(57)【要約】【課題】作業者の経験の有無に関わらず、発生した現象に基づいて異常箇所を特定できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ヒューズＣ切れエラーが発生した際、エラーの要因となる要因箇所、例えば束線４２に関連づけられている関連部品、例えば、定着圧制御モータＭ５１があるか否かを判定し（ステップＳ１１１）、関連部品がある場合、その動作履歴が残っているか否か判定し（ステップＳ１１２）、動作履歴が残っている場合、エラー発生時刻と動作時刻を比較し（ステップＳ１１３）、所定時間以内である場合に、エンジン制御部５００のＣＰＵ５０１は、定着圧制御モータＭ５１が関連するエラー要因箇所である束線４２がエラー発生箇所であると認定する（ステップＳ１１４）。【選択図】図７
2019012208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーが発生する要因となるエラー要因箇所と、
画像形成動作に利用され、前記エラー要因箇所に関連する関連部品と、
前記関連部品の動作を検出する検出手段と、
前記エラーを検知するエラー検知手段と、
前記エラー検知手段によってエラーが発生したことが検知されたタイミングから所定時間前までの間に前記検出手段によって前記関連部品が動作したことが検出されている場合、前記関連部品が関連する前記エラー要因箇所が前記エラーを引き起こした異常箇所であると特定する特定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記関連部品は、当該関連部品が動作することによって前記エラー要因箇所の状態もしくは検出値を変化させる部材又は前記エラー要因箇所の位置を変位させる部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記関連部品は、前記エラー要因箇所と同一ユニット内に設けられた構成部材であって、前記エラー検知手段によって前記エラーが発生したことが検知されたタイミングと所定時間内のタイミングで動作したことが検知可能な部材であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エラー要因箇所に供給される電源と、前記関連部品に供給される電源は、別系統であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エラー要因箇所に供給される電源は、装置本体がスリープ状態でも供給される電源であり、前記関連部品に供給される電源は、前記装置本体がスリープ状態の時には供給されない電源であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エラー検知手段によって前記エラーが発生したことが検知されたタイミングと、前記関連部品が動作するタイミングを記憶する記憶手段を有し、
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶されている情報を用いて前記異常箇所を特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
情報を報知する報知手段を有し、
前記特定手段は、前記異常箇所を特定した後、前記報知手段によって前記異常箇所として特定したエラー要因箇所を前記報知手段によって報知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記エラー要因箇所を報知する際、前記エラー要因箇所に関連する関連部品を併せて報知することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記エラーは、前記エラー要因箇所へ供給される電源回路の切断であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記エラー要因箇所は、電源回路基板、束線及びセンサのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記関連部品は、前記エラー要因箇所に隣接して設けられた駆動モータ又はセンサであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に静電方式や電子写真記録方式で画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、用紙を搬送する搬送部、画像を作成する作像部、作像された画像を用紙に転写する転写部、用紙に転写された画像を当該用紙に定着する定着部等、複数の機能部を有する構成となっている。複数の機能部を有する画像形成装置は、複数の機能部を有するが故に、各機能部において異常が発生する可能性を有している。
【０００３】
また、近年、成果物を商材として扱う高生産性、高機能性の画像形成装置が増加しており、スペックを満足させるための装置の大型化に伴う部品数の増大等に起因して異常が発生するリスクが高くなる傾向にある。
【０００４】
画像形成装置を用いるユーザにとって、異常の発生に起因するダウンタイムは不利益となり、特に、高生産性、高機能性の画像形成装置を用いるユーザにとってダウンタイムの発生は大きな不利益となる。従って、異常が発生した際は、現場での早急な復旧が要求される。このため、画像形成装置では、異常発生時に迅速に復旧できる技術が求められている。例えば、特許文献１記載の画像形成装置は、当該画像形成装置におけるジョブ情報を記憶することによって、当該ジョブを実行する操作情報に基づいて異常の原因を追跡、特定できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のように、ジョブ情報のみに基づいて異常の原因を特定しようとする場合、現場で作業する作業者が異常箇所を推定する必要があるので、作業者の経験によっては復旧までの時間が大きくばらつくことがある。