(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルト端部の摩耗粉に起因する定着ベルトの摩耗、およびそれによる画像不良の発生を抑制し、長期にわたる使用が可能な画像加熱装置を提供する。【解決手段】加熱体３９および／または励磁コイルと、前記加熱体に対して内面が摺動しつつ回転可能な可撓性を有し、少なくとも磁性体を用いた無端ベルト１４と、前記無端ベルト１４の回動軸方向への移動を規制する規制部材とを備えた画像加熱装置１６であって、前記無端ベルト１４と前記規制部材との間に、前記規制部材に対して回動自在であって、磁界発生手段を有する緩衝部材４２を設けたことを特徴とする。【選択図】図２
2019012169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体（３９）および／または励磁コイルと、前記加熱体に対して内面が摺動しつつ回転可能な可撓性を有し、少なくとも磁性体を用いた無端ベルト（１４）と、前記無端ベルト（１４）の回動軸方向への移動を規制する規制部材（４１）とを備えた画像加熱装置（１６）であって、
前記無端ベルト（１４）と前記規制部材（４１）との間に、前記規制部材（４１）に対して回動自在であって、磁界発生手段を有する緩衝部材（４２）を設けたことを特徴とする画像加熱装置（１６）。
【請求項２】
前記緩衝部材（４２）が前記画像加熱装置（１６）内において最も高くなった温度をＢ（℃）として、前記緩衝部材（４２）が常温で着磁された時の磁束の値をＣ（Ｗｂ）、前記緩衝部材（４２）を温度Ｂ（℃）の環境下で１０００時間放置した時の磁束の値をＤ（Ｗｂ）としたときの、（Ｃ−Ｄ）／Ｃで表される減磁率が１０％以下であるような請求項１に記載の画像加熱装置（１６）。
【請求項３】
前記緩衝部材（４２）が、少なくともサマリウムコバルト磁性粉末、ネオジム磁性粉末、プラセオジム磁性粉末、サマリウム鉄窒素磁性粉末のいずれかひとつを含む希土類磁性粉末を含むような請求項１または２に記載の画像加熱装置（１６）。
【請求項４】
前記緩衝部材（４２）の希土類磁性粉末が前記無端ベルト（１４）と直接当たらないよう、その間に樹脂部（４２ｂ）を設けた請求項３に記載の画像加熱装置（１６）。
【請求項５】
前記緩衝部材（４２）表面に、磁力線が集中するための角部（４２ｅ）が、少なくとも１個所備えられているような請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記角部（４２ｅ）は、前記緩衝部材（４２）と前記無端ベルト（１４）とが主として接触する領域よりも離れた個所に設けられているような請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記規制部材（４１）は、前記無端ベルト（１４）の回動軌道を矯正するための軌道矯正部材（４３）を備えているような、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記緩衝部材（４２）の持つ磁束をＡ（μＷｂ）として、
０．１（μＷｂ）≦Ａ≦５．０（μＷｂ）
ただしＡの値は、前記緩衝部材（４２）の外縁部から５ｍｍ離れたところを１周以上通る電線からなるコイル（５１）と電流積分回路（５２）とによって検出された電流積分値のピークから求められる磁束の値（μＷｂ）
であるような請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置としては、シート上の未定着トナー像を定着する定着装置やシートに定着されたトナー像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢向上装置を挙げることができる。また、この画像加熱装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、もしくはこれらの機能を複数備えた複合機などの画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像加熱装置（以下、定着装置と呼ぶ）においては、省エネルギー推進の観点から、熱容量の小さい定着ベルトを介して加熱するベルト加熱方式の定着装置が提案されている（例えば、特許文献１）。ベルト定着装置は、固定支持された加熱体（例えば、セラミックヒータ）を有している。また、前記ヒータと摺動する伝熱部材としての耐熱性のベルト（定着ベルト）をさらに有する。
【０００３】
