(57)【要約】【課題】吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品が望まれる。【解決手段】吸収性物品(10)は、本体部(20)と、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部(70)と、後処理用のテープ部材(60)と、を有する。テープ部材は、テープ部材の前後方向の一端側から他端側に向かう第１方向(D1)と、第１方向と直交する第２方向(D2)と、裏面シートに接合された固定部(61)と、裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部(62)と、裏面シートに接合されず、裏面シートに剥離可能に配置された非固定部(64)と、を有する。固定部におけるテープ部材と裏面シートの接合強度は、仮固定部におけるテープ部材と裏面シートの接合強度よりも高い。非固定部は、第２方向において固定部の両側に配置されている。【選択図】図２
2019180950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、
前記粘着部と前記本体部の外縁の間において、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記テープ部材は、
前記テープ部材の一端側から他端側に向かう第１方向と、
前記第１方向と直交する第２方向と、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、を有し、
前記固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度は、前記仮固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度よりも高く、
前記非固定部は、前記第２方向において前記固定部の両側に配置されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記粘着部の着用物品に対する接合強度は、前記仮固定部の前記裏面シートに対する接合強度よりも高い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、
前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記テープ部材は、
前記テープ部材の前記前後方向の一端側から他端側に向かう第１方向と、
前記第１方向と直交する第２方向と、
前記裏面シートに接合された固定部と、
前記裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部と
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、を有し、
前記粘着部の一部は、前記仮固定部を構成し、
前記固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度は、前記仮固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度よりも高く、
前記非固定部は、前記第２方向において前記固定部の両側に配置されている、吸収性物品。
【請求項４】
前記固定部と前記仮固定部は、前記第１方向において隣接し、
前記非固定部は、前記第２方向における前記仮固定部の両側にも配置され、前記固定部の両側と前記仮固定部の両側を跨っている、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記非固定部は、前記テープ部材の前記第２方向の外縁を含む外縁領域において、前記テープ部材の前記第１方向の全域に配置されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記固定部は、前記テープ部材の前記一端側に配置されており、
前記非固定部は、前記テープ部材の前記他端を含む他端領域において、前記テープ部材の前記第２方向の全域に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記固定部の前記第２方向の長さは、前記仮固定部の前記第２方向の長さよりも長い、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記テープ部材の非肌対向面の摩擦係数は、前記裏面シートの非肌対向面の摩擦係数よりも高い、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記裏面シートの非肌対向面の摩擦係数は、前記テープ部材の非肌対向面の摩擦係数よりも高い、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記仮固定部は、前記吸収コアの外縁を跨がって配置されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性物品は、折り目を基点に折り畳まれており、
前記テープ部材は、前記折り目を跨いでいる、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記テープ部材の前記第２方向の長さは、前記粘着部の前記第２方向の長さよりも短い、請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下着等の着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、後処理用のカバーシートを備えた吸収性物品を開示している。特許文献１の吸収性物品は、カバーシート又は吸収パッドの裏面に粘着部がある。吸収パッドが丸められた状態で、カバーシートが開き口を跨ぐように巻き付けられ、カバーシートと吸収パッドの裏面とが粘着部で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吸収性物品のカバーシートは、基部を基点に折り曲げられるように構成されている。基部は、裏面シートに対して接合されているが、カバーシートの基部と反対側の端縁は、裏面シートに接合されていない。そのため、吸収性物品の着用時に意図せずにカバーシートが折れる不具合が発生することがあった。
【０００５】
特に、吸収性物品の一部がめくれ、テープ部材が肌側に向かうように配置されると、カバーシートが肌によって擦れ、意図せずにカバーシートが折れたり剥がれたりする不具合が発生することがあった。その結果、廃棄時にカバーシートを用いて円滑に丸めて廃棄することができないことがあった。
【０００６】
したがって、吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、前記粘着部と前記本体部の外縁の間において、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、前記テープ部材は、前記テープ部材の前記前後方向の一端側から他端側に向かう第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向と、前記裏面シートに接合された固定部と、前記裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部と、前記裏面シートに接合されず、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、前記固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度は、前記仮固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度よりも高く、前記非固定部は、前記第２方向において前記固定部の両側に配置されている。
