(57)【要約】【課題】実メタル圧（射出圧力）の反力が直接作用するプランジャチップをプランジャロッドに接続するためのチップジョイントに、圧力検出手段を配置させる構造を提供する。【解決手段】第１ジョイント部材２６の第１受圧部２６ａと、第２ジョイント部材２７の第２受圧部２７ａとの間に、圧力検出部材２８を介在させた状態で、第１ジョイント部材２６、第２ジョイント部材２７及び圧力検出部材２８を収納する収納部２９ａを備え、  収納部２９ａに、これら部材を収納すると共に、  第１接続部２６ｂ及び第２接続部２７ｂのそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、第１ジョイント部材２６、第２ジョイント部材２７及び圧力検出部材２８の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動を拘束する収納部材２９と、を備える、ダイカストマシンのチップジョイントにより達成される。【選択図】図４
2019072740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１受圧部と、該第１受圧部から突出し、プランジャチップが接続される第１接続部とが形成される第１ジョイント部材と、
第２受圧部と、該第２受圧部から突出し、プランジャロッドが接続される第２接続部とが形成される第２ジョイント部材と、
前記第１ジョイント部材の前記第１受圧部と、前記前記第２ジョイント部材の前記第２受圧部との間に、圧力検出部材を介在させた状態で、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材を収納する収納部を備え、
前記収納部に、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材を収納すると共に、
前記第１ジョイント部材の前記第１接続部と、前記第２ジョイント部材の前記第２接続部との少なくとも一部を、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材の、前記収納部内における該軸芯方向の移動を拘束する収納部材と、を備える、ダイカストマシンのチップジョイント。
【請求項２】
前記収納部材が、前記軸芯を通る平面上で２分割可能に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の、ダイカストマシンのチップジョイント。
【請求項３】
前記収納部材が、前記軸芯に直交する平面上で２分割可能に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の、ダイカストマシンのチップジョイント。
【請求項４】
前記収納部材の一方が、前記第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の一方と一体で形成され、
前記収納部に、前記第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の他方と前記圧力検出部材を収納すると共に、
前記第１ジョイント部材の前記第１接続部と、前記第２ジョイント部材の前記第２接続部との少なくとも一部を、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、前記第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の他方と、前記圧力検出部材の、前記収納部内における該軸芯方向の移動を、前記収納部材の他方により拘束することを特徴とする、請求項３に記載の、ダイカストマシンのチップジョイント。
【請求項５】
前記収納部材の、それぞれの分割部分に対向するように形成された雌ねじ部及び雄ねじ部のねじ込み度合いにより、前記収納部の前記軸芯方向の長さを調節可能に構成されることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の、ダイカストマシンのチップジョイント。
【請求項６】
前記第１受圧部、前記圧力検出部及び前記第２受圧部が、前記収納部材の前記収納部に収納された状態で、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれと、前記収納部材とが、前記軸芯を中心とする相対的な回転運動を拘束される拘束部が形成されることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の、ダイカストマシンのチップジョイント。
【請求項７】
前記圧力検出部材の受圧面に対して、少なくとも２つの圧力検出素子が、略均等に離間させて配置されることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の、ダイカストマシンのチップジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイカストマシンの鋳込部品である、プランジャチップとプランジャロッドとを接続させるチップジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム等の金属を材料として、溶融状態の金属を金型に所定の速度及び圧力で射出充填させる射出装置を備えるダイカストマシンがある。ダイカストマシンにおいては、射出装置により溶融金属材料を金型内に射出充填させる際の速度（射出速度）や圧力（射出圧力／メタル圧）が、所定の条件の下で制御される。そこで、図１を参照しながら、油圧式射出装置を備える、一般的な横型ダイカストマシンを使用するアルミニウム製品の鋳造方法における射出充填を説明する。
【０００３】
横型ダイカストマシン１００は、金型装置１０１と、射出装置１０２とから構成されている。金型装置１０１には、対向する一対の固定プラテン１と可動プラテン２との間に、固定金型３と可動金型４とがそれぞれ取付けられている。固定金型３及び可動金型４は、それぞれが取り付けられた固定プラテン１及び可動プラテン２が、図示しない型開閉手段によって型閉じされることにより、その間に製品形状を含む金型キャビティ（空洞）５が形成される。また、固定プラテン１には、アルミニウム（ＡＬ）等の溶湯（高温で溶融状態）が供給（注湯）されるスリーブ６が、固定プラテン１の固定金型３側から、固定プラテン１を貫通させて突出されるように配置されている。そして、スリーブ６内は、固定金型３を貫通させて金型キャビティ５内に連通されている。
【０００４】