さらに前記定着ベルトを介して前記ヒータに圧接してトナー像加熱定着領域としての定着ニップ部を形成する加圧部材としての弾性加圧ロールをさらに有する。そして、定着ニップ部の定着ベルトと加圧ロールとの間で未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させて定着ベルトを介したヒータからの熱により未定着トナー像を記録材上に加熱溶融定着させるものである。
【０００４】
上記のようなベルト定着装置において、定着ベルトは、薄肉で熱容量が小さく、かつ熱応答性が良いため、ヒータの熱応答をほぼそのまま定着ニップ内に反映することができる。よって、ヒータ−オン時より短時間の定着温度到達が達成され（オンデマンド方式）、これに伴う省電力が実現される。
【０００５】
ベルト定着装置としては、定着ベルトの搬送に専用の搬送ロールと従動ロールとを用いてテンションを加えながら、加圧ロールとの間で定着ベルトを搬送する方法と、円筒形の定着ベルトを加圧ロールの搬送力で駆動させるテンションレスの方法とがある。後者は前者に比べて装置構成を簡略化して低コストの定着装置を実現できる利点がある。
【０００６】
このテンションレスタイプのベルト加熱方式の定着装置は、耐熱性ベルトとして円筒状のエンドレスベルトを用いている。そして前記ベルトの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー、すなわちベルトにテンションが加わらない状態とし、ベルトは加圧回転部材としての加圧ロールの回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【０００７】
特許文献１はさらに、ベルトの長手方向端部の損傷を抑制するために、フランジを用いた例である。特許文献２は、定着ベルト端部に、分離部材を固定するための磁石を設けた例である。特許文献３は、特許文献２や本発明に用いられる、耐熱性ボンド磁石の例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４―１５７４４２号公報
【特許文献２】特開２０１０―２１７３０７号公報
【特許文献３】特開２０１３−９８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の定着方式において長期の使用を試みたとき、ベルトの長手方向端部がフランジと摺擦することにより摩耗粉が発生する場合があった。従来この摩耗粉は十分少量であると見なされていたが、より長期にわたる耐久性を考えた時に、摩耗粉がベルト端部から端部内側に回り込み、その端部内側での定着ベルトの摩耗、それによる画像不良の発生が課題となる。
【００１０】
本発明は上述したような事情に鑑みてなされたものであり、本発明では、定着ベルト端部の摩耗粉に起因する定着ベルトの摩耗、およびそれによる画像不良の発生を抑制し、長期にわたる使用が可能な画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像加熱装置は、加熱体（３９）および／または励磁コイルと、前記加熱体に対して内面が摺動しつつ回転可能な可撓性を有し、少なくとも磁性体を用いた無端ベルト（１４）と、前記無端ベルト（１４）の回動軸方向への移動を規制する規制部材（４１）とを備えた画像加熱装置（１６）であって、
前記無端ベルト（１４）と前記規制部材（４１）との間に、前記規制部材（４１）に対して回動自在であって、磁界発生手段を有する緩衝部材（４２）を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、
加熱体（３９）および／または励磁コイルと、前記加熱体に対して内面が摺動しつつ回転可能な可撓性を有し、少なくとも磁性体を用いた無端ベルト（１４）と、前記無端ベルト（１４）の回動軸方向への移動を規制する規制部材（４１）とを備えた画像加熱装置（１６）であって、
前記無端ベルト（１４）と前記規制部材（４１）との間に、前記規制部材（４１）に対して回動自在であって、磁界発生手段を有する緩衝部材（４２）を設けたことにより、無端ベルトの摩耗粉が磁で緩衝部材（４２）に拘束され摩耗粉の回り込みを抑制できる。
【００１３】
請求項２によれば、
前記緩衝部材（４２）が前記画像加熱装置（１６）内において最も高くなった温度をＢ（℃）として、前記緩衝部材（４２）が常温で着磁された時の磁束の値をＣ（Ｗｂ）、前記緩衝部材（４２）を温度Ｂ（℃）の環境下で１０００時間放置した時の磁束の値をＤ（Ｗｂ）としたときの、（Ｃ−Ｄ）／Ｃで表される減磁率が１０％以下であることが好ましい。
【００１４】
請求項３によれば、
前記緩衝部材（４２）が、少なくともサマリウムコバルト磁性粉末、ネオジム磁性粉末、プラセオジム磁性粉末、サマリウム鉄窒素磁性粉末のいずれかひとつを含む希土類磁性粉末を含むことが好ましい。
【００１５】
請求項４によれば、
