(57)【要約】【課題】蓋部材の開放時において、開放された蓋部材が作業の障害となるのを抑制することができ、且つ、天井裏における蓋部材のためのスペースを小さく抑えることができる点検口装置を提供する。【解決手段】点検口装置１は、各々Ｘ方向に延びる一対のガイド部材６を備える。各ガイド部材６は、直伸部６ａと立設壁部６ｂとを有する。直伸部６ａにはＸ方向に延びる直伸ガイド孔６ｃが設けられ、立設壁部６ｂには弧状に湾曲する湾曲ガイド孔６ｅが設けられている。第１蓋部材３及び第２蓋部材４は、ヒンジ５で連結されており、第１蓋部材３の前端部に設けられた突起部が直伸ガイド孔６ｃの＋Ｘ側端部に到達した時に折り重なる状態でともに起立状態となる。そして、第１蓋部材３の突起部が湾曲ガイド孔６ｅに沿って案内されることで、第１蓋部材３及び第２蓋部材４は、互いに折り重なった状態で天井壁１００の＋Ｚ側上に倒伏する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間と天井裏とを仕切る天井壁に形成された点検口の周縁に沿って設けられた枠部材と、
前記点検口の前側の一部を開閉自在の状態で設けられる第１蓋部材と、
前記点検口の後側の一部を開閉自在の状態で前記第１蓋部材と並列に設けられる第２蓋部材と、
前記第１蓋部材の後端部と前記第２蓋部材の前端部とをヒンジ連結するヒンジと、
前記ヒンジが前記天井裏側に移動しつつ当該ヒンジを中心に前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が折り重なる状態で前記天井壁上に倒伏させる開放動作時に、前記第１蓋部材の前端部が所定の軌跡に沿って移動するように規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記点検口を塞いだ状態から、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記天井裏側で起立した状態まで、前記第１蓋部材の前端部が移動する前記開放動作時の第１段階に、当該第１蓋部材の前端部が前記枠部材の内側縁に沿って移動するように規制する第１規制部と、
前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記天井裏側で起立した状態から、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が折り重なる状態で前記天井壁上に倒伏した状態まで、前記第１蓋部材の前端部が移動する前記開放動作時の第２段階に、当該第１蓋部材の前端部が前記枠部材の上方であって後方に移動するように規制する第２規制部と、
を有する、
点検口装置。
【請求項２】
前記第１蓋部材は、当該第１蓋部材の前端部の側面から側方に突出する突起部を有し、
前記規制部材は、前記枠部材における両側方の内側縁に沿って前後方向に延びる延設部と、当該延設部の後端部から前記天井裏側に立ち上がるように設けられた立設壁部と、を有するガイド部材であり、
前記延設部には、前記突起部を前記枠部材の内側縁に沿って前後に摺動可能に案内するように第１ガイド孔が設けられており、
前記立設壁部には、前記第１ガイド孔に連続するとともに、当該第１ガイド孔の後端部から上方であって後方に湾曲して延び、前記突起部を前記第１ガイド孔の後端部から前記上方であって後方に摺動可能に案内するように第２ガイド孔が設けられており、
前記第１規制部は前記延設部であり、前記第２規制部は前記立設壁部である、
請求項１に記載の点検口装置。
【請求項３】
前記天井壁における前記点検口を囲む辺の内の１辺に沿って延び、前記枠部材を前記天井裏側から支持するために前記点検口の周囲の周縁における前記天井壁の上面に固定された枠部材取付フレームを更に備え、
前記立設壁部は、前記枠部材取付フレームに対して締結部材を用いて固定されている、
請求項２に記載の点検口装置。
【請求項４】
前記枠部材取付フレームに固定され、前記第２蓋部材をその後端部回りに回動可能に支持する回動部材を更に備え、
前記回動部材は、前記枠部材取付フレームの上面に固定されるベース部と、前記ベース部に軸支される可動部と、を有し、
前記第２蓋部材は、前記可動部に対して着脱可能な状態で結合されている、
請求項３に記載の点検口装置。
【請求項５】
前記延設部の前側部分において、前記第１ガイド孔を臨む下側の縁部は、当該第１ガイド孔に連続するとともに、前記第１ガイド孔の延伸方向に並ぶ複数の溝部が設けられることにより、全体として波形状となっている、
請求項２から請求項４の何れかに記載の点検口装置。
【請求項６】
前記延設部の略中央部分において、前記第１ガイド孔を臨む下側の縁部には、当該第１ガイド孔に連続する溝部が設けられている、
請求項２から請求項５の何れかに記載の点検口装置。
【請求項７】
前記第１蓋部材の後端部及び前記第２蓋部材の前端部の少なくとも一方は、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記点検口を塞いだ状態において、前記ヒンジが前記室内空間側に突出しないように前記第１蓋部材と前記第２蓋部材との連結角度を規制するスペーサを更に有する、
請求項１から請求項６の何れかに記載の点検口装置。
【請求項８】
前記第１蓋部材の後端部及び前記第２蓋部材の前端部の少なくとも一方は、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記点検口を塞いだ状態において、前記枠部材の内周上面に引っ掛かる引掛部材を更に有する、
