(57)【要約】【課題】移動壁の逆行によって収容空間における現像剤の分布状態が大きく変化することを抑止した現像剤収容容器、およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３７と、シャフト３３と、移動壁３２と、押圧部材３４と、を備える。移動壁３２は、コンテナ本体３７内のトナーをトナー排出口３７７に向かって搬送しながら、シャフト３３に沿って第１方向に移動可能とされている。押圧部材３４は、シャフト３３が第１回転方向に回転されると、移動壁３２を押圧することで移動壁３２と一体的に第１方向に移動する。また、シャフト３３が第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されると、押圧部材３４は移動壁３２に対して第１方向上流側に相対移動する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って筒状に延びる内部空間を画定する内周面を有する容器本体であって、前記内部空間に連通するように開口され現像剤が排出されることを許容する現像剤排出口が形成されている、容器本体と、
前記内部空間において前記第１方向に延びるように配置され前記容器本体に回転可能に支持されたシャフトであって、外周面に前記第１方向に沿って螺旋状に形成された第１係合部を有するシャフトと、
前記シャフトが挿通される第１軸受部と、前記容器本体の前記内周面に接触して配置される外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面と、を有し、前記内部空間内の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間内を前記シャフトに沿って前記第１方向に移動可能な移動壁と、
前記移動壁の前記第１方向上流側に配置される押圧部材であって、前記シャフトが挿通される第２軸受部と、当該第２軸受部の内周面に配置され前記第１係合部と係合可能な第２係合部と、前記移動壁を前記第１方向に押圧する押圧部と、を有し、前記シャフトが第１回転方向に回転されると前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記押圧部が前記移動壁を押圧することで前記移動壁と一体的に前記第１方向に移動し、前記シャフトが前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されると前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記移動壁に対して前記第１方向上流側に相対移動する、押圧部材と、
を有する、現像剤収容容器。
【請求項２】
前記押圧部材の外周面は、前記容器本体の前記内周面よりも径方向内側に間隔をおいて配置されている、請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記押圧部材の前記押圧部は、前記シャフト回りの周方向全体において前記移動壁を前記第１方向に押圧する、請求項１または２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記シャフトを内包する円筒形状を有し、
前記押圧部は、前記押圧部材の内部にリング状に形成されており、
前記移動壁は、壁本体部と、前記壁本体部から前記第１方向上流側に向かって突出し、前記押圧部材の円筒内部に挿入される壁円筒部と、を有し、
前記壁円筒部の前記第１方向上流側の先端部に、前記押圧部と周方向全体に亘って接触する被押圧部が形成されている、請求項３に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記押圧部材は、径方向に突出するとともに、前記周方向に延びる先端部を含む、押圧部材係合部を有し、
前記移動壁には、前記押圧部材係合部の前記先端部が前記周方向に沿って係合することを許容する被係合部が形成されており、
前記シャフトが第１回転方向に回転されると、前記押圧部材係合部の前記先端部が前記被係合部に係合するとともに、前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記押圧部が前記移動壁の前記被押圧部を押圧することで、前記押圧部材が前記移動壁と一体的に前記第１方向に移動する、請求項４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記シャフトが前記第２回転方向に回転されると、前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記押圧部材が前記移動壁に対して前記第１方向上流側に相対移動し、前記押圧部材係合部の前記先端部が前記被係合部から脱離されるとともに、前記押圧部が前記移動壁の前記被押圧部に対して前記第１方向上流側に間隔をおいて配置される、請求項５に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記第１係合部は、
前記第１方向に沿って径方向内側に延びるように傾斜した第１傾斜面と、
前記第１係合部の稜線を挟んで前記第１傾斜面とは反対側に配置され、前記第１方向に沿って径方向外側に延びるように傾斜した第２傾斜面であって、前記第１傾斜面よりも緩やかに傾斜した第２傾斜面と、
を有し、
前記第２係合部は、螺旋状の突起部であって、
前記第１方向に沿って径方向内側に延びるように傾斜した第３傾斜面と、
前記第２係合部の稜線を挟んで前記第３傾斜面とは反対側に配置され、前記第１方向に沿って径方向外側に延びるように傾斜した第４傾斜面であって、前記第３傾斜面よりも緩やかに傾斜した第４傾斜面と、
を有し、
前記シャフトが前記第１回転方向に回転される際に前記第１係合部の前記第１傾斜面と前記第２係合部の前記第３傾斜面との係合に伴って前記シャフトに付与される回転トルクよりも、前記シャフトが前記第２回転方向に回転される際に前記第１係合部の前記第２傾斜面と前記第２係合部の前記第４傾斜面との係合に伴って前記シャフトに付与される回転トルクの方が大きい、請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の現像剤収容容器と、
表面に静電潜像が形成されるとともに、現像剤像を担持する像担持体と、
前記現像剤収容容器から前記現像剤が補給され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、
前記像担持体からシートに前記現像剤像を転写する転写部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置は、
所定の搬送方向に前記現像剤が搬送される現像剤搬送路を備えるハウジングと、
前記現像剤排出口の下方において前記ハウジングに開口され、前記現像剤収容容器から前記現像剤搬送路に前記現像剤を受け入れる現像剤補給口と、
前記現像剤搬送路に配置され、前記搬送方向に前記現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤補給口よりも前記搬送方向下流側において、前記現像剤搬送部材の前記搬送方向への前記現像剤の搬送能力を部分的に抑制する搬送能力抑制部と、
を有する、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容容器、およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤を収容する現像剤収容容器として、画像形成装置に備えられたものが知られている。画像形成装置として、像担持体と、現像装置と、現像剤収容容器と、を備える。現像装置から像担持体に現像剤が供給されると、像担持体上に形成された静電潜像が現像剤像として顕在化される。現像剤収容容器は現像剤排出口を備え、現像装置に備えられた補給口に補給現像剤を供給する。
【０００３】
特許文献１には、現像剤排出口に向かって現像剤を搬送しながら、シャフトに沿って移動する移動壁を備えた現像剤収容容器が開示されている。当該技術では、シャフトの外周面に備えられた雄螺旋部と移動壁の軸受部に備えられた雌螺旋部とが係合することで、シャフトの回転に応じて移動壁が移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された現像剤収容容器では、移動壁と現像剤排出口との間において現像剤が所定の喫水面を有して分布する。当該現像剤の分布状態は、現像剤排出口から排出される現像剤量に影響を及ぼす。このため、現像剤収容容器の使用途中において、誤ってシャフトが逆回転され移動壁が逆行すると、現像剤の分布が変化し、安定した現像剤の補給が実行できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、移動壁の逆行によって収容空間における現像剤の分布状態が大きく変化することを抑止した現像剤収容容器、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る現像剤収容容器は、第１方向に沿って筒状に延びる内部空間を画定する内周面を有する容器本体であって、前記内部空間に連通するように開口され現像剤が排出されることを許容する現像剤排出口が形成されている、容器本体と、前記内部空間において前記第１方向に延びるように配置され前記容器本体に回転可能に支持されたシャフトであって、外周面に前記第１方向に沿って螺旋状に形成された第１係合部を有するシャフトと、前記シャフトが挿通される第１軸受部と、前記容器本体の前記内周面に接触して配置される外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面と、を有し、前記内部空間内の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間内を前記シャフトに沿って前記第１方向に移動可能な移動壁と、前記移動壁の前記第１方向上流側に配置される押圧部材であって、前記シャフトが挿通される第２軸受部と、当該第２軸受部の内周面に配置され前記第１係合部と係合可能な第２係合部と、前記移動壁を前記第１方向に押圧する押圧部と、を有し、前記シャフトが第１回転方向に回転されると前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記押圧部が前記移動壁を押圧することで前記移動壁と一体的に前記第１方向に移動し、前記シャフトが前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されると前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記移動壁に対して前記第１方向上流側に相対移動する、押圧部材と、を有する。
【０００８】
本構成によれば、シャフトが第１回転方向に回転されると、押圧部材が移動壁を押圧し第１方向に移動させることによって、収容空間の現像剤を現像剤排出口から排出することができる。また、シャフトが第２回転方向に回転されると、押圧部材が移動壁を残して第１方向上流側に移動する。このため、移動壁よりも第１方向下流側の現像剤の分布状態が大きく変化することが抑止され、現像剤の排出が安定して維持される。
【０００９】
上記の構成において、前記押圧部材の外周面は、前記容器本体の前記内周面よりも径方向内側に間隔をおいて配置されていることが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、押圧部材がコンパクトに設定されるとともに、押圧部材が容器本体の内周面に摺擦する場合と比較してシャフトに付与される負荷が低減される。
【００１１】
上記の構成において、前記押圧部材の前記押圧部は、前記シャフト回りの周方向全体において前記移動壁を前記第１方向に押圧することが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、シャフト回りの周方向全体において移動壁が押圧部材から押圧力を受ける。このため、移動壁の搬送面がシャフトに対して傾斜することが抑止される。
【００１３】
上記の構成において、前記押圧部材は、前記シャフトを内包する円筒形状を有し、前記押圧部は、前記押圧部材の内部にリング状に形成されており、前記移動壁は、壁本体部と、前記壁本体部から前記第１方向上流側に向かって突出し、前記押圧部材の内部に挿入される壁円筒部と、を有し、前記壁円筒部の前記第１方向上流側の先端部に、前記押圧部と周方向全体に亘って接触する被押圧部が形成されていることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、円筒状の押圧部材に移動壁の壁円筒部が収容される。そして、押圧部材は壁円筒部の先端部に形成された被押圧部を押圧する。このため、押圧部材から移動壁に押圧力が安定して付与される。換言すれば、円筒状の押圧部材の先端部が、移動壁の壁円筒部の先端部を押圧する場合と比較して、押圧部材と移動壁の接触領域が安定して保持される。
【００１５】
上記の構成において、前記押圧部材は、径方向に突出するとともに、前記周方向に延びる先端部を含む、押圧部材係合部を有し、前記移動壁には、前記押圧部材係合部の前記先端部が前記周方向に沿って係合することを許容する被係合部が形成されており、前記シャフトが第１回転方向に回転されると、前記押圧部材係合部の前記先端部が前記被係合部に係合するとともに、前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記押圧部が前記移動壁の前記被押圧部を押圧することで、前記押圧部材が前記移動壁と一体的に前記第１方向に移動することが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、シャフトが第１回転方向に回転されると、押圧部材と移動壁とが互いに係合した上で、第１方向に移動する。このため、両者の移動が安定して維持される。また、シャフトが鉛直方向に沿って延びるような姿勢に現像剤収容容器が保持されても、押圧部材が移動壁から離間することが抑止される。
