(57)【要約】【課題】磁性体の磁化の大きさ及び方向が不均一であることに起因するノイズを低減することが可能な磁性体の検査装置を提供する。【解決手段】この磁性体の検査装置１００は、ワイヤＷに対して、ワイヤＷの長手方向に交差する方向に磁界を印加する磁界印加部１と、磁界印加部１により磁界が印加されたワイヤＷの磁化を長手方向に励振させるとともに、励振されたワイヤＷの磁界に基づく検知信号を取得する検知部２と、磁界印加部１および検知部２が設けられており、ワイヤＷの短手方向からワイヤＷに取付可能に構成された本体ケース７０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である磁性体を含む長尺材に対して、前記長尺材の長手方向に交差する方向に磁界を印加する磁界印加部と、
前記磁界印加部により磁界が印加された前記磁性体の磁化を前記長尺材の長手方向に励振させるとともに、励振された前記磁性体の磁界に基づく検知信号を取得する検知部と、
前記磁界印加部および前記検知部が設けられており、前記長尺材の短手方向から前記長尺材に取付可能に構成された検知装置本体部とを備える、磁性体の検査装置。
【請求項２】
前記検知装置本体部は、前記長尺材の短手方向の一方側に配置される第１装置本体部と、他方側に配置される第２装置本体部とを含むとともに、前記第１装置本体部と前記第２装置本体部とが分割された状態で、前記長尺材が配置される長尺材配置部を前記長尺材の短手方向に開放するとともに、前記第１装置本体部と前記第２装置本体部とが結合された状態で、前記長尺材配置部を前記長尺材の短手方向に閉鎖するように構成されている、請求項１に記載の磁性体の検査装置。
【請求項３】
前記検知装置本体部は、前記第１装置本体部と前記第２装置本体部とが、互いに離間して分割可能に構成されている、請求項２に記載の磁性体の検査装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記第１装置本体部に配置された第１導線部と、前記第２装置本体部に配置された第２導線部とを含み、
前記検知装置本体部は、前記第１装置本体部と前記第２装置本体部とが分割された状態で、前記第１導線部と前記第２導線部との接続を解除するとともに、前記第１装置本体部と前記第２装置本体部とが結合された状態で、前記第１導線部と前記第２導線部とを接続して前記長尺材配置部を中心とするコイルループを形成させるコネクタ部を含む、請求項２または３に記載の磁性体の検査装置。
【請求項５】
前記磁界印加部は、前記第１装置本体部に配置された第１磁界印加部と、前記第２装置本体部に配置された第２磁界印加部とを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の磁性体の検査装置。
【請求項６】
前記磁界印加部は、前記長尺材の長手方向に交差する方向に磁界を印加する永久磁石を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性体の検査装置。
【請求項７】
前記検知装置本体部には、前記検知信号に基づいて前記磁性体の状態の判定を行う判定部が設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性体の検査装置。
【請求項８】
前記検知装置本体部には、前記判定部の判定結果を報知する報知部が設けられている、請求項７に記載の磁性体の検査装置。
【請求項９】
前記検知装置本体部には、前記検知信号または前記検知信号に基づく信号を外部機器に送信する通信部が設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁性体の検査装置。
【請求項１０】
前記検知装置本体部には、把持部が設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁性体の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体の検査装置に関し、特に、磁性体の磁界を検知する検知部を備える磁性体の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性体の磁界を検知する検知部を備える磁性体の検査装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、磁性体からなる棒鋼の磁界を検出する検出コイルを備える渦流探傷装置が開示されている。この渦流探傷装置には、棒鋼に対して棒鋼の長手方向に磁界を印加する励磁コイルと、磁界が印加された棒鋼の長手方向の誘導起電力を検出する検出コイルとが設けられている。そして、この渦流探傷装置は、棒鋼の搬送ラインに固定されており、棒鋼を棒鋼の長手方向に移動させながら、励磁コイルにより棒鋼に磁界を印加するとともに、棒鋼が断線した位置において生じる磁界の漏洩を検出コイルにより検出する。そして、この渦流探傷装置は、検出した信号に基づいて、棒鋼の断線を警報するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般的には、棒鋼等（長尺材）の磁性体内部の磁化の大きさ及び方向は、一定に揃っていない。特に、長尺材は、使用中に応力や曲がり等が加えられることによって、磁性体内部の磁化の大きさ及び方向が変化し、磁化が不均一となる。この結果、上記特許文献１のような従来の渦流探傷装置（磁性体の検査装置）では、磁性体の磁化が不均一であることに起因して、ノイズが発生するという問題点がある。この場合、その発生したノイズを検出コイル（検知部）が検出してしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、磁性体の磁化が不均一であることに起因するノイズを低減することが可能な磁性体の検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における磁性体の検査装置は、検査対象である磁性体を含む長尺材に対して、長尺材の長手方向に交差する方向に磁界を印加する磁界印加部と、磁界印加部により磁界が印加された磁性体の磁化を長尺材の長手方向に励振させるとともに、励振された磁性体の磁界に基づく検知信号を取得する検知部と、磁界印加部および検知部が設けられており、長尺材の短手方向から長尺材に取付可能に構成された検知装置本体部とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による磁性体の検査装置では、上記のように、磁性体の検査装置に、長尺材に対して長尺材の長手方向に交差する方向に磁界を印加する磁界印加部と、磁界印加部により磁界が印加された磁性体の磁化を長尺材の長手方向に励振させるとともに、励振された磁性体の磁界に基づく検知信号を取得する検知部とを設ける。これにより、磁界印加部によって予め磁性体の磁界を長尺材の長手方向に交差する方向に磁化を整えることができる。また、長尺材の長手方向と交差する方向は、磁化しにくい方向であるため、磁化を小さくした状態で、検出方向と交差する方向に磁化を整えることになる。したがって、磁性体の傷等がない部分で、かつ、磁化が不均一となっている部分の磁化を予め均一化させることができる。その結果、磁性体の傷等がない部分の磁化を均一化した状態で、検知部により長尺材の長手方向に磁性体の磁界を励振させることができるので、磁性体の磁化の大きさ及び方向が不均一であることに起因するノイズを低減した状態で、長尺材（磁性体）の傷等を検出することができる。また、検知部および磁界印加部が設けられた検知装置本体部を、長尺材の短手方向から長尺材に取付可能に構成することにより、長尺材を長尺材の長手方向（先端部）から検査装置に配置（挿入）することなく、長尺材の検査対象の位置に容易に検知装置本体部を取り付けることができる。これにより、たとえば、使用中であり長尺材の長手方向の両端部が他の装置や建築物に固定されている場合でも、容易に長尺材に検知装置本体部を取り付けることができる。また、傷等がない部分でも比較的磁化が不均一になりやすい使用中（または使用後）の長尺材に、容易に検知装置本体部を取り付けることができるので、不均一な磁化を磁界印加部により均一化する本発明は、特に効果的である。
【０００９】