すなわち、画像形成装置のジョブ情報を用いるだけでは、当該画像形成装置における異常の発生の原因を特定するまでに必要な時間に個人差があり、相当の時間を要することがあるので、ダウンタイムを低減することができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、作業者の経験の有無に関わらず、発生した現象に基づいて異常箇所を特定できるようにした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、エラーが発生する要因となるエラー要因箇所と、画像形成動作に利用され、前記エラー要因箇所に関連する関連部品と、前記関連部品の動作を検出する検出手段と、前記エラーを検知するエラー検知手段と、前記エラー検知手段によってエラーが発生したことが検知されたタイミングから所定時間前までの間に前記検出手段によって前記関連部品が動作したことが検出されている場合、前記関連部品が関連する前記エラー要因箇所が前記エラーを引き起こした異常箇所であると特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エラーが発生した直前の装置の動作情報を用いて異常箇所を特定することができるので、作業者の経験の有無に関わらず、エラーの発生から復旧までの時間を短縮することができ、もって画像形成装置のダウンタイムを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置で実行される異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】定着装置の定着ローラ及び加圧ローラを示す図である。
【図５】定着圧センサ及び定着圧制御モータの回路構成を示す図である。
【図６】エラー発生時に異常箇所を特定するために用いられるエラー要因箇所関連表を示す図である。
【図７】図３のステップＳ１０４で実行される要因箇所特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】エンジン制御部がエラー要因箇所を特定するために記憶する動作履歴情報を示す図である。
【図９】定着圧制御モータによって定着ローラと加圧ローラとの当接圧を変化させた場合にヒューズＣ切れエラーが発生した際のタイミングチャートである。
【図１０】手差しトレイに設けられた手差しトレイ位置規制板を説明するための図である。
【図１１】手差しトレイに設けられたセンサ回路の構成を示す図である。
【図１２】エラー発生時に異常箇所を特定するために用いられるエラー要因箇所関連表を示す図である。
【図１３】エンジン制御部が要因箇所を特定するために記憶する動作履歴情報を示す図である。
【図１４】ヒューズＡ切れが検出された際のタイミングチャートである。
【図１５】ヒューズＢ切れが検出された際のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００１３】
図１において、画像形成装置３００は、中間転写方式を採用したカラー電子写真装置である。画像形成装置３００は、原稿画像を読み取る原稿読取部２００と、読み取った画像をシート（用紙）に印字するプリンタ部１００とを備えている。原稿読取部２００の前面には画像形成装置３００を操作するための操作部６００が設けられている。
【００１４】
プリンタ部１００は、画像形成部１０、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０、及び定着ユニット４０を備えている。
【００１５】
画像形成部１０は、４つの画像形成部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄからなる。画像形成部１０ａ〜１０ｄは、それぞれ同様の構成である。すなわち、画像形成部１０ａ〜１０ｄは、像担持体としての感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを備えており、感光ドラム１１ａ〜１１ｄは、図１中、矢印方向に回転自在に軸支されている。感光ドラム１１ａ〜１１ｄは、電子写真用の円筒状の感光体である。
【００１６】
感光ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向するように、その回転方向に沿って帯電装置１２ａ〜１２ｄ、光学系１３ａ〜１３ｄ、折り返しミラー１６ａ〜１６ｄ、現像装置１４ａ〜１４ｄ、及びクリーニング装置１５ａ〜１５ｄが配置されている。
【００１７】
帯電装置１２ａ〜１２ｄは、感光ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に一様な帯電量の電荷を与える。光学系１３ａ〜１３ｄは、原稿読取部２００からの画像信号に応じて変調された信号に基づいたレーザービームを発光し、折り返しミラー１６ａ〜１６ｄを介して感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上を露光して静電潜像を形成する。現像装置１４ａ〜１４ｄは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの現像剤（以下、「トナー」という。）を収容し、現像スリーブに現像高圧が印加されることによって対応する感光ドラム１１ａ〜１１ｄにトナーを供給して静電潜像を可視化する。
【００１８】
画像形成部１０ａ〜１０ｄの感光ドラム１１ａ〜１１ｄとそれぞれ摺接するようにその下方に、複数のローラ３２〜３４で回転可能に軸支された中間転写ベルト３１が配置されている。中間転写ベルト３１は、中間転写ユニット３０を構成する。中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１ａ〜１１ｄとそれぞれ対向するように一次転写用帯電器３５ａ〜３５ｄが配置されている。感光ドラム１１ａ〜１１ｄと一次転写用帯電器３５ａ〜３５ｄとの当接部がそれぞれ一次転写部Ｔａ〜Ｔｄとなる。感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に顕像化された可視像は、それぞれ一次転写用帯電器３５ａ〜３５ｄに転写高圧が印加されることによって一次転写部Ｔａ〜Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１上に転写され、重畳されてカラー画像となる。クリーニング装置１５ａ〜１５ｄは、それぞれ中間転写ベルト３１に転写されずに感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残留するトナーを掻き落として感光ドラム１１ａ〜１１ｄの表面を清掃する。