【０００８】
他の態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、前記テープ部材は、前記テープ部材の前記前後方向の一端側から他端側に向かう第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向と、前記裏面シートに接合された固定部と、前記裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部と、前記裏面シートに接合されず、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、前記粘着部の一部は、前記仮固定部を構成し、前記固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度は、前記仮固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度よりも高く、前記非固定部は、前記第２方向において前記固定部の両側に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】図２は、非肌対向面側から見た実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図３】図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った吸収性物品の断面図である。
【図４】図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。
【図５】図５は、吸収性物品の折り畳み態様の一例を示す図である。
【図６】図６は、吸収性物品のテープ部材の平面図である。
【図７】図７は、テープ部材の折り返し態様を説明するための図である。
【図８】図８は、変形例１に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面図である。
【図９】図９は、変形例２に係る吸収性物品の非肌対向面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、前記粘着部と前記本体部の外縁の間において、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、前記テープ部材は、前記テープ部材の前記前後方向の一端側から他端側に向かう第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向と、前記裏面シートに接合された固定部と、前記裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部と、前記裏面シートに接合されず、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、前記固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度は、前記仮固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度よりも高く、前記非固定部は、前記第２方向において前記固定部の両側に配置されている。
【００１１】
後処理用のテープ部材を使用する際に、固定部において裏面シートに対してテープ部材を接合しつつ、仮固定部において裏面シートに対してテープ部材を剥がして使用することができる。使用前は、仮固定部によってテープ部材を裏面シートに接合しており、テープ部材が使用前に意図せずに折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。また、非固定部は、裏面シートに接合されず、固定部を基点として裏面シートに対して浮き上がり易い。この非固定部が固定部の第２方向の両側に設けられている。特に、吸収性物品の廃棄する際に吸収性物品を丸めたり、折ったりして吸収性物品を曲線状に変形させることによって非固定部が固定部を基点にして裏面シートに対して浮き上がり易い。テープ部材が浮き上がることにより、テープ部材が目立ち易くなる。使用者は、テープ部材の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。よって、吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる。
【００１２】
前記粘着部の着用物品に対する接合強度は、前記仮固定部の前記裏面シートに対する接合強度よりも高くてよい。
【００１３】
吸収性物品の使用時には、粘着部によって吸収性物品を着用物品に接合する。粘着部の接合強度が比較的高いため、使用時に意図せずに吸収性物品が着用物品から剥がれることを抑制できる。
【００１４】
一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を接合する粘着部と、前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、前記テープ部材は、前記テープ部材の一端側から他端側に向かう第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向と、前記裏面シートに接合された固定部と、前記裏面シートに剥離可能に接合された仮固定部と、前記裏面シートに接合されず、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、前記粘着部の一部は、前記仮固定部を構成し、前記固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度は、前記仮固定部における前記テープ部材と前記裏面シートの接合強度よりも高く、前記非固定部は、前記第２方向において前記固定部の両側に配置されている。
【００１５】
後処理用のテープ部材を使用する際に、固定部において裏面シートに対してテープ部材を接合しつつ、仮固定部において裏面シートに対してテープ部材を剥がして使用することができる。使用前は、仮固定部によってテープ部材を裏面シートに接合しており、テープ部材が使用前に意図せずに折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。また、非固定部は、裏面シートに接合されず、固定部を基点として裏面シートに対して浮き上がり易い。この非固定部が固定部の第２方向の両側に設けられている。特に、吸収性物品の廃棄する際に吸収性物品を丸めたり、折ったりして吸収性物品を曲線状に変形させることによって非固定部が裏面シートに対して浮き上がり易い。テープ部材が浮き上がることにより、テープ部材が目立ち易くなる。使用者は、テープ部材の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。よって、吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる。
【００１６】
前記固定部と前記仮固定部は、前記第１方向において隣接し、前記非固定部は、前記第２方向における仮固定部の両側にも配置され、前記固定部の両側と前記仮固定部の両側を跨ってよい。
【００１７】
非固定部が固定部の両側と仮固定部の両側に跨って配置されているため、非固定部が裏面シートに対してより浮き上がり易い。使用者は、テープ部材の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。
【００１８】
前記非固定部は、前記テープ部材の前記第２方向の外縁を含む外縁領域において、前記テープ部材の前記第１方向の全域に配置されてよい。
