接着部４３の面積であって、例えば、第１接着面１１に面する第１中央接着部４２の面積である。このため、第１端接着部４３の面積には、第１端接着部４３の側面の面積は含まない。ここでは、第１端接着部４３は、複数により構成されているため、第１端接着部４３の面積は、複数の第１端接着部４３の面積の合計である。
【００６０】
また、第１端部１４の面積に対する第１端接着部４３の面積の比率（第１端部１４の面積比率）は、第１中央部１３の面積に対する第１中央部１３における第１中央接着部４２の面積の比率（第１中央部１３の面積比率）よりも小さい。例えば、第１中央部１３の面積比率に対する第１端部１４の面積比率は０．８以下である。
【００６１】
このように、第１中央接着部４２の密度が第１端接着部４３の密度よりも大きい。これにより、第１接着面１１と第１主面２２との厚みが等しい場合、第１中央接着部４２の面積が第１端接着部４３の面積よりも広い。この広い第１中央接着部４２によって、変形が小さな中央において第１接着面１１と第１主面２２との接着強度を大きく確保でき、外箱１０と真空断熱体２０とを強力に接着することができる。
【００６２】
これに対し、第１端接着部４３の密度が第１中央接着部４２の密度よりも小さい。これにより、第１接着部４１に対する第１余地部の比率は第１中央部１３よりも第１端部１４で大きい。よって、内箱３０が低温により収縮した場合、これにより真空断熱体２０が変形しても、その変形が真空断熱体２０と外箱１０との間の第１余地部により吸収される。このため、外箱１０の変形、延いては、真空断熱筐体１００の反りが低減される。よって、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００６３】
特に、真空断熱体２０の変形は中央部よりも端部で大きいため、第１中央部１３よりも第１端部１４で大きい第１余地部によって一層効率的に変形を吸収することができる。このため、外箱１０の変形及び真空断熱筐体１００の反りの低減が効果的に行われる。
【００６４】
また、第１中央接着部４２及び第１端接着部４３は、弾性率が１００Ｍｐａ以下のシリコーン系接着剤又はゴム系接着剤により形成されている。このため、内箱３０の収縮により真空断熱体２０が変形した際、これらを接着する第１中央接着部４２及び第１端接着部４３が変形することができる。これにより、真空断熱体２０の変形に伴う外箱１０の変形量が低減するため、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００６５】
さらに、第１中央接着部４２が面状に形成されている。これにより、第１接着面１１上と第１主面２２上における第１中央接着部４２の面積が拡がる。このため、第１中央接着部４２による第１接着面１１と第１主面２２との接着強度が大きく、外箱１０と真空断熱体２０とを強力に接着することができる。
【００６６】
また、第１端接着部４３は、破線状に形成されている。これにより、１つ１つの第１端接着部４３が細くなり、変形し易い。よって、内箱３０の収縮により変形する真空断熱体２０と、外箱１０との間で第１端接着部４３が変形するため、外箱１０の変形を低減することができる。このため、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００６７】
さらに、第１中央接着部４２及び第１端接着部４３は、第１接着面１１の短手方向に延びている。これにより、第１中央接着部４２及び第１端接着部４３の各短手方向が第１接着面１１の長手方向になる。このため、第１接着面１１の長手方向において第１接着部４１の密度の差を調整し易い。なお、第１接着面１１の長手方向と短手方向とのアスペクト比が大きいほど、第１接着面１１の長手方向において第１接着部４１の密度の差をさらに調整し易くなる。
【００６８】
［内箱と真空断熱体との接着方法］
真空断熱筐体１００における内箱３０と真空断熱体２０との接着方法について、図３、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して説明する。真空断熱体２０は、鍔部２５が内箱３０の第２周縁面３５に接着され、本体部２１の第２主面２３が内箱３０の内面（第２接着面３６）に接着されている。
【００６９】
