(57)【要約】      （修正有）【課題】モータの内部に水等の異物が入ることを防止できる技術の提供。【解決手段】モータは、静止部と、上下に延びるシャフト２０を有し、前記静止部に対して回転する回転部とを有する。前記静止部は、前記シャフト２０を回転可能に支持する軸受１３と、前記軸受１３を保持するケーシングと、前記軸受１３と前記ケーシングとの軸方向間に配置される弾性部材１５とを有する。前記ケーシングは、基部１４２１と、前記基部１４２１に設けられ、軸方向に延びて前記軸受１３の径方向外側の端面と対向する壁面部１４２２と、前記壁面部１４２２から径方向内側に突出する環状凸部１４２３と、軸方向に貫通する開口部１４２４とを有する。前記弾性部材１５の上面は、前記軸受の下面に接する。前記弾性部材１５の下面は、前記環状凸部１４２３の上面に接する。前記弾性部材１５は、前記開口部１４２４を覆っている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータであって、
静止部と、
上下に延びる中心軸を中心としたシャフトを有し、前記静止部に対して回転する回転部と、
を有し、
前記静止部は、
前記シャフトを前記静止部に対して回転可能に支持する軸受と、
前記軸受を保持するケーシングと、
前記軸受と前記ケーシングとの軸方向間に配置される弾性部材と、
を有し、
前記ケーシングは、
前記中心軸に直交する方向に広がる基部と、
前記基部に設けられ、軸方向に延びて前記軸受の径方向外側の端面と対向する壁面部と、
前記軸受より下側に位置し、前記壁面部から径方向内側に突出する環状凸部と、
前記環状凸部の径方向内側の端面と径方向に対向し、軸方向に貫通する開口部と、
を有し、
前記弾性部材の上面は、前記軸受の下面に接し、
前記弾性部材の下面は、前記環状凸部の上面に接し、
前記弾性部材は、前記開口部を覆っている、モータ。
【請求項２】
前記弾性部材の径方向外側の端面は、前記壁面部に接している、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記環状凸部の径方向内側の端面と接する第１延伸部を有する、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記第１延伸部に接続され、前記環状凸部の下面と接する第２延伸部を更に有する、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ケーシングは、下面から下側に突出する下壁部を更に有し、
前記第２延伸部の径方向外側の端面は、前記下壁部の径方向内側の端面と接する、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記第２延伸部の軸方向下端部は、前記下壁部の軸方向下端部より上側に位置する、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記環状凸部の径方向内側の端部は、前記軸受の径方向内側の端部よりも径方向外側に位置する、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記壁面部と前記軸受の径方向外側の端面とは接している、請求項１から７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記軸受の径方向外側の端面と前記壁面部との間に位置する介在部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記弾性部材は、ゴム又は樹脂である、請求項１から９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記軸受は玉軸受であり、