【００１９】
非固定部がテープ部材の第１方向の全域に配置されているため、非固定部が裏面シートに対してより浮き上がり易い。使用者は、テープ部材の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。
【００２０】
前記固定部は、前記テープ部材の前記一端側に配置されており、前記非固定部は、前記テープ部材の前記他端を含む他端領域において、前記テープ部材の前記第２方向の全域に配置されてよい。
【００２１】
固定部と反対側に位置する他端領域において、第２方向の全域に非固定部が配置されているため、固定部と反対側では、裏面シートに対してテープ部材が浮き上がり易い。よって、使用者は、テープ部材の存在をより容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。
【００２２】
前記固定部の前記第２方向の長さは、前記仮固定部の前記第２方向の長さよりも長くてよい。
【００２３】
固定部の第２方向の長さが長く、かつ固定部の接合強度が高いため、固定部によってテープ部材を裏面シートに接合した状態を維持できる。また、仮固定部の第２方向の長さが短いため、テープ部材の使用時に仮固定部を裏面シートから剥がす長さが短く、テープ部材を円滑に操作できる。
【００２４】
前記テープ部材の非肌対向面の摩擦係数は、前記裏面シートの非肌対向面の摩擦係数よりも高くてよい。
【００２５】
テープ部材の摩擦係数が比較的高いため、使用者は、テープ部材を把持し易く、テープ部材の操作性が向上する。また、着用物品に吸収性物品を装着した状態で、テープ部材が着用物品に対してずれ難く、意図せずにテープ部材が折れたり曲がったりする不具合を抑制できる。
【００２６】
前記裏面シートの非肌対向面の摩擦係数は、前記テープ部材の非肌対向面の摩擦係数よりも高くてよい。
【００２７】
裏面シートにおいて非肌対向面（非肌対向面側に位置する面）の摩擦係数が比較的高いため、着用物品に吸収性物品を装着した状態で、テープ部材の周囲において裏面シートが着用物品に対してずれ難く、意図せずにテープ部材が折れたり曲がったりする不具合を抑制できる。
【００２８】
前記仮固定部は、前記吸収コアの外縁を跨がって配置されてよい。
【００２９】
吸収コアの外縁は、厚さ及び剛性が変化する境界である。仮固定部が吸収コアの外縁に重なることにより、テープ部材の厚み方向に変形、及びそれに伴うテープ部材のめくれを抑制できる。
【００３０】
前記吸収性物品は、折り目を基点に折り畳まれており、前記テープ部材は、前記折り目を跨いでよい。
【００３１】
吸収性物品を展開した際（使用時や廃棄時）にテープ部材が折り癖によって裏面シートから浮き上がりやすい。よって、使用者は、テープ部材の存在に気づきやすく、また、テープ部材を掴み易くなる。
【００３２】
前記テープ部材の第２方向の長さは、前記粘着部の第２方向の長さよりも短くてよい。
【００３３】
テープ部材の第２方向の長さが比較的短いことにより、吸収性物品の使用時に下着に対して接着することができない領域を狭くすることができ、下着に対する接着強度を確保し易い。また、粘着部の第２方向の長さが比較的長いため、吸収性物品の廃棄時にテープ部を止めやすくなる。
【００３４】
（２）吸収性物品の構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、テープ型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。吸収性物品は、下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。
【００３５】
なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００３６】
図１は、肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。図２は、非肌対向面側から見た第１実施形態に係る吸収性物品１０の平面図である。ここで、「肌対向面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌対向面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。図３は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４は、前後方向に巻かれた状態の吸収性物品の斜視図である。なお、説明の便宜上、図２においては、図１に示す包装シートを省略している。
【００３７】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、着用者の前側（腹側）から後側（背側）に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Ｗは、前後方向Ｌと直交する方向である。
【００３８】
吸収性物品１０は、本体部２０と、後処理用のテープ部材６０と、を有する。本体部２０は、着用者の肌に向けられる表面シート２１と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２の間に配置された吸収コア２３と、を含む。表面シート２１は、使用中に着用者の肌の方に向く。裏面シート２２は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。吸収コア２３は、体液を吸収する吸収材料を含み、吸収性物品の前後方向Ｌに沿って延びている。
【００３９】
本体部２０は、ウイング４０及びヒップフラップ５０を有していてもよい。ウイング４０は、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌対向面側に折り返される。ヒップフラップ５０は、ウイング４０よりも後方で、幅方向Ｗに膨らんだ部分である。ヒップフラップ５０は、幅方向Ｗにおける吸収コア２３の外縁よりも外側に膨らんだ部分である。
【００４０】
本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。本体部２０は、使用中に着用者の排泄口（例えば膣口）に対向する排泄口対向域Ｓ１を有する。排泄口対向域Ｓ１は、着用者の股下、すなわち着用者の両足の間に配置される領域であって、吸収コア２３が存在する領域に相当する。
【００４１】
図２に示すように、本体部２０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部７０を有する。粘着部７０は、吸収性物品１０を着用物品に止めるための粘着剤が設けられた領域である。裏面シート２２の非肌対向面側に設けられた粘着部７０によって、吸収性物品１０を下着等の着用物品に接合することができる。また、図４に示すように、粘着部７０によって、吸収性物品１０の使用後に、吸収性物品１０を巻いた状態でテープ部材６０を止着させ、巻いた状態を維持することもできる。したがって、粘着部７０は、着衣に接合する用途と、後処理用のテープ部材６０を止着する用途と、の２つに兼用できる。
【００４２】
粘着部７０は、吸収性物品１０の厚み方向において、吸収コア２３と重なる領域に設けられている。粘着部７０は、少なくとも排泄口対向域Ｓ１から吸収性物品１０の後方へ連続的又は断続的に延びていることが好ましい。粘着部７０は、前後方向に延び、かつ幅方向に間隔を空けて複数設けられている。他の形態において、粘着部７０は、幅方向Ｗに延び、かつ前後方向に間隔を空けて複数設けられてよい。また、本体部２０は、ウイング４０に設けられたウイング粘着部４２と、ヒップフラップ５０に設けられたフラップ粘着部５２を有してよい。
【００４３】
