(57)【要約】【課題】脚立を用いた作業において災害の回避に対して効果的な研修を行う。【解決手段】脚立作業体験装置は、脚立と、前記脚立を、前記脚立の前後方向に沿う第一軸と、前記脚立の幅方向に沿う第二軸と、を含む軸回りに動かすことが可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された前記脚立を、前記第一軸及び前記第二軸を含む軸回りに独立に動かすことが可能な駆動装置と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚立と、
前記脚立を、前記脚立の前後方向に沿う第一軸と、前記脚立の幅方向に沿う第二軸と、を含む軸回りに動かすことが可能に支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記脚立を、前記第一軸及び前記第二軸を含む軸回りに独立に動かすことが可能な駆動装置と、
を備える脚立作業体験装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記脚立の中心軸線、前記第一軸及び前記第二軸が交差する中心位置に配置されたユニバーサルジョイントを備える
請求項１に記載の脚立作業体験装置。
【請求項３】
前記第一軸及び前記第二軸を含む軸回りにおける前記脚立の動きを規制可能な規制部を更に備える
請求項２に記載の脚立作業体験装置。
【請求項４】
前記駆動装置は、
前記第一軸の片側のみに配置された第一駆動機構と、
前記第二軸の片側のみに配置された第二駆動機構と、を備える
請求項１から３の何れか一項に記載の脚立作業体験装置。
【請求項５】
前記第一駆動機構及び前記第二駆動機構のそれぞれは、鉛直方向において同軸に配置された複数のエアシリンダを備える
請求項４に記載の脚立作業体験装置。
【請求項６】
前記第一駆動機構及び前記第二駆動機構のそれぞれは、前記複数のエアシリンダのうち一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって前記脚立の初期位置を設定する
請求項５に記載の脚立作業体験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立作業体験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場などに潜んでいる危険箇所を被研修者に対して提示することにより被研修者の災害発生の察知能力を高める業務研修が行われている。従来、このような研修を効果的に行うための装置が提案されている。例えば、特許文献１には、脚立を用いた作業を行う際の脚部の固定等の段取り作業の重要性を体感させる脚立ぐらつき安全体感装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、接地不良による脚立のぐらつきを体感させる場合、脚立のぐらつき度合がカムブロックの動く範囲に限定されるため、災害の回避に対して効果的な研修を行うことができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、脚立と、前記脚立を、前記脚立の前後方向に沿う第一軸と、前記脚立の幅方向に沿う第二軸と、を含む軸回りに動かすことが可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された前記脚立を、前記第一軸及び前記第二軸を含む軸回りに独立に動かすことが可能な駆動装置と、を備える脚立作業体験装置である。
【０００６】
本発明の一態様によれば、脚立を使用して被研修者に災害の様子を体験させる場合、駆動装置を駆動させることによって脚立を第一軸及び第二軸を含む軸回りに独立に動かすことができるため、脚立を用いた作業において災害の回避に対して効果的な研修を行うことができる。加えて、災害の発生に至るプロセス、発生状況、原因について当事者の立場に立って考えさせることができる。そのため、脚立を使用する作業現場に潜む危険を察知する能力、災害へつながる行動を阻止する能力、実行力を養うことができ、安全に対する意識を高めることができる。
【０００７】
また、本発明の一態様の脚立作業体験装置において、前記支持部は、前記脚立の中心軸線、前記第一軸及び前記第二軸が交差する中心位置に配置されたユニバーサルジョイントを備える。
この構成によれば、ユニバーサルジョイントによって中心位置の回りの脚立の変位を許容することができるため、脚立を各方向にスムーズに傾斜させることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様の脚立作業体験装置において、前記第一軸及び前記第二軸を含む軸回りにおける前記脚立の動きを規制可能な規制部を更に備える。
この構成によれば、規制部によって第一軸及び第二軸を含む軸回りにおける脚立の動きを規制することができるため、脚立を不使用時にロックすることができる。
【０００９】
また、本発明の一態様の脚立作業体験装置において、前記駆動装置は、前記第一軸の片側のみに配置された第一駆動機構と、前記第二軸の片側のみに配置された第二駆動機構と、を備える。
この構成によれば、第一駆動機構又は第二駆動機構を駆動させることによって、被研修者に災害発生時の脚立の複雑な動きを体験させることができるため、脚立を用いた作業において災害の回避に対してより一層効果的な研修を行うことができる。加えて、第一駆動機構及び第二駆動機構の少なくとも一方を駆動させる場合、第一駆動機構と第二駆動機構とが干渉することを回避し、駆動領域を広く確保することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様の脚立作業体験装置において、前記第一駆動機構及び前記第二駆動機構のそれぞれは、鉛直方向において同軸に配置された複数のエアシリンダを備える。
この構成によれば、第一駆動機構及び前記第二駆動機構のそれぞれにおいて複数のエアシリンダを伸縮させることによって、脚立の動きの自由度を高めることができる。例えば、脚立の水平状態、浮き状態及び沈み状態の３アクションを実現することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様の脚立作業体験装置において、前記第一駆動機構及び前記第二駆動機構のそれぞれは、前記複数のエアシリンダのうち一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって前記脚立の初期位置を設定する。
この構成によれば、第一駆動機構及び前記第二駆動機構のそれぞれにおいて一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって、脚立の初期位置として脚立を水平にすることができる。加えて、脚立の水平状態において、縮んだ状態の他方のエアシリンダを伸ばすことによって、脚立を水平複数軸回りに単独を含む複合的に傾斜させることができる。例えば、脚立を、「前」、「後」、「左」及び「右」の４方向に傾斜させることができる。加えて、脚立を、「前左」、「前右」、「後左」及び「後右」を含む８方向に傾斜させることができる。したがって、被研修者に災害発生時の脚立の動きを広い範囲で体験させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、脚立を用いた作業において災害の回避に対して効果的な研修を行うことができる脚立作業体験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る脚立作業体験装置の配置の一例を示す図。