次に、射出装置１０２には、本体１３と、往復運動するピストン１２とを具備する油圧式の射出シリンダ１０が設けられている。ピストン１２は、図１において右端にピストンヘッドを具備し、その左端は、射出カップリング９によってプランジャロッド８と連結され、プランジャロッド８の左端に、図示しないチップジョイントを介してプランジャチップ７が取付けられている。プランジャチップ７は、スリーブ６の突出端側からスリーブ６内に嵌合されており、射出シリンダ１０のピストン１２を前進（図１の左側）させることにより、スリーブ６内に注湯された溶湯を金型キャビティ５内に射出充填させることができる。
【０００５】
図１においては、射出シリンダ１０が油圧式であるので、図示せぬ油圧供給源（油圧ポンプ、蓄圧器等）より、圧油を射出シリンダ１０のヘッド室１０Ｈに供給させて、ピストン１２を前進させる。金型キャビティ５内に射出充填させた溶湯を凝固させた後、図示せぬ型開閉手段によって可動金型４を固定金型３から型開きさせて、図示しない製品取出手段等で、いずれかの金型（一般的には可動金型４側）に保持させたアルミニウム製品を金型装置１０１外へ搬送させることにより、アルミニウム製品が鋳造成形される。
【０００６】
このような鋳造方法では、スリーブ６内に供給（注湯）された溶湯を、金型キャビティ５内に満たす（射出充填工程）までの射出速度（プランジャチップ７の前進速度）、その後（増圧工程）の射出圧力（プランジャチップ７の前方への押圧力／メタル圧）、そして、射出充填工程（速度制御）から増圧工程（圧力制御）への切換タイミングを好適に設定できるかが、良品を鋳造するために極めて重要である。一般的なアルミニウム製品の鋳造方法の、射出充填工程における射出速度と、増圧工程における射出圧力の関係とを、図２を用いて説明する。射出充填工程が開始される前の注湯工程において、図示せぬ注湯装置により溶湯がスリーブ６上面の開口部からスリーブ６内に注湯され射出開始状態となる。この時のプランジャチップ７の先端位置はＡである。（図２の上の図を参照）
【０００７】
この状態から、まず低速射出工程（ＳＬ）が行われる。この工程ではプランジャチップ７を安定した低速（ＶＬ）で前進させる制御が要求される。この状態でプランジャチップ７を高速で前進させたり、速度変動を伴う不安定な状態で前進させたりすると、スリーブ６の内部において溶湯を波立たせて、溶湯内に空気が巻き込まれ、巣等の品質不良の要因となるためである。溶湯がスリーブ６内を満たし、更に、溶湯の湯面がゲート（金型キャビティ５内への溶湯流入口）近傍まで上昇するＢ位置までプランジャチップ７を前進させると、図示しない射出ストロークセンサ等によりこれを検出させて、低速射出工程から高速射出工程に切り換えさせる。（図２の上から２番目の図を参照）
【０００８】
高速射出工程（Ｓｈ）では、プランジャチップ７の前進速度を一気に加速させ、高速（Ｖｈ）で金型キャビティ５内に溶湯を射出充填させる。これは、溶湯に対して温度が低い金型キャビティ５の表面に溶湯が接触すると急速に溶湯の凝固が進行するためであり、良品の鋳造のためには、できるだけ短時間で金型キャビティ５内への溶湯の射出充填を完了させることが望ましい。特に、アルミニウム製品が大型の場合、あるいは複雑な形状の場合、高速射出工程においてより高速での射出充填が求められる。
【０００９】
そして、金型キャビティ５内が溶湯で完全に満たされる直前になると、金型キャビティ５内の各部位に充填された溶湯の冷却凝固の進行に伴い、溶湯の流動性が低下し、金型キャビティ５内への溶湯の充填抵抗が急激に上昇する。そのため、射出圧力（射出シリンダ１０のヘッド室１０Ｈの圧力）が急激に上昇し、これに呼応するように射出速度が急速に低下する。そして、プランジャチップ７がＣ位置に達し、金型キャビティ５内が溶湯で完全に満たされる（ＶＰ切換位置等と呼称する）と、次の増圧工程に切り換えさせる（図２の上から３番目の図を参照）。
【００１０】
そして、増圧工程においては、予め設定される設定メタル圧（射出圧力Ｐ）を、プランジャチップ７により前方の溶湯に付与させながら押圧させ、凝固収縮に伴う溶融金属の容積減少に準じてプランジャチップ７を前進させる。
【００１１】
ここで、この増圧工程におけるメタル圧（射出圧力）は、油圧配管に配置された圧力センサ等の圧力検出手段により、射出シリンダ１０のヘッド室１０Ｈ側に供給させる作動油圧力を検出させ、この作動油圧力と、プランジャチップの外径（断面積／製品によって異なる）とから算出される実メタル圧が設定メタル圧になるように、供給させる作動油圧力をフィードバック制御する場合がある。また、射出シリンダ１０のロッド室１０Ｒ側から排出させる作動油流量を、リアルタイムで制御することが可能な流量制御弁を備えている場合は、射出シリンダ１０のヘッド室１０Ｈ及びロッド室１０Ｒの差圧に基づき、算出される実メタル圧が設定メタル圧になるように、排出させる作動油流量をフィードバック制御する場合もある。
【００１２】
しかしながら、作動油の圧縮性や、増圧工程への移行前後の射出圧力の急激な上昇に伴う、射出シリンダ１０や油圧配管等油圧機器の体積膨張により、射出シリンダ１０のヘッド室１０Ｈ側に供給させる作動油圧力を正確に検出させることが難しく、この作動油圧力に基づいて算出される実メタル圧が、実際に溶湯に付与されているメタル圧と差違を生じるという問題がある。また、同様の理由により、算出される実メタル圧が、実際に発生しているタイミングより、タイムラグを含んで遅れて検出されるという問題がある。そのため、圧力センサ等の圧力検出手段により検出させた、射出シリンダの作動油圧力に基づいて算出される実メタル圧に基づき、設定メタル圧がフィードバック制御される場合、設定メタル圧の制御精度が低下するという問題がある。
【００１３】
これら問題に対して、特許文献１には、プランジャロッドに配置させた歪検出部により、プランジャチップが溶湯へメタル圧を付与させる際の反力をプランジャロッドの歪みとして検出し、この歪みに基づいて実メタル圧を算出するという発明が開示されている。また、特許文献２は、このようなプランジャロッドの歪みに基づく実メタル圧の算出は、プランジャロッドの前進方向に作用する力のみならず、曲げ方向に作用する力も含み正確性を欠くとしている。そのため、特許文献２には、射出カップリング内に収納される、プランジャロッド後端内部に平行平板構造を構成すると共に、この平行平板構造の変形量に応じて変形せしめてプランジャチップの前進方向の力、即ち、射出圧（力）を電気信号として取り出す測定素子を組込み配設した発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−０８２１３４号公報
