(57)【要約】【課題】電気施錠手段を備える保管庫において、外部の管理装置が保管庫へのアクセスを監視することにより安全性の向上を図るようにしたセキュリティ技術を提供すること。【解決手段】印箱１０は、ユーザのモバイル端末５０から送信される解錠要求信号に基づいて当該ユーザをパスワード認証する。印箱１０は、解錠要求をしたユーザを認証するとサーバ３０に対し解錠の許可を求める。サーバ３０は、認証がされたユーザによる解錠要求が、データベース３１に記録された当該ユーザに係るログデータ３４（解錠履歴情報）に基づく過去の解錠行動パターンに合致するか否かを検証する。サーバ３０は、通常の解錠行動パターンであると判定した場合、解錠許可コマンドを印箱１０に送信する。これにより印箱１０の解錠が実行される。他方、サーバ３０は、通常の解錠行動パターンでないと判定した場合、端末５０にアラートを送信し又は別の認証処理を要求することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末装置からの信号に基づいて動作する電気施錠手段を備えた保管庫であって、
前記端末装置から要求された少なくとも解錠動作に係るイベント情報を外部に送信可能なイベント情報送信手段を備えた保管庫。
【請求項２】
請求項１に記載の保管庫と外部の管理装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたセキュリティシステムであって、
前記管理装置が、データベースと、前記保管庫から受信した解錠動作に係るイベント情報を解錠履歴情報として前記データベースに登録する解錠履歴登録手段とを備えたセキュリティシステム。
【請求項３】
前記管理装置が、ユーザによる解錠要求が前記データベースに登録された解錠履歴情報が示す解錠行動パターンに合致するか否かを検証する行動パターン検証手段を更に備えた、請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記管理装置が、前記解錠要求が前記解錠行動パターンに合致しないと判定したときアラートを送信するアラート送信手段を更に備えた、請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記管理装置が、前記解錠要求が前記解錠行動パターンに合致しないと判定したとき、当該ユーザの端末装置に別の認証処理を要求する再認証要求手段を更に備えた請求項３又は４に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印鑑などを保管する印箱等の保管庫及びそのような保管庫を安全に管理するためのセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社の管理部門においては、取引における決済や契約等の際に用いる社印、代表者印、実印、銀行届出印等の重要な印鑑が、一般に印箱と称される鍵付きの保管庫に厳重に保管されている。このような保管庫は、通常１つのマスターキーにより解錠が行われる。しかし、会社業務の承認等のため、印鑑は経理、法務、人事など複数の部署で使用されることが多く、１つのマスターキーだけで管理するには不便な面もあった。その一方で、マスターキーを複製した鍵を各部署の責任者が持つようになると、鍵の紛失や不正使用等の危険性が増し、セキュリティにおいて好ましくはない。
【０００３】
従来、保管庫において第三者による不正な解錠を防止するための方策としては、例えば解錠する鍵情報を電子化すること、またアクセス権限を有するユーザが持つ携帯電話からＩＤやパスワード等の鍵情報を発信し、それに基づき電気錠装置を制御する等の技術がある（例えば特許文献１〜３参照）。しかし、鍵情報を単に電子化した場合でも、携帯電話等の画面から盗み見て、又はマルウエア、スパイウエアなどのウイルスによりＩＤやパスワードが傍受される危険性を完全には排除できない。そのため、一方的な解錠要求信号だけで電気錠装置を制御するのでは、正当な鍵情報なのか盗まれたものなのか判別することができず、セキュリティ上万全とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９３３２４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８２４２号公報
【特許文献３】特開２００７−０６８１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電気施錠手段を備える保管庫において、外部の管理装置が保管庫へのアクセスを監視することにより、従来よりも安全性の向上を図るようにしたセキュリティ技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、ユーザの端末装置からの信号に基づいて動作する電気施錠手段を備えた保管庫であって、前記端末装置から要求された少なくとも解錠動作に係るイベント情報を外部に送信可能なイベント情報送信手段を備えている。
