(57)【要約】【課題】サーバによる一元管理とデータ集約処理の分散化とを両立させる。【解決手段】サーバ４は端末装置３及びデータ管理装置２と通信する。端末装置３は可視化画面を表示する。データ管理装置２はオリジナルデータを集約した集約データを生成する。サーバ４は設定情報受信手段、画面構成情報管理手段、リクエスト生成手段、及びリクエスト送信手段を含む。設定情報受信手段は端末装置３から可視化画面に関する設定を示す設定情報を受信する。画面構成情報管理手段は設定情報に基づいて記憶手段に可視化画面の画面構成を示す画面構成情報を記憶させる。リクエスト生成手段は設定情報及び画面構成情報に基づいて、集約データを生成するためのリクエストを生成する。リクエスト送信手段はリクエストをデータ管理装置２に送信する。【選択図】図１
2019012463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視化画面を表示する端末装置及びオリジナルデータを集約した集約データを生成するデータ管理装置と通信する可視化管理装置であって、
前記端末装置から前記可視化画面に関する設定を示す設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報に基づいて記憶手段に前記可視化画面の画面構成を示す画面構成情報を記憶させる画面構成情報管理手段と、
前記設定情報及び前記画面構成情報に基づいて、前記集約データを生成するためのリクエストを生成するリクエスト生成手段と、
前記リクエストを前記データ管理装置に送信するリクエスト送信手段と、
を備える可視化管理装置。
【請求項２】
前記データ管理装置から前記集約データを受信し、受信した前記集約データを前記端末装置に転送する転送手段、
を更に備える、
請求項１に記載の可視化管理装置。
【請求項３】
前記転送手段は、暗号化された前記集約データを転送する、
請求項２に記載の可視化管理装置。
【請求項４】
前記データ管理装置と前記端末装置との間で通信を確立するための経路情報を生成する経路情報生成手段と、
前記経路情報を前記データ管理装置に送信する経路情報送信手段と、
を更に備える、
請求項１に記載の可視化管理装置。
【請求項５】
複数の前記端末装置の前記画面構成情報に基づいて、前記集約データの共用が可能な複数の前記端末装置を判定する判定手段と、
前記共用が可能な複数の前記端末装置間で通信を確立するための経路情報を生成する経路情報生成手段と、
前記経路情報を、前記共用が可能な複数の前記端末装置のうちの少なくとも１つに送信する経路情報送信手段と、
を更に備える、
請求項１に記載の可視化管理装置。
【請求項６】
前記集約データは、レンダリングの対象となる可視化データと、前記オリジナルデータに含まれる属性値の特徴を属性毎に示すヘッダデータとを含み、
前記リクエスト生成手段は、前記可視化データを要求する可視化データリクエストと、前記ヘッダデータを要求するヘッダデータリクエストとを生成する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の可視化管理装置。
【請求項７】
オリジナルデータを集約した集約データを生成するためのリクエストを生成する可視化管理装置と通信するデータ管理装置であって、
前記可視化管理装置から前記リクエストを受信する受信手段と、
前記リクエストに基づいて前記オリジナルデータから前記集約データを生成する集約データ生成手段と、
前記集約データを前記可視化管理装置又は可視化画面を表示する端末装置に送信する送信手段と、
を備えるデータ管理装置。
【請求項８】
データ管理装置と、端末装置と、可視化管理装置とを含むデータ可視化システムであって、
前記データ管理装置は、
前記可視化管理装置からオリジナルデータを集約した集約データを生成するためのリクエストを受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエストに基づいて前記オリジナルデータから前記集約データを生成する集約データ生成手段と、
を備え、
前記端末装置は、
可視化画面に関する設定を示す設定情報を生成する設定手段と、
前記設定情報を前記可視化管理装置に送信する設定情報送信手段と、
前記集約データに基づいて前記可視化画面を表示するための処理を行う表示手段と、
を備え、
前記可視化管理装置は、
前記端末装置から前記設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報に基づいて記憶手段に前記可視化画面の画面構成を示す画面構成情報を記憶させる画面構成情報管理手段と、
前記設定情報及び前記画面構成情報に基づいて前記リクエストを生成するリクエスト生成手段と、
前記リクエストを前記データ管理装置に送信するリクエスト送信手段と、
を備える、
データ可視化システム。
【請求項９】
可視化画面を表示する端末装置と、オリジナルデータを集約した集約データを生成するデータ管理装置と、前記端末装置及び前記データ管理装置と通信する可視化管理装置とを利用してデータを可視化する可視化管理方法であって、
前記可視化管理装置が、前記端末装置から前記可視化画面に関する設定を示す設定情報を受信する工程と、
前記可視化管理装置が、前記設定情報に基づいて記憶手段に前記可視化画面の画面構成を示す画面構成情報を記憶させる工程と、
前記可視化管理装置が、前記設定情報及び前記画面構成情報に基づいて、前記集約データを生成するためのリクエストを生成する工程と、
前記可視化管理装置が、前記リクエストを前記データ管理装置に送信する工程と、
を含む可視化管理方法。
【請求項１０】
可視化画面を表示する端末装置及びオリジナルデータを集約した集約データを生成するデータ管理装置と通信するコンピュータに、
前記端末装置から前記可視化画面に関する設定を示す設定情報を受信する処理と、
前記設定情報に基づいて記憶手段に前記可視化画面の画面構成を示す画面構成情報を記憶させる処理と、
前記設定情報及び前記画面構成情報に基づいて、前記集約データを生成するためのリクエストを生成する処理と、
前記リクエストを前記データ管理装置に送信する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、可視化管理装置、データ管理装置、データ可視化システム、可視化管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野、例えば研究開発、性能解析、生産管理、マーケティング等において、収集されたデータ（ビッグデータ）を可視化するシステムが利用されている。例えば、時系列として与えられる数値データに基づいてグラフを作成して表示する装置であって、任意の集計期間内の数値データを時間軸に沿って集計した結果を示す第１のグラフと、第１のグラフに示されている集計期間内について第１の属性に関する集計結果を示す第２のグラフと、第１のグラフに示されている集計期間内について第２の属性に関する集計結果を示す第３のグラフとを表示し、第１のグラフ内の集計期間を変更する操作に応じて第２のグラフ及び第３のグラフが更新される装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可視化の対象となるデータ源や可視化画面を表示させる端末装置（レンダラ）が分散して存在する場合、これらのデータ源やレンダラに関する情報を一元管理するサーバ（可視化管理装置、クラウドサービス等）が必要となる。また、データ源が大規模である場合、レンダラに送信されるデータを必要に応じて集約する必要がある。このような集約処理をサーバが一手に担うとすると、サーバの負荷が過大となる場合がある。また、集約処理を行う際にデータの内容がサーバに読み込まれるため、情報漏洩の危険性が高くなる。このような問題を解決するためには、集約処理を分散化させることが有効であるが、従来の技術によっては分散化と一元管理との両立が困難である。
【０００５】