吸収性物品１０は、包装シート８０によって、吸収性物品１０の使用前に粘着部７０が劣化しないように、粘着部７０を保護してもよい。包装シート８０は、粘着部７０に当接している。この場合、包装シート８０の面積は、粘着部７０全体を覆うために粘着部７０の面積よりも大きい。吸収性物品１０の使用時に包装シート８０から吸収性物品が剥がれることにより、粘着部７０が露出し、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に止めることができる。
【００４４】
また、他の形態において、粘着部７０を覆う剥離シートを有してよい。剥離シートは、粘着部７０と包装シート８０の間に配置されてよい。この形態においては、剥離シートが、吸収性物品１０の使用前に粘着部７０が劣化しないように、粘着部７０を保護する。剥離シートの面積は、粘着部７０全体を覆うために粘着部７０の面積よりも大きい。吸収性物品の使用時に剥離シートが剥がされることにより、粘着部７０が露出し、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に止めることができる。
【００４５】
吸収性物品１０は、包装シート８０によって個別に包装されてよい。図５は、このように構成された吸収性物品１０の折り畳み態様の一例を示す図である。吸収性物品１０の本体部２０は、包装シート８０と共に複数の折り目を起点に折り畳まれていてよい。すなわち、吸収性物品１０は、幅方向Ｗに沿って延びた折り目を有していてもよい。吸収性物品１０の折り目は、第１折り目Ｆ１と、第２折り目Ｆ２と、第３折り目Ｆ３と、第４折り目Ｆ４と、を有してよい。第１折り目Ｆ１及び第２折り目Ｆ２は、幅方向に延びる折り目である。第１折り目Ｆ１は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１に最も近い折り目である。第２折り目Ｆ２は、吸収性物品１０の後端縁Ｅ２に最も近い折り目である。第３折り目Ｆ３及び第４折り目Ｆ４は、前後方向Ｌに延びている。折り目は、吸収性物品の包装時に、吸収性物品１０の肌対向面側を内側にして吸収性物品１０を折り畳むためのラインである。
【００４６】
吸収性物品１０は、前後方向Ｌに沿う第３折り目Ｆ３及び第４折り目Ｆ４を基点に折り畳まれた後、幅方向Ｗに沿う第１折り目Ｆ１及び第２折り目Ｆ２を基点に折り畳まれてよい。具体的には、図５（ａ）に示すように、包装シート８０上に本体部２０及びテープ部材６０が配置された状態で、本体部２０の一方の外側縁を含む領域が、第３折り目Ｆ３を起点に幅方向Ｗの内側に折り畳まれる。次いで、図５（ｂ）に示すように、本体部２０の他方の外側縁を含む領域が、第４折り目Ｆ４を起点に幅方向Ｗの内側に折り畳まれる。次いで、吸収性物品１０の後端縁が第２折り目Ｆ２を起点に前後方向Ｌの内側に折り畳まれ、吸収性物品１０の前端縁が第１折り目Ｆ１を起点に前後方向Ｌの内側に折り畳まれる。このように、第１折り目から第４折り目を起点に折り畳まれることにより、本体部２０及びテープ部材６０が包装シート８０内に内包され、吸収性物品の使用前にテープ部材６０を保護することができる。
【００４７】
図３及び図４に示すように、平面視において、テープ部材６０は、粘着部７０と本体部２０の外縁２０Ｅとの間に配置されている。本実施の形態のテープ部材６０は、粘着部の後端縁と、本体部の後端縁と、の間に配置されている。図２に示すように、テープ部材６０は、固定部６１側に位置する一端６０Ａと、非固定部６４側の他端６０Ｂと、一端６０Ａから他端６０Ｂに向かって延びる一対の側縁６０Ｃと、を有する。テープ部材６０は、テープ部材６０の一端６０Ａ側から他端６０Ｂ側に向かう第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２と、を有する。テープ部材６０の一端６０Ａは、テープ部材６０の長手方向における一端であってよい。本実施の形態の第１方向Ｄ１は、テープ部材６０の長手方向に沿っており、吸収性物品１０の前後方向Ｌに沿っている。他の形態において、テープ部材６０の一端６０Ａは、テープ部材６０の短手方向における一端であってよい。また、他の形態において、第１方向Ｄ１は、テープ部材６０の幅方向に沿い、吸収性物品の幅方向に沿ってよい。なお、第１方向Ｄ１は、テープ部材６０を操作時に引き出す方向であってよい。よって、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の長さは、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さよりも長くてよい。
【００４８】
具体的には、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さは、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さが５ｍｍ未満であると、テープ部材６０が小さいため、廃棄時に掴み難いおそれがある。また、一般的に、各粘着部７０の幅方向の長さが５ｍｍ程度であり、テープ部材６０と粘着部７０がほぼ同じとなり、粘着部にテープ部材６０を貼り難くなるおそれがある。また、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さが５０ｍｍを超えると、粘着部７０の全幅と同じもしくは超えるような形状となる。そのため、廃棄時にテープ部材６０を貼り易いが、吸収性物品の使用時に擦れてしまい、臀部のズレの原因となってしまう。
【００４９】
テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さは、粘着部７０の第２方向の長さよりも短くてよい。当該粘着部７０の第２方向Ｄ２の長さは、粘着部７０が第２方向Ｄ２に間隔を空けて複数設けられている場合にあっては、粘着部７０の合計長さである。テープ部材６０が配置された領域は、粘着部７０を設けることができず、吸収性物品１０の使用時に下着に対して接着することができない。テープ部材６０の第２方向Ｄ２の長さが比較的短いことにより、吸収性物品１０の使用時に下着に対して接着することができない領域を狭くすることができ、下着に対する接着強度を確保し易い。また、粘着部７０の第２方向Ｄ２の長さが比較的長いため、吸収性物品１０の廃棄時にテープ部材６０を止めやすくなる。
【００５０】
テープ部材６０は、吸収性物品１０の廃棄時に、吸収性物品１０の肌対向面側を内側にして巻かれた状態の本体部２０に止着し、吸収性物品１０が巻かれた状態を維持するように構成されてよい。テープ部材は、固定部６１、仮固定部６２及び非固定部６４を有する。テープ部材６０の固定部６１は、本体部２０の裏面シート２２に固定されている。固定部６１は、裏面シート２２に接合されており、テープ部材６０の使用時（吸収性物品の廃棄時）に裏面シート２２から剥がれないように構成されている。固定部６１は、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の一端６０Ａである後端縁に設けられてよい。なお、固定部６１は、一端６０Ａに一致してなくてもよく、一端６０Ａと離間していてもよい。固定部６１は、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の中心よりも一端６０Ａ側に配置されていればよい。
【００５１】
