(57)【要約】【課題】分離性の高いプラスチック製部材を備える複合容器、並びにこの複合容器の作製に用いられる複合プリフォームおよびプラスチック製部材の提供。【解決手段】複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを有するプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、少なくとも円筒状の胴部４１ａを有するプラスチック製部材４０ａとを備えている。プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａを貫通するＬ字状の切り込み９０ａが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを有するプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられていることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項２】
前記切り込みは、刃物により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合プリフォーム。
【請求項３】
前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の複合プリフォーム。
【請求項４】
前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
【請求項５】
口部と、前記口部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部と、を有する容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられ、少なくとも胴部を有するプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられていることを特徴とする複合容器。
【請求項６】
前記プラスチック製部材のうち、前記切り込み間の部分に、カールした剥離タブが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の複合容器。
【請求項７】
前記切り込みは、刃物により形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の複合容器。
【請求項８】
前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項９】
前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項に記載の複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、
前記プラスチック製部材は、少なくとも円筒状の胴部を有し、
前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられていることを特徴とするプラスチック製部材。
【請求項１１】
前記切り込みは、刃物により形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のプラスチック製部材。
【請求項１２】
前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のプラスチック製部材。
【請求項１３】
前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のプラスチック製部材。
【請求項１４】
複合プリフォームの製造方法において、
口部と、胴部と、底部とを有するプリフォームを準備する工程と、
少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材であって、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられたプラスチック製部材を準備する工程と、
前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法。
【請求項１５】
前記プラスチック製部材を準備する工程は、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記切り込みを形成する工程を含み、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、刃物により形成されることを特徴とする請求項１４に記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項１６】
前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円筒状の前記胴部を折り畳んだ状態で形成されることを特徴とする請求項１５に記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項１７】
前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項１８】
前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の複合プリフォームの製造方法。
【請求項１９】
複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材であって、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられたプラスチック製部材を準備する工程と、
前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程とを備えることを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項２０】
前記複合容器を作製する工程において、前記切り込み間の部分が加熱され、カールした剥離タブが形成されることを特徴とする請求項１９に記載の複合容器の製造方法。
【請求項２１】
前記プラスチック製部材を準備する工程は、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記切り込みを形成する工程を含み、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、刃物により形成されることを特徴とする請求項１９または２０に記載の複合容器の製造方法。
【請求項２２】
前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円筒状の前記胴部を折り畳んだ状態で形成されることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【請求項２３】
前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【請求項２４】