請求項１から請求項７の何れかに記載の点検口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の天井には、天井裏の配線・配管や照明などの各種設備を点検するための点検口が開口されている。点検口は、点検時以外は蓋部材で塞がれており、点検や作業の際には、蓋部材が開放される。
【０００３】
従来においては、点検や作業の際に、蓋部材を点検口から取り外す構成が採用されていたが、蓋部材の落下などが危惧されるため、点検口の外縁に取り付けられた外枠に対して、蓋体をヒンジで連結し、当該ヒンジを中心として回動できる構成が採用されることもある。この構造では、点検や作業の際には、外枠に対して蓋部材がヒンジを介して吊り下げられた状態となる。
【０００４】
また、特許文献１から特許文献３では、点検や作業の際に、蓋部材を天井裏側へとスライドさせることができる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６３−１８６９２号公報
【特許文献２】特開２００２−３３９５６１号公報
【特許文献３】特開２００６−７０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、点検等の際に蓋部材が吊り下げられた状態となる上記従来構造では、蓋部材を開放した場合に当該蓋部材が室内空間側に位置することになるため、作業の障害となることが懸念される。
【０００７】
また、上記特許文献１から特許文献３に開示の構造では、蓋部材を天井裏側にスライドさせるので、天井裏異に蓋部材と同等あるいはそれ以上のスペースを空けておく必要があり、無駄なスペースが必要となる。
【０００８】
本発明は、上記のような問題の解決を図ろうとなされたものであって、蓋部材の開放時において、開放された蓋部材が作業の障害となるのを抑制することができ、且つ、天井裏における蓋部材のためのスペースを小さく抑えることができる点検口装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る点検口装置は、室内空間と天井裏とを仕切る天井壁に形成された点検口の周縁に沿って設けられた枠部材と、前記点検口の前側の一部を開閉自在の状態で設けられる第１蓋部材と、前記点検口の後側の一部を開閉自在の状態で前記第１蓋部材と並列に設けられる第２蓋部材と、前記第１蓋部材の後端部と前記第２蓋部材の前端部とをヒンジ連結するヒンジと、前記ヒンジが前記天井裏側に移動しつつ当該ヒンジを中心に前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が折り重なる状態で前記天井壁上に倒伏させる開放動作時に、前記第１蓋部材の前端部が所定の軌跡に沿って移動するように規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記点検口を塞いだ状態から、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記天井裏側で起立した状態まで、前記第１蓋部材の前端部が移動する前記開放動作時の第１段階に、当該第１蓋部材の前端部が前記枠部材の内側縁に沿って移動するように規制する第１規制部と、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記天井裏側で起立した状態から、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が折り重なる状態で前記天井壁上に倒伏した状態まで、前記第１蓋部材の前端部が移動する前記開放動作時の第２段階に、当該第１蓋部材の前端部が前記枠部材の上方であって後方に移動するように規制する第２規制部と、を有する。
【００１０】
上記態様に係る点検口装置では、開放動作により第１蓋部材と第２蓋部材とを天井裏側に開放するので、上記従来技術のように、点検口から室内空間側へと垂下しない。また、天井裏において、開放された第１蓋部材及び第２蓋部材は、天井壁上に倒伏する。よって、上記態様に係る点検口装置は、開放された蓋部材が作業の障害となるのを抑制することができる。
【００１１】
また、上記態様に係る点検口装置では、開放時において、第１蓋部材と第２蓋部材とは互いに折り重なった状態で天井壁上に倒伏されるので、上記特許文献１から特許文献３に開示の構造に対して、天井裏における蓋部材のためのスペースを小さく抑えることができる。
【００１２】
さらに、開放動作時の第１段階及び第２段階において、第１蓋部材の前端部の移動軌跡が規制部材により規制されるので、第１蓋部材や第２蓋部材やヒンジに無理な力がかからず、故障の発生を抑制することができる。
【００１３】
本発明の別態様に係る点検口装置は、上記態様において、前記第１蓋部材は、当該第１蓋部材の前端部の側面から側方に突出する突起部を有し、前記規制部材は、前記枠部材における両側方の内側縁に沿って前後方向に延びる延設部と、当該延設部の後端部から前記天井裏側に立ち上がるように設けられた立設壁部と、を有するガイド部材であり、前記延設部には、前記突起部を前記枠部材の内側縁に沿って前後に摺動可能に案内するように第１ガイド孔が設けられており、前記立設壁部には、前記第１ガイド孔に連続するとともに、当該第１ガイド孔の後端部から上方であって後方に湾曲して延び、前記突起部を前記第１ガイド孔の後端部から前記上方であって後方に摺動可能に案内するように第２ガイド孔が設けられており、前記第１規制部は前記延設部であり、前記第２規制部は前記立設壁部である。
【００１４】
上記態様に係る点検口装置では、規制部材であるガイド部材に、第１規制部としての延設部と第２規制部としての立設壁部とが設けられており、延設部の第１ガイド孔及び立設壁部の第２ガイド孔に沿って第１蓋部材の突起部を摺動させることが可能である。このように突起部を摺動させることにより、開放及び閉鎖の両動作が実行できるので、第１蓋部材の前端部の移動が所定の軌跡で規制される。よって、開放動作時の第１段階及び第２段階において、第１蓋部材や第２蓋部材やヒンジに無理な力がかからず、故障の発生を抑制することができる。