そこで、以下の実施形態では、サーバによる一元管理とデータ集約処理の分散化とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の可視化管理装置は、端末装置及びデータ管理装置と通信する。端末装置は、可視化画面を表示する。データ管理装置は、オリジナルデータを集約した集約データを生成する。可視化管理装置は、設定情報受信手段、画面構成情報管理手段、リクエスト生成手段、及びリクエスト送信手段を含む。設定情報受信手段は、端末装置から可視化画面に関する設定を示す設定情報を受信する。画面構成情報管理手段は、設定情報に基づいて記憶手段に可視化画面の画面構成を示す画面構成情報を記憶させる。リクエスト生成手段は、設定情報及び画面構成情報に基づいて、集約データを生成するためのリクエストを生成する。リクエスト送信手段は、リクエストをデータ管理装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るデータ可視化システムのシステム構成を例示する図。
【図２】第１の実施形態に係るデータ管理装置、端末装置、及びサーバのハードウェア構成を例示する図。
【図３】第１の実施形態に係るデータプロセッサの機能構成を例示するブロック図。
【図４】第１の実施形態に係るデータレンダラの機能構成を例示するブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る仲介プロセッサの機能構成を例示するブロック図。
【図６】第１の実施形態の第１の例に係るデータ可視化システムにより生成される可視化画面を例示する図。
【図７】第１の実施形態の第２の例に係るデータ可視化システムにより生成される可視化画面を例示する図。
【図８】第１の実施形態に係るデータ可視化システムにおける一元管理の状態を例示する概念図。
【図９】第１の実施形態に係る画面構成情報のデータ構造を例示する図。
【図１０】第１の実施形態に係るデータ可視化システムにおけるプログラムの提供形態を例示する図。
【図１１】第１の実施形態に係るデータ可視化システムにおいてユーザが画面操作を行ってからデータレンダラがヘッダデータ又は可視化データを取得するまでの処理の流れを例示するシーケンス図。
【図１２】第１の実施形態に係るリクエストのデータ構成を例示する図。
【図１３】第１の実施形態に係るデータ可視化システムにおける暗号化の作用を例示する概念図。
【図１４】第１の実施形態に係るデータ可視化システム１において設定変更に応じて可視化画面を更新する処理の流れを例示するフローチャート。
【図１５】第１の実施形態に係るデータ源リストを例示する図。
【図１６】第１の実施形態においてチャートの種類を選択する際の設定画面を例示する図。
【図１７】第１の実施形態に係るデータ可視化システムにおけるデータ源及びチャート種類の設定からデータマッピングの設定までの処理の流れを例示するシーケンス図。
【図１８】第１の実施形態に係るデータ可視化システムにおけるデータマッピングの設定から可視化画面の表示までの処理の流れを例示するシーケンス図。
【図１９】第１の実施形態におけるオリジナルデータ、ヘッダデータ、及び可視化データのデータ構造、並びにデータマッピング設定画面及び可視化画面の表示形態を例示する図。
【図２０】第２の実施形態に係るデータ可視化システムのシステム構成を例示する図。
【図２１】第２の実施形態に係る仲介プロセッサの機能構成を例示するブロック図。
【図２２】第２の実施形態に係るデータ可視化システムにおいてユーザが設定操作を行ってからデータレンダラが可視化画面を表示するまでの処理の流れを例示するシーケンス図。
【図２３】第３の実施形態に係るデータ可視化システムのシステム構成を例示する図。
【図２４】第３の実施形態に係る仲介プロセッサの機能構成を例示するブロック図。
【図２５】第３の実施形態に係るデータ可視化システムにおいてユーザが設定操作を行ってから第１のデータレンダラが可視化画面を表示するまでの処理の流れを例示するシーケンス図。
【図２６】第３の実施形態において複数のデータレンダラの中から可視化データの共用が可能なデータレンダラを判定するための処理の流れを例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１のシステム構成を例示する図である。データ可視化システム１は、データ管理装置２、端末装置３、サーバ４（可視化管理装置）、及びネットワーク５を含む。データ可視化システム１は、データ管理装置２により生成される集約データに含まれる可視化データを端末装置３によりレンダリングし、端末装置３に可視化画面を表示させるシステムである。
【０００９】
データ管理装置２は、可視化の対象となるデータ（オリジナルデータ）を管理する情報処理装置であり、例えば汎用のＰＣ（Personal  Computer）、ストレージサーバ等であり得る。データ管理装置２は、データ源１１及びデータプロセッサ１２を含む。データ源１１は、適宜な記憶装置を利用してオリジナルデータを記憶するデータベースである。オリジナルデータは、所定の手段（例えば実験、センサによる検出等）により収集された生データ（ビッグデータ）等であり得る。データプロセッサ１２は、適宜な集積回路を利用して構成され、データ源１１内のオリジナルデータに対して所定の処理（集約処理等）を施し、集約データを生成する。集約データには、レンダリングの対象となる可視化データ（スモールデータ）、オリジナルデータに含まれる属性値の特徴を属性（カラム）毎に示すヘッダデータ等が含まれる。本実施形態に係るデータプロセッサ１２は、サーバ４から送信されたリクエストに基づいてオリジナルデータから集約データを生成する。可視化画面には、少なくとも１つのチャートが画面構成情報に基づいて表示される。
【００１０】
端末装置３は、可視化画面を表示する情報処理装置であり、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等であり得る。端末装置３は、集積回路を利用して構成されるデータレンダラ２１を含む。データレンダラ２１は、データ管理装置２のデータプロセッサ１２により生成された可視化データをレンダリングすることにより、出力デバイス（ディスプレイ等）に可視化画面を表示する。また、データレンダラ２１は、ユーザによる操作に基づいて可視化画面に関する設定を行い、設定内容を示す設定情報を生成する。
【００１１】
サーバ４は、データ管理装置２と端末装置３との間の通信を仲介する情報処理装置であり、例えばサーバコンピュータ等であり得る。サーバ４は、集積回路を利用して構成される仲介プロセッサ２２を含む。仲介プロセッサ２２は、データ管理装置２（データ源１１及びデータプロセッサ１２）に関する情報と端末装置３（データレンダラ２１）に関する情報とを一元管理する。また、仲介プロセッサ２２は、端末装置３から受信した設定情報及び可視化画面の画面構成を示す画面構成情報に基づいてリクエストを生成し、生成したリクエストをデータ端末装置２（データプロセッサ１２）に送信する。また、仲介プロセッサ２２は、データ管理装置２から集約データ（可視化データ又はヘッダデータ）を受信し、受信した集約データを端末装置３に転送する。
【００１２】
ネットワーク５は、複数の情報処理装置間の通信を可能にするコンピュータネットワークである。本実施形態においては、データ管理装置２と端末装置３とがユーザに比較的近いローカル環境に配置され、サーバ４がクラウドコンピューティング等を利用したリモート環境に配置されることを想定している。この場合、データ管理装置２とサーバ４との間の通信、及び端末装置３とサーバ４との間の通信は、それぞれインターネット等の通信網を介して独立して確立される。データ管理装置２と端末装置３とはＬＡＮ(Local  Area  Network）を介して直接接続されてもよい。
【００１３】