前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特許文献１）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、容器本体およびプラスチック製部材を備えてなる複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【０００７】
上記した複合容器が備えるプラスチック製部材は、容器本体に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体から分離（剥離）して除去することができ、容器本体をリサイクルすることができる。しかしながら、プラスチック製部材は、容器本体に密着するように設けられており、その容器本体からの分離性には改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
今般、本発明者らは、複合容器が備えるプラスチック製部材に剥離タブを設けることにより、容器本体からプラスチック製部材を容易に分離することができることを知見した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００９】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、分離性の高いプラスチック製部材を備える複合容器、並びにこの複合容器の作製に用いられる複合プリフォームおよびプラスチック製部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを有するプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１１】
本発明は、前記切り込みは、刃物により形成されていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１２】
本発明は、前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする複合プリフォームである。
【００１４】
本発明は、口部と、前記口部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部と、を有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられ、少なくとも胴部を有するプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられている複合容器である。
【００１５】
本発明は、前記プラスチック製部材のうち、前記切り込み間の部分に、カールした剥離タブが形成されていることを特徴とする複合容器である。
【００１６】
本発明は、前記切り込みは、刃物により形成されていることを特徴とする複合容器である。
【００１７】
本発明は、前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする複合容器である。
【００１８】
本発明は、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする複合容器である。
【００１９】
本発明は、本発明による複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、前記プラスチック製部材は、少なくとも円筒状の胴部を有し、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられていることを特徴とするプラスチック製部材である。
【００２０】
本発明は、前記切り込みは、刃物により形成されていることを特徴とするプラスチック製部材である。
【００２１】
本発明は、前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とするプラスチック製部材である。
【００２２】
本発明は、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とするプラスチック製部材である。
【００２３】
本発明は、複合プリフォームの製造方法において、口部と、胴部と、底部とを有するプリフォームを準備する工程と、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材であって、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられたプラスチック製部材を準備する工程と、前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００２４】
本発明は、前記プラスチック製部材を準備する工程は、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記切り込みを形成する工程を含み、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、刃物により形成されることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００２５】
本発明は、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円筒状の前記胴部を折り畳んだ状態で形成されることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００２６】
本発明は、前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００２７】
本発明は、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする複合プリフォームの製造方法である。
【００２８】
本発明は、複合容器の製造方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、少なくとも円筒状の胴部を有するプラスチック製部材であって、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記プラスチック製部材の前記胴部を貫通するＬ字状の切り込みが設けられたプラスチック製部材を準備する工程と、前記プリフォームの外側に前記プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応するとともに口部と胴部と底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製する工程とを備えることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００２９】
本発明は、前記複合容器を作製する工程において、前記切り込み間の部分が加熱され、カールした剥離タブが形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００３０】
本発明は、前記プラスチック製部材を準備する工程は、前記プラスチック製部材の前記胴部に、前記切り込みを形成する工程を含み、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、刃物により形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００３１】