前記緩衝部材（４２）の希土類磁性粉末（４２ｂ）が前記無端ベルト（１４）と直接当たらないよう、その間に樹脂部（４２ａ、４２ｃ、４２ｄ）を設けることが好ましい。
【００１６】
請求項５によれば、
前記緩衝部材（４２）表面に、磁力線が集中するための角部（４２ｅ）が、少なくとも１個所備えられていると、摩耗粉がその角部（４２ｅ）に拘束されるので好ましい。
請求項６によれば、
前記角部（４２ｅ）は、前記緩衝部材（４２）と前記無端ベルト（１４）とが主として接触する領域よりも離れた個所に設けられていると好ましい。
【００１７】
請求項７によれば、
前記規制部材（４１）は、前記無端ベルト（１４）の回動軌道を矯正するための軌道矯正部材（４３）を備えている場合に適用すると、より好ましい。
請求項８によれば、
前記緩衝部材（４２）の持つ磁束をＡ（μＷｂ）として、
１（μＷｂ）≦Ａ≦５．０（μＷｂ）
ただしＡの値は、前記緩衝部材（４２）の外縁部から５ｍｍ離れたところを１周以上通る電線からなるコイル（５１）と電流積分回路（５２）とによって検出された電流積分値のピークから求められる磁束の値（μＷｂ）
であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の画像形成装置を説明する図。
【図２】実施例１の定着装置１６を説明する図。
【図３】実施例１の加熱ヒータ３９を説明する図。
【図４】実施例１の定着装置１６を説明する図。
【図５】実施例１の磁石フランジ４２を説明する図。
【図６】実施例１の磁石フランジ４２を説明する図。
【図７】磁石フランジ４２の磁束を測定する方法を説明する図。
【図８】実施例２の定着装置１６を説明する図。
【図９】実施例２の定着装置１６を説明する図。
【図１０】実施例２の磁石フランジ４２を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施例１］
（画像形成装置）
図１は本発明を適用することができる画像形成装置の断面図である。図１において、画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト１７の回転方向（矢印Ｒ１７方向）に沿って上流側から下流側にかけて４個の画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが配設されている。各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、この順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する画像形成部であり、それぞれ像担持体としてドラム形の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。
【００２０】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ図１中の反時計回りに回転駆動されるようになっている。各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、ドラムクリーナ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配設されている。また、中間転写ベルト１７の下方には、転写搬送ベルト１８が配設されて、記録材Ｓの搬送方向の下流側に定着装置１６が配設されている。以下の説明で各画像形成部に共通なものはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号を省略して表記する。
【００２１】
感光ドラム１表面は帯電ローラによって所定の電位に帯電され、次いで露光装置３によって走査露光することで感光ドラム１上に静電潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、各色の現像器４によってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像として現像される。これら４色のトナー像は、一次転写ローラ５によって中間転写ベルト１７上に順次転写され、４色のトナー像が中間転写ベルト１７上で重ね合わされる。一次転写時に、中間転写ベルト１７に転写されないで感光ドラム１上に残ったトナーは、ドラムクリーナ６によって除去される。
【００２２】
中間転写ベルト１７上で重ね合わされた４色のトナー像ｔは、二次転写ローラ１８によって記録材Ｓに二次転写される。転写されないで中間転写ベルト１７上に残ったトナーは、ベルトクリーナ１０によって除去される。トナー像ｔが二次転写された記録材Ｓは、定着装置１６によって加圧および加熱を受け、永久画像を得る。