【００１９】
中間転写ベルト３１を支持する支持ローラ３４と対向するように二次転写ローラ３６が配置されている。支持ローラ３４と二次転写ローラ３６の当接部が二次転写部Ｔｅとなる。中間転写ベルト３１の二次転写部Ｔｅの下流側には、支持ローラ３３と対向するようにクリーニング装置５０が配置されている。クリーニング装置５０は、画像転写後の中間転写ベルト３１上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレード５１と、回収トナーを収納する回収トナーボックス５２を備えている。クリーニング装置５０は、中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングする。
【００２０】
二次転写部Ｔｅに転写材としてのシートＰを供給する給紙ユニット２０は、シートＰを収納するカセット２１ａ及び２１ｂと、装置本体の側面に設けられた手差しトレイ９１を備えている。給紙ユニット２０は、シート搬送装置として機能する。給紙ユニット２０は、ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ又は２６によって送り出されたシートＰを二次転写部Ｔｅまで搬送する搬送路２４を有している。搬送路２４における縦パス部分には、ピックアップローラ２２ａ、２２ｂから送り出されたシートＰを搬送するための給紙ローラ対２３、２３と、縦パス搬送ローラ対２８、２９が設けられている。一方、手差しトレイ９１のピックアップローラ２６から払い出されたシートＰを搬送する手差しパス部分には、給紙ローラ対２７が設けられている。
【００２１】
搬送路２４における縦パス部分と手差しパス部分との合流部の下流側に、レジストローラ（レジストレーションローラ）対２５ａ、２５ｂが配置されている。レジストローラ対２５ａ、２５ｂは、画像形成部１０の画像形成タイミングに合わせてシートＰを二次転写部Ｔｅへ送り出す。二次転写部Ｔｅの下流側には、定着ユニット４０、該定着ユニット４０のニップ部へシートＰを導くための搬送ガイド４３が設けられている。定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、当該定着ローラ４１ａに加圧される加圧ローラ４１ｂを備えている。定着ユニット４０の下流側の搬送路には、定着ユニット４０から排出されたシートＰを装置外に排紙する排紙ローラ対４４及び４５が配置されている。
【００２２】
カセット２１ａ及び２１ｂの出口に設けられた給紙ローラ対２３ａ及び２３ｂの下流側には、それぞれ上段カセット給紙センサＳ２及び下段カセット給紙センサＳ１が配置されている。また、搬送路２４の縦パス部分には、縦パスセンサ２（Ｓ３）及び縦パスセンサ１（Ｓ４）が配置されている。また、レジストローラ対２５ａ、２５ｂの上流側にレジセンサＳ５が配置されており、搬送ガイド４３の入口部分と出口部分に、それぞれ転写センサＳ６及び定着入口センサＳ７が配置されている。さらに、定着ユニット４０の出口の排紙ローラ対４４及び排紙ローラ対４５の上流側にそれぞれ定着出口センサＳ８及び排紙センサＳ９が配置されている。センサＳ１〜Ｓ９は、それぞれ搬送されるシートＰを検知する。
【００２３】
また、手差しトレイ９１には、手差し用紙有無センサＳ１１が設けられている。手差し用紙有無センサＳ１１は、手差しトレイ９１に載置されたシートＰを検知する。また、手差しトレイ９１の出口の手差しパス部分には、手差し給紙センサＳ１０が設けられている。手差し給紙センサＳ１０は、手差しトレイ９１から給紙されるシートＰを検知する。
【００２４】
次に、図１の画像形成装置３００の制御構成について説明する。
【００２５】
図２は、図１の画像形成装置３００の制御構成を示すブロック図である。図２において、画像形成装置３００は、コントローラ制御部４００と、エンジン制御部５００を備えている。コントローラ制御部４００は、ＣＰＵ４０１を内蔵している。コントローラ制御部４００は、アドレスバス又はデータパスを介して操作部６００と接続されている。
【００２６】
エンジン制御部５００は、ＣＰＵ５０１、ＡＳＩＣ５０２及びバックアップＲＡＭ５２０を内蔵している。ＣＰＵ５０１、ＡＳＩＣ５０２、及びバックアップＲＡＭ５２０は、アドレスバス又はデータパスで相互に接続されている。コントローラ制御部４００のＣＰＵ４０１と、エンジン制御部５００のＣＰＵ５０１とは、アドレスバス又はデータパスで接続されている。
【００２７】
エンジン制御部５００のＡＳＩＣ５０２は、例えば、センサＩＦ回路を介して下段カセット給紙センサＳ１、上段カセット給紙センサＳ２、縦パスセンサ２（Ｓ３）、縦パスセンサ１（Ｓ４）、レジストセンサ（レジセンサ）Ｓ５とそれぞれ接続されている。また、ＡＳＩＣ５０２は、センサＩＦ回路を介して転写センサＳ６、定着入口センサＳ７、定着出口センサＳ８、排紙センサＳ９、手差し給紙センサＳ１０とそれぞれ接続されている。さらに、ＡＳＩＣ５０２は、センサＩＦ回路を介して手差し用紙有無センサＳ１１、手差しサイズセンサＳ１２、定着圧センサＳ４１及び定着圧制御モータＭ５１とそれぞれ接続されている。
【００２８】
エンジン制御部５００のＣＰＵ５０１は、中央演算処理部であり、図示省略したＲＯＭに予め記憶されたプログラムに基づいて装置全体のモータ等を制御して各種命令を実行する。また、ＣＰＵ５０１は、コントローラ制御部４００のＣＰＵ４０１と通信を行い、画像形成に必要な情報をやり取りする。バックアップＲＡＭ５２０は、画像形成装置３００の電源が停止した状態でも記憶を保持することができる電池を有する記憶メモリである。
【００２９】
ＡＳＩＣ５０２は、高集積回路であり、モータ駆動部への制御信号を生成し、各種センサ出力信号を取り込んで高速に演算処理を実行する。ＡＳＩＣ５０２によるモータ駆動部への制御信号の出力及びセンサ信号の検出によって画像形成及び用紙搬送が制御される。
【００３０】
次に、このような構成の画像形成装置３００の動作について説明する。
【００３１】