【００１７】
上記の構成において、前記シャフトが前記第２回転方向に回転されると、前記第１係合部と前記第２係合部との係合に伴って前記押圧部材が前記移動壁に対して前記第１方向上流側に相対移動し、前記押圧部材係合部の前記先端部が前記被係合部から脱離されるとともに、前記押圧部が前記移動壁の前記被押圧部に対して前記第１方向上流側に間隔をおいて配置されることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、シャフトが第２回転方向に回転されると、押圧部材と移動壁との係合が解除される。このため、移動壁が誤って押圧部材とともに第１方向上流側に移動することが防止される。
【００１９】
上記の構成において、前記第１係合部は、前記第１方向に沿って径方向内側に延びるように傾斜した第１傾斜面と、前記第１係合部の稜線を挟んで前記第１傾斜面とは反対側に配置され、前記第１方向に沿って径方向外側に延びるように傾斜した第２傾斜面であって、前記第１傾斜面よりも緩やかに傾斜した第２傾斜面と、を有し、前記第２係合部は、螺旋状の突起部であって、前記第１方向に沿って径方向内側に延びるように傾斜した第３傾斜面と、前記第２係合部の稜線を挟んで前記第３傾斜面とは反対側に配置され、前記第１方向に沿って径方向外側に延びるように傾斜した第４傾斜面であって、前記第３傾斜面よりも緩やかに傾斜した第４傾斜面と、を有し、前記シャフトが前記第１回転方向に回転される際に前記第１係合部の前記第１傾斜面と前記第２係合部の前記第３傾斜面との係合に伴って前記シャフトに付与される回転トルクよりも、前記シャフトが前記第２回転方向に回転される際に前記第１係合部の前記第２傾斜面と前記第２係合部の前記第４傾斜面との係合に伴って前記シャフトに付与される回転トルクの方が大きいことが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、シャフトが第２回転方向に回転される場合のシャフトに付与される回転トルクを大きくすることができる。
【００２１】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、上記の何れか１に記載の現像剤収容容器と、表面に静電潜像が形成されるとともに、現像剤像を担持する像担持体と、前記現像剤収容容器から前記現像剤が補給され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、前記像担持体からシートに前記現像剤像を転写する転写部と、を備える。
【００２２】
本構成によれば、シャフトが第２回転方向に回転された場合でも、押圧部材が移動壁を残して第１方向上流側に移動する。このため、移動壁よりも第１方向下流側の現像剤の分布状態が大きく変化することが抑止され、現像剤の排出が安定して維持される。この結果、シートに安定して画像を形成することができる。
【００２３】
上記の構成において、前記現像装置は、所定の搬送方向に前記現像剤が搬送される現像剤搬送路を備えるハウジングと、前記現像剤排出口の下方において前記ハウジングに開口され、前記現像剤収容容器から前記現像剤搬送路に前記現像剤を受け入れる現像剤補給口と、前記現像剤搬送路に配置され、前記搬送方向に前記現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、前記現像剤補給口よりも前記搬送方向下流側において、前記現像剤搬送部材の前記搬送方向への前記現像剤の搬送能力を部分的に抑制する搬送能力抑制部と、を有する。
【００２４】
本構成によれば、体積補給型の現像装置が採用され、収容空間の現像剤が現像剤補給口の周辺の現像剤に圧力を付与することで、現像剤の補給動作が実行される。そして、移動壁および押圧部材の作用によって収容空間における現像剤の分布状態が大きく変化することがないため、現像装置のハウジングに現像剤が安定して補給される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、移動壁の逆行によって収容空間における現像剤の分布状態が大きく変化することを抑止した現像剤収容容器、およびこれを備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の筐体の一部が開放された状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る現像装置の内部構造を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤が補給される様子を示す模式的な断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る現像装置の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の内部の様子を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の分解斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の分解斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の壁本体部の斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の押圧部材の斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の押圧部材の斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の押圧部材の斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁、押圧部材およびシャフトの斜視図であって、押圧部材が移動壁に係合した状態の斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁、押圧部材およびシャフトの斜視図であって、押圧部材と移動壁との係合が解除された状態の斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図であって、押圧部材と移動壁との係合が解除された状態の断面図である。
【図２２】図９の現像剤収容容器の一部を拡大した断面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のラチェット機構の分解斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のラチェット機構の分解斜視図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のラチェット機構の斜視図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のラチェット機構の斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の拡大平面図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３１】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３２】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３３】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３４】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３５】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３６】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図３７】本発明の変形実施形態に係る現像剤収容容器のシャフト部の斜視図である。
【図３８】本発明の変形実施形態に係る現像剤収容容器と比較される他の現像剤収容容器のシャフト部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。図３は、図１および図２に示されるプリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１乃至図３に示される画像形成装置としてのプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００２８】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３（図３）と、上壁１０２と底壁１０３との間の本体後壁１０５（図３）と、本体後壁１０５の前方に位置する本体前壁１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０７を備える。筐体１０１の本体内部空間１０７には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。また、プリンター１００は、筐体１０１に対して開閉自在に装着される開閉カバー１００Ｃを備える。
【００２９】
開閉カバー１００Ｃは、本体前壁１０４の上方部分である前壁上方部１０４Ｂと、上壁１０２の前方部分である上壁前方部１０２Ｂとから構成される。また、開閉カバー１００Ｃは、左右方向の両端部に配置された一対のアーム部１０８に配置される不図示のヒンジ軸を支点として、上下方向に開閉可能とされる（図２）。開閉カバー１００Ｃの開状態において、本体内部空間１０７の上方が外部に開放される。一方、開閉カバー２００Ｃの閉状態において、本体内部空間１０７の上方が、閉塞される。
【００３０】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置される。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。また、本体前壁１０４の上下方向の中央部には、手差しトレイ１０４Ａが配置される。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。
【００３１】
図３を参照して、プリンター１００は、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、第２給紙ローラー１１４と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０と、定着装置１３０とを備える。
【００３２】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、リフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体１０１に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００３３】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出される。
【００３４】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００３５】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向の下流に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００３６】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００３７】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置２０と、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）と、転写ローラー１２６（転写部）と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００３８】
感光体ドラム１２１は、円筒形状を有する。感光体ドラム１２１は、静電潜像が形成される表面を有するとともに、前記表面に該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する。帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。
【００３９】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。この結果、感光体ドラム１２１の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００４０】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０へトナー（補給現像剤）を供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像（現像剤像）が形成される。
【００４１】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の下方においてシート搬送路ＰＰを挟んで感光体ドラム１２１に対向して配置される。転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、トナー画像をシートＳに転写させる。