【００２３】
（トナー）
トナーは、スチレン系樹脂やポリエステル樹脂等の結着樹脂、カーボンブラック、マグネタイトや染料、顔料等の着色剤、ワックス等の離型剤、荷電制御剤等を適当量用いることにより構成される。このような非磁性トナーは、粉砕法や重合法などの方法により製造することができる。トナーの粒径は、特に限定する必要はないが、粒状性や階調性の良好な画像を得るという観点から４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。
本実施例の画像形成装置におけるトナーの定着適正温度は１５０〜１８０℃であった。
【００２４】
定着適正温度とは高温での定着ローラオフセット温度の上限温度、低温での転写材に対するトナーの定着性を満たすための下限温度を定着ローラの表面温度で表したものである。定着性は、定着後の記録材上のトナー像を５０ｇ／ｃｍ２の加重をかけたシルボン紙で往復５回摺擦して摺擦前後のトナー像の反射濃度低下率を測定することで評価し、２０％を定着適正温度の下限温度とした。
【００２５】
（定着装置）
図２によって本実施例の定着装置１６の概略構成を説明する。本実施の形態では、定着装置１６として回転自在な定着ベルト１４と、定着ベルト１４の下方から当接された加圧ローラ１５を有している。定着ベルト１４の内部には加熱ヒータ３９が、ヒータホルダ４０の下面に長手に沿って固定されており、定着ベルト１４とその加熱面が摺動可能な構成になっている。
【００２６】
（加熱ヒータ）
図３は加熱ヒータ３９を詳しく説明する図である。ヒータホルダ４０は耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されており、加熱ヒータ３９を保持すると共に定着ベルト１４をガイドする役割を果たしている。ヒータホルダ４０の両端部不図示の加圧機構により、その一端側が加圧ローラ１５の軸線方向に付勢されている。その結果、加熱ヒータ３９の下面（加熱面）を、定着ベルト１４を介して加圧ローラ１５の弾性層に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎが形成されている。
【００２７】
温度検知手段３９ｄは加熱ヒータ３９の、定着ベルト１４と接する側とは反対側の表面温度を検知し、定着ベルト１４表面がトナーの定着適正温度１５０〜１８０℃になるよう画像形成装置によって制御されている。
【００２８】
なお定着ベルト１４の加熱方法としては、励磁コイルによって定着ベルト基材の金属層に渦電流を発生させることで金属層を発熱させる方式を用いてもよい。
【００２９】
（定着ベルト）
定着ベルト１４は、耐熱性、高熱伝導性を有するＦｅ、Ｎｉ等の純金属、あるいはそれらに金属ないしは無機添加物を添加した磁性合金を基層として形成されている。
【００３０】
本実施例における定着ベルトは３層構造となっており、基材は厚さ３０μｍ、内径３０ｍｍのＮｉ合金、中間層として、樹脂層の外周面にシリコーンゴムを厚さ１８０μｍで重ね、さらにその外周面に離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを重ねる構成になっている。
【００３１】
（加圧ローラ）
加圧ローラ１５は、ＳＵＳ、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ等の金属製芯金３７の外側に、弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層等の弾性層３８からなる弾性ローラである。ここで、弾性ソリッドゴム層は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成したものである。また、弾性スポンジゴム層は、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成したものである。また、弾性気泡ゴム層は、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めたものである。この上にＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂等の離型層を形成してあってもよい。
【００３２】
本実施例における加圧ローラ１５は、芯金にＳＵＳを、弾性層３８に弾性ソリッドシリコーンゴム層を用い、外径２５ｍｍとしたものを使用している。
【００３３】
（定着装置の駆動）
