(57)【要約】【課題】建物に既設された充電装置について適切な点検時期を知ることで、その充電装置が故障等して車両の充電を行えなくなる事態が生じるのを回避することができる点検時期報知装置を提供する。【解決手段】建物１０に設けられた充電装置１５は、分電盤１１から電力配線１４を介して供給される電力を用いて車両１７への充電を行う。建物１０には、充電装置１５の点検時期を報知するための点検時期報知装置３０が設けられている。点検時期報知装置３０は、電力配線１４に設けられた電流センサと、制御部とを備える。制御部は、電流センサによる検知結果を通電履歴として記憶部に記憶し、その記憶した通電履歴に基づいて、充電装置１５の点検時期になったか否かを判定する。そして、制御部は、充電装置１５の点検時期になったと判定した場合に、ユーザに対して点検時期になったことを報知する処理を行う。【選択図】      図１
2019154190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から給電系統を介して供給される電力を用いて車両に充電を行う充電装置を備えた建物又は駐車設備に適用され、
前記充電装置の点検時期を報知するための点検時期報知装置であって、
前記給電系統に設けられ、当該給電系統を流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記商用電源から前記給電系統を介して前記充電装置に電力が供給される電力供給時に、前記電流検知手段による検知結果を通電履歴として記憶部に記憶する記憶手段と、
前記記憶部に記憶されている前記通電履歴に基づいて、前記充電装置の点検時期になったか否かを判定する点検時期判定手段と、
前記点検時期判定手段により前記充電装置の点検時期になったことが判定された場合に、ユーザに対して点検時期になったことを報知する点検時期報知処理を行う報知制御手段と、を備えることを特徴とする点検時期報知装置。
【請求項２】
前記点検時期判定手段は、前記記憶部に記憶されている前記通電履歴に基づいて、前記充電装置の点検時期である第１点検時期になったか否かを判定する第１点検時期判定手段であり、
前記充電装置が前記建物又は前記駐車設備に設置された設置時期を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された前記充電装置の設置時期に基づいて、前記充電装置の点検時期を第２点検時期として算出する算出手段と、
前記算出された第２点検時期になったか否かを判定する第２点検時期判定手段と、
を備え、
前記報知制御手段は、前記第２点検時期になったことが判定された場合に、前記点検時期報知処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の点検時期報知装置。
【請求項３】
前記報知制御手段は、前記第１点検時期及び前記第２点検時期のうちいずれかの点検時期になったことが判定された場合に、前記点検時期報知処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の点検時期報知装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記電流検知手段により電流が検知されていない状態から検知された状態へと移行した回数を前記通電履歴として前記記憶部に記憶し、
前記点検時期判定手段は、前記記憶部に記憶されている前記回数に基づいて、前記充電装置の点検時期になったか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点検時期報知装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記電流検知手段により検知された電流を積算した電流積算値を前記通電履歴として前記記憶部に記憶し、
前記点検時期判定手段は、前記記憶部に記憶されている前記電流積算値に基づいて、前記充電装置の点検時期になったか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点検時期報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物又は駐車設備に設けられた車両用の充電装置について、その点検時期をユーザに報知するための点検時期報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車や電気自動車が実用化されており、それらの車両に搭載された車載バッテリに充電を行うための充電装置が各種提案されている。かかる充電装置は、住宅等の建物や公共の駐車場等に設置される。その場合、充電装置は商用電源から供給される商用電力を用いて車両の充電を行う。