【００４２】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００４３】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。
【００４４】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００４５】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、一方向（現像ローラー２１の軸方向、左右方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング２１０（ハウジング）を備える。該現像ハウジング２１０は、貯留空間２２０（現像剤搬送路）を有する。貯留空間２２０には、現像ローラー２１と、第１攪拌スクリュー２３（現像剤搬送部材）および第２攪拌スクリュー２４と、トナー補給口２５とが配設されている。本実施形態では、一成分現像方式が適用され、この貯留空間２２０には、トナーが現像剤として充填されている。一方、二成分現像方式の場合、トナーと磁性体からなるキャリアとが混合されたものが、現像剤として充填される。トナーは、貯留空間２２０内において攪拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から感光体ドラム１２１に供給される。
【００４６】
現像ローラー２１は、現像ハウジング２１０の長尺方向に延設される円筒形状を有し、外周に回転駆動されるスリーブ部分を有する。現像ハウジング２１０の貯留空間２２０は、不図示の天板によって覆われるとともに、左右方向に延びる仕切り板２２によって、左右方向に長尺の第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とに区画されている。仕切り板２２は、現像ハウジング２１０の左右方向の幅よりも短く、仕切り板２２の左端及び右端には、第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とをそれぞれ連通させる第１連通路２２３及び第２連通路２２４が備えられている。これにより、貯留空間２２０には、第１搬送路２２１、第２連通路２２４、第２搬送路２２２及び第１連通路２２３に至る循環経路が形成される。トナーは、該循環経路内を図４において反時計回りに搬送される。
【００４７】
トナー補給口２５（現像剤補給口）は、現像ハウジング２１０の前記天板に開口された開口部であり、第１搬送路２２１の左端付近の上方に配置されている。トナー補給口２５は、上記の循環経路に対向して配置され、トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７（図４）から補給される補給トナー（補給現像剤）を貯留空間２２０に受け入れる機能を備える。
【００４８】
第１攪拌スクリュー２３は、第１搬送路２２１に配設されている。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａと、この第１回転軸２３ａの周上にスパイラル状に突設された第１螺旋羽根２３ｂとを含む。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａ回り（矢印ｒ２）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置を通過するように現像剤を搬送する。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２２２側から第１搬送路２２１に搬入されたトナーとを混合しながら搬送する機能を有する。第１攪拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、第１パドル２３ｃが配設されている。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２２１から第２搬送路２２２に、トナーを受け渡す。
【００４９】
第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２２２に配設されている。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａと、この第２回転軸２４ａの周上にスパイラル状に突設された第２螺旋羽根２４ｂとを含む。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａ回り（矢印ｒ１）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２攪拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、第２パドル２４ｃが配設されている。第２パドル２４ｃは、第２回転軸２４ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２２２から第１搬送路２２１に、トナーを受け渡す。
【００５０】
トナーコンテナ３０（図３）は、現像ハウジング２１０のトナー補給口２５の上方に配置されている。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３７７（図４）を備える。トナー排出口３７７は、現像装置２０のトナー補給口２５に対応して、トナーコンテナ３０の底部に配設されている。トナー排出口３７７から落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。
【００５１】
＜トナー補給について＞
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５およびトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３７７付近の断面図である。
【００５２】
トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７から供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２２１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１攪拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は攪拌され、帯電される。
【００５３】
第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、部分的に現像剤の搬送性能が抑制される抑制パドル２８（搬送能力抑制部）を備える。本実施形態では、抑制パドル２８は、第１攪拌スクリュー２３の隣接する第１螺旋羽根２３ｂ間に配置された板状部材である。抑制パドル２８が第１回転軸２３ａ回りに回転することで、抑制パドル２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、抑制パドル２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５の入口付近には、現像剤の滞留部２９（現像剤滞留部）が形成される。なお、トナー補給口２５が対向する領域には、第１螺旋羽根２３ｂが配置されている（図４）。また、他の実施形態において、搬送能力抑制部は、第１攪拌スクリュー２３の第１螺旋羽根２３ｂが部分的に欠落され、第１回転軸２３ａが軸方向に沿って部分的に露出した領域によって形成されてもよい。このような構成においても、第１攪拌スクリュー２３の搬送能力が部分的に抑制されるため、現像剤の滞留部が形成される。
【００５４】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、貯留空間２２０内のトナー量が増えると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を塞ぎ（封止し）、それ以上のトナーの補給を抑制する。また、第１螺旋羽根２３ｂは、回転されることによって、トナー補給口２５周辺の貯留空間２２０の現像剤を上方に押し上げる。この結果、滞留部２９によるトナー補給口２５の封止作用が増大される。その後、貯留空間２２０内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナーが減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り、滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から貯留空間２２０に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給型のトナー補給形式が採用される。このため、現像装置２０の現像ハウジング２１０にトナー量を検出するセンサーを必ずしも備えずとも、現像装置２０にトナーを補給することが可能となる。
【００５５】
＜トナーコンテナの現像装置に対する装着について＞
図６および図７は、それぞれ本実施形態に係るトナーコンテナ３０および現像装置２０の斜視図である。トナーコンテナ３０は、筐体１０１内の現像装置２０に対して着脱可能とされる。
【００５６】
トナーコンテナ３０は、蓋部３１と、コンテナ本体３７と、カバー３９と、コンテナシャッター３０Ｓと、を備える（図６）。
【００５７】
コンテナ本体３７は、トナーコンテナ３０の本体部分であって、内部にトナーを収容している。蓋部３１は、コンテナ本体３７の左端部を塞ぐ。カバー３９は、コンテナ本体３７の右端部に装着される。
【００５８】
コンテナシャッター３０Ｓは、コンテナ本体３７に対してスライド移動可能に支持されている。コンテナシャッター３０Ｓは、コンテナ本体３７のトナー排出口３７７を封止および開放する機能を備える。コンテナシャッター３０Ｓは、シャッター本体３０Ｓ１と、シャッターロック部３０Ｓ２と、ロック解除部３０Ｓ３と、を有する。シャッター本体３０Ｓ１は、コンテナシャッター３０Ｓの本体部分であってトナー排出口３７７を封止および開放する機能を備える。シャッター本体３０Ｓ１は、コンテナ本体３７に対してスライド移動可能に支持されている。シャッターロック部３０Ｓ２は、シャッター本体３０Ｓ１に対して揺動可能に支持されている。シャッターロック部３０Ｓ２は、コンテナ本体３７に対するシャッター本体３０Ｓ１のスライド移動を許容および規制する機能を備えている。ロック解除部３０Ｓ３は、シャッターロック部３０Ｓ２に備えられた突片である。ロック解除部３０Ｓ３が押圧されると、シャッターロック部３０Ｓ２に備えられた不図示のロック片がコンテナ本体３７に形成された係合部から脱離され、シャッター本体３０Ｓ１のスライド移動が可能となる。
【００５９】
図２を参照して、筐体１０１の開閉カバー１００Ｃが上方に開放されると、現像装置２０の現像ハウジング２１０に備えられたコンテナ装着部１０９が、筐体１０１の外部に露出する。図７を参照して、現像ハウジング２１０は、一対のハウジング左壁２１０Ｌおよびハウジング右壁２１０Ｒを備える。コンテナ装着部１０９は、ハウジング左壁２１０Ｌおよびハウジング右壁２１０Ｒの間に形成されている。本実施形態では、トナーコンテナ３０はコンテナ装着部１０９に対して斜め上方から装着される（図６の矢印ＤＣ参照）。この際、トナーコンテナ３０のカバー３９がハウジング右壁２１０Ｒ側に配置され、トナーコンテナ３０の蓋部３１が、ハウジング左壁２１０Ｌ側に配置される。現像ハウジング２１０は、左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒを備える（図７）。
【００６０】
左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒは、それぞれ、ハウジング左壁２１０Ｌおよびハウジング右壁２１０Ｒに形成された溝部である。左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒは、トナーコンテナ３０のコンテナ装着部１０９への装着をガイドする。このため、左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒの入口側は、トナーコンテナ３０の装着方向（図７の矢印ＤＣ方向）に沿って延びるように形成されている。一方、左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒの奥側は、後記のとおり、第１ガイド部３１２（図８）および第２ガイド部３９１（図６）の回転を許容するように、扇形形状を備えている。
【００６１】
更に、図７を参照して、現像装置２０は、第１伝達ギア２１１と、第２伝達ギア２１２と、第３伝達ギア２１３と、を備える。また、プリンター１００は、筐体１０１に備えられた第１モーターＭ１と、第２モーターＭ２と、制御部５０と、を備える（図７）。第１伝達ギア２１１、第２伝達ギア２１２および第３伝達ギア２１３は、ハウジング右壁２１０Ｒに回転可能に支持されたギアである。第１伝達ギア２１１は第２伝達ギア２１２に連結されている。また、第１伝達ギア２１１は不図示のギア群を介して、現像ローラー２１、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４に連結されている。現像装置２０が筐体１０１に装着されると、第１モーターＭ１が第３伝達ギア２１３に連結されるとともに、第２モーターＭ２が第１伝達ギア２１１に連結される。
【００６２】