加圧ローラ１５は芯金３７の端部に設けられた不図示の駆動機構により、図２の矢印の方向に回転する駆動力を得る。この加圧ローラ１５の回転駆動に伴って、定着ベルト１４は加圧ローラ１５との摩擦力により従動回転する。このとき、定着ベルト１４は、加熱ヒータ３９に対して摺動する。定着ベルト１４と加熱ヒータ３９との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかに定着ベルト１４が回転可能となる。
【００３４】
加熱ヒータ３９の温度は、温度検知手段３９ｄの信号に応じ、通電発熱抵抗層３９ａに印加する電圧のデューティー比や波数等を制御することで、所望の温度に保たれる。未定着トナー画像を保持した記録材Ｓは所定のタイミングに、不図示の供給手段によって適宜供給され、定着ニップ部Ｎで挟持搬送され加熱定着が行われる。定着ニップ部Ｎより排出された記録材Ｓは排紙ローラ３６に案内されて、不図示の排紙トレイに排出される。様々な場合の駆動により、定着装置１６内の温度は最高で２５０℃となる可能性がある。
【００３５】
（本発明の特徴的な部分）
図４は本実施例の定着装置１６の主要構成を、図２の上方から見た図である。定着ベルト１４は加熱ヒータ３９や加圧ローラ１５の長手方向（図４の上下方向）の微小な圧力分布ムラによって、長手方向に往復移動する。この動作が行き過ぎないよう、定着装置１６には定着ベルト規制部材４１が設けられている。さらに、図２と図４に示したように、定着ベルト規制部材４１と定着ベルト１４の間には、リング状の磁石フランジ４２が回転自在に配置される。
【００３６】
図５（ａ）（ｂ）は磁石フランジをそれぞれ図２側、図４側から見た図である。磁石フランジ４２は、例えば特許文献３に示されたような、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド１２を主成分とするポリマーアロイと、サマリウム鉄窒素磁性粉末およびネオジム磁性粉末を含む希土類磁性粉末とからなるボンド磁石である。これにより、定着装置１６使用時の最高温度２５０℃においても、「減磁率（後述）」が小さい。なお希土類磁性粉末としては、少なくともサマリウムコバルト磁性粉末、ネオジム磁性粉末、プラセオジム磁性粉末、サマリウム鉄窒素磁性粉末のいずれか一つを用いたものを使用できる。
【００３７】
リングの外径は３２ｍｍ、内径は２８ｍｍであって、厚みは２ｍｍである。図６は磁石フランジの図５における左下部分の断面と、これに伴い発生する磁力線の概略を説明する図である。この部分の形状は略長方形であり、内径部２か所、外径部２か所、計４個所ある各角部４２ｅには、面取り程度の加工が施されていてもよい。磁極配置はリングの内周側にＮ極、外周側にＳ極を設ける。磁極配置については、磁石フランジ４２の円周方向に略均一であることが好ましいが、部分的に磁界を発生しない個所が複数存在してもかまわない。図６に示したように、磁力線は極の中央よりも、角部４２ｅ付近に集中する。
【００３８】
磁力は、ホール素子プローブを用いて磁束密度（ｍＴ）を測定してもよいが、本実施例で用いるような磁場の均一面が比較的小さい対象物に対しては位置による磁束密度の変化が大きくなり測定しにくい。このため、その磁石全体の性能を測定する方法として、コイルおよび電流積分回路を用いて対象物の磁束（μＷｂ）を測定するのが好ましい。
【００３９】
図７に本実施例の磁石フランジ４２の磁束を測定する装置の概要を示す。コイル５１としては、磁石フランジ４２が容易に通過できる大きさ、例えば内径３５ｍｍ、外径３７ｍｍの円筒５３に、円筒軸方向の幅が１０ｍｍ以内になるように電線を１００回巻きつけたものを用いた。これにより磁石フランジ４２の外径より５ｍｍ大きい大きさのコイル５１が得られる。積分回路５２としては、Ｌａｋｅｓｈｏｒｅ社（アメリカ）製Ｆｌｕｘｍｅｔｅｒ  ４８０を用い、コイル５１の両端を本体背面のプラスマイナス端子にそれぞれ接続した。
【００４０】
そしてコイル５１の内側の空間に磁石フランジ４２を図７の上下方向に通過させた時の、電流の積分値のピーク値を測定し、磁束（μＷｂ）の値とした。本実施例の場合、製造時の磁束の値Ｃ（Ｗｂ）は０．８０〜１．００（μＷｂ）であった。また、ここで本実施例の「減磁率」を、定着装置１６使用時の最高温度（２５０℃）において１０００時間磁石フランジ４２を無磁界下で放置試験した時の、上記測定法による磁束の値Ｄ（Ｗｂ）の減少率（（Ｃ−Ｄ）／Ｃ）、と定義する。放置試験後の磁束の値は０．７６〜０．９５（μＷｂ）であって、減磁率は５％であった。
【００４１】
この磁石フランジ４２の第１の機能は、特許文献１と同様、定着ベルト１４と定着ベルト規制部材４１との直接の接触を防ぎ、定着ベルト１４端部の摩耗や割れを抑制することである。磁石フランジ４２はその磁力によって定着ベルト１４端部に吸着しほぼ従動回転するため、定着ベルト１４端部の摩耗は少ないが、ないわけではない。そこで第２の機能は、定着ベルト１４基材の磁性合金の摩耗粉が発生した場合に、それを磁力によって拘束し、定着ベルト１４付近から遠ざけることである。
