(57)【要約】【課題】軸受の電食を防止する絶縁部材に、第１軸方向穴と第２軸方向穴に区切る壁部を形成した場合に、第１軸方向穴および第２軸方向穴の側壁と底部間の外周側に生じる熱応力の集中を緩和できる永久磁石電動機を提供する。【解決手段】回転子３は、外周側鉄心３２と内周側鉄心３４の間に位置する絶縁部材３３を備え、絶縁部材３３の第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の少なくとも一方の、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分の周辺に熱応力を緩和するための第１応力緩和傾斜部３３６ａと、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分の周辺に熱応力を緩和するための第２応力緩和傾斜部３３６ｂとを形成し、第２応力緩和傾斜部３３６ｂの軸方向長さを、第１応力緩和傾斜部３３６ａの軸方向長さよりも長く設定した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ外郭に固定された固定子と前記固定子の内側に配置された回転子を備え、
前記回転子は、永久磁石を配置した環状の外周側鉄心と、前記外周側鉄心の内径側に位置する環状の内周側鉄心と、前記外周側鉄心と前記内周側鉄心の間に位置する絶縁部材と、前記内周側鉄心を支持し、前記モータ外郭に軸受によって回転自在に支持されたシャフトを備え、
前記絶縁部材は、軸方向の一端面に開口する第１軸方向穴と、軸方向の他端面に開口する第２軸方向穴と、前記第１軸方向穴と前記第２軸方向穴の間に形成される壁部を有し、前記壁部の一端側に前記第１軸方向穴の底部が形成され、前記壁部の他端側に前記第２軸方向穴の底部が形成され、
前記第１軸方向穴および前記第２軸方向穴の少なくとも一方の、内周側の側壁と前記底部の境界部分の周辺に熱応力を緩和するための第１応力緩和傾斜部を形成し、外周側の側壁と前記底部の境界部分の周辺に熱応力を緩和するための第２応力緩和傾斜部を形成し、前記第２応力緩和傾斜部の軸方向長さを、前記第１応力緩和傾斜部の軸方向長さよりも長くしたことを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項２】
モータ外郭に固定された固定子と前記固定子の内側に配置された回転子を備え、
前記回転子は、永久磁石を配置した環状の外周側鉄心と、前記外周側鉄心の内径側に位置する環状の内周側鉄心と、前記外周側鉄心と前記内周側鉄心の間に位置する絶縁部材と、前記内周側鉄心を支持し、前記モータ外郭に軸受によって回転自在に支持されたシャフトを備え、
前記絶縁部材は、軸方向の一端面に開口する第１軸方向穴と、軸方向の他端面に開口する第２軸方向穴と、前記第１軸方向穴と前記第２軸方向穴の間に形成される壁部を有し、前記壁部の一端側に前記第１軸方向穴の底部が形成され、前記壁部の他端側に前記第２軸方向穴の底部が形成され、
前記第１軸方向穴および前記第２軸方向穴の少なくとも一方の、内周側の側壁と前記底部の境界部分の周辺には、熱応力を緩和することができる前記底部からの軸方向長さに相当する前記第１軸方向穴および前記第２軸方向穴の少なくとも一方の内周側の側壁の端部から軸方向に対して第１傾斜角で傾斜する第３応力緩和傾斜部が形成され、前記第３応力緩和傾斜部と前記底部の間に第２傾斜角で傾斜する第４応力緩和傾斜部が形成され、
前記第１軸方向穴および前記第２軸方向穴の少なくとも一方の、外周側の側壁と前記底部の境界部分の周辺には、熱応力を緩和することができる前記底部からの軸方向長さに相当する前記第１軸方向穴および前記第２軸方向穴の少なくとも一方の内周側の側壁の端部から軸方向に対して第３傾斜角で傾斜する第５応力緩和傾斜部が形成され、前記第５応力緩和傾斜部と前記底部の間に第４傾斜角で傾斜する第６応力緩和傾斜部が形成され、
前記第５応力緩和傾斜部及び前記第６応力緩和傾斜部の熱応力の緩和に必要な軸方向長さを、前記第３応力緩和傾斜部および前記第４応力緩和傾斜部の熱応力の緩和に必要な軸方向長さよりも長くしたことを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項３】
前記第４応力緩和傾斜部の軸方向に対する第２傾斜角は、前記第３応力緩和傾斜部の軸方向に対する第１傾斜角より大きく設定され、前記第６応力緩和傾斜部の軸方向に対する第４傾斜角は、前記第５応力緩和傾斜部の軸方向に対する第３傾斜角より大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の永久磁石電動機。
【請求項４】
前記第１軸方向穴および前記第２軸方向穴の少なくとも一方に、３段以上の応力緩和傾斜部を形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の永久磁石電動機。
【請求項５】
前記第１軸方向穴と前記第２軸方向穴は、円周方向に複数設けられ、複数の前記第１軸方向穴のそれぞれの間、および、複数の前記第２軸方向穴のそれぞれの間に隔壁が形成され、前記第１軸方向穴と前記第２軸方向穴の端面形状が円周方向に沿う円弧状に形成されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の永久磁石電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁部材を有する回転子を備えた永久磁石電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の永久磁石電動機には、回転磁界を発生する固定子の内側に、永久磁石を有する回転子を回転可能に配置したインナーロータ型の永久磁石電動機が知られている。この永久磁石電動機は、例えば、空気調和機に搭載する送風ファンの回転駆動用として用いられる。
【０００３】
この永久磁石電動機は、高周波スイッチングを行うＰＷＭ方式のインバータで駆動する場合に、軸受の内輪と外輪の間に電位差（軸電圧）を生じる。この軸電圧が軸受内部の油膜の絶縁破壊電圧に達すると、軸受内部に電流が流れて軸受に電食を発生させる。この軸受の電食を防止するために、例えば、絶縁部材を有する回転子を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この回転子は、例えば、環状の永久磁石と、永久磁石の内径側に位置する環状の外周側鉄心と、外周側鉄心の内径側に位置する環状の内周側鉄心と、外周側鉄心と内周側鉄心の間に位置する絶縁部材と、内周側鉄心の中心軸の方向に貫通する貫通孔に固着されたシャフトを備えている。
【０００５】
このような回転子の絶縁部材は、例えば、外周側鉄心と内周側鉄心の間に充填された樹脂で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した軸受の電食は、永久磁石電動機をＰＷＭ方式のインバータで駆動すると、固定子の巻線の中性点電位が零にならず、コモンモード電圧と呼ばれる電圧が発生する。このコモンモード電圧は、スイッチングによる高周波成分が含まれるため、永久磁石電動機の内部の浮遊容量によって、軸受の外輪と内輪の間に軸電圧を発生させる。
