(57)【要約】【課題】主に、フォークリフトの向きを変えることなく、同じ方向から部品パレットと部品搬送台車とを運ぶことなどができるようにする。【解決手段】左右一対の自由輪３を有する第一の操舵フレーム４と、左右一対の固定輪５を有する第二の操舵フレーム６とを、  台車本体２の下部に、進行方向ｘの前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、  第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６を互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車１に関する。  第一の操舵フレーム４の幅方向ｙの中央部に、台車本体２を手押し操作可能な手押ハンドル３１を設け、  手押ハンドル３１を、フォークリフトの左右のフォーク３２間に収まる形状にしている。【選択図】図４
2019077390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の車輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の車輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記第一の操舵フレームの幅方向の中央部に、前記台車本体を手押し操作可能な手押ハンドルを設け、
該手押ハンドルを、フォークリフトの左右のフォーク間に収まる形状にしたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載の部品搬送台車であって、
前記第一の操舵フレームの下部で、フォークリフトの左右のフォークの間となる位置に、台車本体を床面に固定可能なフロアロックを設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部品搬送台車であって、
前記台車本体を牽引するための牽引フックを、前記手押ハンドルの内側に収まるように設置したことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の部品搬送台車であって、
前記第一の操舵フレームの下部に、フォークリフトの左右のフォークを受けるフォーク受部を設けると共に、
該フォーク受部のうちの少なくとも１つに差込口を設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の部品搬送台車であって、
前記第一の操舵フレームの左右一対の車輪を水平旋回可能な自由輪とし、
該左右の自由輪に、水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構を設け、
該各ロック機構を操作可能な左右のロック操作機構を、前記第一の操舵フレームの下部に設け、
前記フォーク受部を、前記ロック操作機構よりも下側に設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項６】
請求項５に記載の部品搬送台車であって、
前記左右のロック操作機構を保護可能な保護部を設けると共に、
前記フォーク受部を、保護部の下部に設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の部品搬送台車であって、
前記第一の操舵フレームは、前記左右の自由輪の前後の位置に前記フォーク受部をそれぞれ有することを特徴とする部品搬送台車。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の部品搬送台車であって、
前記差込口を筒状にしたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の部品搬送台車であって、
前記台車本体が、部品パレットと同じ形状および大きさを有し、
前記台車本体は、周縁部に部品パレットを係止可能な係止用フランジを備えると共に、
該係止用フランジは、前記台車本体の各辺の中間部にフォークリフトの左右のフォークを通すためのフランジ欠落部を有して、前記台車本体の各辺のコーナー部の位置に設けられることを特徴とする部品搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場内で部品を搬送するために部品搬送台車を用いている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−６７１７２号公報