【図２】実施形態に係る脚立作業体験装置の一例を示す分解斜視図。
【図３】実施形態に係る脚立作業体験装置の要部を拡大した分解斜視図。
【図４】実施形態に係る脚立作業体験装置の一例を示す平面図。
【図５】図４の矢視Ｖを示す図。
【図６】図４の矢視ＶＩを示す図。
【図７】実施形態に係る第一駆動機構の動作の一例を示す図。
【図８】実施形態に係る第一駆動機構の動作の他の例を示す図。
【図９】実施形態に係る第二駆動機構の動作の一例を示す図。
【図１０】実施形態に係る第二駆動機構の動作の他の例を示す図。
【図１１】実施形態に係る脚立作業体験装置の機能構成を示すブロック図。
【図１２】実施形態に係る脚立作業体験装置の動作の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１５】
［脚立作業体験装置１］
図１は、実施形態に係る脚立作業体験装置１の配置の一例を示す図である。
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。そして、水平面内の所定方向をＸ方向（第一方向）、水平面内においてＸ方向と直交する方向をＹ方向（第二方向）、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれに直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ方向（第三方向）とする。なお、脚立作業体験装置１において各構成要素の＋Ｚ方向側を「上側」、−Ｚ方向側を「下側」とする。
【００１６】
図１に示すように、研修設備ＥＱの建屋の一階ＦＬＲ１には、脚立作業体験装置１が設けられている。実施形態においては、２台の脚立作業体験装置１がＹ方向に並んで配置されている。図中符号ＢＤは、脚立作業体験装置１の研修内容の説明が表示された研修内容説明板を示す。
【００１７】
脚立作業体験装置１は、脚立２と、脚立２を複数軸回りに動かすことが可能に支持する支持部５と、支持部５に支持された脚立２を、複数軸回りに独立に動かすことが可能な駆動装置３と、を備える。
【００１８】
［脚立２］
脚立２は、Ｚ方向に長手を有している。具体的に、脚立２は、研修設備ＥＱの建屋の一階ＦＬＲ１から天井に向けて延びている。
【００１９】
図１２に示すように、脚立２は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の脚部２ａと、一対の脚部２ａの上端同士を連結する天板部２ｂと、を備える。
脚部２ａは、梯子状をなす。脚部２ａは、Ｚ方向に長手を有するとともにＹ方向に間隔をあけて配置された一対の柱部２ａ１と、一対の柱部２ａ１に固定されるとともにＺ方向に間隔をあけて配置された複数の足場部２ａ２と、を備える。
天板部２ｂは、Ｘ方向に長手を有するとともにＺ方向に厚みを有する矩形板状をなす。
【００２０】
実施形態において、Ｘ方向（第一方向）は、脚立２の前後方向である。ここで、脚立２の前後方向は、一対の脚部２ａが対向する方向である。言い換えると、脚立２の前後方向は、水平面内において脚立２の幅方向と直交する方向である。ここで、脚立２の幅方向は、一対の柱部２ａ１が対向する方向である。言い換えると、脚立２の幅方向は、足場部２ａ２の長手方向である。
実施形態において、Ｙ方向（第二方向）は、水平面内において脚立２の幅方向である。
【００２１】
Ｘ軸（第一軸Ｃ１）は、水平面内において脚立２の幅方向と直交する軸である。
Ｙ軸（第二軸Ｃ２）は、水平面内において脚立２の幅方向と平行な軸である。
実施形態において、第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２のそれぞれは、脚立２の中心軸線２ｃと交差する。ここで、脚立２の中心軸線２ｃは、脚立２の起立方向と平行な仮想直線であって天板部２ｂの中心を通る軸線である。言い換えると、脚立２の移動前の状態において、脚立２の中心軸線２ｃは、天板部２ｂの中心を通る鉛直線である。
【００２２】
［支持部５］
支持部５は、脚立２を、水平面内において、第一軸Ｃ１と第二軸Ｃ２とを含む複数軸回りに動かすことが可能に支持する。なお、複数軸には、水平面内において第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２と交差する軸が含まれる。図１２においては、水平面内において第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２と交差する第三軸Ｃ３及び第四軸Ｃ４を示している。例えば、第三軸Ｃ３及び第四軸Ｃ４のそれぞれは、水平面内において第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２のなす角（直角）を二等分する軸である。
【００２３】
図２は、実施形態に係る脚立作業体験装置１の一例を示す分解斜視図である。図３は、実施形態に係る脚立作業体験装置１の要部を拡大した分解斜視図である。図４は、実施形態に係る脚立作業体験装置１の一例を示す平面図である。図５は、図４の矢視Ｖを示す図である。図６は、図４の矢視ＶＩを示す図である。便宜上、図２から図４においては、脚立２の図示を省略している。
【００２４】
図２に示すように、支持部５は、脚立２を支持する支持構造１０と、駆動装置３の土台となる土台構造２０と、ユニバーサルジョイント７１と、を備える。便宜上、図２においては、支持構造１０における第一プレート１１（図５参照）等の図示を省略している。
【００２５】
［支持構造１０］
支持構造１０は、第一プレート１１（図５参照）、第一フレーム１２及び第一基板１３を備える。
図５に示すように、第一プレート１１は、Ｘ方向に長手を有するとともにＺ方向に厚みを有する矩形板状をなす。第一プレート１１の角部には、脚立２における一対の脚部２ａの下端が固定されている。第一プレート１１は、第一フレーム１２の上面に固定されている。図中符号１４は、一対の脚部２ａの下端を固定するための固定部材を示す。
【００２６】
図２に示すように、第一フレーム１２は、Ｘ方向に長手を有するとともにＺ方向に開口する格子状をなす。第一フレーム１２には、Ｚ方向に開口する複数の貫通孔が形成されている。実施形態において、第一フレーム１２には、３行３列の９個の貫通孔が形成されている。
【００２７】
第一基板１３は、Ｚ方向に厚みを有する矩形板状をなす。第一基板１３は、第一フレーム１２の中央下部に固定されている。具体的に、第一基板１３は、第一フレーム１２のうち、Ｘ方向中央かつＹ方向中央に位置する矩形枠状部の下面に固定されている。
【００２８】
［土台構造２０］