【特許文献２】実開平０１−０７２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このように、実メタル圧の算出に、射出シリンダの作動油圧力によらない発明が開示されているが、特許文献１の発明においては、軸芯方向に所定の長さを有するプランジャロッドの外周面の歪みを検出するため、特許文献２の指摘のとおり、プランジャロッドの前進方向に作用する力のみならず、曲げ方向に作用する力も含み正確性を欠く。一方、特許文献２の発明においては、プランジャロッドの前進方向に作用する力のみを圧力検出手段に作用させるための工夫（プランジャロッド後端内部の平行平板構造、及び、射出カップリング内への圧力検出手段の配置）が成されている。
【００１６】
しかしながら、特許文献２の発明においては、増圧工程においてプランジャチップにより溶湯へ付与される実メタル圧（射出圧力）の反力が、プランジャチップを先頭に、チップジョイント（特許文献２に図示等無し）、プランジャロッド、そして射出シリンダのシリンダロッドというように複数の構成を介して伝播する。そのため、実メタル圧（射出圧力）の反力が直接作用するプランジャチップから、少なくとも、軸芯方向に所定の長さを有するプランジャロッドの長さ分離間した部位で、この反力を圧力検出手段により検知することになる。加えて、プランジャチップの前進方向の力のみを圧力検出手段（測定素子）に作用させるために、複数の平板を平行に積層させて構成された平行平板構造の各平板を順に後方へ変形せしめることにより、この反力を圧力検出手段（測定素子）に作用させる構成であるため、算出される実メタル圧が、実際に発生しているタイミングより、タイムラグを含んで遅れて検出されるという問題は十分に解決されていない。
【００１７】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたもので、具体的には、実メタル圧（射出圧力）の反力が直接作用するプランジャチップをプランジャロッドに接続するためのチップジョイントに、圧力検出手段を配置させる構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は、第１受圧部と、該第１受圧部から突出し、プランジャチップが接続される第１接続部とが形成される第１ジョイント部材と、
第２受圧部と、該第２受圧部から突出し、プランジャロッドが接続される第２接続部とが形成される第２ジョイント部材と、
前記第１ジョイント部材の前記第１受圧部と、前記前記第２ジョイント部材の前記第２受圧部との間に、圧力検出部材を介在させた状態で、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材を収納する収納部を備え、
前記収納部に、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材を収納すると共に、
前記第１ジョイント部材の前記第１接続部と、前記第２ジョイント部材の前記第２接続部との少なくとも一部を、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材の、前記収納部内における該軸芯方向の移動を拘束する収納部材と、を備える、ダイカストマシンのチップジョイントにより達成される。
【００１９】
また、本発明に係る、ダイカストマシンのチップジョイントは、前記収納部材が、前記軸芯を通る平面上で２分割可能に構成されても良い。
【００２０】
また、本発明に係る、ダイカストマシンのチップジョイントは、前記収納部材が、前記軸芯に直交する平面上で２分割可能に構成されても良い。この場合、前記収納部材の一方が、前記第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の一方と一体で形成され、
前記収納部に、前記第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の他方と前記圧力検出部材を収納すると共に、
前記第１ジョイント部材の前記第１接続部と、前記第２ジョイント部材の前記第２接続部との少なくとも一部を、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、前記第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の他方と、前記圧力検出部材の、前記収納部内における該軸芯方向の移動を、前記収納部材の他方により拘束するように構成されても良い。
【００２１】
一方、本発明に係る、ダイカストマシンのチップジョイントの前記収納部材が、前記軸芯に直交する平面上で２分割可能に構成される場合、前記収納部材の、それぞれの分割部分に対向するように形成された雌ねじ部及び雄ねじ部のねじ込み度合いにより、前記収納部の前記軸芯方向の長さを調節可能に構成されても良い。
【００２２】
更に、本発明に係る、ダイカストマシンのチップジョイントは、前記第１受圧部、前記圧力検出部及び前記第２受圧部が、前記収納部材の前記収納部に収納された状態で、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれと、前記収納部材とが、前記軸芯を中心とする相対的な回転運動を拘束される拘束部が形成されても良い。
【００２３】
また更に、本発明に係る、ダイカストマシンのチップジョイントは、前記圧力検出部材の受圧面に対して、少なくとも２つの圧力検出素子が、略均等に離間させて配置されても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る、ダイカストマシンのチップジョイントは、第１受圧部と、該第１受圧部から突出し、プランジャチップが接続される第１接続部とが形成される第１ジョイント部材と、
第２受圧部と、該第２受圧部から突出し、プランジャロッドが接続される第２接続部とが形成される第２ジョイント部材と、
前記第１ジョイント部材の前記第１受圧部と、前記前記第２ジョイント部材の前記第２受圧部との間に、圧力検出部材を介在させた状態で、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材を収納する収納部を備え、
前記収納部に、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材を収納すると共に、