【特許文献２】実開昭５９−１０５５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に記載された部品搬送台車は、いずれも、台車に対してフォークリフトで部品を積み下ろしする場合と、台車自体をフォークリフトで運ぶ場合とで、フォークリフトのアクセス方向を変える必要があった。そのため、フォークリフトの向きを変えるのに手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
左右一対の車輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の車輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記第一の操舵フレームの幅方向の中央部に、前記台車本体を手押し操作可能な手押ハンドルを設け、
該手押ハンドルを、フォークリフトの左右のフォーク間に収まる形状にしたことを特徴とする。
【０００７】
これにより、手押ハンドルは、フォークリフトの左右のフォークと干渉しないようになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、フォークリフトの向きを変えることなく、同じ方向から部品パレットと部品搬送台車とを運ぶことなどができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる部品搬送台車の全体斜視図である。
【図２】図１の部品搬送台車を、牽引フックを横向きの牽引状態にして別の方向から見た全体斜視図である。
【図３】図２の部品搬送台車を四輪操舵している状態を示す全体斜視図である。
【図４】図１の全体平面図である。
【図５】図３の全体平面図である。
【図６】部品搬送台車の全体側面図である。
【図７】部品搬送台車を操舵切替レバーの側から見た図である（ロック機構のロック解除時）。
【図８】部品搬送台車を操舵切替レバーの側から見た図である（ロック機構のロック時）。
【図９】図７と同様のロック機構のロック解除時における、第一の操舵フレームの部分拡大側面図である。
【図１０】図８と同様のロック機構のロック時における、第一の操舵フレームの部分拡大側面図である。
【図１１】自由輪の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１１は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００１２】
まず、各図において、方向を示す矢印を、進行方向ｘ、幅方向ｙ、上下方向ｚと規定する。これらの方向については後述する。
【００１３】
工場内で部品を搬送するのに、図１（〜図５）に示すような、部品搬送台車１を用いる。この部品搬送台車１は、主に、台車本体２を有しており、左右一対の車輪（自由輪３）を有する第一の操舵フレーム４と、左右一対の車輪（固定輪５）を有する第二の操舵フレーム６とを、台車本体２の下部に、進行方向ｘの前後に離して設置している。
また、図３（図５）に示すように、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを、それぞれ台車本体２に水平回動自在に支持する。
そして、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６を互いに逆方向に回動するように操舵リンク７で連結して四輪操舵可能とする。
【００１４】
ここで、部品搬送台車１は、部品を部品パレットごと搬送可能なパレット用台車などとしている。そのため、台車本体２は、部品パレットを搭載可能な形状（矩形状）および大きさを有する水平且つ平坦なパレット載置台となっている。左右は、台車本体２の幅方向ｙの中心（幅中心線）を基準とした両側のことである。
【００１５】
自由輪３は、水平旋回可能な車輪のことである。第一の操舵フレーム４は、図１（図４）に示すように、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の幅方向ｙへ延びるものとなっている。自由輪３は、第一の操舵フレーム４の左右両端側に位置している。
【００１６】
固定輪５は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の正面（進行方向ｘ）を向くように固定した車輪である。第二の操舵フレーム６は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の幅方向ｙへ延びるものとなっている。
【００１７】
