(57)【要約】【課題】揺動時の振動が転写部に伝わることに起因した画像不良の発生を防止し、画像転写中の副走査曲がりを矯正することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備える。制御部は、転写部によって画像が転写されている間の用紙に対する用紙搬送部材の揺動速度を、転写部によって当該画像が転写される前の当該用紙に対する用紙搬送部材の揺動速度よりも遅くする。【選択図】図６
2019015809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記転写部によって画像が転写されている間の前記用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動速度を、前記転写部によって当該画像が転写される前の当該用紙に対する前記用紙搬送部材の前記揺動速度よりも遅くする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動速度を、前記転写部における用紙搬送速度よりも遅くする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動速度を、前記用紙の幅方向における端部が該幅方向にずれる速度よりも速くする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙搬送部材に前記揺動の駆動力を伝達する駆動源を、自励起周波数付近の周波数で動作させる、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙搬送部材を初期位置に戻す復帰動作の速度を、前記画像が転写されている間の前記揺動速度よりも速くする、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙に対して前記用紙搬送部材を複数回揺動させる場合、前記画像が転写されている間の前記揺動速度を、各々の揺動毎に設定する、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記揺動速度を、互いに異なる値にする、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記揺動速度を、前記用紙の搬送方向における下流側になるほど遅くする、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記揺動速度の値を登録したテーブルを用いて前記用紙搬送部材の揺動を制御する、
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記テーブルは、前記用紙の種類に応じて設けられている、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記テーブルは、当該画像形成装置の周囲の温湿度に応じて設けられている、
請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記テーブルは、前記用紙の表裏に応じて設けられている、
請求項９から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記テーブルは、給紙トレイに応じて設けられている、
請求項９から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動量に応じて前記揺動速度を変更する、
請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像が転写されている間の前記揺動速度を設定するユーザー設定部を備える、
請求項１から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記用紙上の前記画像を読み取る画像読取部の読み取り結果に応じて、次の用紙に対する、前記画像が転写されている間の前記揺動速度を変更する、
請求項１から１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記転写部と前記用紙搬送部材との間のループ形成空間における前記用紙のループ量を検知するループ検知部の検知結果に応じて、前記画像が転写されている間の前記揺動速度を変更する、
請求項１から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記転写部によって画像が転写されている間の前記用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動速度を、前記転写部によって当該画像が転写される前の当該用紙に対する前記用紙搬送部材の前記揺動速度よりも遅くする、
搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる。また、画像形成装置において、用紙に画像を転写させる転写部の上流側には、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラーが設けられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、レジストローラーから転写部を経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。このような副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、レジストローラーと転写ローラーとの間にラインセンサーが配置され、ラインセンサーで用紙の幅方向端部（側端）の位置を検知し、該検知結果に基づいてレジストローラーを動かすレジスト揺動制御の技術が記載されている。