なお、データ可視化システム１のシステム構成は上記に限られるものではない。図１においては、１つのサーバ４に１つのデータ管理装置２及び１つの端末装置３が接続され、１つのデータ管理装置２内に１つのデータ源１１及び１つのデータプロセッサ１２が存在する構成が示されているが、例えば、１つのサーバ４に複数のデータ管理装置２及び複数の端末装置３が接続されてもよい。また、１つのデータ管理装置２内に複数のデータ源１１及び複数のデータプロセッサ１２が存在してもよい。また、データ管理装置２と端末装置３とは必ずしも共にローカル環境に配置されなければならないものではなく、例えばデータ管理装置２が端末装置３から離れたリモート環境に配置されてもよい。また、サーバ４は必ずしもリモート環境に配置されなければならないものではなく、例えばデータ管理装置２及び端末装置３と共にローカル環境に配置されてもよい。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係るデータ管理装置２、端末装置３、及びサーバ４のハードウェア構成を例示する図である。データ管理装置２、端末装置３、及びサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３、不揮発性メモリ３４、ユーザＩ／Ｆ３５、及び通信Ｉ／Ｆ（Interface）３６を含む。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３又は不揮発性メモリ３４に記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３２をワーキングエリアとして所定の演算処理を行う。ユーザＩ／Ｆ３５は、ユーザによる操作を受け付け、外部から情報を入力するためのデバイス（例えばキーボード、マウス、タッチパネル等）、及び内部で生成した情報を外部に出力するためのデバイス（例えばディスプレイ、スピーカ、プリンタ等）である。通信Ｉ／Ｆ３６は、ネットワーク５を介して外部の装置との間で情報の送受信を可能にするデバイスである。なお、データ管理装置２及びサーバ４についてはユーザＩ／Ｆ３５が備えられていなくてもよい。
【００１５】
図３は、第１の実施形態に係るデータプロセッサ１２の機能構成を例示するブロック図である。データプロセッサ１２は、抽出部１０１、ヘッダデータ生成部１０２（集約データ生成部）、可視化データ生成部１０３（集約データ生成部）、暗号化部１０４、及び通信部１０５を含む。
【００１６】
上記各部１０１〜１０５は、例えば１又は複数の集積回路により実現される。上記各部１０１〜１０５は、ＣＰＵ３１等のプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現されてもよい。また、上記各部１０１〜１０５は、専用のＩＣ（Integrated  Circuit）等のプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現されてもよい。また、上記各部１０１〜１０５は、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現されてもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部１０１〜１０５のうちの１つを実現してもよいし、各部１０１〜１０５のうちの２以上を実現してもよい。
【００１７】
抽出部１０１は、サーバ４から送信されたリクエストに基づいて、データ源１１からオリジナルデータを抽出する。
【００１８】
ヘッダデータ生成部１０２は、サーバ４から送信されたリクエスト（ヘッダデータリクエスト）に基づいて、抽出部１０１により抽出されたオリジナルデータからヘッダデータを生成する。ヘッダデータとは、オリジナルデータに含まれるカラム（属性）毎の属性値の特徴（属性値タイプと属性値範囲）を示す情報である。例えば、カラム（属性）が「温度」である場合の属性値は［１０℃，１００℃］等となり、カラムが「居室」である場合の属性値は｛Ａ室，Ｂ室，Ｃ室｝等となる。属性値タイプは、このような属性値の特徴(タイプ）を示すものであり、例えば、カラムが「温度」である場合、その属性値のタイプは「数的（Numerical）」であると言うことができ、カラムが「居室」である場合、その属性値のタイプは「名目的（Nominal）」であると言うことができる。このようなヘッダデータは、ユーザが端末装置３を操作してチャートのデータマッピングを設定する際に利用される。例えば、属性値タイプが「Nominal」であるカラムをデータマッピングの候補から自動的に除外する処理等が可能となる。
【００１９】
可視化データ生成部１０３は、サーバ４から送信されたリクエスト（可視化データリクエスト）に基づいて、抽出部１０１により抽出されたオリジナルデータから可視化データを生成する。可視化データ生成部１０３は、集約部１１１を含む。集約部１１１は、受信したリクエストに基づいてオリジナルデータ（ビッグデータ）を集約し、可視化データ（スモールデータ）を生成する。可視化データは、オリジナルデータに基づく可視化画面を生成するためのレンダリング処理の対象となるデータである。
【００２０】
暗号化部１０４は、ヘッダデータ生成部１０２により生成されたヘッダデータ及び可視化データ生成部１０３により生成された可視化データを暗号化する。
【００２１】
通信部１０５は、ネットワーク５を介してサーバ４との通信を確立する。通信部１０５は、サーバ４から送信されたリクエストを受信し、リクエストの応答として暗号化されたヘッダデータ又は暗号化された可視化データをサーバ４に送信する。また、通信部１０５は、サーバ４との通信を確立する際に所定の認証処理を行ってもよい。
【００２２】
図４は、第１の実施形態に係るデータレンダラ２１の機能構成を例示するブロック図である。データレンダラ２１は、設定部１２１、復号部１２２、描画処理部１２３、及び通信部１２４を含む。
【００２３】
上記各部１２１〜１２４は、例えば１又は複数の集積回路により実現される。上記各部１２１〜１２４は、ＣＰＵ３１等のプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現されてもよい。また、上記各部１２１〜１２４は、専用のＩＣ（Integrated  Circuit）等のプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現されてもよい。また、上記各部１２１〜１２４は、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現されてもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部１２１〜１２４のうちの１つを実現してもよいし、各部１２１〜１２４のうちの２以上を実現してもよい。
【００２４】
設定部１２１は、ユーザの操作を受け付け、可視化画面に関する各種設定処理を行い、設定内容を示す設定情報を生成する。設定部１２１は、データ源選択部１３１、チャート選択部１３２、ヘッダデータ取得部１３３、データマッピング設定部１３４、及び表示条件設定部１３５を含む。データ源選択部１３１は、ユーザに可視化の対象となるデータ源１１を選択させる。このとき、サーバ４から送信されたデータ源リストが利用される。データ源リストとは、可視化の対象として選択可能なデータ源１１を示す情報である。チャート選択部１３２は、ユーザにチャートの種類（例えばバーチャート、ラインチャート等）を選択させる。ヘッダデータ取得部１３３は、データプロセッサ１２のヘッダデータ生成部１０２により生成されたヘッダデータを取得する。データマッピング設定部１３４は、チャート選択部１３２により選択されたチャートに対応するカラムをユーザに設定させる。このとき（チャートに対応するカラムを設定する際に）、ヘッダデータ取得部１３３により取得されたヘッダデータが利用される。表示条件設定部１３５は、ユーザに可視化画面の表示条件（例えば、チャートの位置・大きさ、カラムの数値範囲等）を設定させる。表示条件設定部１３５は、表示条件を設定するための設定画面を表示してユーザに表示条件を設定させてもよいし、当該設定画面を表示せずに、チャートに対するユーザ操作に応じてユーザに意識させずに表示条件を設定してもよい。例えば、ユーザがマウス等の入力デバイスを用いて興味のある点や範囲を選択する操作に応じて、自動的に表示条件を設定してもよい。設定部１２１は、これらの機能部により設定された内容、すなわちデータ源１１、チャートの種類、データマッピング設定（カラムの設定）、表示条件等を含む設定情報を生成する。