【００１５】
なお、第１蓋部材の突起部については、単なる棒状の突起であってもよいし、先端部にカムフォロアなどが取り付けられた突起であってもよい。
【００１６】
本発明の別態様に係る点検口装置は、上記態様において、前記天井壁における前記点検口を囲む辺の内の１辺に沿って延び、前記枠部材を前記天井裏側から支持するために前記点検口の周囲の周縁における前記天井壁の上面に固定された枠部材取付フレームを更に備え、前記立設壁部は、前記枠部材取付フレームに対して締結部材を用いて固定されている。
【００１７】
上記態様に係る点検口装置では、規制部材の立設壁部が枠部材取付フレームに締結部材（ビス、ボルト、リベットなど）を用い固定されている構成としているので、立設壁部の取り付け位置や角度などを調整しながら点検口装置の取り付けが可能である。よって、第１蓋部材の突起部が第２ガイド孔から外れるのを抑制することができ、また、第２ガイド孔での突起部の摺動を滑らかなものとすることが可能である。
【００１８】
本発明の別態様に係る点検口装置は、上記態様において、前記枠部材取付フレームに固定され、前記第２蓋部材をその後端部回りに回動可能に支持する回動部材を更に備え、前記回動部材は、前記枠部材取付フレームの上面に固定されるベース部と、前記ベース部に軸支される可動部と、を有し、前記第２蓋部材は、前記可動部に対して着脱可能な状態で結合されている。
【００１９】
上記態様に係る点検口装置では、ベース部と可動部とからなる回動部材を備え、第２蓋部材が可動部に結合されてなる構成としているので、点検口装置の取り付けに際して、第２蓋部材の取り付けを容易なものとできる。
【００２０】
また、上記態様に係る点検口装置では、可動部に対して第２蓋部材を着脱可能に結合した構成を採用しているので、必要に応じて第２蓋部材を取り外すことも可能であり、メンテナンス性に優れる。
【００２１】
本発明の別態様に係る点検口装置は、前記延設部の前側部分において、前記第１ガイド孔を臨む下側の縁部は、当該第１ガイド孔に連続するとともに、前記第１ガイド孔の延伸方向に並ぶ複数の溝部が設けられることにより、全体として波形状となっている。
【００２２】
上記態様に係る点検口装置では、延設部の前側において、第１ガイド孔を臨む下側の縁部を波形状としているので、第１蓋部材及び第２蓋部材を開放状態から閉状態へと移行させる際に、第１蓋部材の前端部の移動速度を当該波形状の部分で低減させ、あるいは一旦停止させることができる。よって、上記態様に係る点検口装置では、作業者や手や指を挟むといった事故の発生が抑制され、より高い安全性を確保することができる。
【００２３】
本発明の別態様に係る点検口装置は、前記延設部の略中央部分において、前記第１ガイド孔を臨む下側の縁部には、前記第１ガイド孔に連続する溝部が設けられている。
【００２４】
上記態様に係る点検口装置では、第１ガイド孔の延伸方向における略中央部分において、第１ガイド孔に連続する溝部を設けているので、第１蓋部材及び第２蓋部材の開放時及び閉鎖時において、点検口の一部が開放された状態で第１蓋部材及び第２蓋部材の動きを前記溝部で一旦停止させることができる。そして、点検作業を行う作業者は、上記のように動きが一旦停止された状態で体勢を変えたり、天井裏の確認を行ったりすることが可能である。よって、上記態様に係る点検口装置では、更に高い安全性を確保することができる。
【００２５】
本発明の別態様に係る点検口装置は、上記態様において、前記第１蓋部材の後端部及び前記第２蓋部材の前端部の少なくとも一方は、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記点検口を塞いだ状態において、前記ヒンジが前記室内空間側に突出しないように前記第１蓋部材と前記第２蓋部材との連結角度を規制するスペーサを更に有する。
【００２６】
上記態様に係る点検口装置では、第１蓋部材の後端部と第２蓋部材の前端部との間にスペーサが介在されているので、点検口が第１蓋部材及び第２蓋部材で塞がれた状態において、蓋部材同士の連結部分などが室内空間側に垂れ下がるのを抑制することができる。よって、上記態様に係る点検口装置では、より高い製品品質を確保することができる。
【００２７】
本発明の別態様に係る点検口装置は、上記態様において、前記第１蓋部材の後端部及び前記第２蓋部材の前端部の少なくとも一方は、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材が前記点検口を塞いだ状態において、前記枠部材の内周上面に引っ掛かる引掛部材を更に有する。
【００２８】
上記態様に係る点検口部材では、引掛部材を備えるので、点検口が第１蓋部材及び第２蓋部材で塞がれた状態において、第１蓋部材が室内空間側に垂れ下がった状態となるのを抑制することができ、更に高い製品品質を確保することができる。
【００２９】
なお、上記態様に係る点検口装置では、第１蓋部材にヒンジ連結された第２蓋部材も、室内空間側に垂れ下がった状態となるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
上記の各態様に係る点検口装置では、蓋部材の開放時において、開放された蓋部材が作業の障害となるのを抑制することができ、且つ、天井裏における蓋部材のためのスペースを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１に係る点検口装置１の構成を示す模式斜視図である。