第１モーターＭ１は、第３伝達ギア２１３を介して、トナーコンテナ３０の後記のシャフト３３を回転させることで、トナーコンテナ３０の後記の移動壁３２を移動させる。すなわち、第３伝達ギア２１３は、トナーコンテナ３０の後記の第２コンテナギア３８２と係合し、第２コンテナギア３８２に第１モーターＭ１の駆動力を伝達する。第２モーターＭ２は、第１伝達ギア２１１を介して、現像装置２０の現像ローラー２１、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４を回転させる。更に、第２モーターＭ２は、第１伝達ギア２１１および第２伝達ギア２１２を介して、トナーコンテナ３０の後記の攪拌部材３５を回転させる。制御部５０は、プリンター１００の印刷動作などにおいて、第１モーターＭ１および第２モーターＭ２をそれぞれ制御し、現像装置２０およびトナーコンテナ３０の各部材を駆動させる。
【００６３】
更に、現像ハウジング２００は、ロック解除ボタン２０２と、前述のトナー補給口２５（現像剤補給口）と、解除用突起部２０６と、一対のコンテナシャッター固定部２０７と、一対のシャッタースプリング２０８（付勢部材）と、ハウジングシャッター２１０Ｓと、を備える。
【００６４】
ロック解除ボタン２０２は、ハウジング右壁２１０Ｒにスライド移動可能に支持された押圧ボタンである。ロック解除ボタン２０２は、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０の姿勢をロックする機能、または、前記ロックを解除する機能を備える。ロック解除ボタン２０２は、ロック係合片２０２Ｓを備える。ロック係合片２０２Ｓは、ハウジング右壁２１０Ｒの前側部において、コンテナ装着部１０９側に突出するように形成された爪部である。更に、現像装置２０は、不図示のロック付勢ばねを備える。ロック付勢ばねは、ハウジング右壁２１０Ｒの内部に配置され、ロック解除ボタン２０２を前方に向かって付勢するコイルばねである。ロック係合片２０２Ｓは、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０の姿勢をロックする機能を備えている。一方、ロック付勢ばねの付勢力に抗してロック解除ボタン２０２が押圧されると、ロック係合片２０２Ｓがトナーコンテナ３０から離間し、トナーコンテナ３０に対するロック機能が解除される。
【００６５】
前述のトナー補給口２５は、現像ハウジング２００の天板に略矩形形状をもって開口された開口部である（図７）。トナー補給口２５は、現像ハウジング２００の内部に連通している。また、トナー補給口２５は、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０に対向して配置されている。トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７から排出されたトナーは、トナー補給口２５から現像ハウジング２００の内部に流入する。
【００６６】
解除用突起部２０６は、トナー補給口２５の後方に隣接して、現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。解除用突起部２０６は、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際に、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター３０Ｓのロック解除部３０Ｓ３（図６）を押圧する機能を備えている。換言すれば、解除用突起部２０６は、コンテナシャッター３０Ｓのスライド移動を許容する。
【００６７】
一対のコンテナシャッター固定部２０７は、左右方向において、解除用突起部２０６を挟むように現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。左右方向と交差する断面視において、コンテナシャッター固定部２０７は略台形形状を備えている。また、コンテナシャッター固定部２０７のうち、前側の側面には、楔形状の切欠き部が形成されている。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際に、当該切欠き部には、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター３０Ｓの一部が係合する。この結果、コンテナシャッター固定部２０７は、コンテナシャッター３０Ｓを固定し、コンテナシャッター３０Ｓの移動（回動）を規制する。また、コンテナシャッター固定部２０７は、トナーコンテナ３０の装着時におけるコンテナ本体３７の第２回転方向における回転を許容する。
【００６８】
一対のシャッタースプリング２０８は、一対のコンテナシャッター固定部２０７の左右方向の外側に配置された一対のばね部材である。シャッタースプリング２０８は、前後方向に延びるように配置されている。一対のシャッタースプリング２０８の後端部は、現像ハウジング２００の天板にそれぞれ係止されている。また、一対のシャッタースプリング２０８の前端部は、ハウジングシャッター２１０Ｓの左右両端部にそれぞれ係止されている。
【００６９】
ハウジングシャッター２１０Ｓは、トナー補給口２５に対してスライド移動可能に現像ハウジング２００に支持されている。ハウジングシャッター２１０Ｓは、トナー補給口２５を封止または開放する。
【００７０】
前述の一対のシャッタースプリング２０８は、ハウジングシャッター２１０Ｓがトナー補給口２５を封止する方向に、ハウジングシャッター２１０Ｓを付勢している。トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外されると、ハウジングシャッター２１０Ｓは一対のシャッタースプリング２０８の付勢力をうけてトナー補給口２５を封止する。
【００７１】
また、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着されると、ハウジングシャッター２１０Ｓがトナーコンテナ３０のコンテナ本体３７を押圧可能である。このため、シャッタースプリング２０８は、ハウジングシャッター２１０Ｓを介して、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０をハウジングシャッター２１０Ｓがトナー補給口２５を塞ぐ方向に向かって付勢することとなる。
【００７２】
＜トナーコンテナの構造について＞
次に、図６に加え、図８乃至図１１を参照して、本発明の一実施形態に係るトナーコンテナ３０（現像剤収容容器）について更に説明する。図８は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の平面図である。図９および図１０は、トナーコンテナ３０の断面図である。なお、図９は、後記の移動壁３２が初期位置に配置された状態を示し、図１０は移動壁３２が最終位置に配置された状態を示している。図１１は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の内部の様子を示す斜視図であって、コンテナ本体３７を取り外した状態を示している。
【００７３】
トナーコンテナ３０は、左右方向（第１方向、図９の矢印ＤＡ方向）に延びる筒形状からなる。トナーコンテナ３０は、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。トナーコンテナ３０は、前述の蓋部３１、コンテナ本体３７（容器本体）、カバー３９に加え、移動壁３２と、シャフト３３と、押圧部材３４と、攪拌部材３５と、不図示のトナーセンサーと、第１コンテナギア３８１と、第２コンテナギア３８２と、ラチェットギア３８３と、ラチェットシャフト３８４と、を備える。
【００７４】
蓋部３１は、コンテナ本体３７に固定され、コンテナ本体３７の開口部を封止する。蓋部３１は、シャフト３３の第２シャフト端部３３２（図９）を回転可能に軸支する。蓋部３１は、第１ガイド部３１２を備える。第１ガイド部３１２は、蓋部３１の左側の側面（外面部）において、上下方向に延びるように形成された突起部である。第１ガイド部３１２は、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されることをガイドする機能を備える。
【００７５】
コンテナ本体３７は、筒形状からなるトナーコンテナ３０の本体部分である。コンテナ本体３７は、内周面３７Ｋと、内部空間３７Ｈと、を備える。内周面３７Ｋは、コンテナ本体３７の内周面であって、トナーコンテナ３０の長手方向（第１方向、図９の矢印ＤＡ方向）に沿って筒状に延びている。
【００７６】
また、コンテナ本体３７は、右壁３７５（図９）と、突出壁３７６（図２４参照）と、を備える。右壁３７５は、コンテナ本体３７の第１方向の一端側（右端側）に配置され、コンテナ本体３７の内部を塞ぐ壁部である。なお、内部空間３７Ｈは、コンテナ本体３７によって形成される内周面３７Ｋと、更に、右壁３７５および蓋部３１よって画定される空間である。また、内部空間３７Ｈのうち、右壁３７５と移動壁３２との間の領域が、収容空間３７Ｓとされる。収容空間３７Ｓは、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが収容される空間である。
【００７７】
図９に示すように、コンテナ本体３７のうち右壁３７５の第１方向の反対側は開口されている（開口部）。蓋部３１が当該開口部に固定されると、蓋部３１はコンテナ本体３７の内部空間３７Ｈを塞ぐ。なお、蓋部３１の外周縁は、コンテナ本体３７に超音波溶着される。
【００７８】
図２４を参照して、突出壁３７６は、コンテナ本体３７の外周面が右壁３７５よりも右側に突出した部分である。突出壁３７６には、カバー３９が装着される。
【００７９】
また、コンテナ本体３７は、前述のトナー排出口３７７（現像剤排出口）と、本体軸受部３７Ｊ（図９）と、を備える。トナー排出口３７７は、内周面３７Ｋ（内部空間３７Ｈ）に連通してコンテナ本体３７の下面部に開口されている開口である。図９に示すように、トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の右端部（第１方向の一端部）の下面部に、内部空間３７Ｈに連通するように開口されている。換言すれば、トナー排出口３７７は、第１方向において右壁３７５に隣接して配置されている。また、トナー排出口３７７は、第１方向に沿って所定の長さをもって、かつ、コンテナ本体３７の底部の円弧形状に沿って所定の幅をもって、矩形形状に開口されている。本実施形態では、トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の底部の下端部よりも周方向に沿って後側かつ上方にずれた位置に開口されている。トナー排出口３７７は、収容空間３７Ｓから現像装置２０に向かってトナーが排出されることを許容する。
【００８０】
本体軸受部３７Ｊ（図９）は、右壁３７５に形成された軸受である。本体軸受部３７Ｊには、シャフト３３が挿通される。この際、シャフト３３の右端側（第１シャフト端部３３１）がコンテナ本体３７の外側に突出する。
【００８１】
移動壁３２は、コンテナ本体３７の内部（内部空間３７Ｈ）において第１方向に面して配置される壁部である。移動壁３２は、シャフト３３の回転に伴って押圧部材３４から駆動力を受ける。移動壁３２は、収容空間３７Ｓの第１方向の一方の端面（左端面）を画定する。なお、収容空間３７Ｓの第１方向の他方の端面（右端面）は、右壁３７５によって画定されている。また、移動壁３２は、トナーコンテナ３０の使用開始時から使用終了時までの間、収容空間３７Ｓのトナーをトナー排出口３７７に向かって搬送しながら、第１方向の一端側の初期位置から他端側の最終位置まで、内部空間３７Ｈ内を第１方向に移動する機能を備える。本実施形態では、移動壁３２の初期位置は、蓋部３１の右側（第１方向下流側）に配置され（図９）、最終位置はトナー排出口３７７の直左側（第１方向上流側）に配置されている（図１０）。なお、移動壁３２の構造については、後記で更に詳述する。
【００８２】
シャフト３３は、内部空間３７Ｈにおいて第１方向に延びるようにコンテナ本体３７の右壁３７５および蓋部３１に回転可能に支持されている。シャフト３３は、第１シャフト端部３３１と、第２シャフト端部３３２と、雄螺旋部３３３（第１係合部）と、移動壁停止部３３４と、を備える。
【００８３】
図９を参照して、第１シャフト端部３３１は、本体軸受部３７Ｊを貫通して右側に突出したシャフト３３の先端部である。第１シャフト端部３３１の周面には、一対のＤ面が形成されている（図２４参照）。第１シャフト端部３３１には、ラチェットシャフト３８４が係合される。この結果、シャフト３３とラチェットシャフト３８４とが一体回転可能とされる。第２シャフト端部３３２は、シャフト３３の左端部である。第２シャフト端部３３２は、前述のように蓋部３１に形成された軸穴に軸支される。
【００８４】
雄螺旋部３３３は、内部空間３７Ｈにおいてシャフト３３の外周面に第１方向に沿って螺旋状に形成されたねじ部である。本実施形態では、雄螺旋部３３３は、図９に示すようにシャフト３３のうち蓋部３１に隣接する領域から、トナー排出口３７７よりも第１方向（図９の矢印ＤＡ）上流側の領域まで配置されている。
【００８５】
移動壁停止部３３４は、雄螺旋部３３３の第１方向下流側に連続して配置されている。移動壁停止部３３４は、内部空間３７Ｈ内のシャフト３３において雄螺旋部３３３が部分的に欠落された軸部分のみの領域である。移動壁停止部３３４は、トナー排出口３７７の上方であって、トナー排出口３７７よりも第１方向上流側に位置している。
【００８６】
押圧部材３４（図９）は、移動壁３２の第１方向上流側に配置される。押圧部材３４は、内部にシャフト３３が挿通されることを許容する筒状部材であって、移動壁３２を第１方向に押圧する機能を有する。なお、押圧部材３４の構造については、後記で更に詳述する。
【００８７】