前記弾性部材の上面は、前記玉軸受の外輪の少なくとも一部に接する、請求項１から１０のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−１６９５０４号公報に開示される回転電機は、リアフレームの中央部に形成された軸受ハウジング部をもち、軸受ハウジング部には、回転子軸を軸支する軸受と、軸受を後方から封止する軸受カバーとが順に圧入されている。軸受カバーは、中空円筒部と、その外周に形成された複数の環状突条部と、中空円筒部の後方を封止する底部とからなるゴム製の一体成形部材である。各環状突条部の断面形状は、後方へ傾いた三角形状をしており、各環状突条部の外縁部が軸受ハウジング部の内周面に密着して優れた防水性が得られる。軸受カバーはゴム製であるから、軸受ハウジング部への着脱が容易で再利用も可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００１−１６９５０４号公報に開示される回転電機では、軸受カバーは、容易に軸受ハウジン部から引き抜くことができる構成になっており、軸受カバーを押さえる部材は設けられていない。このために、例えば振動等が原因となって、軸受カバーが軸方向に抜ける可能性がある。軸受カバーが抜けると、例えば水または埃が回転電機の内部に入る可能性が高くなる。
【０００５】
本発明は、モータの内部に水等の異物が入ることを防止できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、静止部と、上下に延びる中心軸を中心としたシャフトを有し、前記静止部に対して回転する回転部とを有する。前記静止部は、前記シャフトを前記静止部に対して回転可能に支持する軸受と、前記軸受を保持するケーシングと、前記軸受と前記ケーシングとの軸方向間に配置される弾性部材とを有する。前記ケーシングは、前記中心軸に直交する方向に広がる基部と、前記基部に設けられ、軸方向に延びて前記軸受の径方向外側の端面と対向する壁面部と、前記軸受より下側に位置し、前記壁面部から径方向内側に突出する環状凸部と、前記環状凸部の径方向内側の端面と径方向に対向し、軸方向に貫通する開口部とを有する。前記弾性部材の上面は、前記軸受の下面に接する。前記弾性部材の下面は、前記環状凸部の上面に接する。前記弾性部材は、前記開口部を覆っている。
【発明の効果】
【０００７】
例示的な本発明は、モータの内部に水等の異物が入ることを防止できる技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、下蓋部の中心部周辺を拡大して示した断面図である。
【図３】図３は、環状凸部と軸受との関係を示す図である。
【図４】図４は、第１変形例のモータを説明するための断面図である。
【図５】図５は、第２変形例のモータを説明するための断面図である。
【図６】図６は、第３変形例のモータを説明するための断面図である。
【図７】図７は、第４変形例のモータを説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、図１に示すモータ１００の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、モータ１００の中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、モータ１００の中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、中心軸Ｃが延びる方向を上下方向と定義する。ただし、上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１０】
＜１．モータの概略構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るモータ１００の概略構成を示す図である。図１において、左半分は断面図であり、右半分は側面図である。図１に示すように、モータ１００は、静止部１と回転部２とを有する。回転部２は静止部１に対して回転する。