画像形成動作を開始するための信号が発せられると、画像形成部１０ａ〜１０ｄは、光学系１３ａ〜１３ｄから出射されたレーザービームを、ミラー１６ａ〜１６ｄを介して感光ドラム１１ａ〜１１ｄに照射して露光することによって静電潜像を形成する。感光ドラム１１ａ〜１１ｄに形成された静電潜像は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤（以下、「トナー」という。）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによって現像される。すなわち、現像装置１４ａ〜１４ｄの各現像スリーブに現像用の高電圧が印加されることによって、現像装置１４ａ〜１４ｄは、感光ドラム１１ａ〜１１ｄにそれぞれ対応する色のトナーを供給して静電潜像を顕像化してトナー像を形成する。
【００３２】
そして、中間転写ベルト３１の回転方向における最も上流側の感光ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写用帯電器３５ｄによって一次転写領域Ｔｄで中間転写ベルト３１に転写される。中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、次の一次転写領域Ｔｃまで搬送される。画像形成部１０ｃ〜１０ａでは、各画像形成部間をトナー像が搬送される時間だけそれぞれ遅延するように順次画像形成が行われており、一次転写用帯電器３５ｃ〜３５ａによって、順次、前画像の上にレジストを合わせて次のトナー像が転写される。
【００３３】
一次転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側では、クリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが、中間転写体に転写されずに感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残留するトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。このようなプロセスによって、形成され、中間転写ベルト３１上に転写され、重ね合されたトナー像は、カラー画像を形成する。
【００３４】
一方、画像を形成するための動作開始信号が発せられると、ピックアップローラ２２ａ又は２２ｂによって、カセット２１ａ又は２１ｂからシートＰが１枚ずつ送り出される。送り出されたシートＰは、給紙ローラ対２３及び縦パス搬送ローラ対２８、２９によって搬送路２４を案内されてレジストローラ対２５ａ、２５ｂまで搬送される。レジストローラ対２５ａ、２５ｂは停止されており、シートＰの先端はニップ部に突き当たる。下段カセット２１ｂから給紙されたシートＰは給紙センサＳ１、縦パスセンサ１（Ｓ３）、縦パスセンサ２（Ｓ４）で検知され、上段カセット２１ａから給紙されたシートＰは給紙センサＳ２、縦パスセンサ２（Ｓ４）で検知される。シートＰは、その後、レジストローラ対２５ａ、２５ｂの上流側に配置されたレジセンサＳ５で検知される。
【００３５】
画像形成部１０が画像形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ対２５ａ、２５ｂが回転を始める。レジストローラ対２５ａ、２５ｂの回転時期は、シートＰと、画像形成ユニットから中間転写ベルト３１上に転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて一致するようにそのタイミングが設定される。
【００３６】
シートＰが二次転写領域Ｔｅに進入し、中間転写ベルト３１に接触すると、シートＰの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧が印加される。二次転写ローラ３６に高電圧が印加されることによって、中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が用紙Ｐの表面に転写される。
【００３７】
４色のトナーからなるカラー画像が転写されたシートＰは、転写センサＳ６、定着入口センサＳ７で検知され、搬送ガイド４３に沿って図示省略した搬送ベルトによって定着ユニット４０のニップ部に案内される。定着ユニット４０のニップ部まで案内されたシートＰは、定着ローラ４１ａ、４１ｂによって加熱及び加圧され、これによってトナー画像がシートＰの表面に定着される。トナー画像が定着されたシートＰは、内排紙ローラ対４４及び外排紙ローラ対４５によって搬送され、定着出口センサＳ８及び排紙センサＳ９で検知された後、機外に排紙される。定着ローラ４１ａ、４１ｂは、定着圧制御モータＭ５１（図示省略）によってローラニップ圧が加圧又は解除される構成となっており、定着圧センサＳ４１（図示省略）によってローラ圧が加圧又は解除されたことが検出される。
【００３８】
次に、図１の画像形成装置３００で実行される異常検知処理について説明する。
【００３９】
図３は、図１の画像形成装置３００で実行される異常検知処理の手順を示すフローチャートである。この異常検知処理は、画像形成装置３００におけるエンジン制御部５００のＣＰＵ５０１が、図示省略したＲＯＭに格納された異常検知処理プログラムに従って実行する。
【００４０】
図３において、異常検知処理が開始されると、ＣＰＵ５０１は、先ず、エラーコードの要因箇所に紐づけられている関連部品の動作検出があったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
本実施の形態では、定着ローラ４１に関連してエラーが発生したと仮定して、当該エラーの要因箇所を特定する技術について説明する。
【００４２】
図４は、定着ユニット４０の定着ローラ４１ａ及び加圧ローラ４１ｂを示す断面図である。
【００４３】
図４において、定着ローラ４１ａが昇降動作することによってローラ圧が加減される。ローラ圧を解除することによって、ローラ圧がかかったままの状態で長時間停止した場合に生じるローラ形状の変形を防止している。定着ローラ４１ａの圧接又は圧解除は、定着圧制御モータＭ５１（図２参照）によって行われ、ローラの圧接／解除状態は定着圧センサＳ４１（図２参照）によって検出される。
【００４４】
図５は、定着圧センサ及び定着圧制御モータの回路構成を示す図である。
【００４５】
図５において、画像形成装置３００の基板Ｄには、非常夜電源１２Ｖと、非常夜電源２４Ｖが供給されている。非常夜電源１２Ｖは、センサ電源として使用するためにＤＣＤＣコンバータに供給され、５Ｖが生成される。生成された５Ｖは、ヒューズＣ、基板Ｆを介して縦パスセンサ１（Ｓ４）に供給される。また、生成された５Ｖは、ヒューズＣ、基板Ｅを介して定着圧センサＳ４１に供給される。即ち、ＤＣＤＣコンバータで構成される５Ｖ電源は、センサ電源として同一ラインの複数センサに接続されている。一方、非常夜電源２４Ｖは、基板Ｄ、基板Ｅを介して定着圧制御モータＭ５１に接続されている。