【図２】図１のＡ部を示す部分斜視図である。
【図３】点検口装置１の一部構成を示す模式斜視図である。
【図４】点検口装置１の一部構成を示す模式斜視図である。
【図５】点検口装置１の第１蓋部材３及び第２蓋部材４により点検口１００ａが塞いだ状態を示す模式斜視図である。
【図６】点検口装置１の第１蓋部材３及び第２蓋部材４が起立した状態を示す模式斜視図である。
【図７】点検口装置１の第１蓋部材３及び第２蓋部材４が互いに重ね合されて倒伏した状態を示す模式斜視図である。
【図８】実施形態２に係る点検口装置の構成の内、ガイド部材２６を抜き出して示す模式斜視図である。
【図９】実施形態３に係る点検口装置の構成の内、第１蓋部材２３を抜き出して示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下では、本発明の実施形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下で説明の形態は、本発明の一態様であって、本発明は、その本質的な構成を除き何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
【００３３】
［実施形態１］
１．点検口装置１の構成
実施形態１に係る点検口装置１の構成について、図１から図４を用い説明する。
【００３４】
図１に示すように、点検口装置１は、枠部材２と、第１蓋部材３と、第２蓋部材４と、ヒンジ５と、ガイド部材６と、フック（引掛部材）７と、スペーサ８と、を備える。
【００３５】
また、図３に示すように、点検口装置１は、枠部材取付フレーム９と、支持部材１０と、回動部材１２と、蓋部材取付フレーム１３と、ダンパ１４と、コイルばね１５と、を備える。
【００３６】
図１に戻って、枠部材２は、室内空間と天井裏とを仕切る天井壁１００に開口された矩形の点検口１００ａに対して、天井壁１００の点検口１００ａの周縁に沿って設けられている。枠部材２は、天井壁１００の＋Ｚ側上面における点検口１００ａの＋Ｘ側及び−Ｘ側の縁部に固定されたベースフレーム１０１に対して支持されている。
【００３７】
第１蓋部材３は、点検口１００ａの＋Ｘ側（前側）の部分に対して開閉自在の状態で配される部材であり、前方枠部３ａと、後方枠部３ｂと、側方枠部３ｃと、蓋部３ｄと、を有する。また、第１蓋部材３は、取手部３ｅを有する。さらに、図２に示すように、第１蓋部材３の＋Ｘ側部分には、側方枠部３ｃから＋Ｙ側及び−Ｙ側に向けて突出する突起部３ｆも有する（図２では、一方の突起部３ｆだけを図示）。
【００３８】
取手部３ｅは、前方枠部３ａに取り付けられており、第１蓋部材３の内側を向いている。
【００３９】
図１に示すように、第２蓋部材４は、点検口１００ａの−Ｘ側（後側）の部分に対して開閉自在の状態で配される部材である。本実施形態に係る点検口装置１では、第１蓋部材３と第２蓋部材４とで点検口１００ａが略隙間なく塞がれる。
【００４０】
図３及び図４に示すように、第２蓋部材４は、前方枠部４ａと、後方枠部４ｂと、側方枠部４ｃと、蓋部４ｄと、を有する。
【００４１】
図１に戻って、ヒンジ５は、第１蓋部材３の後端部と第２蓋部材４の前端部とをヒンジ連結するよう設けられている。本実施形態では、第１蓋部材３と第２蓋部材４との連結に係る剛性を確保するため、Ｙ方向の全域でヒンジ５によりヒンジ連結されている。
【００４２】
一対のガイド部材６のそれぞれは、Ｘ方向に延びる直伸部（延設部）６ａと、直伸部６ａの−Ｘ側端で＋Ｚ側（天井裏側）に向けて立設された立設壁部６ｂと、が一体に設けられている。直伸部（第１規制部）６ａは、枠部材２に沿って配設されている。
【００４３】
直伸部６ａには、Ｘ方向に沿って延びる直伸ガイド孔（第１ガイド孔）６ｃが設けられており、立設壁部（第２規制部）６ｂには、直伸ガイド孔６ｃに連続するとともに、＋Ｚ側（上側）及び−Ｘ側（後側）に弧状に湾曲する湾曲ガイド孔（第２ガイド孔）６ｅが設けられている。
【００４４】
直伸ガイド孔６ｃには、＋Ｘ側の前方部において、縁部が−Ｚ側に掘り下げられてなる前端溝部６ｄが連設されている。前端溝部６ｄは、第１蓋部材３及び第２蓋部材４で点検口１００ａを塞いだ状態において、不所望に第１蓋部材３及び第２蓋部材４が移動しないようにするため、突起部６ｆが嵌まり込む溝部である。
【００４５】
フック７は、第１蓋部材３における側方枠部３ｃにそれぞれ固定されており、側面視で略逆Ｌ字形状をしている。フック７は、第１蓋部材３及び第２蓋部材４で点検口１００ａを塞いだ状態において、第１蓋部材３や第２蓋部材４が天井壁１００の−Ｚ側（室内空間側）の面よりも室内空間側に垂れ下がるのを抑制するために設けられている。
【００４６】
スペーサ８は、第１蓋部材３の後方枠部３ｂの外面側と、第２蓋部材４の前方枠部４ａの外面側と、に固定されている。スペーサ８は、第１蓋部材３及び第２蓋部材４で点検口１００ａを塞いだ状態において、第１蓋部材３と第２蓋部材４との連結部（ヒンジ５での連結部）が天井壁１００の−Ｚ側（室内空間側）の面よりも室内空間側に垂れ下がるのを抑制するために設けられている。具体的には、図３に示すように、スペーサ８同士は、第１蓋部材３及び第２蓋部材４で点検口１００ａを塞いだ状態において、略隙間なく当接した状態となるように設けられている。
【００４７】
図３及び図４に示すように、枠部材取付フレーム９は、ベースフレーム１０１の＋Ｚ側に載置され、ビス１７によりベースフレーム１０１に固定されている。図４の二点鎖線で囲んだ部分に示すように、枠部材取付フレーム９は、所定形状に切り出された板材が曲折加工されてなる部材であり、側壁部９ａと上壁部９ｂとが一体に設けられている。側壁部９ａには、ベースフレーム１０１への固定の際に用いられるビス１７の挿通を許すビス孔９ｃが設けられている。ビス孔９ｃは、ベースフレーム１０１に対する枠部材取付フレーム９のＹ方向の取付位置の調整が可能なように、長孔を以って形成されている。