【００２５】
復号部１２２は、データプロセッサ１２の暗号化部１０４により暗号化されたヘッダデータ及び可視化データを復号する。
【００２６】
描画処理部１２３は、復号された可視化データにレンダリングを施すことにより出力デバイスに可視化画面を生成して表示する。
【００２７】
通信部１２４は、ネットワーク５を介してサーバ４との通信を確立する。通信部１２４は、サーバ４にデータ源リストリクエスト及び設定情報を送信し、サーバ４からデータ源リスト、暗号化されたヘッダデータ、及び暗号化された可視化データを受信する。また、通信部１２４は、サーバ４との通信を確立する際に所定の認証処理を行ってもよい。
【００２８】
図５は、第１の実施形態に係る仲介プロセッサ２２の機能構成を例示するブロック図である。仲介プロセッサ２２は、データ源情報管理部１４１、画面構成情報管理部１４２、データ源リスト生成部１４３、リクエスト生成部１４４、及び通信部１４５を含む。
【００２９】
上記各部１４１〜１４５は、例えば１又は複数の集積回路により実現される。上記各部１４１〜１４５は、ＣＰＵ３１等のプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現されてもよい。また、上記各部１４１〜１４５は、専用のＩＣ（Integrated  Circuit）等のプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現されてもよい。また、上記各部１４１〜１４５は、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現されてもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部１４１〜１４５のうちの１つを実現してもよいし、各部１４１〜１４５のうちの２以上を実現してもよい。
【００３０】
データ源情報管理部１４１は、可視化の対象として選択可能なデータ源１１に関する情報を管理する。データ源情報管理部１４１は、例えば、サーバ４に接続しているデータ管理装置２内のデータ源１１を「可視化の対象として選択可能なデータ源１１」と判定する。これにより、データ源１１を一元的且つ動的に管理することができる。
【００３１】
画面構成情報管理部１４２は、端末装置３から送信された設定情報に基づいて、各端末装置３に表示される可視化画面の画面構成に関する画面構成情報を管理する。画面構成情報管理部１４２は、各可視化画面の画面構成情報を適宜な記憶手段（例えば不揮発性メモリ３４等）に記憶させ、設定情報の変化に応じて記憶手段に記憶させた画面構成情報を更新する。これにより、端末装置３に表示されている可視化画面の状態を一元的に且つ動的に管理することができる。
【００３２】
データ源リスト生成部１４３は、データレンダラ２１から送信されたデータ源リストリクエストに応じて、データ源情報管理部１４１により管理されている情報に基づいて、現在可視化の対象として選択可能なデータ源１１を示すデータ源リストを生成する。
【００３３】
リクエスト生成部１４４は、端末装置３から送信された設定情報及び画面構成情報管理部１４２により管理されている画面構成情報に基づいて、データ管理装置２（データプロセッサ１２）に対するリクエストを生成する。リクエストには、ヘッダデータリクエスト及び可視化データリクエストが含まれる。
【００３４】
通信部１４５は、ネットワーク５を介してデータ管理装置２及び端末装置３との間で通信を確立する。通信部１４５は、受信部１５１、送信部１５２、及び転送部１５３を含む。受信部１５１は、端末装置３から送信されたデータ源リストリクエスト及び設定情報を受信する。送信部１５２は、データ源リストを端末装置３（データレンダラ２１）に送信し、リクエスト（ヘッダデータリクエスト及び可視化データリクエスト）をデータ管理装置２（データプロセッサ１２）に送信する。転送部１５３は、データ管理装置２から送信された暗号化されたヘッダデータ及び可視化データを端末装置３に転送する。
【００３５】
図６は、第１の実施形態の第１の例に係るデータ可視化システム１により生成される可視化画面４１を例示する図である。図７は、第１の実施形態の第２の例に係るデータ可視化システム１により生成される可視化画面４１を例示する図である。
【００３６】
図６は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１において複数のデータ源１１−１〜１１−ｎと、複数のデータプロセッサ１２−１〜１２−ｎと、１つの端末装置３とが含まれる場合に生成される可視化画面４１の構成を例示している。本例においては、１つの可視化画面４１に複数のチャートが描画され、各チャートにはそれぞれ異なるデータ源１１−１〜１１−ｎのデータ（各データプロセッサ１２−１〜１２−ｎにより生成された可視化データ）が使用されている。本例に係る仲介プロセッサ２２は、複数のデータ源１１−１〜１１−ｎと可視化画面４１の画面構成（複数のチャートの各状態）とを一元管理する。
【００３７】
図７は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１において複数のデータ源１１−１〜１１−ｎと、複数のデータプロセッサ１２−１〜１２−ｎと、複数の端末装置３とが含まれる場合に生成される可視化画面４１の構成を例示している。本例においては、複数の可視化画面４１のそれぞれに複数のチャートが描画され、各チャートにはそれぞれ異なるデータ源１１−１〜１１−ｎのデータ（各データプロセッサ１２−１〜１２−ｎにより生成された可視化データ）が使用されている。本例に係る仲介プロセッサ２２は、複数のデータ源１１−１〜１１−ｎと複数の可視化画面４１の画面構成とを一元管理する。
【００３８】
図８は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１における一元管理の状態を例示する概念図である。仲介プロセッサ２２は、現在可視化の対象として選択可能なデータ源１１を示すアクティブデータ源リスト３９を保持している。複数のデータプロセッサ１２−１〜１２−ｎのそれぞれは、仲介プロセッサ２２に対して、自機を識別するデータ源ＩＤを登録し、定期的に自機がアクティブな状態であることを示すアクティブ通知を送信する。仲介プロセッサ２２は、データ源ＩＤとアクティブ通知とに基づいてアクティブデータ源リスト３９をリアルタイムに更新する。データレンダラ２１が仲介プロセッサ２２にデータ源リストリクエストを送信すると、仲介プロセッサ２２は最新のアクティブデータ源リスト３９からデータ源リストを抽出し、当該リクエストの送信元のデータレンダラ２２に送信する。これにより、仲介プロセッサ２２はデータ源リストを動的に管理することができる。
【００３９】
図９は、第１の実施形態に係る画面構成情報４５のデータ構造を例示する図である。本例に係る画面構成情報４５は、ユーザを識別するアカウント、可視化画面４１を識別する画面ＩＤ、可視化画面４１内に描画されるチャートを識別するチャートＩＤ、及びチャート内の構成を示すチャート内部情報を含む。チャート内部情報には、可視化画面４１内におけるチャートの位置（座標）、チャートのサイズ（幅及び高さ）、チャートのデザイン情報（例えば凡例、軸のラベル、タイトル等）、チャートの作成に用いられるデータ源１１を識別するデータ源ＩＤ、チャート内におけるデータの絞込情報（例えばカラムリスト、第１のカラムの絞込範囲（数値範囲）、第２のカラムの絞込範囲等）等が含まれる。チャートＩＤは、同一の可視化画面４１内に含まれる複数のチャートを識別可能な情報である。チャートＩＤは、チャート内部情報を特定する。画面構成情報４５は、画面ＩＤ、画面ＩＤに特定された複数のチャートＩＤ、各チャートＩＤに含まれるチャート内部情報等の集合であってもよい。このような画面構成情報４５を端末装置３（データレンダラ２１）毎又は可視化画面４１毎に管理することにより、複数の可視化画面４１の情報を一元的に管理することが可能となる。