本発明は、前記切り込みを形成する工程において、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円筒状の前記胴部を折り畳んだ状態で形成されることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００３２】
本発明は、前記切り込みは、第１切り込み部と、第２切り込み部とを含み、前記第１切り込み部と前記第２切り込み部とは、前記プラスチック製部材の表面において、その長手方向に沿う直線に対して対称に形成されていることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００３３】
本発明は、前記切り込みは、前記プラスチック製部材の円周方向に沿って延びる第１部分と、前記円周方向に直交する、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って延びる第２部分とを含み、前記第１部分の長さは、前記第２部分の長さよりも長いことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、分離性の高いプラスチック製部材を備える複合容器、並びにこの複合容器の作製に用いられる複合プリフォームおよびプラスチック製部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における複合プリフォームの部分垂直断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における複合プリフォームの正面図である。
【図３Ａ】図３Ａ（ａ）〜（ｃ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ（ａ）に示すプラスチック製部材を、その長手方向に沿って切断した際のプラスチック製部材の展開図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態における複合プリフォーム７０の正面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、熱圧着した余白部の形状を表す図である（図４のV方向矢視図）。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の一実施形態における複合容器の部分垂直断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の一実施形態における複合容器の正面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態における複合容器の部分垂直断面図（図６ＡのVII方向矢視図）である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態における複合容器を示す水平断面図（図６ＡのVIII−VIII断面図）である。
【図９】図９（ａ）−（ｅ）は、本発明の一実施の形態における複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１０】図１０（ａ）−（ｃ）は、本発明の一実施の形態における複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｄ）は、複合プリフォームの変形例を示す部分垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
まず、図１乃至図１０を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００３７】
複合プリフォーム７０
図１に示すように、本実施の形態による複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えるプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、少なくとも胴部４１ａを有するプラスチック製部材４０ａとを備えている。このような複合プリフォーム７０をブロー成形することにより、後述する複合容器１０Ａを得ることができる。一実施形態において、図１および２に示すように、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａを貫通するＬ字状の切り込み９０ａが設けられている。このように、プラスチック製部材４０ａにＬ字状の切り込み９０ａを設けることにより、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより得られる複合容器１０Ａにおいて、後述するように剥離タブＸを形成することができ、プラスチック製部材４０の分離性を向上させることができる。
【００３８】
プリフォーム１０ａ
プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、後述する容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、口部１１ａは、図示しないキャップに螺着される後述する容器本体１０のねじ部１４に対応するねじ部１４ａと、ねじ部１４ａの下方に設けられ、容器本体１０のフランジ部１７に対応するフランジ部１７ａとを有している。なお、口部１１ａの形状は、従来公知の形状であっても良い。また、胴部２０ａは、容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。さらに、底部３０ａは、容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ後述する複合容器１０Ａを正立させた状態（図６Ａ乃至図７）における上方および下方のことをいう。
【００３９】
このようなプリフォーム１０ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アイオノマー樹脂やこれらをブレンドしたもの等の樹脂材料を含んでなることができる。上記した樹脂材料の中でも、成形安定性やガスバリア性、コスト等の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００４０】
プラスチック製部材４０ａ
図１および図２に示すように、プラスチック製部材４０ａは、少なくとも円筒状の胴部４１ａを有し、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。このプラスチック製部材４０ａは、単層からなるものであってもよく、多層からなるものであってもよい。
【００４１】