テープ部材６０の仮固定部６２は、裏面シート２２に剥離可能に接合されている。仮固定部６２は、テープ部材６０の使用時（吸収性物品の廃棄時）に裏面シート２２から剥がれるように構成されている。仮固定部６２は、テープ部材６０の使用前（吸収性物品１０の使用時）に裏面シート２２から剥がれないことが好ましい。仮固定部６２を設けることにより、テープ部材６０の使用前（製造時、着用時）に非固定部６４が捲れたり、非固定部６４が折れたりすることを抑制できる。仮固定部６２は、固定部６１と第１方向Ｄ１において隣接してよく、固定部の他端６０Ｂ側に配置されてよい。仮固定部６２の裏面シート２２に対する接合強度は、0.1N/25mm以上2.0N/25mm以下であってよい。仮固定部６２の接合強度が0.1N/25mm未満であると、裏面シート２２から直ぐに剥がれてしまうおそれがある。また、仮固定部６２の接合強度2.0N/25mmを超えると、テープ部材６０を引っ張って仮固定部６２を剥がす際に、裏面シート２２が破れてしまうおそれがある。
【００５２】
テープ部材６０の非固定部６４は、裏面シート２２に固定されていない。テープ部材６０の非固定部６４は、本体部２０の粘着部７０に対して止着可能に構成されている。非固定部６４は、裏面シート２２に接合されてなく、使用者がテープ部材６０を操作する部分である。より詳細には、使用者は、テープ部材６０を使用する際に、非固定部６４を把持して固定部６１を基点にして非固定部６４を折り返したり、非固定部６４を第１方向Ｄ１に伸長したりして、非固定部６４を本体部２０に止着する。非固定部６４の少なくとも一部は、使用者が把持可能な把持部を構成する。把持部は、非固定部６４全域であってもよいし、非固定部６４のうち、固定部６１とは反対側の一端側に設けられていてもよい。
【００５３】
固定部６１におけるテープ部材６０と裏面シート２２の接合強度は、仮固定部６２におけるテープ部材６０と裏面シート２２の接合強度よりも高い。仮固定部６２の接合力が固定部６１の接合力よりも低いため、使用者は、テープ部材６０の使用時に容易に仮固定部６２を剥がし、非固定部６４を掴んでテープ部材６０を操作することができる。
【００５４】
固定部６１及び仮固定部６２の接合手段としては、接着剤、エンボス加工、熱溶着、超音波溶着を例示できる。固定部６１及び仮固定部６２は、本体部２０の外縁のエンボスによって構成されていてもよい。固定部６１の接着力と仮固定部６２の接着力を異ならせる構成としては、例えば、固定部６１の接着剤の塗布量（面積、目付）を仮固定部６２の接着剤の塗布量よりも多くしたり、固定部６１のエンボスの強度を仮固定部６２のエンボス加工の強度よりも強くしたり、固定部６１に接着剤を塗布するとともにエンボス加工を施し、仮固定部６２に接着剤を塗布し、エンボス加工を施さなかったり、固定部６１にエンボス加工を施し、仮固定部６２に接着剤を塗布したりすることによって構成されていてもよい。
【００５５】
接合力は、引張試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド製、型式５５４３）で測定可能である。例えば、接合力は次のように測定する。まず、引張試験機の上部接合部及び下部接合部に、テープ部材６０の試験片と裏面シート２２の試験片を接合する。上部接合部及び下部接合部に接合する試験片は幅１０ｍｍとする。上部接合部に接合する試験片と下部接合部に接合する試験片との間には、固定部６１に相当する接合面（又は仮固定部６２に相当する接合面）が形成されている。引張試験機の上部接合部と下部接合部との相対変位速度を１００ｍｍ／分に設定し、各接合部を剥離している間の最大荷重点を接合力（接着強度）とする。
【００５６】
図６は、吸収性物品のテープ部材６０の平面図であり、仮固定部６２の変形パターンを示している。テープ部材６０の固定部６１及び仮固定部６２には、接着剤が塗布されている。図６において、固定部６１と仮固定部６２に異なる斜線を付して示す。仮固定部６２の接着剤の面積率（単位面積当たりの接着剤の面積の比率）は、固定部６１の接着剤の面積率よりも低くてよい。仮固定部６２の接着剤の目付は、固定部６１の接着剤の目付よりも低くてよい。好適には、仮固定部６２の接着剤の目付が低く、かつ仮固定部６２の接着剤の面積率が低くてよい。
【００５７】
図６（ａ）に示すように固定部６１の第２方向である幅方向Ｗの長さは、仮固定部６２の幅方向Ｗの長さよりも長くてよい。仮固定部６２の幅方向の長さは、固定部６１から離れるにつれて短くなっている。接着剤の塗布量は、テープ部材６０の一端６０Ａ側からテープ部材６０の他端６０Ｂに向かって少なくなっている。固定部６１の第２方向Ｄ２の長さが長く、かつ固定部６１の接合強度が高いため、固定部６１によってテープ部材６０を裏面シート２２に接合した状態を維持できる。また、仮固定部６２の第２方向Ｄ２の長さが短いため、テープ部材６０の使用時に仮固定部６２を裏面シート２２から剥がす長さが短く、テープ部材６０を円滑に操作できる。また、仮にテープ部材６０の使用時に仮固定部６２の一部が接合した状態であっても、仮固定部６２の第２方向Ｄ２の長さが短いため、裏面シート２２に対してテープ部材６０を移動可能な領域を確保でき、テープ部材６０を円滑に操作できる。また、仮固定部６２は、接着剤が斑に塗布された領域や、図６（ｂ）に示すように接着剤が点状に塗布された領域を含んでよい。
【００５８】
また、仮固定部６２がホットメルト型接着剤である場合、テープ部材６０を剥がした後、テープ部材６０側に接着剤が多く残る場合と、裏面シート２２側に接着剤が多く残る場合と、がある。テープ部材６０側に接着剤が多く残る場合は、粘着部７０とテープ部材６０を貼りつけることにより、接着強度の向上につながる。裏面シート２２側に接着剤が多く残る場合は、伸長させて使用するテープ部材６０において、接着剤の残りが少なく、接着剤によって伸長を阻害することを抑制できる。
【００５９】
このような構成によれば、仮固定部６２の接合力を固定部６１の接合力よりも小さくできる。また、接着剤を塗布する工程では、接着剤を噴射するノズル等をテープ部材に当てた状態を維持し、ノズルから噴射する接着剤を調整すればよい。具体的には、固定部６１を設ける領域に向かって接着剤を噴射し、固定部６１の終端の領域において接着剤の噴射を止める。接着剤は、粘性があり、噴射を止めても直ちに噴射量が零にならず、徐々に噴射量が減る。この徐々に噴射量が減った接着剤によって仮固定部６２を構成できる。このような仮固定部６２においては、固定部６１から離れるにつれて徐々に接合力が小さくなっている。仮固定部６２の他端６０Ｂ側の端縁（非固定部６４側の端縁）は、テープ部材６０の他端６０Ｂに到達していてもよい。
【００６０】
非固定部６４は、第２方向Ｄ２において固定部６１の両側に配置されている。テープ部材の使用時に、固定部の第２方向の両側に設けられた非固定部６４が裏面シートに対して浮き上がり、使用者は、テープ部材の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。好適には、非固定部６４の第２方向の長さは、テープ部材の第２方向の全域に対する３０％であってよく、５ｍｍ〜２０ｍｍであってよい。非固定部６４の第２方向Ｄ２の長さが５ｍｍ未満であると、テープ部材６０を操作し難くなり、非固定部６４の第２方向Ｄ２の長さが２０ｍｍを超えると、固定部６１の長さを十分確保できず、テープ部材６０が外れ易くなるおそれがある。テープ部材６０の非固定部６４は、固定部６１と側縁６０Ｃの間において、第１方向Ｄ１に延びている。
【００６１】
固定部６１と仮固定部６２は、第１方向Ｄ１において隣接してよい。また、非固定部６４は、第２方向Ｄ２における仮固定部６２の両側にも配置され、固定部６１の両側と仮固定部６２の両側を跨ってよい。非固定部６４が固定部６１の両側と仮固定部６２の両側に跨って配置されているため、非固定部６４が裏面シート２２に対してより浮き上がり易い。使用者は、テープ部材６０の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。
【００６２】