前記第１ジョイント部材の前記第１接続部と、前記第２ジョイント部材の前記第２接続部との少なくとも一部を、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、前記第１ジョイント部材、前記第２ジョイント部材及び前記圧力検出部材の、前記収納部内における該軸芯方向の移動を拘束する収納部材と、を備えるため、チップジョイントに、圧力検出手段を配置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一般的な横型ダイカストマシンの射出装置及び金型装置を示す概略断面図（側面）である。
【図２】一般的な横型ダイカストマシンの射出充填工程におけるプランジャチップの位置、溶湯の状態、射出速度、射出圧力の関係を示す図及びグラフである。
【図３】ダイカストマシンの一般的なプランジャチップ、チップジョイント及びプランジャロッドの構成を示す断面図である。
【図４】ダイカストマシンの、第１実施形態に係る、プランジャチップ、チップジョイント及びプランジャロッドの構成を示す断面図である。
【図５】ダイカストマシンの、第２実施形態に係る、プランジャチップ、チップジョイント及びプランジャロッドの構成を示す断面図である。
【図６】ダイカストマシンの、第３実施形態に係る、プランジャチップ、チップジョイント及びプランジャロッドの構成を示す断面図である。
【図７】ダイカストマシンの、第１実施形態に係るチップジョイントに配置される圧力検出部材の概略平面図の一例である。
【図８】ダイカストマシンの、チップかじりを説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
［第１実施形態］
第１実施形態を説明する前に、まず、ダイカストマシンの一般的なチップジョイントについて、関連する鋳込部品を含めて図３を参照しながら説明する。チップジョイント１４は、ねじ込みの際に使用する２面幅部が形成された大径部１４ａから、プランジャチップ７側に突出するように、位置決め用の第１直動部１４ｂと、プランジャチップ７の雌ねじ部に螺合する雄ねじが加工された第１雄ねじ部１４ｃが形成されている。一方、大径部１４ａから、プランジャロッド８側に突出するように、位置決め用の第２直動部１４ｄと、プランジャロッド８の雌ねじ部に螺合する雄ねじが加工された第２雄ねじ部１４ｅが形成されている。
【００２８】
チップジョイント１４の第１直動部１４ｂと第１雄ねじ部１４ｃ側に、プランジャチップ７がねじ込み固定される。そして、チップジョイント１４の第２直動部１４ｄと第２雄ねじ部１４ｅ側に、プランジャロッド８がねじ込み固定される。これらねじ込みあるいは分解のため、プランジャチップ７及びプランジャロッド８の外周にも２面幅部が形成される。
【００２９】
プランジャチップ７の先端面７ａは、スリーブ６内で溶湯と直接接触し高温に晒されるため、冷却水が供給される空間部７ｂが形成されている。チップジョイント１４には、中央部を貫通する冷却管路１４ｆが加工されており、プランジャロッド８にも中央部を所定位置まで貫通する冷却管路８ｆが加工されている。そのため、プランジャチップ７の空間部７ｂから、チップジョイント１４の冷却管路１４ｆ及びプランジャロッド８の冷却管路８ｆが連通した冷却管路となる。
【００３０】
ここに、各冷却管路内径よりも小さい外径の水管１５を貫通配置させて、水管１５と連通するように、プランジャロッド８の外周面に加工された図示しない冷却水供給口から、水管１５を供給管路としてプランジャチップ７の空間部７ｂに冷却水を供給させる（矢印ＩＮ）。そして、水管１５と、冷却管路１４ｆ及び冷却管路８ｆとの間を排出管路として、プランジャチップ７の空間部７ｂから冷却水を排出させて、同排出管路に連通するように、プランジャロッド８の外周面に加工された図示しない冷却水排出口から冷却水を排出させる（矢印ＯＵＴ）。
【００３１】
水管１５と、冷却管路１４ｆ及び冷却管路８ｆとの間を排出管路とするため、第１雄ねじ部１４ｃ及び第２雄ねじ部１４ｅから冷却水が漏れないよう、第１直動部１４ｂ及び第２直動部１４ｄの外周面に加工された溝部に、Ｏ（オー）リングやパッキン等のシール部材１４ｇが配置される。水管１５は、水管１５と、冷却管路１４ｆ及び冷却管路８ｆとの間の排出管路の冷却水流動の障害とならないように、チップジョイント１４の冷却管路１４ｆあるいは、プランジャロッド８の冷却管路８ｆの略中央に、公知の構成により位置保持されれば良い。
【００３２】
ダイカストマシンは、同じダイカストマシンを使用する場合でも、鋳造する鋳造品（製品）により使用する溶湯量が異なる。先に説明したように、スリーブ６の突出端側から嵌合されたプランジャチップ７で形成された空間に溶湯を供給（注湯）するため、溶湯量や好適なメタル圧に応じて、異なる内径のスリーブ６と、これに対応する外径のプランジャチップ７を使い分ける必要がある。また、鋳造サイクル毎、プランジャチップ７が摺動するスリーブ６や、スリーブ６内を摺動するプランジャチップ７は、それぞれの内周面及び外周面が摩耗するため定期的に交換する必要がある。そのため、ダイカストマシンの鋳込部品として、プランジャチップ７やプランジャロッド８は、このようなチップジョイント１４を介して接続される、交換可能な構造が一般的である。
【００３３】
次に、図４を参照しながら、本願第１実施形態に係る、ダイカストマシンのチップジョイント２４を説明する。図４（ａ）は、プランジャチップ７、チップジョイント２４及びプランジャロッド８の、長手方向の断面側面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ矢視の断面図である。チップジョイント２４は、プランジャチップ７が接続される第１ジョイント部材２６と、プランジャロッド８が接続される第２ジョイント部材２７と、第１ジョイント部材２６と第２ジョイント部材２７との間に配置される環状の圧力検出部材２８と、これらを収納する収納部２９ａを備えた収納部材２９と、が基本構成である。
【００３４】
第１ジョイント部材２６には、第１受圧部２６ａと、第１受圧部２６ａから突出し、プランジャチップ７が接続される第１接続部２６ｂとが形成される。第１実施形態においては、第１接続部２６ｂに、プランジャチップ７の雌ねじ部に螺合する雄ねじが加工されており、先に説明したチップジョイント１４と同様に、該雄ねじ加工部に連続する、位置決め用の直胴部が形成されている。このような構成により、第１ジョイント部材２６にプランジャチップ７がねじ込み固定される。
【００３５】