図３Ａ（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、円筒状の胴部４１ａと、胴部４１ａに連結された底部４２ａとを有し、全体として有底円筒形状のものであっても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２ａがプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。また、図３Ａ（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、円筒状の胴部４１を有し、全体として無底円筒形状のものであっても良い。また、図３Ａ（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された、無底円筒形状のものであっても良い。図３Ａ（ｂ）および図３Ａ（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａの場合、図４に示すように、プラスチック製部材４０ａが余白部８０ａを有するように構成し、この余白部８０ａを熱圧着しても良い。これにより、図３Ａ（ｂ）および図３Ａ（ｃ）に示される無底円筒形状からなるプラスチック製部材４０ａであっても、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａとすることができる。
【００４２】
熱圧着後の余白部８０の形状は特に限定されるものではなく、図５（ａ）−（ｃ）に示されるように任意の形状とすることができる。
【００４３】
すなわち図５（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａの端部４０ｂに形成された第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとが、底面方向から見て、胴部２０ａの径方向に沿って略一直線状に圧着されていても良い。また、図５（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａの端部４０ｂは、底面方向から見て十字状に圧着されていても良く、図５（ｃ）に示すように、端部４０ｂの圧着部が、底面方向から見て約１２０°ずつ等配となるように配置されていても良い。
【００４４】
一実施形態において、図１乃至図３Ｂに示すように、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａを貫通するＬ字状の切り込み９０ａが設けられている。切り込み９０ａは、少なくとも１箇所以上に設けられていても良い。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、本実施の形態においては、切り込み９０ａは、第１切り込み部９０１ａと、第２切り込み部９０２ａとを含んでいる。図３Ｂに示すように、第１切り込み部９０１ａと第２切り込み部９０２ａとは、プラスチック製部材４０ａの表面において、その長手方向に沿う直線Ｌａに対して対称に形成されている。なお、この直線Ｌａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿う任意の直線とすることができ、第１切り込み部９０１ａと第２切り込み部９０２ａとの間の間隔は、任意とすることができる。また、本明細書において、第１切り込み部９０１ａおよび第２切り込み部９０２ａに共通する構成、機能、動作などを説明する場合には、第１切り込み部９０１ａおよび第２切り込み部９０２ａを総称して切り込み９０ａとも称する。
【００４５】
また、このＬ字状の切り込み９０ａは、第１部分９１ａと、第１部分９１ａに略直交する第２部分９２ａとを含んでいる。本実施の形態においては、第１部分９１ａは、プラスチック製部材４０ａの円周方向に沿って延びており、第２部分９２ａは、円周方向に直交する、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿って延びている。
【００４６】
切り込み９０ａの第１部分９１ａは、プラスチック製部材４０ａの上端（口部１１ａ側端部）から離間して設けられている。切り込み９０ａの第２部分９２ａは、第１部分９１ａの一端から下方に延びており、胴部４１ａの途中で終端している。なお、図示はしないが、第２部分９２ａは、第１部分９１ａの他端から下方に延びていても良い。図２に示すように、このような切り込み９０ａは、プラスチック製部材４０ａの上端から切り込み９０ａの上端までの距離ｈ１が、胴部４１ａの高さｈの１％以上１５％以下の範囲内であり、かつ、プラスチック製部材４０ａの上端から切り込み９０ａの下端までの距離ｈ２が、胴部４１ａの高さｈの２％以上３０％以下の範囲内になるように形成されていることが好ましい。これにより、後述するように複合容器１０Ａを作成した際に剥離タブＸが形成された場合、挟持しやすい位置に剥離タブＸを形成することができ、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。
【００４７】
また、切り込み９０ａの第１部分９１ａの長さＬ１ａおよび第２部分９２ａの長さＬ２ａは特に限定されるものではなく、容器本体１０の形状に合わせ適宜、変更しても良い。この場合、第１部分９１ａの長さＬ１ａは、第２部分９２ａの長さＬ２よりも長いことが好ましい。これにより、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）を容器本体１０から分離させる際に、第１部分９１ａの延長線上に裂け目が生じやすくすることができる。このため、第１部分９１ａの延長線上に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）を容易に分離除去することができる。例えば、切り込み９０ａの第１部分９１ａの長さＬ１ａは、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａにおいて１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。また、例えば、切り込み９０ａの第２部分９２ａの長さＬ２ａは、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａにおいて１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。このようなＬ字状の切り込み９０ａが形成されたプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａと共にブロー成形することにより、ブロー成形後のプラスチック製部材４０に形成されるＬ字状の切り込み９０の後述する第１部分９１の長さＬ１を２ｍｍ以上３０ｍｍ以下とし、後述する第２部分９２の長さＬ２を２ｍｍ以上４５ｍｍ以下とすることができる。これにより、Ｌ字状の切り込み９０に基づき後述する剥離タブＸを形成することができ、この剥離タブＸに基づいて、プラスチック製部材４０を容易に容器本体１０から分離することもできる。
【００４８】
また、この切り込み９０ａは、後述するように刃物により形成されている。切り込み９０ａの形成に用いられる刃物としては、例えば、抜き型に使用されるトムソン刃やビク刃が挙げられる。なお、切り込み９０ａを設ける方法は特に限定されるものではなく、ブロー成形前であって、プリフォーム１０ａを嵌め込む前であれば、切り込み９０ａは、ハサミやナイフ、レーザーを使用することにより形成されても良い。