【００４２】
図６に示したように、磁石フランジ４２の磁力線は角部４２ｅに集中するので、磁性合金の摩耗粉は磁力線に沿って磁石フランジ４２の角部４２ｅに拘束される。これによって発生した摩耗粉が定着ベルト１４に再付着するのを抑制し、定着ベルト１４自身の摩耗を長期にわたって抑制することができ、それによる画像不良も長期にわたって抑制することができる。
【００４３】
磁石フランジ４２の磁束の値としては、０．１（μＷｂ）以上である必要があり、それ未満であると、摩耗粉捕集の効率が低く本発明の効果が得られなかった。またこの値は５．０（μＷｂ）以下である必要があり、それより大きいと、定着ベルト１４に対する磁気吸引力が強くなってかえって摩耗を促進してしまう現象が発生した。
【００４４】
なお、磁石フランジ４２は、定着ベルト規制部材４１などの定着装置１６側に固定されず回動自在であることが好ましい。固定されている（例えば特許文献２）と、定着ベルト１４に対して従動回転ができず、摩耗を促進してしまう。また、固定された磁石との間に非磁性の従動回転するフランジを設けた場合を考えても、フランジが磁石と定着ベルト１４に挟まれてどちらかの側で摺擦が発生するため、好ましくない。
【００４５】
［実施例２］
本実施例の構成は実施例１の構成に対し、以下の点が異なるものである。第１に、定着ベルト規制部材４１の、定着ベルト１４側に、図８および図９に示すような軌道矯正部材４３を備えた点である。軌道矯正部材４３によって定着ベルト１４の軌道を非円形にすることで、例えば定着ニップＮ下流で定着ベルト１４の曲率半径を小さくし、記録材Ｓの分離性を向上させることができる。この構成により、定着ベルト１４端部と磁石フランジ４２は定着ベルト１４の半径方向において相対的に動く。
【００４６】
これは、実施例１の場合と比べ、摺擦による摩耗粉の発生が若干増加する可能性があることを示している。しかし、この場合も本発明の構成を適用することで、摩耗粉の回り込みによる課題を解決することができるようになる。軌道規制部材４３は非磁性部材、好ましくはＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂からなり、磁石フランジ４２がその磁力によって軌道規制部材４３に吸着されることはない。
【００４７】
第２に、図１０に示すように、磁石フランジ４２の構成が異なる。基体となる磁石フランジ基体４２ａは、希土類磁性粉末としてネオジム磁性粉末を焼結させた焼結磁石である。通常ネオジム焼結磁石は錆びやすいので、ニッケル等のメッキを施す。なお希土類磁性粉末としては、少なくともサマリウムコバルト磁性粉末、ネオジム磁性粉末、プラセオジム磁性粉末のいずれか一つを含むものを用いることができる。形状は実施例１と同様である。磁極配置は図１０（ａ）の表裏側、すなわち図１０（ｂ）の上下側であり、磁束は実施例１と同様に測定して、高温放置試験後で１．２０〜１．５０（μＷｂ）であった。
【００４８】
また、磁石フランジ基体４２ａの、定着ベルト１４と接する面に、液晶ポリマーなどの樹脂からなるコート層４２ｂを設けて、磁石フランジ４２としている。焼結磁石の表面は定着ベルト１４の金属基材より固く、定着ベルト１４端部の摩耗が増える方向であるため、本実施例のように樹脂からなるコート層４２ｂを設け摩擦を緩和することが好ましい。このコート層４２ｂを設けるかわりに、磁石フランジ４２と定着ベルト１４との間に回転可能な樹脂フランジ（不図示）を設けても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４９】
１４   定着ベルト
１５   加圧ローラ
１６   加熱装置
３９   加熱ヒータ
４１   規制部材
４２   磁石フランジ
４２ａ  磁石フランジ基材
４２ｂ  コート層
４２ｅ  角部
４３    軌道矯正部材
Ｎ     定着ニップ
Ｓ     記録材
ｔ      トナー
【図１】
2019012169.tif 000003
【図２】
2019012169.tif 000004
【図３】
2019012169.tif 000005
【図４】
2019012169.tif 000006
【図５】
2019012169.tif 000007
【図６】
2019012169.tif 000008
【図７】
2019012169.tif 000009
【図８】
2019012169.tif 000010
【図９】
2019012169.tif 000011
【図１０】
2019012169.tif 000012