(57)【要約】【課題】外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れない調理器を実現すること。【解決手段】炊飯器（１）は、内蓋（２２）が、外蓋（２１）を炊飯器本体（３）から取り外したときに、当該炊飯器本体（３）の内釜（４）に蓋をした状態を維持するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
上記調理器本体の開口部に蓋をする内蓋と、
上記内蓋を覆うように上記調理器本体に着脱自在に設けられた外蓋と、を含み、
上記内蓋は、上記外蓋を上記調理器本体から取り外したときに、当該調理器本体の開口部に蓋をした状態を維持するように形成されていることを特徴とする調理器。
【請求項２】
上記内蓋には、上記外蓋に形成された開口部から露出するつまみ部が設けられ、
上記つまみ部には、上記調理器本体で発生した蒸気を抜くための蒸気口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
上記内蓋には、上記つまみ部に形成された蒸気口の蒸気の噴き出す方向とは逆向きに載置したときに、当該蒸気口から当該内蓋内面に付着した結露水が漏れないように結露水漏れ防止部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
上記つまみ部の先端部がテーパ形状であることを特徴とする請求項２または３に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関し、特に内釜を備え、内釜に蓋をして使用する調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内釜を備え、内釜に蓋をして使用する調理器として炊飯器がある。炊飯器の内蓋は、例えば特許文献１に開示された炊飯器のように、製品外郭を構成する外蓋に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６５６２号公報（２００８年９月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された炊飯器では、内釜に蓋をする内蓋が外蓋に取り付けられており、外蓋の開放に連動して内蓋が内釜を開放するようになっている。このとき、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れるおそれがある。つまり、外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れるという問題が生じる。
【０００５】
本発明の一態様は、外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れない調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る調理器は、調理器本体と、上記調理器本体の開口部に蓋をする内蓋と、上記内蓋を覆うように上記調理器本体に着脱自在に設けられた外蓋と、を含み、上記内蓋は、上記外蓋を上記調理器本体から取り外したときに、当該調理器本体の開口部に蓋をした状態を維持するように形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れない調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る炊飯器の外観を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す炊飯器の蓋本体を取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す炊飯器の蓋本体を構成する外蓋と内蓋を示す概略斜視図である。
【図４】図１に示す炊飯器のＡＡ線矢視断面図である。
【図５】図１に示す炊飯器のＢＢ線矢視断面図である。
【図６】図１に示す炊飯器の蓋本体側の制御回路の概略ブロック図である。
【図７】図１に示す炊飯器の調理器本体側の制御回路の概略ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る炊飯器の蓋本体の内蓋のつまみ部の概略構成断面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る炊飯器の蓋本体の内蓋に外蓋を嵌め合わせた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１０】
（調理器の概略）
図１は、実施形態１に係る炊飯器１（調理器）の蓋体２を閉じた状態を示す斜視図である。図２は、炊飯器１の蓋体２を開いた状態を示す斜視図である。図３は、蓋体２の分解斜視図である。図４および図５は、図１の炊飯器１の内部構造を示す縦断面図である。これらの図を参照して、炊飯器１の構造について説明する。
【００１１】