なお、本願明細書では、磁性体の「傷等」とは、磁性体のこすれ、局所的磨耗、素線断線、凹み、腐食、亀裂、折れ等により生じる検知方向に対する（磁性体内部で傷等が生じた場合の空隙に起因するものを含む）断面積の変化、磁性体の錆、溶接焼け、不純物の混入、組成変化等により生じる透磁率の変化、その他磁性体が不均一となる部分を含む広い概念である。また、「磁界に基づく検知信号」とは、磁性体と検知部とを相対移動させることによる検知部で検知される磁界の強さの時間的な変化によって生じる信号、および、磁性体に印加する磁界を時間変化させることによる磁界の強さの時間的な変化によって生じる信号をも含む広い概念である。また、「交差」は、直交に限らず、斜め方向に交わることをも含むものとする。
【００１０】
上記一の局面による磁性体の検査装置において、好ましくは、検知装置本体部は、長尺材の短手方向の一方側に配置される第１装置本体部と、他方側に配置される第２装置本体部とを含むとともに、第１装置本体部と第２装置本体部とが分割された状態で、長尺材が配置される長尺材配置部を長尺材の短手方向に開放するとともに、第１装置本体部と第２装置本体部とが結合された状態で、長尺材配置部を長尺材の短手方向に閉鎖するように構成されている。このように構成すれば、第１装置本体部と第２装置本体部とを分割することによって、長尺材配置部に長尺材を長尺材の短手方向から容易に配置することができるので、容易に長尺材に検知装置本体部を取り付けることができる。そして、長尺材に検知装置本体部を取り付けた状態で、第１装置本体部と第２装置本体部とが結合することにより、検知装置本体部が長尺材から長尺材の短手方向に脱離するのを抑制することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、検知装置本体部は、第１装置本体部と第２装置本体部とが、互いに離間して分割可能に構成されている。このように構成すれば、第１装置本体部と第２装置本体部とを互いに離間させることができるので、長尺材配置部を長尺材の短手方向に容易に開放させることができる。また、第１装置本体部の一部と第２装置本体部の一部とを固定して状態で、第１装置本体部と第２装置本体部とを離間させずに、第１装置本体部と第２装置本体部とを分割可能に構成する場合に比べて、一部を固定する機構が必要ない分、検知装置本体部の構成を簡素化することができる。
【００１２】
上記第１装置本体部および第２装置本体部を備える磁性体の検査装置において、好ましくは、検知部は、第１装置本体部に配置された第１導線部と、第２装置本体部に配置された第２導線部とを含み、検知装置本体部は、第１装置本体部と第２装置本体部とが分割された状態で、第１導線部と第２導線部との接続を解除するとともに、第１装置本体部と第２装置本体部とが結合された状態で、第１導線部と第２導線部とを接続して長尺材配置部を中心とするコイルループを形成させるコネクタ部を含む。ここで、コイルループを形成せずに、第１装置本体部に設けられた第１導線部と、第２装置本体部に設けられ第１導線部と離間して配置される第２導線部とにより個別に検知信号を検出する場合、第１導線部と第２導線部とが離間している分、検出信号の検出精度が低下する。これに対して、本発明では、コネクタ部により第１導線部と第２導線部とを接続して長尺材配置部を中心とするコイルループを形成するので、第１装置本体部に第１導線部を設けて、第２装置本体部に第２導線部を設ける場合でも、検知信号の検出精度が低下するのを抑制することができる。
【００１３】
上記第１装置本体部および第２装置本体部を備える磁性体の検査装置において、好ましくは、磁界印加部は、第１装置本体部に配置された第１磁界印加部と、第２装置本体部に配置された第２磁界印加部とを含む。このように構成すれば、第１磁界印加部および第２磁界印加部により長尺材の短手方向の両側から長尺材に磁界を印加することができるので、長尺材の短手方向の一方側のみから磁界を印加する場合に比べて、長尺材の磁化をより均一化することができる。
【００１４】
上記一の局面による磁性体の検査装置において、好ましくは、磁界印加部は、長尺材の長手方向に交差する方向に磁界を印加する永久磁石を含む。このように構成すれば、電磁石により磁界を印加する場合と異なり、磁界を印加するために電力を供給する必要がないので、電力消費の増加を抑制することができる。そして、電磁石に電力を供給するための構成を設ける必要がないので、検知装置本体部の構成が複雑化するのを抑制することができる。
【００１５】
上記一の局面による磁性体の検査装置において、好ましくは、検知装置本体部には、検知信号に基づいて磁性体の状態の判定を行う判定部が設けられている。このように構成すれば、検知装置本体部において、磁性体の状態の判定結果を取得することができる。すなわち、検知装置本体部から検知信号を外部に取り出すことなく、容易に判定結果を取得することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、検知装置本体部には、判定部の判定結果を報知する報知部が設けられている。このように構成すれば、検知装置本体部を操作する操作者に判定結果を報知することができる。これにより、検知装置本体部以外の装置を用いることなく、操作者に判定結果を認識させることができる。
【００１７】
上記一の局面による磁性体の検査装置において、好ましくは、検知装置本体部には、検知信号または検知信号に基づく信号を外部機器に送信する通信部が設けられている。このように構成すれば、検知装置本体部に配置されている検知部により取得した検知信号または検知信号に基づく信号（たとえば、判定結果信号）を外部機器に送信することができるので、外部機器により検知信号または検知信号に基づく信号に基づいて、信号の解析等を行うことができる。
【００１８】
上記一の局面による磁性体の検査装置において、好ましくは、検知装置本体部には、把持部が設けられている。このように構成すれば、操作者により容易に検知装置本体部を把持させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記のように、磁性体の磁化の大きさ及び方向が不均一であることに起因するノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による磁性体の検査装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による磁性体の検査装置の構成を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による第１ケース部と第２ケース部とが結合した状態を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態による第１ケース部と第２ケース部とが分割された状態を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態による磁界印加部が発生させる磁界を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態による磁界印加部によってワイヤの磁化の大きさ及び方向が整えられる様子を示した模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態による検知部の構成を模式的に示した平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による検知部の構成を模式的に示した断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の励振コイルによる励振を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態および比較例による検査装置の実験結果を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による検査装置を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による検査装置において凹部が開放された状態を示した斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態によるフレキシブルプリント基板を示した斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態によるフレキシブルプリント基板を示した展開図である。
