(57)【要約】【課題】光学部材等の薄型化、軽量化が可能であり、且つ遮光性フィルムの引張強度を保持し、加工性に優れ、遮光性、低光沢性を充分に保持しつつ、遮光層のそり（カール）を低減した遮光性フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料とを含有する遮光層を有する遮光性フィルムであって、前記無機顔料が、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である遮光性フィルムにより解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料（ただし、黒色顔料である場合は除く）とを含有する遮光層を有する遮光性フィルムであって、
前記無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする遮光性フィルム。
【請求項２】
前記遮光層の引張強度が、遮光層の厚み２０μｍの条件で、５００ｇ／１０ｍｍ以上である、請求項１記載の遮光性フィルム。
【請求項３】
前記無機顔料がシリカである、請求項１または２記載の遮光性フィルム。
【請求項４】
前記バインダー樹脂が繊維素系樹脂である、請求項１〜３いずれか１項記載の遮光性フィルム。
【請求項５】
前記繊維素系樹脂がセルロースおよびセルロール誘導体から選択される少なくとも１つである、請求項４記載の遮光性フィルム。
【請求項６】
前記遮光層は、さらに可塑性成分を含む、請求項１〜５いずれか１項記載の遮光性フィルム。
【請求項７】
前記可塑性成分が、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネ−ト、ポリブタジエン、およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項６項記載の遮光性フィルム。
【請求項８】
前記遮光層のカールが１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさで±１０ｍｍ以下であり、かつ引張伸度が５％未満である、請求項１〜７いずれか１項記載の遮光性フィルム。
【請求項９】
前記遮光層の単層構造である、請求項１〜８いずれか１項記載の遮光性フィルム。
【請求項１０】
光学部材用である、請求項１〜９いずれか１項記載の遮光性フィルム。
【請求項１１】
剥離可能な基材上に遮光層を形成し、その後剥離可能な基材を遮光層から剥離して、遮光層の単層構造とする遮光性フィルムの製造方法であって、
前記遮光層は、バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料とを含有し、
前記無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である、遮光性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の各種用途に有効な遮光性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遮光性部材は、例えば、レンズユニット等の光学部材の他、オプトデバイス部材、表示デバイス部材、機械部品、電気・電子部品等の各種用途において、所望の波長の光を散乱または／および吸収等によりその波長の光を遮光するための遮光層を有する部材である。
例えば、高性能一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話用カメラのカメラモジュール等の光学用途では、小型化、薄型化、軽量化への要求により、金属材料により形成されていた光学機器の遮光性部材がプラスチック材料へと代わりつつある。
【０００３】
また、このようなプラスチック材料を用いた遮光層としては、遮光層形成用の塗液を光学部材に直接塗布して遮光層を形成する方法もあるが、光学部材に面した遮光層の表面状態の形状、光が透過する遮光層端面を、光学部材に適した形状に形成することが難しいことなどより、フィルム状の形態とした遮光性フィルムを用いて、光学部材に遮光層を形成する方法が検討されている。
【０００４】
このような遮光性フィルムとしては、基材フィルムに熱可塑性樹脂を主成分とする黒着色フィルムを用い、その両面にカーボンブラック、滑剤、艶消し剤を含有する遮光層を設けた遮光性部材が知られている（特許文献１）。
また、溶剤可溶性ポリイミド樹脂と、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上であるカーボンブラックとを必須成分とする遮光層形成用樹脂組成物、および前記遮光層形成用樹脂組成物から形成されてなる遮光性フィルムが開示されている（特許文献２）。また、黒色材料と、硬化性樹脂硬化物またはガラス転移温度が１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有する有機樹脂とを有する遮光性フィルムが開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７４２１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１７４１９号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３４３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、市場では、光学部材の小型化、薄型化および軽量化への要求を満たすことが可能な遮光層が求められている。
しかし、遮光性と低光沢性を遮光層に付与するために、遮光層に多量の黒色顔料や無機顔料を添加した場合、剛性力は向上する反面、引張強度が低下してしまう。このように引張強度が低下すると、加工性が落ちることで、薄型化、小型化は困難となってしまう。
そのため、遮光層に多量の黒色顔料等を用いた場合にも、引張強度を保持すること、あるいは、引張強度を保持するために、黒色顔料等の添加量を抑えた場合にも、充分な遮光性および低光沢性と、引張強度との両立が可能となることが求められている。
さらに、遮光層形成時に発生する遮光層のそり（カール）を低減した遮光性フィルムが求められている。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、光学部材等の薄型化、軽量化が可能であり、且つ遮光性フィルムの引張強度を保持し、加工性に優れ、遮光性、低光沢性を充分に保持しつつ、遮光層のそり（カール）を低減した遮光性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の態様において本発明の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料（ただし、黒色顔料である場合は除く）とを含有する遮光層を有する遮光性フィルムであって、前記無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする遮光性フィルムに関する。
【０００９】
また、本発明の遮光性フィルムは、遮光層の引張強度が、遮光層の厚み２０μｍの条件で、５００ｇ／１０ｍｍ以上である。
また、本発明の遮光性フィルムは、前記無機顔料がシリカである。
また、本発明の遮光性フィルムは、前記バインダー樹脂が繊維素系樹脂である。
また、本発明の遮光性フィルムは、前記繊維素系樹脂がセルロースおよびセルロール誘導体から選択される少なくとも１つである。