第２ジョイント部材２７には、第２受圧部２７ａと、第２受圧部２７ａから突出し、プランジャロッド８が接続される第２接続部２７ｂとが形成される。第１実施形態においては、第２接続部２７ｂに、プランジャロッド８の雌ねじ部に螺合する雄ねじが加工されており、先に説明したチップジョイント１４と同様に、該雄ねじ加工部に連続する、位置決め用の直胴部が形成されている。このような構成により、第２ジョイント部材２７にプランジャロッド８がねじ込み固定される。
【００３６】
収納部材２９は、収納部２９ａに、第１ジョイント部材２６の第１受圧部２６ａと、第２ジョイント部材２７の第２受圧部２７ａとの間に、圧力検出部材２８を介在させた状態で、第１ジョイント部材２６、第２ジョイント部材２７及び圧力検出部材２８を収納すると共に、第１ジョイント部材２６の第１接続部２６ｂと、第２ジョイント部材２７の第２接続部２７ｂとの少なくとも一部を、第１接続部２６ｂ及び第２接続部２７ｂのそれぞれの軸芯が同軸上になるように突出させた状態で、第１ジョイント部材２６、第２ジョイント部材２７及び圧力検出部材２８の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動を拘束するように構成されている。
【００３７】
具体的には、第１接続部２６ｂ及び第２接続部２７ｂを、収納部材２９から突出させるための開口部の断面積を、第１受圧部２６ａ及び第２受圧部２７ａの断面積より少なくすることで、これら部材の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動を拘束する。
【００３８】
また、収納部材２９は、図４（ｂ）に示すように、軸芯を通る平面上で２分割可能に構成されている。通常は、複数のボルトで固定されており、圧力検出部材２８のメンテナンスや交換作業時に２分割することができる。尚、収納部材２９の収納部２９ａの軸芯方向の長さは、第１受圧部２６ａ及び第２受圧部２７ａの厚みと圧力検出部材２８の厚みとを合計した寸法と略同じ寸法にすることが、先に説明した実メタル圧の検出には好ましい。一方、これら部材を収納する場合を鑑み、軸芯方向に僅かなギャップを確保する場合は、これらを収納した後、シムプレート等のスペーサを挿入させて、これら部材の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動を完全に拘束しても良い。あるいは、図示はしていないが、収納部材２９の、プランジャチップ７及びプランジャロッド８側の少なくとも一方の端面に、第１受圧部２６ａ及び第２受圧部２７ａのいずれか一方を、軸芯方向に押圧可能な、ねじ等による押圧構造を構成し、該押圧構造が配置された収納部材２９の端面側から、近傍の受圧部を押圧させて、これら部材の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動を拘束しても良い。
【００３９】
ここで、第１実施形態のように、プランジャチップ７及びプランジャロッド８が、チップジョイント２４を介してねじ込み固定により接続される場合、第１受圧部２６ａ（第１ジョイント部材２６）、圧力検出部２８及び第２受圧部２７ａ（第２ジョイント部材２７）が、収納部材２９の収納部２９ａに収納された状態で、第１接続部２６ｂ及び第２接続部２７ｂのそれぞれと、収納部材２９とが、軸芯を中心とする相対的な回転運動を拘束される拘束部が形成され、ねじ込み作業が容易であることが好ましい。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、第１受圧部２６ａの、軸芯方向に直交する断面形状は、基本、円形であるが、側方両端（図４（ｂ）の左右）に平行面が形成されている。２分割可能な収納部材２９の、第１受圧部２６ａの収納部位も、この第１受圧部２６ａの形状（平行面）に合わせて平行面２９ｂが加工されている。そのため、第１受圧部２６ａの平行面と、これに合わせて加工された、収納部材２９の平行面２９ｂとが、これら部材の軸芯を中心とする相対的な回転を拘束させる拘束部となる。第２受圧部２７ａについても同様に平行面が形成され、第２受圧部２７ａの収納部位も、この第２受圧部２７ａの形状に合わせて、平行面２９ｃが加工される。
【００４１】
このように、第１接続部２６ｂ及び第２接続部２７ｂのそれぞれと、収納部材２９とが、軸芯を中心とする相対的な回転運動を拘束されることによって、収納部材２９の外周面に加工された図示しない２面幅等の回転拘束部により、チップジョイント２４の軸芯中心の回転運動を拘束させて、第１ジョイント部材２６の第１接続部２６ｂにプランジャチップ７をねじ込み固定する、あるいは、プランジャロッド８の回転運動を拘束させて、同雌ねじ部に、第２ジョイント部材２７の第２接続部２７ｂ（雄ねじ）をねじ込み固定するねじ込み作業が、一般的なチップジョイント（例えば図３のチップジョイント１４）と同様に行うことができる。
【００４２】
圧力検出部材２８は、第１受圧部２６ａ及び第２受圧部２７ａのいずれからの軸芯方向に作用する荷重でも検出できる圧力センサであり、図７に示すように、環状で、圧力検出部材２８の受圧面２８ａに対して、４つの圧力検出素子２８ｂ（Ａ〜Ｄ）が、略均等に離間させて配置される。図７は、チップジョイント２４に配置される圧力検出部材２８の、プランジャチップ７の前端面側から見た概略平面図である。市販されている環状のロードセルで、寸法が適合するものを採用しても良いし、複数枚の環状板間に、歪みゲージや歪みセンサを内蔵して、軸芯方向に作用する荷重を検出する構成であっても良い。このような構成の圧力検出部材２８は、受圧面２８ａに作用する荷重が必ずしも均一でないため、これら複数個配置された圧力検出素子２８ｂの検出値を平均化する等の処理を行って、作用する荷重や圧力を算出するものが一般的である。
【００４３】
また、第１受圧部２６ａ、第２受圧部２７ａ及び圧力検出部材２８の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動が拘束されるため、圧力検出部材２８には、チップジョイント２４として一体化した状態において、軸芯方向の荷重が作用する。実際の実メタル圧の反力検出に際しては、予め、この状態で軸芯方向に作用する荷重を補正（制御上相殺する）した方が、より圧力検出精度が向上することは言うまでもない。
【００４４】