図６に示すように、非固定部６４は、テープ部材６０の第２方向Ｄ２である幅方向の外縁を含む外縁領域Ｒ１において、テープ部材６０の第１方向Ｄ１である前後方向Ｌの全域に配置されてよい。非固定部がテープ部材６０の第１方向Ｄ１の全域に配置されているため、非固定部６４が裏面シート２２に対してより浮き上がり易い。具体的には、テープ部材の側縁６０Ｃの全域が、固定部６１及び仮固定部６２を基点に浮き上がり易い。使用者は、テープ部材６０の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。好適には、外縁領域Ｒ１の第２方向の長さは、テープ部材の第２方向の全域に対する３０％であってよく、５ｍｍ〜２０ｍｍであってよい。外縁領域Ｒ１の第２方向Ｄ２の長さＤ２が５ｍｍ未満であると、テープ部材６０の使用時に掴み難く、外縁領域Ｒ１の第２方向Ｄ２の長さが２０ｍｍを超えると、テープ部材６０が第２方向Ｄ２にめくれ易くなる。なお、外縁領域Ｒ１は、テープ部材の両方の側縁６０Ｃのうち少なくとも一方に設けられていればよい。
【００６３】
また、非固定部６４は、テープ部材６０の他端６０Ｂ側にも設けられてよい。より詳細には、非固定部６４は、第１方向Ｄ１の他端６０Ｂを含む他端領域Ｒ２に設けられてよい。なお、非固定部６４の少なくとも一部が、テープ部材６０の第１方向Ｄ１の中心よりも他端６０Ｂ側に配置されていてもよい。また、非固定部６４は、他端領域Ｒ２において、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の全域に配置されてよい。固定部６１と反対側に位置する他端領域において、第２方向Ｄ２の全域に非固定部が配置されているため、固定部６１と反対側では、裏面シート２２に対してテープ部材６０が浮き上がり易い。よって、使用者は、テープ部材６０の存在をより容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。好適には、他端領域Ｒ２の第１方向の長さは、テープ部材の第１方向の全域に対する２０％であってよく、１０ｍｍ〜３０ｍｍであってよい。他端領域Ｒ２の第１方向Ｄ１の長さが１０ｍｍ未満であると、テープ部材６０の肌対向面側Ｔ１と非肌対向面側Ｔ２を指と指で摘まむように掴み難く、他端領域Ｒ２の第１方向Ｄ１の長さが３０ｍｍを超えると、テープ部材６０が第１方向Ｄ１にめくれ易くなる。
【００６４】
次いで、このように構成された吸収性物品の使用態様の一例について説明する。使用者が吸収性物品１０を使用する際は、包装シート８０を展開し、本体部２０の粘着部７０と包装シート８０を剥離させる。これにより、本体部２０の粘着部７０が露出する。また、テープ部材６０は、固定部６１及び仮固定部６２を介して裏面シート２２に接合されている。次いで、下着などの着用物品に粘着部７０を止め、吸収性物品１０を使用する。吸収性物品１０の使用後に、本体部２０を着用物品から引き剥がす。吸収性物品１０の肌対向面を内側にして、吸収性物品１０の前端縁側（テープ部材が配置されていない側）から吸収性物品１０を丸める。テープ部材６０の非固定部６４を把持し、裏面シート２２から離れる側に引っ張ることにより、仮固定部６２が裏面シート２２から剥がれる。この状態では、テープ部材６０は、固定部６１のみ裏面シート２２に接合されている。固定部６１を基点に非固定部６４を折り返すことにより、テープ部材６０の少なくとも一部が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。外側に延出させたテープ部材６０を粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。
【００６５】
後処理用のテープ部材６０を使用する際に、固定部６１において裏面シート２２に対してテープ部材６０を接合しつつ、仮固定部６２において裏面シート２２に対してテープ部材６０を剥がして使用することができる。使用前は、仮固定部６２によってテープ部材６０を裏面シート２２に接合しており、テープ部材６０が使用前に意図せずに折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。よって、吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材６０を保護し、廃棄時にテープ部材６０によって清潔に廃棄できる。
【００６６】
仮固定部６２は、使用時に裏面シート２２に対して剥離可能であるが、使用前に裏面シート２２に接合されている。そのため、使用前にテープ部材６０の存在を使用者が認識できなかったり、使用時に使用者がテープ部材６０を掴み難くなったりすることがある。非固定部６４は、固定部６１の両側に設けられている。非固定部６４は、裏面シート２２に接合されず、固定部６１を基点として裏面シート２２に対して浮き上がり易い。特に、吸収性物品１０の廃棄する際に吸収性物品を丸めたり、折ったりして吸収性物品を曲線状に変形させることによって非固定部６４が裏面シート２２に対して浮き上がり易い。テープ部材６０が浮き上がることにより、テープ部材６０が目立ち易くなる。使用者は、テープ部材６０の存在を容易に認識でき、また使用時に掴み易くなる。
【００６７】
テープ部材６０は、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出可能に構成されてよい。本実施の形態のテープ部材６０は、固定部６１を基点に非固定部６４が折り返されることにより、非固定部６４の少なくとも一部が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。図２に示すように、テープ部材６０は、折り返されていない状態において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されてもよい。テープ部材６０は、肌対向面側から見ると、本体部２０に隠れた状態であってもよい。図４に示すように、テープ部材６０は、折り返された状態において、本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出してもよい。使用者は、吸収性物品１０の使用後に本体部２０を前後方向Ｌに巻いた後、テープ部材６０を本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出させ、本体部２０にテープ部材６０を止着することができる（図４参照）。
【００６８】
他の形態として、テープ部材は、伸長方向に伸長可能に構成されてもよい。この場合、使用者がテープ部材を引っ張ることによって、テープ部材が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。ここで、「伸長」とは、「弾性変形」又は「塑性変形」による伸長を含む。一例として、テープ部材６０は、伸縮性シート、フィルムから構成されていてよい。更に別の例として、テープ部材は、Ｚ型に折り畳まれたシートから構成されていてもよい。この場合、使用者がテープ部材６０の先端を引っ張ることによって、折り畳まれたテープ部材６０が展開され、これによりテープ部材６０が本体部２０の外縁２０Ｅよりも外側に延出する。
【００６９】
このような構成によれば、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側で本体部２０の外縁２０Ｅよりも内側に配置されているため、経血のような体液が付されない。使用者は、吸収性物品１０の使用後に、外側に延出させたテープ部材６０を粘着部７０等に止着することによって、吸収性物品１０を丸めた状態に維持することができる。ここで、テープ部材６０に経血のような体液が付着しないため、テープ部材６０と粘着部７０との接合力の低下、又はテープ部材６０の止着手段の接合力の低下を防止することができる。
【００７０】