【図１５】本発明の第１および第２実施形態の第１変形例による本体ケース（検知部）を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第１および第２実施形態の第１変形例による本体ケースの凹部が開放された状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１および第２実施形態の第２変形例による検知部を模式的に示した図である。
【図１８】本発明の第１および第２実施形態の第３変形例による検知部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第１および第２実施形態の第３変形例による検知部の励振コイルと検知コイルとの間隔と、励振コイルの長さとの関係を模式的に示した図である。
【図２０】本発明の第１および第２実施形態の第３変形例による検知部の励振コイルおよび検知コイルの構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１および第２実施形態の第４変形例による磁界印加部の構成を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の第５変形例による本体ケースの構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１および第２実施形態の第６変形例による検知部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
まず、図１〜図９を参照して、第１実施形態による磁性体の検査装置１００の構成について説明する。検査装置１００は、たとえば、検査対象としてのスチールワイヤロープＷ（以下、「ワイヤＷ」とする）の傷の有無または断線を検出するように構成されている。ワイヤＷは、たとえば、クレーン装置、エレベータ、吊り橋、および、ロボット等に設けられている。また、ワイヤＷは、磁性を有する素線材料（たとえば、鉄）が編みこまれる（たとえば、ストランド編みされる）ことにより形成され、Ｘ方向に延びるロープ状の長尺材からなる磁性体である。なお、ワイヤＷは、特許請求の範囲の「長尺材」の一例である。
【００２３】
（本体ケースの構成）
図１に示すように、検査装置１００は、磁界印加部１、検知部２、回路部３、バッテリー４、報知部５、および、操作部６を備える。そして、磁界印加部１、検知部２、回路部３、バッテリー４、報知部５、および、操作部６は、本体ケース７０内に配置されている。また、本体ケース７０は、検査装置１００の筐体として構成されており、内部に検査装置１００を構成する各部品が収納されている。なお、本体ケース７０は、特許請求の範囲の「検知装置本体部」の一例である。
【００２４】
なお、以下の説明では、「ワイヤＷの長手方向」とは、ワイヤＷの延びる方向であり、図２のＸ方向を意味するものとして記載する。また、「ワイヤＷの短手方向」とは、ワイヤＷの横断面に沿った方向であり、図２のＹ方向またはＺ方向を意味するものとして記載する。また、「上下方向」とは、図２のＺ方向（上方向を矢印Ｚ１方向、下方向を矢印Ｚ２方向）を意味し、「左右方向」とは、図２のＹ方向（右方向を矢印Ｙ１方向、左方向を矢印Ｙ２方向）を意味するものとして記載する。また、Ｘ方向（Ｙ方向、Ｚ方向）に「沿った」方向とは、たとえば、Ｘ方向（Ｙ方向、Ｚ方向）となす角度が４５度未満の大きさを意味するものとして記載している。
【００２５】
図２に示すように、本体ケース７０は、把持部７１と、第１ケース部７２と、第２ケース部７３とを含む。把持部７１は、たとえば、第１ケース部７２の矢印Ｚ１方向側の面１７２から矢印Ｚ１方向に延びる円柱形状を有するように形成されている。そして、把持部７１は、操作者の手により把持された状態で、本体ケース７０（装置全体）が操作者により保持されるように構成されている。すなわち、検査装置１００は、把持部７１が操作者に把持されることにより、検査装置１００がワイヤＷに相対移動可能に構成されている。そして、把持部７１の内部には、回路部３およびバッテリー４が収納されている。また、把持部７１の外側面には、報知部５、および、操作部６が設けられている。なお、第１ケース部７２は、特許請求の範囲の「第１装置本体部」の一例である。また、第２ケース部７３は、特許請求の範囲の「第２装置本体部」の一例である。
【００２６】
報知部５は、たとえば、ランプ等により構成されており、ワイヤＷの検査結果（判定結果）に応じた回路部３（制御部３４）からの指令に応じて、表示（たとえば、点灯または消灯）を行うように構成されている。たとえば、報知部５は、把持部７１の第１ケース部７２側の部分に配置されている。これにより、把持部７１が操作者により把持された状態で、表示が操作者に視認される。
【００２７】
操作部６は、たとえば、押しボタン等により構成されており、把持部７１が操作者により把持された状態で、操作者からの入力操作を受け付けるように構成されている。そして、操作部６は、受け付けた入力操作を回路部３に伝達するように構成されている。
【００２８】
ここで、図３および図４に示すように、第１実施形態では、本体ケース７０は、ワイヤＷの短手方向からワイヤＷに着脱可能に構成されている。すなわち、本体ケース７０は、ワイヤＷに対して取付可能であるとともに、取り外し可能に構成されている。これにより、検査装置１００は、所定の位置に固定された装置ではなく、操作者により携帯された状態で持ち運び可能に構成されている。言い換えると、検査装置１００は、携帯型のワイヤ検査装置として構成されている。
【００２９】
図３に示すように、第１実施形態では、第１ケース部７２は、ワイヤＷの短手方向の一方側（矢印Ｚ１方向側）に配置されている。また、第２ケース部７３は、ワイヤＷの短手方向の他方側（矢印Ｚ２方向側）に配置されている。また、本体ケース７０は、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが分割された状態（図４参照）で、ワイヤＷが配置される凹部８１および８２をワイヤＷの短手方向（Ｙ方向またはＺ方向）に開放するとともに、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが結合された状態（図３参照）で、凹部８１および８２をワイヤＷの短手方向に閉鎖するように構成されている。すなわち、第１実施形態では、本体ケース７０は、第１ケース部７２と第２ケース部７３との全体が、互いに離間して分割可能に構成されている。
【００３０】
具体的には、第１ケース部７２および第２ケース部７３は、それぞれ、箱状に形成されている。そして、箱状の第１ケース部７２と第２ケース部７３とがＺ方向に隣接して配置されることにより、本体ケース７０を構成している。そして、第１実施形態では、本体ケース７０には、第１ケース部７２に設けられた第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと、第２ケース部７３に設けられた第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂとが設けられている。そして、図４に示すように、本体ケース７０は、第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと、第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂとの係合が解除された状態（開放された状態）で、ワイヤＷの短手方向の両側（矢印Ｚ１方向側および矢印Ｚ２方向側）に向かって離れて分割可能に構成されている。なお、第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと、第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂとは、特許請求の範囲の「コネクタ部」の一例である。
【００３１】
詳細には、第１コネクタ部７２ａは、凹部８１よりも矢印Ｙ２方向側の第１ケース部７２の矢印Ｚ２方向側の部分に設けられている。第１コネクタ部７２ｂは、凹部８１よりも矢印Ｙ１方向側の第１ケース部７２の矢印Ｚ２方向側の部分に設けられている。また、第２コネクタ部７３ａは、第１コネクタ部７２ａの矢印Ｚ２方向側に対向して配置され、凹部８２よりも矢印Ｙ２方向側の第２ケース部７３の矢印Ｚ１方向側の部分に設けられている。また、第２コネクタ部７３ｂは、第１コネクタ部７２ｂの矢印Ｚ２方向側に対向して配置され、凹部８２よりも矢印Ｙ１方向側の第２ケース部７３の矢印Ｚ１方向側の部分に設けられている。