【００４８】
また、上壁部９ｂには、後述の支持部材１０を取り付ける際に用いられるビス１１の螺結を受け入れるビス孔（タップ孔）９ｄが設けられている。
【００４９】
一対の支持部材１０は、それぞれがＹ方向からの側面視で略三角形状をしている。各支持部材１０は、ビス１１を用いて枠部材取付フレーム９の上壁部９ｂに取り付けられ、また、ビス１６を用いてガイド部材６の立設壁部６ｂに固定されている。即ち、支持部材１０は、ガイド部材６の立設壁部６ｂの起立姿勢を保持するための部材である。
【００５０】
一対の回動部材１２のそれぞれは、枠部材取付フレーム９の上壁部９ａに取り付けられたベース部１２ａと、ベース部１２ａに対して軸部１２ｃを介して回動自在の可動部１２ｂと、を有する。可動部１２ｂは、後述の蓋部材取付フレーム１３が取り付けられている。なお、蓋部材取付フレーム１３は、可動部１２ｂに対して着脱可能となっている。一対の回動部材１２は、枠部材取付フレーム９に対して、Ｙ方向の両端部に取り付けられている。
【００５１】
蓋部材取付フレーム１３は、所定形状に切り出された板材が曲折加工されてなる部材であり、胴部１３ａと一対の腕部１３ｂと天板部１３ｃとが一体に設けられている。胴部１３ａは、Ｙ方向の両端部分において回動部材１２の可動部１２ｂに取り付けられている。一対の腕部１３ｂは、それぞれが第２蓋部材４の側方枠部４ｃに取り付けられている。
【００５２】
天板部１３ｃは、第１蓋部材３及び第２蓋部材４で点検口１００ａを塞いだ状態において、枠部材取付フレーム９に設けられたダンパ１４のヘッド部（詳細な図示を省略。）を押下する部分である。
【００５３】
なお、点検口装置１においては、回動部材１２のそれぞれに対して、コイルばね１５が取り付けられている。コイルばね１５は、可動部１２の回動を滑らかな動きとするための緩衝部材として設けられている。
【００５４】
なお、図７を用いガイド部材６におけるガイド孔６ｃ，６ｅの構成について補足しておく。
【００５５】
図７に示すように、ガイド部材６のガイド孔６ｃ，６ｅには、上述した前端溝部６ｄの他に、後端溝部６ｆ及び中間溝部６ｇが設けられている。後端溝部６ｆは、直伸ガイド孔６ｃの−Ｘ側の端部（後端部）であって、湾曲ガイド孔６ｅの−Ｚ側の端部（下端部）に設けられている。後端溝部６ｆは、縁部が湾曲ガイド孔６ｅを延長するように斜め方向に掘り下げられてなる溝部である。
【００５６】
中間溝部６ｇは、直伸ガイド孔６ｃのＸ方向における略中間部分に設けられている。中間溝部６ｇは、縁部が−Ｚ側に掘り下げられてなる溝部である。
【００５７】
２．点検口１００ａの開放動作
第１蓋部材３及び第２蓋部材４を操作し、点検口１００ａを開放する動作について、図１に加えて図５から図７を用いて説明する。図５は、第１蓋部材３及び第２蓋部材４により点検口１００ａを塞いだ状態を示す模式斜視図であり、図６は、開放動作の途中において、第１蓋部材３及び第２蓋部材４が起立した状態を示す模式斜視図であり、図７は、第１蓋部材３及び第２蓋部材４が互いに重ね合されて倒伏した状態を示す模式斜視図である。
【００５８】
なお、本実施形態では、図５に示す状態から図１に示す状態を経て、図６に示す状態に至るまでの段階を第１段階と呼び、図６に示す状態から図７に示す状態に至るまでの段階を第２段階と呼ぶ。
【００５９】
先ず、図５に示すように、第１蓋部材３及び第２蓋部材４により点検口１００ａが塞がれた状態では、第１蓋部材３の蓋部３ｄと第２蓋部材４の蓋部４ｄとがＸ方向に略隙間なく並んだ状態となる。この状態において、第１蓋部材３の前端部（前方枠部３ａが設けられた側の端部）は、＋Ｘ側の枠部材２に当接又は近接している。そして、図５に示す状態では、第１蓋部材３の突起部３ｆは、直伸ガイド孔６ｃの＋Ｘ側端部に設けられた前端溝部６ｄに嵌まり込んだ状態となっている（図５では、図示を省略）。これにより、室内空間と天井裏との間に気圧差が生じたような場合にあっても、第１蓋部材３及び第２蓋部材４が不所望に開放されるのを抑制することができる。
【００６０】
また、図５に示すように、第１蓋部材３及び第２蓋部材４により点検口１００ａが塞がれた状態では、第１蓋部材３の側方枠部３ｃに取り付けられたフック７は、ガイド部材６を間に挟んだ状態で、枠部材２上に引っ掛けられている。
【００６１】
さらに、第１蓋部材３及び第２蓋部材４により点検口１００ａが塞がれた状態では、第１蓋部材３の後方枠部３ｂの外面側に取り付けられたスペーサ８と、第２蓋部材４の前方枠部４ａの外面側に取り付けられたスペーサ８と、が互いに当接又は近接した状態となっている。
【００６２】
次に、図１に示すように、作業者が第１蓋部材３と第２蓋部材４との連結部分などを＋Ｚ側に押し上げ、その後に第１蓋部材３の取手部３ｅを把持して第１蓋部材３の前端部を−Ｘ側に摺動させる。これにより、第１蓋部材３及び第２蓋部材４の蓋部３ｄ，４ｄは水平状態から起立してゆき、それとともにヒンジ５を支点に第１蓋部材３と第２蓋部材４とが折り畳まれてゆく。このとき、図１に示すように、ヒンジ５で連結された第１蓋部材３の後端部及び第２蓋部材４の前端部は、天井裏側である＋Ｚ側へとせり上がって行くことになる。
【００６３】
なお、図１に示す状態では、第１蓋部材３の突起部３ｆが、直伸ガイド孔６ｃの延伸方向（Ｘ方向）の略中央部分に設けられた中間溝部６ｇに嵌まり込んだ状態となっている（図１では、図示を省略）。
【００６４】