【００４６】
基板Ｄと基板Ｆの間は束線３１で、基板Ｄと基板Ｅの間は束線４１及び束線５１でそれぞれ接続されている。また、基板Ｆと縦パスセンサ１（Ｓ４）の間は束線３２で接続されており、基板Ｅと定着圧センサＳ４１および定着圧制御モータＭ５１の間は、それぞれ束線４２及び束線５２で接続されている。
【００４７】
基板Ｄにおいて、ＤＣＤＣコンバータの下流側にヒューズＣが配置されており、ヒューズＣの下流側にはヒューズＣの下流側の電圧を検知するために電圧検知回路Ｂが接続されている。電圧検知回路Ｂによって５Ｖラインに接続されているヒューズＣが切断されたか否かが検出される。例えば、束線４２で接続されている５ＶラインがＧＮＤラインとショートすると５Ｖラインには過電流が流れる。その結果、保護のために設けられたヒューズＣが溶断して５Ｖが供給されなくなる。この時、電圧検知回路Ｂによって５Ｖが検知できなくなることによって、５Ｖラインのエラーが検知される。なお、５ＶラインとＧＮＤライン間とのショートは、通常の束線状態では発生し得ないが、束線が、画像形成装置の動作に起因して金属部材に挟まれるなど束線の這いまわしがイレギュラーな状態となって発生することが想定される。
【００４８】
次に、エラー発生時に異常箇所を特定するために用いられるエラー要因箇所関連表について説明する。
【００４９】
図６は、エラー発生時に異常箇所を特定するために用いられるエラー要因箇所関連表であって、図５におけるヒューズＣ切れエラーに関連するエラー要因箇所関連表を示す図である。図６において、ヒューズＣ切れエラーに関連する要因箇所、及び要因箇所に関連する関連部品がまとめられている。関連部品は、画像形成動作に利用される。例えば、図５の電圧検知回路Ｂによって５Ｖ電源が検出されなくなると、エンジン制御部５００はヒューズＣ切れエラーと判断する。エラー要因箇所としては、基板Ｄ、Ｅ、Ｆと、束線３１、３２、４１、４２と、縦パスセンサ１（Ｓ４）、定着圧センサＳ４１が挙げられる。
【００５０】
また、要因箇所の関連部品として、上述した要因箇所近傍で装置内の部品／ユニットが動作したことを検出できるものが紐づけられている。上述した要因箇所のうちの束線４２は定着圧センサＳ４１につながっていて定着圧制御モータＭ５１が動作することによってセンサ検出値（センサ論理）が変化する。そのため、要因箇所近傍で動作があったことを検知可能な関連部品として束線４２に駆動モータとしての定着圧制御モータＭ５１が紐づけられる。要因箇所に隣接するで装置又は部材が動作すると、当該要因箇所において異常が誘発される可能性があるので、要因箇所に対して関連部品が紐づけられる。関連部品は、当該関連部品が動作することによってエラー要因箇所の状態もしくは検出値を変化させる部材又はエラー要因箇所の位置を変位させる部材である。
【００５１】
エラーの要因箇所と関連部品は、同一ユニット内、例えば、定着ユニット内の構成部材である。また、エラー要因箇所である、例えば、束線４２に供給される電源系統と、関連部品である、例えば定着圧制御モータＭ５１に供給される電源系統は別系統である。エラーの要因箇所の電源と関連部品の電源とが同じ系統であると、異常箇所の特定が困難となる。なお、上述したエラー要因箇所関連表における各情報はあらかじめエンジン制御部５００内に記憶されているものとする。
【００５２】
図３に戻り、ステップＳ１０１の判定の結果、エラーコードの要因箇所に紐づけられている関連部品、例えば、定着圧制御モータＭ５１の動作が検出された場合（ステップＳ１０１で「ＹＥＳ］）、ＣＰＵ５０１は、動作検出時刻を記憶する（ステップＳ１０２）。定着圧制御モータＭ５１の動作は、ＡＳＩＣ５０２によって検出される。なお、この時、既に動作検出時刻が記憶されている場合には最新の検出時刻で記憶情報が更新される。
【００５３】
関連部品の動作検出時刻を記憶した後（ステップＳ１０２）、ＣＰＵ５０１は、エラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の判定の結果、エラーが発生した場合（ステップＳ１０３で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ５０１は、要因箇所特定処理を実行して異常箇所を特定する（ステップＳ１０４）。要因箇所特定処理については、図７を用いて後述する。
【００５４】
要因箇所特定処理を実行した後（ステップＳ１０４）、ＣＰＵ５０１は、メインスイッチがオフ操作されたか否か判定し（ステップＳ１０５）、メインスイッチがオフ操作された場合（ステップＳ１０５で「ＹＥＳ」）、本処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ１０５の判定の結果、メインスイッチ（ＳＷ）がオフ操作されず、装置の電源がオンのままである場合（ステップＳ１０５で「ＮＯ」）、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１０１に戻し、上述した処理を繰り返す。また、ステップＳ１０３の判定の結果、エラーが発生していない場合（ステップＳ１０３で「ＮＯ」）、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１０５に進める。また、ステップＳ１０１の判定の結果、関連部品の動作検出がなかった場合（ステップＳ１０１で「ＮＯ」）、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ１０２を実行することなく、処理をステップＳ１０３に進めてエラーが発生しているか否か判定する。
【００５６】
図３の処理によれば、エラー要因箇所に関連する関連部品の動作を検出した際、エラーが検出されたか否かを判定し、エラーが発生していた場合、要因箇所特定処理を実行してエラー要因箇所を特定する。これによって、作業者のスキルに関係なく、エラー要因箇所を素早く特定できるので、エラー発生から復旧までのダウンタイムを短縮することができる。
【００５７】
次に、図３のステップＳ１０４で実行される要因箇所特定処理について説明する。