【００１１】
静止部１はステータ１０を有する。ステータ１０はモータ１００の電機子である。ステータ１０は中心軸Ｃを中心とする円環状である。ステータ１０は、ステータコア１１とコイル１２とを有する。
【００１２】
ステータコア１１は、例えば磁性鋼板を軸方向に積層して構成される。ステータコア１１は、詳細には円環状のコアバックと、コアバックから径方向内側に向けて突出する複数のティースとを有する。複数のティースは、周方向に間隔をあけて配列される。なお、ステータコア１１は、例えば、コアバックとティースとを有するコアピースを周方向に複数接合して構成してもよい。
【００１３】
コイル１２は、不図示のインシュレータを介して各ティースに導線を巻き付けることによって構成される。コイル１２は周方向に複数配置される。なお、インシュレータは、ステータコア１１とコイル１２とを電気的に絶縁する絶縁性の部材であり、例えば樹脂によって構成される。インシュレータは、ステータコア１１の少なくとも一部を覆う。
【００１４】
回転部２は、上下に延びる中心軸Ｃを中心としたシャフト２０を有する。本実施形態では、シャフト２０は軸方向に延びる円柱状の金属部材である。回転部２は、ロータコア２１とマグネット２２とを更に有する。
【００１５】
ロータコア２１は円筒状である。ロータコア２１は、中心軸Ｃを中心とし、軸方向に延びる。ロータコア２１は、シャフト２０の径方向外側に配置され、シャフト２０に固定される。ロータコア２１は、例えばシャフト２０に圧入される。ロータコア２１はシャフト２０と共に回転する。ロータコア２１は、例えば磁性鋼板を軸方向に積層して構成される。ただし、ロータコア２１は、例えば、円筒状或いは円柱状の磁性材に加工を施して形成されてもよい。
【００１６】
マグネット２２は、ロータコア２１の径方向外方に固定配置される。本実施形態では、回転部２は複数のマグネット２２を有する。複数のマグネット２２は、中心軸Ｃを中心として周方向に等間隔に配列される。複数のマグネット２２は、周方向にＮ極とＳ極とが交互に並ぶ配置とされる。ただし、回転部２は、例えば円筒状のマグネットを１つ有する構成であってもよい。円筒状のマグネットは、周方向にＮ極とＳ極とが交互に並んで着磁される。
【００１７】
以上に説明したように、本実施形態のモータ１００は、マグネット２２の径方向外側にコイル１２が配置される、いわゆるインナーロータ型のモータである。ただし、本発明は、マグネットの径方向内側にコイルが配置される、いわゆるアウターロータ型のモータにも適用できる。
【００１８】
詳細には、静止部１は、軸受１３と、ケーシング１４と、弾性部材１５とを有する。
【００１９】
軸受１３は、シャフト２０を静止部１に対して回転可能に支持する。軸受１３は、シャフト２０の径方向外側に配置される。本実施形態では、軸受１３は玉軸受である。軸受１３は、内輪１３１と、外輪１３２と、転動体１３３とを有する。内輪１３１は、シャフト２０が通され、シャフト２０に固定される。外輪１３２は、内輪１３１の径方向外方に配置され、詳細は後述するケーシング１４に固定される。転動体１３３は、内輪１３１と外輪１３２との径方向間に配置される。転動体１３３は複数のボールで構成される。転動体１３３が設けられることにより、内輪１３１は外輪１３２に対して回転する。
【００２０】
本実施形態では、軸受１３の数は２つである。２つの軸受１３は、上軸受１３ａと下軸受１３ｂとで構成される。上軸受１３ａは、ロータコア２１の上側に配置される。下軸受１３ｂは、ロータコア２１の下側に配置される。なお、軸受１３の数は、２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってよい。軸受１３は、玉軸受に限らず、スリーブ軸受等の他の種類の軸受であってもよい。
【００２１】