引き続き、第１実施形態における、プランジャチップ２４の冷却管路について説明する。チップジョイント２４の第１ジョイント部材２６及び第２ジョイント部材２７には、それぞれの軸芯を貫通する貫通孔２６ｃ及び貫通孔２７ｃが形成される。これら貫通孔２６ｃ、２７ｃの内径は、同じあるいは近い直径のプランジャチップ７のチップジョイント１４（図３）の冷却管路１４ｆと同程度であれば良い。ここで、第１ジョイント部材２６及び第２ジョイント部材２７間に配置される圧力検出部材２８が環状であり、且つ、その内径がこれら貫通孔２６ｃ、２７ｃの内径以上であるので、プランジャチップ７の空間部７ｂから、チップジョイント２４を貫通して、プランジャロッド８の冷却管路８ｆに連通する貫通孔が形成される。そして、プランジャチップ７の空間部７ｂに到達するように、この貫通孔に大径水管２５ａが挿入される。この大径水管２５ａが挿入される貫通孔２６ｃ及び貫通孔２７ｃの内周面には溝部が加工され、冷却水が漏れないよう、Ｏ（オー）リングやパッキン等のシール部材２４ｇが複数個所に配置される。
【００４５】
また、大径水管２５ａ内に小径水管２５ｂを貫通配置させて、小径水管２５ｂと連通するように、プランジャロッド８の外周面に加工された図示しない冷却水供給口から、小径水管２５ｂを供給管路としてプランジャチップ７の空間部７ｂに冷却水を供給させる（矢印ＩＮ）。そして、小径水管２５ｂと大径水管２５ａとの間を排出管路として、プランジャチップ７の空間部７ｂから冷却水を排出させて、同排出管路に連通するように、プランジャロッド８の外周面に加工された図示しない冷却水排出口から冷却水を排出させる（矢印ＯＵＴ）。
【００４６】
シール部材２４ｇが、少なくとも、第１ジョイント部材２６の、プランジャチップ７の空間部７ｂ近傍と圧力検出部材２８近傍との２個所に配置されることで、空間部７ｂから排出される冷却水が収納部２９ａ内の圧力検出部材２８に到達することを防止できる。また、第１ジョイント部材２６の第１接続部２６ｂ（ねじ加工部）からの冷却水の漏洩を防止するために、シール部材２４ｇを、第１ジョイント部材２６の直胴部外周面に配置させることが好ましい。一方、第２ジョイント部材２７には、このようなシール部材２４ｇの配置は必須ではない。しかしながら、プランジャチップ７及びプランジャロッド８の雌ねじ部仕様（ねじサイズ及び深さ等）が同じ場合、第１ジョイント部材２６及び第２ジョイント部材２７を共通部材として、第２ジョイント部材２７にもシール部材２４ｇを配置させても良い。
【００４７】
尚、小径水管２５ｂは、小径水管２５ｂ大径水管２５ａ間の排出管路の冷却水流動の障害とならないように、大径水管２５ａ内、あるいは、プランジャロッド８の冷却管路８ｆの略中央に、図示しない公知の構成により位置保持されれば良い。
【００４８】
このような第１実施形態のチップジョイント２４には、軸芯方向の移動が拘束された状態で圧力検出部材２８が配置されており、該圧力検出部材２８には、実メタル圧（射出圧力）の反力が直接作用するプランジャチップ７の直近で、第１ジョイント部材２６のみを介して該反力が作用する。（第２ジョイント部材２７は、プランジャロッド８にねじ込み固定されており、該反力の前進方向の成分が後方（プランジャロッド８側）に逃げる余地はない。）そのため、特許文献１の発明に対して、圧力検出部材２８が検出する反力に、構成部材の曲げ方向に作用する力（ベクトル）がほとんど含まれない。また、特許文献１や特許文献２の発明に対して、実メタル圧（射出圧力）の反力が直接作用するプランジャチップ７の直近で、第１ジョイント部材２６のみを介して作用する該反力を検出する。そのため、実メタル圧が、実際に発生しているタイミングより、タイムラグを含んで遅れて検出される要素が少ない。これら特徴により、実メタル圧（射出圧力）の大きさや発生タイミングを正確に検出することができる。これにより、実メタル圧に基づき制御される各種制御項目、例えば、増圧工程における設定増圧力や、射出充填工程から増圧工程への切換点（ＶＰ切換点／速度・圧力制御切換点）の制御精度を向上させることができる。
【００４９】
また、実メタル圧（射出圧力）の反力だけではなく、プランジャチップ７がスリーブ６内を前進する際に、プランジャチップ７に作用する前進抵抗力も正確に検出することができる。これにより、射出充填工程におけるプランジャチップ７の前進抵抗力をモニタリングして、極端な変動があった場合に、チップかじりの発生やスリーブ内潤滑不良の発生とみなす制御や、前進抵抗力の継続的な変化により、プランジャチップ７やスリーブ６の交換時期を判断する制御にも活用できる。
【００５０】
ここで、チップかじりとは、高温のアルミ溶湯がスリーブ６に供給（注湯）されることに起因して発生するスリーブ６の湾曲変形や、スリーブ６内周面とプランジャチップ７外周面との間に、アルミ溶湯等の凝固片等が特定の部位に噛み込まれることにより、あるいは、これが繰り返されることにより、凝固片等が噛み込まれたスリーブ６の内周面やプランジャチップ７の外周面の特定の部位の面相度が悪化して、プランジャチップ７の前進抵抗力が、プランジャチップ７の外周面の該特定の部位で増大する現象である。
【００５１】
前者のスリーブ６の湾曲変形は、アルミ溶湯が直接接触するスリーブ６の下方内周面が、アルミ溶湯が直接接触しないスリーブ６の上方内周面よりも軸芯方向に長く熱膨張するため、概略側面断面図である図８（ａ）に示すように、スリーブ６のプランジャチップ７側端部が上方へバナナのように湾曲変形する現象である。図８（ａ）の２点鎖線でスリーブ６の湾曲変形を誇張して図示している。そのため、プランジャチップ７の外周面上方に対して、外周面下方がスリーブ６の下方内周面とより強く接触し、プランジャチップ７の前進抵抗力に上下方向で差違が生じる。その結果、プランジャチップ７の前進方向（軸芯方向）に直交する、プランジャチップ７を貫通する水平軸Ｈ回りに、プランジャチップ７の前端面を下方に向ける回転モーメントＭｈが発生し、プランジャチップ７後方端面も２点鎖線で示すように傾く。その結果、図７に示す圧力検出部材２８の受圧面２８ａに作用する荷重も上下方向で明確な差違が生じ、上方の圧力検出素子２８ａのＡが検出する荷重より、下方のＣが検出する荷重の方が大きくなる。また、スリーブ６の湾曲変形の状態や、スリーブ６及びプランジャチップ７の相対関係により、この回転モーメントＭｈが、プランジャチップ７の前端面を上方に向けるように作用する場合もある。
【００５２】
一方、後者の、凝固片等が特定の部位に噛み込まれる場合は、該特定の部位により、プランジャチップ７に作用する回転モーメントの回転方向が異なる。例えば、概略平面断面図である図８（ｂ）に示すように、凝固片等Ｇが、プランジャチップ７の前端面側の、該前端面側からみて外周面右側に噛み込まれた場合、その部位を支点にして、プランジャチップ７の前端面を、該前端面側からみて右側に向ける回転モーメントＭｈ’が発生する。その結果、図７に示す、左側の圧力検出素子２８ａのＤが検出する荷重より、右側のＢが検出する荷重の方が大きくなる。
【００５３】