【０００８】
コモンモード電圧は、固定子の巻線とシャフトの間の静電容量分布と、シャフトとインバータ駆動用回路基板の間の静電容量により、軸受の内輪側（シャフト側）の電位として分圧される。そして、コモンモード電圧は、固定子の巻線とブラケットの間の静電容量とブラケットとインバータ駆動用回路基板の間の静電容量により、軸受の外輪側（ブラケット側）の電位として分圧される。この軸受の内輪側と外輪側の電位差が軸電圧となる。
【０００９】
回転子の絶縁部材の厚みの上限が構造上規制され、且つ材料としてＰＢＴ樹脂を使用しても回転子側（軸受内輪側）のインピーダンスが低く、軸電圧が高い場合に、軸電圧を抑制するため、特許文献１に記載の先行技術では、絶縁部材の一部に空気層や空孔を形成するようにしている。空気の比誘電率は、ほぼ１であるため、３程度のＰＢＴに比べて小さい。したがって、空気層や空孔を設けることによって回転子の静電容量を小さくすることが可能となり、回転子側（軸受内輪側）のインピーダンスを高くするようにしている。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の回転子のように、絶縁部材に空気層を形成するために空孔として貫通孔を形成する場合には、絶縁部材の強度が低下することから、貫通孔の内部に、貫通孔を絶縁部材の軸方向の一端側に開口する第１軸方向穴と、絶縁部材の軸方向の他端側に開口する第２軸方向穴に区切る壁部を設け、この壁部により絶縁部材の強度を確保することが考えられている。この壁部を設けることで、壁部の一端側には第１軸方向穴の底部が形成され、壁部の他端側には第２軸方向穴の底部が形成される。
一方で、永久磁石電動機の使用環境や駆動時の固定子巻線からの発熱によって、絶縁部材に熱応力が生じる。特に、第１軸方向穴の軸方向側壁と底部が交わる部分や、第２軸方向穴の軸方向側壁と底部が交わる部分に熱応力が集中する。熱応力が集中すると、絶縁部材の耐久性の低下や割れやクラックの発生が懸念される。この熱応力集中を緩和するために、第１軸方向穴の軸方向側壁と底部が交わる部分や、第２軸方向穴の軸方向側壁と底部が交わる部分にＲ面取りやＣ面取りを形成することが行われている。
【００１１】
第１軸方向穴および第２軸方向穴は、図３および図４に示すように、例えば、端面形状が円周方向に沿う円弧状に形成され、端面から軸方向に沿う方向に深さを有している。
しかし、半径が小さく軸方向に厚い回転子に対して静電容量を低減させる場合、第１軸方向穴および第２軸方向穴の深さを深くする必要がある。そして、絶縁部材の機械的強度や、第１軸方向穴および第２軸方向穴の成形時の金型の抜き勾配を考慮した場合、図３および図４に示すように、第１軸方向穴および第２軸方向穴の半径方向の長さＲを十分に取ることができない。
【００１２】
結果、図９に示すように、第１軸方向穴ＨＬ１の側壁ＳＷ１と底部ＢＳが交わる部分や、第１軸方向穴ＨＬ１の側壁ＳＷ２と底部ＢＳが交わる部分、あるいは、同様に第２軸方向穴の両側壁と底部が交わる部分の熱応力集中を緩和するために、Ｃ面取りによって軸方向に対して、例えば、４５度の傾斜角θ１の傾斜部ＩＳ１、ＩＳ２を形成する。なお、第２軸方向穴は、壁部Ｗ０に対して第１軸方向穴ＨＬ１と対称に形成されているので、図示を省略する。第１軸方向穴ＨＬ１および第２軸方向穴を形成する絶縁部材ＩＲは、壁部Ｗ０を形成する領域Ａ、傾斜部ＩＳ１、ＩＳ２を形成する領域Ｂ、側壁ＳＷ１、ＳＷ２を形成する領域Ｃを有する構造になっている。第１軸方向穴ＨＬ１と第２軸方向穴はそれぞれ、傾斜部ＩＳ１、ＩＳ２と側壁ＳＷ１、ＳＷ２との境界部分Ｐ３、Ｐ４と、傾斜部ＩＳ１、ＩＳ２と底部ＢＳとの境界部分Ｐ１、Ｐ２の間の領域Ｂが狭くなり、領域Ｂの軸方向長さＬ１を十分にとることができない。この場合には、領域Ａでの熱膨張を領域Ｂで吸収することができず、領域Ｂと領域Ｃで示す熱膨張の方向が大きく異なるため、領域Ｂと領域Ｃとの境界部分Ｐ３、Ｐ４に熱応力が集中してしまう。
【００１３】
一般的に、金属製の内周側鉄心Ｃｉ及び外周側鉄心Ｃｏや絶縁部材ＩＲは、温度が上昇すると膨張する。その膨張方向は、軸方向への膨張と内周側から外周側への膨張に分けられる。また、絶縁部材ＩＲの線膨張係数は、絶縁部材ＩＲの内周側のシャフトＳＨに固定された内周側鉄心Ｃｉや、絶縁部材ＩＲの外周側の外周側鉄心Ｃｏの線膨張係数に対して大きい。これによって、外周側の側壁ＳＷ２およびＣ面取りの傾斜部ＩＳ２では、最外周位置に外周側鉄心Ｃｏが存在することから、外周側鉄心Ｃｏによって内周側から外周側への熱膨張が阻止される。
【００１４】
このため、領域Ａと領域Ｂで示す熱膨張の方向は、底部ＢＳと傾斜部ＩＳ２において、それぞれの底面や傾斜面に垂直な方向にならず、外周側に傾いた方向になる。これにより、領域Ｂと領域Ｃで示す熱膨張の方向の変化は、内周側の傾斜部ＩＳ１と側壁ＳＷ１で示す方向の変化と比べて、外周側の傾斜部ＩＳ２と側壁ＳＷ２で示す方向の変化の方が大きくなっている。したがって、内周側のＣ面取りの傾斜部ＩＳ１と側壁ＳＷ１の境界部分Ｐ３よりも、外周側のＣ面取りの傾斜部ＩＳ２と側壁ＳＷ２の境界部分Ｐ４に熱応力がより集中してしまう。
【００１５】
そこで、本発明は、上記特許文献１に記載された先行技術の課題に着目してなされたものであり、絶縁部材の貫通孔の内部に第１軸方向穴と第２軸方向穴に区切る壁部を設け、壁部の一端側に第１軸方向穴の底部が形成され、壁部の他端側に第２軸方向穴の底部が形成される場合に、第１軸方向穴および第２軸方向穴の側壁と底部の境界部分や、第１軸方向穴および第２軸方向穴の傾斜部と側壁の境界部分の外周側に対する熱応力の集中を緩和できる永久磁石電動機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の永久磁石電動機の一態様は、モータ外郭に固定された固定子と前記固定子の内側に配置された回転子を備え、回転子は、永久磁石を配置した環状の外周側鉄心と、外周側鉄心の内径側に位置する環状の内周側鉄心と、外周側鉄心と前記内周側鉄心の間に位置する絶縁部材と、内周側鉄心を支持し、モータ外郭に軸受によって回転自在に支持されたシャフトを備えている。絶縁部材は、軸方向の一端面に開口する第１軸方向穴と、軸方向の他端面に開口する第２軸方向穴と、第１軸方向穴と第２軸方向穴の間に形成される壁部を有し、壁部の一端側に第１軸方向穴の底部が形成され、壁部の他端側に第２軸方向穴の底部が形成され、第１軸方向穴および第２軸方向穴の少なくとも一方の内周側の側壁と底部の境界部分の周辺に熱応力を緩和するための第１応力緩和傾斜部と、外周側の側壁と底部の境界部分の周辺に熱応力を緩和するための第２応力緩和傾斜部とを形成し、第２応力緩和傾斜部の軸方向長さが、第１応力緩和傾斜部の軸方向長さよりも長く設定されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の永久磁石電動機の一態様によれば、軸受の電食を防止するために、絶縁部材に軸方向に延びる第１軸方向穴と第２軸方向穴に区切る壁部を設け、壁部の一端側に第１軸方向穴の底部が形成され、壁部の他端側に第２軸方向穴の底部が形成される場合に、第１軸方向穴および第２軸方向穴の側壁と底部の境界部分や、第１軸方向穴および第２軸方向穴の傾斜部と側壁の境界部分に対する熱応力の集中を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る永久磁石電動機を示す説明図である。