ケーシング１４は軸受１３を保持する。本実施形態では、ケーシング１４は、ステータ１０、軸受１３、および回転部２を内部に収容する。なお、シャフト２０は、その一部がケーシング１４の上面から上方に突出している。シャフト２０のケーシング１４から突出した部分には、例えばゴム製等の弾性を有するカバー部材２３が固定される。カバー部材２３はシャフト２０と共に回転する。カバー部材２３は、有蓋筒状であり、下側に開口する。カバー部材２３は、ケーシング１４の内部に異物が入ることを防ぐ目的で設けられる。異物には、例えば水および埃が含まれる。カバー部材２３は設けられなくてもよい。
【００２２】
本実施形態では、ケーシング１４は、ケーシング本体部１４０と、上蓋部１４１と、下蓋部１４２とを有する。各部１４０〜１４２は例えば鋼板等の金属を用いて構成される。ケーシング本体部１４０は、中心軸Ｃを中心とする円筒状である。ステータ１０は、ケーシング本体部１４０の径方向内側に配置され、ケーシング本体部１４０に固定される。上蓋部１４１は、ケーシング本体部１４０の上端に配置され、上軸受１３ａを保持する。上蓋部１４１は、シャフト２０を通す上蓋開口１４１０を有する。下蓋部１４２は、ケーシング本体部１４０の下端に配置され、下軸受１３ｂを保持する。下蓋部１４２の詳細は後述する。上蓋部１４１および下蓋部１４２は、ねじ等の固定部材によってケーシング本体部１４０に固定される。本実施形態では、上蓋部１４１および下蓋部１４２は、ねじ１６を用いてケーシング本体部１４０に固定される。
【００２３】
なお、ケーシング１４は、金属に限らず、例えば樹脂によって構成されてよい。また、ケーシング１４は、例えば、静止部１の少なくとも一部を覆う単一の樹脂で構成されてよい。すなわち、モータ１００は、いわゆるモールドモータであってよい。
【００２４】
弾性部材１５は、軸受１３とケーシング１４との軸方向間に配置される。本実施形態では、弾性部材１５は、下軸受１３ｂと下蓋部１４２との軸方向間に配置される。例えば、弾性部材１５はゴム又は樹脂である。これにより、弾性部材１５を低コストで製造することができる。詳細には、弾性部材１５は、例えば、合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等であってよい。弾性部材１５は、弾性を有すればよく、ゴムおよび樹脂以外の素材で構成されてもよい。弾性部材１５の詳細については後述する。
【００２５】
＜２．下蓋部および弾性部材の詳細＞
図２は、下蓋部１４２の中心部周辺を拡大して示した断面図である。図２に示すように、下蓋部１４２は、基部１４２１と、壁面部１４２２と、環状凸部１４２３と、開口部１４２４とを有する。換言すると、ケーシング１４は、基部１４２１と、壁面部１４２２と、環状凸部１４２３と、開口部１４２４とを有する。
【００２６】
基部１４２１は、中心軸Ｃと直交する方向に広がる。本実施形態では、基部１４２１は、中心軸Ｃを中心とする円環状である。図１に示すように、基部１４２１の径方向外側の端部には、ねじ１６を通すねじ孔１４２５が設けられる。
【００２７】
壁面部１４２２は、基部１４２１に設けられる。壁面部１４２２は軸方向に延びる面である。本実施形態では、基部１４２１の径方向内側の端部に、基部１４２１の上面から上側に突出する上壁部１４２７が設けられる。上壁部１４２７は、中心軸Ｃを中心とする筒状である。なお、上壁部１４２７は、筒状でなくてもよく、周方向に配列される複数のパーツで構成されてもよい。壁面部１４２２は、上壁部１４２７の径方向内側の端面を含んで構成される。ただし、上壁部１４２７が基部１４２１に設けられない構成としてもよい。この場合、壁面部１４２２は、基部１４２１の径方向内側の端面であってよい。
【００２８】
壁面部１４２２は、軸方向に延びて軸受１３の径方向外側の端面と対向する。本実施形態では、壁面部１４２２と軸受１３の径方向外側の端面とは接している。これにより、軸受１３をケーシング１４に圧入して容易に固定することができる。詳細には、壁面部１４２２は、下軸受１３ｂの外輪１３２の径方向外側の端面と接している。本実施形態によれば、下軸受１３ｂを下蓋部１４２に容易に固定することができる。