鍔部２５は、真空断熱体２０の本体部２１の周囲に設けられ、本体部２１に沿って一周、設けられている。鍔部２５と内箱３０の第２周縁面３５とは接着部（第４接着部４４）により接着されており、第４接着部４４は接着剤により形成されている。第４接着部４４は、取付面１２に平行な断面が矩形の筒形状に形成されており、内箱３０の開口部３１の周囲を連続して取り囲んでいる。これにより、第３接着部４０は、内箱３０と外箱１０とを取り付けるだけでなく、内箱３０の内部空間を外側から遮断している。これにより、内箱３０内への水分及び外気などの異物が開口部３１から侵入することを防止し、侵入による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下を抑制している。また、異物からの異臭の発生、及び、異物による美観の低下を抑制することができる。
【００７０】
第２接着面３６は、真空断熱体２０の第２主面２３と対向し、第２主面２３と部分的に接着部（第２接着部４５）により接着されている。このため、第２接着面３６と第２主面２３との間には複数の第２接着部４５が形成されている。この複数の第２接着部４５は、第２接着面３６及び第２主面２３に平行な方向において、互いに間隔を空けて配置されている。よって、第２接着面３６と第２主面２３との間の空間は、第２接着部４５と、それ以外の空間（第２余地部）とにより占められている。
【００７１】
この第２接着部４５と第２余地部との比率は、第２接着面３６の全体において均一ではなく、第２接着面３６における中央部（第２中央部３７）と端部（第２端部３８）とでは異なる。なお、以下では、第２接着面３６の第２中央部３７及び第２端部３８について説明する。ただし、第２主面２３の中央部２８は第２中央部３７に対向し且つ面積が等しいため、第２中央部３７と同様であることから、その説明を省略する。また、第２主面２３の端部２９は第２端部３８に対向し且つ面積が等しいため、第２端部３８と同様であることから、その説明を省略する。
【００７２】
第２接着面３６の第２中央部３７は、第１接着面１１の第１中央部１３と同様であるため、その説明を省略する。また、第２接着面３６の第２端部３８は、第１接着面１１の第１端部１４と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
第２接着部４５は、第２中央接着部４６及び第２端接着部４７により構成されている。第２中央接着部４６は、第１接着部４１の第１中央接着部４２と同様であるため、その説明を省略する。第２端接着部４７は、第１接着部４１の第１端接着部４３と同様であるため、その説明を省略する。
【００７４】
このような第２接着面３６と第２主面２３との間の空間において、第２接着部４５の密度は第２中央部３７よりも第２端部３８の方が小さい。つまり、第２接着面３６と第２主面２３との間の空間の体積に対する第２中央接着部４６の体積の比率（体積比率）は、第２接着面３６と第２主面２３との間の空間の体積に対する第２端接着部４７の体積の比率（体積比率）よりも大きい。
【００７５】
ここで、例えば、第２中央部３７と第２主面２３の中央部２８との間の寸法（厚み）が第２端部３８と第２主面２３の端部２９との間の寸法（厚み）と等しいとする。この場合、第２接着面３６の面積に対する第２中央接着部４６の面積の比率が、第２接着面３６の面積に対する第２端接着部４７の面積の比率よりも大きくなる。このように、第２中央接着部４６の面積が第２端接着部４７の面積よりも広い。このため、変形が小さい中央において第２接着面３６と第２主面２３との接着強度を大きく確保し、内箱３０と真空断熱体２０とを強力に接着することができる。
【００７６】
一方、第２接着部４５に対する第２余地部の比率は、第２中央部３７よりも第２端部３８で大きい。これに対し、内箱３０が低温により収縮し、これに伴い真空断熱体２０が変形した場合、その変形の寸法は第２中央部３７よりも第２端部３８で大きい。よって、真空断熱体２０の変形が真空断熱体２０と内箱３０との間の第２余地部により吸収される。このため、内箱３０の変形が低減され、真空断熱筐体１００の反りが軽減される。よって、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００７７】
また、第２接着部４５は、弾性率が１００Ｍｐａ以下のシリコーン系接着剤又はゴム系接着剤により形成されている。このため、第１接着剤と同様に、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００７８】