【０００６】
他方、従来のレジスト揺動制御の技術では、専ら画像転写前すなわち用紙が転写ニップに達する前のレジスト揺動を対象としており、画像転写中のレジスト揺動の研究が遅れていた。このため、従来の画像形成装置では、例えば長尺紙のように、画像転写中に副走査曲がりが生じやすい用紙に対する好適なレジスト揺動制御がなされておらず、かかる用紙において、副走査曲がりが正しく矯正されず画像不良の要因となることがあった。
【０００７】
本発明者らは、かかる実情に鑑みて、画像転写中すなわち用紙が転写部で搬送されている最中におけるレジスト揺動の実験を種々の条件下で行った結果、レジスト揺動の振動が転写部に伝搬して画像不良が発生する場合がある、との課題を見出すに至った。
【０００８】
本発明の目的は、揺動時の振動が転写部に伝わることに起因した画像不良の発生を防止し、画像転写中の用紙の副走査曲がりを矯正することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記転写部によって画像が転写されている間の前記用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動速度を、前記転写部によって当該画像が転写される前の当該用紙に対する前記用紙搬送部材の前記揺動速度よりも遅くする。
【００１０】
本発明に係る搬送制御方法は、
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記転写部によって画像が転写されている間の前記用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動速度を、前記転写部によって当該画像が転写される前の当該用紙に対する前記用紙搬送部材の前記揺動速度よりも遅くする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、揺動時の振動が転写部に伝わることに起因した画像不良の発生を防止し、画像転写中の用紙の副走査曲がりを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図３】従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、図３Ａはレジストローラー対の揺動前の状態を、図３Ｂはレジストローラー対の揺動後の状態を、各々示す。
【図４】画像転写中のレジスト揺動制御の概要を説明する図であり、図４Ａは用紙のループが維持されている状態を、図４Ｂは用紙のループが維持されなくなった状態を示す。
【図５】本実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動制御を説明する図である。
【図６】本実施の形態におけるレジスト揺動制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態におけるレジスト揺動制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１５】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙である。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１６】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【００１９】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２０】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２１】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２２】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２３】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２４】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２５】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２６】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２９】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００３０】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３１】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３３】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニングブレード等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【００３４】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３５】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３６】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３７】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３８】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写部」に対応する。