【００３２】
そして、図３に示すように、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが組み合わされた状態で、第１コネクタ部７２ａと第２コネクタ部７３ａとが、互いに係合するとともに、第１コネクタ部７２ｂと第２コネクタ部７３ｂとが、互いに係合するように構成されている。また、図４に示すように、本体ケース７０は、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが、分割された場合に、第１コネクタ部７２ａと第２コネクタ部７３ａとの係合が解除されるとともに、第１コネクタ部７２ｂと第２コネクタ部７３ｂとの係合が解除されるように構成されている。
【００３３】
また、凹部８１は、第１ケース部７２の第２ケース部７３側（矢印Ｚ２方向側）で、かつ、左右方向（Ｙ方向）の中央部近傍において、矢印Ｚ１方向に窪む半円弧形状を有する。また、凹部８２は、第２ケース部７３の第１ケース部７２側（矢印Ｚ１方向側）で、かつ、左右方向（Ｙ方向）の中央部近傍において、矢印Ｚ２方向に窪む半円弧形状を有する。これにより、本体ケース７０は、凹部８１および８２により形成される空間にワイヤＷが配置されるように構成されている。すなわち、本体ケース７０は、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが結合された状態で、ワイヤＷの長手方向に延びる筒状を有する。そして、図３に示すように、凹部８１および８２の内側の直径Ｄ１は、ワイヤＷの横断面方向の直径Ｄ２よりも大きい。
【００３４】
図４に示すように、検査装置１００では、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが分割された状態で、第１コネクタ部７２ａ（または７２ｂ）と第２コネクタ部７３ａ（または７３ｂ）との距離Ｄ３をワイヤＷの直径Ｄ２よりも大きくして、ワイヤＷから本体ケース７０を矢印Ｙ１方向または矢印Ｙ２方向に移動させれば、ワイヤＷから本体ケース７０を取り外すことが可能である。
【００３５】
また、図２および図５に示すように、検査装置１００は、把持部７１が操作者により把持された状態で、ワイヤＷに対してワイヤＷの長手方向に移動可能に構成されている。すなわち、検査装置１００は、ワイヤＷを凹部８１および８２に配置した状態で、ワイヤＷに沿ってスライド移動可能に構成されている。
【００３６】
（磁界印加部の構成）
図５に示すように、第１実施形態では、磁界印加部１は、第１ケース部７２に配置された第１磁界印加部１１と、第２ケース部７３に配置された第２磁界印加部１２とを含む。具体的には、第１磁界印加部１１は、凹部８１よりもワイヤＷの矢印Ｚ１方向側に配置されている。また、第２磁界印加部１２は、凹部８２よりもワイヤＷの矢印Ｚ２方向側に配置されている。ここで、第１実施形態では、第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２は、ワイヤＷの長手方向に交差する方向（たとえば、Ｚ方向）に磁界を印加するように構成されている。
【００３７】
たとえば、第１磁界印加部１１は、第１ケース部７２において、検知部２よりも矢印Ｘ１方向側の部分に配置された第１永久磁石１１ａと、検知部２よりも矢印Ｘ２方向側の部分に配置された第２永久磁石１１ｂとを含む。また、第２磁界印加部１２は、第２ケース部７３において、検知部２よりも矢印Ｘ１方向側の部分に配置された第３永久磁石１２ａと、検知部２よりも矢印Ｘ２方向側の部分に配置された第４永久磁石１２ｂとを含む。
【００３８】
また、第１永久磁石１１ａと第２永久磁石１１ｂとは、発生させる磁界の向きが同一方向になるように配置されている。そして、第３永久磁石１２ａと第４永久磁石１２ｂとは、発生させる磁界の向きが同一方向になるように配置されている。また、第１永久磁石１１ａと第３永久磁石１２ａとは、発生させる磁界の向きが略同一の向きになるように配置されている。また、第２永久磁石１１ｂと第４永久磁石１２ｂとは、発生させる磁界の向きが略同一の向きになるように配置されている。
【００３９】
これにより、凹部８１および８２の内部において印加される磁界の向きがＺ方向になるように、第１永久磁石１１ａ、第２永久磁石１１ｂ、第３永久磁石１２ａ、および、第４永久磁石１２ｂが配置されている。たとえば、図５では、磁界印加部１を、斜線部分をＮ極として、斜線を設けていない部分をＳ極として図示している。
【００４０】
これにより、第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２により、凹部８１および８２の内部において、Ｚ方向に磁界が印加される。第１永久磁石１１ａと第３永久磁石１２ａとにより、凹部８１および８２の内部において、矢印Ｚ２方向に磁界が印加される。また、第２永久磁石１１ｂと第４永久磁石１２ｂとにより、凹部８１および８２の内部において、矢印Ｚ１方向に磁界が印加される。また、第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２が印加する磁界の大きさは、後述する励振コイル２１が印加する磁界の大きさよりも大きく設定されている。
【００４１】
そして、図６に示すように、凹部８１および８２に配置されたワイヤＷに磁界が印加されることにより、ワイヤＷの磁化が第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２により印加された磁界の方向に整えられる。また、本体ケース７０がワイヤＷに対して移動されることにより、第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２の間を通過したワイヤＷの磁化がワイヤＷの略短手方向（Ｚ方向）に整えられる。なお、図５に示すように、第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２を、それぞれ、検知部２のＸ方向の両側に配置することにより、Ｘ方向のいずれの方向に本体ケース７０を移動させた場合でも、ワイヤＷの磁化を予め整えることが可能になる。
【００４２】
また、第１永久磁石１１ａによる磁界（磁束）の向きと第２永久磁石１１ｂによる磁界の向きがワイヤＷの短手方向であるため、磁化の大きさそのものが小さくなる。すなわち、検査後のワイヤＷに磁化の残留を低減することが可能になる。
【００４３】
（検知部の構成）
図７〜図９に示すように、検知部２は、磁界印加部１により磁界が印加されたワイヤＷの磁化をワイヤＷの長手方向に励振させるとともに、磁化が励振されたワイヤＷの磁界に基づく検知信号を取得するように構成されている。
【００４４】
具体的には、図５に示すように、検知部２は、励振コイル２１と、検知コイル２２および２３とを含む。また、励振コイル２１と、検知コイル２２および２３とは、それぞれ、凹部８１および８２の中心Ｃ（図８参照）を中心軸として、長手方向に沿うように複数回巻回され、ワイヤＷの延びるＸ方向（長手方向）に沿って筒状を有するように形成される導線部分を含むコイルループである。たとえば、励振コイル２１は、検知コイル２２および２３により、Ｘ方向の両側から挟まれるように配置されている。
【００４５】
図７に示すように、励振コイル２１は、第１ケース部７２に配置された第１励振導線２１ａと、第２ケース部７３に配置された第２励振導線２１ｂとを含む。また、検知コイル２２は、第１ケース部７２に配置された第１検知導線２２ａと、第２ケース部７３に配置された第２検知導線２２ｂとを含む。また、検知コイル２３は、第１ケース部７２に配置された第３検知導線２３ａと、第２ケース部７３に配置された第４検知導線２３ｂとを含む。なお、第１励振導線２１ａ、第１検知導線２２ａ、および、第３検知導線２３ａは、特許請求の範囲の「第１導線部」の一例である。また、第２励振導線２１ｂ、第２検知導線２２ｂ、および、第４検知導線２３ｂは、特許請求の範囲の「第２導線部」の一例である。また、図７の例では、各コイルの巻回回数を５回として図示しているが、巻回回数は、５回には限られない。
【００４６】