【００１０】
また、本発明の遮光性フィルムは、前記遮光層に可塑性成分を含むものである。
また、本発明の遮光性フィルムは、前記可塑性成分が、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネ−ト、ポリブタジエン、およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものである。
また、本発明の遮光性フィルムは、前記遮光層のカールが１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさで±１０ｍｍ以下であり、かつ引張伸度が５％未満である。
【００１１】
また、本発明の遮光性フィルムは、前記遮光層の単層構造である。
また、本発明の遮光性フィルムは、光学部材用である。
【００１２】
また、本発明は、剥離可能な基材上に遮光層を形成し、その後剥離可能な基材を遮光層から剥離して、遮光層の単層構造とする遮光性フィルムの製造方法であって、
前記遮光層は、バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料とを含有し、
前記無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遮光層の遮光性、低光沢性を充分に保持しつつ、薄型化、軽量化が可能であり、且つ、引張強度を保持し、加工性に優れた遮光性フィルムを提供できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。本明細書において特定する数値は、実施形態または実施例に開示した方法により求められる値である。また、本明細書で特定する数値「Ａ〜Ｂ」とは、数値Ａと数値Ｂを含み、且つ数値Ａより大きく数値Ｂより小さい範囲をいう。また、本明細書における「フィルム」とは、ＪＩＳにおいて定義される「フィルム」のみならず、「シート」も含むものとする。また、本明細書中に出てくる各種成分は特に注釈しない限り、其々独立に一種単独でも二種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明の遮光性フィルムは、バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料とを含有する遮光層を有し、前記無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする。
本実施形態の遮光性フィルムは、遮光層の引張強度が高いため、基材を有しない、遮光層単層での構成により、遮光性フィルムとして用いることも可能である。
【００１６】
《遮光層》
本実施形態の遮光層は、バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料とを含有し、前記無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である。
係る遮光層を用いることにより、遮光層の引張強度を保持しつつ、遮光性、低光沢性を充分に保持することができる。それにより、加工性に優れ、且つ遮光性に優れた遮光性フィルムを提供できる。
【００１７】
＜バインダー樹脂＞
本実施形態のバインダー樹脂は、繊維素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン／ポリブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール等のポリオール系樹脂などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂（必要に応じて加えるイソシアネートなどの架橋剤を含む）が挙げられる。バインダー樹脂は、１種単独又は２種以上の混合物として使用できる。
これらバインダー樹脂は、ガラス転移温度が２０℃以上が好ましい。２０℃以上にすることで、遮光層の被膜化が容易になるためである。
【００１８】
また、バインダー樹脂は、直鎖の末端または分岐した末端に、カルボキシル基と反応可能な官能基、水酸基と反応可能な官能基、およびイソシアネート基と反応可能な官能基等の反応性官能基を有することが好ましい。
カルボキシル基と反応可能な官能基としては、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基等が挙げられる。
水酸基と反応可能な官能基としては、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基等が挙げられる。
また、イソシアネート基と反応可能な官能基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基、Ｎ−アルコキシメチル基等が挙げられる。
【００１９】
なお、顔料の分散性や、耐熱性を考慮すると、バインダー樹脂は繊維素系樹脂が好ましく、加工時の材料取扱い性、使用時の耐久性の点から、溶剤可溶型の繊維素系樹脂がより好ましい。
【００２０】
これら繊維素系樹脂としては、セルロース、またはセルロース誘導体等が挙げられる。
セルロース誘導体としては、例えば、セルロースエステル、セルロースカーバメート、セルロースエーテル等が挙げられる。
【００２１】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどのセルロースＣ３−５アシレート；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートＣ３−５アシレートなどのセルロースアシレートが挙げられる。
また、セルロースカーバメートとしては、例えば、セルロースフェニルカーバメートが挙げられる。
また、セルロースエーテルとしては、例えば、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、アルキル−カルボキシアルキルセルロース、これらの誘導体［例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのＣＭＣ塩（アルカリ金属塩など）など］などが例示できる。
これらの１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
溶剤可溶型の繊維素系樹脂としては、セルロースエステル等が好適である。
さらに、繊維素系樹脂の数平均分子量は、ポリスチレン換算で、好ましくは１０，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上である。数平均分子量が１０，０００以上であることにより、より充分な被膜強度を得ることができる。
【００２３】
＜黒色顔料＞
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック、無機顔料ヘマタイト、又はペリレンブラック等が挙げられる。これらの黒色顔料は、１種類または２種類以上を任意に併用して用いることができる。
これらの中でも、黒色顔料として、特にカーボンブラック、またはチタンブラックが好ましい。チタンブラックは、チタンの酸化または二酸化チタンの還元により得られる黒色顔料である。なお、顔料の分散性、低コスト化等の観点からカーボンブラックを用いることが好ましく、遮光層に帯電防止効果を付与する場合は、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンブラックを用いることができる。