【００２９】
環状凸部１４２３は、軸受１３より下側に位置する。本実施形態では、環状凸部１４２３は、下軸受１３ｂより下側に位置する。環状凸部１４２３と軸受１３とは、軸方向に間隔をあけて配置される。環状凸部１４２３は、壁面部１４２２から径方向内側に突出する。本実施形態では、環状凸部１４２３は、中心軸Ｃを中心とする円環状である。環状凸部１４２３の上面は、軸方向に直交する平面である。ただし、環状凸部１４２３の上面は、軸方向に直交する平面に対して傾く傾斜面を少なくとも一部に有してよい。
【００３０】
開口部１４２４は、環状凸部１４２３の径方向内側の端面と径方向に対向する。開口部１４２４は軸方向に貫通する。開口部１４２４が設けられることによって、下蓋部１４２に固定された下軸受１３ｂに回転部２のシャフト２０が取り付けられる際に、下軸受１３ｂに加わる空気の圧力を低減することができる。すなわち、下軸受１３ｂに過度の空気圧が加わることを防止できる。本実施形態では、開口部１４２４は円形状である。開口部１４２４の直径は、開口部１４２４の上端から下端まで一定である。ただし、開口部１４２４の直径は、上端から下端の途中位置で変わってもよい。
【００３１】
図３は、環状凸部１４２３と軸受１３との関係を示す図である。図３に破線で示すように、環状凸部１４２３の径方向内側の端部は、軸受１３の径方向内側の端部よりも径方向外側に位置する。詳細には、環状凸部１４２３の径方向内側の端部は、下軸受１３ｂの径方向内側の端部よりも径方向外側に位置する。本実施形態では、環状凸部１４２３の径方向内側の端部は環状凸部１４２３の内周面である。下軸受１３ｂの径方向内側の端部は内輪１３１の内周面である。これによれば、環状凸部１４２３の径方向内側への突出量が大きくなり過ぎることを避けられ、軸方向下側から弾性部材１５を容易に挿入することができる。ただし、環状凸部１４２３の径方向内側の端部は、下軸受１３ｂの径方向内側の端部と径方向位置が同じであってもよい。環状凸部１４２３の径方向内側の端部は、下軸受１３ｂの径方向内側の端部よりも径方向内側に位置してもよい。
【００３２】
弾性部材１５は、環状凸部１４２３と軸受１３との軸方向間に位置する。弾性部材１５の上面は軸受１３の下面に接する。弾性部材１５の下面は環状凸部１４２３の上面に接する。詳細には、弾性部材１５は、環状凸部１４２３と下軸受１３ｂとの軸方向間に位置する。弾性部材１５の上面は下軸受１３ｂの下面に接する。より詳細には、弾性部材１５の上面は、玉軸受１３ｂの外輪１３２の少なくとも一部に接する。
【００３３】
本実施形態では、弾性部材１５は中心軸Ｃを中心とする円板状に構成される。弾性部材１５は、上面に下方に凹む凹部１５０を有する。凹部１５０は中心軸Ｃを中心とする円形状である。弾性部材１５の上面は、外輪１３２の下面と接する。弾性部材１５の上面は、内輪１３１の下面と接しない。これによれば、弾性部材１５が可動部分と接触することを避けて、弾性部材１５の寿命を延ばすことができる。ただし、弾性部材１５は、例えば内輪１３１を含む可動部分に接してもよい。
【００３４】
弾性部材１５は、開口部１４２４を覆っている。詳細には、弾性部材１５は、開口部１４２４の上面全体を覆っている。すなわち、弾性部材１５は開口部１４２４を塞いでいる。本実施形態によれば、弾性部材１５によって下軸受１３ｂに圧力を付与することができる。このために、振動を抑制することができる。また、下軸受１３ｂに圧力を付与するための例えばワッシャなどの部品を設ける必要がないため、部品点数が増加することを防ぐことができる。また、本実施形態によれば、ケーシング１４に設けられる開口部１４２４を弾性部材１５で塞ぐことができるために、モータ１００の内部に水等の異物が入ることを抑制できる。