具体的には、第１ケース部７２には、第１基板２４が設けられている。また、第２ケース部７３には、第２基板２５が設けられている。たとえば、第１基板２４および第２基板２５は、ＸＹ平面に略平行に配置されている。そして、第１励振導線２１ａ、第１検知導線２２ａ、および、第３検知導線２３ａは、たとえば、第１基板２４に導体パターンとして形成されている。また、第２励振導線２１ｂ、第２検知導線２２ｂ、および、第４検知導線２３ｂは、たとえば、第２基板２５に導体パターンとして形成されている。なお、第１基板２４および第２基板２５は、片面、両面、または、多層基板のいずれにより構成されていてもよい。
【００４７】
ここで、第１実施形態では、第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと、第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂとは、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが分割された状態で、第１励振導線２１ａと第２励振導線２１ｂとの接続の解除、第１検知導線２２ａと第２検知導線２２ｂとの接続の解除、および、第３検知導線２３ａと第４検知導線２３ｂとの接続の解除を行うように構成されている。
【００４８】
また、図８に示すように、第１実施形態では、第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと、第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂとは、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが結合された状態で、第１励振導線２１ａと第２励振導線２１ｂとを接続し、第１検知導線２２ａと第２検知導線２２ｂとを接続し、第３検知導線２３ａと第４検知導線２３ｂとを接続して、それぞれ、凹部８１および８２の中心Ｃとしたコイルループを形成させるように構成されている。
【００４９】
具体的には、図７（ａ）に示すように、第１コネクタ部７２ａには、第１端子７４ａが設けられている。第１コネクタ部７２ｂには、第２端子７４ｂが設けられている。図７（ｂ）に示すように、第２コネクタ部７３ａには、第３端子７５ａが設けられている。第２コネクタ部７３ｂには、第４端子７５ｂが設けられている。
【００５０】
そして、第１端子７４ａおよび第２端子７４ｂは、それぞれ、第１基板２４の導体パターンに接続されており、第３端子７５ａおよび第４端子７５ｂは、それぞれ、第２基板２５の導体パターンに接続されている。たとえば、第１励振導線２１ａ、第１検知導線２２ａおよび第３検知導線２３ａを構成する導体パターンは、第１端子７４ａと、第２端子７４ｂとの間を、Ｙ軸に平行な方向から矢印Ｘ１方向に傾斜した直線状に形成されている。また、第２励振導線２１ｂ、第２検知導線２２ｂおよび第４検知導線２３ｂを構成する導体パターンは、第３端子７５ａと、第４端子７５ｂとの間を、Ｙ方向に沿った方向に直線状に形成されている。また、第１検知導線２２ａの一端と、第３検知導線２３ａの一端とは第１基板２４上（内）で接続されている。
【００５１】
また、回路部３は、第１基板２４の接続部２４ａ、２４ｂ、２４ｃおよび２４ｄにそれぞれ接続されている。具体的には、回路部３の交流電源部３１は、接続部２４ａおよび２４ｂを介して、励振コイル２１に交流電流（励振電流）を供給するように構成されている。そして、回路部３の増幅器３２は、接続部２４ｃおよび２４ｄを介して、検知コイル２２および２３の検知信号（差動信号）を取得するように構成されている。
【００５２】
図９に示すように、励振コイル２１に励振電流が流されることにより、励振コイル２１の内部において、励振電流に基づいて発生する磁界がＸ方向に沿って印加されるように構成されている。これにより、励振コイル２１は、ワイヤＷの磁化の状態を励振させる。具体的には、図９（ａ）のように、磁界印加部１により予め磁化が整えられている状態で、励振コイル２１による磁界の印加がない場合には、傷等のない部分において、ワイヤＷの磁化は、矢印Ｚ２方向に略揃っている。ここで、図９（ｂ）に示すように、励振コイル２１に所定の周波数を有する交流電流（励振電流）が交流電源部３１から流されることにより、ワイヤＷの延びるＸ方向に磁界が振動する（矢印Ｘ１方向への磁界と矢印Ｘ２方向への磁界が周期的にあらわれる）ように磁界が印加される。また、励振コイル２１に流れる時間変化する励振電流の向き（実線または点線）に伴って、励振コイル２１により印加される磁界（実線または点線）の方向も変化する。
【００５３】
これにより、時間変化する磁界によりワイヤＷの磁化が励振され、ワイヤＷから発せられる磁界も時間変化する。その結果、ワイヤＷと検知コイル２２および２３との相対位置を変化させることなく、ワイヤＷの同じ部分による磁界が時間変化するため、磁界の変化を検知する検知コイル２２および２３により取得される検知信号に基づいて、ワイヤＷの状態を判定することが可能になる。
【００５４】
そして、検知コイル２２および２３には、励振コイル２１によりワイヤＷの磁性体のＸ方向の磁界が変化することにより電圧(信号)が発生する。そして、検知コイル２２および２３は、励振コイル２１のＸ方向の両側に配置されているため、差動コイルとして機能する。そして、検知コイル２２および２３は、検出信号（差動信号）を増幅器３２に出力する。
【００５５】
（磁性体の状態の判定に関する構成）
図１に示すように、回路部３は、交流電源部３１と、増幅器３２と、ＡＤ（アナログデジタル）変換部３３と、制御部３４と、記憶部３５と、通信部３６とを含む。なお、制御部３４は、特許請求の範囲の「判定部」の一例である。
【００５６】
交流電源部３１は、バッテリー４からの直流の電力を交流の電力に変換して、励振コイル２１に供給するように構成されている。増幅器３２は、検知コイル２２および２３からの検知信号（差動信号）を増幅して、ＡＤ変換部３３に出力するように構成されている。ＡＤ変換部３３は、増幅器３２により入力された検知信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換して、制御部３４に出力するように構成されている。
【００５７】
制御部３４は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成されている。たとえば、制御部３４は、ＡＤ変換部３３から出力される検知信号を、励振電流の周期に同期させて検波するように構成されている。すなわち、制御部３４は、検知信号（差動信号）に対して同期検波処理を行うように構成されている。
【００５８】
そして、制御部３４は、検波された信号が、所定のしきい値を超えた場合に、報知部５により警報を示す表示を表示させるように構成されている。たとえば、報知部５は、ランプを点灯させることにより、警報を示す表示を行う（判定結果を報知する）ように構成されている。すなわち、第１実施形態では、制御部３４は、検知信号（検波された信号）に基づいて、ワイヤＷの状態の判定を行うように構成されている。また、制御部３４は、検波された信号が、所定のしきい値を超えたことを示す信号（判定結果）を記憶部３５に記憶させるように構成されている。
【００５９】
また、制御部３４は、検波された信号が所定のしきい値を超えたことを示す信号（判定結果信号）を、通信部３６を介して、たとえば、情報処理装置１１０に送信するように構成されている。たとえば、通信部３６は、無線通信回路として構成されており、信号を無線通信により伝達するように構成されている。なお、所定のしきい値は、一の値に限らず、複数の値設けられていてもよく、判定結果には、いずれのしきい値を検波された信号が超えたのか否かを示す内容が含まれていてもよい。
【００６０】
（実験結果）
図１０を参照して、第１実施形態による検査装置１００の磁界印加部１によって、ワイヤＷの磁性体が有する磁化を長手方向と交差する方向に均一化（整える）することによるノイズの低減の効果を検証するための実験結果について説明する。具体的には、第１実施形態による検査装置１００と比較例による検査装置との比較結果について説明する。
【００６１】