【００２４】
黒色顔料の平均一次粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましい。この範囲にあることで、粗大粒子である無機顔料と最密充填構造を取りやすくなり、遮光層の遮光性、剛性力の向上や引張強度の低下を抑えることが可能となる。さらに、好ましい範囲は一次平均粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。なお、黒色顔料はアグリゲート、アグロメレート等の凝集体を取っても良い。
なお、ここでいう、平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真や光学顕微鏡写真の拡大画像（例えば、千倍〜１万倍）から一次粒子の大きさを直接計測する一般的な方法で求めることができる。具体的には、５０個〜１００個の粒子をサンプリングして、その短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とする。
【００２５】
また、遮光層における、黒色顔料の含有量は、遮光性、および外観の深みの点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上５０質量部以下、より好ましくは５質量部以上４０質量部以下、特に好ましくは１０質量部以上３０質量部以下の範囲である。この範囲にあることで、薄膜化が可能となり、黒色顔料の含有量を抑えながらも遮光性が良好となるために好ましい。
【００２６】
また、黒色顔料として、カーボンブラックを用いる場合、帯電防止性を考慮すると、カーボンブラックのＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ未満であると、カーボンブラック中の導電経路が形成しにくく、少量の添加で高導電性を発現することが困難になる場合がある。また、より好ましくはカーボンブラックのＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、１５００ｍ2／ｇ以下である。１５００ｍ2／ｇを超えると、カーボンブラックの分散濃度や添加量を増加させることが困難となるため、ごく少量しか添加できず、遮光性が発現しない場合がある。さらに好ましくは７５ｍ2／ｇ以上、５００ｍ2／ｇ以下である。
【００２７】
また、カーボンブラックは、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量を１００ｍｌ／１００ｇ以上にすることにより、アグリゲートの発達度合い（ストラクチャー）を大きくし、導電性を高めることができる。また、樹脂との親和性を向上させ、被膜強度をより効果的に高めることができる。より好ましくは１００ｍｌ／１００ｇ以上、５００ｍｌ／１００ｇ以下である。
【００２８】
＜無機顔料＞
本発明の無機顔料は、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である。
【００２９】
無機顔料としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、または酸化マグネシウムなどのいずれのものも用いることができる。また、黒色顔料である場合は除く。
これらの無機顔料は、１種又は２種以上を混合して用いることもできる。
これらの中でも、顔料の分散性、低コスト等の観点からシリカを用いることが好ましい。
また、無機顔料は、一次粒子の凝集体からなり、一定の細孔を有する多孔質顔料がより好ましい。
なかでも、多孔質体を形成しやすいゾル−ゲル法や沈降法等の湿式法で製造されるシリカがより好ましい。
【００３０】
無機顔料のＢＥＴ比表面積は、５００ｍ2／ｇ以下である。この範囲にあることで、バインダー樹脂の結合力の低下を抑えることができ、遮光層の引張強度を保持することが可能となる。より好ましい範囲は、１０ｍ2／ｇ以上４００ｍ2／ｇ以下である。１０ｍ2／ｇ以上になることで顔料が多孔質体を形成しやすくなるので、少量の添加で遮光層の低光沢化が可能となる。また、４００ｍ2／ｇ以下になることで、よりバインダー樹脂の結合力の低下を抑えることができ、遮光層の引張強度を保持することが可能となる。
【００３１】
無機顔料のＤＢＰ吸油量は、１００ｍｌ／１００ｇ以上である。この範囲にあることで、低光沢性を保持することが可能となる。より好ましい範囲は１５０ｍｌ／１００ｇ以上である。
なお、１０００ｍｌ／１００ｇ以下であることが、好ましい。この範囲にあることで、顔料に吸収されるバインダー樹脂の添加を抑えることができる。
【００３２】
無機顔料の平均粒子径は、１μｍ以上１５μｍ以下である。この範囲にあることで遮光層の引張強度と低光沢性を保持することが可能となる。より好ましくは２μｍ〜１０μｍである。
なお、ここでいう平均粒子径は、一次粒子が単分散状態であれば一次粒子の大きさ、一次粒子が単分散状態でなければ、凝集体の大きさを言う。これらの大きさは、レーザー回折・散乱法により測定されたものをいう。
なお、ここでいう平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定されたものをいう。
レーザー回折法により測定する場合、測定装置としては、例えばＳＡＬＤ２２００（島津製作所製）を使用することができる。
【００３３】
このような多孔質無機顔料を用いることで、遮光層に多量の黒色顔料等を用いた場合にも、引張強度を保持することができる。
また、黒色顔料等の添加量を抑えた場合にも、充分な遮光性と低光沢性を満たすことが可能となり、引張強度との両立が可能となる。
【００３４】
遮光層における、無機顔料の含有量は、引張強度、低光沢性の点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上５０質量部以下、より好ましくは５質量部以上４０質量部以下、特に好ましくは１０質量部以上３０質量部以下の範囲である。この範囲にあることで、引張強度を保持することが可能となる。
【００３５】
また、遮光層における、黒色顔料と無機顔料との含有量の合計量は、引張強度の点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上１００質量部以下、より好ましくは５質量部以上７５質量部以下、特に好ましくは１０質量部以上５０質量部以下の範囲である。この範囲にあることで、引張強度を保持することが可能となり、遮光性、低光沢性が良好となるために好ましい。
【００３６】
＜可塑性成分＞
本実施形態の遮光層の好ましい別の一例として、さらに、可塑性成分を含む態様がある。ここで可塑性成分とは、バインダー樹脂に可塑性を与えることのできる成分をいい、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネ−ト、ポリブタジエン、アクリルまたはそれらの誘導体を含むことが好ましい。より好ましくは、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネ−ト、ポリブタジエン、またはそれらの誘導体である。
可塑性成分は１種単独又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