【００４０】
図１０は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１におけるプログラムの提供形態を例示する図である。本例に係るサーバ４は、データプロセッサプログラム５１、データレンダラプログラム５２、及び画面構成情報４５を格納するリポジトリ４８を有している。リポジトリ４８は、不揮発性メモリ３４等を利用して構成され得る。
【００４１】
データ管理装置２がサーバ４（仲介プロセッサ２２）にアクセスすると（Ｓ１）、サーバ４はデータプロセッサプログラム５１をアクセス元のデータ管理装置２に送信し（Ｓ２）、データ管理装置２は受信したデータプロセッサプログラム５１をインストールして自機にデータプロセッサ１２の機能を実現する（Ｓ３）。端末装置３がサーバ４にアクセスすると（Ｓ４）、サーバ４はデータレンダラプログラム５２をアクセス元の端末装置３に送信し（Ｓ５）、端末装置３は受信したデータレンダラプログラム５２をインストールして自機にデータレンダラ２１の機能を実現する（Ｓ６）。サーバ４はデータレンダラ２１から送信される設定情報に基づいて、各可視化画面４１の画面構成情報４５を作成及び更新する（Ｓ７）。
【００４２】
図１１は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１においてユーザが画面操作を行ってからデータレンダラ２１がヘッダデータ又は可視化データを取得するまでの処理の流れを例示するシーケンス図である。データレンダラ２１は、ユーザによる操作を受け付けると（Ｓ１０１）、操作内容を反映した設定情報を生成し、仲介プロセッサ２２に送信する（Ｓ１０２）。仲介プロセッサ２２は、設定情報を受信すると、設定内容に応じたリクエスト（ヘッダデータリクエスト又は可視化データリクエスト）を生成し（Ｓ１０３）、リクエストをデータプロセッサ１２に送信する（Ｓ１０４）。
【００４３】
データプロセッサ１２は、リクエストを受信すると、リクエストに対応するオリジナルデータをデータ源１１から抽出し（Ｓ１０５）、ヘッダデータ又は可視化データを生成する（Ｓ１０６）。その後、データプロセッサ１２は、生成したヘッダデータ又は可視化データを暗号化し（Ｓ１０７）、暗号化されたヘッダデータ又は可視化データを仲介プロセッサ２２にリクエストの応答として送信する（Ｓ１０８）。仲介プロセッサ２２は、受信した暗号化されたヘッダデータ又は可視化データを、設定情報の送信元のデータレンダラ２１に転送する（Ｓ１０９）。データレンダラ２１は、受信した暗号化されたヘッダデータ又は可視化データを復号する（Ｓ１１０）。
【００４４】
このような処理によれば、ヘッダデータ及び可視化データはデータプロセッサ１２により生成され、暗号化された状態で端末装置３に取得される。このとき、サーバ４は暗号化されたデータをデータプロセッサ１２からデータレンダラ２１に転送するだけなので、サーバ４における情報漏洩等の危険性を低減させることができる。
【００４５】
図１２は、第１の実施形態に係るリクエスト５７のデータ構成を例示する図である。本例に係るリクエスト５７は、データプロセッサ１２に対して可視化データを要求する可視化データリクエストの一例である。リクエスト５７は、ユーザによる操作に応じて生成される設定情報の内容を含み、本例においては、データ源１１を示すデータ源ＩＤ、チャートの種類を示すチャートＩＤ、チャートが配置される画面上の座標を示す配置座標、チャートの大きさを示すサイズ、チャート化するデータ範囲等を示す絞込条件、集約データの各データを特定する集約カラム、及びチャートの生成に必要な集約カラム以外のカラムを特定する集計カラムを含む。データプロセッサ１２は、このような情報を含むリクエスト５７に基づいてデータ源ＩＤが示すデータ源１１内のオリジナルデータ（ビッグデータ）を集約し、可視化データ（スモールデータ）を生成する。データプロセッサ１２は、例えば、オリジナルデータの数（チャート化するデータ範囲）がチャートをディスプレイに表示する画面領域の解像度（画素数）より多い場合に、当該解像度に適合するように（チャートの表示に必要最小限のデータ量となるように）オリジナルデータを集約して可視化データを生成する。
【００４６】
図１３は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１における暗号化の作用を例示する概念図である。上述したように、本実施形態においては、データプロセッサ１２は暗号化部１０４を有し、データレンダラ２１は復号部１２２を有し、仲介プロセッサ２２は暗号化された集約データ（可視化データ及びヘッダデータ）をデータプロセッサ１２からデータレンダラ２１へ転送する。このときの暗号化方法はユーザ１０により任意に設定され得る。これにより、データプロセッサ１２と仲介プロセッサ２２との間には、暗号化通信層であるレイヤ１と、ユーザ１０によるカスタマイズが可能な暗号化通信層であるレイヤ２とが構成される。仲介プロセッサ２２とデータレンダラ２１との間には、暗号化通信層であるレイヤ１が構成される。これにより、データプロセッサ１２が生成した集約データ及びデータ源１１内のオリジナルデータが仲介プロセッサ２２に読み取られることを回避することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００４７】
図１４は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１において設定変更に応じて可視化画面４１を更新する処理の流れを例示するフローチャートである。ユーザが端末装置３を操作して設定を開始すると、データレンダラ２１のデータ源選択部１３１は、端末装置３のディスプレイにデータ源リストを表示する（Ｓ２０１）。データ源リストは、可視化の対象となり得る１つ以上のデータ源１１を示す情報であり、仲介プロセッサ２２のデータ源リスト生成部１４３により生成された情報（アクティブデータ源リスト３９）に基づいて生成される。
【００４８】
図１５は、第１の実施形態に係るデータ源リスト６１を例示する図である。本例に係るデータ源リスト６１においては、サーバ４に接続している１つ以上のデータ管理端末２により管理されるｎ個のデータ源１１がリストアップされている。ユーザはディスプレイ上でデータ源リスト６１の中から所望のデータ源１１を選択することができる。
【００４９】
図１４のフローチャートに戻り、上記のようにデータ源リスト６１が表示されると、ユーザはデータ源リスト６１の中からデータ源１１を選択し、選択されたデータ源１１に対応付けられたチャート群の中から所望のチャートの種類を選択する（Ｓ２０２）。
【００５０】
図１６は、第１の実施形態においてチャートの種類を選択する際の設定画面６０を例示する図である。本例に係る設定画面６０は、ユーザがデータ源リスト６１の中から所望のデータ源１１（本例ではデータ３）を選択すると、選択されたデータ源１１に対応付けられた複数のチャート群を示すチャートリスト６２が表示され、ユーザがチャートリスト６２の中から所望のチャートの種類（本例では散布図）を選択できるように構成されている。このような設定画面６０は、データ源１１とチャートの種類との対応関係を示す情報に基づいて生成することができる。この対応関係を示す情報は特に限定されるべきものではないが、例えば、特殊な可視化データ構造が必要なチャートに対応するために、データ源１１から生成された可視化データに、対応するチャートの種類を追加した情報等であり得る。
【００５１】
図１４のフローチャートに戻り、上記のようにデータ源１１及びチャートの種類が選択されると、データレンダラ２１のヘッダデータ取得部１３３は、選択されたデータ源１１に対応するヘッダデータを取得する（Ｓ２０３）。ヘッダデータの取得は、図１０のシーケンス図に示すような処理により行われる。ヘッダデータは、ステップＳ２０２で選択されたデータ源１１に含まれる属性値の特徴を各属性（カラム）毎に示すものであり、例えば、数的であること（Numerical）、名目的であること（Nominal）等を示す情報である。数的なカラムとは、例えば時間、温度、湿度等である。名目的なカラムとは、例えば実験場所（居室）の名前等である。例えばラインチャート等においては、数的なカラムのみがデータマッピングの対象となり、名目的なカラムはデータマッピングの対象から除外される。その後、ユーザはステップＳ２０２で選択したチャートにおけるデータマッピングを設定する（Ｓ２０４）。