また、本実施形態では、軸方向下側から見た場合に環状凸部１４２３が弾性部材１５の一部を覆うために、環状凸部１４２３が弾性部材１５の抜け止めになり、弾性部材１５をケーシング１４から抜け難くすることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、弾性部材１５の径方向外側の端面は、壁面部１４２２に接している。すなわち、円板状の弾性部材１５の径方向外側の端面が壁面部１４２２に接している。これにより、外部から水がモータ１００の内部に至るまでの浸入経路を長くすることができ、モータ１００の内部に水が入り込む可能性を低減することができる。
【００３６】
本実施形態では、下蓋部１４２に固定された下軸受１３ｂにシャフト２０が圧入された後に、弾性部材１５を開口部１４２４の下側から下軸受１３ｂと環状凸部１４２３との間に入れる。ただし、弾性部材１５は、下蓋部１４２に下軸受１３ｂが取り付けられる前に下蓋部１４２の上側から環状凸部１４２３の上に配置されてもよい。
【００３７】
＜３．変形例＞
＜３−１．第１変形例＞
図４は、第１変形例のモータ１００Ａを説明するための断面図である。図４は、下蓋部１４２Ａの中心部周辺を拡大して示した図である。第１変形例においても、上述の実施形態と同様に、下蓋部１４２Ａは、基部１４２１Ａと、壁面部１４２２Ａと、環状凸部１４２３Ａと、開口部１４２４Ａとを有する。環状凸部１４２３Ａは、上面に、中心軸Ｃから離れるにつれて環状凸部１４２３Ａの上面位置を高くする傾斜面Ｓを有する。傾斜面Ｓが設けられることによって、弾性部材１５Ａを下蓋部１４２Ａの上側から配置する場合に、入口が広く、出口が狭い構造になり、弾性部材１５Ａの取付けが容易になる。ただし、傾斜面Ｓは設けられなくてもよい。すなわち、環状凸部１４２３Ａの上面は、軸方向に対して直交する平面で構成されてよい。
【００３８】
第１変形例においても、シャフト２０Ａの下端部が取り付けられる下軸受１３ｂＡは、上壁部１４２７Ａに保持される。下軸受１３ｂＡと環状凸部１４２３Ａとの軸方向間には、弾性部材１５Ａが配置される。詳細には、弾性部材１５Ａは、下軸受１３ｂＡと環状凸部１４２３Ａとの軸方向間に配置される弾性部材基部１５１を有する。弾性部材基部１５１は、開口部１４２４Ａの上端部全体を覆う。弾性部材基部１５１の他に、弾性部材１５Ａは、環状凸部１４２３Ａの径方向内側の端面と接する第１延伸部１５２を有する。
【００３９】
詳細には、第１延伸部１５２は、弾性部材基部１５１から下方に延びる。第１延伸部１５２は軸方向に延びる。弾性部材基部１５１と第１延伸部１５２とは単一部材である。本実施形態では、第１延伸部１５２は円柱状であり、開口部１４２４Ａ内の全体に入っている。ただし、第１延伸部１５２は開口部１４２４Ａ内の一部に入る構成であってもよい。例えば、第１延伸部１５２の下端は、開口部１４２４Ａの下端より上側に位置してよい。
【００４０】
本変形例によれば、外部から水がモータ１００Ａの内部に至るまでの浸入経路を長くすることができ、モータ１００Ａの内部に水が入り込む可能性を低減することができる。
【００４１】
＜３−２．第２変形例＞
図５は、第２変形例のモータ１００Ｂを説明するための断面図である。図５は、下蓋部１４２Ｂの中心部周辺を拡大して示した図である。第２変形例においても、下蓋部１４２Ｂは、基部１４２１Ｂと、壁面部１４２２Ｂと、環状凸部１４２３Ｂと、開口部１４２４Ｂとを有する。環状凸部１４２３Ｂは、第１変形例と同様に、中心軸Ｃから離れるにつれて環状凸部１４２３Ａの上面位置を高くする傾斜面Ｓを有する。ただし、傾斜面Ｓは設けられなくてもよい。
【００４２】