【００３９】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４０】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４１】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４２】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４３】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４４】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａやループローラー５３ｂ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「用紙搬送部材」に対応する。
【００４５】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。すなわち、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させる揺動動作（レジスト揺動）の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。本実施の形態では、レジストローラー対５３ａを揺動させる駆動源として、ステッピングモーターが使用される。なお、レジスト揺動の制御内容の詳細については後述する。
【００４６】
ループローラー５３ｂは、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側に配置されたローラー対である。ループローラー５３ｂは、制御部１００の制御の下、レジストローラー対５３ａとの間で用紙Ｓにループを形成するように回転することによって、用紙Ｓの曲がりを補正する。
【００４７】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の初期位置（ホームポジション）に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【００４８】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。このため、二次転写ニップに搬送される用紙Ｓは、二次転写ニップとレジストローラー対５３ａとの間でループ（たるみ）が形成されるように搬送されながら、上面にトナー像が形成される。
【００４９】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の一方の端部（以下、側端という）を検出して、用紙Ｓの片寄り（基準位置からのずれ）を検知する役割を担う。
【００５０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正（スキュー補正）されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５１】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【００５２】
ところで、画像形成装置では、レジストローラー対５３ａから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントのずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する（図５参照）。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【００５３】
図３（図３ＡおよびＢ）は、従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、用紙Ｓの搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙Ｓの基準端の位置（目標位置）を一点鎖線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、用紙Ｓから離間状態にあるローラーを点線で示している。
【００５４】
図３Ａは、二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂの上流側で用紙Ｓ（長尺紙）が全体的に右側（奥側）にずれた状態で搬送されている例を示す。この場合、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向の決定および揺動量の算出を行う。そして、制御部１００は、かかる決定および算出結果に従って、図３Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａを用紙搬送方向Ｙと直交するＸ方向に揺動させる制御を行う。
【００５５】
また、制御部１００は、かかるレジスト揺動制御を行うために、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（図３の例ではループローラー５３ｂ）を用紙Ｓから離間させるように制御する。したがって、レジストローラー対５３ａの揺動が行われる前後の時期において、用紙Ｓは、レジストローラー対５３ａ（以下、「レジストニップ」とも言う。）のみによって搬送される。
【００５６】
