(57)【要約】      （修正有）【課題】訪問型役務の販売に利用する事が出来る共同購入支援システムを提供する。【解決手段】共同購入支援システム１００は、訪問型役務の販売に使用される販売側端末１０１と、販売側端末１０１とネットワーク１０２を介し接続され、訪問型役務の購入に使用される購入側端末１０３と、を備える。販売側端末１０１は、会員に関する情報と訪問型役務に関する情報とを記憶する記憶部１０４と、記憶部１０４が記憶した会員に関する情報を参照し近隣区域内に住所又は居所を有する会員を抽出する抽出部１０５と、記憶部１０４が記憶した訪問型役務に関する情報を抽出部が抽出した会員に購入側端末１０３を通じ公開する公開部１０６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問型役務の販売に使用される販売側端末と、
前記販売側端末とネットワークを介し接続され、訪問型役務の購入に使用される購入側端末と、
を備え、
訪問型役務の共同購入を支援する共同購入支援システムであって、
前記販売側端末は、会員に関する情報と訪問型役務に関する情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶した会員に関する情報を参照し近隣区域内に住所又は居所を有する会員を抽出する抽出部と、前記記憶部が記憶した訪問型役務に関する情報を前記抽出部が抽出した会員に前記購入側端末を通じ公開する公開部と、を有する
事を特徴とする共同購入支援システム。
【請求項２】
前記公開部は、前記記憶部が記憶した会員に関する情報を基に最適化した情報を会員に公開する
請求項１に記載の共同購入支援システム。
【請求項３】
前記近隣区域内は、同一集合住宅内を意味する
請求項１又は２に記載の共同購入支援システム。
【請求項４】
前記購入側端末は、会員が所有する端末を意味する
請求項１乃至３の何れか一項に記載の共同購入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問型役務の販売に使用される販売側端末と、販売側端末とネットワークを介し接続され、訪問型役務の購入に使用される購入側端末と、を備え、訪問型役務の共同購入を支援する共同購入支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年に於けるインターネットの普及に伴い電子商取引システムの一態様たる共同購入支援システムが注目を集めている（例えば特許文献１乃至５を参照）。
【０００３】
共同購入支援システムは、予め共同購入支援システムの利用登録をした会員を対象に商品又は役務の購入者を募集し、同一の商品又は役務の購入数が最低購入数に到達した場合に取引を成立させる。
【０００４】
共同購入支援システムを利用すると、購入者一人当たりの購入数が少なくても、同一の商品又は役務の購入を希望する会員が多く集まれば、結果的に商品又は役務の大量購入を実現する事が出来る。
【０００５】
従って、購入者たる会員は商品又は役務の大量購入の実現によって商品又は役務を通常よりも安価に購入する事が出来ると共に、販売者たる商品又は役務の提供者は取引を成立させる最低購入数を調整する事によって所望する利益を確保する事が出来る為、共同購入支援システムの利用は購入者と販売者の双方にメリットが有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５７１８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３４７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２１６７１４号公報
【特許文献４】特開２００５−１２２５２４号公報
【特許文献５】特開２００９−３０１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
然し乍ら、従来の共同購入支援システムは会員の住所又は居所に依らず全会員を対象に商品又は役務の購入者を募集する為、従来の共同購入支援システムを訪問型役務の販売に利用しようとしても、訪問型役務の提供者が訪問型役務の購入者たる会員の住所又は居所に赴く為に必要と成る移動費用が嵩む。
【０００８】
従って、たとえ従来の共同購入支援システムを利用する事によって訪問型役務の大量購入を実現する事が出来ても、訪問型役務を通常よりも安価に提供する事は困難であった。
【０００９】