【０００７】
また、本発明は、保管庫と外部の管理装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたセキュリティシステムであって、前記管理装置が、データベースと、前記保管庫から受信した解錠動作に係るイベント情報を解錠履歴情報として前記データベースに登録する解錠履歴登録手段とを備えている。
【０００８】
また、前記構成のセキュリティシステムにおいて、前記管理装置が、ユーザによる解錠要求が前記データベースに登録された解錠履歴情報が示す解錠行動パターンに合致するか否かを検証する行動パターン検証手段を更に備えていることが好ましい。
【０００９】
また、前記構成のセキュリティシステムにおいて、前記管理装置が、前記解錠要求が前記解錠行動パターンに合致しないと判定したときアラートを送信するアラート送信手段を更に備えていることが好ましい。
【００１０】
また、前記構成のセキュリティシステムにおいて、前記管理装置が、前記解錠要求が前記解錠行動パターンに合致しないと判定したとき、当該ユーザの端末装置に別の認証処理を要求する再認証要求手段を更に備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管理装置が保管庫へのアクセスを常時監視することにより、保管庫における安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による印箱のセキュリティシステムを示す概念図である。
【図２】印箱に備えられる制御回路のブロック図である。
【図３】印箱に備えられる電気施錠手段の構成を模式的に示す図である。
【図４】電気施錠手段の動作を説明するための図である。
【図５Ａ】電気施錠手段の動作を更に説明するための図である。
【図５Ｂ】電気施錠手段の動作を更に説明するための図である。
【図６】印箱の解錠に関してセキュリティシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】データベースに記録されるログテータの内容を例示する図である。
【図８】あるユーザの解錠履歴に基づき行動パターンが分析されたヒストグラムの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る保管庫及び該保管庫を安全に管理するセキュリティシステムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態によるセキュリティシステムを示す概念図である。ここでは、保管庫として印箱１０を例に、また外部の管理装置としてインターネット上に存在する、いわゆるクラウドコンピュータであるアプリケーションサーバ（以下、単に「サーバ」という。）３０を例に説明する。
【００１４】
保管庫の一例である印箱１０は、会社の社印や代表者印等の印鑑を保管するための鍵付きのボックスであり、所定の鍵で施錠・解錠を行う機械式施錠手段とともに、外部から受信した信号に基づいて動作する電気施錠手段２０を備えている。電気施錠手段２０は、ユーザが持つスマートフォン等のモバイル端末装置（以下、単に「端末」という。）５０が発信する要求信号に基づいて、印箱１０の開閉蓋を施錠可能に構成されている。
【００１５】
図２は、印箱１０において電気施錠手段２０を制御する制御回路のブロック図である。同図に示されるように、この制御回路は、マイクロコンピュータ１１と、マイクロコンピュータ１１に電気的に接続された操作スイッチ１２、無線ＬＡＮ制御部１３、近距離無線通信制御部１４、蓋開閉センサ１５、持ち上げセンサ１６等を備えて構成されている。本実施形態の印箱１０はバッテリ１８で駆動され、この制御回路はバッテリ１８から所定の駆動電力を得るための電源回路１７を含む。
【００１６】
マイクロコンピュータ１１は、１つのパッケージ内にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等が内部バスで接続された小型のコンピュータである。マイクロコンピュータ１１のＲＯＭに予め記憶されたプログラムコードに従ってＣＰＵが演算処理を実行することにより、印箱１０のシステム制御、電気施錠手段２０を含むハードウエア動作制御及び後述する情報通信手段等が実現される。
【００１７】