【００５２】
その後、データレンダラ２１は、上記設定内容を示す設定情報を生成してサーバ４に送信し（Ｓ２０５）、データプロセッサ１２が生成した可視化データを、サーバ４を介して取得する（Ｓ２０６）。可視化データの取得は、図１０のシーケンス図に示すような処理により行われる。その後、データレンダラ２１は、取得した（復号した）可視化データをレンダリングし（Ｓ２０７）、可視化画面４１を端末装置３のディスプレイに表示させる（Ｓ２０８）。
【００５３】
その後、表示された可視化画面４１上でユーザが表示条件を変更すると（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、データレンダラ２１は変更後の設定内容を示す設定情報を送信し（Ｓ２０５）、変更後の設定内容に対応した可視化画面４１を表示するための処理が行われる（Ｓ２０６〜Ｓ２０８）。表示条件とは、例えばチャートの種類、チャートの位置・大きさ、カラムの種類、カラムの可視化するデータ範囲等である。表示条件が変更されなかった場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。ステップＳ２０５〜Ｓ２０９により、インタラクション操作による画面更新のループが構成される。
【００５４】
図１７は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１におけるデータ源１１及びチャート種類の設定からデータマッピングの設定までの処理の流れを例示するシーケンス図である。ユーザ１０が端末装置３に対してデータ源１１及びチャートの種類を設定する操作を行うと（Ｓ３０１）、データレンダラ２１はその設定内容を含む設定情報を生成して仲介プロセッサ２２に送信する（Ｓ３０２）。仲介プロセッサ２２は、設定情報を受信すると、当該ユーザ１０又はデータレンダラ２１に対応する画面構成情報４５を生成又は更新し（Ｓ３０３）、設定情報及び画面構成情報４５に基づいてヘッダデータリクエストを生成し、データプロセッサ１２に送信する（Ｓ３０４）。
【００５５】
データプロセッサ１２は、仲介プロセッサ２２からヘッダデータリクエストを受信すると、データ源１１からオリジナルデータを抽出し（Ｓ３０５）、ヘッダデータを生成する（Ｓ３０６）。その後、データプロセッサ１２は、生成したヘッダデータを暗号化し（Ｓ３０７）、暗号化されたヘッダデータを仲介プロセッサ２２に送信する（Ｓ３０８）。
【００５６】
仲介プロセッサ２２は、データプロセッサ１２から受信した暗号化されたヘッダデータをデータレンダラ２１に転送する（Ｓ３０９）。データレンダラ２１は、仲介プロセッサ２２から受信した暗号化されたヘッダデータを復号し（Ｓ３１０）、復号されたヘッダデータに基づいて、データマッピングを設定するための設定画面を端末装置３のディスプレイに表示する（Ｓ３１１）。ユーザ１０は当該設定画面を介してデータマッピングを設定する操作を行う（Ｓ３１２）。ステップＳ３１１におけるデータマッピングを設定するための設定画面は、ヘッダデータに含まれる情報、すなわちユーザが選択したデータ源１１のオリジナルデータに含まれる各カラムの属性値タイプ（Numerical、Nominal等）と属性値の範囲とに基づいて生成される。データレンダラ２１は、ヘッダデータを参照することにより、データマッピングの対象とはなり得ないカラム（例えばNominalなカラム）を選択肢から排除し、選択可能なカラム（例えばNumericalなカラム）とその範囲を設定画面等によりユーザに提示することができる。これにより、ユーザ１０はチャートの種類に応じてデータマッピングの設定（カラムの選択、絞込範囲の調製等）を適切に行うことが可能となる。
【００５７】
図１８は、第１の実施形態に係るデータ可視化システム１におけるデータマッピングの設定から可視化画面４１の表示までの処理の流れを例示するシーケンス図である。ユーザ１０が設定画面を介してデータマッピングを設定する操作を行うと（Ｓ３１２）、データレンダラ２１はその設定内容を含む設定情報を生成して仲介プロセッサ２２に送信する（Ｓ３１３）。仲介プロセッサ２２は、受信した設定情報に基づいて画面構成情報４５を生成又は更新し（Ｓ３１４）、設定情報及び画面構成情報４５に基づいて可視化データリクエストを生成してデータプロセッサ１２に送信する（Ｓ３１５）。
【００５８】
データプロセッサ１２は、仲介プロセッサ２２から可視化データリクエストを受信すると、可視化データリクエストに含まれる情報に基づいて、データ源１１からオリジナルデータを抽出し（Ｓ３１６）、可視化データを生成する（Ｓ３１７）。このとき、集約部１１１は、チャートのサイズ、絞込条件、表示する画面領域の解像度等に基づいて、オリジナルデータを集約する集約処理を行う。その後、データプロセッサ１２は、生成した可視化データを暗号化し（Ｓ３１８）、暗号化された可視化データを仲介プロセッサ２２に送信する（Ｓ３１９）。
【００５９】
仲介プロセッサ２２は、データプロセッサ１２から受信した暗号化された可視化データをデータレンダラ２１に転送する（Ｓ３２０）。データレンダラ２１は、仲介プロセッサ２２から受信した暗号化された可視化データを復号し（Ｓ３２１）、復号された可視化データをレンダリングし（Ｓ３２２）、端末装置３のディスプレイに可視化画面４１を表示する（Ｓ３２３）。
【００６０】
その後、ユーザ１０が可視化画面４１を介して表示条件（絞込条件、データマッピング、チャートの配置位置等）を変更する操作を行った場合（Ｓ３２４）、変更後の表示条件に基づいて上記処理が再び行われ、更新された可視化画面４１が表示される（Ｓ３２５）。
【００６１】
図１９は、第１の実施形態におけるオリジナルデータ８１、ヘッダデータ８２、及び可視化データ８３のデータ構造、並びにデータマッピング設定画面８５及び可視化画面４１の表示形態を例示する図である。本例に係るオリジナルデータ８１は、５つのカラム（属性）９１（「時間」、「照度（ｌｘ）」、「温度（℃）」、「湿度（％）」、及び「居室（Ａ〜Ｄ）」）と、各カラム９１の属性値９２とを含んでいる。ヘッダデータ８２は、オリジナルデータ８１のカラム９１と、属性値９２の属性値タイプ（Numerical、Nominal等）と、属性値９２の範囲とを対応付けている。
【００６２】
本例に係るデータマッピング設定画面８５は、ユーザによりチャートの種類として「散布図」が選択された場合の例である。散布図を作成するためには、Ｘ軸、Ｙ軸、及び色の３つのカラムを選択する必要があると共に、全てのカラムの属性値タイプがNumericalである必要がある。そのため、データマッピング設定画面８５の各軸の選択肢（本例ではプルダウン方式により選択可能になっている）には、属性値タイプがNominalである「居室」は含まれない。このようにヘッダデータ８２に基づいてデータマッピング設定画面８５を生成することにより、ユーザが誤ったデータマッピング設定を行うことを防ぐことが可能となる。
【００６３】
可視化データ８３は、データマッピング、表示条件等の設定内容に基づいて、オリジナルデータ８１を集約した情報である。可視化データ８３は、例えば、ユーザにより設定されたカラムの数値範囲、チャートのサイズ、ディスプレイの特性（解像度）等に基づいて、チャートが適切に表示されるように集約される。このような集約処理の具体的方法は特に限定されるべきものでないが、例えば、画面上の同じ位置（表示座標）にマッピングされた複数のデータを１つのデータに纏めるように、複数の属性値の平均値、最大値、最小値等を利用して行うことができる。可視化画面４１は、このように集約された可視化データ８３をレンダリングすることにより生成される。
【００６４】