比較例による検査装置として、第１実施形態による検査装置１００から磁界印加部１を取り除いた装置を用いた。図１０に示すように、比較例による検査装置の検出信号の測定結果では、ワイヤＷの一部に断線がある箇所では、検出信号が比較的大きくなる一方、傷等がない部分（断線あり以外の部分）においても、検出信号（ノイズ）が大きくなる場合（図１０中のノイズ部分）があった。この場合、比較例の検査装置では、シグナルノイズ比が低下することにより、誤判定される場合があると考えられる。
【００６２】
一方、第１実施形態による検査装置１００の検出信号の測定結果では、ワイヤＷの一部に断線がある箇所では、検出信号が比較的大きくなる一方、傷等がない部分（断線あり以外の部分）では、検出信号が比較例に比べて小さくなり、比較的大きなノイズは検出されなかった。したがって、第１実施形態による検査装置１００では、比較例の検査装置に比べて、ノイズが低減されていることが判明した。
【００６３】
この結果から、ワイヤＷに予め磁界印加部１によりワイヤＷの短手方向に磁界を印加することにより、不均一な磁化となっていたワイヤＷの磁化が均一化されて、ノイズを低減させることが可能であることが判明した。
【００６４】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
第１実施形態では、上記のように、磁性体の検査装置１００に、ワイヤＷに対してワイヤＷの長手方向に交差する方向（Ｚ方向）に磁界を印加する磁界印加部１と、磁界印加部１により磁界が印加されたワイヤＷの磁化をＸ方向に励振させるとともに、励振された磁性体の磁界に基づく検知信号を取得する検知部２とを設ける。これにより、磁界印加部１によって予めＺ方向に磁性体の磁化を小さくした状態で整えることができるので、磁性体の傷等がない部分で、かつ、磁化の大きさ及び方向が不均一となっている部分の磁化を予め均一化させることができる。その結果、ワイヤＷの傷等がない部分の磁化を均一化した状態で、検知部２によりＸ方向にワイヤＷの磁界を励振させることができるので、ワイヤＷの磁化の大きさ及び方向が不均一であることに起因するノイズを低減した状態で、ワイヤＷ（磁性体）の傷等を検出することができる。また、検知部２および磁界印加部１が設けられた本体ケース７０を、ワイヤＷの短手方向からワイヤＷに取付可能に構成することにより、ワイヤＷをワイヤＷの長手方向（先端部）から検査装置１００に配置（挿入）することなく、ワイヤＷの検査対象の位置に容易に本体ケース７０を取り付けることができる。これにより、たとえば、使用中でありワイヤＷの長手方向の両端部が他の装置や建築物に固定されている場合でも、容易にワイヤＷに本体ケース７０を取り付けることができる。また、傷等がない部分でも比較的磁化の大きさ及び方向が不均一になりやすい使用中（または使用後）のワイヤＷに、容易に本体ケース７０を取り付けることができるので、不均一な磁化を磁界印加部１によりワイヤＷの短手方向に磁化を小さくした上で均一化する本発明は、特に効果的である。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、本体ケース７０に、ワイヤＷの短手方向の一方側に配置される第１ケース部７２と、他方側に配置される第２ケース部７３とを設けるとともに、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが分割された状態で、ワイヤＷが配置される凹部８１および８２をワイヤＷの短手方向に開放するとともに、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが結合された状態で、凹部８１および８２をワイヤＷの短手方向に閉鎖するように構成する。これにより、第１ケース部７２と第２ケース部７３とを分割することによって、凹部８１および８２にワイヤＷをワイヤＷの短手方向から容易に配置することができるので、容易にワイヤＷに本体ケース７０を取り付けることができる。そして、ワイヤＷに本体ケース７０を取り付けた状態で、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが結合することにより、本体ケース７０がワイヤＷからワイヤＷの短手方向に脱離するのを抑制することができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、本体ケース７０を、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが、互いに離間して分割可能に構成する。これにより、第１ケース部７２と第２ケース部７３とを互いに離間させることができるので、凹部８１および８２をワイヤＷの短手方向に容易に開放させることができる。また、第１ケース部の一部と第２ケース部の一部とを固定して状態で、第１ケース部と第２ケース部とを離間させずに、第１ケース部と第２ケース部とを分割可能に構成する場合に比べて、一部を固定する機構が必要ない分、本体ケース７０の構成を簡素化することができる。
【００６８】
また、第１実施形態では、上記のように、検知部２に、第１ケース部７２に配置された第１励振導線２１ａ、第１検知導線２２ａ、および、第３検知導線２３ａ（この段落において「第１コイル部」）と、第２ケース部７３に配置された第２励振導線２１ｂ、第２検知導線２２ｂ、および、第４検知導線２３ｂ（この段落において「第２コイル部」）とを設ける。また、本体ケース７０に、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが分割された状態で、第１コイル部と第２コイル部との接続を解除するとともに、第１ケース部７２と第２ケース部７３とが結合された状態で、第１コイル部と第２コイル部とを接続して凹部８１および８２の中心Ｃを中心とするコイルループを形成させる第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂを設ける。これにより、第１実施形態では、第１コネクタ部７２ａおよび７２ｂと第２コネクタ部７３ａおよび７３ｂにより第１コイル部と第２コイル部とを接続して凹部８１および８２の中心Ｃを中心とするコイルループを形成するので、第１ケース部７２に第１コイル部を設けて、第２ケース部７３に第２コイル部を設ける場合でも、検知信号の検出精度が低下するのを抑制することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、上記のように、磁界印加部１に、第１ケース部７２に配置された第１磁界印加部１１と、第２ケース部７３に配置された第２磁界印加部１２とを設ける。これにより、第１磁界印加部１１および第２磁界印加部１２によりワイヤＷの短手方向の両側からワイヤＷに磁界を印加することができるので、ワイヤＷの短手方向の一方側のみから磁界を印加する場合に比べて、ワイヤＷの磁化をより均一化することができる。
【００７０】
また、第１実施形態では、上記のように、磁界印加部１に、ワイヤＷの長手方向に交差する方向に磁界を印加する第１永久磁石１１ａ、第２永久磁石１１ｂ、第３永久磁石１２ａ、および、第４永久磁石１２ｂを設ける。これにより、電磁石により磁界を印加する場合と異なり、磁界を印加するために電力を供給する必要がないので、電力消費の増加を抑制することができる。そして、電磁石に電力を供給するための構成を設ける必要がないので、本体ケース７０の構成が複雑化するのを抑制することができる。
【００７１】
また、第１実施形態では、上記のように、本体ケース７０には、検知信号に基づいて磁性体の状態の判定を行う制御部３４が設けられている。これにより、本体ケース７０において、磁性体の状態の判定結果を取得することができる。すなわち、本体ケース７０から検知信号を外部に取り出すことなく、容易に判定結果を取得することができる。
【００７２】
また、第１実施形態では、上記のように、本体ケース７０に、制御部３４の判定結果を報知する報知部５を設ける。これにより、本体ケース７０を操作する操作者に判定結果を報知することができる。これにより、本体ケース７０以外の装置を用いることなく、操作者に判定結果を認識させることができる。
【００７３】
また、第１実施形態では、上記のように、本体ケース７０に、検知信号または検知信号に基づく信号を情報処理装置１１０に送信する通信部３６を設ける。これにより、本体ケース７０に配置されている検知部２により取得した検知信号または検知信号に基づく信号（たとえば、検波された信号または判定結果信号）を情報処理装置１１０に送信することができるので、情報処理装置１１０により検知信号または検知信号に基づく信号に基づいて、信号の解析等を行うことができる。