可塑性成分を含むことで、バインダー樹脂特性の内部応力を緩和させ、遮光層形成時に樹脂特性の内部応力の影響と考えられる遮光層のそり（カール）を効果的に抑制することができる。また、可塑性成分は、黒色顔料、無機顔料等の粒子の前処理剤として使用してもよく、遮光層を形成するための遮光層形成用樹脂組成物を調製する際に加えてもよい。
顔料の前処理剤として使用した場合、黒色顔料、無機顔料等の粒子の分散安定性が確保でき、遮光層を形成する際に、粒子による沈降、ムラ等を抑制することが可能となるために好ましい。
【００３８】
可塑性成分の好適例として、直鎖の末端または分岐した末端に、カルボキシル基と反応可能な官能基、水酸基と反応可能な官能基、およびイソシアネート基と反応可能な官能基等の、バインダー樹脂等が有する官能基と反応可能な、反応性官能基を有する、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネ−ト、ポリブタジエン、アクリルまたはそれらの誘導体が例示できる。
これら可塑性成分を含むことで、フィルムの引張強度を保ちながら引張伸度を抑えることができる。引張伸度を抑えることで、遮光性フィルムの加工や設置時に発生する応力の影響による遮光性フィルムの寸法変化を明確にすることができる。
【００３９】
カルボキシル基と反応可能な官能基としては、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基等が挙げられるが、反応性の点で水酸基が好適である。
水酸基と反応可能な官能基としては、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基等が挙げられるが、反応性の点でイソシアネート基が好適である。
また、イソシアネート基と反応可能な官能基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基、Ｎ−アルコキシメチル基等が挙げられるが、反応性の点で水酸基が好適である。カルボキシル基と反応可能な官能基と、水酸基と反応可能な官能基と、イソシアネート基と反応可能な官能基とは、同一の官能基でも構わないし、異なる官能基でも構わない。
【００４０】
これらの中でも、可塑性、強靱性のバランスの点からポリエステル、またはポリエーテルが好ましく、特に好ましくはポリエステルである。
また、ポリオールを用いることも好ましく、より好ましくはポリエステルポリオールである。
【００４１】
前記ポリエステルの例としては、ジカルボン酸の少なくとも１種と、多価アルコール、多価フェノール、またはこれらのアルコキシ変性物等のポリオールの少なくとも１種とをエステル化して得られる末端水酸基含有エステル化合物、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基、またはＮ−アルコキシメチル基に変性したエステル化合物などが挙げられる。
【００４２】
前記ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタル酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシ）安息香酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライ酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。
【００４３】
前記多価アルコールの例としては、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール、４−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールプロパンエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール等が挙げられる。
【００４４】
前記多価フェノールの例としては、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ヘキシルレゾルシン、トリヒドロキシベンゼン、ジメチロールフェノール等が挙げられる。
市販品のポリエステルとしては、例えば、クラレ社製のクラレポリオールＰ−５１０、Ｐ−１０１０、Ｐ−１５１０、Ｐ−２０１０、Ｐ−３０１０、Ｐ−４０１０、Ｐ−５０１０、Ｐ−６０１０、Ｐ−２０１１、Ｐ−２０１３、Ｐ−５２０、Ｐ−１０２０、Ｐ−２０２０、Ｐ−１０１２、Ｐ−２０１２、Ｐ−５３０、Ｐ−１０３０、Ｐ−２０３０、ＰＭＨＣ−２０５０、ＰＭＨＣ−２０５０Ｒ、ＰＭＨＣ−２０７０、ＰＭＨＣ−２０９０、ＰＭＳＡ−１０００、ＰＭＳＡ−２０００、ＰＭＳＡ−３０００、ＰＭＳＡ−４０００、Ｆ−２０１０、Ｆ−３０１０、Ｎ−２０１０、ＰＮＯＡ−１０１０、ＰＮＯＡ−２０１４、Ｏ−２０１０、住友バイエルウレタン社製のデスモフェン６５０ＭＰＡ、６５１ＭＰＡ／Ｘ、６７０、６７０ＢＡ、６８０Ｘ、６８０ＭＰＡ、８００、８００ＭＰＡ、８５０、１１００、１１４０、１１４５、１１５０、１１５５、１２００、１３００Ｘ、１６５２、１７００、１８００、ＲＤ１８１、ＲＤ１８１Ｘ、Ｃ２００、東洋紡績社製のバイロン２００、５６０、６００、ＧＫ１３０、ＧＫ８６０、ＧＫ８７０、２９０、ＧＫ５９０、ＧＫ７８０、ＧＫ７９０等が挙げられる。
【００４５】
また、前記ポリエーテルの例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基、イソシアネート基、またはＮ−アルコキシメチル基に変性したエーテル化合物が挙げられる。
【００４６】
市販のポリエーテルとしては、例えば、住友バイエルウレタン社製のデスモフェン２５０Ｕ、５５０Ｕ、１６００Ｕ、１９００Ｕ、１９１５Ｕ、１９２０Ｄ、三井化学社製のタケネートＭ６３１、Ｍ６０５等が挙げられる。
中でも、三井化学社製のタケネートＭ６３１、Ｍ６０５が好適である。イソシアネート基を可塑性成分の末端に有していることから、それ自身で硬化、増膜するため塗膜の強靭性、耐溶剤性の向上が期待される。
【００４７】
また、ポリカーボネートの例としては、下記一般式で表されるポリカーボネートジオール、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基またはＮ−アルコキシメチル基に変性したカーボネート化合物が挙げられる。
Ｈ−（Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−）nＲ−ＯＨ
但し、Ｒ：アルキレン鎖、ジエチレングリコール等である。
【００４８】
市販のポリカーボネートとしては、例えば、クラレ社製のクラレポリオールＰＮＯＣ−１０００、ＰＮＯＣ−２０００、ＰＭＨＣ−２０５０、ＰＭＨＣ−２０５０Ｒ、ＰＭＨＣ−２０７０、ＰＭＨＣ−２０７０Ｒ、ＰＭＨＣ−２０９０Ｒ、Ｃ−２０９０等が挙げられる。
【００４９】
また、ポリブタジエンの例としては、α，ω−ポリブタジエングリコール、α、β−ポリブタジエングリコール、及び末端の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基またはＮ−アルコキシメチル基に変性したブタジエン化合物が挙げられる。
【００５０】