上記データ可視化システム１の機能を実現させるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供することができる。また、プログラムはネットワークに接続された所定の記憶装置から所定のコンピュータにダウンロードすることにより提供されてもよいし、予めＲＯＭ等に組み込まれて所定の情報処理装置に提供されてもよい。また、プログラムは図３〜図５に示す各機能部の少なくとも一部の機能を実現する複数のモジュールから構成されてもよい。
【００６５】
以上のように、本実施形態によれば、サーバ４からのリクエストに応じてオリジナルデータ（ビッグデータ）から集約データ（可視化データ又はヘッダデータ）を生成するデータプロセッサ１２がデータ源１１に対応するように設けられるので、オリジナルデータの集約処理を分散化させることが可能となる。これにより、サーバ４の処理負荷を増大化させることなく、サーバ４によるユーザ側の情報処理装置（データ管理装置２及び端末装置３）の一元管理を実現することが可能となる。また、集約処理の際にオリジナルデータがサーバ４に読み取られることを回避することができるので、情報漏洩の危険性を低減させることが可能となる。なお、本実施形態においては、データプロセッサ１２により暗号化処理を行い、データレンダラ２１により復号処理を行う例を示したが、これらの暗号化処理及び復号処理は必ずしも必要なものではない。暗号化処理及び復号処理を行わない場合であっても、本実施形態に係るデータ可視化システム１の基本的な構成及びデータ処理の流れは変わらず、上記効果を得ることができる。
【００６６】
以下に、他の実施形態について図面を参照して説明するが、第１の実施形態と同一又は同様の作用効果を奏する箇所については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６７】
（第２の実施形態）
図２０は、第２の実施形態に係るデータ可視化システム２０１のシステム構成を例示する図である。上記第１の実施形態に係るデータ可視化システム１においては、データ管理装置２（データプロセッサ１２）により生成された集約データはサーバ４を経由して端末装置３に送信されたが、本実施形態に係るデータ可視化システム２０１においては、集約データはデータ管理装置２（データプロセッサ１２）から端末装置３（データレンダラ２１）へ直接送信される。本実施形態に係るサーバ４の仲介プロセッサ２１１は、データ管理装置２に対して経路情報を送信し、データ管理装置２は、経路情報に基づいて端末装置３と通信を確立し、集約データを端末装置３に直接送信する。
【００６８】
図２１は、第２の実施形態に係る仲介プロセッサ２１１の機能構成を例示するブロック図である。本実施形態に係る仲介プロセッサ２１１は、経路情報取得部２１５を含む。経路情報取得部２１５は、他の機能部１４１〜１４５と同様に、１又は複数の集積回路により実現される。経路情報取得部２１５は、受信部１５１が受信した設定情報に基づいて、リクエストの送信先のデータ管理装置２と設定情報の送信元の端末装置３との間で通信を確立するための経路情報を取得する。経路情報は、例えば送信先のデータ管理装置２又は送信元の端末装置３のＩＰアドレス、ポート番号等を含んでもよい。経路情報は、データ管理装置２、端末装置３、及びサーバ４間で通信を行う際に収集及び更新される。本実施形態に係る送信部１５２は、リクエストの送信先（例えばデータ管理装置２）に送信元（例えば端末装置３）の経路情報を送信する。データ管理装置２及び端末装置３は、経路情報に基づいて直接通信経路を確立し、ヘッダデータ及び可視化データは、データ管理装置２から端末装置３に直接送信される。
【００６９】
図２２は、第２の実施形態に係るデータ可視化システム２０１においてユーザが設定操作を行ってからデータレンダラ２１が可視化画面４１を表示するまでの処理の流れを例示するシーケンス図である。データレンダラ２１は、ユーザによる設定操作を受け付けると（Ｓ４０１）、設定内容を示す設定情報を生成し、仲介プロセッサ２１１に送信する（Ｓ４０２）。仲介プロセッサ２１１は、設定情報を受信すると、設定内容に応じたリクエスト（本例では可視化データリクエスト）を生成し（Ｓ４０３）、設定情報の送信元のデータレンダラ２１（端末装置３）のＩＰアドレス等に基づいて経路情報を取得する（Ｓ４０４）。その後、仲介プロセッサ２１１は、リクエスト及び経路情報をデータプロセッサ１２に送信する（Ｓ４０５）。
【００７０】
データプロセッサ１２は、リクエスト及び経路情報を受信すると、リクエストに対応するオリジナルデータをデータ源１１から抽出し（Ｓ４０６）、可視化データを生成する（Ｓ４０７）。その後、データプロセッサ１２は、経路情報に基づいてデータレンダラ２１（端末装置３）と通信を確立し（Ｓ４０８）、可視化データをデータレンダラ２１に直接送信する（Ｓ４０９）。データレンダラ２１は、受信した可視化データに基づいて可視化画面４１を表示する（Ｓ４１０）。
【００７１】
なお、上記においては、可視化データをデータプロセッサ１２（データ管理装置２）からデータレンダラ２１（端末装置３）へ直接送信する例を示したが、可視化データだけでなく、ヘッダデータを直接送信するように構成してもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、データ管理装置２（データプロセッサ１２）により生成された集約データ（可視化データ又はヘッダデータ）を、サーバ４を経由させずに端末装置３（データレンダラ２１）へ送信することが可能となる。これにより、情報漏洩の危険性を更に低減させることが可能となる。また、可視化データやヘッダデータを暗号化及び復号する手段（データプロセッサ１２の暗号化部１０４及びデータレンダラ２１の復号部１２２）を設けることなく、高いセキュリティ性を確保することが可能となる。
【００７３】
（第３の実施形態）
図２３は、第３の実施形態に係るデータ可視化システム３０１のシステム構成を例示する図である。本実施形態に係るデータ可視化システム３０１は、第１の端末装置３−１が第２の端末装置３−２から直接集約データを取得するための手段を備える。
【００７４】
図２４は、第３の実施形態に係る仲介プロセッサ３１１の機能構成を例示するブロック図である。本実施形態に係る仲介プロセッサ３１１は、データシェア判定部３１５及び経路情報取得部３１６を含む。データシェア判定部３１５及び経路情報取得部３１６は、他の機能部１４１〜１４５と同様に、１又は複数の集積回路により実現される。
【００７５】
データシェア判定部３１５は、設定情報の送信元の端末装置３（本例では第１の端末装置３−１）に対応する画面構成情報４５と、他の端末装置３（本例では第２の端末装置３−２）に対応する画面構成情報４５との比較に基づいて、送信元の端末装置３と他の端末装置３との間で集約データの共用（データシェア）が可能か否かを判定する。データシェア判定部３１５は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、不揮発性メモリ３４等の協働により構成される。経路情報取得部３１６は、データシェア判定部３１５によりデータシェアが可能と判定された複数の端末装置３間で通信を確立するための経路情報を取得する。経路情報は、例えば、データシェアが可能と判定された他の端末装置３のＩＰアドレス、ポート番号等を含んでもよい。経路情報取得部３１６は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、通信Ｉ／Ｆ３６等の協働により構成される。本実施形態に係る送信部１５２は、リクエストをデータ管理装置２（データプロセッサ１２）に送信し、経路情報をデータシェア可能な端末装置３（第１の端末装置３−１及び第２の端末装置３−２の両方又はどちらか一方）に送信する。
【００７６】