操作スイッチ１２は、印箱１０の操作パネルに設けられた例えば機械式の押しボタンスイッチ又はタッチ式のパネルスイッチ等で構成される。操作スイッチ１２からのスイッチ信号をマイクロコンピュータ１１が受信することで、当該操作スイッチ１２に対してされた操作がマイクロコンピュータ１１に認識されるよう構成されている。
【００１８】
無線ＬＡＮ制御部１３は、印箱１０（詳細にはマイクロコンピュータ１１）を、インターネットを介してクラウド上のサーバ３０に通信可能に接続するための通信制御回路である。また、無線ＬＡＮ制御部１３は、図示しないＷｉ−Ｆｉルータ、つまりインターネットアクセスポイントに接続するための無線ＬＡＮアダプタを含む。
【００１９】
近距離無線通信制御部１４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により、比較的近距離にある端末５０との間でパスワード等の簡単な情報通信を行うための回路である。一般的なスマートフォンに搭載される例えばＣｌａｓｓ２では、最長１０メートル以下の範囲で相互無線通信が可能である。なお、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドにおける２．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮとの相互干渉（混信）を防ぐため、印箱１０と端末５０との通信に、ＴＹＰＥ−Ａ／Ｂ又はＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の近接場型非接触通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を採用してもよい。
【００２０】
蓋開閉センサ１５は、開閉蓋の開閉状態を検出するためのセンサであり、機械式接触スイッチ等の各種マイクロスイッチ、又は光学センサ等の各種非接触センサを採用することができる。蓋開閉センサ１５を印箱１０の例えば施錠部に設け、開閉蓋が印箱本体に確実に閉じたのを検知したときに、蓋開閉センサ１５がマイクロコンピュータ１１にアクティブの閉信号を出力するように構成することが好ましい。これによりマイクロコンピュータ１１は、開閉蓋が開放状態乃至は半開き状態か又は開閉蓋が正しく閉じているのかを確実に認識することができる。
【００２１】
持ち上げセンサ１６は、印箱１０の例えば箱本体底部に設けたマイクロスイッチ等であり、印箱１０が持ち上げられたときに反応してマイクロコンピュータ１１に異常信号を出力するよう適合されている。また、内蔵する加速度センサにより、印箱１０の振動や衝撃を検知して異常信号を出力するものでもよい。
【００２２】
また、印箱２０の制御回路は、マイクロコンピュータ１１がスイッチング素子２２をオンすることで、電源回路１７から駆動電流をソレノイド２１に供給するように構成されている。
【００２３】
図３には、印箱１０に備えられる電気施錠手段２０の構成が模式的に示される。本実施形態による電気施錠手段２０は、回動プレート２３、プレートフック２４、蓋フック２５、バネ２６及びソレノイド２１を備えている。回動プレート２３は、軸ピン２３ａを介して、印箱１０の箱本体に回動自在に取り付けられている。回動プレート２３の先端部にはプレートフック２４が固定されている。プレートフック２４及び蓋フック２５が係合可能となる施錠位置に向けて（図３においては時計回りに）、回動プレート２３に回転モーメントが常に生じるように、バネ２６の弾性収縮力が回動プレート２３の端部に作用している。また、ソレノイド２１は、励磁時に回動プレート２３の磁性部２３ｂを吸着し、バネ２６の弾性収縮力に抗して回動プレート２３を解錠位置に向けて（図３においては反時計回りに）回動可能な位置に配置されている。
【００２４】
ソレノイド２１が非励磁のときには、図３に示されるようにバネ２６の弾性収縮力のみが回動プレート２３に作用し、プレートフック２４が蓋フック２５に係合する施錠位置に回動プレート２３が保持される。この状態で開閉蓋を開けようとすると、蓋フック２５がプレートフック２４に係合し、回動プレート２３に時計回りのモーメントが生じる。そのため、蓋フック２５及びプレートフック２４の係合による開閉蓋の施錠状態が維持される。
【００２５】
他方、ソレノイド２１に駆動電流が供給され励磁すると、図４に示されるように磁性部２３ｂがソレノイド２１に吸着され、回動プレート２３が反時計回りに回動する。その結果、蓋フック２５及びプレートフック２４の係合が外れて開閉蓋が解錠する。
【００２６】
なお、本実施形態による印箱１０は、箱本体に開閉蓋が閉じると自動的に施錠するものであることが好ましい。例えば図５Ａ、５Ｂに示すように、開閉蓋の閉動作に連動して、蓋フック２５が回動プレート２３の先端部を押し広げ、その先端部に固定されたプレートフック２４に蓋フック２５が係合するように構成することができる。