さらに、第２中央接着部４６が面状に形成されている。これにより、第１中央接着部４２と同様に、内箱３０と真空断熱体２０とを強力に接着することができる。また、第２端接着部４７は、破線状に形成されている。これにより、第１端接着部４３と同様に、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００７９】
（変形例１）
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように第１中央接着部４２は面状に形成され、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように第２中央接着部４６は面状に形成されていた。ただし、第１中央接着部４２及び第２中央接着部４６の形状は面状に限定されない。例えば、図７（ａ）に示すように、第１中央接着部４２の形状は直線状であってもよい。ここでは、第１中央接着部４２について説明するが、第２中央接着部４６は第１中央接着部４２と同様であるため、その説明を省略する。
【００８０】
第１中央接着部４２は、直線状であって、第１接着面１１の短手方向に連続的に延びている。例えば、第１中央接着部４２の短手寸法が第１端接着部４３の短手寸法とそれぞれ等しい。
【００８１】
また、例えば、図７（ｂ）に示すように、第１中央接着部４２の形状は中空部を有する面状、つまり、環状であってもよい。第１中央接着部４２は、第１接着面１１の長手方向及び短手方向の両方に延び、第１接着面１１の中心を囲むように配置されている。
【００８２】
（変形例２）
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように第１中央接着部４２は第１接着面１１に１つ設けられ、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように第２中央接着部４６は第２接着面３６に１つ設けられていた。ただし、第１中央接着部４２及び第２中央接着部４６の数は１つに限定されない。ここでは、第１中央接着部４２について説明するが、第２中央接着部４６は第１中央接着部４２と同様であるため、その説明を省略する。
【００８３】
例えば、図７（ｃ）に示すように、複数（例えば、３つ）の第１中央接着部４２が第１接着面１１に設けられていてもよい。また、図７（ｄ）に示すように、複数（例えば、２つ）の第１中央接着部４２が第１接着面１１に設けられていてもよい。この複数の第１中央接着部４２は第１接着面１１の端よりも中心に近い。また、複数の第１中央接着部４２は、隣接する互いの間隔が第１中央接着部４２と第１端接着部４３との間隔よりも狭い。更に、複数の第１中央接着部４２は、互いの形状が等しく、第１中央接着部４２の形状と異なる。
【００８４】
（変形例３）
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように複数の第１端接着部４３が２本の破線状に並んでおり、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように複数の第２端接着部４７が２本の破線状に並んでいた。ただし、第１端接着部４３及び第２端接着部４７が並んだ本数はこれに限定されない。ここでは、第１中央接着部４２について説明するが、第２端接着部４７は第１端接着部４３と同様であるため、その説明を省略する。
【００８５】
例えば、図７（ａ）〜図７（ｃ）及び図７（ｅ）に示すように、第１端接着部４３が連続して並ぶ本数は、１本であってもよい。また、図７（ｄ）及び図７（ｆ）に示すように、第１端接着部４３が連続して並ぶ本数は、０本であって、第１端接着部４３及び第２端接着部４７が設けられなくてもよい。
【００８６】
これにより、第１端接着部４３の密度が第１中央接着部４２の密度よりも更に小さくなる。これにより、第１端部１４における第１端接着部４３に対する第１余地部の体積比率が大きくなる。このため、真空断熱体２０の変形を吸収することができる第１余地部が増え、外箱１０の変形及び真空断熱筐体１００の変形が軽減され、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００８７】
（変形例４）