【図２】本発明に係る永久磁石電動機の回転子の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２の回転子の平面図である。
【図４】図２の回転子の底面図である。
【図５】図３の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ部の部分断面図である。
【図６】外周側鉄心に永久磁石を装着した状態を示す回転子の平面図である。
【図７】従来の第１軸方向穴の底部周辺における熱応力集中と、本発明の第１軸方向穴の底部周辺における熱応力集中の緩和を説明する図であり、（ａ）は従来の説明図であり、（ｂ）は本発明の説明図である。
【図８】本発明に係る永久磁石電動機の回転子の第２実施形態を示す拡大断面図である。
【図９】従来の第１軸方向穴の底部周辺における熱応力集中を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成部品については以下の説明を参酌して判断すべきものである。
【００２０】
また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態に係る永久磁石電動機について説明する。
【００２２】
＜電動機の全体構成＞
図１乃至図５は、第１実施形態における永久磁石電動機１の構成を説明する図である。図１乃至図５に示すように、この永久磁石電動機１は、例えば、ブラシレスＤＣモータである。この永久磁石電動機１は、空気調和機の室内機に搭載される送風ファンを回転駆動するために用いられる。
【００２３】
以下では、回転磁界を発生する固定子２の内部に、永久磁石３１を有する回転子３を回転可能に配置したインナーロータ型の永久磁石電動機１を例に説明する。本実施形態における永久磁石電動機１は、固定子２と、回転子３と、モータ外郭６を備えている。
【００２４】
＜固定子と回転子＞
固定子２は、円筒形状のヨーク部とヨーク部から内径側に延びる複数のティース部を有した固定子鉄心２１と、インシュレータ２２を介してティース部に巻回された巻線２３を備えている。この固定子２は、固定子鉄心２１の内周面を除いて、樹脂で形成されたモータ外郭６で覆われている。
【００２５】
回転子３は、固定子２の固定子鉄心２１の内周側に所定の空隙（ギャップ）を持って回転自在に配置されている。この回転子３は、固定子鉄心２１に対向する外周面に環状に永久磁石３１を配置した表面磁石形である。永久磁石３１は、後述する外周側鉄心３２、絶縁部材３３および内周側鉄心３４を介してシャフト３５の周囲に固定されている。このシャフト３５は、第１軸受４１および第２軸受４２によって支持され、第１軸受４１が第１ブラケット５１に、第２軸受４２が第２ブラケット５２にそれぞれ支持されることで、回転子３が回転自在に支持されている。
【００２６】
＜軸受とブラケット＞
第１軸受４１は、回転子３のシャフト３５の一端側（出力側）を支持している。第２軸受４２は、回転子３のシャフト３５の他端側（反出力側）を支持している。第１軸受４１および第２軸受４２は、例えば、ボールベアリングが用いられる。
【００２７】
第１ブラケット５１は、金属製（鋼板やアルミニウムなど）であり、モータ外郭６の一端側すなわちシャフト３５の出力側に固定されている。この第１ブラケット５１は、一端を開放し、他端を底面板部５１０で閉塞した円筒形状のブラケット本体５１１と、底面板部５１０に設けられ第１軸受４１を収容するための第１軸受収容部５１２を有する。
【００２８】
ブラケット本体５１１は、開放端側がモータ外郭６の外周面に圧入されている。第１軸受収容部５１２は、底面板部５１０の中央部からモータ外郭６とは反対側に突出された底部を有する円筒状に形成されている。この第１軸受収容部５１２の円筒内面に第１軸受４１の外輪が圧入され、この第１軸受４１の内輪に支持されたシャフト３５の出力側が底部の中央に形成された貫通孔から外部に突出されている。
【００２９】
第２ブラケット５２は、金属製（鋼板やアルミニウムなど）であり、モータ外郭６の他端側すなわちシャフト３５の反出力側に配置されている。この第２ブラケット５２は、第２軸受４２を収容するための第２軸受収容部５２１と、第２軸受収容部５２１の開放端から周りに広がるフランジ部５２２を有する。第２軸受収容部５２１は、底部を有する円筒形状に形成されており、第２ブラケット５２のフランジ部５２２は、モータ外郭６の成形時にインサート成形され、モータ外郭６と一体になっている。
【００３０】
第１軸受４１は、第１ブラケット５１に設けられた第１軸受収容部５１２に収容され、第２軸受４２は、第２ブラケット５２に設けられた第２軸受収容部５２１に収容されている。そして、第１軸受４１と第１軸受収容部５１２、第２軸受４２と第２軸受収容部５２１はそれぞれ電気的に導通している。
【００３１】
＜回転子の具体的な構成＞
以上のように構成された永久磁石電動機１では、第１軸受４１や第２軸受４２に電食が生じないようにするため、図１に示すように、回転子３の一部に絶縁部材３３を備えている。以下、回転子３の具体的構成について説明する。
【００３２】
回転子３は、図１乃至図５に示すように、外径側から内径側に向かって、永久磁石３１と、外周側鉄心３２と、絶縁部材３３と、内周側鉄心３４と、シャフト３５を備えている。
【００３３】
永久磁石３１は、図１及び図６に示すように、Ｎ極とＳ極が周方向に等間隔に交互に表れるように複数（例えば８個）の永久磁石片３１１で環状に形成されている。なお、永久磁石３１は、磁石粉末を樹脂で固めることで環状に形成されたプラスチックマグネットを用いてもよい。
【００３４】
外周側鉄心３２は、図３に示すように、環状に形成されており、永久磁石３１の内径側に位置している。外周側鉄心３２には、図示を省略するが、後述する絶縁部材３３との回り止めの機能を確保するために、内周面３２１（図５参照）から内径側に突出する複数（例えば４個）の外周側凸部と内周面３２１から外径側に凹む外周側凹部を備えている。複数の外周側凸部および外周側凹部は、中心軸Ｏの方向に延びるとともに周方向に等間隔に配置されている。
【００３５】
内周側鉄心３４は、図３に示すように、環状に形成されており、外周側鉄心３２の内径側に位置している。内周側鉄心３４には、図示を省略するが、後述する絶縁部材３３との回り止めの機能を確保するために、外周面３４１（図５参照）から内径側に凹む複数（例えば８個）の内周側凹部を備えている。複数の内周側凹部は、中心軸Ｏの方向に延びるとともに周方向に等間隔に配置されている。そして、内周側鉄心３４には、中心に中心軸Ｏの方向に貫通する貫通穴３４３を備えている。
【００３６】
絶縁部材３３は、ＰＢＴやＰＥＴなどの誘電体の樹脂で形成されており、外周側鉄心３２と内周側鉄心３４の間に位置している。絶縁部材３３は、外周側鉄心３２と内周側鉄心３４の間に樹脂が充填されることで、外周側鉄心３２と内周側鉄心３４と一体に成形されている。この絶縁部材３３は、外周側鉄心３２と内周側鉄心３４の間の静電容量（固定子２の巻線２３とシャフト３５の間の静電容量の一部）を小さくして第１軸受４１および第２軸受４２の内輪側の電位を下げて内輪側と外輪側の電位を合わせている。