【００４９】
また、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであっても良く、収縮する作用を有しないものであっても良い。ブロー成形後において、容器本体１０と、プラスチック製部材４０との密着性が高く、これらの間に入り込む空気が少ないという理由から、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであることが好ましい。プラスチック製部材４０ａが収縮する作用を有する場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５０】
プラスチック製部材４０ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂材料を含むことが出来る。上記した樹脂材料の中でも、ブロー成形後、容器本体１０からの分離性が高いという観点からは、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、特には、低密度ポリエチレン（密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下）を含むことが好ましい。
【００５１】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する樹脂材料を含んでなることができる。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ＭＸＤ−６およびＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）が挙げられる。
【００５２】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い樹脂材料（熱伝導性の低い樹脂材料）を含んでいても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性を高めることができる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが挙げられる。
【００５３】
また、プラスチック製部材４０ａは、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記樹脂材料以外にも、各種の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５４】
さらに、プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。この場合、例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を印刷することにより表示しても良い。胴部２０への画像や文字の印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。
【００５５】
複合容器１０Ａ
図６Ａ乃至図７に示すように、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより得られる複合容器１０Ａは、口部１１と、口部１１に連結された胴部２０と、胴部２０に連結された底部３０とを備え、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられ、少なくとも胴部４１を有するプラスチック製部材４０とを備えている。また、プラスチック製部材４０の胴部４１に、プラスチック製部材の胴部４１を貫通するＬ字状の切り込み９０が設けられている。この切り込み９０からプラスチック製部材４０の分離を行うことにより、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。これにより、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとし、容器本体１０のリサイクルを行いやすくすることができる。
【００５６】
容器本体１０
容器本体１０は、口部１１の下方に設けられた首部１３と、首部１３の下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０の下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００５７】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４の下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００５８】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００５９】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００６０】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００６１】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上２５０μｍ以下程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍＬである場合は、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００６２】
一実施形態において、容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００６３】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００６４】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ以上２０００ｍＬ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００６５】
プラスチック製部材４０
プラスチック製部材４０は、少なくとも円筒状の胴部４１を有し、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図８に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００６６】
プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００６７】
図６Ａ乃至図７に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００６８】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００６９】