図４（図５）に示すように、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６は、台車本体２の幅中心線上の位置に、それぞれ垂直な軸１１，１２を中心として水平旋回可能に取付けられる。
【００１８】
進行方向ｘは、部品搬送台車１を直進する時の前後方向である。部品搬送台車１は、作業の状況によって前後の向きが反対になる。幅方向ｙは、上記した進行方向ｘに対して、水平な面内で直交する方向としている。
【００１９】
操舵リンク７は、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６との相対向する辺における、台車本体２の幅中心線に関して反対側となり、且つ、幅中心線から等距離となる部分の間を連結している。
【００２０】
以上のような基本的な構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２１】
（１）図１に示すように、第一の操舵フレーム４の幅方向ｙの中央部に、台車本体２を手押し操作可能な手押ハンドル３１を設ける。
そして、図４に示すように、手押ハンドル３１を、フォークリフトの左右のフォーク３２間に収まる形状にする。
【００２２】
ここで、第一の操舵フレーム４の幅方向ｙの中央部は、第一の操舵フレーム４における、四輪操舵を行わない状態の時の台車本体２の幅方向ｙの中央部となる位置のことである。手押ハンドル３１は、部品搬送台車１を手押しする際に把持するためのハンドルのことである。手押ハンドル３１は、全体として、左右のフォーク３２間の間隔３３よりも狭い幅寸法３４にする（手押ハンドル３１の幅寸法３４＜フォーク３２の間隔３３）。例えば、手押ハンドル３１は、図１に示すように、少なくとも、左右のフォーク３２の内側に収まる幅寸法３４を有して上下方向ｚへ延びる平行な一対の縦部材３１ａと、一対の縦部材３１ａの上端間を連結する横部材３１ｂとを有する門型のものとする。更に、手押ハンドル３１は、一対の縦部材３１ａよりも横へ突出する部分を有さないものとする。そのため、横部材３１ｂは、一対の縦部材３１ａの上端間を、一対の縦部材３１ａの間隔と同じ長さを有して連結するものとしている。
【００２３】
フォークリフトは、左右のフォーク３２を昇降可能に備えた搬送用車両のことである。
【００２４】
（２）そして、図６、図７に示すように、第一の操舵フレーム４の下部で、フォークリフトの左右のフォーク３２の間となる位置に、台車本体２を床面に固定可能なフロアロック３６を設けるようにしても良い。
【００２５】
ここで、フロアロック３６（またはハンマーロック）は、台車用のブレーキ装置のことであり、台車では一般的に使われているものである。フロアロック３６は、足で操作できるように、フットペダルを有するブレーキレバー３７を備えている。そして。フロアロック３６は、ブレーキレバー３７を１回踏むと、ブレーキパット３８が下降して床面に圧接することでブレーキが掛り、ブレーキレバー３７をもう１回踏むと、ブレーキパット３８が上昇して床面から離れることでブレーキが解除するようになっている。
【００２６】
（３）台車本体２を牽引するための牽引フック１５を、手押ハンドル３１の内側に収まるように設置しても良い。
【００２７】
ここで、牽引フック１５は、部品搬送台車１を無人走行台車に連結したり、部品搬送台車１どうしを互いに連結したりして牽引できるようにするための連結具である。牽引フック１５は、台車本体２に設けても良いし、第一の操舵フレーム４に設けても良いが、この場合には、牽引フック１５は、第一の操舵フレーム４幅方向ｙの中心部の位置に、起倒可能および上下動可能に取付けている。
【００２８】
そのために、図２に示すように、第一の操舵フレーム４を、台車本体２に対して進行方向ｘにハミ出す大きさにし、第一の操舵フレーム４の台車本体２からハミ出した部分４ａ（の上部）に牽引フック１５を設けている。また、手押ハンドル３１は、第一の操舵フレーム４の側面の牽引フック１５と進行方向ｘに重なる位置に設けている。そして、無人走行台車や、部品搬送台車１の台車本体２における牽引フック１５とは反対側の同じ位置には、牽引フック１５を引っ掛けるための連結部１７を設けるようにしている。
【００２９】
起倒は、牽引フック１５が、進行方向ｘおよび上下方向ｚに対して上下回動する動き（起立および倒伏）のことである。上下動は、牽引フック１５の上下方向ｚの動き（昇降動）のことである。なお、牽引フック１５の上下動は比較的僅かなものとなっている。上下回動と上下動は、同時に行うことができる。
【００３０】
そして、図１に示すように、牽引フック１５は、手押ハンドル３１の内側に完全に収容できる大きさおよび形状のものとする。