攪拌部材３５は、トナー排出口３７７の上方において、右壁３７５に沿って配置される。攪拌部材３５は、収容空間３７Ｓ内のトナーを攪拌するとともに、トナー排出口３７７からトナーを送り出す。本実施形態では、攪拌部材３５は、シャフト３３回りに、かつ、シャフト３３に対して相対的に回転する。攪拌部材３５は、プレート部３５Ａと、複数の羽根部３５Ｂと、攪拌軸受部３５Ｃと、を備える。プレート部３５Ａは、右壁３７５に沿って配置される板状部分であり、シャフト３３回りに回転可能とされる。複数の羽根部３５Ｂは、プレート部３５Ａから第１方向上流側に向かって、すなわち、移動壁３２に向かって延びる羽根部分である。羽根部３５Ｂは、トナー排出口３７７の上方をシャフト３３回りに周回する。攪拌軸受部３５Ｃは、プレート部３５Ａから右方に延びる円筒部であり、内部にシャフト３３を収容する。また、攪拌軸受部３５Ｃの先端部は、第１コンテナギア３８１と係合可能とされる。
【００８８】
第１コンテナギア３８１は、攪拌部材３５に回転駆動力を伝達する。第１コンテナギア３８１は、現像装置２０の第１伝達ギア２１１および第２伝達ギア２１２を介して第２モーターＭ２に連結される。本実施形態では、第１コンテナギア３８１は、現像装置２０の現像ローラー２１、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４と同期して回転駆動される。第１コンテナギア３８１は、本体軸受部３７Ｊを貫通した攪拌部材３５の攪拌軸受部３５Ｃの先端に連結される。この結果、第１コンテナギア３８１と攪拌部材３５とが一体的に回転する。
【００８９】
第２コンテナギア３８２は、シャフト３３に回転駆動力を伝達する。第２コンテナギア３８２は、シャフト３３と同じ軸線上に配置されている。第２コンテナギア３８２は、第３伝達ギア２１３を介して第１モーターＭ１に連結される。第２コンテナギア３８２は、第１モーターＭ１が発生する駆動力によって回転されることでシャフト３３を回転させることが可能とされている。図９に示すように、シャフト３３の右端部は、攪拌部材３５を貫通するように配置されている。そして、第２コンテナギア３８２は、ラチェットギア３８３およびラチェットシャフト３８４を介してシャフト３３の先端部（第１シャフト端部３３１）に連結（固定）されている。なお、第２コンテナギア３８２とシャフト３３とを接続するラチェット構造については、後記で更に詳述する。
【００９０】
カバー３９は、コンテナ本体３７に装着される。カバー３９は、第１コンテナギア３８１および第２コンテナギア３８２の周方向の一部を外部に露出させ、かつ、第１コンテナギア３８１および第２コンテナギア３８２の周方向の他の部分を覆う機能を備えている。カバー３９は、前述の第２ガイド部３９１（図９、図１１）と、コンテナ係合部３９２と、ギア用開口部３９Ｋ（図６）とを備えている。
【００９１】
第２ガイド部３９１は、カバー３９の右側の側面において、上下方向に沿って右側に突設される突起部である。第２ガイド部３９１は、蓋部３１の第１ガイド部３１２とともに、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されることをガイドする機能を備える。コンテナ係合部３９２は、第２ガイド部３９１と間隔をおいて、カバー３９の右側の側面に突設される突起部である。コンテナ係合部３９２には、ロック解除ボタン２０２のロック係合片２０２Ｓが係合可能とされる。
【００９２】
ギア用開口部３９Ｋは、カバー３９の下面部が半円弧形状をもって開口された開口部である。カバー３９がコンテナ本体３７に装着されると、第１コンテナギア３８１および第２コンテナギア３８２のギア歯の一部がギア用開口部３９Ｋを介してトナーコンテナ３０の外側に露出する。この結果、トナーコンテナ３０が現像装置２０の現像ハウジング２１０に装着された際に、第１コンテナギア３８１および第２コンテナギア３８２がそれぞれ第２伝達ギア２１２および第３伝達ギア２１３（図７）に係合される。
【００９３】
トナーセンサーは、コンテナ本体３７に固定されるセンサーである。トナーセンサーは、周方向においてトナー排出口３７７の上方に隣接して配置されている。トナーセンサーＴＳは、透磁率センサー（磁気センサー）もしくは圧電素子からなるセンサーである。トナーセンサーが圧電素子からなる場合、トナーセンサーのセンサー部分は収容空間３７Ｓに露出している。トナーセンサーは、収容空間３７Ｓのトナーに押圧されることで、ＨＩＧＨ信号（＋５Ｖ）を出力する。また、トナーセンサーの上方にトナーがほとんど存在しない場合には、トナーセンサーはＬＯＷ信号（０Ｖ）を出力する。トナーセンサーの出力信号は、制御部５０（図７）によって参照される。なお、トナーセンサーが透磁率センサーの場合、センサーが直接トナーに接触する必要がない。このため、トナーセンサーは、コンテナ本体３７の外壁に固定されればよい。また、他の実施形態において、トナーセンサーは、コンテナ本体３７の外壁に対向するように現像装置２０の現像ハウジング２１０側（装置本体側）に配置されてもよい。
【００９４】
＜移動壁の移動について＞
蓋部３１の第１ガイド部３１２およびカバー３９の第２ガイド部３９１が、現像装置２０の一対の左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒにガイドされながら、トナーコンテナ３０がユーザーによってコンテナ装着部１０９に装着される（図６、図７）。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着される際、コンテナシャッター３０Ｓが移動され、トナー排出口３７７が開放される。この結果、トナー排出口３７７がトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４、図５）。
【００９５】
このように、新しいトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されると、制御部５０（図７）は、第１モーターＭ１を駆動させ、第３伝達ギア２１３に係合する第２コンテナギア３８２を介して、シャフト３３を回転駆動させる。この結果、シャフト３３の雄螺旋部３３３と押圧部材３４の後記の雌螺旋部３４Ｊとの係合によって、押圧部材３４が移動壁３２を第１方向（図９の矢印ＤＡ）にトナー排出口３７７に向かって移動させる。やがて、移動壁３２が初期位置から右方に所定の距離だけ移動すると、収容空間３７Ｓがトナーで充満され、トナーセンサーが充満状態に応じたＨＩＧＨ信号を出力する。制御部５０は、トナーセンサーから出力されたＨＩＧＨ信号を受けて、シャフト３３の回転を停止させ移動壁３２の移動を停止させる。
【００９６】
前述のように、本実施形態では、図５に示すように体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側の滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーは落下しない。一方、現像装置２０の現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され、滞留部２９のトナーが減少すると、トナー排出口３７７からトナー補給口２５を介して現像装置２０にトナーが流入する。この結果、トナーコンテナ３０の収容空間３７Ｓでは、トナーセンサーの周辺のトナーが消失するため、トナーセンサーがＬＯＷ信号を出力する。該信号を受けて、制御部５０は、トナーセンサーがＨＩＧＨ信号を出力するまで、第１モーターＭ１を駆動させ、移動壁３２をトナー排出口３７７に向かって更に移動させる。
【００９７】
なお、現像装置２０における現像動作に応じて、制御部５０は、第２モーターＭ２を駆動し、現像ローラー２１などを回転駆動させる。この回転動作に連動して、第２伝達ギア２１２に係合した第１コンテナギア３８１を介して、攪拌部材３５が回転される。この結果、収容空間３７Ｓの右端側に配置された攪拌部材３５がシャフト３３回りに回転するため、トナー排出口３７７の上方のトナーが安定して攪拌される。このため、前記トナーの流動性が増し、トナーが安定してトナー排出口３７７から落下する。
【００９８】
印字動作が繰り返され、トナーコンテナ３０の収容空間３７Ｓのトナーが使用され続けると、やがて移動壁３２はトナー排出口３７７の手前の最終位置に至る。このように、移動壁３２が第１方向に徐々に移動していくことで、収容空間３７Ｓ内のトナーが移動壁３２に押圧されながら、トナー排出口３７７まで搬送される。この際、移動壁３２が最終位置に至るまでの間、収容空間３７Ｓが徐々に縮小されていく。したがって、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが残留する空間自体が徐々に消失される。この結果、収容空間の容積が変化しない従来のトナーコンテナと比較して、使用終了時に、コンテナ本体３７の収容空間３７Ｓに残留するトナー量が減少される。
【００９９】
なお、本実施形態では、移動壁３２はトナー排出口３７７よりも僅かに第１方向上流側の最終位置で停止する。詳しくは、移動壁３２の移動に伴って押圧部材３４の雌螺旋部３４Ｊが移動壁停止部３３４に至ると、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４Ｊとの係合が解除される。この結果、シャフト３３から押圧部材３４への移動力の伝達が失われ、移動壁３２が最終位置において停止する。
【０１００】
＜移動壁の詳細構造について＞
図１２および図１３は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の移動壁３２の分解斜視図であって、それぞれ異なる視点から見た斜視図である。なお、図１２では、押圧部材３４も現れている。図１４は、移動壁３２の壁本体部３２３の斜視図である。図１５は、移動壁３２の斜視図である。
【０１０１】
図１２、図１３を参照して、移動壁３２は、壁プレート３２１と、シール部材３２２と、壁本体部３２３と、を備える。換言すれば、本実施形態では、移動壁３２が３枚の板状部材から構成される。なお、壁プレート３２１、シール部材３２２および壁本体部３２３の外周部は、互いに相似形状を備える。すなわち、移動壁３２の下端部は下方に向かって突出した円弧形状からなり、移動壁３２の上端部は水平な平坦部からなり、移動壁３２の両側部は、上記の円弧形状と平坦部とを接続する傾斜部からなる。
【０１０２】
壁プレート３２１は、移動壁３２のうち最も第１方向下流側に配置される。壁プレート３２１は、樹脂成型によって成形される。壁プレート３２１は、プレート本体３２１Ａと、４つ（複数）のスタッド３２１Ｂと、４つ（複数）の係合片３２１Ｃと、を備える。プレート本体３２１Ａは、壁プレート３２１の本体部分であり、左右方向に面する板状部である。プレート本体３２１Ａの中央部にはプレート軸穴３２１Ｈ（第１軸受部）が開口されている。プレート軸穴３２１Ｈには、シャフト３３が挿通される。また、プレート本体３２１Ａの右側面は、搬送面３２０Ｓを構成する。搬送面３２０Ｓは、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋとともにトナーが収容される収容空間３７Ｓを画定する。また、搬送面３２０Ｓは、移動壁３２の移動に伴って、収容空間３７Ｓ内のトナーを押圧しながら搬送する。
【０１０３】
４つのスタッド３２１Ｂは、プレート本体３２１Ａの左側面からそれぞれ左方に向かって（壁本体部３２３に向かって）突設されている。スタッド３２１Ｂは、円筒形状を有し、その先端部は先細形状とされている。本実施形態では、プレート軸穴３２１Ｈの上方に２つのスタッド３２１Ｂが前後方向に間隔をおいて配置され、プレート軸穴３２１Ｈの下方に２つのスタッド３２１Ｂが前後方向に間隔をおいて配置されている。４つのスタッド３２１Ｂは、壁プレート３２１の壁本体部３２３に対する位置決め機能を有している。
【０１０４】
４つの係合片３２１Ｃは、スタッド３２１Ｂと同様に、プレート本体３２１Ａの左側面からそれぞれ左方に向かって（壁本体部３２３に向かって）突設されている。係合片３２１Ｃは、フック形状からなり、その先端部に爪形状を有している。本実施形態では、プレート軸穴３２１Ｈの直上方に１つの係合片３２１Ｃが配置され、プレート軸穴３２１Ｈの前後に２つのスタッド３２１Ｂが配置され、プレート軸穴３２１Ｈの下方に１つのスタッド３２１Ｂが配置されている。換言すれば、４つの係合片３２１Ｃは、周方向において４つのスタッド３２１Ｂの間にそれぞれ配置されている。４つの係合片３２１Ｃは、壁プレート３２１を壁本体部３２３に固定する機能を有している。
【０１０５】
シール部材３２２は、移動壁３２のうち第１方向の中央部であって、壁プレート３２１と壁本体部３２３とに挟まれる位置に配置される。シール部材３２２は、第１方向に所定の厚みを有するウレタン材料によって構成される。シール部材３２２の中央部には、シール軸穴３２２Ｈ（第１軸受部）が開口されている。シール軸穴３２２Ｈには、シャフト３３が挿通される。また、シール部材３２２のうち、シール軸穴３２２Ｈの周囲を囲むように、４つのスタッド挿入孔３２２Ｂと、４つの係合片挿入孔３２２Ｃとが、それぞれ開口されている。４つのスタッド挿入孔３２２Ｂは、前述の４つのスタッド３２１Ｂがそれぞれ挿通されることを許容する。同様に、４つの係合片挿入孔３２２Ｃは、前述の４つの係合片３２１Ｃがそれぞれ挿通されることを許容する。この結果、移動壁３２の壁プレート３２１および壁本体部３２３に対するシール部材３２２の位置が規制される。換言すれば、シール部材３２２が上下および左右方向において拘束される。なお、シール部材３２２の外周部は、移動壁３２の外周面３２Ｋを構成する（図９）。外周面３２Ｋは、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋに接触して配置され、圧縮変形する。
【０１０６】