【００３７】
シャフト３５は、内周側鉄心３４に備えた貫通穴３４３に圧入やカシメなどによって固着されている。
【００３８】
＜本発明に係る回転子の構造、作用および効果＞
次に、本実施形態における永久磁石電動機１において、図２乃至図５を用いて、本発明に係る回転子３の構造やその作用および効果について説明する。
【００３９】
空気調和機に搭載する送風ファンを回転駆動するために用いられる永久磁石電動機１は、ＰＷＭ方式のインバータで駆動されるため、巻線の中性点電位が零にならず、コモンモード電圧と呼ばれる電圧が発生する。このコモンモード電圧に起因して、永久磁石電動機１の内部の浮遊容量によって、第１軸受４１や第２軸受４２の外輪と内輪の間に電位差（軸電圧）が発生する。この軸電圧が軸受内部油膜の絶縁破壊電圧に達すると、軸受内部に電流が流れて軸受内部に電食を発生させる。
【００４０】
上記した回転子３の構成において、絶縁部材３３は、図２乃至図４に示すように、円筒形状を有し、回転子３の静電容量を低減させるために、軸方向の一端に第１軸方向穴３３１が形成され、軸方向の他端に同様に回転子３の静電容量を低減させるための第２軸方向穴３３２が形成されている。これらの第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２は、円周方向に等間隔に複数（例えば８個）形成されている。複数の第１軸方向穴３３１のそれぞれの間、および、複数の第２軸方向穴３３２のそれぞれの間には、隔壁３３４が形成され、隣接する第１軸方向穴３３１同士、および、隣接する第２軸方向穴３３２同士を区切っている。
【００４１】
さらに、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２は、図３乃至図５に示すように、軸方向で互いに対向しており、軸方向中央位置で互いの深さが同じになるように区切る壁部３３３が設けられている。この壁部３３３を設けることで、壁部３３３の一端側には第１軸方向穴３３１の底部３３５ｃが形成され、壁部３３３の他端側には第２軸方向穴３３２の底部３３５ｃが形成されている。そして、第１軸方向穴３３１と第２軸方向孔３３２のそれぞれの底部３３５ｃから軸方向に沿って側壁３３５ａおよび側壁３３５ｂが形成されている。このように、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２は、壁部３３３と隔壁３３４の形成によって、端面形状が円周方向に沿う円弧状に形成され、端面から軸方向に沿う方向に深さを有する構造になっており、それぞれが等間隔に複数（例えば８個）形成されている。
【００４２】
ここで、例えば、半径が小さく軸方向に厚い回転子３に対して第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２を形成するときは、回転子３の半径が小さくなるので、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２の半径方向の長さ（幅）Ｒも小さくなる。このような回転子３の静電容量を低減させるには、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２の深さを深くする必要がある。しかしながら、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２の深さを深くしすぎると、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２を区切る壁部３３３の厚さが薄くなり、絶縁部材３３の機械的強度が低下することから、機械的強度を確保するためには適当な厚さの壁部３３３が必要となる。
【００４３】
したがって、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２の深さは、回転子３の静電容量の低減と機械的強度の確保の両方を考慮して設定する。
【００４４】
そして、絶縁部材３３は、ＰＢＴやＰＥＴなどの誘電体の樹脂を外周側鉄心３２および内周側鉄心３４とともに一体成型することから、回転子３の機械的強度や、第１軸方向孔３３１と第２軸方向穴３３２の成型時の金型の抜き勾配を考慮した場合には、上記で説明したように、図２乃至図５に示すように、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２は、壁部３３３と隔壁３３４の形成により、端面形状が円周方向に沿う円弧状に形成され、端面から軸方向に沿う方向に深さを有する構造になっており、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の半径方向の長さ（幅）Ｒを十分にとることができない。
【００４５】
ところで、一般的に、絶縁部材３３の線膨張係数は、周囲の金属製の外周側鉄心３２および内周側鉄心３４の線膨張係数に比較して大きく、温度上昇時の膨張量や温度降下時の収縮量が外周側鉄心３２および内周側鉄心３４に比較して大きくなる。
【００４６】
絶縁部材３３は、図５（ａ）に示すように、絶縁部材３３における側壁３３５ａ、３３５ｂの膨張量や収縮量は、側壁３３５ａ、３３５ｂが半径方向に薄く、軸方向に厚いため、半径方向に比較して軸方向の方が大きくなる。
【００４７】
また、絶縁部材３３の壁部３３３の膨張量や収縮量は、半径方向の成分と軸方向の成分に分けられるが、半径方向は外周側鉄心３２および内周側鉄心３４によって規制されるので、半径方向の膨張や収縮に比べて軸方向の膨張や収縮の方が大きくなる。
【００４８】
このため、温度上昇による絶縁部材３３の壁部３３３の膨張を考えたときに、半径方向への膨張に比べて軸方向への膨張が多くなり、この壁部３３３の膨張の影響により、第１軸方向穴３３１の底部３３５ｃと側壁３３５ａおよび３３５ｂが交わる部分や、第２軸方向穴３３２の底部３３５ｃと側壁３３５ａおよび３３５ｂが交わる部分に熱応力が集中する。
【００４９】
ここで、第１軸方向穴３３１について熱応力の集中度合を検討する。なお、第２軸方向穴３３２は、壁部３３３に対して第１軸方向穴３３１と対称に形成されているので、説明を省略する。通常は、図７（ａ）で点線図示のように、第１軸方向穴３３１を形成する絶縁部材３３の互いに対向する側壁３３５ａおよび３３５ｂに対して底部３３５ｃがほぼ直角となっており、第１軸方向穴３３１を形成する絶縁部材３３は、壁部３３３を形成する領域Ａ、側壁３３５ａおよび３３５ｂを形成する領域Ｃを有するものとなり、このままでは、領域Ａと領域Ｃで矢印が示す熱膨張の方向が大きく異なるため、側壁３３５ａと底部３３５ｃとの境界部分Ｐ０ａおよび側壁３３５ｂと底部３３５ｃとの境界部分Ｐ０ｂで熱応力が集中する。
【００５０】