【００２７】
本実施形態による印箱１０は、クラウド上にあるサーバ３０による監視及び管理を実現するために、当該印箱１０において生じたイベントの情報（これを「イベント情報」という。）を、インターネットを介してサーバ３０に送信するイベント情報送信手段を備えている。印箱１０において生じるイベントの例としては、端末５０とのペアリングの成功を示すペアリングイベント、印箱１０の解錠許可を要求する解錠許可要求イベント、ユーザの認証が拒否されたことを示す認証拒否イベント、解錠が正常に完了したことを示す解錠完了イベント、蓋開閉センサ１５により検知される蓋開閉イベント、持ち上げセンサ１６により検知される異常イベント等がある。
【００２８】
なお、本実施形態において、印箱１０からサーバ３０に送信されるイベント情報等の信号、及び、サーバ３０から印箱１０に送信されるコマンド等の信号は、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であるＷＥＢサーバ・クライアント間通信プロトコルに従って転送される。
【００２９】
次に、上記構成の印箱１０をクラウド上のサーバ３０が監視するよう構築された、本実施形態によるセキュリティシステムの一動作例を説明する。なお、以下の動作説明においては、少なくとも、対象となる印箱１０に対しアクセス権限を有するユーザを特定するためのＩＤ（以下、単に「ユーザＩＤ」という。）及びパスワードが、予めデータベース３１に登録されているものとする。
【００３０】
ここで、「アクセス権限を有するユーザ」とは、ある印箱１０に対し、少なくともその解錠行為が許可されたユーザであって、データベース３１のユーザリストテーブル３２に登録されているユーザ（登録ユーザ）のことをいう。
ユーザリストテーブル３２に登録されるユーザＩＤとしては、アクセス権毎に割り当てられるアカウント情報であること、それに代わり／又はそれに加え、ユーザが持つ端末５０が発信する個別情報（専用アプリのライセンス情報や端末５０のＭＡＣアドレス等を含む）であってもよい。
ユーザリストテーブル３２に登録されるパスワードは１つでもよいが複数でもよい。また、印箱１０に対するアクセス権に特に制限が課されない特別なパスワード（これを「マスターパスワード」という。）がユーザリストテーブル３２に登録されてもよい。
【００３１】
また、データベース３１には、ボックスリストテーブル３３及びログデータ３４が格納されている。
ボックスリストテーブル３３には、サーバ３０が管理する複数の印箱１０、１０、・・・の個別情報と、各印箱１０に関する登録ユーザ情報及びイベントログ情報が対応付けられて記録されている。
ボックスリストテーブル３３に記録される「登録ユーザ情報」は、例えば対象印箱に紐づいたユーザリストテーブル３２の参照アドレス等であってもよい。
「イベントログ情報」は、例えば登録ユーザ毎のアクセス履歴を示すログデータ３４の参照アドレス等であってもよい。
【００３２】
すなわち、サーバ３０は、ボックスリストテーブル３３からユーザリストテーブル３２を参照することにより、対象の印箱１０に登録されている全てのユーザを特定することができる。また、サーバ３０は、ユーザリストテーブル３２からログデータ３４を参照することにより、特定したユーザが過去に印箱１０を解錠等したアクセス（行動）履歴を把握することができる。サーバ３０は、このようなデータベース３１のデータを参照して、後述するようにユーザが行う解錠等の行動パターンを分析することができる。
【００３３】
ここで、図６は、登録ユーザによる印箱１０の解錠に関し、端末５０、印箱１０及びサーバ３０における各連携動作を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
ユーザが印箱１０を解錠する際には、先ず端末５０に予めインストールされた専用のアプリを起動する（ステップＳ５１）。また、もし印箱１０が起動していなければ、ユーザが手動で起動スイッチをオンしてもよい（ステップＳ１１）。印箱１０のマイクロコンピュータ１１は、起動時の初期化処理において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるアドバタイズパケットの送信を開始する（ステップＳ１２）。
【００３５】
端末５０において起動したアプリは、近傍のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器を検索する（ステップＳ５２）。そして、端末５５が印箱１０を探知すると、端末５０及び印箱１０との間でリンクキーが取り交わされ、ペアリングが実行される（ステップＳ５３、Ｓ１３）。このペアリング処理に伴い、端末５０は印箱１０に、ユーザＩＤ情報を送信してもよい。
【００３６】