図１に示すように、炊飯器１は、炊飯器本体（調理器本体）３と、この炊飯器本体３の上部に取り付けられた蓋体２とを備えている。蓋体２は、図２に示すように、当該炊飯器本体３から完全に分離できるようになっている。この炊飯器１は、炊飯のみならず、煮物や蒸し物などといった調理にも使用できるように構成されている。なお、炊飯器本体３には、図示しないが、コードリールに引き出し可能に巻き付けられている電源コードが設けられている。
【００１２】
蓋体２には、炊飯器１の炊飯操作を行うための操作部２３が設けられている。操作部２３は、タッチパネル式の液晶表示パネルで構成されている。これにより、ユーザは、液晶表示パネルに表示された操作ボタン等をタッチ操作することで、炊飯器１の炊飯操作を行うことができる。なお、タッチパネル式の液晶表示パネルの代わりに、タッチパネル式の有機ＥＬパネルを用いてもよい。また、操作部２３は、蓋体２の表面に操作ボタンと情報を表示するための表示パネルとを設けたものであってもよい。
【００１３】
操作部２３には、電力の供給およびが炊飯器１を制御するための制御信号の送受信が必要である。電力の供給は、炊飯器本体３から行われる。また、制御信号の送受信は、蓋体２と炊飯器本体３との間で行われる。一般的には、これらの電力供給と制御信号の送受信は有線で行われるが、本実施形態に係る炊飯器１では、図２に示すように、蓋体２が炊飯器本体３から完全に分離できるように構成されているため、ワイヤレス給電による給電、非接触通信による調理信号等の制御信号の送受信を行うようになっている。ワイヤレス給電は、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間で行われ、非接触通信は、蓋体２の非接触通信部６ａと炊飯器本体３の非接触通信部６ｂとの間で行われる。ワイヤレス給電、非接触通信の詳細は後述する。
【００１４】
このように、ワイヤレス給電、非接触通信を実現することで、従来必要であった配線を無くすことができるので、配線によるデザインの規制を無くすことができる。従って、デザイン優先の炊飯器１を実現することが可能となる。
【００１５】
（蓋体２）
蓋体２は、図２および図３に示すように、炊飯器本体３の上面を覆う外蓋２１と、内釜４に蓋をする内蓋２２とで構成されている。ここで、内蓋２２は、図３に示すように、外蓋２１と完全に独立して形成されており、当該外蓋２１を炊飯器本体３から取り外しときには、図２に示すように、内釜４に蓋をした状態を維持したままとなる。
【００１６】
蓋体２は、炊飯器本体３に蓋をする際には、まず、内蓋２２によって内釜４に蓋をして、その上から外蓋２１によって当該内蓋２２を覆うようにセットする。内蓋２２の表面には、ユーザが摘まむことができるように略円柱状に突起したつまみ部２２ａが形成されている。また、外蓋２１には、内蓋２２が内釜４に蓋をした状態で、炊飯器本体３の所定の位置にセットされたときに、当該内蓋２２のつまみ部２２ａが嵌まり込む開口部２１ａが形成されている。つまり、蓋体２を炊飯器本体３にセットする際、内釜４に蓋をした内蓋２２のつまみ部２２ａに、外蓋２１の開口部２１ａが嵌まり込むようにする。この位置を、蓋体２が炊飯器本体３にセットされた適正位置とする。
【００１７】
通常、炊飯器１によって炊飯を開始すれば、内釜４内で蒸気が発生する。内釜４内で発生した蒸気を逃がすために、蓋体２には蒸気孔が設けられる。具体的には、内蓋２２のつまみ部２２ａに蒸気口２２ｃを形成すれば、つまみ部２２ａを露出させる外蓋２１の開口部２１ａから蒸気を逃がすことができる。つまり、蓋体２において、外蓋２１に形成された開口部２１ａが炊飯器１における蒸気口として機能する。
【００１８】
従って、上記構成のように、内蓋２２に設けられ、上記外蓋２１に形成された開口部２１ａから露出するつまみ部２２ａに内釜４で発生した蒸気を抜くための蒸気口２１ｃが形成されていることで、内蓋２２、外蓋２１に蒸気を逃がすための蒸気口を、別途設ける必要がなくなる。
【００１９】
また、外蓋に形成する開口部の数を減らすことができるので、調理器本体の見栄えもよくなる。
【００２０】
蓋体２の蒸気口である開口部２１ａの近傍には、炊き方や調理名などを液晶で表示し、操作指示をタッチで行わせる操作部２３が設けられている。この操作部２３に表示される情報およびタッチしたタッチ信号の伝送は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間における非接触通信によって行われる。また、操作部２３への電力の供給は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間におけるワイヤレス給電によって行われる。
【００２１】
（ワイヤレス給電、非接触通信）
ワイヤレス給電を実現するために、蓋体２にはワイヤレス給電部５ａ、炊飯器本体３にはワイヤレス給電部５ｂがそれぞれ設けられている。ワイヤレス給電部５ａとワイヤレス給電部５ｂとは、図４に示すように、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で炊飯器本体３側から蓋体２へ電力が供給できる位置に設けられている。