このため、境界部分Ｐ０ａおよびＰ０ｂへの熱応力の集中を緩和するために、図７（ａ）に示すように、側壁３３５ａおよび３３５ｂと底部３３５ｃの間に、例えば４５度の角度でカットするＣ面取りを行って傾斜部３３５ｄおよび３３５ｅを形成することが考えられる。この場合には、第１軸方向穴３３１を形成する絶縁部材３３は、壁部３３３を形成する領域Ａ、傾斜部３３５ｄおよび３３５ｅを形成する領域Ｂ、側壁３３５ａおよび３３５ｂを形成する領域Ｃを有するものとなり、傾斜部３３５ｄの形成によって、底部３３５ｃと側壁３３５ａの境界部分Ｐ０ａでの熱応力の緩和を行い、傾斜部３３５ｅの形成によって、底部３３５ｃと側壁３３５ｂの境界部分Ｐ０ｂでの熱応力の緩和を行い、熱応力の集中を抑制することができる。
【００５１】
ところで、第１軸方向穴３３１を形成する絶縁部材３３は、壁部３３３を形成する領域Ａの軸方向厚さや、側壁３３５ａおよび３３５ｂを形成する領域Ｃの径方向厚さや、回転子３の半径の長さや、面取りの形状によっては、傾斜部３３５ｄおよび３３５ｅを形成する領域Ｂの軸方向長さＬ１を、壁部３３３を形成する領域Ａの軸方向の熱膨張を吸収することで熱応力を緩和することができる軸方向長さＬＳにすることができないことがある。例えば、一般的に、金属製の内周側鉄心３４及び外周側鉄心３２や絶縁部材３３は、温度が上昇すると膨張する。その膨張方向は、軸方向への膨張と内周側から外周側への膨張に分けられる。また、絶縁部材３３の線膨張係数は、絶縁部材３３の内周側のシャフト３５に固定された内周側鉄心３４や、絶縁部材３３の外周側の外周側鉄心３２の線膨張係数に対して大きい。これによって、内周側の側壁３３５ａおよび傾斜部３３５ｄでは、絶縁部材３３の熱膨張を阻止する外周側鉄心３２が存在しないことから、内周側から外周側への熱膨張が阻止されることがないが、外周側の側壁３３５ｂおよび傾斜部３３５ｅでは、絶縁部材３３の最外周位置に外周側鉄心３２が存在することから、外周側鉄心３２によって内周側から外周側への熱膨張が阻止される。
【００５２】
このため、領域Ａと領域Ｂで示す熱膨張の方向は、底部３３５ｃと外周側の傾斜部３３５ｅにおいて、それぞれの底面や傾斜面に垂直な方向にならず、外周側に傾いた方向になる。これにより、領域Ｂと領域Ｃで示す熱膨張の方向の変化は、内周側の傾斜部３３５ｄと側壁３３５ａで示す方向の変化と比べて、外周側の傾斜部３３５ｅと側壁３３５ｂで示す方向の変化の方が大きくなっている。この結果、外周側の傾斜部３３５ｅと側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４の熱応力集中の大きさは、内周側の傾斜部３３５ｄと側壁３３５ａの境界部分Ｐ３の熱応力集中の大きさよりも大きくなる。
【００５３】
したがって、例えば、領域Ａの軸方向厚さが領域Ｃの径方向厚さよりも十分に大きく、回転子３の半径の長さも十分大きいものとした場合、第１軸方向穴３３１の半径方向の長さＲが十分大きくなるため、４５度の角度でカットするＣ面取りによって傾斜部３３５ｄおよび３３５ｅを形成する領域Ｂの軸方向長さＬ１を長く形成することができるので、この軸方向長さＬ１を熱応力を緩和することができる軸方向長さＬＳに設定することができる。しかしながら、図７（ａ）に示すように、第１軸方向穴３３１の半径方向の長さＲが小さい場合、同じ大きさのＣ面取りによって内周側の傾斜部３３５ｄと外周側の傾斜部３３５ｅを形成することができるものの、内周側の傾斜部３３５ｄと側壁３３５ａの境界部分Ｐ３よりも、外周側の傾斜部３３５ｅと側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４の方が熱応力集中が大きいため、次のような問題が生じる。
【００５４】
領域Ｂの軸方向長さに相当する、内周側の傾斜部３３５ｄと側壁３３５ａの境界部分Ｐ３と、側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａとの間の軸方向長さＬ１は、小さな熱応力集中の大きさに応じて熱応力を緩和することができる軸方向長さに設定することができる。しかしながら、外周側の傾斜部３３５ｅと側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４と、側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂとの間の軸方向長さＬ１は、大きな熱応力集中の大きさに応じて熱応力を緩和することができる軸方向長さＬｓ１に比較して短くなる。このため、外周側の傾斜部３３５ｅと側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４には依然として熱応力が集中してしまう。
【００５５】
そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺と、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺での熱応力の集中を緩和するために、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺に４５度のＣ面取りによって傾斜角θ１の熱応力を緩和するための第１応力緩和傾斜部３３６ａを形成し、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺に４５度のＣ面取りによって傾斜角θ１の熱応力を緩和するための第２応力緩和傾斜部３３６ｂを形成している。
第１応力緩和傾斜部３３６ａは、内周側での小さな熱応力集中の大きさに応じて、側壁３３５ａの内面を壁部３３３まで延長させた仮想面に対して第１応力緩和傾斜部３３６ａを半径方向に投影したときの軸方向長さ（以下、単に軸方向長さと称す）Ｌ２を熱応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ２に設定している。例えば、第１軸方向穴３３１の半径方向の長さＲを３ｍｍ、熱応力緩和に必要な長さＬ２を０．８ｍｍとした。これにより、内周側の側壁３３５ａと第１応力緩和傾斜部３３６ａの境界部分Ｐ３を形成している。
また、第２応力緩和傾斜部３３６ｂは、外周側の大きな熱応力集中の大きさに応じて、側壁３３５ｂの内面を壁部３３３まで延長させた仮想面に対して第２応力緩和傾斜部３３６ｂを半径方向に投影したときの軸方向長さ（以下、単に軸方向長さと称す）Ｌ１を熱応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ１に設定している。例えば、第１軸方向穴３３１の半径方向の長さＲを３ｍｍ、熱応力緩和に必要な長さＬ１を１．７ｍｍとした。この結果、外周側の側壁３３５ｂと第２応力緩和傾斜部３３６ｂの境界部分Ｐ４を形成している。
【００５６】
したがって、外周側の第２応力緩和傾斜部３３６ｂの熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ１を、内周側の第１応力緩和傾斜部３３６ａの熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ２よりも長く設定することにより、第１軸方向穴３３１の内周側と外周側の熱応力集中の大きさの違いに応じて、温度上昇による壁部３３３からの軸方向の熱膨張を吸収することができる。このため、内周側の側壁３３５ａと第１応力緩和傾斜部３３６ａの境界部分Ｐ３とともに、外周側の側壁３３５ｂと第２応力緩和傾斜部３３６ｂの境界部分Ｐ４での応力集中を緩和することができる。