ユーザは、端末５０のアプリ画面で、例えば解錠ボタンをクリック操作し（ステップＳ５４）、続いてパスワードを入力する（ステップＳ５５）。端末５０は、入力されたパスワードを情報として含む解錠要求信号を生成し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経由で印箱１０に送信する（ステップＳ５６）。
【００３７】
印箱１０のマイクロコンピュータ１１は、ユーザＩＤと、受信した解錠要求に含まれるパスワードとを照合して、当該ユーザが正当なアクセス権限を有する者であることを認証する（ステップＳ１４）。そして、マイクロコンピュータ１１（イベント情報送信手段）は、インターネットを経由して、ユーザＩＤを情報として含む解錠許可要求イベント情報をサーバ３０に送信することにより、解錠の許可を求める（ステップＳ１５）。
【００３８】
なお、図６のフローには示していないが、印箱１０のマイクロコンピュータ１１は、ユーザＩＤとパスワードとが、正規に関連付けられたものではないと判断したときは、当該ユーザの認証を拒否することができる。その場合において、マイクロコンピュータ１１は、認証拒否イベント情報をサーバ３０に送信することができる。また、このときマイクロコンピュータ１１は、ユーザにパスワードの再入力を要求する信号を端末５０に送信することもできる。
【００３９】
サーバ３０（解錠履歴登録手段）は、印箱１０から解錠許可要求イベント情報を受信すると、そのイベントをデータベース３１のログテータ３４に登録する（ステップＳ３１）。ここで、図７には、あるユーザについてデータベース３１に記録されるログテータ３４の内容が例示される。
【００４０】
サーバ３０（行動パターン検証手段）は、認証がされたユーザによる解錠要求が、ログデータ３４が示す過去の解錠行動パターンに合致するか否かを検証する（ステップＳ３２）。これにより、当該ユーザによる解錠要求が、過去の解錠行動パターンに照らし通常か否かを判定することができる。解錠行動パターンの検証処理及び判定基準の一例を次に説明する。
【００４１】
上述したように、登録されたユーザのログデータ３４には、例えば図７に示した過去の解錠行動に係るイベント情報（解錠許可要求、解錠許可、解錠完了等）が記録されている。サーバ３０の行動パターン検証手段は、このログデータ３４に基づいて、例えば図８に示すように各曜日の所定時間帯毎に分けて、ユーザが印箱１０の解錠を行った行動実績のヒストグラム分析を行うことができる。
【００４２】
図８に例示されるような解錠行動のヒストグラム分析によれば、ある登録ユーザが、各曜日の各時間帯において印箱１０の解錠を行う確率（これを本明細書では「解錠行動確率」という。）を容易に算出することができる。行動パターン検証手段は、当該ユーザの解錠行動パターンの傾向を、この解錠行動確率で数値化して評価することができる。この場合において、解錠行動確率を算出するための母数を、当該ユーザが現時点までに印箱１０を解錠した累計回数としてもよい。また、母数を所定期間（例えば直近６箇月）に解錠された回数としてもよい。また、曜日に関わらす時間帯毎に解錠行動確率を算出してもよいし、時間帯に関わらず曜日毎に解錠行動確率を算出してもよい。
【００４３】
例えば、行動パターン検証手段は、今回印箱１０の解錠要求を行うユーザが当該要求をしている時間帯の解錠行動確率が、所定％（例えば３０％）以上の場合には、当該ユーザによる解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致し、通常の行動と判定することができる。逆に解錠行動確率が所定％未満の場合には、当該ユーザによる解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致せず、通常とは異なる行動と判定することができる。
【００４４】
また、このヒストグラム分析により得られる、各曜日又は各所定時間帯において過去に解錠された度数（解錠回数）を、当該ユーザの解錠行動パターンの判定に用いることができる。この場合において、判定対象時間帯又は曜日の解錠回数を、現時点までに当該ユーザが印箱１０を解錠した累積回数とすることができ、又は現時点から遡る所定期間（例えば直近６箇月）に解錠した回数としてもよい。
【００４５】
例えば、行動パターン検証手段は、今回印箱１０の解錠要求を行うユーザが当該要求をしている時間帯の解錠回数が、所定回数（例えば３回目）以上の場合には、当該ユーザによる解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致すると判定することができる。逆に解錠行動確率が所定回数未満の場合には、当該ユーザによる解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致しないと判定することができる。