壁本体部３２３は、壁プレート３２１およびシール部材３２２よりも第１方向上流側、すなわち、移動壁３２のうち最も第１方向上流側に配置される。壁本体部３２３は、樹脂成型によって成形される。壁本体部３２３は、図１３に示すように、大径部３２３Ｓと、小径部３２３Ｔと、を備える。すなわち、壁本体部３２３は、第１方向に沿って段差形状を有し、第１方向上流側（大径部３２３Ｓ）よりも第１方向下流側（小径部３２３Ｔ）の方が一回り小さな形状を有している。壁本体部３２３の中央部には、円筒部３２３Ｊ（壁円筒部）が配置されている（図１４）。円筒部３２３Ｊは、壁本体部３２３から第１方向上流側に向かって突出した円筒形状を有する。円筒部３２３Ｊの円筒内部には、壁本体軸穴３２３Ｈ（第１軸受部）が形成されている（図１３）。壁本体軸穴３２３Ｈには、シャフト３３が挿通される。また、円筒部３２３Ｊは、押圧部材３４の円筒内部に挿入される。円筒部３２３Ｊの第１方向上流側の先端部（前端部）は、リング状に形成され、後記の押圧部材３４によって押圧される被押圧部３２３Ｊ１（図１４）として機能する。被押圧部３２３Ｊ１は、押圧部材３４の後記の押圧面３４Ｆとシャフト３３の周方向全体に亘って接触する。
【０１０７】
また、図１４に示すように、壁本体部３２３は、４つのスタッド受け部３２３Ｂと、４つの壁係合部３２３Ｃと、４つの壁面リブ３２３Ｌと、を備える。４つのスタッド受け部３２３Ｂは、前述の４つのスタッド３２１Ｂがそれぞれ挿通されることを許容する。同様に、４つの壁係合部３２３Ｃは、前述の４つの係合片３２１Ｃがそれぞれ係止されることを許容する（図１５）。４つの壁面リブ３２３Ｌは、壁本体部３２３の左側面から突設されたリブであって、それぞれ、スタッド受け部３２３Ｂと壁係合部３２３Ｃとを接続するように延びている。なお、４つの壁面リブ３２３Ｌは、１つの第１壁面リブ３２３Ｌ１と、３つの第２壁面リブ３２３Ｌ２と、を有する。第１壁面リブ３２３Ｌ１は、円筒部３２３Ｊの上端部から上方に延びている。３つの第２壁面リブ３２３Ｌ２は、それぞれ円筒部３２３Ｊの左右端部と下端部とからそれぞれ径方向外側に延びている。そして、第１壁面リブ３２３Ｌ１には、挿入孔Ｈ（被係合部）が形成されている。挿入孔Ｈは、第１壁面リブ３２３Ｌ１を前後方向に貫通するように形成された開口部であり、後記の押圧部材３４の押圧部材係合部３４Ｋが挿入可能とされる。
【０１０８】
更に、図１３を参照して、壁本体部３２３の右側面には、３つのシール押圧リブ３２３Ｆが、４つのスタッド受け部３２３Ｂおよび４つの壁係合部３２３Ｃの周囲を囲むようにシャフト３３の周方向に沿って環状に、かつ、シール部材３２２に向かって突設されている。３つのシール押圧リブ３２３Ｆは、それぞれ、壁本体部３２３の外周形状と相似なリブであって、互いに径方向に所定の間隔をおいて配置されている。最も外側のシール押圧リブ３２３Ｆは、小径部３２３Ｔの外周部の近傍に配置されている。また、最も内側のシール押圧リブ３２３Ｆは、４つのスタッド受け部３２３Ｂおよび４つの壁係合部３２３Ｃに近接して配置されている。これらのシール押圧リブ３２３Ｆは、シール部材３２２の側面に当接しシール部材３２２を押圧するとともに、シール部材３２２の圧縮変形部分の径方向の基端位置を規制する機能を有している。
【０１０９】
また、図１３を参照して、大径部３２３Ｓの外周部には、複数の外周リブ３２３Ｒが周方向に間隔をおいて配置されている。複数の外周リブ３２３Ｒは、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋに僅かに接触することで、移動壁３２の姿勢を維持する。
【０１１０】
図９、図１３を参照して、壁プレート３２１、シール部材３２２および壁本体部３２３が一体とされると、シール部材３２２の外周部が最も径方向外側に配置される。この結果、シール部材３２２の外周部分（移動壁３２の外周面３２Ｋ）がコンテナ本体３７の内周面３７Ｋによって圧縮変形される。この結果、収容空間３７Ｓのトナーが、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋと移動壁３２の外周面３２Ｋとの間から、移動壁３２よりも移動方向上流側に流出することが防止される。この際、圧縮変形される部分の径方向の基端部の位置は、複数のシール押圧リブ３２３Ｆによって規制される。したがって、シール部材３２２の外周部の圧縮部分が限定され、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋに向かって強い押圧力を維持することができる。また、シール部材３２２の外周部よりも僅かに径方向内側に、壁本体部３２３の大径部３２３Ｓの外周部および壁プレート３２１の外周部が配置される。このように、面状（板状）のシール部材３２２が、壁プレート３２１と壁本体部３２３とによって挟持されることで、移動壁３２の移動に伴ってシール部材３２２の外周部が脱離することが抑止される。換言すれば、テープ状のシール部材が移動壁３２の外周部に巻かれる態様と比較して、シール捲れの発生が防止される。更に、大径部３２３Ｓよりも径方向内側に、小径部３２３Ｔが配置される。この結果、移動壁３２が第１方向に移動する際に、シール部材３２２の外周部が第１方向上流側の大径部３２３Ｓと小径部３２３Ｔとの段差部に進入することが許容される。したがって、シール部材３２２の外周部に過剰な負荷がかかり、当該外周部が破損することが防止される。
【０１１１】
また、図１２、図１３を参照して、壁プレート３２１と壁本体部３２３との間にシール部材３２２が挟まれると、シール部材３２２のうちシール軸穴３２２Ｈの周辺部分が潰れることで、シャフト３３の外周面に周方向全体に亘って密着するようにシャフトシール部が形成される。当該シャフトシール部は、後記の押圧部材３４の雌螺旋部３４Ｊよりも第１方向上流側に配置される（図９）。したがって、シャフトシール部は、雌螺旋部３４Ｊよりも先にシャフト３３の雄螺旋部３３３に接触し、雄螺旋部３３３に付着したトナーを清掃する。また、シャフトシール部はシャフト３３を囲むようにリング形状となるため、シャフト３３の周方向全体に亘ってシャフト３３に密着する。このため、収容空間３７Ｓのトナーが移動壁３２の軸受部分を通って移動壁３２よりも移動方向上流側に流出することが防止される。
【０１１２】
＜押圧部材の構造について＞
図１６乃至図１８は、それぞれ、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の押圧部材３４の斜視図である。図１９は、トナーコンテナ３０の移動壁３２、押圧部材３４およびシャフト３３の斜視図であって、押圧部材３４が移動壁３２に係合した状態の斜視図である。図２０は、トナーコンテナ３０の移動壁３２、押圧部材３４およびシャフト３３の斜視図であって、押圧部材３４と移動壁３２との係合が解除された状態の斜視図である。図２１は、トナーコンテナ３０の断面図であって、押圧部材３４と移動壁３２との係合が解除された状態の断面図である。図２２は、図９のトナーコンテナ３０の一部（押圧部材３４）を拡大した断面図である。
【０１１３】
押圧部材３４は、移動壁３２の第１方向上流側に配置される（図９）。押圧部材３４は、円筒形状を有する。なお、押圧部材３４の外周面は、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋよりも径方向内側に間隔をおいて配置されている（図９）。押圧部材３４は、第１円筒部３４Ａ（第２軸受部）と、第２円筒部３４Ｂと、を有する。第１円筒部３４Ａは、第２円筒部３４Ｂよりも僅かに小径とされ、第２円筒部３４Ｂよりも第１方向上流側に配置される。第１円筒部３４Ａおよび第２円筒部３４Ｂの内部には、シャフト３３が挿通される。押圧部材３４は、雌螺旋部３４Ｊ（第２係合部）と、押圧面３４Ｆ（押圧部）と、押圧部材係合部３４Ｋと、を有する。
【０１１４】
雌螺旋部３４Ｊは、第１円筒部３４Ａの内周面に形成された螺旋状のねじ部である。雌螺旋部３４Ｊは、シャフト３３の雄螺旋部３３３と係合することで、押圧部材３４を第１方向に沿って移動させる機能を備える。
【０１１５】
押圧面３４Ｆは、移動壁３２を第１方向下流側に押圧する機能を有する。押圧面３４Ｆは、押圧部材３４の円筒内部において、第１円筒部３４Ａと第２円筒部３４Ｂとの段差部分にリング状に形成されている。押圧面３４Ｆは、移動壁３２の被押圧部３２３Ｊ１（図１４）をシャフト３３回りの周方向全体において第１方向に押圧する。
【０１１６】
押圧部材係合部３４Ｋは、第２円筒部３４Ｂの外周面の第１方向下流側部分から径方向に突出するとともに、周方向に延びる先端部を含む。前述の移動壁３２の挿入孔Ｈは、押圧部材係合部３４Ｋの先端部が周方向に沿って係合することを許容する（図１９、図２０）。
【０１１７】
また、第２円筒部３４Ｂの第１方向下流側には、第１切欠き部３４Ｌ１と、３つの第２切欠き部３４Ｌ２とがそれぞれ形成されている（図１６）。第１切欠き部３４Ｌ１は、段差を備えた第１対向面３４Ｐ１および第２対向面３４Ｐ２によって画定されている。第１対向面３４Ｐ１は、押圧部材係合部３４Ｋの先端部（屈曲部）の径方向内側に配置される。また、３つの第２切欠き部３４Ｌ２は、第２円筒部３４Ｂの端面がそれぞれ矩形形状に切り欠かれた形状を有する。押圧部材３４が移動壁３２を押圧する際に、第１切欠き部３４Ｌ１および第２切欠き部３４Ｌ２には、それぞれ、第１壁面リブ３２３Ｌ１および第２壁面リブ３２３Ｌ２（図１４）が挿入される。
【０１１８】
なお、押圧部材３４は、シャフト３３が所定の第１回転方向（図１９の矢印Ｒ１）に回転されると雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４Ｊとの係合に伴って押圧面３４Ｆが移動壁３２を押圧することで移動壁３２と一体的に第１方向に移動する。また、押圧部材３４は、シャフト３３が前記第１回転方向とは反対の第２回転方向（図２０の矢印Ｒ２）に回転されると雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４Ｊとの係合に伴って移動壁３２に対して第１方向上流側に相対移動する。
【０１１９】
図２１および図２２を参照して、本変形実施形態では、雄螺旋部３３３のネジ山および雌螺旋部３４Ｊのネジ山の形状に特徴を有する。すなわち、図２２を参照して、雄螺旋部３３３は、第１雄斜面３３３Ａ（第１傾斜面）と、第２雄斜面３３３Ｂ（第２傾斜面）と、を有する。
【０１２０】
第１雄斜面３３３Ａは、雄螺旋部３３３の稜線よりも第１方向下流側に配置され、第１方向に向かって先細に傾斜した傾斜面からなる。換言すれば、第１雄斜面３３３Ａは、第１方向に沿って径方向内側に延びるように傾斜している。また、第２雄斜面３３３Ｂは、雄螺旋部３３３の稜線よりも第１方向上流側に配置され、第１雄斜面３３３Ａとは反対側で第１方向に向かって先拡がりに傾斜した傾斜面からなる。換言すれば、第２雄斜面３３３Ｂは、第１方向に沿って径方向外側に延びるように傾斜している。また、第２雄斜面３３３Ｂは、第１雄斜面３３３Ａよりも第１方向に対して緩やかに傾斜している。
【０１２１】
また、雌螺旋部３４Ｊは、第１雌斜面３４Ｊ１（第３傾斜面）と、第２雌斜面３４Ｊ２（第４傾斜面）と、を有する。
【０１２２】
第１雌斜面３４Ｊ１は、雌螺旋部３４Ｊの稜線よりも第１方向上流側に配置され、第１方向に向かって先拡がりに傾斜した傾斜面からなる。換言すれば、第１雌斜面３４Ｊ１は、第１方向に沿って径方向内側に延びるように傾斜している。第２雌斜面３４Ｊ２は、雌螺旋部３４Ｊの稜線よりも第１方向下流側に配置され、第１雌斜面３４Ｊ１とは反対側で第１方向に向かって先細に傾斜した傾斜面からなる。換言すれば、第２雌斜面３４Ｊ２は、第１方向に沿って径方向外側に延びるように傾斜している。第２雌斜面３４Ｊ２は、第１雌斜面３４Ｊ１よりも第１方向に対して緩やかに傾斜している。
【０１２３】
このような構成によれば、シャフト３３が第１回転方向（図１９の矢印Ｒ１）に回転される際にシャフト３３の第１雄斜面３３３Ａと雌螺旋部３４Ｊの第１雌斜面３４Ｊ１との係合に伴ってシャフト３３に付与される回転トルクよりも、シャフト３３が第２回転方向（図２０の矢印Ｒ２）に回転される際に雄螺旋部３３３の第２雄斜面３３３Ｂと雌螺旋部３４Ｊの第２雌斜面３４Ｊ２との係合に伴ってシャフト３３に付与される回転トルクの方が大きくなる。シャフト３３の第１回転方向への回転および第２回転方向への回転のいずれの場合も、雄螺旋部３３３のピッチは同じであるが、第２回転方向への回転の場合、第２雄斜面３３３Ｂと第２雌斜面３４Ｊ２との接触によって発生する力の半径方向への分力が大きいため、シャフト３３に対して大きなトルクが発生する。したがって、シャフト３３を回転させるための負荷が大きくなり、押圧部材３４の移動量を小さくすることができる。このため、手動やシャフト３３の回転に応じて、押圧部材３４および移動壁３２を再び嵌合させやすくなる。
【０１２４】
＜ラチェット構造について＞
図２３および図２４は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の分解斜視図である。図２５および図２６は、トナーコンテナ３０のラチェット機構の分解斜視図である。図２７および図２８は、トナーコンテナ３０のラチェット機構の斜視図である。
【０１２５】
本実施形態では、第２コンテナギア３８２、ラチェットギア３８３およびラチェットシャフト３８４が、シャフト３３に対して回転駆動力を伝達するラチェット機構を備えている。
【０１２６】
図２５、図２６を参照して、第２コンテナギア３８２は、円筒部３８２Ｓと、円筒部３８２Ｓに接続される円板状のギア部３８２Ｔと、を有する。ギア部３８２Ｔの外周部には、不図示のギア歯が形成されている。円筒部３８２Ｓの内部には、ラチェットシャフト３８４の軸部３８４Ｔが挿通可能とされる。円筒部３８２Ｓは、ラチェットシャフト３８４の軸方向（シャフト３３の軸方向）に延びる係合部３８２Ａを有する。
【０１２７】
ラチェットギア３８３は、円筒形状を有し、内部にラチェットシャフト３８４の軸部３８４Ｔが挿通可能とされる。ラチェットギア３８３は、軸方向においてシャフト３３と第２コンテナギア３８２との間に配置され、シャフト３３の軸線回りに回転可能とされる。ラチェットギア３８３は、ラチェットシャフト３８４の軸方向に延びる係合部３８３Ａと、周方向において係合部３８３Ａに対向する傾斜部３８３Ｂと、を有する。また、ラチェットギア３８３は、係合部３８３Ａおよび傾斜部３８３Ｂとは軸方向の反対側に配置され、ラチェットシャフト３８４の軸方向に延びる係合部３８３Ｃと、周方向において係合部３８３Ｃに対向する傾斜部３８３Ｄと、を有する。