【０００３】
充電装置は、その内部にリレー（継電器）を有しており、そのリレーをオン／オフ（開閉）させることで車両への充電を実行又は停止させる構成となっている。ここで、リレーは寿命部品であるため、充電装置の使用に伴い次第に劣化しやがては故障することが考えられる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、故障診断機能を有する充電装置が提案されている。この充電装置では、車両の充電時に車両へ供給される電流を検出し、その検出した電流に基づいてリレーが故障したか否かを診断するようにしている。また、この充電装置には、当該装置が故障したと診断された場合にその旨を報知する報知部も設けられている。これにより、充電装置が故障した場合にはその旨を知ることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の充電装置は、充電装置自体が故障診断機能を有しているため、建物に既に設置されている充電装置については故障診断を行うことができない。
【０００７】
また、上記特許文献１の充電装置は、充電装置が故障したことを報知するものであるため、実際に充電装置が故障した場合には、その故障した充電装置を新たなものに交換したりあるいは修理したりするまで車両の充電を一時的に行えなくなる事態が生じうる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物に既設された充電装置について適切な点検時期を知ることで、その充電装置が故障等して車両の充電を行えなくなる事態が生じるのを回避することができる点検時期報知装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の点検時期報知装置は、商用電源から給電系統を介して供給される電力を用いて車両に充電を行う充電装置を備えた建物又は駐車設備に適用され、前記充電装置の点検時期を報知するためのものであって、前記給電系統に設けられ、当該給電系統を流れる電流を検知する電流検知手段と、前記商用電源から前記給電系統を介して前記充電装置に電力が供給される電力供給時に、前記電流検知手段による検知結果を通電履歴として記憶部に記憶する記憶手段と、前記記憶部に記憶されている前記通電履歴に基づいて、前記充電装置の点検時期になったか否かを判定する点検時期判定手段と、前記点検時期判定手段により前記充電装置の点検時期になったことが判定された場合に、ユーザに対して点検時期になったことを報知する点検時期報知処理を行う報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
建物や駐車設備に車両用の充電装置が設けられている場合、その充電装置には商用電源から給電系統を介して充電装置に電力が供給される。そして、充電装置は、その供給された電力を用いて車両への充電が行う。ここで、本発明の点検時期報知装置は、このように車両用の充電装置が設けられた建物や駐車設備に設置されて用いられるものとなっている。この点検時期報知装置は、給電系統に設けられる電流検知手段を備え、商用電源から給電経路を介して充電装置に電力が供給される電力供給時、つまり充電装置による車両への充電時に、電流検知手段による検知結果を通電履歴として記憶部に記憶するようにしている。
【００１１】
ここで、記憶部に記憶される（給電系統における）通電履歴というのは、充電装置における通電履歴に相当する。そして、充電装置における通電履歴というのは、装置内のリレー（継電器）の性能劣化と相関関係がある。そこで、本発明では、記憶部に記憶されている通電履歴に基づいて、充電装置を点検する点検時期になったか否かを判定し、点検時期になった場合には、その旨をユーザに報知するようにしている。これにより、ユーザは、建物に既設された充電装置について、適切な点検時期を知ることができる。また、適切な点検時期を知ることで、その充電装置を点検する等の対応をとることができる。そのため、既設の充電装置が故障等して車両の充電を行えなくなる事態が生じるのを回避することができる。