土台構造２０は、第二プレート２１、第二フレーム２２及び第二基板２３を備える。
第二プレート２１は、Ｘ方向に長手を有するとともにＺ方向に厚みを有する矩形板状をなす。第二プレート２１は、第二フレーム２２の下面に固定されている。
【００２９】
第二フレーム２２は、Ｘ方向に長手を有するとともにＺ方向に開口する格子状をなす土台部２２ａと、土台部２２ａの中央部から上方に起立する起立部２２ｂと、を備える。
土台部２２ａには、Ｚ方向に開口する複数の貫通孔が形成されている。実施形態において、土台部２２ａには、３行３列の９個の貫通孔が形成されている。土台部２２ａは、第一フレーム１２と実質的に同じ外形を有する。
起立部２２ｂは、土台部２２ａのうち、Ｘ方向中央かつＹ方向中央に位置する矩形枠状部の上面から上方に起立している。
【００３０】
第二基板２３は、Ｚ方向に厚みを有する矩形板状をなす。第二基板２３は、第二フレーム２２に固定されている。具体的に、第二基板２３は、第二フレーム２２のうち、起立部２２ｂの上面に固定されている。
【００３１】
［ユニバーサルジョイント７１］
ユニバーサルジョイント７１は、脚立２の中心軸線２ｃ、第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２が交差する中心位置Ｐｃ（図１２参照）に配置されている。
ユニバーサルジョイント７１は、クロス部材７２、ジョイント上支持部７３及びジョイント下支持部７４を備える。
【００３２】
クロス部材７２は、第一軸Ｃ１（図１２参照）を構成する第一軸部７２ａと、第二軸Ｃ２（図１２参照）を構成する第二軸部７２ｂと、を備える。クロス部材７２は、第一軸部７２ａと第二軸部７２ｂとが中心位置Ｐｃ（図１２参照）で直交するＸ字状をなす。
【００３３】
ジョイント上支持部７３は、クロス部材７２の第二軸部７２ｂを回動可能に支持する。Ｘ方向視で、ジョイント上支持部７３は、下方に開放するＵ字状（逆Ｕ字状）をなす。具体的に、ジョイント上支持部７３は、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対のジョイント上側壁部７３ａと、一対のジョイント上側壁部７３ａの上端同士を連結するジョイント上連結壁部７３ｂと、を備える。
【００３４】
一対のジョイント上側壁部７３ａには、Ｙ方向に開口するジョイント上挿通孔７３ｈが形成されている。ジョイント上挿通孔７３ｈは、第二軸部７２ｂを挿通可能な大きさを有する。一対のジョイント上側壁部７３ａは、Ｙ方向において第一軸部７２ａの直径よりも大きい間隔をあけて配置されている。ジョイント上連結壁部７３ｂは、支持構造１０における第一基板１３の下面中央部に固定されている。
【００３５】
ジョイント下支持部７４は、クロス部材７２の第一軸部７２ａを回動可能に支持する。Ｙ方向視で、ジョイント下支持部７４は、Ｕ字状をなす。具体的に、ジョイント下支持部７４は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対のジョイント下側壁部７４ａと、一対のジョイント下側壁部７４ａの下端同士を連結するジョイント下連結壁部７４ｂと、を備える。
【００３６】
一対のジョイント下側壁部７４ａには、Ｘ方向に開口するジョイント下挿通孔７４ｈが形成されている。ジョイント下挿通孔７４ｈは、第一軸部７２ａを挿通可能な大きさを有する。一対のジョイント下側壁部７４ａは、Ｘ方向において第二軸部７２ｂの直径よりも大きい間隔をあけて配置されている。ジョイント下連結壁部７４ｂは、土台構造２０における第二基板２３の上面中央部に固定されている。
【００３７】
［駆動装置３］
駆動装置３は、支持部５に支持された脚立２を、水平面内において第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２を含む軸回り（図１２参照）に独立に動かすことが可能である。
【００３８】
［駆動機構３０，４０］
駆動装置３は、複数の駆動機構３０，４０を備える。複数の駆動機構３０，４０は、第一軸Ｃ１（図１２参照）の片側のみに配置された第一駆動機構３０と、第二軸Ｃ２（図１２参照）の片側のみに配置された第二駆動機構４０と、である。
【００３９】
［第一駆動機構３０］
第一駆動機構３０は、支持構造１０を第二軸Ｃ２（図１２参照）回りに動かすことが可能である。図５に示すように、第一駆動機構３０は、起立部２２ｂよりも−Ｘ方向側に配置されている。第一駆動機構３０は、第一駆動源３１、第一上支持部３２及び第一下支持部３３を備える。
【００４０】
［第一駆動源３１］
実施形態において、第一駆動源３１は、鉛直方向において同軸に配置された一対のエアシリンダを備える。第一駆動源３１は、第一駆動源３１の上部に位置する第一上駆動源３５と、第一駆動源３１の下部に位置する第一下駆動源３６と、を備える。
【００４１】
第一上駆動源３５は、Ｚ方向に長手を有する第一上シリンダ本体３５ａと、Ｚ方向に長手を有するとともに第一上シリンダ本体３５ａに対してＺ方向に移動可能な第一上ロッド３５ｂと、を備える。図２に示すように、第一上ロッド３５ｂの＋Ｚ方向端（以下「第一上ロッド３５ｂ先端部」という。）には、Ｙ方向に開口する第一上開口部３５ｈが形成されている。
【００４２】
図５に示すように、第一下駆動源３６は、Ｚ方向に長手を有する第一下シリンダ本体３６ａと、Ｚ方向に長手を有するとともに第一下シリンダ本体３６ａに対してＺ方向に移動可能な第一下ロッド３６ｂと、を備える。第一下シリンダ本体３６ａの上面は、第一上シリンダ本体３５ａの下面に固定されている。図２に示すように、第一下ロッド３６ｂの−Ｚ方向端（以下「第一下ロッド３６ｂ先端部」という。）には、Ｙ方向に開口する第一下開口部３６ｈが形成されている。
【００４３】
［第一上支持部３２］
第一上支持部３２は、第一駆動源３１の上端部を回動可能に支持する。第一上支持部３２は、第一上ブラケット３２ａと、第一上シャフト３２ｂと、を備える。
【００４４】
Ｘ方向視で、第一上ブラケット３２ａは、下方に開放するＵ字状（逆Ｕ字状）をなす。具体的に、第一上ブラケット３２ａは、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対の第一上側壁部３２ａ１と、一対の第一上側壁部３２ａ１の上端同士を連結する第一上連結壁部３２ａ２と、を備える。なお、一対の第一上側壁部３２ａ１は、Ｙ方向において第一上ロッド３５ｂ先端部の幅よりも大きい間隔をあけて配置されている。第一上連結壁部３２ａ２は、第一フレーム１２の−Ｘ方向側に位置する貫通孔を介して、第一プレート１１（図５参照）に固定されている。
【００４５】
第一上シャフト３２ｂは、一対の第一上側壁部３２ａ１に対して第一上ロッド３５ｂ先端部を回動可能に軸支する。第一上シャフト３２ｂは、Ｙ方向に長手を有する円柱状をなす。第一上シャフト３２ｂのＹ方向両端部は、それぞれ一対の第一上側壁部３２ａ１に固定されている。
【００４６】
［第一下支持部３３］
第一下支持部３３は、第一駆動源３１の下端部を回動可能に支持する。第一下支持部３３は、第一下ブラケット３３ａと、第一下シャフト３３ｂと、を備える。
【００４７】