次に、図６の矢印Ｂで示すように、作業者が第１蓋部材３の前端部をさらに−Ｘ側に摺動させると、第１蓋部材３と第２蓋部材４とが折り重なった状態となる。この状態では、第１蓋部材３の蓋部３ｄと第２蓋部材４の蓋部４ｄとが互いに当接あるいは近接した状態となり、第１蓋部材３の後端部及び第２蓋部材４の前端部が＋Ｚ側を向くように、ともに起立した状態となる。
【００６５】
なお、図６に示す状態では、第１蓋部材３の突起部３ｆが、直伸ガイド孔６ｃの−Ｘ側の端部に設けられた後端溝部６ｆに嵌まり込んだ状態となっている。
【００６６】
次に、図７の矢印Ｃで示すように、図６のように互いに折り重なった第１蓋部材３と第２蓋部材４とを、天井壁１００の上へ倒伏するまで回動させる。第１蓋部材３及び第２蓋部材４の回動は、回動部材１２の軸部１２ｃを中心としてなされる。そして、回動時において、第１蓋部材３の突起部３ｆは、立設壁部６ｂの湾曲ガイド孔６ｅに沿って摺動する。
【００６７】
ここで、湾曲ガイド孔６ｅについては、その曲率中心をどの位置とするかは特に制約されるものではないが、回動部材１２の軸部１２ｃと一致させておくことが、滑らかに突起部３ｆを摺動させることができるという観点から望ましい。
【００６８】
以上のようにして、点検口１００ａの開放動作が終了する。なお、点検口１００ａを閉じる場合には、上記の説明とは逆の手順で作業を行えばよい。
【００６９】
３．効果
本実施形態に係る点検口装置１では、図７を用い説明したように、開放動作により第１蓋部材３と第２蓋部材４とを天井裏側（天井壁１００の＋Ｚ側）に開放するので、上記従来技術のように、点検口から室内空間側へと垂下しない。また、天井裏において、開放された第１蓋部材３及び第２蓋部材４は、天井壁１００上に倒伏した状態となる。よって、本実施形態に係る点検口装置１は、開放された第１蓋部材３及び第２蓋部材４が作業の障害となるのを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る点検口装置１では、図７に示す点検口１００ａの開放時において、第１蓋部材３と第２蓋部材４とは互いに折り重なった状態で天井壁１００上に倒伏した状態となるので、上記特許文献１から特許文献３に開示の構造に対して、天井裏における第１蓋部材３及び第２蓋部材４が占有するスペースを小さく抑えることができる。
【００７１】
さらに、開放動作時の第１段階（図５の状態から図１の状態を経て、図６の状態に至る段階）及び第２段階（図６の状態から図７の状態に至る段階）において、第１蓋部材３の前端部の移動軌跡がガイド部材（規制部材）６により所定の軌跡に規制されるので、第１蓋部材３や第２蓋部材４やヒンジ５に無理な力がかからず、故障の発生を抑制することができる。
【００７２】
なお、第１蓋部材３の突起部３ｆについては、図２に示したような単なる棒状の突起であってもよいし、先端部にカムフォロアなどが取り付けられた突起であってもよい。
【００７３】
また、本実施形態に係る点検口装置１では、ガイド部材６の立設壁部６ｂが支持部材１０を介して枠部材取付フレーム９にビスを用い固定されているので、立設壁部６ｂの取り付け位置や角度などを調整しながら点検口装置１の取り付けが可能である。よって、第１蓋部材３の突起部３ｆが湾曲ガイド孔（第２ガイド孔）６ｅから外れるのを抑制することができ、また、湾曲ガイド孔６ｅでの突起部３ｆの摺動を滑らかなものとすることが可能である。
【００７４】
なお、上述のように、湾曲ガイド孔６ｅの曲率中心を回動部材１２の軸部１２ｃと一致させておけば、滑らかに突起部３ｆを摺動させることができるという観点からさらに望ましい。
【００７５】
また、本実施形態に係る点検口装置１では、ベース部１２ａと可動部１２ｂとからなる回動部材１２を備え、第２蓋部材４が蓋部材取付フレーム１３を介して可動部１２ｂに結合されているので、点検口装置１の取り付けに際して、第２蓋部材４の取り付けを容易なものとできる。
【００７６】
また、本実施形態に係る点検口装置１では、回動部材１２の可動部１２ｂに対して第２蓋部材４を着脱可能に結合した構成を採用しているので、必要に応じて第２蓋部材４を取り外すことも可能であり、メンテナンス性に優れる。具体的には、ビスを外すことで第２蓋部材４を取り外すことが可能である。
【００７７】
また、本実施形態に係る点検口装置１では、図７を用い説明したように、直伸ガイド孔（第１ガイド孔）６ｃの延伸方向（Ｘ方向）の略中央部分に溝部６ｃが設けられているので、第１蓋部材３及び第２蓋部材４の開放時及び閉鎖時の途中において、点検口１００ａの一部が開放された状態で第１蓋部材３及び第２蓋部材４の動きを一旦停止させることができる。そして、点検作業を行う作業者は、上記のように動きが一旦停止された状態で体勢を変えたり、天井裏の確認を行ったりすることが可能である。よって、本実施形態に係る点検口装置１では、更に高い安全性を確保することができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る点検口装置１では、第１蓋部材３の後方枠部３ｂの外面側と第２蓋部材４の前方枠部４ａの外面側とにスペーサ８が取り付けられているので、点検口１００ａが第１蓋部材３及び第２蓋部材４で塞がれた状態において、第１蓋部材３と第２蓋部材４とのヒンジ５により連結部分などが室内空間側（−Ｚ側）に垂れ下がるのを抑制することができる。よって、本実施形態に係る点検口装置１では、より高い製品品質を確保することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る点検口部材１では、第１蓋部材３の側方枠部３ｃにフック（引掛部材）７が取り付けられているので、点検口１００ａが第１蓋部材３及び第２蓋部材４で塞がれた状態において、第１蓋部材３が室内空間側（−Ｚ側）に垂れ下がるのを抑制することができ、更に高い製品品質を確保することができる。