【００３１】
牽引フック１５は、牽引しない時（非牽引時または手押し時）には縦向きにして手押ハンドル３１の内側に完全に収まるようにし、牽引時に手押ハンドル３１の内側から取り出して横向きにする。部品搬送台車１は、台車本体２と第一の操舵フレーム４との間に、牽引フック１５を起立した状態で保持するための起立保持部８を有している。この起立保持部８は、台車本体２に設けた上下方向ｚへ延びる係止孔２２へ上方から係止可能な係止部２３を操舵切替レバー１６に備えることで、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動を直接規制可能な操舵ロックとなっている。
【００３２】
なお、部品搬送台車１を手押しする場合、部品搬送台車１は、第二の操舵フレーム６の側が進行方向ｘの前側になる。また、部品搬送台車１を牽引する場合、部品搬送台車１は、第一の操舵フレーム４の側が進行方向ｘの前側になる。
【００３３】
（４）図６、図７に示すように、第一の操舵フレーム４の下部に、フォークリフトの左右のフォーク３２を受けるフォーク受部４１，４２を設けても良い。
そして、フォーク受部４１のうちの少なくとも１つに差込口４５を設けても良い。
【００３４】
ここで、フォーク受部４１，４２は、部品搬送台車１をフォークリフトで運べるようにするためのものであり、部品搬送台車１の下側へフォークリフトのフォーク３２を差込んだ時に、フォーク３２を受けることができるように第一の操舵フレーム４に設けた支持点である。同様のフォーク受部４３は、第二の操舵フレーム６の下部にも設ける。なお、同様のフォーク受部４４は部品パレット９２の側面にも設けられている。部品パレット９２のフォーク受部４４は、四方向からフォーク３２を差込めるように、四つの辺のそれぞれに設けられた左右の差込口などとなっている。
【００３５】
フォーク受部４１の差込口４５は、フォーク３２の幅寸法よりも広い横長状の開口部となっている。この場合、差込口４５は、第一の操舵フレーム４の下部に設けた左右のフォーク受部４１のうちの一方（例えば、図７では右側のフォーク受部４１）に設けている。
【００３６】
（５）第一の操舵フレーム４の左右一対の車輪を水平旋回可能な自由輪３として、左右の自由輪３に、自由輪３の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構５１を設けても良い。
また、各ロック機構５１を操作可能な左右のロック操作機構５２を、第一の操舵フレーム４の下部に設けても良い。
そして、フォーク受部４１，４２を、ロック操作機構５２よりも下側に設けても良い。
【００３７】
ここで、自由輪３は、図１１に示すように、第一の操舵フレーム４に対する取付プレート６１と、垂直な回転軸部６２と、ローラホルダ６３と、ローラ６４と、水平な車軸６５とを有している。
【００３８】
ロック機構５１は、第一の操舵フレーム４の側に固設したロックプレート５３と、ロックプレート５３に対して近接離反動可能となるように自由輪３の側に設けたロック爪５４と、ロック爪５４をロックプレート５３へ向けて付勢する付勢手段５５と、を有している。ロックプレート５３は、自由輪３の水平旋回によってロック爪５４が摺接回転可能な摺接面５６と、自由輪３が正面に向いた時にロック爪５４が係止する爪係止部５７とを有している。
【００３９】
より詳しくは、ロックプレート５３は、取付プレート６１に一体に設けられている。ロックプレート５３は、その下面側にロック爪５４が周方向へ摺接移動可能な摺接面５６を有している。爪係止部５７は、ロックプレート５３に設けた切欠部となっている。
【００４０】
ローラホルダ６３は、水平な支軸６６を介して上下傾動可能に取付けたロックレバー６７を備えている。ロックレバー６７は、金属板を曲げ加工したものとなっている。ロック爪５４は、ロックレバー６７の先端側に上方へ突出するように屈曲されている。ロックレバー６７の先端部は、ロック操作機構５２によって操作される操作部６７ａとなっている。操作部６７ａの両端部には、ロック操作機構５２（の第一操作レバー７１）が上に乗るように案内するための下り勾配のテーパ部を有している。
【００４１】
付勢手段５５は、コイルバネとしている。付勢手段５５は、ローラホルダ６３に固定した固定ブラケット６８と、固定ブラケット６８から上方へ延びる棒状の傾動ガイド６９とに対し、傾動ガイド６９に外嵌した状態で、ロックレバー６７と固定ブラケット６８との間に圧縮状態で介装している。付勢手段５５によって、ロックレバー６７は上方へ付勢される。ロックレバー６７は、先端側に傾動ガイド６９を通す孔部を有している。