【００１２】
第２の発明の点検時期報知装置は、第１の発明において、前記点検時期判定手段は、前記記憶部に記憶されている前記通電履歴に基づいて、前記充電装置の点検時期である第１点検時期になったか否かを判定する第１点検時期判定手段であり、前記充電装置が前記建物又は前記駐車設備に設置された設置時期を入力するための入力手段と、前記入力手段により入力された前記充電装置の設置時期に基づいて、前記充電装置の点検時期を第２点検時期として算出する算出手段と、前記算出された第２点検時期になったか否かを判定する第２点検時期判定手段と、を備え、前記報知制御手段は、前記第２点検時期になったことが判定された場合に、前記点検時期報知処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、入力手段により充電装置の設置時期が入力されると、その設置時期に基づき充電装置の点検時期（第２点検時期）が算出され、その算出された第２点検時期になった場合には点検時期報知処理が実施されるようになっている。充電装置は、建物に設置された設置時期からの経過に伴い劣化（いわゆる経年劣化）が進行するため、この場合、経年劣化の観点から適切な点検時期を報知することが可能となる。
【００１４】
第３の発明の点検時期報知装置は、第２の発明において、前記報知制御手段は、前記第１点検時期及び前記第２点検時期のうちいずれかの点検時期になったことが判定された場合に、前記点検時期報知処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、第１点検時期及び第２点検時期のうちいずれかの点検時期になったことが判定された場合に、点検時期報知処理が実施される。この場合、充電装置について、通電履歴に基づく劣化及び経年劣化のいずれが進行しても、その劣化に伴う故障が生じる前に、充電装置の点検時期が報知されるため、充電装置が故障等して車両の充電を行えなくなる事態が生じるのをより確実に回避することができる。
【００１６】
第４の発明の点検時期報知装置は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記記憶手段は、前記電流検知手段により電流が検知されていない状態から検知された状態へと移行した回数を前記通電履歴として前記記憶部に記憶し、前記点検時期判定手段は、前記記憶部に記憶されている前記回数に基づいて、前記充電装置の点検時期になったか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、給電経路を電流が流れていない状態から流れる状態へ移行した回数が通電履歴として記憶部に記憶される。この回数は、給電経路を電流が流れた回数、つまりは充電装置内を電流が流れた回数に相当する。より詳しくは、充電装置内のリレーがオン／オフ動作した動作回数に相当する。この動作回数は、リレーの寿命に大きく影響を与えると考えられるため、この場合、記憶部に記憶された上記回数に基づき充電装置の点検時期を好適に判定することが可能となる。
【００１８】
第５の発明の点検時期報知装置は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記記憶手段は、前記電流検知手段により検知された電流を積算した電流積算値を前記通電履歴として前記記憶部に記憶し、前記点検時期判定手段は、前記記憶部に記憶されている前記電流積算値に基づいて、前記充電装置の点検時期になったか否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、給電経路を流れた電流の積算値が通電履歴として記憶部に記憶される。この積算値は、充電装置を流れた電流の積算値、詳しくは充電装置内のリレーを流れた電流の積算値に相当する。かかる積算値は、リレーの寿命に大きく影響を与えると考えられるため、この場合、かかる積算値に基づいて充電装置の点検時期を好適に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両用の充電装置が設けられた建物の概要を示す図。
【図２】点検時期報知装置の電気的構成を示す図。