【００８０】
なお、本実施形態に係る点検口装置１では、第１蓋部材３にヒンジ５を介して連結された第２蓋部材４も、室内空間側（−Ｚ側）に垂れ下がるのを抑制することができる。
【００８１】
［実施形態２］
実施形態２に係る点検口装置の構成について、図８を用い説明する。なお、図８では、上記実施形態１との構成上の差異点であるガイド部材２６だけを図示し、他の構成要素については、図示を省略している。また、以下の説明においては、差異点であるガイド部材２６の説明を行い、他の構成の説明を省略する。
【００８２】
図８に示すように、本実施形態に係る点検口装置のガイド部材２６も、Ｘ方向に延びる直伸部（第１規制部）２６ａと、当該直伸部２６ａの−Ｘ側端部から＋Ｚ側に立ち上がるように立設された立設壁部（第２規制部）２６ｂと、が一体に設けられている。そして、直伸部２６ａには、Ｘ方向に向けて直伸ガイド孔（第１ガイド孔）２６ｃが設けられ、立設壁部２６ｂには、−Ｘ側（後側）であって＋Ｚ側（上側）に向けて弧状に湾曲する湾曲ガイド部（第２ガイド孔）２６ｅが設けられている。
【００８３】
また、直伸ガイド孔２６ｃの＋Ｘ側端部には、前端溝部２６ｄが設けられ、直伸ガイド孔２６ｃの−Ｘ側端部であって、湾曲ガイド孔２６ｅの−Ｚ側端部には、後端溝部２６ｆが設けられている。さらに、直伸ガイド孔２６ｃの延伸方向（Ｘ方向）の略中央部分には、中間溝部２６ｇが設けられている。
【００８４】
図８の二点鎖線で囲む部分に示すように、前端溝部２６ｄが設けられた箇所よりも−Ｘ側の部分には、間隔を空けて３つの前方溝部２６ｈが設けられている。３つの前方溝部２６ｈのそれぞれは、前端溝部２６ｄよりも深さが浅くなるように縁部が−Ｚ側に掘り込まれている。
【００８５】
ガイド部材２６では、互いに間隔を空けた３つの前方溝部２６ｈにより、直伸ガイド孔２６ｃの前方部分における下側の縁部が波形状となっている。
【００８６】
本実施形態に係る点検口装置では、ガイド部材２６を除き、上記実施形態１と同様の構成を備えるので、上記同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る点検口装置では、直伸部２６ａの前方（＋Ｘ側の部分）において、直伸ガイド孔２６ｃを臨む下側の縁部に、当該縁部が全体として波形状をなすように、直伸ガイド孔２６ｃに連続する３つの前方溝部２６ｈが並設されているので、第１蓋部材３及び第２蓋部材４を開放状態から閉状態へと移行させる際に、第１蓋部材３の前端部の移動速度を波形状の部分（３つの前方溝部２６ｈが形成された部分）で低減させ、あるいは一旦停止させることができる。よって、本実施形態に係る点検口装置では、点検口を完全に塞ぐ直前に第１蓋部材３の前端部の移動速度を低減することができ、作業者や手や指を挟むといった事故の発生が抑制され、より高い安全性を確保することができる。
【００８８】
［実施形態３］
実施形態３に係る点検口装置の構成について、図９を用い説明する。なお、図９では、上記実施形態１との構成上の差異点である第１蓋部材２３だけを図示し、他の構成要素については、図示を省略している。また、以下の説明においては、差異点である第１蓋部材２３の説明を行い、他の構成の説明を省略する。
【００８９】
図９に示すように、本実施形態に係る第１蓋部材２３も、前方枠部２３ａと、後方枠部２３ｂと、側方枠部２３ｃと、蓋部２３ｄと、を有する。第１蓋部材２３が上記実施形態１の第１蓋部材３と相違する部分は、取手部２３ｅの取り付け形態である。
【００９０】
本実施形態に係る第１蓋部材２３では、前方枠部２３ａ及び側方枠部２３ｃに対して、補強枠部材２３１を介して取手部２３ｅが取り付けられている。補強枠部材２３１は、ビス２４，２５を用いて前方枠部２３ａ及び側方枠部２３ｃに取り付けられている。
【００９１】
補強枠部材２３１は、図９の二点鎖線で囲んだ部分に示すように、板材が所定の形状に切り出され、曲折加工が施されて形成されている。補強枠部材２３１は、Ｙ方向に延びる主部２３１ａと、主部２３１ａの略中央部分から＋Ｘ側に延出された延出部２３１ｂと、主部２３１ａのＹ方向両端において−Ｚ側に曲折された側壁部２３１ｃと、延出部２３１ｂの＋Ｘ側において−Ｚ側に曲折された前壁部２３１ｄと、が一体に設けられている。
【００９２】
延出部２３１ｂには、Ｙ方向に間隔を空けて２つのビス孔２３１ｅが開けられている。このビス孔２３１ｅは、取手部２３ｅを取り付ける際のビスを挿通させる孔である。
【００９３】
また、Ｙ方向両側の各側壁部２３１ｃには、ビス孔（タップ孔）２３１ｇが開けられており、前壁部２３１ｄには、Ｙ方向に間隔を空けて２つのビス孔（タップ孔）２３１ｆが開けられている。側壁部２３１ｃは、側方枠部２３ｃの内側面に略当接し、ビス２５を用い側方枠部２３ｃに取り付けられる。
【００９４】
前壁部２３１ｄは、前方枠部２３ａの内側面に略当接し、ビス２４を用い前方枠部２３ａに取り付けられる。
【００９５】
本実施形態に係る第１蓋部材２３では、取手部２３ｅが補強枠部材２３１を介して前方枠部２３ａ及び側方枠部２３ｃに取り付けられているので、上記実施形態１に係る第１蓋部材３よりも取手部２３ｅの取り付け剛性が高い。よって、本実施形態に係る点検口装置では、上記実施形態１よりも高い耐久性を確保することができる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る点検口装置では、第１蓋部材２３を除き、上記実施形態１と同様の構成を備えるので、上記同様の効果を得ることができる。
【００９７】
［変形例］