【００７４】
また、第１実施形態では、上記のように、本体ケース７０に、把持部７１を設ける。これにより、操作者により容易に本体ケース７０を把持させることができる。
【００７５】
［第２実施形態］
次に、図１１〜図１４を参照して、第２実施形態による検査装置２００の構成について説明する。第２実施形態による検査装置２００は、第１ケース部７２と第２ケース部７３との全体が離間して分割可能に構成されていた第１実施形態とは異なり、つがい部２７０を支軸として、第１ケース部２７２の一方側と第２ケース部２７３の一方側とが分割するように構成されている。なお、第１実施形態による検査装置１００と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１１に示すように、第２実施形態による検査装置２００は、磁界印加部２０１と、報知部２０５と、把持部２７１と、第１ケース部２７２と、第２ケース部２７３とを備える。磁界印加部２０１は、第１ケース部２７２の矢印Ｘ２方向側の部分２７２ｂに配置され、矢印Ｂ方向（矢印Ｚ２方向）に磁界を印加する第１磁界印加部２１１と、第２ケース部２７３の矢印Ｘ２方向側の部分２７３ｂに配置され、矢印Ｂ方向（矢印Ｚ２方向）に磁界を印加する第２磁界印加部２１２とを含む。
【００７７】
また、第１ケース部２７２と第２ケース部２７３とは、結合させた状態で、Ｘ方向に延びる円筒形状を有する。そして、第１ケース部２７２と第２ケース部との矢印Ｙ１方向側の部分は、つがい部２７０により接続されている。これにより、図１２に示すように、第１ケース部２７２と第２ケース部２７３とは、つがい部２７０の軸２７０ａを支軸として、相対的に回動可能に構成されている。たとえば、第１ケース部２７２が第２ケース部２７３に対して回動されることにより、第１ケース部２７２の第１コネクタ部２７４と、第２ケース部２７３の第２コネクタ部２７５との係合が解除されて、第１コネクタ部２７４と第２コネクタ部２７５との間が開放された状態となり、ワイヤＷを短手方向（Ｙ方向）に通過させることが可能である。そして、図１１に示すように、第１コネクタ部２７４と第２コネクタ部２７５とが係合した状態では、ワイヤＷが配置される凹部２８１および２８２が閉鎖された状態になる。
【００７８】
図１３および図１４に示すように、検査装置２００は、第１ケース部２７２と第２ケース部２７３とに渡って配置され、撓み変形可能なフレキシブルプリント基板２２４（以下、「基板２２４」）を備える。基板２２４には、第１コネクタ部２７４と第２コネクタ部２７５とが設けられている。
【００７９】
図１４に示すように、基板２２４には、励振コイル２２１と、検知コイル２２２および２２３とが形成されている。そして、図１１に示すように、第１コネクタ部２７４と第２コネクタ部２７５とが係合されることにより、励振コイル２２１と、検知コイル２２２および２２３とは、それぞれ、コイルループを形成する。なお、第２実施形態のその他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００８０】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、上記のように、第１ケース部２７２と第２ケース部２７３とを、つがい部２７０の軸２７０ａを支軸として、相対的に回動可能に構成する。これにより、凹部２８１および２８２をワイヤＷの短手方向に開放した状態でも、第１ケース部２７２と第２ケース部２７３とを一体的に持ち運ぶことができるので、利便性を向上させることができる。なお、第２実施形態のその他の効果については、第１実施形態と同様である。
【００８１】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８２】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、検査装置を、長尺材としてワイヤの検査するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、検査装置を、長尺材としてワイヤ以外の薄板、角材、円筒状のパイプ、針金、または、チェーン等を検査するように構成してもよい。
【００８３】
また、上記第１および第２実施形態では、磁界印加部を、永久磁石によりワイヤの長手方向に交差する方向に磁界を印加するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、磁界印加部を、電磁石によりワイヤの長手方向に交差する方向に磁界を印加するように構成してもよい。
【００８４】
また、上記第１および第２実施形態では、本体ケースに円柱状の把持部を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１５および図１６に示す第１変形例による本体ケース３７０には、円柱状の把持部が設けられておらず、第１本体部３７２、第２本体部３７３、第１コネクタ部３７４ａまたは３７４ｂ、第２コネクタ部３７５ａまたは３７５ｂが把持部として機能するように構成されている。
【００８５】
また、上記第１および第２実施形態では、本体ケースに半円弧状に窪む凹部にワイヤを配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１５および図１６に示す第１変形例による本体ケース３７０は、矩形状に窪む凹部３８１および３８２にワイヤＷが配置されるように構成されている。
【００８６】
また、上記第１および第２実施形態では、基板を収納する第１ケース部および第２ケース部を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１５および図１６に示すように、基板３２４（および第１コネクタ部３７４ａおよび３７４ｂ）自体を第１本体部３７２として、基板３２５（および第２コネクタ部３７５ａおよび３７５ｂ）自体を第２本体部３７３として構成してもよい。この場合、第１変形例による本体ケース３７０は、比較的容易（安価）に構成することができるので、大量生産する場合に適している。
【００８７】
ここで、図１５および図１６に示す第１変形例による本体ケース３７０は、検知部２の各コイル部が形成された基板３２４および３２５と、基板３２４に設けられた第１コネクタ部３７４ａおよび３７４ｂと、基板３２５に設けられた第２コネクタ部３７５ａまたは３７５ｂとを含む。そして、図１５に示すように、基板３２４および第１コネクタ部３７４ａおよび３７４ｂは、第１本体部３７２として構成されており、基板３２５および第２コネクタ部３７５ａおよび３７５ｂは、第２本体部３７３として構成されている。また、第１本体部３７２と第２本体部３７３とが結合された状態で、第１コネクタ部３７４ａおよび３７４ｂと、第２コネクタ部３７５ａおよび３７５ｂとが接続されて、検知部３０２の各コイル部がコイルループを構成する。また、図１６に示すように、第１本体部３７２と第２本体部３７３とが分割されることにより、第１コネクタ部３７４ａおよび３７４ｂと、第２コネクタ部３７５ａおよび３７５ｂとの間を、ワイヤＷが短手方向に通過させることが可能である。
【００８８】
また、上記第１および第２実施形態では、１つの励振コイルにより、ワイヤＷの磁化を励振させるように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１７に示す第２変形例の検知部４０２のように、検知部４０２には、本体ケース４７０に配置された励振コイル４２１ａ、４２１ｂおよび４２１ｃと、検知コイル４２２および４２３とが設けられている。そして、ワイヤＷの長手方向に沿って、励振コイル４２１ａ、検知コイル４２２、励振コイル４２１ｂ、検知コイル４２３、および、励振コイル４２１ｃがこの順に配置されている。
【００８９】
また、上記第１および第２実施形態では、第１コネクタ部および第２コネクタ部により、コイルループを形成するように検知部を構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１８〜図２０に示す第３変形例の検知部５０２のように、第１コネクタ部および第２コネクタ部は設けられておらず、検知部５０２には、それぞれ、鞍型に形成された第１励振コイル５２１ａおよび５２２ａと、第２励振コイル５２１ｂおよび５２２ｂと、検知コイル５２３ａおよび５２３ｂとが設けられている。