第２変形例においても、シャフト２０Ｂの下端部が取り付けられる下軸受１３ｂＢは、上壁部１４２７Ｂに保持される。下軸受１３ｂＢと環状凸部１４２３Ｂとの軸方向間には、弾性部材１５Ｂが配置される。弾性部材１５Ｂは、第１変形例と同様に、弾性部材基部１５１Ｂと第１延伸部１５２Ｂとを有する。弾性部材基部１５１Ｂは、下軸受１３ｂＢと環状凸部１４２３Ｂとの軸方向間に配置され、開口部１４２４Ｂの上端全体を覆う。第１延伸部１５２Ｂは、環状凸部１４２３Ｂの径方向内側の端面と接し、開口部１４２４Ｂ内の全体に入っている。
【００４３】
弾性部材１５Ｂは第２延伸部１５３を更に有する。第２延伸部１５３は、第１延伸部１５２Ｂに接続される。第２延伸部１５３は、環状凸部１４２３Ｂの下面と接する。弾性部材基部１５１Ｂ、第１延伸部１５２Ｂ、および、第２延伸部１５３は単一部材である。本変形例では、一例として、第２延伸部１５３は、中心軸Ｃを中心とする円板状であり、外周面は開口部１４２４Ｂの外縁よりも径方向外側に位置する。第２延伸部１５３は、開口部１４２４Ｂの下端全体を覆う。第２延伸部１５３の上面が環状凸部１４２３Ｂの下面と接する。
【００４４】
本変形例によれば、第１変形例の場合に比べて、外部から水がモータ１００Ｂの内部に至るまでの浸入経路をより長くすることができ、モータ１００Ｂの内部に水が入り込む可能性を更に低減することができる。本変形例では、環状凸部１４２３Ｂの上面および下面を弾性部材１５Ｂで挟む構成になるために、弾性部材１５Ｂの軸方向の位置を位置決めすることができる。本変形例によれば、弾性部材１５Ｂが軸方向に移動することを抑制することができる。
【００４５】
＜３−３．第３変形例＞
図６は、第３変形例のモータ１００Ｃを説明するための断面図である。図６は、下蓋部１４２Ｃの中心部周辺を拡大して示した図である。第３変形例においても、下蓋部１４２Ｃは、基部１４２１Ｃと、壁面部１４２２Ｃと、環状凸部１４２３Ｃと、開口部１４２４Ｃとを有する。環状凸部１４２３Ｃは、第１変形例と同様に、中心軸Ｃから離れるにつれて環状凸部１４２３Ｃの上面位置を高くする傾斜面Ｓを有する。ただし、傾斜面Ｓは設けられなくてもよい。
【００４６】
第３変形例においても、シャフト２０Ｃの下端部が取り付けられる下軸受１３ｂＣは、上壁部１４２７Ｃに保持される。下軸受１３ｂＣと環状凸部１４２３Ｃとの軸方向間には、弾性部材１５Ｃが配置される。弾性部材１５Ｃは、第２変形例と同様に、弾性部材基部１５１Ｃと、第１延伸部１５２Ｃと、第２延伸部１５３Ｃとを有する。弾性部材基部１５１Ｃ、第１延伸部１５２Ｃ、および、第２延伸部１５３Ｃは単一部材である。開口部１４２４Ｃの上端及び下端は、いずれも全体が弾性部材１５Ｃによって覆われている。開口部１４２４Ｃ内の全体が弾性部材１５Ｃに占められている。
【００４７】
ケーシング１４Ｃは下壁部１４２６を有する。下壁部１４２６は、ケーシング１４Ｃの下面から下側に突出する。本変形例では、下蓋部１４２Ｃが下壁部１４２６を有する。下壁部１４２６は、下蓋部１４２Ｃの下面から下側に突出する。詳細には、下壁部１４２６は、環状凸部１４２３Ｃの下面から下側に突出する。ただし、下壁部１４２６は、基部１４２１Ｃの下面から下側に突出してもよい。
【００４８】
本変形例では、下壁部１４２６は、中心軸Ｃを中心とし、軸方向に延びる円環状である。ただし、下壁部１４２６は、矩形環状等の他の形状であってよい。また、下壁部１４２６は、周方向に連続していなくてもよく、周方向に配列される複数のパーツで構成されてもよい。
【００４９】
第２延伸部１５３Ｃの径方向外側の端面は、下壁部１４２６の径方向内側の端面と接する。本変形例では、円板状の第２延伸部１５３Ｃの外周面が、円環状の下壁部１４２６の内周面と接している。これによれば、外部から水がモータ１００Ｃの内部に至るまでの浸入経路を第２変形例の場合に比べて更に長くすることができ、モータ１００Ｃの内部に水が入り込む可能性を更に低減することができる。
【００５０】