以上の課題に鑑み、本発明は、訪問型役務の販売に利用する事が出来る共同購入支援システムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、訪問型役務の販売に使用される販売側端末と、前記販売側端末とネットワークを介し接続され、訪問型役務の購入に使用される購入側端末と、を備え、訪問型役務の共同購入を支援する共同購入支援システムであって、前記販売側端末は、会員に関する情報と訪問型役務に関する情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶した会員に関する情報を参照し近隣区域内に住所又は居所を有する会員を抽出する抽出部と、前記記憶部が記憶した訪問型役務に関する情報を前記抽出部が抽出した会員に前記購入側端末を通じ公開する公開部と、を有する共同購入支援システムを提供する。
【００１１】
前記公開部は、前記記憶部が記憶した会員に関する情報を基に最適化した情報を会員に公開する事が望ましい。
【００１２】
前記近隣区域内は、同一集合住宅内を意味する事が望ましい。
【００１３】
前記購入側端末は、会員が所有する端末を意味する事が望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、訪問型役務の販売に利用する事が出来る共同購入支援システムを提供する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の共同購入支援システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の共同購入支援システムが訪問型役務の共同購入を支援する流れを示す流れ図である。
【図３】本発明の共同購入支援システムが訪問型役務の共同購入を支援する流れを示す流れ図である。
【図４】本発明の共同購入支援システムが訪問型役務の共同購入を支援する流れを示す流れ図である。
【図５】本発明の共同購入支援システムが訪問型役務の共同購入を支援する流れを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示す様に、共同購入支援システム１００は、訪問型役務の共同購入を支援するシステムであって、訪問型役務の販売に使用される販売側端末１０１と、販売側端末１０１とネットワーク１０２を介し接続され、訪問型役務の購入に使用される購入側端末１０３と、を備える。
【００１７】
共同購入支援システム１００は、例えば不動産管理会社によって運用される。
【００１８】
販売側端末１０１は、例えば不動産管理会社が所有する端末を意味する。
【００１９】
ネットワーク１０２は、例えばインターネットを意味する。
【００２０】
購入側端末１０３は、例えば会員が所有する端末を意味する。
【００２１】
購入側端末１０３に関しては、会員毎に異なる購入側端末１０３が割り当てられても、二人以上の会員に同一の購入側端末１０３が割り当てられても、一人の会員に複数の購入側端末１０３が割り当てられても構わない。
【００２２】
会員は、例えば不動産管理会社が管理する物件の入居者の内、予め共同購入支援システム１００の利用登録をした者を意味する。
【００２３】
販売側端末１０１は、記憶部１０４と、抽出部１０５と、公開部１０６と、を有する。
【００２４】
記憶部１０４は、会員に関する情報と訪問型役務に関する情報とを記憶する。
【００２５】
会員に関する情報としては、会員の住所又は居所に関する情報の他、例えば会員が入居する物件の備え付け家具又は家電に関する情報や会員の家族構成に関する情報が挙げられる。
【００２６】
抽出部１０５は、記憶部１０４が記憶した会員に関する情報を参照し近隣区域内に住所又は居所を有する会員を抽出する。
【００２７】
近隣区域内は、例えば同一集合住宅内を意味する。
【００２８】
公開部１０６は、記憶部１０４が記憶した訪問型役務に関する情報を抽出部１０５が抽出した会員に購入側端末１０３を通じ公開する。
【００２９】
公開部１０６は、記憶部１０４が記憶した会員に関する情報を基に最適化した情報を会員に公開する。
【００３０】
具体的に言えば、会員が入居する物件の備え付け家具の修理役務に関する情報等、会員にとって有益と成り得る情報を抽出すると共に抽出した情報を会員に公開する。
【００３１】
訪問型役務の購入者と成る確率の高い会員に対し積極的に訪問型役務に関する情報を公開する事によって、訪問型役務の大量購入が実現し易く成る為、購入者たる会員にとっても販売者たる訪問型役務の提供者にとっても共同購入支援システム１００の利用は有益と成る。
【００３２】
尚、本実施の形態に於いては、近隣区域内が同一集合住宅内を意味するとしたが、近隣区域内が近隣区域内に在る複数の集合住宅又は個人住宅を意味しても構わない。
【００３３】
即ち、近隣区域内は、訪問型役務の提供者が訪問型役務の購入者たる会員の住所又は居所に赴く為に必要と成る移動費用を削減する事が出来る範囲を意味する。
【００３４】
以下に共同購入支援システム１００を利用し訪問型役務の共同購入を支援する手順の一例を説明する。