なお、図７（ｂ）に示す熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ１とＬ２の関係は、第１軸方向穴３３１の内周側と外周側の熱応力集中の大きさの違いに応じて、内周側の第１応力緩和傾斜部３３６ａでは、図７（ａ）での軸方向長さＬ１が熱応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ２より過剰な長さとなるため、この軸方向長さＬ１より短く、熱応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ２と等しい軸方向長さＬ２になるようにし、外周側の第２応力緩和傾斜部３３６ｂでは、図７（ａ）での軸方向長さＬ１が熱応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ１に対して不足した長さとなるため、この軸方向長さＬ１より長い熱応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ１（Ｌ１）になるようにした。このような軸方向長さＬ１およびＬ２を確保するために、図７（ｂ）に示すように、第１応力緩和傾斜部３３６ａのＣ面取りと第２応力緩和傾斜部３３６ｂのＣ面取りの位置を第１軸方向穴３３１の半径方向の中央位置から内周側にずらすようにしている。
【００５７】
本出願人により実際に熱応力解析を行った結果では、第１軸方向穴３３１の半径方向の長さＲを３ｍｍしか取れない構造であっても、図７（ａ）のように、Ｃ面取りのみを行った場合に比較して熱応力を約５分の４まで低下させることが可能となった。
【００５８】
したがって、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺に熱応力を緩和するための第１応力緩和傾斜部３３６ａを形成し、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺に熱応力を緩和するための第２応力緩和傾斜部３３６ｂを形成し、第２応力緩和傾斜部３３６ｂの熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ１（＝Ｌｓ１）を、第１応力緩和傾斜部３３６ａの熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ２（＝Ｌｓ２）よりも長く設定することにより、壁部３３３の軸方向の熱膨張の影響による第１軸方向穴３３１の底部３３５ｃの周辺（底部周辺）の外周側における熱応力の集中を解消することができる。このため、絶縁部材３３の繰り返しの熱応力の集中による耐久性の低下を抑制することができ、割れやクラックの発生を抑制して長寿命化することができる。ここで、第１軸方向穴３３１の底部３３５ｃの周辺（底部周辺）とは、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺や、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺のことを示す。以下の説明では底部周辺と省略して表記することとする。
【００５９】
また、第１軸方向穴３３１と同様に、第２軸方向穴３２２についても、図５（ｂ）に示すように、第２軸方向穴３３２の底部周辺には、第１応力緩和傾斜部３３６ａと第２応力緩和傾斜部３３６ｂを形成し、第２応力緩和傾斜部３３６ｂの軸方向に対する熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ１を、第１応力緩和傾斜部３３５ｄの軸方向に対する熱応力の緩和に必要な軸方向長さＬ２よりも長く設定することにより、上記と同様の作用効果を得ることができる。
しかも、第１応力緩和傾斜部３３６ａと第２応力緩和傾斜部３３６ｂで必要とする軸方向長さは、Ｃ面取りの位置を第１軸方向穴３３１の半径方向の中心線を挟んで対称な位置から内周側にずらすだけで容易に確保することができる。
【００６０】
以上のとおり説明してきた第１の実施形態によれば、回転子３の直径が小さく、回転子３の静電容量を低減させるために、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の底部周辺に十分な大きさのＣ面取りを行うことができないときでも、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２に対して、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺に熱応力を緩和するための第１応力緩和傾斜部３３６ａを形成し、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺に熱応力を緩和するための第２応力緩和傾斜部３３６ｂを形成し、第２応力緩和傾斜部３３６ｂの軸方向長さＬ１を、第１応力緩和傾斜部３３６ａの軸方向長さＬ２よりも長く設定することにより、第１軸方向穴３３１及び第２軸方向穴３３２の外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂや、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の外周側の第２応力緩和傾斜部３３６ｂと側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４に対する熱応力の集中を緩和することができる。
【００６１】
上記説明では、永久磁石電動機１の使用環境や駆動状態で固定子２の巻線２３での発熱によって壁部３３３が熱膨張する場合について説明したが、永久磁石電動機１の使用環境や駆動状態によって温度降下する際の熱収縮時にも第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の底部周辺における熱応力の集中を緩和することができる。
【００６２】
したがって、シャフト３５を支持する第１軸受４１および第２軸受４２の電食を防止するために回転子３に絶縁部材３３を配置し、絶縁部材３３に第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２を形成した場合に、直径の小さな回転子３を製作する際に問題となる絶縁部材３３に発生する熱応力の集中を緩和させることができる。結果、回転子３の静電容量を低減するとともに、耐久性を有する小型の回転子３を製作することができ、永久磁石電動機１自体も小型化することができる。
【００６３】