【００２２】
一方、非接触通信を実現するために、蓋体２には非接触通信部６ａ、蓋体２には非接触通信部６ｂがそれぞれ設けられている。非接触通信部６ａと非接触通信部６ｂとは、図４に示すように、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で蓋体２と炊飯器本体３との間で情報の送受信ができる位置に設けられている。
【００２３】
本実施形態では、ワイヤレス給電として電磁誘導方式を用い、非接触通信として赤外線通信（ＩＲ）送信方式を用いる。しかしながら、ワイヤレス給電、非接触通信として、これらの方式に限定されるものではなく、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で給電および情報の送受信が無線によって適切に行える方式であれば、どのような方式であってもよい。
【００２４】
内釜４内には、図４および図５に示すように、当該内釜４を誘導加熱するための誘導コイル７が設置されている。なお、誘導コイル７は、加熱部の一例である。
【００２５】
内釜４には、内容物の一例としての米や水などが収容される。内釜４は、例えばアルミ
ニウムなどの高熱伝導材料で形成され、その外面に加熱効率を向上させる例えばステンレスなどの磁性体が貼り付けられる一方、内面に内容物の付着を防ぐためのフッ素樹脂がコーティングされている。
【００２６】
（制御系）
炊飯器１の制御系について説明する。図６は、蓋体２に設けられた制御回路の構成を示すブロック図である。図７は、炊飯器本体３に設けられた制御回路の構成を示すブロック図である。
【００２７】
まず、蓋体２の制御回路について説明する。図６に示すように、蓋体２は、制御系の主要部として、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５とを備えている。また、ＣＰＵ１０は、調理制御部１３、非接触通信部６ａ、ワイヤレス給電部５ａ、通信状態判定部１１、電力測定部１２、操作部２３が接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１４に格納された制御プログラムを実行することによって、各部を制御する。具体的には、ＣＰＵ１０は、操作部２３の表示制御、操作の受け付け、調理制御部１３への調理制御の指示をする制御、通信状態判定部１１による非接触通信部６ａの通信状態の判定、電力測定部１２によるワイヤレス給電部５ａの給電状態の判定を行う制御などを行う。
【００２９】
次に、炊飯器本体３の制御回路について説明する。図７に示すように、炊飯器本体３は、制御系の主要部として、ＣＰＵ４０と、ＲＯＭ４４、ＲＡＭ４５とを備えている。また、ＣＰＵ４０は、非接触通信部６ｂ、ワイヤレス給電部５ｂ、通信状態判定部４１、誘導コイル７、強制停止部４６が接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４４に格納された制御プログラムを実行することによって、各部を制御する。具体的には、ＣＰＵ４０は、蓋体２の調理制御部１３からの指示信号を非接触通信部６ｂによって受付けることで、誘導コイル７のオン・オフ制御、通信状態判定部４１による非接触通信部６ｂの通信状態の判定制御、ワイヤレス給電部５ｂの給電制御、強制停止部４６による強制停止制御などを行なう。
【００３１】
ワイヤレス給電部５ｂには、電源４２が接続されている。電源４２は、炊飯器本体３に内蔵されたコードリールに引き出し可能に巻き付けられている電源コードを家庭内のコンセントに差し込むことによって実現している。
【００３２】
また、強制停止部４６には、停止スイッチ４７が接続されている。停止スイッチ４７をオンすることで、蓋体２の操作部２３による炊飯器本体３の制御が不能になった場合であっても、強制的に調理動作を停止させることができる。この停止スイッチ４７は、炊飯器１の操作部２３に設けられている電源のＯＮ・ＯＦＦ用のスイッチとは別に設けられ、通常の使用ではユーザが容易に触れない位置（例えば炊飯器本体３の裏側など）に形成されている。
【００３３】
（蓋ずれの通知）
蓋体２を炊飯器本体３に装着する際に、始めに内蓋２２によって炊飯器本体３に収容されている内釜４に蓋をする。そして、内蓋２２を覆うようにして外蓋２１を炊飯器本体３の所定の位置にセットする。外蓋２１は、炊飯器本体３に対して所定の位置に適切にセットされないと、非接触通信、ワイヤレス給電を適切に行うことができない。このため、図６に示すように、蓋体２の制御回路には、非接触通信の通信状態を判定する通信状態判定部１１、ワイヤレス給電の給電状態を判定する電力測定部１２が設けられている。ここで、ＣＰＵ（蓋ずれ判定部）１０は、通信状態判定部１１および電力測定部１２による判定結果が全て適切な内容であれば問題は無い、一部でも判定結果が不適切な内容（通信エラー、給電エラー）であれば、ユーザにその旨を伝えるエラー通知を行う。具体的には、操作部２３にエラー表示、例えば「蓋体が適切な位置にありません」という内容を表示させたり、音声にて上記の内容をアナウンスしたり、警告音によって通知したりすることが考えられる。