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように複数の第１端接着部４３が破線状に並び、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように複数の第２端接着部４７が破線状に並んでいた。ただし、第１端接着部４３及び第２端接着部４７が並んだ形状はこれに限定されない。ここでは、第１中央接着部４２について説明するが、第２端接着部４７は第１端接着部４３と同様であるため、その説明を省略する。
【００８８】
例えば、図７（g）に示すように、複数の第１端接着部４３は、それぞれ点線状に並んでいてもよい。この場合、第１端接着部４３の並び方向の第１端接着部４３の寸法は、並び方向に直交する方向の第１端接着部４３の寸法と等しい又は小さい。
【００８９】
この場合も、複数の第１端接着部４３の面積の合計は、第１中央接着部４２の面積よりも小さい。このため、点線状に並ぶ第１端接着部４３は、破線状に並ぶ第１端接着部４３と同様に、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００９０】
更に、点線状に並ぶ各第１端接着部４３の面積を、破線状に並ぶ各第１端接着部４３よりも小さくすることができる。この場合、点線状に並ぶ各第１端接着部４３は、破線状に並ぶ各第１端接着部４３よりも変形し易くなる。よって、第１端接着部４３が変形することにより、外箱１０及び真空断熱体２０の変形を低減し、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。なお、第２端接着部４７は第１端接着部４３と同様であるため、その説明を省略する。
【００９１】
また、例えば、図７（ｈ）に示すように、第１端接着部４３は直線状に延びていてもよい。この場合も、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間における第１端接着部４３の密度は第１中央接着部４２の密度よりも小さく、第１端接着部４３の面積は第１中央接着部４２の面積よりも小さい。これにより、第１端接着部４３に対する第１端部１４における第１余地部の体積比率が大きくなる。このため、真空断熱体２０の変形を吸収することができる第１余地部が増え、外箱１０の変形及び真空断熱筐体１００の変形が軽減され、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【００９２】
（評価１）
真空断熱筐体１００の外箱１０と真空断熱体２０との接着面積に関する反り及び接着強度の評価１について、図８（ａ）〜図１０（ｂ）を参照して説明する。この評価１では、図８（ａ）〜図８（ｄ）に示す第１接着部４１による第１接着面１１と第１主面２２との接着方法により接着した真空断熱筐体１００（実施例１及び２、並びに比較例１及び２）を用いた。この真空断熱筐体１００については、第１接着部４１の接着方法以外の条件は同じである。なお、第１中央接着部４２の厚みと第１端接着部４３の厚みとは等しい。
【００９３】
ここでは、第１接着面１１の短手寸法が５００ｍｍであり、長手寸法が２５０ｍｍである。また、第１端部１４は、第１接着面１１の縁から５０ｍｍの環状の範囲である。このため、図９の表に示すように、実施例１及び２、並びに比較例１及び２のいずれにおいても、第１接着面１１の第１中央部１３の面積ｓ１が６００００ｍｍ2であり、第１端部１４の面積ｓ２が６５０００ｍｍ2である。
【００９４】
実施例１では、図８（ａ）に示すように、第１接着部４１は、１本の直線状の第１中央接着部４２、及び、１本の破線状の第１端接着部４３により構成される。図９に示すように、第１接着部４１の第１中央接着部４２の面積ｄ１が２５００ｍｍ2であり、第１端接着部４３の面積ｄ２が１０００ｍｍ2である。この第１中央部１３の面積ｓ１に対する第１中央接着部４２の面積ｄ１の面積比率ｅ１は０．０４２であり、第１端部１４の面積ｓ２に対する第１端接着部４３の面積ｄ２の面積比率ｅ２は０．０１５である。この第１中央接着部４２の面積比率ｅ１に対する第１端接着部４３の面積比率ｅ２の比率（ｅ２／ｅ１）は０．３７である。
【００９５】
実施例２では、図８（ｂ）に示すように、第１中央接着部４２が実施例１と等しく、第１端接着部４３の面積が実施例１と異なる。図９に示すように、第１端接着部４３の面積ｄ２が実施例１よりも少なく、６００ｍｍ2である。この第１端接着部４３の面積比率ｅ２は０．００９２であり、面積比率ｅ１に対する第１端接着部４３の面積比率ｅ２の比率（ｅ２／ｅ１）は０．２２である。