【００４６】
サーバ３０（解錠許可手段）は、当該解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致すると判定すると、解錠許可コマンドを印箱１０に送信する（ステップＳ３３）。そして解錠許可イベントをログテータ３４に登録する（ステップＳ３４）。
【００４７】
なお、サーバ３０（アラート送信手段）は、当該解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致しないと判定したとき、当該印箱１０について登録した全ユーザの端末に、電子メールでアラートを送信することが好ましい。これにより、印箱１０に対し不正なアクセスがあった可能性の存在を他のユーザに報知することができ、不正行為が実行される前段階で迅速な対応を促すことができる。
【００４８】
また、サーバ３０（再認証要求手段）は、当該解錠要求が過去の解錠行動パターンに合致しないと判定したとき、当該ユーザの端末５０に、別の認証処理を要求する電子メールを送信してもよい。
ここで「別の認証処理を要求する」とは、当該ユーザに、最初に入力したパスワードとは別のパスワード（第二パスワード又はマスターパスワード）の入力を求めること、又は、他のユーザによる認証を求めることが例として挙げられる。サーバ３０（解錠許可手段）は、このような「別の認証」が得られたときには、解錠行動パターンの検証を行わずに、印箱１０に解錠許可コマンドを送信することができる。これにより、たとえ不正な解錠要求ではなかった場合でも、ユーザの利便性を大きく損なうことなく、認証精度をより一層高めることができる。
【００４９】
印箱１０のマイクロコンピュータ１１は、サーバ３０から解錠許可コマンドを受信すると、ソレノイド２１に駆動電流を供給して電気施錠手段２０を解錠する（ステップＳ１６）。そして、マイクロコンピュータ１１（イベント情報送信手段）は、解錠完了イベント情報をサーバ３０に送信する（ステップＳ１７）。サーバ３０（解錠履歴登録手段）は、印箱１０より解錠完了イベント情報を受信すると、その解錠完了イベントをデータベース３１のログテータ３４に登録する（ステップＳ３５）。
【００５０】
以上の他に、印箱１０側の機能として、印箱１０を持ち出す際に予め異常信号の出力を解除できる機能（例えば持ち出しボタンを押す等）を備えてもよい。また、印箱本体の内容物の有無を、レーザ光による反射又はカメラ等で監視できる機能を備えてもよい。
また、サーバ３０側の監視機能として、印箱１０の盗難防止のため、例えば印箱１０との間の定期通信において、印箱１０がＷｉ−Ｆｉ環境から外れた等により通信の遮断があった場合に、サーバ３０が登録ユーザの端末５０に異常発生を示す電子メールを一斉信してもよい。また、印箱１０との定期通信の緒条件（例えば定期通信のオンオフ切り換え、定期通信の間隔や送信時刻等）を、管理ユーザが端末５０のアプリで任意に設定できるようにしてもよい。
【００５１】
以上説明した本実施形態による印箱及びそのセキュリティシステムによれば、クラウド上のサーバが印箱へのアクセス状況を常時監視することにより、従来よりも印箱における安全性の向上を図ることができる。また、印箱で認証がされたユーザによる解錠要求が、過去の解錠行動パターンに照らし通常か否かをサーバが検証することができる。これにより、もしサーバで当該解錠要求が通常の行動パターンではないと判定されれば、アラーム送信や第二パスワードの入力要求等が行われ、不正行為を水際で防止することができる。また、たとえ不正な解錠要求ではなかった場合でも、ユーザの利便性を大きく損なうことなく、登録ユーザの認証精度をより一層高めることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  印箱（保管庫）
１１  マイクロコンピュータ
１２  操作スイッチ
１３  無線ＬＡＮ制御部
１４  近距離無線通信制御部
１５  蓋開閉センサ
１６  持ち上げセンサ
１７  電源回路
１８  バッテリ
２０  電気施錠手段
２１  ソレノイド
２２  スイッチング素子
２３  回動プレート
２４  プレートフック
２５  蓋フック
２６  バネ
３０  サーバ（管理装置）
３１  データベース
３２  ユーザリストテーブル
３３  ボックスリストテーブル
３４  ログデータ（解錠履歴情報）
５０  モバイル端末装置（端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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