上記実施形態１では、第１蓋部材３と第２蓋部材４とで点検口１００ａを塞ぐことができる構成を採用したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。３つ以上の蓋部材により点検口を塞ぐ構成とすることもできる。
【００９８】
上記実施形態１及び上記実施形態３では、４つの枠部３ａ，３ｂ，３ｃ，４ａ，４ｂ，４ｃ，２３ａ，２３ｂ，２３ｃと蓋部３ｄ，４ｄ，２３ｄとを含み蓋部材３，４，２３を構成することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、厚みのある板状部材を用い蓋部材を採用することや、箱形状の蓋部材を採用することもできる。
【００９９】
上記実施形態１では、第１蓋部材３の後方枠部３ｂの外面側と第２蓋部材４の前方枠部４ａの外面側にそれぞれスペーサ８を取り付けることとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、一方の蓋部材における外面側にスペーサを取り付けておくことができる。このような構成を採用する場合には、複数の蓋部材で点検口を塞いだ状態において、スペーサの先端が他方の蓋部材の外面に当接あるいは近接するようにしておけば、上記同様の効果を得ることができる。
【０１００】
上記実施形態１では、第１蓋部材３と第２蓋部材４とをヒンジ連結するヒンジ５として金属などの高剛性の部材を用いることを想定したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、柔軟性に富む繊維などを用い蓋部材同士を連結することとしてもよい。なお、この場合には、耐久性などを考慮して、アラミド繊維を織り込んだ繊維を採用することが望ましい。
【０１０１】
上記実施形態１では、図７を用いて説明したように、第１蓋部材３及び第２蓋部材４が完全に折り重なった状態で倒伏させることとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、第１蓋部材３及び第２蓋部材４が倒伏した状態において、第１蓋部材３の前端部と第２蓋部材４の後端部との間に、Ｚ方向に隙間が空いた状態とすることもできる。ただし、作業の支障とならないようにするためには、隙間を無くすか、可能な限り狭くすることが望ましい。
【０１０２】
上記実施形態１及び上記実施形態２では、ガイド部材６，２６に設けられたガイド孔６ｃ，６ｅ，２６ｃ，２６ｅ内を、第１蓋部材３の突起部３ｆが摺動することで、第１蓋部材３の前端部の移動軌跡を所定の軌跡に規制することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、棒状部材又は管状部材を所定の形状に曲折させておき、当該棒状部材又は管状部材の径方向外側に取り付けられるリング状部材を蓋部材に設けておくことでも、蓋部材の前端部の移動軌跡を規制することができる。
【０１０３】
上記実施形態２では、ガイド部材２６の直伸ガイド孔２６ｃに３つの前方溝部２６ｈを設けて蓋部材を閉じる際のスピードを低減することとしたが、設ける溝部の数は、これに限定を受けるものではない。例えば、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１０４】
上記実施形態１及び上記実施形態２では、ガイド部材６，２６において、直伸部６ａ，２６ａにおける直伸ガイド孔５ｃ，２６ｃがＸ方向に直伸する形態を一例として採用したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、ガイド孔はＸ方向に延設されていればよく、湾曲形状やジグザグ形状、あるいは波形状などとすることもできる。
【０１０５】
上記実施形態１では、図３を用いて説明したように、枠部材取付フレーム９から立設された３つのダンパ１４を備えることとしたが、本発明は、必ずしもダンパを備えることを要しない。また、ダンパ１４の代替として、回動部材１２にロータリダンパを設けることとしてもよい。
【０１０６】
上記実施形態１では、四角形の点検口１００ａを対象としたが、点検口の形状については。これに限定を受けるものではない。例えば、楕円形や長円形の点検口や、五角以上の多角形の点検口を対象とすることもできる。
【０１０７】
上記実施形態１及び上記実施形態３では、部材同士を接合する締結部材の一例としてビスを用いることとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、締結部材として、ボルトとナットや、リベットあるいはブラインドリベットなどを採用することとしてもよい。さらに、部材同士の接合には、溶接やろう付を利用してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  点検口装置
２  枠部材
３，２３  第１蓋部材
４  第２蓋部材
５  ヒンジ
６，２６  ガイド部材（規制部材）
６ａ，２６ａ  直伸部（第１規制部）
６ｂ，２６ｂ  立設壁部（第２規制部）
６ｃ，２６ｃ  直伸ガイド孔（第１ガイド孔）
６ｅ，２６ｅ  湾曲ガイド孔（第２ガイド孔）
７  フック（引掛部材）
９  枠部材取付フレーム
１２  回動部材
１３  蓋部材取付フレーム
１００  天井壁
１００ａ  点検口
【図１】
2019015047.tif 000003
【図２】
2019015047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019015047.tif 000007
【図６】
2019015047.tif 000008
【図７】
2019015047.tif 000009
【図８】
2019015047.tif 000010
【図９】
2019015047.tif 000011