【００９６】
比較例１では、図８（ｃ）に示すように、第１中央接着部４２が実施例１と等しく、第１端接着部４３の面積が実施例１と異なる。第１端接着部４３は、第１中央接着部４２と同様に、直線状に形成されている。これにより、図９に示すように、第１端接着部４３の面積ｄ２が第１中央接着部４２の面積ｄ１の２倍であって、５０００ｍｍ2である。この第１端接着部４３の面積比率ｅ２は０．００７７であり、面積比率ｅ１に対する第１端接着部４３の面積比率ｅ２の比率（ｅ２／ｅ１）は１．８５である。
【００９７】
比較例２では、図８（ｄ）に示すように、第１中央接着部４２及び第１端接着部４３が共に、実施例２の第１端接着部４３と同様に破線状に形成されている。これにより、図９に示すように、第１接着部４１の第１中央接着部４２の面積ｄ１が３００ｍｍ2であり、第１端接着部４３の面積ｄ２が６００ｍｍ2である。この第１中央部１３の面積ｓ１に対する第１中央接着部４２の面積ｄ１の面積比率ｅ１は０．００５０であり、第１端部１４の面積ｓ２に対する第１端接着部４３の面積ｄ２の面積比率ｅ２は０．００９２である。この第１中央接着部４２の面積比率ｅ１に対する第１端接着部４３の面積比率ｅ２の比率（ｅ２／ｅ１）は１．８５である。
【００９８】
このような実施例及び比較例を用いて、反り及び接着強度の評価を行った。反りの評価では、まず、実施例及び比較例を−３０℃に温度を保った恒温槽において２４時間、放置し、その後に取り出して、反り量をスケールにて測定した。
【００９９】
この結果、図９に示すように、反り量は、実施例１が１．４ｍｍ、実施例２が０．８ｍｍ、比較例１が１．８ｍｍ、比較例２が１．９ｍｍであった。これを比率（ｅ２／ｅ１）に対して表した図１０（ａ）のグラフに示すように、比率（ｅ２／ｅ１）が小さくなるほど、反り量が小さくなっている。
【０１００】
特に、比率（ｅ２／ｅ１）が０．８以下では、より一層、真空断熱筐体１００の反り量を低減することができる。
【０１０１】
また、接着強度の評価では、実施例及び比較例の上記接着面積と同じ比率で外箱１０と真空断熱体２０とを接着した試験片を用いた。この試験片の寸法は、第１接着面１１の短手寸法及び長手寸法が共に２０ｍｍである。この試験片のせん断破壊強度を引張り試験機にて測定した。この測定値を接着面積で換算した値を接着強度として求めた。
【０１０２】
この結果、図９に示すように、実施例１は８７７Ｎ、実施例２は８４０Ｎ、比較例１は８８０Ｎ、比較例２は８２Ｎであった。これを比率（ｅ２／ｅ１）に対して表した図１０（ｂ）のグラフに示すように、比較例２の接着強度は他に比べて小さかった。
【０１０３】
（評価２）
真空断熱筐体１００の内箱３０と真空断熱体２０との接着面積に関する反り及び接着強度の評価２について、図１１（ａ）〜図１２を参照して説明する。この評価２では、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す第２接着面３６と第２主面２３との接着方法により接着した真空断熱筐体１００（実施例３及び比較例３）を用いた。この真空断熱筐体１００については、第２接着面３６と第２主面２３との間の接着方法以外の条件は同じである。なお、第２中央接着部４６の厚みと第２端接着部４７の厚みとは等しい。
【０１０４】
ここでは、第２接着面３６の短手寸法が８７４．２２ｍｍであり、長手寸法が４３０．４１ｍｍである。また、第２端部３８は、第２接着面３６の縁から５０ｍｍの環状の範囲である。このため、図１２の表に示すように、実施例３及び比較例３のいずれにおいても、第２接着面３６の第２中央部３７の面積ｓ３が２５５８１０ｍｍ2であり、第２端部３８の面積ｓ４が１２０４６３ｍｍ2である。
【０１０５】
実施例３では、図１１（ａ）に示すように、第２接着部４５は、２本の直線状の第２中央接着部４６及びこれを取り囲む環状の第２中央接着部４６の組み合わせが２セットと、この第２中央接着部４６を取り囲む環状の第２端接着部４７とにより構成される。
【０１０６】
図１２に示すように、第２中央接着部４６の面積ｄ３が１５０００ｍｍ2であり、第２端接着部４７の面積ｄ４が５１７８．５２ｍｍ2である。この第２中央部３７の面積ｓ３に対する第２中央接着部４６の面積ｄ３の面積比率ｅ３は０．０５９であり、第２端部３８の面積ｓ４に対する第２端接着部４７の面積ｄ４の面積比率ｅ４は０．０４３である。この第２中央接着部４６の面積比率ｅ３に対する第２端接着部４７の面積比率ｅ４の比率（ｅ４／ｅ３）は０．７３である。