本変形例では、第２延伸部１５３Ｃの軸方向下端部は、下壁部１４２６の軸方向下端部よりも上側に位置する。これによれば、弾性部材１５Ｃによってモータ１００Ｃの軸方向の長さが長くなることを避けることができる。ただし、第２延伸部１５３Ｃの軸方向下端部は、下壁部１４２６の軸方向下端部と同じ高さ位置になってもよい。また、第２延伸部１５３Ｃの軸方向下端部は、下壁部１４２６の軸方向下端部より下側に位置してもよい。
【００５１】
なお、下蓋部１４２Ｃは、下壁部１４２６の径方向外側に、下蓋部１４２Ｃの下面から下側に向けて突出し、下壁部１４２６を囲む少なくとも１つの環状壁を有する構成であってよい。このような構成により、外部から水がモータ１００の内部に至るまでの浸入経路を更に長くすることができる。
【００５２】
＜３−４．第４変形例＞
図７は、第４変形例のモータ１００Ｄを説明するための断面図である。図７は、下蓋部１４２Ｄの中心部周辺を拡大して示した図である。第４変形例においても、下蓋部１４２Ｄは、基部１４２１Ｄと、壁面部１４２２Ｄと、環状凸部１４２３Ｄと、開口部１４２４Ｄとを有する。環状凸部１４２３Ｄは、第１から第３変形例で示した傾斜面Ｓは有さず、環状凸部１４２３Ｄの上面は、軸方向に対して直交する平面で構成されている。ただし、環状凸部１４２３Ｄは、上面に傾斜面Ｓを有してもよい。
【００５３】
第４変形例においても、シャフト２０Ｄの下端部が取り付けられる下軸受１３ｂＤは、上壁部１４２７Ｄに保持される。下軸受１３ｂＤと環状凸部１４２３Ｄとの軸方向間には、弾性部材１５Ｄが配置される。弾性部材１５Ｄは、下軸受１３ｂＤの下面と、環状凸部１４２３Ｄの上面とに接する。
【００５４】
弾性部材１５Ｄは、軸受１３Ｄの径方向外側の端面と壁面部１４２２Ｄとの間に位置する介在部１５４を有する。本実施形態では、弾性部材１５Ｄは、下軸受１３ｂＤの径方向外側の端面と壁面部１４２２Ｄとの間に位置する介在部１５４を有する。介在部１５４は、弾性部材１５Ｄの径方向外側の端部の上面から上側に向かって延びる。介在部１５４は軸方向に延びる。介在部１５４は、中心軸Ｃを中心とする円筒状である。介在部１５４の径方向内側の端面は下軸受１３ｂＤの径方向外側の端面と接する。介在部１５４の径方向外側の端面は壁面部１４２２Ｄと接する。
【００５５】
本変形例によれば、下軸受１３ｂＤの振動を弾性部材１５Ｄによって直接吸収することができる。また、本変形例によれば、弾性部材１５Ｄによって、シャフト２０Ｄと下蓋部１４２Ｄとの間に設けた下軸受１３ｂＤが電気を帯びることを抑制することができ、下軸受１３ｂＤにおける電食の発生を抑制することができる。
【００５６】
＜４．留意点＞
以上に示した実施形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、以上に示した実施形態及び複数の変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００５７】
本発明は、中心軸Ｃが上下方向に延びるモータ１００以外に適用されてよい。例えば、本発明は、中心軸Ｃが水平方向に延びるモータに適用されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば屋外等の水がかかり易い環境に配置されるモータ等に広く適用できる。本発明は、例えば空調機に適用されるモータに利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・静止部
２・・・回転部
１３・・・軸受
１４・・・ケーシング
１５・・・弾性部材
２０・・・シャフト
１００・・・モータ
１３２・・・外輪
１５２・・・第１延伸部
１５３・・・第２延伸部
１５４・・・介在部
１４２１・・・基部
１４２２・・・壁面部
１４２３・・・環状凸部
１４２４・・・開口部
Ｃ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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