市販のポリブタジエンとしては、例えば、日本曹達社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ Ｇ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００、ＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００、ＧＱ−１０００、ＧＱ−２０００等が挙げられる。市販のエポキシ基を２個以上有するポリブタジエンとしては、例えば、日本曹達社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ ＢＦ−１０００、ＥＰＢ−１３、ＥＰＢ−１０５４等が挙げられる。
【００５１】
また、アクリルの例としては、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルとビニル化合物を共重合したもので、末端に、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等を含有した化合物が挙げられる。
【００５２】
市販のアクリルとしては、例えば、東亜合成社製のＵＰシリーズ、ＵＨシリーズ、ＵＳシリーズ、ＵＧシリーズ等が挙げられる。
【００５３】
可塑性成分は、ガラス転移温度は２０℃未満が好ましい。２０℃未満にすることで、バインダー樹脂への可塑性を付与することができる。
【００５４】
可塑性成分は、ポリスチレン換算の質量平均分子量が、好ましくは５００以上、５０，０００以下であり、より好ましくは１，０００以上、２５，０００以下であり、さらに好ましくは１，０００以上、１０，０００以下である。質量平均分子量が５０，０００を越える場合には、溶剤への溶解性、バインダー樹脂との相溶性が低下する場合があり。また、５００未満の場合には、充分な可塑性を付与することができない場合がある。なお、可塑性成分を硬化する場合は、硬化前の質量平均分子量である。
【００５５】
また、可塑性成分は、遮光層形成時、または形成後に硬化させることが好ましい。可塑性成分の硬化は、バインダー樹脂と架橋させる方法が好適である。これにより、見かけの分子量が増大し、可塑性成分の移行（ブリード）の抑制や防止、被膜強度の向上が期待できる。可塑性成分の硬化は、バインダー樹脂と架橋させる方法の他、他の成分、硬化剤又は可塑性成分同士の架橋により行ってもよいし、これらとバインダー樹脂との架橋を併用してもよい。
【００５６】
可塑性成分の含有量は、遮光層のそり（カール）を抑制する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上５０質量部以下、より好ましくは３質量部以上５０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以上４０質量部以下、特に好ましくは１０質量部以上３０質量部以下の範囲である。１質量部以上５０質量部以下にすることで、バインダー樹脂を用いても、塗膜強度に優れ、遮光層のそり（カール）が効果的に抑制された遮光性フィルムとすることができる。
【００５７】
本実施形態の遮光層は、本発明の機能を損なわない場合であれば、慣用の添加剤、例えば、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、難燃剤、難燃助剤、耐衝撃改良剤、充填剤（又は補強剤）、分散剤、帯電防止剤、発泡剤、抗菌剤、滑剤などを使用することができる。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５８】
＜遮光層の製造方法＞
次に、本実施形態の遮光層の製造方法の一例について説明する。但し、本発明の遮光層の製造方法は、以下の方法に限定されない。
【００５９】
本実施形態の遮光層は、バインダー樹脂と黒色顔料と、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である無機顔料とを含有する遮光層形成用樹脂組成物から形成することができる。
遮光層は、遮光層形成用樹脂組成物を、一般的な方法で剥離可能な基材あるいは補強基材にコーティングすることにより得ることが好ましい。また、目的とする遮光性フィルムの構造（構成）等に応じて、転写法により形成することもできる。
【００６０】
［遮光層の引張強度］
遮光層の引張強度は、遮光層の厚み２０μｍの条件で、５００ｇ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、７００ｇ／１０ｍｍ以上である。
この範囲にあることで、遮光層単独でも、加工時の張力で破断することもなく加工を容易にすることできる。
引張強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定し、求めることができる。
具体的には、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの遮光層を引張試験機（テスター産業社製）で速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張、遮光層が切断したときの荷重を測定することで求めることができる。
【００６１】
［遮光層のカール］
遮光性フィルムは、遮光層単独でのカールが、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの条件で±１０ｍｍ以下であることが好ましい。
この範囲にあることで、加工時にカールによる不具合を抑えることができ、カールによる寸法変化を抑えることができ、光学部品への不具合も抑えることができる。
カールは、例えば、遮光層の厚みが２０μｍの条件で、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断した遮光層のサンプルを作製し、水平で平滑な台上に1時間静置させ、台上からの遮光層のカールを測定することで求めることができる。
なお、遮光層の表裏のカールを測定する場合は、任意に遮光層の表面を設定し、台上に表面を上側に設置し、台上からの浮きを測定する。なお、裏面のカールを測定する場合は、台上に裏面を上側に設置し、台上からの浮きを測定するが、その場合、マイナス「−」表記とする。
このときの測定環境は試験場所の標準状態  ＪＩＳ  Ｋ  ８７０３に準じた状態で行うことができる。
【００６２】
［遮光層の引張伸度］
遮光性フィルムは、遮光層単独での引張伸度は、５％未満であることが好ましい。この範囲にあることで、加工時に発生する張力の影響で遮光層が伸びることを抑えることができ、伸びによる寸法変化を抑えることができる。
引張伸度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定し、求めることができる。
具体的には、遮光層の厚みが２０μｍの条件で、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの遮光層を引張試験機（テスター産業社製）で速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張、遮光性フィルムが切断したときの伸び率を測定することで求めることができる。
なお、伸び率は下記数式で求めることができる。
引張伸度（％）＝（破断時のフィルムの長さ−試験前のフィルムの長さ）÷試験前のフィルム長さ×１００
【００６３】
遮光層を形成するための遮光層形成用樹脂組成物は、黒色顔料と無機顔料とバインダー樹脂と、必要に応じてその他の成分や溶剤等とを加え、混合し、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて分散することにより製造できる。このとき、黒色顔料と無機顔料は別々に分散しても良い。分散の程度は、用途に応じて適宜調整し得る。例えば、ほぐす程度に分散することができる。所望とする膜表面の凹凸度合により分散の程度を調製することができる。なお、黒色顔料や無機顔料の分散性が高い場合、攪拌により溶解、顔料凝集物による粗大物が確認されない状態であれば、上記のような分散工程を省くことができる。