【００５８】
図７は、図３のステップＳ１０４で実行される要因箇所特定処理の手順を示すフローチャートである。この要因箇所特定処理は、エンジン制御部５００のＣＰＵ５０１が図示省略したＲＯＭに格納された要因箇所特定処理プログラムに従って実行する。
【００５９】
図７において、要因箇所特定処理が開始されると、ＣＰＵ５０１は、先ず、発生エラー、例えば、ヒューズＣ切れエラーに関連部品が紐づけられているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。上述した図６のエラー要因箇所関連表によれば、ヒューズＣ切れエラーの要因箇所である束線４２の関連部品として定着圧制御モータＭ５１が紐づけられている。ステップＳ１１１の判定の結果、発生エラーに関連部品が紐づけられている場合（ステップＳ１１１で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ５０１は、関連部品、例えば、定着圧制御モータＭ５１の動作履歴が記憶情報に残っているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。すなわち、ＣＰＵ５０１は、ヒューズＣ切れエラーが検知された場合には異常を検知したタイミング付近で関連部品である定着圧制御モータＭ５１が動作しているか否かを、動作履歴情報に基づいて確認する。
【００６０】
図８は、エンジン制御部５００がエラー要因箇所を特定するために記憶する動作履歴情報を示す図である。動作履歴情報には、エラーに対して関連部品として紐づけられた部品の動作タイミングが含まれる。図８において、ヒューズＣ切れエラーの要因箇所である束線４２に紐づけられた定着圧制御モータＭ５１の動作タイミングが動作履歴情報として記憶されている。定着圧制御モータＭ５１によってローラ圧を解除をしたタイミングと、圧接したタイミングがそれぞれ記憶されている。また、ヒューズＣ切れエラーが検知されたタイミングも記憶されている。
【００６１】
図９は、定着圧制御モータＭ５１によって定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂとの当接圧を変化させた場合にヒューズＣ切れエラーが発生した際のタイミングチャートである。
【００６２】
図９において、定着圧制御モータＭ５１によって定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂとの圧接圧を解除した後、電圧検知回路Ｂの出力が非検出となり、ヒューズＣ切れエラーが発生したことが分かる。
【００６３】
このように異常、例えば、ヒューズＣ切れを検出したタイミングと、エラー要因箇所に関連する部品、例えば、定着圧制御モータＭ５１の動作タイミングを記憶しておくことによってエラー要因箇所を特定するための情報として使用することができる。
【００６４】
図７に戻り、ステップＳ１１２の判定の結果、関連部品、例えば、定着圧制御モータＭ５１の動作履歴が記憶情報として残っている場合（ステップＳ１１２で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１１３に進める。すなわち、ＣＰＵ５０１は、エラー発生検出時刻と定着圧制御モータＭ５１の動作検出時刻との時間差が所定時間内である（但し、エラー発生時刻が後である）か否かを判断する（ステップＳ１１３）。即ち、エラーの発生を検出したタイミングよりも前で、エラーを検知したタイミング（エラー検知のタイミング）から所定時間内に定着圧制御モータＭ５１が動作したことが検出されている場合、ＣＰＵ５０１は、束線４２を異常箇所と特定する。所定時間は、例えば、１．０秒であり、エラー検出から１．０秒まえまでの間に関連部品である定着圧制御モータＭ５１のの動作が検出されている場合、ＣＰＵ５０１は、束線４２を異常箇所と特定する。
【００６５】
すなわち、ＣＰＵ５０１は、ヒューズＣ切れエラーの検知タイミングと、定着圧制御モータＭ５１の圧解除動作タイミングイがほぼ一致している場合、定着圧制御モータＭ５１が関連部品として紐づけられた束線４２をエラー要因箇所と特定する。所定時間は、関連部品ごとに個別に設定してもよいが、本実施の形態において、定着圧制御モータＭ５１の動作に関連してエラー要因箇所を特定する際の所定時間は、例えば、１．０秒である。
【００６６】
ステップＳ１１３の判定の結果、エラー発生検出時刻から１．０秒前までの間に定着圧制御モータＭ５１の動作が検出されている場合（ステップＳ１１３で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１１４に進める。すなわち、ＣＰＵ５０１は、関連部品である定着圧制御モータＭ５１が紐づけられている要因箇所である束線４２が異常箇所であると認定し、コントローラ制御部４００に通知する（ステップＳ１１４）。ＣＰＵ５０１から通知を受けたコントローラ制御部４００は、操作部６００にエラー要因箇所として束線４２を表示して、作業者に報知する。このとき、エラー要因箇所と共に、当該エラー要因箇所に紐づけられた関連部品を表示するようにしてもよい。
【００６７】
一方、ステップＳ１１１の判定において、発生したエラーに関連部品が紐づけられていない場合は（ステップＳ１１１で「ＮＯ」）、異常箇所が特定できない。従って、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１１５に進め、全ての要因箇所、例えば、電源回路基板Ｄ、Ｅ、Ｆ、束線３１、３２、４１、４２の異常を操作部６００に表示し、通知する（ステップＳ１１５）。そして、ＣＰＵ５０１は、その後、本処理を終了する。
【００６８】
また、ステップＳ１１２の判定の結果、関連部品、例えば、定着圧制御モータＭ５１の動作履歴が残っていない場合（ステップＳ１１２で「ＮＯ」）、要因箇所を特定できない。従って、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１１５に進め、同様に、全ての要因箇所の異常を操作部６００に表示して通知し、その後、本処理を終了する。更にまた、ステップＳ１１３の判定の結果、エラー発生検出時刻から所定時間前までの間に関連部品の動作が検出されていない場合（ステップＳ１１３で「ＮＯ」）、ＣＰＵ５０１は、要因箇所を特定できない。従って、ＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１１５に進め、その後、本処理を終了する。