【０１０７】
比較例３では、図１１（ｂ）に示すように、第２中央接着部４６が実施例３の第２中央接着部４６と等しい。これに対し、第２端接着部４７は、実施例３と同様の環状の第２端接着部４７と、２本の直線状の第２端接着部４７及びこれを取り囲む環状の第２端接着部４７の組み合わせが２セットとにより構成されている。図１２に示すように、第２端接着部４７の面積ｄ４が実施例３よりも多く、２０１７８．５２ｍｍ2である。この第２端接着部４７の面積比率ｅ４は０．１７であり、面積比率ｅ３に対する第２端接着部４７の面積比率ｅ４の比率（ｅ４／ｅ３）は２．８６である。
【０１０８】
このような実施例３及び比較例３を用いて、反り及び接着強度の評価を行った。この評価方法は評価１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０９】
反りの評価結果、図１２に示すように、反り量は、実施例３が１．５ｍｍ、比較例３が３．０ｍｍであった。これを比率（ｅ４／ｅ３）に対して表した図１３のグラフに示すように、比率（ｅ４／ｅ３）が小さくなるほど、反り量が小さくなっている。特に、比率（ｅ４／ｅ３）が０．８以下では、より一層、真空断熱筐体１００の反り量を低減することができる。
【０１１０】
また、接着強度の評価では、実施例３は１２８５Ｎであり、比較例３は１５００Ｎであった。このように、実施例３及び比較例３は、第２中央部３７の面積ｓ３に対する第２中央接着部４６の面積ｄ３の面積比率ｅ３が共に等しいため、第２接着面３６の第２中央部３７における第２中央接着部４６の面積が確保されており、同等の接着強度を有している。
【０１１１】
（実施の形態２）
上記実施の形態１に係る真空断熱筐体１００では、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間における第１接着部４１の密度が第１接着面１１の第１中央部１３よりも第１端部１４で小さくなるように、第１端接着部４３の面積を第１中央接着部４２の面積よりも小さくした。また、第２接着面３６と第２主面２３との間の空間における第２接着部４５の密度が第２接着面３６の第２中央部３７よりも第２端部３８で小さくなるように、第２端接着部４７の面積を第２中央接着部４６の面積よりも小さくした。
【０１１２】
これに対し、実施の形態２に係る真空断熱筐体１００では、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間における第１接着部４１の密度が第１接着面１１の第１中央部１３よりも第１端部１４で小さくなるように、第１接着部４１について第１端接着部４３の厚みを第１中央接着部４２の厚みよりも大きくする。また、第２接着面３６と第２主面２３との間の空間における第２接着部４５の密度が第２接着面３６の第２中央部３７よりも第２端部３８で小さくなるように、第２接着部４５について第２端接着部４７の厚みを第２中央接着部４６の厚みよりも大きくする。
【０１１３】
このように、第１端接着部４３の厚みを第１中央接着部４２の厚みよりも大きくすることにより、第１中央部１３と第１主面２２の中央部２６との間隔（厚み）よりも第１端部１４と第１主面２２の端部２７との間隔が大きくなる。これにより、第１接着部４１に対する第１余地部の比率は第１中央部１３よりも第１端部１４で大きい。よって、低温による内箱３０の収縮により真空断熱体２０が変形しても、その変形が真空断熱体２０と外箱１０との間の第１余地部により吸収される。このため、外箱１０の変形及び真空断熱筐体１００の反りが低減され、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【０１１４】
また、同様に、第２端接着部４７の厚みを第２中央接着部４６の厚みよりも大きくすることにより、第２中央部３７と第２主面２３の中央部との間隔（厚み）よりも第２端部３８と第２主面２３の端部との間隔が大きくなる。これにより、第２接着部４５に対する第２余地部の比率は第２中央部３７よりも第２端部３８で大きい。よって、低温による内箱３０の収縮により真空断熱体２０が変形しても、その変形が真空断熱体２０と内箱３０との間の第２余地部により吸収される。このため、外箱１０の変形及び真空断熱筐体１００の反りが低減され、変形による真空断熱筐体１００の断熱性能の低下及び美観の損失を軽減することができる。