このように、チップかじりは、その要因により、圧力検出部材２８の受圧面２８ａに作用する荷重の不均一がある程度特定可能である。そのため、図７に示すように、圧力検出部材２８の受圧面２８ａに対して、４つの圧力検出素子２８ａが、略均等に離間させて配置される場合、個々の圧力検出素子２８ｂの検出値を比較することにより、後者の、凝固片等が特定の部位に噛み込まれる場合であっても、該特定の部位の推定が可能である。一方、前者のスリーブ６の湾曲変形に起因するチップかじりのみを検出できれば良い場合は、図７に示す、圧力検出部材２８の４つの圧力検出素子２８ａの内、少なくとも上下方向のＡ及びＣの２つが配置されれば目的を達することができる。尚、上記回転モーメントＭｈ及びＭｈ’が、先に説明した、構成部材の曲げ方向に作用する力（ベクトル）とは異なるものであることは言うまでもない。
【００５４】
先に、第１受圧部２６ａ、第２受圧部２７ａ及び圧力検出部材２８の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動が拘束されるため、圧力検出部材２８には、チップジョイント２４として一体化した状態において、軸芯方向に作用する荷重を補正（制御上相殺する）することを説明したが、上記のような様々な状態において、プランジャチップ７に作用する抵抗力を正確に検出するために、試運転時等、プランジャチップ７を、無負荷で、機械的にスリーブ６内で前進・後退させる際の純機械的な抵抗力をモニタリングして、この抵抗力も補正（制御上相殺する）することが好ましい。
【００５５】
尚、一体構造の一般的なチップジョイント１４に対して、本願第１実施形態のチップジョイント２４は、圧力検出部材を除き、第１ジョイント部材２６、第２ジョイント部材２７及び収納部材２９の３構成、すなわち、複数の構成を一体化している。チップジョイントに最も大きな力が作用するのは、増圧工程であり、その方向はプランジャチップの前進方向である。したがって、複数の構成を一体化する収納部材２９に、この前進方向に作用する力に抗する必要はなく、軸芯の維持に必要な強度を備えていれば良い。また、射出完了後、プランジャチップ７をスリーブ６内で後退させる際の、プランジャチップ７の後退抵抗力に抗するのに必要な強度を備えていれば良い。そのため、構造の分割化によるチップジョイントの強度はこれらに準じた強度が確保されれば良い。
【００５６】
更に、本願第１実施形態のチップジョイント２４は、第１ジョイント部材２６の第１接続部２６ｂ（ねじ加工部）や冷却管路の仕様を一般的なチップジョイント１４のプランジャチップ７側と同仕様にできれば、既存のプランジャチップ７をそのまま使用できる。また、チップジョイント２４の全長をチップジョイント１４の全長に合わせ、第２ジョイント部材２７の第２接続部２７ｂ（ねじ加工部）や冷却管路の仕様をプランジャロッド８側と同仕様にできれば、既存のプランジャロッド８をそのまま使用できる。プランジャチップ７やプランジャロッド８は、ダイカストマシンで鋳造製品を製造するメーカー等において、鋳込部品（消耗／要交換部品）として、費用管理や在庫管理を行う部材であるため、チップジョイント７のみの交換、あるいは、交換頻度が低いプランジャロッド８の交換で本願第１実施形態のチップジョイント２４が採用可能であれば、導入コストを抑えることができる。
【００５７】
仮に、本願第１実施形態のチップジョイント２４の採用により、プランジャロッド８の交換も必要になる場合、本願第１実施形態のチップジョイント２４及び、これが採用可能な新規のプランジャロッド８を、スリーブや金型の交換後、あるいは、新規金型導入時の、正確な実メタル圧の検出（データ取り）のためだけに使用して、このデータに基づき、従来のチップジョイント及びプランジャロッドを使用する実鋳造の制御を補正することも可能である。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る、ダイカストマシンのチップジョイント３４について、図５を参照しながら説明する。図５は、プランジャチップ７、チップジョイント３４及びプランジャロッド８の、長手方向の断面側面図である。第２実施形態のチップジョイント３４が、第１実施形態のチップジョイント２４と相違する点は、収納部材が、軸芯方向に直交する平面上で２分割可能に構成される点と、収納部材の、それぞれの分割部分に対向するように形成された雌ねじ部及び雄ねじ部のねじ込み度合いにより、収納部の軸芯方向の長さを調節可能に構成される点である。したがって、第１実施形態と異なる点のみ説明し、それ以外の点については、同じ構成については、第１実施形態と同じ符号を使用すると共に、重複する説明は割愛する。
【００５９】
図５に示すように、収納部材３９は、軸芯に直交する平面上で２分割可能に構成されており、また、それぞれの分割部分に対向するように、雄ねじ部及び雌ねじ部が形成されている。具体的には、第１ジョイント部材２６側の前方収納部材３９ａの後方（プランジャロッド８側）には、軸芯方向に雌ねじ部３９ｂが形成されている。そして、第２ジョイント部材２７側の後方収納部材３９ｃの前方（プランジャチップ７側）には、前方収納部材３９ａの雌ねじ部３９ｂに螺合する雄ねじ部３９ｄが形成されている。また、前方収納部材３９ａ及び後方収納部材３９ｃの外周面には、互いをねじ込み可能にする、図示しない２面幅等の回転拘束部が形成されている。前方収納部材３９ａの雌ねじ部３９ｂと後方収納部材３９ｃの雄ねじ部３９ｄはそれぞれ逆に形成されても良い。
【００６０】
ここで、前方収納部材３９ａ及び後方収納部材３９ｃをねじ込んで形成される収納部２９ａは、双方をねじ込むねじ込み度合いにより、軸芯方向の長さを調整可能である。すなわち、収納部２９ａに、第１ジョイント部材２６、第２ジョイント部材２７及び圧力検出部材２８を収納した状態で、その長さを調整し、第１受圧部２６ａ及び第２受圧部２７ａの厚みと圧力検出部材２８の厚みとを合計した寸法と略同じ寸法にすることが可能であり、また、この状態で、それぞれの収納部材のねじ込み代が残るように構成される。これにより、第１実施形態のように、シムプレートや押圧構造による軸芯方向のギャップの補正（解消）を必要とせず、これら部材の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動の拘束が可能である。また、ねじ込み度合いを増して、圧力検出部材２８に、確実に初期荷重を付与させることが好ましい。この初期荷重により、先に説明した、軸芯方向に作用する荷重の補正（制御上相殺する）と相まって、よりプランジャチップ７の軸芯方向に作用する荷重の検出精度を向上させることができる。
【００６１】