【００６９】
図８の処理によれば、発生したエラーの要因箇所に関連部品が紐づけられているか否かを判定し、関連部品が紐づけられている場合、関連部品の動作履歴が記憶情報に残っているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。そして動作履歴が残っている場合、エラー発生検出時刻から所定時間前までの間に関連部品の動作が検出されているか否か判定し（ステップＳ１１３）、所定時間以内に検出されている場合、関連部品に紐づけられている要因箇所が異常箇所であると特定し、通知する。これによって、エラーが発生した直前の装置の動作情報に基づいて異常箇所を特定することができるので、エラーの発生から装置を復旧するまでの時間を短縮して画像形成装置３００におけるダウンタイムを低減することができる。
【００７０】
本実施の形態において、束線４２に異常が発生した場合について説明したが、その他の束線、基板、モータ等について異常が発生した場合も同様に、異常が発生した直前の装置の動作情報に基づいて異常箇所を特定することができる。
【００７１】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、手差しトレイ９１に関連するエラー要因箇所の特定方法について説明する。
【００７２】
手差しトレイ９１には、当該手差しトレイ９１に載置された用紙Ｐを検知するための手差し用紙有無センサＳ１１が設けられている。また、手差しトレイ９１には、当該手差しトレイ９１に載置された用紙Ｐの幅方向位置を規制するための手差しトレイ位置規制板９２ａ、９２ｂが設けられている。
【００７３】
図１０は、手差しトレイ９１に設けられた手差しトレイ位置規制板を説明するための図である。図１０において、手差しトレイ９１に設けられた手差しトレイ位置規制板９２ａ、９２ｂは、図１０中、矢印方向に移動可能であり、用紙の幅サイズに合わせてスライドさせることができる。また、手差しトレイ９１には、手差しトレイ位置規制板９２ａ、９２ｂの位置を検知して用紙サイズを検出する手差し用紙幅センサＳ１２（図示省略）が設けられている。手差し用紙幅センサＳ１２は、例えば、用紙ＰのＡ４／Ａ４Ｒを区別できるようなセンサであるが、用紙の幅方向サイズを正確に検出できるように可変抵抗を用いてサイズをアナログ的に検出できる構成とすることもできる。
【００７４】
図１１は、手差しトレイ９１に設けられたセンサ回路の構成を示す図である。図１１において、第２の実施の形態に係る画像形成装置の基板Ｃには、常夜電源５Ｖと、非常夜電源１２Ｖが供給されている。常夜電源５Ｖは、画像形成装置のコンセントが商用電源に接続されていれば電力供給を行う電源であり、ヒューズＡを介して手差し用紙有無センサＳ１１に電力供給している。手差し用紙有無センサＳ１１が常夜電源から電力供給されている理由は、装置がスリープ状態（省電力状態）であって作像部や搬送部に関連する制御部の電源が落とされた状態でも、手差しトレイ９１にシートＰが載置されたことを検知するためである。スリープ中に手差しトレイ９１にシートＰが載置されたことが検知されると、装置の電源立ち上げ動作を行い、直ちに装置を使用できる状態とすることによってユーザの待ち時間の短縮が実現されている。
【００７５】
非常夜電源１２Ｖは、センサ電源として使用するために、ＤＣＤＣコンバータで５Ｖを生成してヒューズＢおよび基板Ａ、基板Ｂを介してそれぞれ手差し用紙幅センサＳ１２及びレジセンサＳ５に接続されている。
【００７６】
基板Ｃと、基板Ａとの間は、束線１１及び束線２１によって接続されており、基板Ｃと、基板Ｂとの間は、束線３１で接続されている。基板Ａと、手差し用紙有無センサＳ１１との間は、束線１２で接続されており、基板Ａと、手差し用紙幅センサＳ１２との間は、束線２２で接続されている。また、基板Ｂと、レジセンサＳ５との間は、束線３２で接続されている。
【００７７】
基板Ｃには、ヒューズＡの下流側の電圧を検知するために電圧検知回路Ａが設けられている。電圧検知回路Ａは、常夜電源５Ｖラインに接続されているヒューズＡが切れたか否かを検出する。また、ヒューズＢの下流側の電圧を検知するために電圧検知回路Ｂが設けられている。電圧検知回路Ｂは、非常夜電源５Ｖラインに接続されているヒューズＢが切れたか否かを検出する。
【００７８】
次に、エラー（異常）発生時に、異常箇所を特定するためのエラー要因箇所関連表について説明する。
【００７９】
図１２は、エラー発生時に異常箇所を特定するために用いられるエラー要因箇所関連表であって、図１１におけるヒューズＡ切れエラーと、ヒューズＢ切れエラーに関連するエラー要因箇所関連表である。
【００８０】
例えば、図１１の電圧検知回路Ａによって電圧５Ｖが検出されないと、エンジン制御部５００はヒューズＡ切れエラーと判断する。ヒューズＡ切れエラーに対するエラー要因箇所としては、図１２の（ａ）表に示すように、基板Ａ、基板Ｃと、束線１１、束線１２と、手差し用紙有無センサＳ１１が挙げられる。さらに、束線１２の関連部品として手差し用紙幅センサＳ１２が紐づけられている。
【００８１】
関連部品には、エラーの要因箇所近傍で装置内の部品／ユニットが動作したことを検知できるものが紐づけられる。要因箇所のうち束線１２は、手差し用紙有無センサＳ１１につながっていて、近傍の稼働部としては用紙幅を検知するためのトレイ位置規制板９２ａ、９２ｂがある。用紙サイズによってトレイ位置規制板９２ａ、９２ｂを動かす必要があるため、要因箇所近傍で動きがあったことを検知できる部品としての束線１２の関連部品として、手差し用紙幅センサＳ１２が紐づけられる（図１１の破線で囲まれた部分）。
【００８２】
次に、ヒューズＢ切れに関して説明する。
【００８３】
例えば、図１１の電圧検知回路Ｂによって電圧５Ｖが検出されないと、エンジン制御部５００はヒューズＢ切れエラーと判断する。ヒューズＢ切れエラーに対するエラー要因箇所としては、図１２の（ｂ）表に示したように、基板Ａ、Ｂ、Ｃと、束線２１、２２、３１、３２と、手差し用紙幅センサＳ１２、センサＳ２１が挙げられる。さらに、束線２２の関連部品として手差し用紙有無センサＳ１１が紐づけられている。