Ｘ方向視で、第一下ブラケット３３ａは、Ｕ字状をなす。具体的に、第一下ブラケット３３ａは、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対の第一下側壁部３３ａ１と、一対の第一下側壁部３３ａ１の下端同士を連結する第一下連結壁部３３ａ２と、を備える。なお、一対の第一下側壁部３３ａ１は、Ｙ方向において第一下ロッド３６ｂ先端部の幅よりも大きい間隔をあけて配置されている。第一下連結壁部３３ａ２は、第二フレーム２２の−Ｘ方向側に位置する貫通孔を介して、第二プレート２１に固定されている。
【００４８】
第一下シャフト３３ｂは、一対の第一下側壁部３３ａ１に対して第一下ロッド３６ｂ先端部を回動可能に軸支する。第一下シャフト３３ｂは、Ｙ方向に長手を有する円柱状をなす。第一下シャフト３３ｂのＹ方向両端部は、それぞれ一対の第一下側壁部３３ａ１に固定されている。
【００４９】
［第二駆動機構４０］
第二駆動機構４０は、支持構造１０を第一軸Ｃ１（図１２参照）回りに動かすことが可能である。図６に示すように、第二駆動機構４０は、起立部２２ｂよりも−Ｙ方向側に配置されている。第二駆動機構４０は、第二駆動源４１、第二上支持部４２及び第二下支持部４３を備える。
【００５０】
［第二駆動源４１］
実施形態において、第二駆動源４１は、鉛直方向において同軸に配置された一対のエアシリンダを備える。第二駆動源４１は、第二駆動源４１の上部に位置する第二上駆動源４５と、第二駆動源４１の下部に位置する第二下駆動源４６と、を備える。
【００５１】
第二上駆動源４５は、Ｚ方向に長手を有する第二上シリンダ本体４５ａと、Ｚ方向に長手を有するとともに第二上シリンダ本体４５ａに対してＺ方向に移動可能な第二上ロッド４５ｂと、を備える。図２に示すように、第二上ロッド４５ｂの＋Ｚ方向端（以下「第二上ロッド４５ｂ先端部」という。）には、Ｘ方向に開口する第二上開口部４５ｈが形成されている。
【００５２】
図６に示すように、第二下駆動源４６は、Ｚ方向に長手を有する第二下シリンダ本体４６ａと、Ｚ方向に長手を有するとともに第二下シリンダ本体４６ａに対してＺ方向に移動可能な第二下ロッド４６ｂと、を備える。第二下シリンダ本体４６ａの上面は、第二上シリンダ本体４５ａの下面に固定されている。図２に示すように、第二下ロッド４６ｂの−Ｚ方向端（以下「第二下ロッド４６ｂ先端部」という。）には、Ｘ方向に開口する第二下開口部４６ｈが形成されている。
【００５３】
［第二上支持部４２］
第二上支持部４２は、第二駆動源４１の上端部を回動可能に支持する。第二上支持部４２は、第二上ブラケット４２ａと、第二上シャフト４２ｂと、を備える。
【００５４】
Ｙ方向視で、第二上ブラケット４２ａは、下方に開放するＵ字状（逆Ｕ字状）をなす。具体的に、第二上ブラケット４２ａは、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の第二上側壁部４２ａ１と、一対の第二上側壁部４２ａ１の上端同士を連結する第二上連結壁部４２ａ２と、を備える。なお、一対の第二上側壁部４２ａ１は、Ｘ方向において第二上ロッド４５ｂ先端部の幅よりも大きい間隔をあけて配置されている。第二上連結壁部４２ａ２は、第一フレーム１２の−Ｙ方向側に位置する貫通孔を介して、第一プレート１１（図６参照）に固定されている。
【００５５】
第二上シャフト４２ｂは、一対の第二上側壁部４２ａ１に対して第二上ロッド４５ｂ先端部を回動可能に軸支する。第二上シャフト４２ｂは、Ｘ方向に長手を有する円柱状をなす。第二上シャフト４２ｂのＸ方向両端部は、それぞれ一対の第二上側壁部４２ａ１に固定されている。
【００５６】
［第二下支持部４３］
第二下支持部４３は、第二駆動源４１の下端部を回動可能に支持する。第二下支持部４３は、第二下ブラケット４３ａと、第二下シャフト４３ｂと、を備える。
【００５７】
Ｙ方向視で、第二下ブラケット４３ａは、Ｕ字状をなす。具体的に、第二下ブラケット４３ａは、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の第二下側壁部４３ａ１と、一対の第二下側壁部４３ａ１の下端同士を連結する第二下連結壁部４３ａ２と、を備える。なお、一対の第二下側壁部４３ａ１は、Ｘ方向において第二下ロッド４６ｂ先端部の幅よりも大きい間隔をあけて配置されている。第二下連結壁部４３ａ２は、第二フレーム２２の−Ｙ方向側に位置する貫通孔を介して、第二プレート２１に固定されている。
【００５８】
第二下シャフト４３ｂは、一対の第二下側壁部４３ａ１に対して第二下ロッド４６ｂ先端部を回動可能に軸支する。第二下シャフト４３ｂは、Ｘ方向に長手を有する円柱状をなす。第二下シャフト４３ｂのＸ方向両端部は、それぞれ一対の第二下側壁部４３ａ１に固定されている。
【００５９】
［規制部５０，６０］
図２に示すように、脚立作業体験装置１は、第一軸及び第二軸を含む軸回りにおける脚立２の動きを規制可能な規制部５０，６０を更に備える。
規制部５０，６０は、第一軸Ｃ１（図１２参照）の片側のみに配置された第一規制部５０と、第二軸Ｃ２（図１２参照）の片側のみに配置された第二規制部６０と、である。
【００６０】
［第一規制部５０］
第一規制部５０は、第二軸Ｃ２（図１２参照）回りにおける支持構造１０の動きを規制可能である。第一規制部５０は、第一ロック用駆動源５１、第一基台５２、第一ロックブラケット５３及び第一ロックプレート５４を備える。
【００６１】
実施形態において、第一ロック用駆動源５１は、エアシリンダである。第一ロック用駆動源５１は、Ｘ方向に長手を有する第一ロック用シリンダ本体５１ａと、Ｘ方向に長手を有するとともに第一ロック用シリンダ本体５１ａに対してＸ方向に移動可能な第一ロック用ロッド５１ｂと、を備える。第一ロック用ロッド５１ｂの＋Ｘ方向端（以下「第一ロック用ロッド５１ｂ先端」という。）は、第一ロックプレート５４の＋Ｘ側開口部５４ｈに進退可能とされている。
【００６２】
図３に示すように、第一ロック用ロッド５１ｂは、接合ボルト５１ｂ３によって、第一ロック用シリンダ本体５１ａの突出部５１ｂ１に、ロックピン５１ｂ２を連結した構造を有する。例えば、接合ボルト５１ｂ３の軸部（雄ネジ部）は、筒状のロックピン５１ｂ２の貫通孔を通じて突出部５１ｂ１の凹部（雌ネジ部）に螺着されている。
【００６３】
図２に示すように、第一基台５２は、第一ロックブラケット５３の下端部を支持する。第一基台５２は、直方体のブロック状をなす。第一基台５２は、土台構造２０における第二フレーム２２の−Ｘ方向端部に固定されている。第一基台５２は、第二フレーム２２の−Ｘ方向端部のＹ方向中央部に配置されている。
【００６４】
第一ロックブラケット５３は、−Ｘ方向側に開放するＵ字状をなすとともに、上下に延びる柱状をなす。第一ロックブラケット５３の上端部には、第一ロック用シリンダ本体５１ａが固定されている。第一ロックブラケット５３は、第一ロックプレート５４よりも−Ｘ方向側に配置されている。第一ロックブラケット５３の上端部のＸ方向側壁には、Ｘ方向に開口する−Ｘ側開口部５３ｈが形成されている。−Ｘ側開口部５３ｈは、第一ロック用ロッド５１ｂの直径よりも大きい。すなわち、−Ｘ側開口部５３ｈは、第一ロック用ロッド５１ｂのＸ方向への移動を許容する。