【０１２８】
更に、ラチェットシャフト３８４は、軸方向において第２コンテナギア３８２とシャフト３３との間に配置され、シャフト３３と一体回転可能とされている。ラチェットシャフト３８４は、基端部３８４Ｓと、軸部３８４Ｔと、を備える。基端部３８４Ｓは、略円筒形状を有する。基端部３８４Ｓの円筒内部は、一対のＤ面形状を備える。基端部３８４Ｓの内部には、シャフト３３の第１シャフト端部３３１（図２４）が挿入、係合される。この結果、シャフト３３とラチェットシャフト３８４とが一体回転可能とされる。軸部３８４Ｔは、基端部３８４Ｓから軸方向に延びている。軸部３８４Ｔの外径は、基端部３８４Ｓの外径よりも小さい。基端部３８４Ｓのうち軸部３８４Ｔ側の端部には、ラチェットシャフト３８４の軸方向に延びる係合部３８４Ａと、周方向において係合部３８４Ａに対向する傾斜部３８４Ｂと、が備えられている。
【０１２９】
図２７および図２８に示すように、ラチェットシャフト３８４にラチェットギア３８３が外嵌された後、ラチェットシャフト３８４に第２コンテナギア３８２の円筒部３８２Ｓが外嵌される。この結果、ラチェットシャフト３８４回りの周方向において、係合部３８２Ａが係合部３８３Ｃに対向して配置されるとともに、係合部３８３Ａに係合部３８４Ａが対向して配置される。第２コンテナギア３８２が第１回転方向（図１９の矢印Ｒ１、図２７の矢印ＤＧ１）に回転されると、係合部３８２Ａが傾斜部３８３Ｄに沿って移動しラチェットギア３８３を基端部３８４Ｓ側に軸方向に押圧する。やがて、係合部３８２Ａが係合部３８３Ｃに当接し係合部３８３Ｃを第１回転方向に押圧する。また、係合部３８３Ａが係合部３８４Ａに当接し係合部３８４Ａを第１回転方向に押圧する。この結果、ラチェットシャフト３８４に連結されたシャフト３３が第１回転方向に回転する。すなわち、押圧部材３４および移動壁３２が第１方向（ＤＡ）に移動する。
【０１３０】
一方、第２コンテナギア３８２が第２回転方向（図２０の矢印Ｒ２、図２８の矢印ＤＧ２）に回転されると、係合部３８２Ａが周方向において係合部３８３Ｃから離間して配置される。また、第２コンテナギア３８２の係合部３８２Ｂが、ラチェットギア３８３の係合部３８３Ｅを第２回転方向に押圧する。この結果、ラチェットギア３８３が第２回転方向に回転する。この際、ラチェットシャフト３８４はラチェットギア３８３を軸部３８４Ｔ側に押圧することがないため、ラチェットギア３８３とラチェットシャフト３８４（係合部３８４Ａ）との係合が解除され、ラチェットギア３８３が第２回転方向に空転する。この結果、ラチェットシャフト３８４には第２回転方向への回転力が伝達されず、結果として、シャフト３３が第２回転方向に回転することがない。すなわち、第２コンテナギア３８２の第２回転方向への回転に伴って、押圧部材３４および移動壁３２が第１方向（ＤＡ）に移動することが抑止される。また、シャフト３３が第２回転方向に回転することがないため、押圧部材３４が移動壁３２に対して第１方向上流側に相対移動することがない。したがって、トナーコンテナ３０がプリンター１００の現像装置２０から取り外された際に、ユーザーが誤って第２コンテナギア３８２を第２回転方向に回転させた場合であっても、移動壁３２が第１方向上流側に移動することが防止される。
【０１３１】
このように、本実施形態では、第２コンテナギア３８２、ラチェットギア３８３およびラチェットシャフト３８４から構成されるラチェット機構は、第２コンテナギア３８２の第１回転方向への回転駆動力をシャフト３３に伝達するとともに、第２コンテナギア３８２の第２回転方向への回転駆動力がシャフト３３に伝達されることを遮断する。
【０１３２】
なお、本実施形態では、シャフト３３の第１シャフト端部３３１とラチェットシャフト３８４の基端部３８４Ｓとの連結部分を内包するように、第１コンテナギア３８１が円筒形状を備えている。このため、第１コンテナギア３８１とシャフト３３との連結状態に関わらず、第１コンテナギア３８１の回転力を攪拌部材３５の攪拌軸受部３５Ｃに安定して伝達することができる。
【０１３３】
＜トナーコンテナの着脱について＞
図２９は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の拡大平面図である。図３０乃至図３６は、トナーコンテナ３０の断面図である。なお、図３０、図３３および図３４は、図２９の断面位置Ａ−Ａにおける前後および上下方向を含む断面（第２ガイド部３９１を通る断面）である。また、図３１および図３５は、図２９の断面位置Ｂ−Ｂにおける前後および上下方向を含む断面（第２コンテナギア３８２を通る断面）である。更に、図３２、図３６は、図２９の断面位置Ｃ−Ｃにおける前後および上下方向を含む断面（第１コンテナギア３８１を通る断面）である。
【０１３４】
トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されるまでの間は、コンテナシャッター３０Ｓが誤ってトナー排出口３７７を塞ぐ位置から移動されると、トナー排出口３７７からトナーが漏れ出してしまう。本実施形態では、トナーコンテナ３０単体の状態では、前述のようにコンテナシャッター３０Ｓがトナー排出口３７７からスライド移動することが防止されている。したがって、トナーコンテナ３０が単体で保管、輸送される際には、トナー排出口３７７が安定してコンテナシャッター３０Ｓによって封止される。
【０１３５】
トナーコンテナ３０が交換される際には、前述のようにプリンター１００のユーザーによってトナーコンテナ３０が現像装置２０に装着される。このとき、ユーザーがトナーコンテナ３０の第１ガイド部３１２および第２ガイド部３９１を左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒに挿入することで、トナーコンテナ３０は、左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒによって図７の矢印ＤＣ方向に沿ってガイドされながらコンテナ装着部１０９の第１の位置に装着される。なお、この際のトナーコンテナ３０の姿勢が、第１の姿勢と定義される（図３４〜図３６）。
【０１３６】
この際、現像ハウジング２００の解除用突起部２０６がトナーコンテナ３０のコンテナシャッター３０Ｓのロック解除部３０Ｓ３を押圧する。この結果、シャッターロック部３０Ｓ２が揺動し、シャッターロック部３０Ｓ２によるコンテナシャッター３０Ｓのロックが解除され、コンテナシャッター３０Ｓのスライド移動が可能となる。
【０１３７】
一方、第１の姿勢をもってトナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際、コンテナシャッター３０Ｓの一部が、一対のコンテナシャッター固定部２０７（図７）の楔形の切欠き部に係合する。この結果、コンテナシャッター３０Ｓがコンテナシャッター固定部２０７に固定される。この後、ユーザーによって、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３７が、上記の第１の位置から、左右方向に沿った軸心回りに第１装着回転方向（図７の矢印ＤＭ方向）に回転される。この際、トナー排出口３７７がコンテナシャッター３０Ｓに対して相対的にスライド移動しながら、コンテナ本体３７が第２の位置に至る。そして、当該第２の位置において、開放されたトナー排出口３７７が現像装置２０のトナー補給口２５に連通する。換言すれば、トナー排出口３０Ｓはコンテナ本体３７とともに第１装着回転方向に移動する。この結果、固定されたコンテナシャッター３０Ｓからトナー排出口３７７が抜け出し、開放されたトナー排出口３７７がトナー補給口２５の上方に位置し、トナー補給口２５に連通可能とされる。なお、この時のトナーコンテナ３０の姿勢が、第２の姿勢と定義される（図３０〜図３２）。
【０１３８】
また、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着されていない状態では、ハウジングシャッター２１０Ｓ（図７）がトナー補給口２５を封止している。そして、第１の姿勢をもってトナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着されると、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３７の一部が、ハウジングシャッター２１０Ｓに対向して配置される。そして、トナーコンテナ３０が前述のように第１装着回転方向に回転され、第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更されると、一対のシャッタースプリング２０８の付勢力に抗して、コンテナ本体３７がハウジングシャッター２１０Ｓを第１装着回転方向に押圧する。この結果、ハウジングシャッター２１０Ｓがトナーコンテナ３０のコンテナ本体３７とともに第１装着回転方向にスライド移動し、図７に示すように、トナー補給口２５が開放される。したがって、トナー排出口３７７とトナー補給口２５とが上下方向において連通することが可能となる。
【０１３９】
図３０乃至図３２は、このように、トナーコンテナ３０が第２の位置に第２の姿勢をもって装着された状態を示している。この際、ロック解除ボタン２０２のロック係合片２０２Ｓが、トナーコンテナ３０のコンテナ係合部３９２に係合している。このため、トナーコンテナ３０が第１装着回転方向とは反対の第２装着回転方向（図３３の矢印ＤＮ）に誤って回転することが防止される。図３０の状態で、ユーザーがロック解除ボタン２０２を押圧すると、ロック係合片２０２Ｓがコンテナ係合部３９２から脱離する（図３３の矢印ＤＬ）。この結果、トナーコンテナ３０の回転を規制する力が失われるため、一対のシャッタースプリング２０８（図７）の付勢力によって、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３７が第２装着回転方向（図３３の矢印ＤＮ）に回転する。この際、ハウジングシャッター２１０Ｓが一対のシャッタースプリング２０８によってトナー補給口２５を封止する位置に向かって移動する。また、ハウジングシャッター２１０Ｓがコンテナ本体３７の一部に係合しながら、コンテナ本体３７を第２装着回転方向に回転させる。
【０１４０】
この結果、トナーコンテナ３０が再び第１の位置に第１の姿勢をもって配置される（図３４、図３５および図３６）。この時、第２ガイド部３９１は右ガイド溝２０１Ｒの長手方向に沿って延びるように配置される。なお、トナーコンテナ３０の第１ガイド部３１２も同様に、左ガイド溝２０１Ｌの長手方向に沿って延びるように配置される。すなわち、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９（図７）から装着方向ＤＣに沿って脱離されることが可能となる。なお、トナーコンテナ３０が第２の位置から第１の位置に至る間、トナーコンテナ３０の第２コンテナギア３８２が現像装置２０の第３伝達ギア２１３と係合しており（図３５）、トナーコンテナ３０の第１コンテナギア３８１が現像装置２０の第２伝達ギア２１２と係合している（図３６）。
【０１４１】
ここで、本実施形態では、トナーコンテナ３０の脱離操作に際して、ロック解除ボタン２０２が押圧されることで、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３７が回転する第２回転方向（図３３の矢印ＤＮ）は、トナーコンテナ３０のラチェット機構がシャフト３３に回転駆動力を伝達する方向（図２７の矢印ＤＧ１）と同じである。換言すると、ロック解除ボタン２０２が押圧され、コンテナ本体３７が一対のシャッタースプリング２０８の付勢力を受けて第２装着回転方向に回転する際、現像装置２０の第３伝達ギア２１３と係合している第２コンテナギア３８２は、コンテナ本体３７に対して相対的に図２８の矢印ＤＧ２方向に回転する。この際、前述のラチェット機構の作用によって、第２コンテナギア３８２とシャフト３３との連結が解除される。したがって、トナーコンテナ３０の回転動作に移動壁３２の移動負荷がかかることがなく、トナーコンテナ３０の第１の位置への回転移動が安定して実現される。
【０１４２】
以上のように、本実施形態によれば、シャフト３３が第１回転方向（Ｒ１）に回転されると、押圧部材３４が移動壁３２を押圧し第１方向に移動させることによって、収容空間３７Ｓのトナーをトナー排出口３７７から排出することができる。また、シャフト３３が第２回転方向（Ｒ２）に回転されると、押圧部材３４が移動壁３２を残して第１方向上流側に移動する。このため、移動壁３２よりも第１方向下流側のトナーの分布状態が大きく変化することが抑止され、トナーの排出が安定して維持される。このため、トナーコンテナ３０のメンテナンス時に、作業者がトナーコンテナ３０のラチェット機構を取り外した上で、シャフト３３を直接回転させることがあっても、移動壁３２が第１方向上流側に移動することが防止される。この結果、再びトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着された際に移動壁３２の第１方向における位置が再現され、収容空間３７Ｓにおけるトナーの分布が安定して保持される。したがって、トナーコンテナ３０の取り外し前の状態と同じ押圧力でトナー補給口２５、トナー排出口３７７周辺のトナーに押圧力が付与され、トナーコンテナ３０から現像装置２０へのトナー補給が安定して維持される。なお、当該作用効果は、前述のラチェット機構が移動壁３２を第１方向上流側に移動させない機能においても同様に発現される。
【０１４３】