【０１１５】
なお、実施の形態２において、実施の形態１と同様に、第１端接着部４３の面積が第１中央接着部４２の面積よりも小さくてもよい。ここで、第１端部１４の面積に対する第１端接着部４３の面積の比率が、第１中央部１３の面積に対する第１中央接着部４２の面積の比率よりも小さくてもよい。例えば、第１中央部１３の面積比率に対する第１端部１４の面積比率は０．８以下であってもよい。
【０１１６】
（評価３）
真空断熱筐体１００の外箱１０と真空断熱体２０との第１接着部４１の厚みに関する反り及び接着強度の評価３について、図１４〜図１５（ｂ）を参照して説明する。この評価３では、図８（ｂ）に示す第１接着部４１の接着方法により第１接着面１１と第１主面２２とを接着した真空断熱筐体１００（実施例４及び５並びに比較例４）を用いた。この実施例４及び５並びに比較例４については、第１接着面１１と第１主面２２との間の第１接着部４１の厚み以外の条件は同じである。また、実施例４及び５並びに比較例４のそれぞれは、第１接着面１１の寸法及び第１接着部４１の面積が実施例３と同じである。
【０１１７】
実施例４では、図１４に示すように、第１中央接着部４２の厚みｆ１が０．３ｍｍであり、第１端接着部４３の厚みｆ２が０．３ｍｍである。この第１中央接着部４２の厚みｆ１に対する第１端接着部４３の厚みｆ２の比率（ｆ２／ｆ１）は１である。
【０１１８】
実施例５では、第１接着部４１の第１中央接着部４２の厚みｆ１が０．３ｍｍであり、第１端接着部４３の厚みｆ２が１ｍｍである。この第１中央接着部４２の厚みｆ１に対する第１端接着部４３の厚みｆ２の比率（ｆ２／ｆ１）は３．３３である。
【０１１９】
比較例４では、第１接着部４１の第１中央接着部４２の厚みｆ１が１ｍｍであり、第１端接着部４３の厚みｆ２が０．３ｍｍである。この第１中央接着部４２の厚みｆ１に対する第１端接着部４３の厚みｆ２の比率（ｆ２／ｆ１）は０．３である。
【０１２０】
このような実施例４及び５並びに比較例４を用いて、反り及び接着強度の評価を行った。この評価方法は評価１と同様であるため、その説明を省略する。反り量は、実施例４が０．８ｍｍ、実施例５が０．４ｍｍ、比較例４が１．９ｍｍであった。これを比率（ｆ２／ｆ１）に対して表した図１５（ａ）のグラフに示すように、比率（ｆ２／ｆ１）が大きくなるほど、反り量が小さくなっている。特に、比率（ｆ２／ｆ１）が１．２以上では、より一層、真空断熱筐体１００の反り量を低減することができる。
【０１２１】
また、接着強度の評価では、図１４に示すように、実施例４は８４０Ｎであり、実施例５は７８１Ｎ、比較例４は８２６Ｎであった。これを比率（ｆ２／ｆ１）に対して示した図１５（ｂ）のグラフに示す。このように、実施例４及び５並びに比較例４では、第１中央部１３の厚みが異なっていても、面積ｓ１が共に等しい。このため、第１接着面１１の第１中央部１３における第１中央接着部４２の面積が確保され、同等の接着強度を有している。
【０１２２】
（評価４）
真空断熱筐体１００の内箱３０と真空断熱体２０との第２接着部４５の厚みに関する反り及び接着強度の評価４について、図１６及び図１７を参照して説明する。この評価４では、図１２（ａ）に示す第２接着部４５の接着方法により第２接着面３６と第２主面２３とを接着した真空断熱筐体１００（実施例３及び６並びに比較例５）を用いた。実施例３及び６並びに比較例５については、第２接着面３６と第２主面２３との間の第２接着部４５の厚み以外の条件は同じである。また、実施例６び比較例５のそれぞれは、第２接着面３６の寸法及び第２接着部４５の面積が実施例３と同じである。
【０１２３】
実施例３では、図１６に示すように、第２中央接着部４６の厚みｆ３が０．３ｍｍであり、第２端接着部４７の厚みｆ４が０．３ｍｍである。この第２中央接着部４６の厚みｆ３に対する第２端接着部４７の厚みｆ４の比率（ｆ４／ｆ３）は１である。
【０１２４】
実施例６では、第２中央接着部４６の厚みｆ３が０．３ｍｍであり、第２端接着部４７の厚みｆ４が１．１ｍｍである。この第２中央接着部４６の厚みｆ３に対する第２端接着部４７の厚みｆ４の比率（ｆ４／ｆ３）は３．7である。
【０１２５】
比較例５は、第２中央接着部４６の厚みｆ３が０．３ｍｍであり、第２端接着部４７の厚みｆ４が０．１６ｍｍである。この第２中央接着部４６の厚みｆ３に対する第２端接着部４７の厚みｆ４の比率（ｆ４／ｆ３）は０．５３である。
【０１２６】