なお、上記第１の実施形態では、第１応力緩和傾斜部３３６ａおよび第２応力緩和傾斜部３３６ｂを、それぞれＣ面取りの形状とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、Ｃ面取りの形状に代えてＲ面取りの形状を適用することもできる。また、上記第１の実施形態では、内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺に４５度のＣ面取りによって傾斜角θ１の第１応力緩和傾斜部３３６ａと、外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺に４５度のＣ面取りによって傾斜角θ１の第２応力緩和傾斜部３３６ｂとを形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、内周側の第１応力緩和傾斜部３３６ａと外周側の第２応力緩和傾斜部３３６ｂで傾斜角を変えてもよく、例えば、４５度のＣ面取りによって内周側の第１応力緩和傾斜部３３６ａの傾斜角を４５度にし、面取りによって長さＬ１を１．７ｍｍより大きくして外周側の第２応力緩和傾斜部３３６ｂの傾斜角を３０度にし、内周側の傾斜角よりも外周側の傾斜角を小さくしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、第１応力緩和傾斜部３３６ａの軸方向長さＬ１を応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ１と等しく設定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、軸方向長さＬ１を応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ１より長く設定するようにしてもよい。同様に、第２応力緩和傾斜部３３６ｂの軸方向長さＬ２についても応力緩和に必要な軸方向長さＬｓ２より長く設定するようにしてもよい。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施形態について図８を用いて説明する。
この第２の実施形態では、第１応力緩和傾斜部３３６ａと第２応力緩和傾斜部３３６ｂを、Ｃ面取りの形状とする場合に代えて、２段の応力緩和傾斜部を適用するようにしたものである。なお、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２は壁部３３３に対して対称形状に形成されているため、第２軸方向穴３３２の説明は省略する。
【００６６】
すなわち、第２の実施形態では、図８に示すように、底部３３５ｃから熱応力を緩和することができる軸方向長さＬｓ２（Ｌ４）に相当する内周側の側壁３３５ａの端部から軸方向に対して、例えば、図８に示す寸法により１５度の面取りを行って第１傾斜角θ２の第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１を形成し、底部３３５ｃ側については応力緩和を行うことができる、例えば、図８に示す寸法により４５度の面取りを行って第２傾斜角θ３の第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２を形成している。
【００６７】
４５度の面取りを行った第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２の形成によって、第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２と側壁３３５ａとの間の角度θ３は４５度に形成され、第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２と底部３３５ｃとの間の角度θ４は４５度に形成される。これにより、第１軸方向穴３３１の内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの間には、第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１と第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２の組合わせにより、２段の応力緩和傾斜部３３６が形成されている。したがって、絶縁部材３３に形成される第１軸方向穴３３１の内周側の側壁３３５ａと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ａの周辺には、壁部３３３を形成する領域Ａ、第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１および第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２を形成する領域Ｂと、内周側の側壁３３５ａを形成する領域Ｃを有するものとなる。
【００６８】
また、図８に示すように、底部３３５ｃから熱応力を緩和することができる軸方向長さＬｓ１（Ｌ３）に相当する外周側の側壁３３５ｂの端部から軸方向に対して、例えば、図８に示す寸法により約１３度の面取りを行って第３傾斜角θ５の第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１を形成し、底部３３５ｃ側については応力緩和を行うことができる、例えば、図８に示す寸法により４５度の面取りを行って第４傾斜角θ６の第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２を形成している。
【００６９】
４５度の面取りを行った第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２の形成によって、第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２と側壁３３５ｂとの間の角度θ６は４５度に形成され、第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２と底部３３５ｃとの間の角度θ７は４５度に形成される。これにより、第１軸方向穴３３１の外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの間には、第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１と第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２の組合わせにより、２段の応力緩和傾斜部３３６が形成されている。したがって、絶縁部材３３に形成される第１軸方向穴３３１の外周側の側壁３３５ｂと底部３３５ｃの境界部分Ｐ０ｂの周辺には、壁部３３３を形成する領域Ａ、第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１および第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２を形成する領域Ｂと、外周側の側壁３３５ｂを形成する領域Ｃを有するものとなる。
【００７０】
また、上記のように、第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２の軸方向に対する第２傾斜角θ３は、第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１の軸方向に対する第１傾斜角θ２より大きく設定され、第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２の軸方向に対する第４傾斜角θ６は、第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１の軸方向に対する第３傾斜角θ５より大きく設定されている。