【００３４】
ここで、通信状態判定部１１、電力測定部１２においては、何れも非接触通信部６ａ、ワイヤレス給電部５ａが受信した信号によって通信状態や給電状態を判定している。このため、非接触通信部６ａ、ワイヤレス給電部５ａの受信面・送信面が料理の汁などが付着して汚れている場合、信号の送受信を適切に行うことができない。つまり、蓋体２が炊飯器本体３に対して適切な位置にセットされていても、通信状態判定部１１、電力測定部１２による判定結果が適切な内容でないと判定され、ユーザに「蓋体が適切な位置にありません」という通知をしてしまう。
【００３５】
このような事態を回避するために、本実施形態では、蓋体２の非接触通信部６ａの送信部と、受信部と、ワイヤレス給電部５ａとを距離を離して設け、これに合わせて、炊飯器本体３の非接触通信部６ｂの送信部と、受信部と、ワイヤレス給電部５ｂとを距離を離して設ける。これにより、３箇所で蓋体２ずれの検知を行うことが可能となる。
【００３６】
例えば、３箇所のうち、１箇所の通信エラー（給電エラー）であれば、その箇所のみ食材や汁物による汚れが原因の通信エラーであると判定し、２箇所以上の通信エラー（給電エラー）であれば、蓋体２が適切な位置にセットされていないと判定し、その旨をユーザに通知する。
【００３７】
（効果）
上記構成の炊飯器１によれば、蓋体２を炊飯器本体３から取り外したとき、外蓋２１のみが炊飯器本体３から取り外され、内蓋２２は内釜４に蓋をした状態を維持している。従って、外蓋２１を開放したときに、内蓋２２表面の結露水を内釜４や内釜４周囲に垂らすおそれがない。
【００３８】
しかも、上記構成の炊飯器１によれば、蓋体２と炊飯器本体３との間に給電用配線、信号送信用配線が不要となるため、配線の経年劣化による断線等の問題が生じない。また、蓋体２を炊飯器本体３から完全に取り外すことができるので、炊飯器１の清掃が容易にできる。しかも、従来のように、蓋体と炊飯器本体との間に必要な配線によるデザインの制約を受けないため、デザインを優先した炊飯器を実現することが可能となる。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について以下に説明する。前記実施形態と同一機能を有する部材には、同一の符号を付して説明は省略する。
【００４０】
（内蓋）
図８は、本実施形態に係る炊飯器に係る炊飯器の蓋本体の内蓋１２２のつまみ部１２２ａの概略構成断面図である。
【００４１】
つまみ部１２２ａは、図８に示すように、先端に形成された蒸気口１２２ｃに隣接して、蒸気の噴き出し方向と反対方向に折返した折返部（結露水漏れ防止部）１２２ｄが形成されている。内蓋１２２のつまみ部１２２ａを下向きにして載置場所に載置したときに、当該内蓋１２２の内面に付着した結露水が折返部１２２ｄに溜るようになっている。つまり、内蓋１２２には、上記つまみ部１２２ａに形成された蒸気口１２２ｃの蒸気の噴き出す方向とは逆向きに載置場所に載置したときに、当該蒸気口１２２ｃから当該内蓋１２２内面に付着した結露水が漏れないように結露水漏れ防止部である折返部１２２ｄが形成されている。
【００４２】
上記構成によれば、調理完了後に、外蓋２１を外した状態で、内蓋１２２を外す際に、内蓋１２２に設けられた蒸気を逃がすための蒸気口１２２ｃから結露水が漏れないようにすることができる。
【００４３】
なお、折返部１２２ｄを設ける方法以外に、内蓋１２２をつまみ部１２２ａに形成された蒸気口１２２ｃの蒸気の噴き出す方向とは逆向きに載置場所に載置したときに、蒸気口１２２ｃに移動して蓋をするボールを用いる方法であってもよい。
【００４４】
前記実施形態２では、つまみ部１２２ａから結露水が漏れるのを防止する点について説明したが、以下の実施形態３では、つまみ部の形状によって外蓋を嵌めやすくする点について説明する。
【００４５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について以下に説明する。前記実施形態と同一機能を有する部材には、同一の符号を付して説明は省略する。
【００４６】
（内蓋）
図９は、本実施形態に係る炊飯器に係る炊飯器の蓋本体の内蓋２２２のつまみ部２２２ａの概略構成断面図である。
【００４７】
つまみ部２２２ａは、図９に示すように、先端から下方に向かって傾斜するようにテーパ状に形成された誘導部（先端部）２２２ｂが形成されている。このように、つまみ部２２２ａにテーパ形状の誘導部２２２ｂが形成されていることで、当該つまみ部２２２ａを外蓋２２１の開口部２２１ａに嵌めやすくなる。
【００４８】
なお、前記実施形態１〜３において、本発明の調理器の一例として炊飯器について説明したが、これに限定されるものではなく、他の加熱調理器であってもよく、また、加熱しない調理器、例えば保温器であってもよい。