尚、図示はしていないが、第１実施形態と同様に、第１ジョイント部材２６の第１接続部２６ｂと前方収納部材３９ａとが、軸芯を中心とする相対的な回転運動を拘束される拘束部が形成され、第２ジョイント部材２７の第２接続部２７ｂと後方収納部材３９ｃとが、軸芯を中心とする相対的な回転運動を拘束される拘束部が形成される。第１実施形態と同様に、第１ジョイント部材２６の第１受圧部２６ａ及び第２ジョイント部材２７の第２受圧部２７ａに平行面が形成され、これら平行面に合わせて、それぞれの収納部材内に平行面が加工される構成であっても良いし、それぞれの軸芯を中心とする相対的な回転運動が拘束される形態が適宜採用されれば良い。
【００６２】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る、ダイカストマシンのチップジョイント４４について、図６を参照しながら説明する。図６は、プランジャチップ７、チップジョイント４４及びプランジャロッド８の、長手方向の断面側面図である。第３実施形態のチップジョイント４４が、第２実施形態のチップジョイント３４と相違する点は、収納部材の一方が、第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材の一方と一体で形成され、収納部に、第１ジョイント部材及び前記第２ジョイント部材の他方と前記圧力検出部材を収納する点と、第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材の他方と、圧力検出部材の、収納部内における該軸芯方向の移動を、収納部材の他方により拘束する点である。したがって、第１実施形態及び第２実施形態と異なる点のみ説明し、それ以外の点については、同じ構成については、第１実施形態及び第２実施形態と同じ符号を使用すると共に、重複する説明は割愛する。
【００６３】
図５に示すように、収納部材の一方、すなわち、第２実施形態の後方収納部材３９ｃに相当する後方収納部４９ｃが、第２ジョイント部材４７と一体で形成され、収納部２９ａに、第１ジョイント部材２６と圧力検出部材２８が収納されている。そして、第１ジョイント部材２６と圧力検出部材２８の、収納部２９ａ内における軸芯方向の移動を、収納部材の他方、すなわち、前方収納部材４９ａにより拘束している。具体的には、第１ジョイント部材２６側の前方収納部材４９ａの後方（プランジャロッド８側）には、軸芯方向に雌ねじ部４９ｂが形成されている。そして、第２ジョイント部材４７側の後方収納部４９ｃの前方（プランジャチップ７側）には、前方収納部材４９ａの雌ねじ部４９ｂに螺合する雄ねじ部４９ｄが形成されている。また、前方収納部材４９ａ及び第２ジョイント部材４７の外周面には、互いをねじ込み可能にする、図示しない２面幅等の回転拘束部が形成されている。前方収納部材４９ａの雌ねじ部４９ｂと後方収納部４９ｃの雄ねじ部４９ｄはそれぞれ逆に形成されても良い。
【００６４】
ここで、前方収納部材４９ａ及び第２ジョイント部材４７をねじ込んで形成される収納部２９ａは、双方をねじ込むねじ込み度合いにより、軸芯方向の長さを調整可能である。すなわち、収納部２９ａに、第１ジョイント部材２６及び圧力検出部材２８を収納した状態で、その長さを調整し、第１受圧部２６ａの厚みと圧力検出部材２８の厚みとを合計した寸法と略同じ寸法にすることが可能であり、また、この状態で、それぞれの収納部材（収納部）のねじ込み代が残るように構成される。これにより、第１実施形態のように、シムプレートや押圧構造による軸芯方向のギャップの補正（解消）を必要とせず、これら部材の、収納部２９ａ内における該軸芯方向の移動の拘束が可能である。また、ねじ込み度合いを増して、圧力検出部材２８に、確実に初期荷重を付与させることが好ましい。この初期荷重により、先に説明した、軸芯方向に作用する荷重の補正（制御上相殺する）と相まって、よりプランジャチップ７の軸芯方向に作用する荷重の検出精度を向上させることができる。
【００６５】
更に、軸芯方向に直交する平面上で２分割可能に構成された収納部材の一方が、第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材の一方と一体で形成されることにより、チップジョイント４４の全長を、第１実施形態のチップジョイント２４や第２実施形態のチップジョイント３４に対して短くすることが可能である。これにより、第１実施形態のチップジョイント２４や第２実施形態のチップジョイント３４の形態で、一般的なチップジョイント１４（図３）と同じ長さにすることが難しい場合であっても、第３実施形態のチップジョイント４４の形態を採用することにより、チップジョイントの全長を抑制して、プランジャ従来のプランジャチップ７及びプランジャロッド８をそのまま流用できるケースを増やすことができる。
【００６６】
以上、発明を実施するための形態について、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で、色々な形で実施できることは言うまでもない。
【００６７】
例えば、第３実施形態において、第２実施形態の後方収納部材に相当する後方収納部が、第２ジョイント部材と一体で形成され、収納部に、第１ジョイント部材と圧力検出部材が収納され、これら部材の、収納部内における軸芯方向の移動を、前方収納部材により拘束する形態を示した。しかしながら、この逆、すなわち、第２実施形態の前方収納部材に相当する前方収納部が、第１ジョイント部材と一体で形成され、収納部に、圧力検出部材と第２ジョイント部材とが収納され、これら部材の、収納部内における軸芯方向の移動を、後方収納部材により拘束する形態であっても良い。
【符号の説明】
【００６８】
２４  チップジョイント、２６  第１ジョイント部材、２６ａ  第１受圧部、２６ｂ  第１接続部、２７  第２ジョイント部材、２７ａ  第２受圧部、２７ｂ  第２接続部、２８  圧力検出部材、２８ａ  受圧面、２８ｂ  圧力検出素子、２９  収納部材、２９ａ  収納部、２９ｂ  平行面、２９ｃ  平行面、３４  チップジョイント、３９  収納部材、３９ａ  前方収納部材、３９ｂ  雌ねじ部、３９ｃ  後方収納部材、３９ｄ  雄ねじ部、４４  チップジョイント、４７  第２ジョイント部材、４９ａ  前方収納部材、４９ｂ  雌ねじ部、４９ｃ  後方収納部、４９ｄ  雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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