【図３】制御処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は車両用の充電装置が設けられた建物の概要を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、住宅等の建物１０には、分電盤１１が設けられている。分電盤１１には、図示しない電柱等から送電線１２を介してＡＣ１００Ｖ／２００Ｖの商用電力が供給される。分電盤１１には、建物１０内に設けられた各種電気設備Ｌ（照明機器や家電製品等）が接続されている。それら各種電気設備Ｌには、分電盤１１から電力（商用電力）が供給される。
【００２３】
分電盤１１には、電力配線１４を介して車両用の充電装置１５が接続されている。充電装置１５は、建物１０の外壁１６に対して取り付けられており、いわゆる壁付けタイプの充電器となっている。充電装置１５には、分電盤１１から車両充電用の電力（商用電力）が電力配線１４を介して供給される。なお、充電装置１５は、壁付けタイプに限らず、スタンドタイプ（充電スタンド）であってもよい。また、分電盤１１等により商用電源が構成され、電力配線１４が給電系統に相当する。
【００２４】
建物１０の側方（詳しくは外壁１６に隣接した位置）には、車両１７を駐車可能な駐車スペース１８が設けられている。車両１７は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）からなる。車両１７は、動力源としてのエンジン及びモータ（いずれも図示略）を備えるとともに、高圧二次電池からなる車載バッテリ２１を備える。車両１７には、外部電源からの充電を可能とする充電インレット２２が設けられている。充電インレット２２は車載バッテリ２１に電気的に接続されている。
【００２５】
充電装置１５は、駐車スペース１８に駐車された車両１７の充電を行うもので、外壁１６に取り付けられた本体部２５と、その本体部２５から引き出された充電ケーブル２６とを備える。充電ケーブル２６の先端側には、車両１７に接続可能な接続プラグ２７が設けられている。この接続プラグ２７が車両１７の充電インレット２２に接続されることで、車両１７と充電装置１５とが充電ケーブル２６を介して電気的に接続される。そして、かかる接続状態において、充電装置１５から車両１７に充電ケーブル２６を介して電力が供給されると、その電力により車両１７の車載バッテリ２１が充電されるようになっている。
【００２６】
充電装置１５の本体部２５の内部にはリレー２９（継電器）が設けられている。リレー２９は、電力配線１４と充電ケーブル２６との接続を開閉するリレースイッチ２９ａを有しており、そのリレースイッチ２９ａがリレーコイル（図示略）の電磁力によって開閉される構成となっている。リレー２９が閉状態（オン状態）とされると、電力配線１４と充電ケーブル２６とが接続され、それにより、それら両者１４，２６を介して分電盤１１から車両１７に電力が供給される。そのため、この場合には、車両１７の充電が行われる。一方、リレー２９が開状態（オフ状態）とされると、電力配線１４と充電ケーブル２６との接続が遮断され、それにより、それら両者１４，２６を介した分電盤１１から車両１７への電力供給が遮断される。そのため、この場合には、車両１７への充電が停止される。
【００２７】
ところで、充電装置１５のリレー２９は寿命部品であるため、使用に伴い劣化しやがては故障する。そこで、本実施形態では、充電装置１５（詳しくはリレー２９）が故障する前に、当該充電装置１５の点検時期を報知する点検時期報知装置３０を建物１０に設けている。以下、この点検時期報知装置３０について図２を用いながら説明する。図２は、点検時期報知装置３０の電気的構成を示す図である。なお、本実施形態では、充電装置１５が建物１０に設置されてから所定期間（例えば数年）が経過した後、点検時期報知装置３０が建物１０に設置された（後付けされた）場合を想定している。
【００２８】
図２に示すように、点検時期報知装置３０は、電流センサ３１と、制御部３２と、操作部３３と、表示部３４とを備える。点検時期報知装置３０は、筐体からなる本体部３６を有し、その本体部３６に電流センサ３１、制御部３２、操作部３３及び表示部３４が組み付けられている。点検時期報知装置３０は、例えば建物１０内の壁に取り付けられている。
【００２９】
電流センサ３１は、電力配線１４の途中に設けられ、その電力配線１４を流れる電流（電流値）を検知する。分電盤１１から電力配線１４を介して充電装置１５に電力が供給される際には、電力配線１４を電流が流れることになる。この場合、この電力配線１４を流れる電流が電流センサ３１により検知されることになる。なお、電流センサ３１が電流検知手段に相当する。