【００９０】
ここで、図１８〜図２０に示すように第３変形例による検知部５０２は、励振コイル５２１および５２２と検知コイル５２３とを含む。そして、図１８および図１９に示すように、励振コイル５２１および５２２は、検知コイル５２３をワイヤＷの長手方向の両側から挟むように配置されている。そして、図１９に示すように、第１励振コイル５２１ａおよび５２２ａと、第１検知コイル５２３ａとは、矢印Ｚ１方向側（ワイヤＷの短手方向の一方側）の第１ケース部５７２に配置され、第２励振コイル５２１ｂおよび５２２ｂと、第２検知コイル５２３ｂとは、矢印Ｚ２方向側（ワイヤＷの短手方向の他方側）の第２ケース部５７３に配置されている。
【００９１】
そして、図１８および図２０に示すように、鞍型の第１励振コイル５２１ａと鞍型の第２励振コイル５２１ｂとは、ワイヤＷの長手方向に沿って流れる電流に起因する磁界が互いに打ち消し合う。同様に、鞍型の第１励振コイル５２２ａと鞍型の第２励振コイル５２２ｂとは、ワイヤＷの長手方向に沿って流れる電流に起因する磁界が互いに打ち消し合う。検知コイル５２３の近くにおいてワイヤＷの短手方向にループ状に流れる電流に起因する磁界が同一の方向となるため、励振コイル５２１及び励振コイル５２２は、１つの励振コイルとして機能する。
【００９２】
ここで、図１９に示すように、Ｘ方向において、励振コイル５２１または５２２と検知コイル５２３との隙間の長さ（大きさ）Ｌ２は、励振コイル５２１または５２２の長さＬ１よりも小さい。これにより、励振コイル５２１の矢印Ｘ１方向側の端部近傍で発生させた磁界によって生じる検知コイル５２３内の磁界を小さくすることができる。また、励振コイル５２１の矢印Ｘ２方向側の端部近傍で発生させた磁界が励振用の磁界として用いられる。また、励振コイル５２２の矢印Ｘ２方向側の端部近傍で発生させた磁界によって生じる検知コイル５２３内の磁界を小さくすることができる。また、励振コイル５２２の矢印Ｘ２方向側の端部近傍で発生させた磁界が励振用の磁界として用いられる。
【００９３】
また、上記第１および第２実施形態では、磁界印加部を、ワイヤの短手方向の両側に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２１に示す第４変形例による磁界印加部６０１のように、ワイヤＷの短手方向の片側（矢印Ｚ１方向側）のみに配置してもよい。具体的には、磁界印加部６０１に把持部６７１を設けて、磁界印加部６０１の矢印Ｚ２方向側の端部にワイヤＷを配置するための凹部６８１が設けられている。または、第１ケース部および第２ケース部のうちの一方のみに磁界印加部が配置されるように、本体ケースが構成されていてもよい。
【００９４】
また、上記第１および第２実施形態では、磁界印加部と検知部との両方を一体的に、本体ケースに配置する（収納する）例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、磁界印加部と検知部とを、互いに異なるケースに配置してもよい。たとえば、図２１に示す磁界印加部６０１により、ワイヤＷに磁界を予め印加した後に、図１５に示す検知部３０２により、検知信号を検出してもよい。
【００９５】
また、上記第２実施形態では、第１ケース部と第２ケース部とを、つがい部の軸を支軸として、相対的に回動可能に構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２２に示す第５変形例による本体ケース７７０のように、つがい部が設けられておらず、第１ケース部７７２と第２ケース部７７３とが離間して分割可能に構成されていてもよい。この場合、たとえば、把持部７７１は、第１ケース部７７２に接続されて配置されている。
【００９６】
また、上記第１および第２実施形態では、励振コイルと検知コイルとを、ワイヤの長手方向に沿って並列して配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２３に示す第６変形例による検知部８０２のように、検知コイル８２２および８２３の外周側（矢印Ｚ１方向側および矢印Ｚ２方向側）に励振コイル８２１が巻回されるように構成してもよいし、図示しないが、検知コイル８２２および８２３の内周側に励振コイル８２１が巻回されるように構成してもよい。
【００９７】
また、上記第１および第２実施形態では、本体ケースに、制御部を設けてワイヤの状態を判定する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、本体ケースに、制御部を設けずに、本体ケースから検知信号（または検波された信号）を情報処理装置（外部機器）に伝達して、情報処理装置により、ワイヤの状態を判定するように構成してもよい。
【００９８】
また、上記第１および第２実施形態では、本体ケースに、ランプとして構成された報知部を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、情報処理装置（外部機器）に報知部を設けてもよいし、本体ケースに判定結果を報知するスピーカとして構成された報知部を設けてもよい。
【００９９】
また、上記第１および第２実施形態では、通信部を無線通信可能に構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、通信部を有線通信可能に構成してもよい。
【０１００】
また、上記第１および第２実施形態では、把持部を円柱形状に構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、把持部を四角柱形状に構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１および第２実施形態では、把持部に、回路部、報知部、バッテリー、通信部、および、操作部を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１ケース部または第２ケース部に回路部、報知部、バッテリー、通信部、および、操作部を設けてもよいし、回路部、報知部、バッテリー、通信部、および、操作部のうちの一部を、把持部に設けて、他部を第１ケース部または第２ケース部に設けてもよい。
【０１０２】
また、上記第１および第２実施形態では、磁界印加部によりＺ方向に磁界を印加する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、磁界印加部により印加される磁界の方向は、ワイヤの長手方向に交差する方向であればよく、Ｚ方向よりも矢印Ｘ１方向側、矢印Ｘ２方向側、矢印Ｙ１方向側、または、矢印Ｙ２方向側に磁界を印加するように磁界印加部が構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１、２０１、６０１  磁界印加部
２、３０２、４０２、５０２、８０２  検知部
５、２０５  報知部
７０、３７０、４７０、７７０  本体ケース（検査装置本体部）
１１、２１１  第１磁界印加部
１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ  第１〜第４永久磁石（永久磁石）
１２、２１２  第２磁界印加部
２１ａ、２１ｂ  第１励振導線、第２励振導線（第１導線部、第２導線部）
２２ａ、２３ａ  第１検知導線（第１導線部）
２２ｂ、２３ｂ  第２検知導線（第２導線部）
３４  制御部（判定部）
３６  通信部
７１、２７１，６７１  把持部
７２、２７２、５７２、７７２  第１ケース部（第１装置本体部）
７２ａ、７２ｂ、２７４、３７４ａ、３７４ｂ  第１コネクタ部（コネクタ部）
７３、２７３、５７３、７７３  第２ケース部（第２装置本体部）
７３ａ、７３ｂ、２７５、３７５ａ、３７５ｂ  第２コネクタ部（コネクタ部）
８１、８２、２８１、３８１、６８１  凹部（長尺材配置部）
１００、２００  検査装置
１１０  情報処理装置（外部機器）
３７２、３７３  第１本体部、第２本体部（第１装置本体部、第２装置本体部）
Ｗ  スチールワイヤロープ（磁性体、長尺材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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