【００６５】
第一ロックプレート５４は、支持構造１０における第一フレーム１２の−Ｘ方向端部に固定されている。第一ロックプレート５４は、第一フレーム１２の−Ｘ方向端部から下方に延出するとともに、Ｘ方向に厚みを有する板状をなす。第一ロックプレート５４は、第一ロックブラケット５３よりも＋Ｘ方向側に配置されている。第一ロックプレート５４には、Ｘ方向に開口するとともに、第一ロック用ロッド５１ｂ先端が進退可能な＋Ｘ側開口部５４ｈが形成されている。
【００６６】
［第一ブッシュケース５５］
図２に示すように、第一ロック用ロッド５１ｂの周囲には、弾性変形可能な第一ブッシュケース５５が設けられている。第一ブッシュケース５５は、直方体状をなす。
【００６７】
第一ブッシュケース５５は、第一ロック用駆動源５１と第一ロックブラケット５３との間に配置されている。第一ブッシュケース５５は、第一ロックブラケット５３の上端部に固定されている。
【００６８】
第一ブッシュケース５５には、Ｘ方向に開口する開口部５５ｈ（以下「第一ブッシュ側開口部５５ｈ」ともいう。）が形成されている。第一ブッシュ側開口部５５ｈは、第一ロック用ロッド５１ｂの直径よりも大きい。すなわち、第一ブッシュ側開口部５５ｈは、第一ロック用ロッド５１ｂのＸ方向への移動を許容する。
【００６９】
［第二規制部６０］
第二規制部６０は、第一軸Ｃ１（図１２参照）回りにおける支持構造１０の動きを規制可能である。第二規制部６０は、第二ロック用駆動源６１、第二基台６２、第二ロックブラケット６３及び第二ロックプレート６４を備える。
【００７０】
実施形態において、第二ロック用駆動源６１は、エアシリンダである。第二ロック用駆動源６１は、Ｙ方向に長手を有する第二ロック用シリンダ本体６１ａと、Ｙ方向に長手を有するとともに第二ロック用シリンダ本体６１ａに対してＹ方向に移動可能な第二ロック用ロッド６１ｂと、を備える。第二ロック用ロッド６１ｂの＋Ｙ方向端（以下「第二ロック用ロッド６１ｂ先端」という。）は、第二ロックプレート６４の＋Ｙ側開口部６４ｈに進退可能とされている。なお、第二ロック用ロッド６１ｂは、第一ロック用ロッド５１ｂと同様、接合ボルトによって、第二ロック用シリンダ本体６１ａの突出部に、ロックピンを連結した構造を有する（不図示）。
【００７１】
第二基台６２は、第二ロックブラケット６３の下端部を支持する。第二基台６２は、直方体のブロック状をなす。第二基台６２は、土台構造２０における第二フレーム２２の−Ｙ方向端部に固定されている。第二基台６２は、第二フレーム２２の−Ｙ方向端部のＸ方向中央部に配置されている。
【００７２】
第二ロックブラケット６３は、−Ｙ方向側に開放するＵ字状をなすとともに、上下に延びる柱状をなす。第二ロックブラケット６３の上端部には、第二ロック用シリンダ本体６１ａが固定されている。第二ロックブラケット６３は、第二ロックプレート６４よりも−Ｙ方向側に配置されている。第二ロックブラケット６３の上端部のＹ方向側壁には、Ｙ方向に開口する−Ｙ側開口部６３ｈが形成されている。−Ｙ側開口部６３ｈは、第二ロック用ロッド６１ｂの直径よりも大きい。すなわち、−Ｙ側開口部６３ｈは、第二ロック用ロッド６１ｂのＹ方向への移動を許容する。
【００７３】
第二ロックプレート６４は、支持構造１０における第一フレーム１２の−Ｙ方向端部に固定されている。第一ロックプレート５４は、第一フレーム１２の−Ｙ方向端部から下方に延出するとともに、Ｙ方向に厚みを有する板状をなす。第二ロックプレート６４は、第二ロックブラケット６３よりも＋Ｙ方向側に配置されている。第二ロックプレート６４には、Ｙ方向に開口するとともに、第二ロック用ロッド６１ｂ先端が進退可能な＋Ｙ側開口部６４ｈが形成されている。
【００７４】
［第二ブッシュケース６５］
図２に示すように、第二ロック用ロッド６１ｂの周囲には、弾性変形可能な第二ブッシュケース６５が設けられている。第二ブッシュケース６５は、直方体状をなす。
【００７５】
第二ブッシュケース６５は、第二ロック用駆動源６１と第二ロックブラケット６３との間に配置されている。第二ブッシュケース６５は、第二ロックブラケット６３の上端部に固定されている。
【００７６】
第二ブッシュケース６５には、Ｙ方向に開口する開口部６５ｈ（以下「第二ブッシュ側開口部６５ｈ」ともいう。）が形成されている。第二ブッシュ側開口部６５ｈは、第二ロック用ロッド６１ｂの直径よりも大きい。すなわち、第二ブッシュ側開口部６５ｈは、第二ロック用ロッド６１ｂのＹ方向への移動を許容する。
【００７７】
［駆動装置３の動作］
［第一駆動機構３０の動作］
図７は、実施形態に係る第一駆動機構３０の動作の一例を示す図である。
図７に示すように、第一駆動機構３０は、支持構造１０を第二軸Ｃ２回りに動かすことが可能である。図７においては、第一駆動機構３０が支持構造１０を矢印Ｖ１方向（第二軸Ｃ２を回転中心とした反時計回り）に最大限動かした後の最大Ｖ１移動位置を実線で示し、支持構造１０の移動前の初期位置を二点鎖線で示している。
【００７８】
図５に示すように、初期位置において、第一駆動機構３０は、一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって、支持構造１０の上面を水平にしている。実施形態において、第一駆動機構３０は、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを伸ばし且つ第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを縮めることによって、支持構造１０の上面を水平にしている。初期位置において、第一規制部５０における第一ロック用ロッド５１ｂ先端は、第一ロックプレート５４における＋Ｘ側開口部５４ｈに進入している。一方、支持構造１０を移動するタイミングでは、第一規制部５０における第一ロック用ロッド５１ｂ先端は、第一ロックプレート５４における＋Ｘ側開口部５４ｈから退避している（図７、図８参照）。
【００７９】
図７に示すように、支持構造１０の最大Ｖ１移動位置では、第一駆動機構３０は、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを伸ばし且つ第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを伸ばすことによって、支持構造１０の上面を傾斜させている。支持構造１０の最大Ｖ１移動位置において、支持構造１０の上面は、＋Ｘ方向側ほど下方に位置するように傾斜している。
【００８０】
図８は、実施形態に係る第一駆動機構３０の動作の他の例を示す図である。
図８においては、第一駆動機構３０が支持構造１０を矢印Ｖ２方向（第二軸Ｃ２を回転中心とした時計回り）に最大限動かした後の最大Ｖ２移動位置を実線で示し、支持構造１０の移動前の初期位置を二点鎖線で示している。
【００８１】