【００８４】
エラーの要因箇所のうち束線２２は、手差し用紙幅センサＳ１２につながっていて、近傍で動きがあったことを検知できる部品としては手差し用紙有無センサＳ１１が挙げられる。用紙を手差しトレイ９１に置く際にユーザが手差しトレイ９１を操作することが考えられるため、要因箇所近傍で動きがあったことを検知できる部品として束線２２の関連部品は、手差し用紙有無センサＳ１１が紐づけられる。
【００８５】
次に、エンジン制御部５００が要因箇所を特定するために記憶する記憶情報について説明する。
【００８６】
図１３は、エンジン制御部５００が要因箇所を特定するために記憶する動作履歴情報を示す図である。
【００８７】
エンジン制御部５００が記憶する情報は、例えば、エラーに対して関連部品として紐づけられた部品の動作を検知したタイミングが含まれる。本実施の形態では、図１３に示すように、ヒューズＡ切れエラーの要因箇所である束線１２に紐づけられた手差し用紙幅センサＳ１２の出力論理が変化したタイミングが記憶される。同様に、ヒューズＢ切れエラーの要因箇所である束線２２に紐づけられた手差し用紙有無センサＳ１１の出力倫理が変化したタイミングが記憶される。さらに、合わせてヒューズＡ切れエラーを検知したタイミングも記憶される。このように異常を検出したタイミングと、異常に関連する部品の動作タイミングを記憶しておくことでエラー要因箇所を特定するための情報として使用することができる。
【００８８】
図１４は、ヒューズＡ切れの異常が検出された際のタイミングチャートである。図１４において、手差し用紙幅センサＳ１２の出力が変化したタイミングで、電圧検知回路Ａが電圧５Ｖを検出しなくなってヒューズＡ切れエラーが検出されている。また、図１５は、ヒューズＢ切れエラーが検出された際のタイミングチャートである。図１５において、手差し用紙有無センサＳ１１の出力が変化したタイミングで、電圧検知回路Ｂが電圧５Ｖを検出しなくなってヒューズＢ切れエラーが検出されている。
【００８９】
図１２のエラー要因箇所関連表、図１３の動作履歴情報等に基づいて、上述した第１の実施の形態と同様に、エンジン制御部５００のＣＰＵ５０１が異常検知処理（図３）及び要因箇所特定処理（図７）を実行して異常箇所が特定される。
【００９０】
まず、ヒューズＡ切れエラーの場合、ヒューズＡ切れエラーの要因箇所である束線１２に、関連部品として手差し用紙幅センサＳ１２が紐づけられている。ヒューズＡ切れエラーが検知された場合には、エラーが検知されたタイミングで束線１２の付近で関連部品である手差し用紙幅センサＳ１２の出力論理が変化していないかを確認する。図１４において、電圧検知回路Ａによってエラーが検知されたタイミング付近で、手差し用紙幅センサＳ１２の出力論理が変化しているので、手差し用紙幅センサＳ１２が関連部品として紐づけられた要因箇所である束線１２が異常箇所であると特定する。また、図１３の表においても、ヒューズＡ切れエラーの検知タイミング付近で、手差し用紙幅センサＳ１２の出力論理が変化しているので、手差し用紙幅センサＳ１２が関連部品として紐づけられた要因箇所である束線１２が異常であると判断される。
【００９１】
一方、ヒューズＢ切れエラーの場合、ヒューズＢ切れエラーの要因箇所である束線２２に、関連部品として手差し用紙有無センサＳ１１が紐づけられている。ヒューズＢ切れエラーが検知された場合には、エラーが検知されたタイミングで束線２２の付近で関連部品である手差し用紙有無センサＳ１１の出力論理が変化していないかを確認する。図１５において、電圧検知回路Ｂによって異常を検知されたタイミング付近で、手差し用紙有無センサＳ１１の出力論理が変化しているので、手差し用紙有無センサＳ１１が関連部品として紐づけられた要因箇所である束線２２が異常であると判断される。
【００９２】
本実施の形態によれば、発生エラーの要因箇所に関連部品が紐づけられているか否か判定し、紐づけられている場合、関連部品の動作履歴が残っているか否か判定し、残っている場合、エラー発生時刻と関連部品の動作時刻を比較する。そして、エラー発生時刻から所定時間（例えば、１．０秒）前までの間に関連部品の動作が検出されていれば、関連部品が紐づけられている要因箇所が異常箇所と判定する。これによって、上記実施の形態と同様、画像形成装置の異常を点検する作業者の経験の如何に拘らず、早期に異常個所を特定することができるので、早期の復旧が可能となって、ダウンタイムを低減することができる。
【００９３】
本実施の形態において、手差しトレイ９１内の手差し用紙有無センサＳ１１、手差し用紙幅センサＳ１２を例として説明した。しかしながら、手差しトレイ９１内のセンサに限定されることなく、他の箇所のセンサ又は構成部材に基づいて、発生したエラーの要因箇所を特定することもできる。
【符号の説明】
【００９４】
３００  画像形成装置
５００  エンジン制御部
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＡＳＩＣ
６００  操作部
Ｓ１  下段カセット給紙センサ
Ｓ２  上段カセット給紙センサ
Ｓ３  縦パスセンサ２
Ｓ４  縦パスセンサ１
Ｓ５  レジセンサ
Ｓ６  転写センサ
Ｓ７  定着入口センサ
Ｓ８  定着出口センサ
Ｓ９  排紙センサ
Ｓ１０  手差し給紙センサ
Ｓ１１  手差し用紙有無検知センサ
Ｓ１２  手差し用紙幅センサ
Ｓ４１  定着圧センサ
Ｍ５１  定着圧制御モータ
【図１】
2019012208.tif 000003
【図２】
2019012208.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019012208.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019012208.tif 000009
【図８】
2019012208.tif 000010
【図９】
2019012208.tif 000011
【図１０】
2019012208.tif 000012
【図１１】
2019012208.tif 000013
【図１２】
2019012208.tif 000014
【図１３】
2019012208.tif 000015
【図１４】
2019012208.tif 000016
【図１５】
2019012208.tif 000017