【００６４】
また、前述したように、可塑性成分を用いる場合には、可塑性成分により黒色顔料を前処理剤として使用し、前記可塑性成分処理黒色顔料と、バインダー樹脂と、必要に応じて、溶剤等とともに、混合、または分散して遮光層形成用樹脂組成物を製造する方法が好ましい。この場合、分散安定性が良好であり、遮光層を形成する際に、粒子による沈降、ムラ等の抑制に、より優れるものとすることができる。
【００６５】
遮光層は、各層を構成する材料を含む遮光層形成用樹脂組成物を、一般的な方法でコーティングすることにより得ることができる。例えば、ウエットコート法により層形成することができ、例えば、ディップコート、ロールコート、バーコート、ダイコート、ブレードコート、エアナイフコート等の従来公知の塗布方法により基材上に塗布し、乾燥させることにより得ることができる。
【００６６】
転写法で形成する場合には、ロール転写法、型転写法等の公知の技術を用いることができる。
【００６７】
塗布方法、または転写法等により、剥離可能な基材上に、遮光層を形成し、基材を剥離することで遮光層単層が得られる。このような方法により得られた、剥離可能な基材と遮光層とを有する積層体から、剥離可能な基材をはがした、遮光層の単層構造を、遮光性フィルムとして用いることもできる。
【００６８】
遮光層の厚みは、要求される光学濃度、遮光性フィルムの構成により異なるが、０．５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下とすることがより好ましい。特に好ましくは、２μｍ以上３０μｍ以下である。０．５μｍ以上とすることにより、遮光層にピンホール等生じにくくすることができ、充分な遮光性を得やすくできる。また、１００μｍ以下とすることにより、生産性を確保することができ、薄膜化が可能となる。
但し、遮光層の厚みは、転写法で形成する場合、転写材の粗面化の算術平均粗さＲａ（算術平均粗さ）（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）よりも大きくする必要がある。
【００６９】
本実施形態の遮光層は、引張強度に優れるため、２μｍ以上３０μｍ以下といった薄膜においても、遮光性、黒味が充分であるだけでなく、取り扱い性にも優れている。
【００７０】
遮光層の表面抵抗値は、１×１０10Ω／□以下であることが好適である。表面抵抗値を上記範囲にすることにより、遮光性部材に充分な導電性を持たせることができる。より好ましくは、１×１０8Ω／□以下である。
【００７１】
《遮光性フィルム》
本実施形態の遮光性フィルムは、バインダー樹脂と黒色顔料と、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下である無機顔料とを含有する遮光層を有する。
【００７２】
また、遮光性フィルムのカールは、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの条件で±１０ｍｍ以下であることが好ましい。この範囲にあることで、加工時にカールによる不具合を抑えることができ、カールによる寸法変化を抑えることができ、光学部品への不具合も抑えることができる。遮光性フィルムのカールは、遮光層のカール測定と同様の方法で測定することができる。
【００７３】
遮光性フィルムの引張伸度は、５％未満であることが好ましい。この範囲にあることで、加工時に発生する張力の影響で遮光性フィルムが伸びることを抑えることができ、伸びによる寸法変化を抑えることができる。遮光性フィルムの引張強度測定は、遮光層の引張伸度測定と同様の方法で測定することができる。
【００７４】
本実施形態の遮光性フィルムは、遮光層の引張強度が高いため、剥離可能な基材を有しない、遮光層の単層構造による遮光性フィルムとして用いることも可能である。
このような遮光層の単層構造の遮光性フィルムは、剥離可能な基材上に遮光層を形成し、その後剥離可能な基材を遮光層から剥離することにより製造することができる。
【００７５】
なお、この場合の遮光層の単層構造とは、剥離可能な基材を有しないことを表しており、本発明の効果を損なわない範囲で、接着剤層、粘着剤層、または補強基材等の機能層を有する形態を排除するものではない。
【００７６】
このとき、遮光性フィルムの厚みも、例えば２μｍ以上３０μｍ以下といった薄膜とすることが可能となり、薄膜でありながら、遮光性と取り扱い性、安定性および加工性に優れる。無論、用途に応じて基材と遮光層との積層体とすることもできる。
【００７７】
遮光性フィルムの厚みは、要求される光学濃度、構成により異なるが、０．５μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下とすることがより好ましい、特に好ましくは、２μｍ以上３０μｍ以下である。０．５μｍ以上とすることにより、充分な遮光性が得やすくなる。また、１００μｍ以下とすることにより、生産性を確保することができ、薄型化、軽量化も可能となる。
【００７８】
また、遮光性フィルムは、遮光層上に、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等に遮光層を接着させるための接着層を有してもよい。接着層は、アクリル系接着剤、ウレタン接着剤、ポリエステル接着剤、シリコーン接着剤などの感圧接着剤、感熱接着剤などの各種接着剤から形成することができる。
【００７９】
接着層は、ディップコート、ロールコート、バーコート、ダイコート、ブレードコート、エアナイフコート等の従来公知の塗布方法により遮光層あるいは補強基材上に塗布し、乾燥させることにより得ることができる。
【００８０】
本実施形態の遮光性フィルムは、その形態に係わらず、少なくとも一方の表面の光沢度が５以下であることが好ましい。より好ましくは遮光層の光沢度が５以下である。遮光性フィルムの光沢度が５以下であることにより光の乱反射を抑え、遮光性を効果的に高めることができる。例えば、レンズユニットとして用いた場合にノイズとして誤作動の原因となるおそれを効果的に防止できる。より好ましくは、４以下であり、さらに好ましくは、３以下である。さらに両面とも光沢度が上記範囲であることが好ましい。光沢度は、日本電色工業社製 光沢計 ＶＧ−２０００を用いて、測定角度（θ）６０度で測定した値とする。
【００８１】
遮光性フィルムの表面の光沢度を上記範囲とするために、フィルム表面を凹凸形状（凹凸構造）にする方法がある。表面に凹凸形状を有することにより、遮光性フィルムの光沢を抑制し、光の反射を防ぎ、遮光性を効果的に高めることができる。また、表面に凹凸形状を有する遮光性フィルムを用いることにより、本発明の遮光性効果をより効果的に発揮させることができる。このように、上記遮光性フィルムの表面の少なくとも片面に凹凸形状を有する方法は、遮光性フィルムの光沢度を後述する光沢度の範囲に制御するために有効である。より好ましくは、両面に凹凸形状を有するものであり、遮光性の効果がより充分に発揮されることとなる。
【００８２】