【００３０】
制御部３２は、ＣＰＵ等の周知のマイクロコンピュータを有して構成され、記憶部３２ａを有している。制御部３２には電流センサ３１が接続されている。制御部３２には、分電盤１１から電力配線１４を介して充電装置１５に電力が供給される電力供給時、つまり充電装置１５から車両１７へ電力が供給される車両充電時に、電流センサ３１から逐次検知信号が入力される。
【００３１】
制御部３２は、電流センサ３１からの検知信号に基づき電力配線１４を流れた電流値を取得し、その取得した電流値を積算して電流積算値を算出する。そして、制御部３２は、その算出した電流積算値（通電履歴に相当）を記憶部３２ａに記憶する。詳しくは、制御部３２は、電流センサ３１から検知信号が入力される度に、その検知信号に基づき電力配線１４を流れる電流値を取得し、その取得した電流値を記憶部３２ａに記憶されている電流積算値（これまでの電流積算値）に加算して新たな電流積算値を算出する。そして、その算出した新たな電流積算値を記憶部３２ａに記憶（更新）する。
【００３２】
また、制御部３２は、電流センサ３１により電流が検知されていない状態から電流が検知された状態へと移行した移行回数（つまり通電状態への移行回数）を算出（カウント）し、その算出した移行回数（通電履歴に相当）を記憶部３２ａに記憶する。詳しくは、制御部３２は、電流センサ３１から検知信号が入力されていない状態（つまり、電流センサ３１により電流が検知されていない状態、換言すると電力配線１４を電流が流れていない状態）から、同センサ３１からの検知信号の入力があると、その都度記憶部３２ａに記憶されている移行回数（これまでの移行回数）に１を加算し、その加算により得られた値を新たな移行回数として記憶部３２ａに記憶（更新）する。ちなみに、この（通電状態への）移行回数は、電力配線１４を電流が流れた回数、つまり通電回数に相当する。また、この移行回数は、充電装置１５内を電流が流れた回数に相当し、さらには、充電装置１５のリレー２９がオン／オフ動作した回数に相当する。なお、制御部３２が記憶手段及び報知制御手段に相当する。
【００３３】
操作部３３は、充電装置１５が建物１０に設置された設置時期を入力するためのもので、キーボード等を有して構成されている。操作部３３は制御部３２と接続されている。ユーザにより操作部３３に対して充電装置１５の設置時期が入力されると、その設置時期が操作部３３から制御部３２へ入力される。そして、制御部３２は、その入力された充電装置１５の設置時期に基づき、充電装置１５の点検時期Ｔ１を算出し、その算出した点検時期Ｔ１を記憶部３２ａに記憶する。なお、操作部３３が入力手段に相当する。
【００３４】
表示部３４は、充電装置１５の点検時期等の各種情報を表示するものであり、ディスプレイを有して構成されている。表示部３４は制御部３２と接続されている。表示部３４に制御部３２から指令信号が入力されると、表示部３４はその指令信号に応じた情報を表示する。
【００３５】
次に、制御部３２により実行される制御処理の内容について図３に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本制御処理は、点検時期報知装置３０が建物１０に設置された後、ユーザによる操作部３３の開始操作が行われたことをトリガとして開始される。
【００３６】
図３に示すように、まずステップＳ１１では、後述するステップＳ１３で算出される充電装置１５の点検時期Ｔ１が算出済みであるか否かを判定する。点検時期Ｔ１が算出済みである場合、つまり算出された点検時期Ｔ１が記憶部３２ａに記憶されている場合にはステップＳ１４に進む。一方、点検時期Ｔ１が算出されていない場合、つまり点検時期Ｔ１が記憶部３２ａに記憶されていない場合にはステップＳ１２に進む。
【００３７】
ステップＳ１２では、ユーザにより充電装置１５が建物１０に設置された設置時期が入力されたか否かを判定する。ユーザが充電装置１５の設置時期を把握していて、その設置時期が入力された場合にはステップＳ１３に進む。一方、ユーザが充電装置１５の設置時期を把握していない等により、設置時期が入力されていない場合にはステップＳ１５に進む。
【００３８】