【００３５】
共同購入支援システム１００の利用登録を希望する入居者は、図２に示す様に、自身の基本情報を購入側端末１０３を通じ入力すると共にネットワーク１０２を介し販売側端末１０１に送信する事によって利用登録の申し込みを行う。
【００３６】
入居者の基本情報の入力と送信は、例えば販売側端末１０１が提供するウェブシステムを利用する事によって行われる。
【００３７】
尚、入居者の基本情報は、自身の姓名、自身が入居する物件の物件コード、及び自身のメールアドレス等の情報を意味する。
【００３８】
入居者の基本情報の入力と送信とが行われると、販売側端末１０１は、利用登録の申し込みを確認するメールをネットワーク１０２を介し入居者に送信する。
【００３９】
更に、メールを受信した入居者は利用登録の申し込みを確認した事をネットワーク１０２を介し販売側端末１０１に通知する。
【００４０】
利用登録の申し込みを確認した事が販売側端末１０１に通知されると、販売側端末１０１は、利用登録が完了した事を通知するメールを入居者に送信し、利用登録をした入居者（会員）の基本情報を記憶部１０４が記憶した会員の詳細情報と紐付けする事によって会員のデータを作成し、記憶部１０４がデータベースとして記憶する。
【００４１】
尚、会員の詳細情報は、会員の住所又は居所に関する情報の他、例えば会員が入居する物件の備え付け家具又は家電に関する情報や会員の家族構成に関する情報を含む。
【００４２】
従って、入居者が自身の基本情報を送信するだけで販売側端末１０１に於いて入居者の詳細情報を特定する事が出来る。
【００４３】
よって、共同購入支援システム１００の利用登録を希望する入居者は、少ない情報のみを入力し送信すれば良い為、入居者の利用登録に費やす労力を最小限とする事が出来る。
【００４４】
訪問型役務の提供者は、図３に示す様に、共同購入支援システム１００の運用者に対し商材（訪問型役務）の登録を申請し、申請を受けた運用者が共同購入支援システム１００に商材を登録する。
【００４５】
具体的に言えば、申請を受けた運用者は、例えばマンション名や不動産管理会社の支店名等によって商材を提供する区域を特定し、特定した区域を商材に関する情報と共に記憶部１０４に登録する。
【００４６】
運用者は、商材の登録を確認すると、共同購入支援システム１００は商材の公開を承認し商材に関する情報を公開する。
【００４７】
しかる後、会員は、図４に示す様に、自身の会員番号やパスワードを入力し共同購入支援システム１００にログインする。
【００４８】
そうすると、抽出部１０５は、記憶部１０４が記憶した会員に関する情報（データベース）を参照し商材を提供する区域が会員の住所又は居所と一致しているか否かを判定し、商材を提供する区域が会員の住所又は居所と一致している場合は、公開部１０６がその情報を会員に公開する。
【００４９】
このとき、公開部１０６は、会員の詳細情報を基に会員に公開する情報を最適化し、会員が興味を持つ可能性が高い商材に関する情報を会員に対し積極的に公開する。
【００５０】
また、会員は、公開部１０６が公開した情報を基に商材を購入する。
【００５１】
具体的に言えば、図５に示す様に、会員が商材を申し込むと、共同購入支援システム１００が申し込みを受け付け、運用者（決済代行者）が与信審査を実施し、与信が有ると判断された場合に申し込みが完了する。
【００５２】
商材の購入数が最低購入数に到達しなかった場合は、運用者が与信を取り消し、共同購入支援システム１００が申し込みを取り消すと共に会員に申し込みを取り消した事を通知する。
【００５３】
商材の購入数が最低購入数に到達した場合は、決済を実行し、共同購入支援システム１００が決済を確認したら、処理が終了する。
【００５４】
以上に説明した様に、共同購入支援システム１００は、会員の住所又は居所を基に訪問型役務の提供者が訪問型役務の購入者たる会員の住所又は居所に赴く為に必要と成る移動費用を削減する事が出来る範囲に住所又は居所を有する会員のみを抽出し、抽出した会員のみに訪問型役務に関する情報を公開する為、共同購入支援システム１００を利用する事によって移動費用を削減する事が出来る。
【００５５】
従って、従来の共同購入支援システムに於いては不可能であった訪問型役務の販売に利用する事が出来る共同購入支援システム１００を提供する事が可能と成る。
【符号の説明】
【００５６】
１００  共同購入支援システム
１０１  販売側端末
１０２  ネットワーク
１０３  購入側端末
１０４  記憶部
１０５  抽出部
１０６  公開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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