図２５は、第３の実施形態に係るデータ可視化システム３０１においてユーザが設定操作を行ってから第１のデータレンダラ２１−１が可視化画面４１を表示するまでの処理の流れを例示するシーケンス図である。第１のデータレンダラ２１−１は、ユーザによる設定操作を受け付けると（Ｓ５０１）、設定内容を示す設定情報を生成し、仲介プロセッサ３１１に送信する（Ｓ５０２）。仲介プロセッサ３１１は、設定情報を受信すると、第１のデータレンダラ２１−１と第２のデータレンダラ２１−２との間で集約データ（本例では可視化データ）の共用が可能か否かを判定する（Ｓ５０３）。共用可能である場合、仲介プロセッサ３１１は、第１のデータレンダラ２１−１と第２のデータレンダラ２１−２とが直接通信を確立するための経路情報を取得し（Ｓ５０４）、経路情報を第１のデータレンダラ２１−１に送信する（Ｓ５０５）。このとき、経路情報は第１のデータレンダラ２１−１及び第２のデータレンダラ２１−２の両方に送信されてもよい。
【００７７】
第１のデータレンダラ２１−１は、経路情報を受信すると、経路情報に含まれるＩＰアドレス等に基づいて第２のデータレンダラ２１−２との間で通信を確立する（Ｓ５０６）。第２のデータレンダラ２１−２は、当該通信路を介して可視化データを第１のデータレンダラ２１−１に直接送信する（Ｓ５０７）。第１のデータレンダラ２１−１は、受信した可視化データに基づいて可視化画面４１を表示する（Ｓ５０８）。
【００７８】
図２６は、第３の実施形態において複数のデータレンダラ２１−１〜２１−ｎの中から可視化データの共用が可能なデータレンダラ２１を判定するための処理の流れを例示するフローチャートである。データシェア判定部３１５は、第１のデータレンダラ２１−１（Ｒ１）からの設定情報を受信すると（Ｓ６０１）、その設定内容に基づいて第１のデータレンダラ２１−１（Ｒ１）に対応する第１の画面構成情報４５（Ｓ１）を更新する（Ｓ６０２）。その後、データシェア判定部３１５は、更新後の第１の画面構成情報４５（Ｓ１）と、第ｎのデータレンダラ２１−ｎ（Ｒｎ）に対応する第ｎの画面構成情報４５（Ｓｎ）とを比較する（Ｓ６０３）。
【００７９】
第１の画面構成情報４５（Ｓ１）と第ｎの画面構成情報４５（Ｓｎ）との間で所定の項目が一致した場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、データシェア判定部３１５は第１のデータレンダラ２１−１（Ｒ１）と第ｎのデータレンダラ２１−ｎ（Ｒｎ）とはデータシェア可能と判定し（Ｓ６０５）、第ｎのデータレンダラ２１−ｎ（Ｒｎ）のＩＰアドレス、ポート番号等を含む経路情報を第１のデータレンダラ２１−１（Ｒ１）に送信する（Ｓ６０６）。所定の項目とは、例えば、チャートＩＤ、チャート内部情報等であり得る（図９参照）。
【００８０】
一方、第１の画面構成情報４５（Ｓ１）と第ｎの画面構成情報（Ｓｎ）との間で所定の項目が一致しない場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、仲介プロセッサ３１１（サーバ４）に接続中の全てのデータレンダラ２１−２〜２１−ｎ（端末装置３−２〜３−ｎ）について判定したか否かを判定する（Ｓ６０７）。全てのデータレンダラ２１−２〜２１−ｎについて判定した場合（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）、データシェア判定部３１５は、第１のデータレンダラ２１−１（Ｒ１）は他のいずれのデータレンダラ２１−２〜２１−ｎともデータシェアが不可能であると判定する（Ｓ６０８）。一方、全てのデータレンダラ２１−２〜２１−ｎについて判定していない場合（Ｓ６０７：Ｎｏ）、データシェア判定部３１５はｎの値をインクリメントし（Ｓ６０９）、再度ステップＳ６０３を実行する。
【００８１】
なお、上記においては、可視化データを複数のデータレンダラ２１（端末装置３）間で共用する例を示したが、可視化データだけでなく、ヘッダデータを共用するように構成してもよい。
【００８２】
本実施形態によれば、複数の端末装置３（データレンダラ２１）間で集約データ（可視化データ又はヘッダデータ）を共用することができる場合には、それらの端末装置３間で直接集約データの送受が行われる。例えば、第１のデータレンダラ２１−１が要求している集約データを第２のデータレンダラ２１−２が既に保持している場合には、第２のデータレンダラ２１−２から第１のデータレンダラ２１−１に集約データが直接送信される。これにより、データプロセッサ１２に新たに集約データを生成させる必要がなくなるため、例えば、同一の可視化画面４１を複数の端末装置３間で閲覧する場合等においてデータプロセッサ１２の処理負荷を軽減させることが可能となる。また、サーバ４に集約データ等を送信する処理の回数を減らすことができるため、情報漏洩の危険性を低減させることが可能となる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更等を行うことができる。この実施形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１，２０１，３０１  データ可視化システム
２  データ管理装置
３，３−１，３−２  端末装置
４  サーバ（可視化管理装置）
５  ネットワーク
１０  ユーザ
１１，１１−１〜１１−ｎ  データ源
１２，１２−１〜１２−ｎ  データプロセッサ
２１，２１−１，２１−２  データレンダラ
２２，２１１，３１１  仲介プロセッサ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  不揮発性メモリ
３５  ユーザＩ／Ｆ
３６  通信Ｉ／Ｆ
３９  アクティブデータ源リスト
４１  可視化画面
４５  画面構成情報
４８  リポジトリ
５１  データプロセッサプログラム
５２  データレンダラプログラム
５７  リクエスト
６０  設定画面
６１  データ源リスト
６２  チャートリスト
８１  オリジナルデータ
８２  ヘッダデータ
８３  可視化データ
８５  データマッピング設定画面
９１  カラム
９２  属性値
１０１  抽出部
１０２  ヘッダデータ生成部
１０３  可視化データ生成部
１０４  暗号化部
１０５  通信部
１１１  集約部
１２１  設定部
１２２  復号部
１２３  描画処理部
１２４  通信部
１３１  データ源選択部
１３２  チャート選択部
１３３  ヘッダデータ取得部
１３４  データマッピング設定部
１３５  表示条件設定部
１４１  データ源情報管理部
１４２  画面構成情報管理部
１４３  データ源リスト生成部
１４４  リクエスト生成部
１４５  通信部
１５１  受信部
１５２  送信部
１５３  転送部
２１５，３１６  経路情報取得部
３１５  データシェア判定部
【図１】
2019012463.tif 000003
【図２】
2019012463.tif 000004
【図３】
2019012463.tif 000005
【図４】
2019012463.tif 000006
【図５】
2019012463.tif 000007
【図６】
2019012463.tif 000008
【図７】
2019012463.tif 000009
【図８】
2019012463.tif 000010
【図９】
2019012463.tif 000011
【図１０】
2019012463.tif 000012
【図１１】
2019012463.tif 000013
【図１２】
2019012463.tif 000014
【図１３】
2019012463.tif 000015
【図１４】
2019012463.tif 000016
【図１５】
2019012463.tif 000017
【図１６】
2019012463.tif 000018
【図１７】
2019012463.tif 000019
【図１８】
2019012463.tif 000020
【図１９】
2019012463.tif 000021
【図２０】
2019012463.tif 000022
【図２１】
2019012463.tif 000023
【図２２】
2019012463.tif 000024
【図２３】
2019012463.tif 000025
【図２４】
2019012463.tif 000026
【図２５】
2019012463.tif 000027
【図２６】
2019012463.tif 000028