ここで、遮光性フィルムが遮光層以外の層を有する場合、遮光層が他の層と接合されていない遮光層表面に凹凸形状を形成することが好ましい。すなわち、遮光性フィルムは、少なくとも片面の遮光層に凹凸形状を有するものであることが好ましい。遮光層に凹凸形状が形成されることにより、光の反射を抑制し、遮光性が充分に優れたものとなる。より好ましくは、遮光性フィルムが遮光層の単層構造の場合には、遮光層の両表面の遮光層に凹凸形状を設ける。遮光層が遮光性フィルムの表面に位置しない場合（遮光層が積層構造の中間層に位置する場合）、遮光層と遮光性フィルムの表面の両者に凹凸形状を形成することが好ましい。
【００８３】
上記凹凸形状は、例えば、入射光が鏡面反射せず且つ散乱される程度であればよく、表面が平滑でなければよい。また、表面の凹凸は遮光したい光を散乱するのに適当な大きさ（形状）であることが好ましい。例えば、遮光性フィルムをレンズユニットに用いる場合には、可視光領域、紫外線領域及び赤外領域などの光を効果的に散乱するものである。
この場合、算術平均粗さＲａ（算術平均粗さ）（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）は、０．３μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１．０μｍ以上、特に好ましくは２．０μｍ以上である。
【００８４】
補強基材を有する場合、補強基材としては、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等の合成樹脂フィルムが挙げられる。中でもポリエステルフィルムが好適に用いられ、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエステルフィルムが機械的強度、寸法安定性に優れる点で特に好ましい。また、耐熱用途への使用には、ポリイミドフィルムが好適に用いられる。遮光層と相乗して遮光性を高める観点から、補強基材には、必要に応じてカーボンブラック等の着色剤を含有させてもよい。
【００８５】
補強基材の膜厚は、遮光性フィルムの用途、および構成により異なるが、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上５０μｍ以下とすることがより好ましい、特に好ましくは、４μｍ以上３０μｍ以下である。１μｍ以上とすることにより、遮光性フィルムの生産性を確保することができる。また、１００μｍ以下とすることにより、薄型化、軽量化を可能とすることができる。
【００８６】
＜遮光性フィルムの製造方法＞
遮光性フィルムの製造方法としては、上述した遮光層の形成方法により、剥離可能な基材上に遮光層形成用樹脂組成物からなる遮光層を形成し、その後剥離可能な基材を遮光層から剥離して、遮光層単層構造を有する遮光性フィルムとすることができる。
【００８７】
剥離可能な基材は、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等の合成樹脂フィルム、合成紙、紙、金属板などの基材が挙げられる。
また、剥離可能な基材は粗面化していてもよい。表面が粗面化されてなる剥離可能な基材の粗面化面上に、遮光層を形成し、剥離可能な基材を剥離することで、表面の凹凸形状を有した遮光層を容易に得ることができる。
基材表面を粗面化する方法は特に限定されない。例えば、バインダー樹脂とマット化剤とを含むマット層塗布液を支持体表面上に塗布、乾燥することにより粗面化することができる。その他、対象物表面に細かい砂を高速で吹き付けるサンドブラスト加工、対象物を金属彫刻ロールと弾性ロールとの間を通すことによってなされるエンボス加工、対象物表面を化学薬品で処理するケミカルエッチング等により基材表面を粗面化することができる。
基材と遮光層とは、剥離可能に構成されている。基材と遮光層とを剥離可能に構成するためには、基材、マット層、若しくは遮光層に、離型効果に優れる材料を含有させたり、基材やマット層上に離型処理を施すことが好ましい。離型効果に優れる材料としては、アルキド系樹脂化合物、フッ素系化合物、シリコーン系化合物が挙げられる。
【００８８】
基材の粗面化の程度は、要求される光沢により異なるが、算術平均粗さＲａ（算術平均粗さ）（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）は０．３〜６．０μｍとすることが好ましく、０．５〜５．０μｍとすることがより好ましく、１．０〜４．０μｍとすることがさらに好ましい。Ｒａを０．３μｍ以上とすることにより光沢を低く抑えやすくすることができ、６．０μｍ以下とすることにより、剥離可能な基材を遮光層から剥離しやすくすることができる。
剥離可能な基材の厚みは特に限定されることはないが、剥離時の作業性を考慮して、２５〜２５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００８９】
本発明の遮光性フィルムは、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の各種用途に有効に用いることができる。なかでも、高性能一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ビデオカメラ、携帯電話、プロジェクタ等の光学機器のシャッター、絞り部材等の光学部材用に好適に用いることができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【００９１】
実施例で使用した材料を以下の表１に示す。
＜無機顔料＞
【００９２】
【表１】
2019012163.tif 000002
【００９３】
［実施例１］
下記組成の混合物をシェーカー（スキャンデックスＳＫ４５０：Ｆａｓｔ  ＆  Ｆｌｕｉｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ社製）により均一に攪拌混合し、遮光層形成用樹脂組成物１を得た。
続いて、剥離可能な基材（フィルムバイナＤＧ２：藤森工業社製、厚み５０μｍ）の離型処理面上に、得られた遮光層形成用樹脂組成物を塗布、乾燥し、厚み２０μｍの遮光層を形成し、基材を剥離することで、遮光層の単層構造である遮光性フィルムを得た。
＜遮光層形成用樹脂組成物１＞
・バインダー樹脂 ：１０．８部
ＣＡＰ４８２−２０（セルロースエステル）：イーストマンコダック社製
・黒色顔料  ：  ２．２部
バルカンＸＣ−７２（カーボンブラック）：キャボット社製
・無機顔料（シリカ：ＰＩＧー１）  ２部
・希釈溶剤（メチルエチルケトン） ：４２．５部
・希釈溶剤（トルエン） ：４２．５部
【００９４】
［実施例２］
遮光層形成用樹脂組成物１の無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−１）を無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物２を製造し、遮光性フィルムを得た。
【００９５】
［実施例３］
遮光層形成用樹脂組成物１のバインダー樹脂を下記組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物３を製造し、遮光性フィルムを得た。
・バインダー樹脂  ：  １０．８部
ＢＭ−Ｓ（ブチラール樹脂：積水化学工業社製）
【００９６】
［実施例４］
遮光層形成用樹脂組成物３の無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−１）の含有量を下記組成に変更した以外は、実施例３と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物４を製造し、遮光性フィルムを得た。