また、プラスチック製部材４０の胴部４１に、胴部４１を貫通するＬ字状の切り込み９０が設けられている。切り込み９０は少なくとも１箇所以上に設けられていても良い。図６Ｂに示すように、本実施の形態においては、切り込み９０は、第１切り込み部９０１と、第２切り込み部９０２とを含んでいる。このＬ字状の切り込み９０は、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａに形成されたＬ字状の切り込み９０ａに対応している。すなわち、切り込み９０の第１切り込み部９０１は、切り込み９０ａの第１切り込み部９０１ａに対応し、切り込み９０の第２切り込み部９０２は、切り込み９０ａの第２切り込み部９０２ａに対応している。このため、第１切り込み部９０１と第２切り込み部９０２とは、プラスチック製部材４０の表面において、その長手方向に沿う直線Ｌに対して対称に形成されている。なお、この直線Ｌは、プラスチック製部材４０の長手方向に沿う任意の直線とすることができ、第１切り込み部９０１と第２切り込み部９０２との間の間隔は、任意とすることができる。また、本明細書において、第１切り込み部９０１および第２切り込み部９０２に共通する構成、機能、動作などを説明する場合には、第１切り込み部９０１および第２切り込み部９０２を総称して切り込み９０とも称する。
【００７０】
また、このＬ字状の切り込み９０は、第１部分９１と、第１部分９１に略直交する第２部分９２とを含んでいる。上述したように、Ｌ字状の切り込み９０は、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａに形成されたＬ字状の切り込み９０ａに対応しており、切り込み９０の第１部分９１は、切り込み９０ａの第１部分９１ａに対応し、切り込み９０の第２部分９２は、切り込み９０ａの第２部分９２ａに対応している。このため、第１部分９１は、プラスチック製部材４０の円周方向に沿って延びており、第２部分９２は、プラスチック製部材４０の長手方向に沿って延びている。
【００７１】
切り込み９０の第１部分９１は、プラスチック製部材４０の上端（口部１１側端部）から離間して設けられ、第２部分９２は、第１部分９１の一端から下方に延びるとともに、胴部４１の途中で終端している。このような切り込み９０は、プラスチック製部材４０の上端から切り込み９０の上端までの距離Ｈ１が、胴部４１の高さＨの１％以上３０％以下の範囲内であり、かつ、プラスチック製部材４０の上端から切り込み９０の下端までの距離Ｈ２が、胴部４１の高さＨの２％以上５０％以下の範囲内になるように形成されていることが好ましい。これにより、後述するように複合容器１０Ａを作成した際に剥離タブＸが形成された場合、挟持しやすい位置に剥離タブＸを形成することができ、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。
【００７２】
また、第１部分９１の長さＬ１は、第２部分９２の長さＬ２よりも長いことが好ましい。これにより、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、第１部分９１の延長線上に裂け目が生じやすくすることができる。このため、第１部分９１の延長線上に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。また、複合容器１０Ａを作成した際に後述する剥離タブＸが形成された場合、剥離タブＸの円周方向の長さを長くすることができる。このため、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、剥離タブＸを把持しやすくすることができる。この切り込み９０の第１部分９１の長さＬ１は、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、切り込み９０の第２部分９２の長さＬ２は、２ｍｍ以上４５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。このようなＬ字状の切り込み９０は、後述するように、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張する際に、Ｌ字状の切り込み９０ａが延伸したものである。
【００７３】
また、プラスチック製部材４０には、切り込み９０によって、カールした剥離タブＸが形成されていても良い。この剥離タブＸは、例えば、後述するように、複合プリフォーム７０をブロー成形する際に、プラスチック製部材４０ａの切り込み９０ａ間の部分が加熱され、カールしたものである。このような剥離タブＸは、略三角形状に形成され、容器本体１０の外側に向かうようにカールしており、指によって挟持されることができる程度の大きさに形成されている。このような剥離タブＸを挟持しながら引っ張ることにより、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。これにより、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができ、容器本体１０のリサイクルを行いやすくすることができる。
【００７４】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００７５】
複合容器１０Ａの製造方法
次に図９（ａ）〜（ｅ）及び図１０（ａ）−（ｃ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００７６】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図９（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。このプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、胴部２０ａと、略半球形状の底部３０ａとを有している。
【００７７】
次に、プラスチック製部材４０ａを準備する（図９（ｂ）−（ｃ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、少なくとも円筒状の胴部４１ａを有している。例えばプラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１ａと、胴部４１ａに連結された底部４２ａとを有している。
【００７８】
また、このプラスチック製部材４０ａを準備する際、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに、胴部４１ａを貫通するＬ字状の切り込み９０ａを形成する。切り込み９０ａは、プラスチック製部材４０ａの円筒状の胴部４１ａを折り畳んだ状態で形成される（図９（ｂ）参照）。すなわち、切り込み９０ａは、プラスチック製部材４０ａの上端の一部分同士が重なるように、プラスチック製部材４０ａを折り畳んだ状態で形成される。この際、第１部分９１ａと、第１部分９１ａに直交する第２部分９２ａが形成され、Ｌ字状の切り込み９０ａが形成される。この場合、Ｌ字状の切り込み９０ａは、刃物により形成される。切り込み９０ａの形成に用いられる刃物としては、例えば、トムソン刃が挙げられる。また、切り込み９０ａが刃物により形成される際、当該刃物が、折り畳まれたプラスチック製部材４０を貫通するように切り込み９０ａを形成する。これにより、図９（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａに第１切り込み部９０１ａと、第２切り込み部９０２ａとが形成される。また、この際、第１切り込み部９０１ａと第２切り込み部９０２ａとは、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿う直線Ｌ（この場合、折り畳んだ状態の胴部４１ａの側縁４１ｂ（図９（ｂ）参照））に対して対称となる。