【００４２】
左右のロック操作機構５２は、図７、図９に示すように、左右のロック機構５１を個別に操作できるように、左右独立して設けている。各ロック操作機構５２は、四輪操舵を規制した状態で、ほぼ進行方向ｘへ延びる第一操作レバー７１と、ほぼ幅方向ｙへ延びる第二操作レバー７２とを有している。第一操作レバー７１は、その中間部を幅方向ｙへ延びる傾動中心軸７３によって上下傾動可能に軸支される。第二操作レバー７２は、その中間部を進行方向ｘへ延びる傾動中心軸７４によって上下傾動可能に軸支される。
【００４３】
そして、牽引フック１５を操舵切替レバー１６として、操舵切替レバー１６の基端部１６ｂで第二操作レバー７２を動かすようになっている。第二操作レバー７２が動くと、第一操作レバー７１を介してロック機構５１を操作できるようになっている。この際、操舵切替レバー１６を縦向きの手押状態にすることで、四輪操舵が規制されると共に自由輪３のロックが解除され、操舵切替レバー１６を横向きの牽引状態にすることで、四輪操舵ができるようになると共に自由輪３がロックされるようになっている。
【００４４】
（６）図６（図９）に示すように、左右のロック操作機構５２を保護可能な保護部９１を設けても良い。
そして、フォーク受部４１，４２を、保護部９１の下部に設けても良い。
【００４５】
ここで、保護部９１は、台車本体２や第一の操舵フレーム４や第二の操舵フレーム６の下部をフォークリフトの左右のフォーク３２などから保護するためのものであり、特に第一の操舵フレーム４では、ロック操作機構５２の第二操作レバー７２を保護部９１で保護するようにしている。そのため、保護部９１は、左右のロック操作機構５２よりも低い位置まで延びる縦面部と、縦面部の下端部から進行方向ｘの内方へ延びる底面部とを有している。そして、保護部９１の底面部をフォーク受部４１，４２としている。
【００４６】
（７）更に、図９（図１０）に示すように、第一の操舵フレーム４は、左右の自由輪３の前後の位置にフォーク受部４１，４２をそれぞれ有するようにしても良い。
【００４７】
ここで、第一の操舵フレーム４は、牽引フック１５の側に第一のフォーク受部４１を有し、第二の操舵フレーム６の側に第二のフォーク受部４２を有している。左右の第一のフォーク受部４１および第二のフォーク受部４２は、それぞれ左右の自由輪３よりも幅方向ｙの内側となる位置に、フォーク３２の長手方向に並べて設けている。
【００４８】
なお、第二の操舵フレーム６のフォーク受部４３についても、第一の操舵フレーム４のフォーク受部４１，４２と高さレベルを揃えるために、同様の保護部９１（または高さ調整部）に設けるようにする。
【００４９】
（８）差込口４５を筒状にしても良い。
【００５０】
ここで、筒状の差込口４５は、フォーク３２の断面形状に合わせた横長断面を有する角筒状部材（筒状差込部４６）で構成している。筒状の差込口４５は、進行方向ｘ（の前後）に並んだフォーク受部４１，４２間に架設している。
【００５１】
（９）図１に示すように、台車本体２を、部品パレット９２（図６参照）と同じ形状および大きさにしても良い。
そして、台車本体２は、周縁部に部品パレット９２を係止可能な係止用フランジ９３を備えるようにしても良い。
係止用フランジ９３は、台車本体２の各辺の中間部にフォークリフトの左右のフォーク３２を通すためのフランジ欠落部９４を有して、台車本体２の各辺のコーナー部の位置に設けるようにしても良い。
【００５２】
ここで、台車本体２は、部品パレット９２と同じ平面視ほぼ矩形状を有している。係止用フランジ９３は、台車本体２の４箇所のコーナー部に対して、台車本体２よりも上方へ突出するように設ける。係止用フランジ９３は、短冊状の金属板を平面視Ｌ字状に曲げたものとすることができる。平面視Ｌ字状の係止用フランジ９３は、台車本体２の各コーナー部を構成するニつの辺の端部の位置に取付ける。
【００５３】
フランジ欠落部９４は、台車本体２に対して部品パレット９２を載せたりおろしたりする際に部品パレット９２のフォーク受部４４に差込んだフォークリフトの左右のフォーク３２が干渉しない範囲に設ける。フランジ欠落部９４は、台車本体２の四つの辺のそれぞれに設ける。
【００５４】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５５】
例えば、部品搬送台車１を手押しする場合（手押時）には、台車本体２に対して、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを固定状態にする。これにより、部品搬送台車１は四輪操舵を行わない一般的な台車になる。この際、自由輪３のロック機構５１を解除して、自由輪３を水平旋回できるようにすることで、部品搬送台車１は自由に向きを変更できるようになる。