・無機顔料（シリカ：ＰＩＧー１）  １部
【００９７】
［実施例５］
遮光層形成用樹脂組成物３の黒色顔料の含有量を下記組成に変更した以外は、実施例３と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物５を製造し、遮光性フィルムを得た。
・黒色顔料  １．１部
バルカンＸＣ−７２（カーボンブラック）：キャボット社製
【００９８】
［実施例６］
遮光層形成用樹脂組成物１に下記組成物を加えた以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物６を製造し、遮光性フィルムを得た。
・可塑性成分  ０．２部
ポリエステルポリオール（クラレポリオールＦ−３０１０：クラレ社製）
【００９９】
［実施例７］
遮光層形成用樹脂組成物１に下記組成物を加えた以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物７を製造し、遮光性フィルムを得た。
・可塑性成分  ０．２部
脂肪酸アルキルエステル（アデカサイザーＤ５５：ＡＤＥＫＡ社製）
【０１００】
［比較例１］
遮光層形成用樹脂組成物１の無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−１）を無機顔料（シリカ：ＰＩＧー３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物７を製造し、遮光性フィルムを得た。
【０１０１】
［比較例２］
遮光層形成用樹脂組成物１の無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−１）を無機顔料（シリカ：ＰＩＧー４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物８を製造し、遮光性フィルムを得た。
【０１０２】
［比較例３］
遮光層形成用樹脂組成物１の無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−１）を無機顔料（シリカ：ＰＩＧー５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物９を製造し、遮光性フィルムを得た。
【０１０３】
［比較例４］
遮光層形成用樹脂組成物１の無機顔料（シリカ：ＰＩＧ−１）を無機顔料（シリカ：ＰＩＧー６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、遮光層形成用樹脂組成物１０を製造し、遮光性フィルムを得た。
【０１０４】
［遮光性部材の評価］
実施例、比較例で得られた遮光性フィルムについて、光学濃度、引張強度、引張伸度、光沢性、および帯電防止性を評価した。結果を表２に示す。
なお、評価結果において、「○」は優良、「△」は実用可能、「×」はＮＧレベルである。
【０１０５】
［評価項目］
１．光学濃度
得られた遮光性フィルムについて、ＪＩＳ Ｋ７６５１：１９８８に基づき光学濃度計（ＴＤ−９０４：グレタグマクベス社製）を用いて光学濃度を測定した。測定は、ＵＶフィルターを用いた。
光学濃度  ５．０を超え、測定不能領域の濃度のものを「○」、５．０以下で４．０を超えるものを「△」、４．０以下のものを「×」とした。
【０１０６】
２．引張強度
引張強さ（破断強度）をＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定した。
幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの遮光層を引張試験機（テスター産業社製）で速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張、遮光性フィルムが切断したときの荷重を測定した。
７５０ｇ以上の荷重で破断したものを「〇」、７５０ｇ未満５００ｇ以上の荷重で破断したものを「△」、５００ｇ未満の荷重で破断したものを「×」とした。
【０１０７】
３．引張伸度
引張伸び（破断伸度） ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定した。
幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの遮光層を引張試験機（テスター産業社製）で速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張、遮光性フィルムが切断したときの伸び率を測定した。
伸び率は下記数式で求めた。
引張伸度（％）＝（破断時のフィルムの長さ−試験前のフィルムの長さ）÷試験前のフィルム長さ×１００
引張伸度５％未満で破断したものを「〇」、５％以上で破断したものを「△」とした。
【０１０８】
４．光沢性
得られた遮光性フィルムについて、基材面とは逆の遮光層塗膜表面の６０度の鏡面光沢度（Ｇ６０）を、ＪＩＳ−Ｚ８７４１：１９９７に基づき光沢計（ＶＧ−２０００：日本電色工業社製）を用いて測定した。
光沢度が３以下のものを「〇」、３より超えて５以下のものを「△」、５を超えるものを「×」とした。
【０１０９】
５．帯電防止性
抵抗率計（ロレスターＧＰ：三菱化学アナリテック社製もしくはハイレスターＵＸ：三菱化学アナリテック社製）を用いて、遮光層表面の表面抵抗率を測定し、１×１０5Ω／□以下のものを「〇」、１×１０5Ω／□より大きく１×１０10Ω／□以下のものを「△」、
１×１０10Ω／□を超えるものを「×」とした。
【０１１０】
６．カール
得られた遮光性フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切断したサンプルを作製し、水平で平滑な台上に、遮光性フィルムの剥離基材面側を下にした状態で、1時間静置させた。次いで、台上からの遮光層のカールを測定して、カールが±１０ｍｍ以下を「○」とし、カールが±１０ｍｍより大きい場合を「×」とした。
なお、このときの測定環境は試験場所の標準状態  ＪＩＳ  Ｋ  ８７０３に準じた状態で行った。
【０１１１】
【表２】
2019012163.tif 000003
【０１１２】
表２に示すように、本実施形態の遮光層は、バインダー樹脂と黒色顔料と無機顔料とを含有し、無機顔料が、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上、および平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であることにより、遮光層の単層構造からなる遮光性フィルムの引張強度を保持しつつ、遮光性、低光沢性も保持できるという、良好な結果を確認できた。
【０１１３】
本実施例の遮光層を有する遮光性フィルムは、遮光層のみの単層でも引張強度、遮光性、低光沢性に優れているため、小型化、薄型化および軽量化が可能である。
【０１１４】
また、遮光性フィルムが剥離可能な基材を有する場合にも、遮光層単層の場合と同様に評価することができ、その評価結果は、引張強度、遮光性、低光沢性、いずれも優れる結果であった。
【０１１５】
これらの結果より、本発明の遮光性フィルムは、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の各種用途に好適に用いることが可能である。