【００７９】
この場合、切り込み９０ａは、プラスチック製部材４０ａの上端から切り込み９０ａの上端までの距離ｈ１（図２参照）が、胴部４１ａの高さｈ（図２参照）の１％以上１５％以下の範囲内であり、かつ、プラスチック製部材４０ａの上端から切り込み９０ａの下端までの距離ｈ２（図２参照）が、胴部４１ａの高さｈの２％以上３０％以下の範囲内になるように形成されることが好ましい。これにより、後述するように複合容器１０Ａを作成した際に剥離タブＸが形成された場合、挟持しやすい位置に剥離タブＸを形成することができ、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。また、第１部分９１ａの長さＬ１ａは、第２部分９２ａの長さＬ２ａよりも長いことが好ましい。これにより、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、第１部分９１の延長線上に裂け目が生じやすくすることができる。このため、第１部分９１の延長線上に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。この場合、切り込み９０ａの第１部分９１ａの長さＬ１ａ（図２参照）は、例えば、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができ、切り込み９０ａの第２部分９２ａの長さＬ２ａ（図２参照）は、例えば、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。
【００８０】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図９（ｄ）参照）。
【００８１】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００８２】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図９（ａ）〜（ｄ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図９（ｅ）及び図１０（ａ）〜（ｃ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００８３】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図９（ｅ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００８４】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１０（ａ）参照）。
【００８５】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１０（ａ）参照）。図１０（ａ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００８６】
次に図１０（ｂ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。
【００８７】
次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００８８】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。また、この際、プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａに設けられたＬ字状の切り込み９０ａが延伸することにより、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０の胴部４１に、胴部４１を貫通するＬ字状の切り込み９０が形成される。このＬ字状の切り込み９０は、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａに形成されたＬ字状の切り込み９０ａに対応しており、第１切り込み部９０１と第２切り込み部９０２とは、プラスチック製部材４０の表面において、その長手方向に沿う直線Ｌに対して対称に形成される（図６Ｂ参照）。
【００８９】
この場合、切り込み９０は、プラスチック製部材４０の上端から切り込み９０の上端までの距離Ｈ１（図６Ａ参照）が、胴部４１の高さＨ（図６Ａ参照）の１％以上３０％以下の範囲内であり、かつ、プラスチック製部材４０の上端から切り込み９０の下端までの距離Ｈ２（図６Ａ参照）が、胴部４１の高さＨの２％以上５０％以下の範囲内になるように形成されることが好ましい。これにより、複合容器１０Ａを作成した際に剥離タブＸが形成された場合、挟持しやすい位置に剥離タブＸを形成することができ、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。また、第１部分９１の長さＬ１は、第２部分９２の長さＬ２よりも長いことが好ましい。これにより、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、第１部分９１の延長線上に裂け目が生じやすくすることができる。このため、第１部分９１の延長線上に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。さらに、複合容器１０Ａを作成した際に剥離タブＸが形成された場合、剥離タブＸの円周方向の長さを長くすることができる。このため、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、剥離タブＸを把持しやすくすることができる。この場合、切り込み９０の第１部分９１の長さＬ１（図６Ａ参照）は、例えば、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができ、切り込み９０の第２部分９２の長さＬ２（図６Ａ参照）は、例えば、２ｍｍ以上４５ｍｍ以下とすることができる。
【００９０】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００９１】
次に図１０（ｃ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。複合容器１０Ａがブロー成形金型５０内から取出される際、複合容器１０Ａが冷却される。このとき、ブロー成形金型５０の温度や冷却温度によっては、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０のうち、切り込み９０間の部分が容器本体１０の外側に向かうようにカールしながら熱収縮する場合がある。これにより、プラスチック製部材４０には、切り込み９０間の部分において、カールした剥離タブＸが形成されても良い。この剥離タブＸは、指によって挟持することができる程度の大きさに形成されることが好ましい。