ステップＳ１３では、入力された充電装置１５の設置時期に基づいて、充電装置１５の点検時期Ｔ１（第２点検時期に相当）を算出する（算出手段に相当）。具体的には、充電装置１５の設置時期から所定期間が経過した後の時期を充電装置１５の点検時期Ｔ１として算出する。そして、算出した充電装置１５の設置時期を記憶部３２ａに記憶する。
【００３９】
続くステップＳ１４では、充電装置１５の点検時期Ｔ１になったか否かを判定する（第２点検時期判定手段に相当）。充電装置１５の点検時期Ｔ１になった場合にはステップＳ１６に進み、点検時期報知処理を行う。この処理では、表示部３４に対して報知信号を出力することで、表示部３４に点検時期Ｔ１になった旨を表示する。これにより、ユーザは充電装置１５の点検時期になったことを知ることができる。その後、本処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１４において充電装置１５の点検時期Ｔ１になっていないと判定された場合にはステップＳ１５に進み、充電装置１５の点検時期Ｔ２（第１点検時期に相当）になったか否かを判定する（第１点検時期判定手段に相当）。ここで、充電装置１５の点検時期Ｔ２は、上述した点検時期Ｔ１、すなわち充電装置１５の設置時期を基に算出された点検時期Ｔ１とは異なるものとなっている。この点検時期Ｔ２は、充電装置１５の通電履歴に基づき判定される点検時期となっている。
【００４１】
具体的には、本ステップＳ１５では、点検時期Ｔ２になったか否かの判定を次のように行う。まず、以下の（ａ）及び（ｂ）の判定を行う。
【００４２】
（ａ）記憶部３２ａに記憶されている（通電状態への）移行回数、つまり電力配線１４を電流が流れた回数（通電回数）が所定回数α以上となっているか否かの判定
（ｂ）記憶部３２ａに記憶されている電流積算値（つまり電力配線１４を流れた電流の積算値）が所定の閾値β以上となっているか否かの判定
そして、（ａ）の判定において電力配線１４における通電回数が所定回数α以上となっている場合、又は、（ｂ）の判定において電力配線１４における電流積算値が所定の閾値β以上となっている場合には、点検時期Ｔ２になったと判定する。また、（ａ）の判定において電力配線１４における通電回数が所定回数αを下回っており、かつ（ｂ）の判定において電力配線１４における電流積算値が閾値βを下回っている場合には、まだ点検時期Ｔ２になっていないと判定する。
【００４３】
なお、点検時期Ｔ２になったか否かの判定は必ずしも上記のように行う必要はなく、例えば、次のように行ってもよい。すなわち、（ａ）の判定において電力配線１４における通電回数が所定回数α以上となり、かつ、（ｂ）の判定において電力配線１４における電流積算値が所定の閾値β以上となった場合に点検時期Ｔ２になったと判定する。また、（ａ）の判定において電力配線１４における通電回数が所定回数αを下回っている場合、又は、（ｂ）の判定において電力配線１４における電流積算値が閾値βを下回っている場合には、まだ点検時期Ｔ２になっていないと判定するようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ１５の判定の結果、充電装置１５の点検時期Ｔ２になった場合にはステップＳ１６に進み、点検時期報知処理を行う。この場合、表示部３４に対して充電装置１５の点検時期Ｔ２になった旨を表示させる。これにより、ユーザは充電装置１５の点検時期になったことを知ることができる。つまり、本制御処理では、充電装置１５の点検時期Ｔ１及び点検時期Ｔ２のうちいずれかの点検時期になった場合に、点検時期報知処理（ステップＳ１６）が行われるものとなっている。点検時期報知処理の後、本処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ１５の判定の結果、充電装置１５の点検時期Ｔ２になっていない場合、つまり充電装置１５の点検時期Ｔ１及び点検時期Ｔ２のいずれにもなっていない場合には本処理を終了する。
【００４６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４７】
建物１０に設けられた車両１７用の充電装置１５について、その点検時期を報知するための点検時期報知装置３０を当該建物１０に設置した（後付けした）。この点検時期報知装置３０は、充電装置１５とは別体で構成され、電力配線１４の途中に設けられる電流センサ３１を備えている。分電盤１１から電力配線１４を介して充電装置１５に電力が供給される電力供給時、つまり充電装置１５による車両１７への充電時には、電流センサ３１による検知結果を通電履歴として記憶部３２ａに記憶するようにした。