他方、かかる従来技術では、専ら画像転写前すなわち用紙Ｓが二次転写ニップに達する前のレジスト揺動を対象としており、画像転写中のレジスト揺動の研究が遅れていた。このため、従来の画像形成装置では、例えば長尺紙のように、画像転写中に副走査曲がりが生じやすい用紙に対する好適なレジスト揺動制御がなされておらず、かかる用紙において、副走査曲がりが正しく矯正されず画像不良の要因となることがあった。
【００５７】
かかる実情に鑑みて、本発明者らは、用紙の画像転写中においてレジストローラー対５３ａを揺動させる種々の実験を行った結果、次のような知見を得るに至った。以下、図４（図４Ａおよび４Ｂ）を参照して、本発明者らが得た知見等について説明する。ここで、図４Ａ、４Ｂは、各々、二次転写ニップでトナー画像が転写されているときにレジストローラー対５３ａを揺動させている状態を示している。
【００５８】
通常、図４Ａに示すように、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入した後は、二次転写ニップとレジストニップとの間のループ形成空間で、用紙ＳにループＬが形成されるように、二次転写ニップおよびレジストニップの搬送速度が制御部１００により制御される。この状態でレジストローラー対５３ａが揺動すると、揺動によるレジストローラー対５３ａの振動が、レジストローラー対５３ａに挟まれている用紙Ｓの部位にも伝搬する。ここで、かかる振動は、用紙Ｓに形成されたループＬによって吸収され、用紙ＳにおけるループＬよりも下流側の部位には伝搬されなくなる。よって、用紙ＳにループＬが正常に形成されている場合、レジストローラー対５３ａの揺動時の振動は、下流側の二次転写ニップには伝搬されない。
【００５９】
他方、レジストローラー対５３ａの揺動速度によっては、用紙ＳのループＬの形状に歪みが生じ、図４Ｂに示すように、ループＬが部分的ないし全体的に無くなった状態となり、これに伴って、ループＬの無くなった用紙Ｓの部位が張った状態となる。この場合、レジストローラー対５３ａの揺動時の振動は、ループＬ（たるみ）が無くなった用紙Ｓの部位を介して下流側の二次転写ニップに伝搬されやすくなる。このため、揺動の振動が伝搬した二次転写ニップにおいて、用紙Ｓに転写されるトナー像に画像不良（転写ずれ）が発生しやすくなるとの知見を得るに至った。
【００６０】
そして、本発明者らは、更なる実験の結果、画像転写中のレジスト揺動制御では、レジストローラー対５３ａの揺動速度を従来すなわち画像転写前の揺動速度よりも遅くすることにより、レジスト揺動の振動を二次転写ニップに伝えないようにできることを見出した。
【００６１】
すなわち、本実施の形態では、画像転写前よりも遅い揺動速度で画像転写中のレジスト揺動を行うことにより、二次転写ニップおよびレジストニップ間における用紙ＳのループＬの形状の歪みを防止して、レジストローラー対５３ａの振動伝搬に伴う転写ずれ（画像不良）の発生を防止する。
【００６２】
以下、図５を参照して、本実施の形態におけるレジスト揺動制御の内容を詳しく説明する。
【００６３】
本実施の形態において、制御部１００は、用紙Ｓにトナー像が転写されている間は、レジストローラー対５３ａの揺動の速度を、二次転写ニップによるトナー像の転写ずれが発生しない速度に制限する。すなわち、制御部１００は、トナー像の転写中において、用紙Ｓに対するトナー像の転写ずれが発生しない程度の揺動速度でレジストローラー対５３ａを揺動させるように制御する。
【００６４】
以下は、転写ずれ等の画像不良の発生防止を目的としたレジスト揺動の制御例について説明する。
【００６５】
ここで、転写ずれが発生する揺動速度は、上述のように、レジストニップおよび二次転写ニップ間での用紙ＳのループＬが無くなるような揺動速度であり、換言すると、転写ずれが発生しない速度は、ループＬが無くならない程度に遅い速度である。そして、このような揺動速度の臨界値（閾値）は、紙種等の画像形成条件によって異なる値になる。
【００６６】
他方、紙種にかかわらず、用紙ＳのループＬが無くならないようにするためには、レジストローラー対５３ａの揺動速度を、少なくとも二次転写ニップ（転写部）における用紙搬送速度よりも遅くするとよい。すなわち、図５に示すように、トナー像の転写中において、レジストローラー対５３ａの揺動速度をＶ１、二次転写ニップの用紙搬送速度をＶ２とすると、制御部１００は、画像転写中のレジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１を、下記の式１のように設定する。
Ｖ１＜Ｖ２                                      ・・・・（式１）
【００６７】
従って、制御部１００は、トナー像の転写中において、レジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１を二次転写ニップの用紙搬送速度Ｖ２よりも遅くするように、レジストローラー対５３ａにおける揺動の駆動源（ステッピングモーター等）を制御する。
【００６８】
用紙ＳのループＬを出来るだけ維持するためには、レジストローラー対５３ａの揺動速度はできるだけ遅くする方がよい。この観点からは、制御部１００は、レジストローラー対５３ａに揺動の駆動力を伝達するステッピングモーターを、自励起周波数付近の周波数で動作させることにより、レジストローラー対５３ａの揺動速度が最も遅くなる。
【００６９】
他方、上述の速度とした場合でも、揺動速度が用紙Ｓの副走査方向に移動する速度（ずれ速度）よりも遅い場合、用紙Ｓの副走査方向のずれが蓄積され、副走査曲がりを矯正出来なくなる。従って、制御部１００は、トナー像の転写中において、用紙Ｓの側端が副走査方向（幅方向）にずれる速度よりも速い揺動速度でレジストローラー対５３ａを揺動させるようにする。