さらに、吸収性物品１０の使用中においては、テープ部材６０は、裏面シート２２の非肌対向面側に設けられ、本体部２０の外縁２０Ｅより外側へ延びていないため、テープ部材６０は、着用者の肌に直接当たらない。したがって、使用中の違和感や不快感を低減することができる。
【００７１】
図７は、テープ部材６０の折り返し態様を説明するための図である。図７（ａ）は、テープ部材６０が第１方向Ｄ１に沿って折り返された状態の図である。図７（ｂ）は、比較例に係るテープ部材６０が第１方向Ｄ１に対して傾斜する方向に沿って折り返された状態の図であり、図７（ｃ）は、本実施の形態に係るテープ部材６０が第１方向Ｄ１に対して傾斜する方向に沿って折り返された状態の図である。比較例に係るテープ部材６０は、テープ部材６０の第２方向Ｄ２の全域に固定部６１が設けられている。
【００７２】
テープ部材６０を折り返す際は、固定部６１を起点に折り返す。このとき、図７（ａ）に示すように、テープ部材６０が第１方向Ｄ１に沿って折り返されると、テープ部材６０の折り基点は、固定部６１の他端６０Ｂ側の端縁６１Ｂである。また、使用者によっては、テープ部材６０を折り返す際に、第１方向Ｄ１に沿ってテープ部材６０を折り返さずに、第１方向Ｄ１に傾斜する方向に折り返すことがある。図７（ｂ）に示すように、比較例に係るテープ部材６００が第１方向Ｄ１に対して傾斜する方向に沿って折り返されると、テープ部材６００の折り基点は、固定部６１０の他端６００Ｂ側の端縁と側縁６００Ｃとが交差する交点Ｃ１となる。一方、図７（ｃ）に示すように、実施の形態に係るテープ部材６０が第１方向Ｄ１に対して傾斜する方向に沿って折り返されると、テープ部材６０の折り基点は、固定部６１の他端６０Ｂ側の端縁と固定部６１の側縁６０Ｃ側の端縁とが交差する交点Ｃ２となる。交点Ｃ２は、交点Ｃ１よりも第２方向Ｄ２の内側に位置する。このように、非固定部６４が固定部６１の第２方向Ｄ２の両側に設けられていることにより、テープ部材６０を折り返して使用する形態において、折り返す方向の制限が少なくなり、テープ部材６０の配置の自由度が高くなる。
【００７３】
また、粘着部７０の着用物品に対する接合強度は、仮固定部６２の裏面シート２２に対する接合強度よりも高くてよい。接合強度は、次の接着性及び剥離音のいずれか一方によって規定できる。
（１） 接着性
まず、粘着部の着用物品に対する接着性は、次のように測定できる。
吸収性物品を以下の各種布に貼り、２ｋｇのローラーをその上から１往復して接着させた。接着後（２０秒以内）に、布と貼り合せた吸収性物品を室温状態でプッシュブルゲージを用いて、吸収性物品側をプッシュブルゲージに接合し、通常手で剥がすスピード（２０００ｍｍ／分相当）で、手で剥がし、その時の最大荷重を測定した。
ａ ． :巾70mm×長さ200mmのカナキン基布（日本規格協会、かなきん3号）
また、仮固定部６２の裏面シート２２に対する接着性は、次のように測定できる。
手順１として、テープ部材６０と裏面シート２２を100×100mmに切り取る。手順２として、チャック間を調整した引張試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド製、型式５５４３）の片側テープ部材を、もう一方に裏面シートをはさみ、100mm/min.のスピードで引っ張る。その時の最大荷重を測定し、N/25mmに換算した結果を仮固定部の接合強度とする。
【００７４】
（２）剥離音
無音室（環境条件：室温成り行き）にて通常剥がすスピード（300mm/min.相当）で、手で剥がし、剥離時の音圧（ｄＢ）を測定し、最大値を剥離音とした。測定にはリオン製のＳ Ａ−２７  １／３オクターブ実時間分析器を用いて、マイクとの距離を３０ｃｍ 前後に設定して２５Ｈｚ〜２００００Ｈｚまでの周波数での音圧レベルを測定した。
どちらもn=10の結果の平均値を用いている。
このように測定した剥離音の音圧レベルが高いことにより、接着強度が高いとする。
【００７５】
吸収性物品の使用時には、粘着部７０によって吸収性物品１０を着用物品に接合する。吸収性物品の使用時には、粘着部７０によって吸収性物品を着用物品に接合する。粘着部の接合強度を確保することにより、使用時に意図せずに吸収性物品が着用物品から剥がれることを抑制できる。また、吸収性物品の使用後に、着用物品から吸収性物品を剥がす際は、一般的に着用者の両手が空いている状態であり、例えば、一方の手で着用物品を抑え、他方の手で吸収性物品を把持し、両手を使用して吸収性物品を着用物品から剥がすことができる。よって、粘着部の接合強度を高くしても、吸収性物品を着用物品から円滑に剥がすことができる。
【００７６】
一方、テープ部材６０は、吸収性物品全体と比較して小さい。そのため、使用者が掴み難く、仮固定部６２の接合を外し難いことがある。仮固定部６２の接合強度が比較的低いため、容易に仮固定部６２の接合を外して、テープ部材６０を用いて清潔に廃棄できる。また、吸収性物品の廃棄時は、吸収性物品を丸める等小さくした状態で、テープ部材６０によって当該状態を維持するようにテープ部材６０を止める。テープ部材６０を止める際は、一般的に片手のみ空いている状態であり、例えば、一方の手で吸収性物品を小さくした状態で保持し、他方の手でテープ部材６０の仮固定部６２の接合を外すなどの操作を行う。仮固定部６２の接合強度を低くすることにより、片手でも円滑にテープ部材６０の操作を行うことができる。
【００７７】
テープ部材６０の非肌対向面の摩擦係数は、裏面シート２２の非肌対向面の摩擦係数よりも高くてよい。テープ部材６０の摩擦係数が比較的高いため、使用者は、テープ部材６０を把持し易く、テープ部材６０の操作性が向上する。また、着用物品に吸収性物品を装着した状態で、テープ部材６０が着用物品に対してずれ難く、意図せずにテープ部材６０が折れたり曲がったりする不具合を抑制できる。当該摩擦係数は、ＪＩＳ Ｐ ８１４７の３．１頁に記載の方法に準拠して測定した動摩擦係数であってよい。
【００７８】
また、変形例において、裏面シート２２の非肌対向面の摩擦係数は、テープ部材６０の非肌対向面の摩擦係数よりも高くてよい。裏面シート２２の摩擦係数が比較的高いため、着用物品に吸収性物品を装着した状態で、テープ部材６０の周囲において裏面シート２２が着用物品に対してずれ難く、意図せずにテープ部材６０が折れたり曲がったりする不具合を抑制できる。
【００７９】
仮固定部６２は、吸収コア２３の外縁を跨がって配置されてよい。吸収コア２３の外縁は、厚さ及び剛性が変化する境界である。仮固定部６２が吸収コア２３の外縁に重なることにより、テープ部材６０の厚み方向に変形、及びそれに伴うテープ部材６０のめくれを抑制できる。
【００８０】
テープ部材６０は、本体部２０の前後方向Ｌの中心よりも後側に設けられていることが好ましい。使用者は、通常吸収性物品１０を丸める際に、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１又は後端縁かＥ２から前後方向Ｌに丸め始める。そのうち、約８割の使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始める。よって、テープ部材６０は、前後方向Ｌの中心に対して後側に位置する領域に設けられていることが好ましい。テープ部材６０の少なくとも一部は、吸収コア２３の後端縁を跨いで、または吸収コアの後端縁よりも後側に配置されてよい。
【００８１】
好ましくは、テープ部材６０は、第１折り目Ｆ１〜第２折り目Ｆ２のうちの最も後側の第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられてよい。上述のように、約８割の使用者は、使用後の吸収性物品１０を前側から巻き始める。テープ部材６０が第２折り目Ｆ２よりも後側に設けられていることにより、多くの使用者は、吸収性物品１０の前端縁Ｅ１から丸め始め、巻き終わり部分をテープ部材６０によって止着できる。