【００５６】
また、例えば、部品搬送台車１を、無人走行台車などを用いて牽引する場合（牽引時）には、台車本体２に対して、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを水平回動自在な状態にする。これにより、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを連結する操舵リンク７によって第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とが互いに逆方向に回動するようになり、部品搬送台車１は四輪操舵式の台車となる。四輪操舵は、小回りが効くので、工場内の狭いスペースであっても無人走行台車を用いて部品搬送台車１を自由に移動できるようになる。この際、ロック機構５１によって自由輪３の水平旋回をロックすることで、部品搬送台車１は安定して走行することができる。
【００５７】
そして、手押時には、牽引フック１５を縦向きにして手押ハンドル３１の内側に収納すると共に、牽引時には牽引フック１５を手押ハンドル３１の内側から取り出して横向きにする。これにより、牽引フック１５を、使わない時には邪魔にならず、また、使う時には簡単に取り出せるものとすることができる。
【００５８】
また、四輪操舵を行うかどうかの切替え、および、自由輪３のロック・解除は、操舵切替レバー１６の機能を備えた牽引フック１５の出し入れによって同時に行うことができる。
【００５９】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
（効果１）第一の操舵フレーム４の幅方向ｙの中央部に部品搬送台車１を手押し操作可能な手押ハンドル３１を設けた。そして、手押ハンドル３１を、フォークリフトの左右のフォーク３２間に収まる形状にした。または、手押ハンドル３１を、左右のフォーク３２間の間隔３３よりも狭い幅寸法３４にした。
【００６１】
これにより、手押ハンドル３１がフォークリフトの左右のフォーク３２と干渉することがなくなるので、フォークリフトは、手押ハンドル３１を有する第一の操舵フレーム４の側から部品搬送台車１の進行方向ｘへ向かって台車本体２の上部に対する部品パレット９２の積み下ろしを行うことができるようになる。
【００６２】
また、部品搬送台車１の幅方向ｙの辺については、台車本体２の上部にフォークリフトの左右のフォーク３２と干渉するものがないので、特に支障なく台車本体２の上部に対して部品パレット９２の積み下ろしを行うことが可能である。
【００６３】
よって、部品パレット９２に対するフォークリフトのアクセス方向の制限をなくすことができる。
【００６４】
（効果２）第一の操舵フレーム４の下部で、フォークリフトの左右のフォーク３２の間となる位置に、フロアロック３６を設けても良い。これにより、フロアロック３６がフォークリフトの左右のフォーク３２と干渉しなくなるので、フォークリフトは、部品搬送台車１の進行方向ｘから第一の操舵フレーム４の下へ左右のフォーク３２を差し入れて部品搬送台車１を運ぶことができるようになる。
【００６５】
また、台車本体２に対するフォークリフトのアクセス方向を、部品パレット９２に対するフォークリフトのアクセス方向と同じに揃えることができる。
【００６６】
その結果、フォークリフトの向きを変えることなく、同じ方向から部品パレット９２と部品搬送台車１とを運ぶことができるようになる。そして、工場内では、部品搬送台車１の走行経路とフォークリフトの走行経路とが一致する場合が多いため、部品搬送台車１の走行経路に沿ってフォークリフトが部品パレット９２や部品搬送台車１にアクセスできるようにすることで、無駄な動線をなくして作業性の向上を図ることができる。また、フォークリフトでアクセスするために走行経路の側部にフォークリフトによる積み下ろしのためのスペースを確保する必要がなくなるので、工場内のスペースを有効活用することができる。
【００６７】
（効果３）牽引フック１５を手押ハンドル３１の内側に収まるように設置しても良い。これにより、手押ハンドル３１の内側に牽引フック１５をスペース効率良く収納することができる。また、手押ハンドル３１の内側に収納することで、牽引フック１５がフォークリフトの左右のフォーク３２と干渉しないようにすることができる。
【００６８】