【００７０】
総じて、用紙Ｓのずれ速度をＶ３とした場合、転写ずれの発生防止と副走査曲がりの矯正の両方を達成するために、制御部１００は、画像転写中のレジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１を、下記の式２のように設定する。
Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３                    ・・・・（式２）
【００７１】
ここで、レジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１は、単位時間当たりの揺動量（図５中の揺動量Ｄ１参照）、または下記の式３に従って求められる。
揺動速度Ｖ１＝揺動量÷揺動時間              ・・・・（式３）
【００７２】
他方、レジストローラー対５３ａの揺動態様は、特に限定されず、連続的に（すなわち一定速度で）揺動してもよいし、多段階的（間欠的または断続的）に揺動してもよい。ここで、上記の式３におけるＶ１の値が同一でも、レジストローラー対５３ａを多段階的に揺動させた場合は、１回当たりの揺動を、一定速度で揺動させる場合よりも高速で行うことになるが、用紙ＳのループＬの形状の歪みを発生させない速度で個々の揺動を行えばよい。
【００７３】
また、近年における印刷の生産性向上の観点からは、レジストローラー対５３ａの揺動速度は出来るだけ速くすることが望まれている。
【００７４】
このような実情に鑑みて、本実施の形態では、揺動リセットの際にレジストローラー対５３ａが初期位置（ホームポジション）に戻る動作（すなわち幅方向に移動する復帰動作）の速度を、揺動速度Ｖ１よりも速くする。すなわち、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向における後端がレジストニップを抜けると、次の用紙Ｓがレジストニップに入る前に、揺動速度Ｖ１よりも速い速度でレジストローラー対５３ａをホームポジションに戻すように制御する。
【００７５】
また、１枚の用紙Ｓに対してレジストローラー対５３ａを複数回揺動させる場合、搖動するタイミング、すなわちレジストローラー対５３ａに挟まれている用紙Ｓの搬送方向位置によって、用紙Ｓのずれ量やずれ速度Ｖ３の値が異なってくる場合がある。このため、１枚の用紙Ｓに対してレジストローラー対５３ａを複数回揺動させる場合、各々の揺動速度Ｖ１を用紙Ｓのずれ速度Ｖ３に応じて可変としてもよい。この場合、制御部１００は、トナー像が転写されている間のレジストローラー対５３ａの揺動速度を、各々の揺動毎に設定する。
【００７６】
例えば、一般に、長尺紙における搬送方向の後端側では、レジストローラー対５３ａの揺動量をより多くする必要があり、ずれ速度Ｖ３も速くなる傾向にある。このような場合、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向における下流側になるほど揺動速度を遅くし、且つ揺動量を大きくするようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【００７７】
また、転写ずれが発生しない揺動速度Ｖ１は、上記のように、紙種によって異なる値になる。ここで、用紙Ｓの紙種の主たる要素としては、用紙Ｓの坪量（剛度）が挙げられる。すなわち、通常、用紙Ｓの坪量（剛度）が小さくなるほど、レジストローラー対５３ａの振動が二次転写ニップに伝わりにくくなり、揺動速度Ｖ１を速めに設定することができる。また、薄紙など、用紙Ｓの剛度が非常に小さい場合、式１で上述した二次転写ニップの用紙搬送速度Ｖ２よりも揺動速度Ｖ１を速くしても差し支えないケースがあり得る。
【００７８】
このため、画像転写時におけるレジストローラー対５３ａの揺動速度の値を登録したテーブル（以下、「揺動速度テーブル」という）を、上記の紙種毎に設けるとよい。また、使用される給紙トレイ（給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃや給紙装置の給紙トレイなど）が異なる場合、用紙の種類も異なることから、揺動速度テーブルを給紙トレイ毎に設けてもよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に、ユーザー設定画面等から紙種または給紙トレイを特定し、対応する揺動速度テーブルに登録された揺動速度でレジストローラー対５３ａを揺動させる。
【００７９】
また、転写ずれが発生しない揺動速度Ｖ１は、装置の設置環境、特に、画像形成装置１の周囲の温湿度環境によっても異なり得る。例えば、温湿度が高いＨＨ環境の場合、ＮＮ環境やＬＬ環境と比較して、用紙Ｓの見かけ上の剛度が低くなり（柔らかくなり）、揺動速度Ｖ１を速めにすることができる、といった具合である。
【００８０】
したがって、揺動速度テーブルは、画像形成装置１の周囲の温湿度に応じて設けてもよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行時に、機内の温湿度センサー（図示せず）の出力値から周囲の温湿度を特定し、対応する揺動速度テーブルの揺動速度でレジストローラー対５３ａを揺動させる。
【００８１】
また、転写ずれが発生しない揺動速度Ｖ１は、両面印刷時における用紙Ｓの表面（第１面）か裏面（第２面）か、によっても異なり得る。例えば、既に片面（第１面）への画像形成プロセスを経て温度が高くなっている方が、用紙Ｓの見かけ上の剛度が低くなり（柔らかくなり）、揺動速度を速めにすることができる、といった具合である。
【００８２】