図８に示すように、支持構造１０の最大Ｖ２移動位置では、第一駆動機構３０は、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを縮め且つ第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを縮めることによって、支持構造１０の上面を傾斜させている。支持構造１０の最大Ｖ２移動位置において、支持構造１０の上面は、−Ｘ方向側ほど下方に位置するように傾斜している。
【００８２】
［第二駆動機構４０の動作］
図９は、実施形態に係る第二駆動機構４０の動作の一例を示す図である。
図９に示すように、第二駆動機構４０は、支持構造１０を第一軸Ｃ１回りに動かすことが可能である。図９においては、第二駆動機構４０が支持構造１０を矢印Ｖ３方向（第一軸Ｃ１を回転中心とした反時計回り）に最大限動かした後の最大Ｖ３移動位置を実線で示し、支持構造１０の移動前の初期位置を二点鎖線で示している。
【００８３】
図６に示すように、初期位置において、第二駆動機構４０は、一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって、支持構造１０の上面を水平にしている。実施形態において、第二駆動機構４０は、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを伸ばし且つ第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを縮めることによって、支持構造１０の上面を水平にしている。初期位置において、第二規制部６０における第二ロック用ロッド６１ｂ先端は、第二ロックプレート６４における＋Ｙ側開口部６４ｈに進入している。一方、支持構造１０を移動するタイミングでは、第二規制部６０における第二ロック用ロッド６１ｂ先端は、第二ロックプレート６４における＋Ｙ側開口部６４ｈから退避している（図９、図１０参照）。
【００８４】
図９に示すように、支持構造１０の最大Ｖ３移動位置では、第二駆動機構４０は、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを伸ばし且つ第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを伸ばすことによって、支持構造１０の上面を傾斜させている。支持構造１０の最大Ｖ３移動位置において、支持構造１０の上面は、＋Ｙ方向側ほど下方に位置するように傾斜している。
【００８５】
図１０は、実施形態に係る第二駆動機構４０の動作の他の例を示す図である。
図１０においては、第二駆動機構４０が支持構造１０を矢印Ｖ４方向（第一軸Ｃ１を回転中心とした時計回り）に最大限動かした後の最大Ｖ４移動位置を実線で示し、支持構造１０の移動前の初期位置を二点鎖線で示している。
【００８６】
図１０に示すように、支持構造１０の最大Ｖ４移動位置では、第二駆動機構４０は、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを縮め且つ第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを縮めることによって、支持構造１０の上面を傾斜させている。支持構造１０の最大Ｖ４移動位置において、支持構造１０の上面は、−Ｙ方向側ほど下方に位置するように傾斜している。
【００８７】
［脚立作業体験装置１の機能構成］
図１１は、実施形態に係る脚立作業体験装置１の機能構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、脚立作業体験装置１は、電源部８０、操作部８１、エアコンプレッサ８２、複数の電磁弁８３ａ〜８３ｆ及び複数のエアシリンダ８４ａ〜８４ｆを備える。
【００８８】
電源部８０は、操作部８１に電力を供給可能である。
操作部８１は、ユーザの入力を受け付ける。操作部８１には、複数のスイッチ８１ａ〜８１ｉが設けられている。複数のスイッチ８１ａ〜８１ｉは、第一スイッチ８１ａ、第二スイッチ８１ｂ、第三スイッチ８１ｃ、第四スイッチ８１ｄ、第五スイッチ８１ｅ、第六スイッチ８１ｆ、第七スイッチ８１ｇ、第八スイッチ８１ｈ及び第九スイッチ８１ｉである。複数のスイッチ８１ａ〜８１ｉは、支持部５に支持された脚立２を第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２を含む軸回りに独立に動かすための８つのスイッチ８１ａ〜８１ｈと、第一軸及び第二軸を含む軸回りにおける脚立２の動きを規制するための１つのスイッチ８１ｉと、である。
第一スイッチ８１ａは、第一上駆動源３５（図５参照）を駆動させるためのスイッチである。第二スイッチ８１ｂは、第一下駆動源３６（図５参照）を駆動させるためのスイッチである。第三スイッチ８１ｃは、第二上駆動源４５（図６参照）を駆動させるためのスイッチである。第四スイッチ８１ｄは、第二下駆動源４６を駆動（図６参照）させるためのスイッチである。第五スイッチ８１ｅは、第一上駆動源３５（図５参照）及び第二下駆動源４６を駆動（図６参照）させるためのスイッチである。第六スイッチ８１ｆは、第一下駆動源３６（図５参照）及び第二上駆動源４５を駆動（図６参照）させるためのスイッチである。第七スイッチ８１ｇは、第一下駆動源３６（図５参照）及び第二下駆動源４６を駆動（図６参照）させるためのスイッチである。第八スイッチ８１ｈは、第一上駆動源３５（図５参照）及び第二上駆動源４５（図６参照）を駆動させるためのスイッチである。第九スイッチ８１ｉは、第一ロック用駆動源５１（図５参照）及び第二ロック用駆動源６１（図６参照）を駆動させるためのスイッチである。
【００８９】
エアコンプレッサ８２は、複数のエアシリンダ８４ａ〜８４ｆに向けて圧縮空気を供給可能である。
複数の電磁弁８３ａ〜８３ｆは、第一電磁弁８３ａ、第二電磁弁８３ｂ、第三電磁弁８３ｃ、第四電磁弁８３ｄ、第五電磁弁８３ｅ及び第六電磁弁８３ｆである。電磁弁８３ａ〜８３ｆは、エアコンプレッサ８２からエアシリンダ８４ａ〜８４ｆに向かう圧縮空気の流れを制御可能である。
【００９０】
複数のエアシリンダ８４ａ〜８４ｆは、第一エアシリンダ８４ａ、第二エアシリンダ８４ｂ、第三エアシリンダ８４ｃ、第四エアシリンダ８４ｄ、第五エアシリンダ８４ｅ及び第六エアシリンダ８４ｆである。第一エアシリンダ８４ａ、第二エアシリンダ８４ｂ、第三エアシリンダ８４ｃ、第四エアシリンダ８４ｄ、第五エアシリンダ８４ｅ及び第六エアシリンダ８４ｆは、それぞれ第一上駆動源３５、第一下駆動源３６、第二上駆動源４５、第二下駆動源４６、第一ロック用駆動源５１、第二ロック用駆動源６１に相当する（図２参照）。
【００９１】
［脚立作業体験装置１の動作］
図１２は、実施形態に係る脚立作業体験装置１の動作の一例を示す図である。
【００９２】
［初期位置］
図１２においては、支持構造１０の移動前の初期位置を示している。