【００７１】
この第２の実施形態によると、第１軸方向穴３３１の底部周辺の内周側に２段の第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１及び第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２を設け、第１軸方向穴３３１の底部周辺の外周側に２段の第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１及び第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２を設けることにより、矢印で示す第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１と内周側の側壁３３５ａの境界部分Ｐ３での熱膨張の方向の変化を図７（ｂ）と比べて小さくすることができ、矢印で示す第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１と外周側の側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４での熱膨張の方向の変化を図７（ｂ）と比べて小さくすることができる。このため、第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１と内周側の側壁３３５ａの境界部分Ｐ３と、第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１と外周側の側壁３３５ｂの境界部分Ｐ４での熱応力の集中を第１の実施形態に比較してより抑制することができる。
【００７２】
なお、上記第２の実施形態においては、２段の第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１及び第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２を内周側に形成し、２段の第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１及び第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２を外周側に形成した場合について説明した。本発明は、上記構成に限定されるものではなく、３段以上の応力緩和傾斜部３３６を形成するようにしてもよい。また、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、１段の応力緩和傾斜部３３６を内周側に形成し、２段の第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１及び第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２を外周側に形成して、外周側だけ２段の応力緩和傾斜部３３６にしてもよい。
【００７３】
また、第３応力緩和傾斜部３３６ｃ１および第４応力緩和傾斜部３３６ｃ２と、第５応力緩和傾斜部３３６ｄ１及び第６応力緩和傾斜部３３６ｄ２は、面取りによって直線的な傾斜面を形成するものに限定されず、面取りによって湾曲面を形成することができる。
【００７４】
また、上記各実施形態では、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の端面形状は、円周方向に沿う円弧状に形成する場合に限らず、円周方向の両端部を半円形状とすることができる。また、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の個数は８個に限定されるものではなく、絶縁部材３３の機械的強度を確保できれば、任意の個数とすることができる。また、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２の個数は、複数に限定されるものではなく、第１軸方向穴３３１および第２軸方向穴３３２を１個の穴として円周方向に連続する形状に形成する場合でもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２を壁部３３３に対して対称形状に形成しているので、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２のそれぞれの底部周辺に応力緩和傾斜部３３６を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、第１軸方向穴３３１と第２軸方向穴３３２を壁部３３３に対して非対称形状に形成した場合には、第１軸方向穴３３１または第２軸方向穴３３２のいずれか一方の、熱応力の集中度合いの強い方の底部周辺に応力緩和傾斜部を形成してもよい。
【００７６】
さらに、上記各実施形態では、外周側鉄心３２の外周面に永久磁石３１を配置した表面磁石形の回転子３に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、外周側鉄心３２の外周面に対する弦位置に軸方向に延長するスロットを形成し、このスロット内に永久磁石を配置した埋込磁石形の回転子にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…永久磁石電動機
２…固定子
２１…固定子鉄心
２２…インシュレータ
２３…巻線
３…回転子
３１…永久磁石
３１１…永久磁石片
３２…外周側鉄心
３２１…内周面
３３…絶縁部材
３３ａ…一端面
３３ｂ…他端面
３３１…第１軸方向穴
３３２…第２軸方向穴
３３３…壁部
３３４…隔壁
３３５ａ，３３５ｂ…側壁
３３５ｃ…底部
３３５ｄ，３３５ｅ…傾斜部
３３６ａ…第１応力緩和傾斜部
３３６ｂ…第２応力緩和傾斜部
３３６ｃ１…第３応力緩和傾斜部
３３６ｃ２…第４応力緩和傾斜部
３３６ｄ１…第５応力緩和傾斜部
３３６ｄ２…第６応力緩和傾斜部
３４…内周側鉄心
３４１…外周面
３４３…貫通穴
３５…シャフト
４１…第１軸受
４２…第２軸受
５１…第１ブラケット
５１１…ブラケット本体
５１２…第１軸受収容部
５２…第２ブラケット
５２１…第２軸受収容部
５２２…フランジ部
Ｏ…中心軸
【図１】
2019180187.tif 000003
【図２】
2019180187.tif 000004
【図３】
2019180187.tif 000005
【図４】
2019180187.tif 000006
【図５】
2019180187.tif 000007
【図６】
2019180187.tif 000008
【図７】
2019180187.tif 000009
【図８】
2019180187.tif 000010
【図９】
2019180187.tif 000011