したがって、揺動速度テーブルは、用紙Ｓの表裏に応じて設けてもよい。この場合、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端が二次転写ニップに突入する前の段階で、当該用紙Ｓの表裏に応じた揺動速度テーブルの値を読み出し、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入すると、かかる揺動速度でレジストローラー対５３ａを揺動させる。
【００８３】
また、転写ずれが発生しない揺動速度Ｖ１は、レジストローラー対５３ａの揺動量によっても異なる値になり得る。この場合、制御部１００は、当該揺動量に応じてレジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１を変更するように制御する。
【００８４】
例えば、１回の揺動動作におけるレジストローラー対５３ａの揺動量がある程度小さければ、レジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１を、式１で上述した二次転写ニップの用紙搬送速度Ｖ２よりも速くしても差し支えない場合がある。この場合、揺動量または用紙Ｓのずれ量の閾値を予め設定しておき、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを揺動させる際に、揺動量が閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えると判定した場合にのみレジストローラー対５３ａの揺動速度Ｖ１を遅くすればよい。
【００８５】
また、揺動速度Ｖ１を登録した揺動速度テーブルを、レジストローラー対５３ａの揺動量に応じて段階的に設けてもよい。この場合、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを揺動させる際に、当該揺動量を特定し、対応する揺動速度テーブルの揺動速度Ｖ１でレジストローラー対５３ａを揺動させる。
【００８６】
さらに、図示しないユーザー設定画面等を通じて、用紙Ｓにトナー像が転写されている間の揺動速度Ｖ１をユーザーやカスタマーエンジニア（ＣＥ）等が任意に選択ないし設定できる構成（すなわちユーザー設定部を備える構成）としてもよい。例えば、印刷ジョブの実行の際に、揺動速度Ｖ１の値を式１に従った値で選択できるようにする、あるいは、上述した揺動速度テーブルに登録する値を適宜修正できるようにするとよい。
【００８７】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図６および図７のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の例では、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後の揺動速度の値を規定した揺動速度テーブルを用いてレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【００８８】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から、印刷しようとする用紙Ｓの種類（この例では坪量（剛度））の情報を取得する（ステップＳ１００）。
【００８９】
ステップＳ１１０において、制御部１００は、取得された用紙Ｓの種類（すなわち坪量（剛度））に対応する揺動速度テーブルの値を読み出して、かかる値を揺動動作に先立ってメモリ等に設定する。
【００９０】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端がレジストニップに入ったか否かを判定する。ここで、制御部１００は、用紙Ｓの先端が未だレジストニップに入っていないと判定すると（ステップＳ１２０、ＮＯ）、ステップＳ１２０に戻って当該判定を繰り返す。他方、制御部１００は、用紙Ｓの先端がレジストニップに入った（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）と判定すると、ラインセンサー５４を稼働させて用紙Ｓの側端の位置を検知し、デフォルトの揺動速度でのレジスト揺動制御を開始する（ステップＳ１３０）。
【００９１】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端が二次転写ニップに入ったか否かを判定する（ステップＳ１４０）。ここで、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端が二次転写ニップに入っていない（ステップＳ１４０、ＮＯ）と判定している間は、ステップＳ１３０に戻り、上述したデフォルト値の揺動速度での揺動制御を続行する。したがって、この制御例では、１枚の用紙Ｓに対して画像転写前のレジスト揺動を複数回行うことができ、また、この段階では、レジストローラー対５３ａの揺動速度は制限されない。
【００９２】
他方、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端が二次転写ニップに入った（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）と判定すると、ステップＳ１５０に移行する。ステップＳ１５０において、制御部１００は、ステップＳ１１０で設定された値、すなわちデフォルトよりも遅い揺動速度（上述した揺動速度Ｖ１）を用いたレジスト揺動の制御を実行する。すなわち、用紙Ｓが二次転写ニップに入ると、制御部１００は、画像転写中であるとして、揺動速度に制限を課するモードに移行する。
【００９３】