例えば、初期位置においては、第一スイッチ８１ａ（図１１参照）をオフにし、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを伸ばす（図５参照）。加えて、第二スイッチ８１ｂ（図１１参照）をオフにし、第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを縮める（図５参照）。加えて、第三スイッチ８１ｃ（図１１参照）をオフにし、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを伸ばす（図６参照）。加えて、第四スイッチ８１ｄ（図１１参照）をオフにし、第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを縮める（図６参照）。これにより、支持構造１０の上面を水平にする。
【００９３】
加えて、第九スイッチ８１ｉ（図１１参照）をオンにし、第一ロック用駆動源５１の第一ロック用ロッド５１ｂを伸ばすとともに、第二ロック用駆動源６１の第二ロック用ロッド６１ｂを伸ばす。これにより、第一ロック用ロッド５１ｂ先端を第一ロックプレート５４における＋Ｘ側開口部５４ｈに進入させる（図５参照）とともに、第二ロック用ロッド６１ｂ先端を第二ロックプレート６４における＋Ｙ側開口部６４ｈに進入させる（図６参照）。これにより、初期位置においては、支持構造１０を移動不能にする。
【００９４】
［稼働時］
例えば、支持構造１０を移動する稼働時においては、第九スイッチ８１ｉ（図１１参照）をオフにし、第一ロック用駆動源５１の第一ロック用ロッド５１ｂを縮めるとともに、第一ロック用駆動源５１の第一ロック用ロッド５１ｂを縮める。これにより、第一ロック用ロッド５１ｂ先端を第一ロックプレート５４における＋Ｘ側開口部５４ｈから退避させる（図７参照）とともに、図６に示す第二ロック用ロッド６１ｂ先端を第二ロックプレート６４における＋Ｙ側開口部６４ｈから退避させる。これにより、図１２に示すように、支持構造１０を矢印Ｖ１〜Ｖ８方向に移動可能にする。
【００９５】
［矢印Ｖ１方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ１方向に移動するタイミングでは、第二スイッチ８１ｂをオンにする。これにより、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを伸ばした状態で第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを伸ばし、支持構造１０の上面を矢印Ｖ１方向に傾斜させることが可能である（図７参照）。したがって、脚立２を矢印Ｖ１方向に傾斜させることが可能である。
【００９６】
［矢印Ｖ２方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ２方向に移動するタイミングでは、第一スイッチ８１ａをオンにする。これにより、第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを縮めた状態で第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを縮め、支持構造１０の上面を矢印Ｖ２方向に傾斜させることが可能である（図８参照）。したがって、脚立２を矢印Ｖ２方向に傾斜させることが可能である。
【００９７】
［矢印Ｖ３方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ３方向に移動するタイミングでは、第四スイッチ８１ｄをオンにする。これにより、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを伸ばした状態で第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを伸ばし、支持構造１０の上面を矢印Ｖ３方向に傾斜させることが可能である（図９参照）。したがって、脚立２を矢印Ｖ３方向に傾斜させることが可能である。
【００９８】
［矢印Ｖ４方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ４方向に移動するタイミングでは、第三スイッチ８１ｃをオンにする。これにより、第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを縮めた状態で第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを縮め、支持構造１０の上面を矢印Ｖ４方向に傾斜させることが可能である（図１０参照）。したがって、脚立２を矢印Ｖ４方向に傾斜させることが可能である。
【００９９】
［矢印Ｖ５方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ５方向に移動するタイミングでは、第六スイッチ８１ｆをオンにする。これにより、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを伸ばした状態で第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを伸ばすとともに、第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを縮めた状態で第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを縮め、支持構造１０の上面を矢印Ｖ５方向に傾斜させることが可能である。したがって、脚立２を矢印Ｖ５方向に傾斜させることが可能である。
【０１００】
［矢印Ｖ６方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ６方向に移動するタイミングでは、第五スイッチ８１ｅをオンにする。これにより、第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを縮めた状態で第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを縮めるとともに、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを伸ばした状態で第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを伸ばし、支持構造１０の上面を矢印Ｖ６方向に傾斜させることが可能である。したがって、脚立２を矢印Ｖ６方向に傾斜させることが可能である。
【０１０１】
［矢印Ｖ７方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ７方向に移動するタイミングでは、第七スイッチ８１ｇをオンにする。これにより、第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを伸ばした状態で第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを伸ばすとともに、第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを伸ばした状態で第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを伸ばし、支持構造１０の上面を矢印Ｖ７方向に傾斜させることが可能である。したがって、脚立２を矢印Ｖ７方向に傾斜させることが可能である。