【００８２】
本実施の形態の吸収性物品の具体的な構成の一例を示す。表面シートは、目付３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布（PE/PET）によって構成されてよい。表面シートと吸収コアの間にセカンドシートが設けられてよい。セカンドシートとしては、表面シートと同様の材料によって構成されてよい。本体部の幅方向の外側には、表面シートが配置されず、サイドシートが配置されてもよい。サイドシートとしては、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布（PP）によって構成されてよい。吸収コアの吸収材料は、針葉樹クラフトパルプと高吸収ポリマーによって構成されてよい。吸収材料全体の重量に対する高吸収ポリマーの重量の比率は、１０％であってよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、周囲の吸収コアの目付よりも高く構成されてよい。排泄口対向域Ｓ１を含む領域の吸収コアの目付は、９５０ｇ／ｍ２であってよく、周囲の吸収コアの目付は、３００ｇ／ｍ２であってよい。裏面シートは、目付２３．５ｇ／ｍ２のポリエチレンフイルム（非通気タイプ）によって構成されてよい。吸収性物品は、表面シートと吸収コアが厚み方向に圧搾された圧搾部が形成されていてもよい。本体粘着部は、ゴム系のホットメルト型接着剤によって構成されてよい。本体粘着部の目付は、２７ｇ／ｍ２のであってよい。本体粘着部は、幅方向に空けて６本設けられてよい。各本体粘着部の幅方向の長さは、５ｍｍ、各本体粘着部の前後方向の長さは、３２０ｍｍであってよい。吸収性物品の前後方向の長さは、４２０ｍｍ、吸収性物品の幅方向の長さは、２００ｍｍであってよい。後処理用のテープ部材６０の第１層は、目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層、１０ｇ／ｍ２のスチレン系ゴム層、及び目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン層の積層によって構成されてよい。テープ部材６０の前後方向の長さは、５５ｍｍ、テープ部材６０の短手方向の長さは、２５ｍｍであってよい。テープ部材６０は、６０ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤によって本体部に接合されてよい。接着剤は、幅21ｍｍ、かつ長さ１２ｍｍの範囲で塗布されてよい。テープ部材は、ピンク色のウレタン系インクを用いた印刷層を有してよい。
【００８３】
次いで、変形例に係る吸収性物品について説明する。変形例の説明において、上述の実施の形態と同様の構成については、同符号を用いて説明を省略する。図８は、変形例１に係る吸収性物品１０Ａの非肌対向面側から見た平面図である。変形例１に係る吸収性物品１０Ａは、粘着部の一部が仮固定部６２を構成している。変形例１に係る吸収性物品１０Ａは、粘着部が幅方向に延びており、前後方向に間隔を空けて複数設けられている。複数の粘着部のうち、最も後側に位置する粘着部７０は、粘着部の一部は、仮固定部６２を構成している。変形例にかかる吸収性物品によっても、後処理用のテープ部材６０を使用する際に、固定部６１において裏面シートに対してテープ部材６０を接合しつつ、仮固定部６２において裏面シートに対してテープ部材６０を剥がして使用することができる。使用前は、仮固定部６２によってテープ部材６０を裏面シートに接合しており、テープ部材６０が使用前に意図せずに折れたり剥がれたりする不具合を抑制できる。
【００８４】
仮固定部６２は、テープ部材６０の他端側に設けられてよい。非固定部は、第１方向Ｄ１における固定部６１と仮固定部６２の間と、固定部６１の第１方向Ｄ１の外側と、に設けられていてよい。使用者は、テープ部材６０の側縁６０Ｃに設けられた非固定部６４を掴んだり、固定部６１と仮固定部６２の間の非固定部６４に指などを引っかけたりすることによって、裏面シート２２から仮固定部６２を剥がし、テープ部材によって吸収性物品１０Ａを丸めた状態で維持できる。
【００８５】
なお、変形例１に係る吸収性物品において、仮固定部を構成する粘着部７０は、仮固定部を構成しない他の粘着部と同じ接着剤によって構成されていてもよいし、他の粘着部と異なる接着剤によって構成されていてもよい。
【００８６】
次いで、図９に基づいて、変形例２に係る吸収性物品１０Ｂについて説明する。変形例２に係る吸収性物品１０Ｂのテープ部材６０は、折り目を跨いで配置されている。具体的には、吸収性物品１０Ｂは、第２折り目Ｆ２よりも後側に幅方向に延びる第５折り目Ｆ５を有する。第５折り目Ｆ５は、もっとも後側に位置する折り目である。当該第５折り目Ｆ５とテープ部材６０は、厚さ方向において重なっている。テープ部材６０には、第５折り目Ｆ５による折り癖が形成されている。変形例２に係る吸収性物品１０Ｂによれば、吸収性物品１０Ｂを展開した際（使用時や廃棄時）にテープ部材６０が折り癖によって裏面シート２２から浮き上がりやすい。よって、使用者は、テープ部材６０の存在に気づきやすく、また、テープ部材６０を掴み易くなる。
【００８７】
第５折り目Ｆ５は、テープ部材６０の非固定部６４及び仮固定部６２に跨がっていることが好ましい。すなわち、第５折り目Ｆ５は、第１方向Ｄ１において固定部６１が設けられていない領域（非固定部及び仮固定部が設けられた領域）に設けられていることが好ましい。図９において、第１方向Ｄ１において固定部が設けられていない領域に符号６９を付している。当該領域６９は、固定部６１の他端側の端縁と、テープ部材６０の他端６０Ｂと、の間の領域である。当該領域６９に折り癖がつくことにより、使用者は、テープ部材６０の存在により気づきやすく、また、テープ部材６０をより掴み易くなる。領域６９において、第５折り目Ｆ５と固定部の反対側の端縁（本実施の形態の他端６０Ｂ）との距離Ｌ２は、第５折り目Ｆ５と固定部６１の距離Ｌ１よりも短いことが好ましい。折り癖を基点にテープ部材がより立ち上がり易くなる。
【００８８】
なお、テープ部材に重なる折り目は、第５折り目に限られず、他の折り目であってもよく、吸収性物品のみを折り畳むための折り目であってもよいし、吸収性物品と包装シートを折り畳むための折り目であってもよい。
【００８９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。例えば、第１方向は、幅方向であり、第２方向は、前後方向であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
吸収性物品の廃棄前に後処理用のテープ部材を保護し、廃棄時にテープ部材によって清潔に廃棄できる吸収性物品を提供できる。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    吸収性物品
２０    本体部
２１    表面シート
２２    裏面シート
２３    吸収コア
６０    テープ部材
６０Ａ    一端
６０Ｂ    他端
６１    固定部
６２    仮固定部
６４    非固定部
７０    粘着部
８０    包装シート
Ｒ１    外縁領域
Ｒ２    他端領域
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    第２方向
Ｌ      前後方向
Ｗ      幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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