【００９２】
剥離タブＸを好適に形成するために、又は剥離タブＸをより挟持しやすくするために、切り込み９０間の部分や形成された剥離タブＸを、ドライヤーなどの温風を用いて加熱することにより、カールした剥離タブＸを形成するか、あるいは剥離タブＸのカールを促進させてもよい。加熱する方法はドライヤーなどの温風以外に、蒸気や加熱した冶具、レーザーを用いてもよい。蒸気の場合は、シュリンクラベルを装着する際のシュリンクトンネルを利用することも考えられる。また、切り込み９０間の部分や剥離タブＸを加熱する際に、容器が変形しない程度にその周辺が温められてもよい。
【００９３】
その後、複合容器１０Ａの口部１１を介して、容器本体１０内へ内容物が充填される。
【００９４】
ところで、容器本体１０をリサイクルする際、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去する必要がある。この場合、切り込み９０を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離を容易なものとすることができる。
【００９５】
また、剥離タブＸが形成されている場合、このような剥離タブＸを挟持しながら引っ張ることにより、切り込み９０の第１部分９１および第２部分９２の延長線上に裂け目が生じ、この裂け目が引き裂き線としてプラスチック製部材４０の長手方向および円周方向に沿って拡がる。これにより、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとすることができる。
【００９６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０の胴部４１に、Ｌ字状の切り込み９０が設けられている。これにより、剥離タブＸを把持することにより、容易にプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０に、Ｌ字状の切り込み９０間の部分において、カールした剥離タブＸが形成されている。これにより、剥離タブＸを把持することにより、容易にプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
【００９８】
また、本実施の形態によれば、切り込み９０は、プラスチック製部材４０の円周方向に沿って延びる第１部分９１と、円周方向に直交する、プラスチック製部材４０の長手方向に沿って延びる第２部分９２とを含み、第１部分９１の長さは、第２部分９２の長さよりも長くなっている。これにより、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、第１部分９１の延長線上に裂け目が生じやすくすることができる。このため、第１部分９１の延長線上に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。さらに、複合容器１０Ａを作成した際に剥離タブＸが形成された場合、剥離タブＸの円周方向の長さを長くすることができる。このため、上方から下方に向けて、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、剥離タブＸを把持しやすくすることができる。
【００９９】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａは、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０を有している。これにより、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【０１００】
また、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０の形状を変更する必要がないので、従来のブロー成形用金型をそのまま用いて、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを含む複合容器１０Ａの成形を行うことができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。
【０１０２】
複合プリフォームの変形例
次に図１１（ａ）〜（ｄ）により本実施の形態の変形例について説明する。
【０１０３】
変形例１
図１１（ａ）に示す変形例において、切り込み９０ａの第２部分９２ａは、第１部分９１ａの一端から上方に延びている。なお、図示はしないが、第２部分９２ａが第１部分９１ａの他端から上方に延びていても良い。
【０１０４】
変形例２
図１１（ｂ）に示す変形例において、切り込み９０ａの第１部分９１ａおよび第２部分９２ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向から傾斜している。この場合、第１部分９１ａは、上方に向かうにつれて第２部分９２ａの側に傾斜しており、第２部分９２ａは、上方に向かうにつれて第１部分９１ａの側に傾斜している。また、第１部分９１ａと第２部分９２ａとの交点が、切り込み９０ａの上端になっている。なお、図１１（ａ）−（ｂ）に示す変形例１及び変形例２のように、切り込み９０ａは、図２に示す切り込み９０ａを所定の点を中心として、複合プリフォーム７０の中心軸線に対して任意の角度だけ回転させた形状とすることができる。
【０１０５】
変形例３
図１１（ｃ）に示す変形例において、切り込み９０ａは、全体としてＴ字状に形成されている。すなわち、切り込み９０ａの第２部分９２ａが、プラスチック製部材４０ａの円周方向に延びる第１部分９１ａの途中から長手方向に延びている。なお、切り込み９０ａは、例えば第２部分９２ａの中点を中心として、複合プリフォーム７０の中心軸線に対して任意の角度だけ回転させた形状としても良い。
【０１０６】
変形例４
図１１（ｄ）に示す変形例において、切り込み９０ａは、全体として十字状に形成されている。すなわち、切り込み９０ａの第１部分９１ａと第２部分９２ａとが交差しており、第１部分９１ａが第２部分９２ａの途中から円周方向に延び、第２部分９２ａが第１部分９１ａの途中から長手方向に延びている。なお、切り込み９０ａは、例えば第１部分９１ａと第２部分９２ａとの交点を中心として、複合プリフォーム７０の中心軸線に対して任意の角度だけ回転させた形状としても良い。
【０１０７】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    容器本体
１０Ａ  複合容器
１０ａ  プリフォーム
１１    口部
１１ａ  口部
２０    胴部
２０ａ  胴部
３０    底部
３０ａ  底部
４０    プラスチック製部材
４０ａ  プラスチック製部材
４１    胴部
４１ａ  胴部
７０    複合プリフォーム
９０    切り込み
９０ａ  切り込み
Ｘ      剥離タブ  
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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