また、本実施形態では、押圧部材３４の外周面は、コンテナ本体３７の内周面３７Ｋよりも径方向内側に間隔をおいて配置されている。このため、押圧部材３４がコンパクトに設定されるとともに、押圧部材３４がコンテナ本体３７の内周面３７Ｋに摺擦する場合と比較してシャフト３３に付与される負荷が低減される。
【０１４４】
また、本実施形態では、押圧部材３４の押圧面３４Ｆは、シャフト３３回りの周方向全体において移動壁３２の被押圧部３２３Ｊ１を第１方向に押圧する。このため、シャフト３３回りの周方向全体において移動壁３２が押圧部材３４から押圧力を受ける。この結果、移動壁３２の搬送面３２０Ｓがシャフト３３に対して傾斜することが抑止される。
【０１４５】
また、本実施形態では、円筒状の押圧部材３４に移動壁３２の円筒部３２３Ｊが収容される。そして、押圧部材３４は円筒部３２３Ｊの先端部に形成された被押圧部３２３Ｊ１を押圧する。このため、押圧部材３４から移動壁３２に押圧力が安定して付与される。換言すれば、円筒状の押圧部材３４の先端部が、移動壁３２の円筒部３２３Ｊの先端部を押圧する場合と比較して、押圧部材３４と移動壁３２の接触領域が安定して保持される。
【０１４６】
また、本実施形態では、押圧部材３４は、径方向に突出するとともに、周方向に延びる先端部を含む、押圧部材係合部３４Ｋを有する。また、移動壁３２には、押圧部材係合部３４Ｋの先端部が周方向に沿って係合することを許容する挿入孔Ｈが形成されている。そして、シャフト３３が第１回転方向に回転されると、押圧部材係合部３４Ｋの先端部が挿入孔Ｈに係合するとともに、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４Ｊとの係合に伴って、押圧面３４Ｆが移動壁３２の被押圧部３２３Ｊ１を押圧することで、押圧部材３４が移動壁３２と一体的に第１方向に移動する。このため、移動壁３２および押圧部材３４の両者の移動が安定して維持される。また、シャフト３３が鉛直方向に沿って延びるような姿勢にトナーコンテナ３０が保持されても、押圧部材３４が移動壁３２から離間しシャフト３３に沿って落下することが抑止される。また、シャフト３３が第２回転方向に回転されると、押圧部材３４の押圧部材係合部３４Ｋと移動壁３２の挿入孔Ｈとの係合が解除され、押圧面３４Ｆが移動壁３２の被押圧部３２３Ｊ１に対して第１方向上流側に間隔をおいて配置される。このため、移動壁３２が誤って押圧部材３４とともに第１方向上流側に移動することが防止される。
【０１４７】
更に、本実施形態では、図２２に示されるように、雄螺旋部３３３が第１雄斜面３３３Ａおよび第２雄斜面３３３Ｂを備え、雌螺旋部３４Ｊが第１雌斜面３４Ｊ１および第２雌斜面３４Ｊ２を備える。このため、シャフト３３が第２回転方向に回転される場合のシャフト３３に付与される回転トルクを大きくすることができる。このため、シャフト３３が第２回転方向に回転されることがあっても、押圧部材３４が移動壁３２から大きく離れることが防止される。
【０１４８】
更に、本実施形態では、体積補給型の現像装置２０が採用され、収容空間３７Ｓのトナーがトナー排出口３７７およびトナー補給口２５の周辺のトナーに圧力を付与することで、トナーコンテナ３０から現像装置２０へのトナーの補給動作が実行される。そして、移動壁３２および押圧部材３４の作用によって収容空間３７Ｓにおけるトナーの分布状態が大きく変化することがないため、現像装置２０の現像ハウジング２１０にトナーが安定して補給される。
【０１４９】
更に、本実施形態では、第２コンテナギア３８２が第１回転方向に回転されると、前述のラチェット機構が、第２コンテナギア３８２とシャフト３３とを連結し、シャフト３３を第１回転方向に回転させることで、移動壁３２が第１方向に移動することを許容する。また、第２コンテナギア３８２が第２回転方向に回転されると、ラチェット機構が、第２コンテナギア３８２とシャフト３３との連結を解除し、シャフト３３が第１回転方向に回転することを規制することで、移動壁３２が第１方向および第１方向とは反対の方向に移動することを規制する。このため、第２コンテナギア３８２が第１回転方向に回転されると、移動壁３２が第１方向に移動することによって、収容空間３７Ｓのトナーをトナー排出口３７７から排出することができる。また、第２コンテナギア３８２が第２回転方向に回転されることがあっても、移動壁３２よりも第１方向下流側のトナーの分布状態が大きく変化することが抑止され、トナーの排出が安定して維持される。この結果、シートに安定して画像を形成することができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、第２コンテナギア３８２の円筒部３８２Ｓ、ラチェットギア３８３およびラチェットシャフト３８４を含むラチェット機構によって、シャフト３３の第１回転方向への回転が許容されるとともに、第２回転方向への回転を規制することができる。この結果、移動壁３２の第１方向への移動が許容されるとともに、第１方向とは反対の方向への移動が規制される。特に、第２コンテナギア３８２が第１回転方向に回転されると、円筒部３８２Ｓ、ラチェットギア３８３およびラチェットシャフト３８４が第１回転方向に一体的に回転することで、シャフト３３が第１回転方向に回転される。また、第２コンテナギア３８２が第２回転方向に回転されると、円筒部３８２Ｓとラチェットギア３８３との連結およびラチェットギア３８３とラチェットシャフト３８４との連結のうちの少なくとも一方が解除されることで、シャフト３３が第１回転方向に回転することが規制される。
【０１５１】
また、本実施形態では、トナーコンテナ３０が、右ガイド溝２０１Ｒおよび左ガイド溝２０１Ｌによって所定の装着方向ＤＣに沿ってガイドされながらコンテナ装着部１０９に第１の姿勢で装着され、コンテナシャッター３０Ｓがコンテナシャッター固定部２０７に固定されるとともに、コンテナ本体３７が第１方向に延びる軸心回りに第１装着回転方向（ＤＭ）に回転されると、トナー排出口３７７がコンテナシャッター３０Ｓに対して相対的にスライド移動しながら、トナーコンテナ３０がロック係合片２０２Ｓによって第２の姿勢に保持され、コンテナシャッター３０Ｓから開放されたトナー排出口３７７がトナー補給口２５に連通することを許容するように、右ガイド溝２０１Ｒおよび左ガイド溝２０１Ｌの形状が設定されている。更に、トナーコンテナ３０が第２の姿勢とされた状態でロック解除ボタン２０２が押圧されると、ロック係合片２０２Ｓとトナーコンテナ３０との係合が解除されるとともに、シャッタースプリング２０８の付勢力によって、トナーコンテナ３０が第１装着回転方向とは反対の第２装着回転方向（ＤＮ）に回転されながら第２の姿勢から第１の姿勢に姿勢変更される。そして、トナーコンテナ３０のラチェット機構（規制機構）は、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３７がシャッタースプリング２０８の付勢力によって第２装着回転方向に回転する際に、第２コンテナギア３８２が第３伝達ギア２１３との係合によってコンテナ本体３７に対して第２回転方向に相対的に回転することを許容する。この結果、ロック解除ボタン２０２が押圧され、トナーコンテナ３０が第２の姿勢から第１の姿勢に姿勢変更される場合に、第２コンテナギア３８２と第３伝達ギア２１３との係合によって、トナーコンテナ３０の回転に大きな負荷がかかることが抑止される。この際、第２コンテナギア３８２とシャフト３３との連結が解除されているため、トナーコンテナ３０の回転に移動壁３２の移動負荷がかかることが抑止される。
【０１５２】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ３０を備えたプリンター１００について説明した。このような構成によれば、移動壁３２の逆行によって収容空間３７Ｓにおけるトナーの分布状態が大きく変化することを抑止したトナーコンテナ３０、およびこれを備えたプリンター１００が提供される。一方、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【０１５３】
（１）上記の実施形態では、プリンター１００としてモノクロプリンターをもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。特に、プリンター１００がタンデム式のカラープリンターの場合には、プリンター１００の開閉カバー１００Ｃ（図２）が開放された後、複数色のトナーに対応してそれぞれのトナーコンテナ３０が上方から隣接するように筐体１０１内に装着されてもよい。
【０１５４】
（２）また、上記の実施形態では、移動壁３２は、蓋部３１側から右壁３７５側に移動する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。トナー排出口３７７が蓋部３１側に開口され、移動壁３２が右壁３７５側から蓋部３１側に移動する態様でもよい。更に、トナー排出口３７７の開口位置は、上記の位置に限定されるものではない。トナー排出口３７７は、コンテナ本体37の最下面部に開口されてもよいし、更に別の位置に開口されてもよい。
【０１５５】
（３）また、上記の実施形態では、体積補給型のトナー補給形式にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。現像装置２０の現像ハウジング２１０にも不図示のトナーセンサーが備えられ、当該トナーセンサーの出力に応じて、移動壁３２が移動され、トナーコンテナ３０からトナーが現像装置２０に補給されてもよい。また、現像装置２０は、一成分現像方式に限定されるものではなく、二成分現像方式が採用されたものであってもよい。
【０１５６】
（４）また、上記の実施形態では、移動壁３２の壁プレート３２１からスタッド３２１Ｂおよび係合片３２１Ｃが突設される態様にて説明したが、スタッド３２１Ｂおよび係合片３２１Ｃは、壁本体部３２３側から壁プレート３２１に向かって突設されてもよい。また、スタッド３２１Ｂおよび係合片３２１Ｃの数および位置は、上記の態様に限定されるものではない。また、シール部材３２２に当接するシール押圧リブ３２３Ｆは、壁プレート３２１側に配置されてもよく、壁プレート３２１および壁本体部３２３の両方に配置されてもよい。また、シール押圧リブ３２３Ｆの数および形状は、上記の態様に限定されるものではない。シール押圧リブ３２３Ｆは、シャフト３３の周方向に沿って連続的に延びる態様に限定されるものではなく、所定の間隔をおいて配置されてもよい。
【０１５７】
（５）更に、図３７は、本発明の変形実施形態に係るトナーコンテナ（現像剤収容容器）のシャフト３３の斜視図である。また、図３８は、本変形実施形態に係るトナーコンテナと比較される他のトナーコンテナのシャフト３３Ｚの斜視図である。図３７に示すシャフト３３では、雄螺旋部３３３のうち、最も移動壁停止部３３４側の端部に、先端部３３３Ｔが配置されている。先端部３３３Ｔは、雄螺旋部３３３の螺旋の外周縁の外径が徐々に縮小されるように、滑らかにシャフト３３の軸部に連結されている。一方、図３８に示すシャフト３３Ｚでは、雄螺旋部３３３Ｚのうち、最も移動壁停止部３３４Ｚ側の端部に、先端部３３３ＴＺが配置されている。先端部３３３ＴＺは、シャフト３３Ｚの外周面に対して不連続な側面を備えている。換言すれば、先端部３３３ＴＺは、雄螺旋部３３３Ｚが周方向の所定の位置で切断された形状を備えている。シャフト３３Ｚが、移動壁３２のシール部材３２２のシール軸穴３２２Ｈ（図１３）に挿通されると、シール軸穴３２２Ｈが周方向に沿ってシャフト３３Ｚに密着する。しかしながら、先端部３３３ＴＺにおいてシャフト３３Ｚとシール軸穴３２２Ｈとの接触部には、略三角形状の隙間が発生しやすい。この結果、図３８の矢印ＤＺで示すように、収容空間３７Ｓ（図９）のトナーがシール軸穴３２２Ｈの内部に進入する可能性がある。一方、図３７に示すシャフト３３では、先端部３３３Ｔが周方向に沿って滑らかに傾斜している。このため、先端部３３３Ｔにおいてシャフト３３とシール軸穴３２２Ｈとの接触部に隙間が発生しにくい。この結果、シール軸穴３２２Ｈの内部にトナーが進入することが防止される。なお、図３８の態様は、本発明の構成から除外されるものではない。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  プリンター（画像形成装置）
１２１  感光体ドラム（像担持体）
１２６  転写ローラー（転写部）
２０  現像装置
２１  現像ローラー
２１０  現像ハウジング（ハウジング）
２３  第１攪拌スクリュー（現像剤搬送部材）
２５  トナー補給口（現像剤補給口）
２８  抑制パドル（搬送能力抑制部）
３０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３２  移動壁
３２１  壁プレート
３２１Ｈ  プレート軸穴（第１軸受部）
３２２  シール部材
３２２Ｈ  シール軸穴（第１軸受部）
３２３  壁本体部
３２３Ｊ  円筒部（壁円筒部）
３２３Ｊ１  被押圧部
３２３Ｈ  壁本体軸穴（第１軸受部）
３２０Ｓ  搬送面
３３  シャフト
３３３  雄螺旋部（第１係合部）
３３３Ａ  第１雄斜面（第１傾斜面）
３３３Ｂ  第２雄斜面（第２傾斜面）
３４  押圧部材
３４Ａ  第１円筒部（第２軸受部）
３４Ｆ  押圧面（押圧部）
３４Ｋ  押圧部材係合部
３４Ｊ  雌螺旋部（第２係合部）
３４Ｊ１  第１雌斜面（第３傾斜面）
３４Ｊ２  第２雌斜面（第４傾斜面）
３７  コンテナ本体（容器本体）
３７７  トナー排出口（現像剤排出口）
３７Ｈ  内部空間
３７Ｋ  内周面
３７Ｓ  収容空間
５０  制御部
Ｈ  挿入孔（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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