以下、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後のレジスト揺動制御の一具体例を、図７のフローチャートを参照して説明する。制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端が二次転写ニップに突入した後のタイミングで再びラインセンサー５４を稼働させて用紙Ｓの側端の位置を検知し、用紙Ｓの位置ずれ発生の有無を判定する（ステップＳ１６０）。
【００９４】
制御部１００は、用紙Ｓの側端の位置ずれが発生していないと判定した場合（ステップＳ１６０、ＮＯ）、用紙Ｓの搬送方向の後端がレジストローラー対５３ａによるレジストニップを抜けたか否かを判定する（ステップＳ１７０）。ここで、制御部１００は、かかる用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けていない間（ステップＳ１７０、ＮＯ）は、用紙Ｓの位置ずれ発生有無の判定を繰り返し行う（ステップＳ１６０でＮＯ、およびステップＳ１７０）。そして、制御部１００は、用紙Ｓの位置ずれが発生したと判定すると（ステップＳ１６０、ＹＥＳ）、ステップＳ１８０に移行する。
【００９５】
ステップＳ１８０において、制御部１００は、ラインセンサー５４の出力信号に基づいて用紙Ｓの側端のずれ方向およびずれ量を特定する。続くステップＳ１９０において、制御部１００は、当該特定された用紙Ｓのずれ量が、上述したずれ量の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１９０）。
【００９６】
ここで、制御部１００は、ずれ量が閾値を超えている（ステップＳ１９０、ＮＯ）と判定した場合、揺動の振動が伝搬する虞ありとみなして、デフォルトよりも遅い揺動速度でレジストローラー対５３ａの揺動を開始する制御を行う（ステップＳ２００）。この例では、制御部１００は、ステップＳ１１０で読み出された揺動速度テーブルに規定された速度での揺動を開始するように、レジストローラー対５３ａのステッピングモーターに制御信号を出力する。
【００９７】
他方、制御部１００は、ずれ量が閾値以下である（ステップＳ１９０、ＹＥＳ）と判定した場合、揺動の振動が伝搬する虞なしとみなして、デフォルトの速度でレジストローラー対５３ａの揺動を開始させる（ステップＳ２１０）。
【００９８】
ステップＳ２００またはステップＳ２１０における揺動開始の後、制御部１００は、ラインセンサー５４の出力信号に基づいて用紙Ｓの側端が目標位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ２２０）。制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に到達したと判定するまでは、当該揺動速度での揺動を続行し（ステップＳ２２０、ＮＯ）、用紙Ｓの側端が目標位置に到達したと判定すると（ステップＳ２２０、ＹＥＳ）、ステップＳ２４０に移行する。
【００９９】
ステップＳ２４０において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動を停止するように、レジストローラー対５３ａのステッピングモーターに制御信号を出力する。
【０１００】
このような制御を行うことにより、レジストローラー対５３ａの揺動時の振動に起因した画像不良の発生を防止しつつ、トナー像の転写中における用紙Ｓの副走査曲がりを矯正することができる。
【０１０１】
また、トナー像の転写中に用紙Ｓの位置ずれが発生した場合でも、ずれ量が小さい場合には例外的にデフォルトの揺動速度でのレジスト揺動を行うことにより、印刷の生産性を高めることができる。
【０１０２】
また、この制御例では、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動停止の制御を行うことにより、用紙Ｓの側端を所望の位置に正確に合わせることができる。
【０１０３】
ステップＳ２６０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ２６０、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ１６０に戻り、用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けるまで用紙Ｓの位置ずれ発生有無の判定を続行する（ステップＳ１７０でＮＯ、およびステップＳ１６０）。したがって、この制御例では、１枚の用紙Ｓに対して画像転写中のレジスト揺動を複数回行うことができる。
【０１０４】
また、制御部１００は、用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けたと判定した場合（ステップＳ１７０，ＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移行し、印刷すべき次の用紙Ｓが有る場合には印刷ジョブが終了していない（ステップＳ２６０、ＮＯ）として、ステップＳ１６０に処理を戻す。したがって、この制御例では、複数枚の用紙Ｓに対してトナー像の印刷を行いつつ、同一の設定条件でのレジスト揺動を行うことができる。
【０１０５】
そして、制御部１００は、印刷ジョブが終了したと判定した場合（ステップＳ２６０、ＹＥＳ）、上述した一連の処理を終了する。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態によれば、揺動時の振動が転写部に伝わることに起因した画像不良の発生を防止しながら、画像転写中の副走査曲がりを矯正することができる。
【０１０７】