（効果４）第一の操舵フレーム４の下部にフォーク受部４１，４２を設けても良い。これにより、第一の操舵フレーム４の下側へフォークリフトのフォーク３２を差込んだ時に、第一の操舵フレーム４はフォーク受部４１，４２でフォーク３２を受けることができるので、第一の操舵フレーム４や台車本体２を損傷することなくフォーク３２で支持して、安定した状態で部品搬送台車１を運ぶことができる。
【００６９】
また、フォーク受部４１，４２のうちの少なくとも１つに差込口４５を設けたことにより、差込口４５へフォーク３２を差込むことによって、容易且つ確実にフォーク受部４１，４２にフォーク３２を受けさせることができる。
【００７０】
更に、フォーク受部４１，４２のうちの少なくとも１つが差込口４５を有することで、フォーク受部４１，４２とフォーク３２との間の横ずれを防止してフォーク３２がフォーク受部４１，４２から外れるのを防止できる。
【００７１】
（効果５）左右の自由輪３の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構５１と、各ロック機構５１を操作可能な左右のロック操作機構５２とを、第一の操舵フレーム４の下部に設け、フォーク受部４１，４２を、ロック操作機構５２よりも下側に設けたことで、ロック操作機構５２をフォークリフトのフォーク３２から保護することができる。
【００７２】
（効果６）左右のロック操作機構５２を保護可能な保護部９１を設けても良い。そして、フォーク受部４１，４２を、保護部９１の下部に設けても良い。これにより、保護部９１によって、左右のロック操作機構５２を確実に保護することができる。また、保護部９１を利用してフォーク受部４１，４２をスペース効率良く第一の操舵フレーム４に設けることができる。
【００７３】
（効果７）第一の操舵フレーム４は、左右の自由輪３の進行方向ｘの前後の位置にフォーク受部４１，４２をそれぞれ有するようにしても良い。これにより、第一の操舵フレーム４は、前後二箇所の位置で安定してフォークリフトのフォーク３２を受けることができ、自由輪３やロック機構５１やロック操作機構５２をフォークリフトのフォーク３２から保護することができる。
【００７４】
（効果８）少なくとも、一方のフォーク受部４１，４２の差込口４５を筒状にしても良い。このように、フォークリフトのフォーク３２を筒状にした差込口４５へ通すことで、フォークリフトのフォーク３２を確実にフォーク受部４１，４２間に案内することができる。また、筒状にした差込口４５の周辺に位置する自由輪３やロック機構５１やロック操作機構５２をフォーク３２から確実に保護することができる。
【００７５】
（効果９）台車本体２を、部品パレット９２と同じ形状および大きさにし、台車本体２は、周縁部に部品パレット９２を係止可能な係止用フランジ９３を備えると共に、係止用フランジ９３は、台車本体２の各辺の中間部の位置にフォークリフトの左右のフォーク３２を通すフランジ欠落部９４を有して、コーナー部の位置に設けるようにしても良い。
【００７６】
これにより、台車本体２を部品パレット９２に合わせた大きさにすることができると共に、台車本体２に搭載した部品パレット９２のコーナー部を係止用フランジ９３で確実に係止保持して、台車本体２に対して搭載した部品パレット９２が位置ズレを起こさないようにすることができる。
【００７７】
また、係止用フランジ９３は、フランジ欠落部９４を有することによって係止用フランジ９３と干渉することなくフランジ欠落部９４の部分を通してフォークリフトの左右のフォーク３２を部品パレット９２に差し込むことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      部品搬送台車
２      台車本体
３      自由輪
４      第一の操舵フレーム
５      固定輪
６      第二の操舵フレーム
７      操舵リンク
１５    牽引フック
１６    操舵切替レバー
３１    手押ハンドル
３２    フォーク
３４    幅寸法
３６    フロアロック
４１    フォーク受部
４２    フォーク受部
４５    差込口
５１    ロック機構
５２    ロック操作機構
７１    第一操作レバー
７２    第二操作レバー
９１    保護部
９２    部品パレット
９３    係止用フランジ
ｘ      進行方向
ｙ      幅方向
ｚ      上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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