【００４８】
具体的には、記憶部３２ａには、通電履歴として、電流センサ３１により検知された電流の積算値、つまり電力配線１４を流れた電流の積算値（電流積算値）を記憶するようにした。この電流積算値は、充電装置１５内のリレー２９を流れた電流の積算値に相当する。かかる積算値は、リレー２９の寿命に大きく影響を与えると考えられる。
【００４９】
また、記憶部３２ａには、通電履歴として、電流センサ３１により電流が検知されていない状態から検知された状態へと移行した回数（通電状態への移行回数）を記憶するようにした。この移行回数は、電力配線１４を電流が流れた回数（通電回数）、つまりは充電装置１５内を電流が流れた回数に相当する。より詳しくは、充電装置１５内のリレー２９がオン／オフ動作した動作回数に相当する。この動作回数は、リレー２９の寿命に大きく影響を与えると考えられる。
【００５０】
そして、上記実施形態では、記憶部３２ａに記憶された通電履歴、すなわち電流積算値及び移行回数に基づいて、充電装置１５の点検時期Ｔ２になったか否かを判定し、点検時期Ｔ２になった場合に、点検時期になった旨を表示部３４に表示させるようにした。これにより、ユーザは、建物１０に既設された充電装置１５について、適切な点検時期を知ることができる。また、適切な点検時期を知ることで、その充電装置１５を点検する等の対応をとることができる。そのため、既設の充電装置１５が故障等して車両の充電を行えなくなる事態が生じるのを回避することができる。
【００５１】
点検時期報知装置３０に、充電装置１５が建物１０に設置された設置時期を入力可能な操作部３３を設けた。この操作部３３に対して充電装置１５の設置時期が入力されると、その設置時期に基づき充電装置１５の点検時期Ｔ１を算出し、その算出した点検時期Ｔ１になった場合には点検時期になった旨を表示部３４に表示（報知）させるようにした。充電装置１５は、建物１０に設置された設置時期からの経過に伴い劣化（いわゆる経年劣化）が進行するため、この場合、経年劣化の観点から適切な点検時期を報知することが可能となる。
【００５２】
点検時期Ｔ１及び点検時期Ｔ２のうちいずれかの点検時期になったことが判定された場合に、点検時期になった旨を表示部３４に表示（報知）させるようにした。この場合、充電装置１５について、通電履歴に基づく劣化及び経年劣化のいずれが進行しても、その劣化に伴う故障が生じる前に、充電装置１５の点検時期が報知されるため、充電装置１５が故障等して車両の充電を行えなくなる事態が生じるのをより確実に回避することができる。
【００５３】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、記憶部３２ａに、通電履歴として、通電状態への移行回数及び電流積算値を記憶し、これら移行回数及び電流積算値に基づいて、点検時期Ｔ２（第１点検時期）になったか否かを判定したが、これら移行回数及び電流積算値のうちいずれか一方だけを通電履歴として記憶部３２ａに記憶するようにし、その記憶した当該一方に基づいて点検時期Ｔ２になったか否かの判定を行ってもよい。
【００５５】
また、充電装置１５（詳しくはリレー２９）の寿命に影響を与える因子としては、通電履歴の他に、充電装置１５の設置環境（使用環境）が挙げられる。例えば、かかる設置環境としては、充電装置１５周辺の温度環境が挙げられる。そこで、建物１０に充電装置１５周辺（例えば本体部２５の内部）の温度を検知する温度センサを設けて、その温度センサからの検知結果に基づき、記憶部３２ａに充電装置１５周辺の温度履歴を記憶するようにしてもよい。そして、記憶部３２ａに記憶された通電履歴に加えて、充電装置１５周辺の温度履歴に基づき、充電装置１５の点検時期Ｔ２になったか否かの判定を行ってもよい。この際、例えば、温度センサにより検知された充電装置１５周辺の温度を係数化し、その係数化した係数を積算したものを温度履歴として記憶することが考えられる。この係数は温度が高いほど大きくなる係数とする。この場合、充電装置１５周辺の温度環境も加味した点検時期の判定を行うことが可能となる。
【００５６】