このような実施例３及び６並びに比較例５を用いて、反り及び接着強度の評価を行った。この評価方法は評価１と同様であるため、その説明を省略する。反り量は、実施例３が１．５ｍｍ、実施例５が１ｍｍ、比較例４が１．８ｍｍであった。これを比率（ｆ４／ｆ３）に対して表した図１７のグラフに示すように、比率（ｆ４／ｆ３）が大きくなるほど、反り量が小さくなっている。特に、比率（ｆ４／ｆ３）が１．２以上では、より一層、真空断熱筐体１００の反り量を低減することができる。
【０１２７】
また、接着強度の評価では、図１６に示すように、実施例３は１２８５Ｎであり、実施例６は１１８８Ｎ、比較例５は１３２２Ｎであった。このように、実施例３及び６並びに比較例５では、第２中央部３７の厚みが異なっていても、面積ｓ３が共に等しい。このため、第２接着面３６の第２中央部３７における第２中央接着部４６の面積が確保され、同等の接着強度を有している。
【０１２８】
（その他の実施の形態）
上記全実施の形態では、第１接着面１１と第１主面２２との間の空間における第１接着部４１の密度を第１中央部１３よりも第１端部１４で小さくし、また、第２接着面３６と第２主面２３との間の空間における第２接着部４５の密度を第２中央部３７よりも第２端部３８で小さくした。ただし、第１接着部４１の密度又は第２接着部４５の密度が中央部よりも端部で小さくなるように各接着部の面積を調整してもよい。また、第１接着部４１の密度又は第２接着部４５の密度が中央部よりも端部で小さくなるように各接着部の厚みを調整してもよい。
【０１２９】
上記全実施の形態では、真空断熱体２０の鍔部２５と内箱３０の第２周縁面３５とは第４接着部４４により、開口部３１の周縁に沿って一周に亘って接着されている。これに対して、真空断熱体２０の接着部分は、鍔部２５に限定されない。例えば、第２接着面３６と接着される面以外の面（例えば、真空断熱体２０の側面２４）とこれに対向する内箱３０の内面とが接着されていてもよい。この場合も、第４接着部４４により開口部３１の周縁に沿って１周に亘って接着されているため、異物の侵入を防止することができる。
【０１３０】
上記全実施の形態では、第１接着面１１と真空断熱体２０との間の空間における第１接着部４１の密度は第１中央部１３よりも第１端部１４の方が小さい。また、第２接着面３６と真空断熱体２０との間の空間における第２接着部４５の密度は第２中央部３７よりも第２端部３８の方が小さい。これにより、各接着面における中央部で接着強度を確保し、端部で真空断熱体２０の反りの吸収を図っていた。これに対し、この作用を奏するためには、この方法に限定されない。
【０１３１】
例えば、第１接着面１１において第１中央部１３の第１中央接着部４２は、弾性が第１端部１４の第１端接着部４３の弾性よりも小さい柔らかくてもよい。この場合、第１中央接着部４２と第１端接着部４３とに異なる接着剤を用いてもよい。例えば、第１中央接着部４２には、エポキシ系接着剤が用いられる。また、第１端接着部４３には、シリコーン系接着剤、ゴム系接着剤及びウレタン系接着剤が用いられる。
【０１３２】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態１及び２、並びに変形例１〜４における第１中央接着部４２の形状と第１端接着部４３の形状とを組み合わせを変えてもよい。また、実施の形態１及び２、並びに変形例１〜４における第２中央接着部４６の形状と第２端接着部４７の形状とを組み合わせを変えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る真空断熱筐体は、熱膨張による変形を低減することができる真空断熱筐体として有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０    ：外箱
２０    ：真空断熱体
３０    ：内箱
３１    ：開口部
１１    ：第１接着面
３６    ：第２接着面
４１    ：第１接着部
４２    ：第１中央接着部
４３    ：第１端接着部
４５    ：第２接着部
４６    ：第２中央接着部
４７    ：第２端接着部
１００  ：真空断熱筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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