【０１０２】
［矢印Ｖ８方向への移動］
例えば、支持構造１０を矢印Ｖ８方向に移動するタイミングでは、第八スイッチ８１ｈをオンにする。これにより、第一下駆動源３６の第一下ロッド３６ｂを縮めた状態で第一上駆動源３５の第一上ロッド３５ｂを縮めるとともに、第二下駆動源４６の第二下ロッド４６ｂを縮めた状態で第二上駆動源４５の第二上ロッド４５ｂを縮め、支持構造１０の上面を矢印Ｖ８方向に傾斜させることが可能である。したがって、脚立２を矢印Ｖ８方向に傾斜させることが可能である。
【０１０３】
以上説明したように、上記実施形態に係る脚立作業体験装置１は、脚立２と、脚立２を、脚立２の前後方向に沿う第一軸Ｃ１と、脚立２の幅方向に沿う第二軸Ｃ２と、を含む軸回りに動かすことが可能に支持する支持部５と、支持部５に支持された脚立２を、第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２を含む軸回りに独立に動かすことが可能な駆動装置３と、を備える。
この構成によれば、脚立２を使用して被研修者に災害の様子を体験させる場合、駆動装置を駆動させることによって脚立２を第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２を含む軸回りに独立に動かすことができるため、脚立２を用いた作業において災害の回避に対して効果的な研修を行うことができる。加えて、災害の発生に至るプロセス、発生状況、原因について当事者の立場に立って考えさせることができる。そのため、脚立２を使用する作業現場に潜む危険を察知する能力、災害へつながる行動を阻止する能力、実行力を養うことができ、安全に対する意識を高めることができる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、支持部５は、脚立２の中心軸線２ｃ、第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２が交差する中心位置Ｐｃに配置されたユニバーサルジョイント７１を備えることで、以下の効果を奏する。ユニバーサルジョイント７１によって中心位置Ｐｃの回りの脚立２の変位を許容することができるため、脚立２を各方向にスムーズに傾斜させることができる。
【０１０５】
また、上記実施形態では、第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２を含む軸回りにおける脚立２の動きを規制可能な規制部５０，６０を更に備えることで、以下の効果を奏する。規制部５０，６０によって第一軸Ｃ１及び第二軸Ｃ２を含む軸回りにおける脚立２の動きを規制することができるため、脚立２を不使用時にロックすることができる。
【０１０６】
また、上記実施形態では、駆動装置３は、第一軸Ｃ１の片側のみに配置された第一駆動機構３０と、第二軸Ｃ２の片側のみに配置された第二駆動機構４０と、を備えることで、以下の効果を奏する。第一駆動機構３０又は第二駆動機構４０を駆動させることによって、被研修者に災害発生時の脚立２の複雑な動きを体験させることができるため、脚立２を用いた作業において災害の回避に対してより一層効果的な研修を行うことができる。加えて、第一駆動機構３０及び第二駆動機構４０の少なくとも一方を駆動させる場合、第一駆動機構３０と第二駆動機構４０とが干渉することを回避し、駆動領域を広く確保することができる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、第一駆動機構３０及び第二駆動機構４０のそれぞれは、鉛直方向において同軸に配置された一対のエアシリンダを備えることで、以下の効果を奏する。第一駆動機構３０及び第二駆動機構４０のそれぞれにおいて複数のエアシリンダを伸縮させることによって、脚立２の動きの自由度を高めることができる。例えば、脚立２の水平状態、浮き状態及び沈み状態の３アクションを実現することができる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、第一駆動機構３０及び第二駆動機構４０のそれぞれは、一対のエアシリンダのうち一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって脚立２の初期位置を設定することで、以下の効果を奏する。第一駆動機構３０及び前記第二駆動機構４０のそれぞれにおいて一方のエアシリンダを伸ばし且つ他方のエアシリンダを縮めることによって、脚立２の初期位置として脚立２を水平にすることができる。加えて、脚立２の水平状態において、縮んだ状態の他方のエアシリンダを伸ばすことによって、脚立２を水平複数軸回りに単独を含む複合的に傾斜させることができる。例えば、脚立２を、「前」、「後」、「左」及び「右」の４方向に傾斜させることができる。加えて、脚立２を、「前左」、「前右」、「後左」及び「後右」を含む８方向に傾斜させることができる。したがって、被研修者に災害発生時の脚立２の動きを広い範囲で体験させることができる。加えて、駆動装置の駆動源としてソレノイドを設けた場合と比較して、脚立２を動かすときのストロークを長くすることができるため、被研修者に災害発生時の脚立２の動きを広い範囲で体験させることができる。
【０１０９】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１１０】
上記実施形態では、第一駆動機構３０及び第二駆動機構４０のそれぞれは、鉛直方向において同軸に配置された一対のエアシリンダを備える例を挙げたが、これに限らない。例えば、第一駆動機構３０及び第二駆動機構４０のそれぞれは、鉛直方向において同軸に配置された３つ以上の複数のエアシリンダを備えていてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、エアシリンダの駆動速度を制御可能なスピードコントローラを更に備えていてもよい。スピードコントローラによってエアシリンダの駆動速度を制御することができるため、被研修者に災害発生時の脚立２の動きを任意の速度で体験させることができる。加えて、脚立２を動かすときのストロークを長くした場合には、被研修者に災害発生時の脚立２のダイナミックな動きを体験させることができる。
【０１１２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…脚立作業体験装置、２…脚立，２ｃ…中心軸線、３…駆動装置、５…支持部、３０…第一駆動機構（駆動機構）、４０…第二駆動機構（駆動機構）、５０…第一規制部（規制部）、６０…第二規制部（規制部）、７１…ユニバーサルジョイント、８４ａ…第一エアシリンダ（エアシリンダ）、８４ｂ…第二エアシリンダ（エアシリンダ）、８４ｃ…第三エアシリンダ（エアシリンダ）、８４ｄ…第四エアシリンダ（エアシリンダ）、Ｃ１…第一軸、Ｃ２…第二軸
【図１】
2019015907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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