・上記実施形態では、充電装置１５の設置時期に基づき算出された点検時期Ｔ１になった場合、又は、通電履歴に基づく点検時期Ｔ２になった場合に点検時期報知処理を実施したが、これを変更してもよい。例えば、充電装置１５の点検時期Ｔ１を算出することをやめ、点検時期Ｔ２になった場合に点検時期報知処理を実施するようにしてもよい。
【００５７】
・充電装置１５の点検時期を報知する点検時期報知処理の後、記憶部３２ａに記憶されている通電履歴に基づいて、充電装置１５を新たなものに交換すべき時期（交換推奨時期）になったか否かを判定し、交換推奨時期になったと判定した場合にはその旨をユーザに報知する交換時期報知処理を行うようにしてもよい。この場合の報知処理も、点検時期報知処理と同様、表示部３４に交換推奨時期になった旨を表示して報知を行うことが考えられる。これにより、ユーザは充電装置１５について適切な交換時期を知ることができるため、充電装置１５が故障する前に充電装置１５を新たなものに交換することができる。
【００５８】
また、充電装置１５の交換推奨時期になったか否かの判定は、点検時期Ｔ２になったか否かの判定（ステップＳ１５の判定）と同様の方法で行うことが考えられる。すなわち、交換推奨時期の判定では、まず以下の（ｃ）及び（ｄ）の判定を行う。
【００５９】
（ｃ）記憶部３２ａに記憶されている（通電状態への）移行回数、つまり電力配線１４を電流が流れた回数（通電回数）が所定回数α２以上となっているか否かの判定
（ｄ）記憶部３２ａに記憶されている電流積算値（つまり電力配線１４を流れた電流の積算値）が所定の閾値β２以上となっているか否かの判定
なお、この場合、所定回数α２は、点検時期Ｔ２になったか否かの判定の際の所定回数αよりも大きい値であり（つまりα２＞α）、所定の閾値β２は、点検時期Ｔ２になったか否かの判定の際の閾値βよりも大きい値に設定されている（つまり、β２＞β）。
【００６０】
そして、本判定処理では、（ｃ）の判定においてＹＥＳ判定とされた場合、又は、（ｄ）の判定においてＹＥＳ判定とされた場合に、充電装置１５の交換推奨時期になったと判定する。また、（ｃ）の判定でＮＯ判定され、かつ、（ｄ）の判定でＮＯ判定された場合には、まだ交換推奨時期になっていないと判定する。但し、交換推奨時期の判定の仕方は必ずしもこれに限らず、例えば（ｃ）の判定においてＹＥＳ判定され、かつ、（ｄ）の判定においてＹＥＳ判定された場合に交換推奨時期になったと判定し、（ｃ）の判定及び（ｄ）の判定のいずれかでＮＯ判定された場合に交換推奨時期になっていないと判定するようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、充電装置１５の点検時期を報知する報知部として表示部３４を用いたが、例えば報知部として、表示部３４に代えて、スピーカ等の音声出力機器を用いてもよい。その場合、その音声出力機器より音声を出力することで点検時期の報知を行えばよい。また、報知部として、ランプ等の発光装置を用いてもよく、その場合、その発光装置より光を発することで点検時期になったことを報知すればよい。
【００６２】
また、報知部として、ユーザの携帯する携帯装置を用いてもよい。この場合、点検時期報知処理に際し、制御部３２が充電装置１５の点検時期をユーザの携帯装置に無線通信により送信することが考えられる。その場合、ユーザが外出中であっても、点検時期になったことを知ることができる。
【００６３】
・上記実施形態では、充電装置１５が設けられた建物１０に点検時期報知装置３０を設けたが、充電装置１５が設けられた駐車場（駐車設備に相当）に点検時期報知装置３０を設けてもよい。駐車場に設けられた充電装置１５には給電系統を介して商用電力が供給され、その供給された電力により充電装置１５による車両１７への充電が行われる。このため、駐車場に点検時期報知装置３０を設置する場合には、電流センサ３１を給電系統に設け同系統を流れる電流を電流センサ３１による検知することとなる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…建物、１１…分電盤、１４…給電経路としての電力配線、１５…充電装置、３０…点検時期報知装置、３１…電流検知手段としての電流センサ、３２…記憶手段及び報知制御手段としての制御部、３２ａ…記憶部、３３…入力手段としての操作部、３４…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019154190.tif 000005