【００４９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
炊飯器１の制御ブロック（特に蓋ずれ検知回路）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５０】
後者の場合、炊飯器１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る調理器は、調理器本体（炊飯器本体３）と、上記調理器本体（炊飯器本体３）の開口部（内釜４）に蓋をする内蓋２２と、上記内蓋２２を覆うように上記調理器本体（炊飯器本体３）に着脱自在に設けられた外蓋２１と、を含み、上記内蓋２２は、上記外蓋２１を上記調理器本体（炊飯器本体３）から取り外したときに、当該調理器本体（炊飯器本体３）の開口部（内釜４）に蓋をした状態を維持するように形成されていることを特徴としている。
【００５２】
上記構成によれば、内蓋が、外蓋を調理器本体から取り外したときに、当該調理器本体の開口部に蓋をした状態を維持するように形成されていることで、外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水を内釜や内釜周囲に垂らすおそれがない。
【００５３】
本発明の態様２に係る調理器は、上記態様１において、上記内蓋２２には、上記外蓋２１に形成された開口部２１ａから露出するつまみ部２２ａが設けられ、上記つまみ部２２ａには、上記調理器本体（炊飯器本体３）で発生した蒸気を抜くための蒸気口２２ｃが形成されていてもよい。
【００５４】
通常、調理器本体で発生した蒸気は、内蓋に形成された蒸気口、外蓋に形成され、内蓋の蒸気口に連通した蒸気口から外部に排出される。従って、上記構成のように、内蓋に設けられ、上記外蓋に形成された開口部から露出するつまみ部に内釜で発生した蒸気を抜くための蒸気口が形成されていることで、内蓋、外蓋に蒸気を逃がすための蒸気口を、別途設ける必要がなくなる。
【００５５】
また、外蓋に形成する開口部の数を減らすことができるので、調理器本体の見栄えもよくなる。
【００５６】
本発明の態様３に係る調理器は、上記態様２において、上記内蓋２２には、上記つまみ部１２２ａに形成された蒸気口１２２ｃの蒸気の噴き出す方向とは逆向きに載置したときに、当該蒸気口１２２ｃから当該内蓋１２２内面に付着した結露水が漏れないように結露水漏れ防止部（折返部１２２ｄ）が形成されていてもよい。
【００５７】
上記構成によれば、調理完了後に、外蓋を外した状態で、内蓋を外す際に、内蓋に設けられた蒸気を逃がすための開口部から結露水が漏れないようにすることができる。
【００５８】
本発明の態様４に係る調理器は、上記態様２または３において、上記つまみ部２２２ａの先端部（誘導部２２２ｂ）がテーパ形状であってもよい。
【００５９】
上記構成によれば、上記つまみ部の先端部がテーパ形状であることで、内蓋に外蓋を嵌めるときに、当該つまみ部の先端部に外蓋の開口部を嵌合させやすくなる。
【００６０】
本発明の態様５に係る調理器は、上記態様１〜４の何れか１態様において、上記外蓋２１には、上記調理器本体（炊飯器本体３）からワイヤレス給電により電源が供給されると共に、当該調理器本体（炊飯器本体３）からの調理情報を非接触通信によって通信され、上記ワイヤレス給電の給電状態を示す給電状態情報と、上記非接触通信の通信状態を示す通信状態情報とに基づいて、上記外蓋２１が上記調理器本体（炊飯器本体３）に対して適切な位置にセットされているか否かを判定する蓋ずれ判定部（ＣＰＵ１０）を備えていてもよい。
【００６１】
上記構成によれば、調理器本体のワイヤレス給電による給電状態と、調理器本体からの調理情報の非接触通信状態とによって、外蓋が上記調理器本体に対して適切な位置にセットされているか否かを判定することで、外蓋が調理器本体からずれた位置にセットされているか否かを検知するための検知部を別途設ける必要がない。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  炊飯器（調理器）
２  蓋体
３  炊飯器本体（調理器本体）
４  内釜
５ａ、５ｂ  ワイヤレス給電部
６ａ、６ｂ  非接触通信部
７  誘導コイル
１０  ＣＰＵ（蓋ずれ判定部）
１１  通信状態判定部
１２  電力測定部
１３  調理制御部
２１  外蓋
２１ａ  開口部
２１ｃ  蒸気口
２２  内蓋
２２ａ  つまみ部
２２ｃ  蒸気口
２３  操作部
４０  ＣＰＵ
４１  通信状態判定部
４６  強制停止部
４７  停止スイッチ
１２２  内蓋
１２２ａ  つまみ部
１２２ｃ  蒸気口
１２２ｄ  折返部
２２１  外蓋
２２１ａ  開口部
２２２  内蓋
２２２ａ  つまみ部
２２２ｂ  誘導部（先端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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