以下、変形例について説明する。上述のように、印刷の生産性向上の観点からは、揺動速度テーブル等に登録する揺動速度Ｖ１はできるだけ速めにすることが望ましいが、反面、このようにすると、誤差等により転写ずれが発生するリスクが高まることが予想される。
【０１０８】
かかる問題に鑑みて、例えば公知のイメージスキャナー（画像読み取り装置）を二次転写ニップの下流側に配置し、用紙Ｓに形成されたトナー像をイメージスキャナーによって読み取り、読み取り結果を揺動速度Ｖ１にフィードバックする構成としてもよい。この場合、制御部１００は、イメージスキャナーの読み取り結果に基づいて、実際に転写ずれ等が発生しているか否かを判定し、発生していると判定した場合、揺動速度Ｖ１が速いものとみなし、対応する揺動速度テーブルの揺動速度Ｖ１をより遅い値に修正する。
【０１０９】
他の構成例として、搬送中の用紙ＳにおけるループＬのループ量をループ検知センサー（ループ検知部）によってリアルタイムで検知し、制御部１００は、かかる検知結果に応じて揺動速度Ｖ１を変更してもよい。
【０１１０】
ループ検知センサーの具体例としては、用紙Ｓに接触し、用紙ＳのループＬの形状に応じて角度が変位する公知のアクチュエーターを、二次転写ニップとレジストニップの間のループ形成空間（図４Ａ参照）に設ける。このループ検知部は、アクチュエーターの角度（倒れ具合）に応じた信号を制御部１００に出力する。
【０１１１】
このようなアクチュエーターは、例えば用紙Ｓの幅方向の中央に１つ配置される。この場合、制御部１００は、アクチュエーターの角度に応じて用紙Ｓの幅方向全体のループ量を特定し、かかるループ量が小さい場合、画像不良の発生する虞ありとして、対応する揺動速度テーブルの揺動速度Ｖ１をより遅い値に修正する。
【０１１２】
他の例では、アクチュエーターは、用紙Ｓの幅方向の両側に合計２つ配置される。この場合、制御部１００は、各々のアクチュエーターの角度から、用紙ＳのループＬの形状に歪みが有るか否かを判定し、歪みが有ると判定した場合、画像不良の発生する虞ありとして、対応する揺動速度テーブルの揺動速度Ｖ１をより遅い値に修正する。
【０１１３】
上述した構成例では、制御部１００は、ラインセンサー５４を用いて用紙Ｓの側端の位置ずれの方向および位置ずれ量を特定し、レジストローラー対５３ａの揺動を開始させる場合について説明した。他方、機械の特有の癖などにより、用紙Ｓの側端の位置ずれの方向や位置ずれ量が予め分かっている（予測できる）場合、ステップＳ１６０において、制御部１００は、ラインセンサー５４による検知結果を用いずにレジストローラー対５３ａの揺動を開始させてもよい。この場合、レジストローラー対５３ａの揺動を開始させるタイミングまたは用紙Ｓ上の位置（揺動ポイント）、揺動方向、および揺動量を予め固定値（プリセット値）として規定しておく。そして、制御部１００は、プリセット値として規定された各値を、例えばステップＳ１６０の揺動開始に先立ってメモリ等に読み出して設定し、かかる設定値に従ってステップＳ１６０以下の処理を行う。
【０１１４】
なお、二次転写ニップ（転写部）に用紙Ｓが入った後であっても、用紙Ｓ上にトナー像が二次転写されていない期間（例えば、用紙の余白領域が二次転写ニップを通過している間）は、転写ずれの虞がなく、レジストローラー対５３ａの揺動速度を遅くする必要がない場合があり得る。したがって、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップ（転写部）に入った後であっても、用紙Ｓ上にトナー像が二次転写されていない期間は、例えばデフォルトの値でレジストローラー対５３ａを揺動させてもよい。
【０１１５】
上述した実施の形態では、中間転写ベルト４２１を用いて印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる転写方式の画像形成装置（例えばモノクロプリンタやインクジェットプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０１１６】
上述した実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部１００により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対５３ａである場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対５３ａ以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０１１７】
上述した実施の形態では、用紙Ｓとして枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０１１８】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  画像形成装置
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３ａ  レジストローラー対（用紙搬送部材）
５４  ラインセンサー（検知部）
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
Ｌ  用紙のループ
Ｖ１  レジストローラー対の揺動速度
Ｖ２  二次転写ニップ（転写部）における用紙搬送速度
【図１】
2019015809.tif 000003
【図２】
2019015809.tif 000004
【図３】
2019015809.tif 000005
【図４】
2019015809.tif 000006
【図５】
2019015809.tif 000007
【図６】
2019015809.tif 000008
【図７】
2019015809.tif 000009