(57)【要約】【課題】少ない部品点数でロータを軸線方向に付勢することができるとともに、摺動部分を限定することのできるモータを提供すること。【解決手段】モータ１は、回転軸３１の外周面から径方向外側に張り出した胴部３３（永久磁石３２）を備えたロータ３０と、胴部３３の外周面に対向する筒状のステータ２０とを有している。ステータ２０を含む固定体２は、胴部３３の軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの端部３３１と対向する第１支持部２０１（軸受９２）と、ロータ３０を軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂから支持する第２支持部２０２（軸受９１）とを有している。第１支持部２０１と胴部３３との間には、ロータ３０と一体に回転する摺動部材９６が配置され、摺動部材９６と胴部３３との間には、ロータ３０を軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂに付勢する付勢部材９７が配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の外周面から径方向外側に張り出した胴部を備えたロータと、
前記胴部の外周面に対向する筒状のステータ、前記胴部の軸線方向の一方側端部と対向する第１支持部、および前記ロータを前記軸線方向の他方側から支持する第２支持部を備えた固定体と、
前記第１支持部と前記胴部との間に配置され、前記ロータが回転した際に前記一方側端部に周方向で係合して、前記第１支持部に対して摺動しながら前記ロータと一体に回転する摺動部材と、
前記摺動部材と前記胴部との間に配置されて前記ロータを前記軸線方向の他方側に付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記摺動部材は、樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記付勢部材は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記一方側端部には、前記コイルスプリングの前記胴部側の端部が内側に配置される環状溝が前記回転軸を囲むように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記一方側端部には、前記摺動部材とは反対側に向けて凹んだ凹部が形成されており、
前記摺動部材は、前記付勢部材の前記胴部側とは反対側の端部を受ける板部と、前記板部から前記胴部に向けて突出して前記ロータが回転した際、前記凹部の内壁に周方向から当接する凸部と、を備えていることを特徴とする請求項１から４までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記凸部は、前記凹部の底部に対して前記軸線方向で離間し、
前記一方側端部は、前記板部に対して前記軸線方向で離間していることを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記一方側端部と前記板部との前記軸線方向における間隔は、前記凸部と前記凹部の底部との前記軸線方向における間隔より広く、
前記凸部と前記凹部の底部とが前記軸線方向で当接した際、前記凸部は、径方向外側の縁、および径方向内側の縁を避けた部分で前記凹部の底部と当接することを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記一方側端部と前記板部との前記軸線方向における間隔は、前記凸部と前記凹部の底部との前記軸線方向における間隔より狭いことを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項９】
前記胴部は、前記回転軸に外周面に固定された永久磁石からなることを特徴とする請求項１から８までの何れか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１支持部は、前記回転軸を回転可能に支持するラジアル軸受の前記胴部側の端面であることを特徴とする請求項１から９までの何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを軸線方向の一方側に付勢する付勢部材を備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータにおいて、ロータの軸線方向のガタつきを抑制するにあっては、ロータを付勢部材によって軸線方向に付勢する態様が採用される。一方、特許文献１に記載のモータでは、ロータの永久磁石の出力側端部とラジアル軸受との間に金属製の第１ワッシャ、コイルスプリング、および金属製の第２ワッシャを順に配置し、ロータを反出力側に向けて付勢した態様が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の態様では、２つの金属製のワッシャを必要とするため、部品点数が多い。また、特許文献１に記載の態様では、第１ワッシャとコイルスプリングとの間、およびコイルスプリングと第２ワッシャとの間のいずれの部分が摺動部分になるか限定しにくい。また、ラジアル軸受と第１ワッシャとの間、および第２ワッシャと永久磁石との間が摺動部分になる可能性もある。それ故、摺動部分を限定できないため、摺動抵抗の低減や摩耗に対する対策が行いにくいという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、少ない部品点数でロータを軸線方向に付勢することができるとともに、摺動部分を限定することのできるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るモータは、回転軸の外周面から径方向外側に張り出した胴部を備えたロータと、前記胴部の外周面に対向する筒状のステータ、前記胴部の軸線方向の一方側端部と対向する第１支持部、および前記ロータを前記軸線方向の他方側から支持する第２支持部を備えた固定体と、前記第１支持部と前記胴部との間に配置され、前記ロータが回転した際に前記一方側端部に周方向で係合して、前記第１支持部に対して摺動しながら前記ロータと一体に回転する摺動部材と、前記摺動部材と前記胴部との間に配置されて前記ロータを前記軸線方向の他方側に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、固定体の第１支持部とロータの胴部との間に、摺動部材および付勢部材が順に配置されており、ロータは、摺動部材および付勢部材からなる２つ部材によって、軸線方向の他方側に付勢された状態で第２支持部に支持される。従って、ロータの軸線方向のガタつきを少ない部品点数で抑制することができる。また、摺動部材は、ロータが回転した際に胴部の一方側端部に周方向で係合して、第１支持部に対して摺動しながらロータと一体に回転する。このため、摺動部分が摺動部材と第１支持部との間に限定されているので、摺動抵抗の低減や摩耗に対する対策を行いやすい。
【０００８】
本発明において、前記摺動部材は、樹脂製である態様を採用することができる。かかる
態様によれば、摺動部材に金属部品を用い場合に比してコストを低減することができる。また、ロータの胴部と係合する部分を摺動部材に形成しやすい。
【０００９】
本発明において、前記付勢部材は、コイルスプリングである態様を採用することができる。かかる態様によれば、回転軸の周りのスペースを利用して付勢部材を配置することができる。
【００１０】
本発明において、前記一方側端部には、前記コイルスプリングの前記胴部側の端部が内側に配置される環状溝が前記回転軸を囲むように形成されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、コイルスプリングの一部が胴部の環状溝内に位置するので、モータの軸線方向の寸法を短くすることができる。また、コイルスプリングの胴部側の端部が径方向に位置ずれすることを抑制することができる。
【００１１】
本発明において、前記一方側端部には、前記摺動部材とは反対側に向けて凹んだ凹部が形成されており、前記摺動部材は、前記付勢部材の前記胴部側とは反対側の端部を受ける板部と、前記板部から前記胴部に向けて突出して前記ロータが回転した際、前記凹部の内壁に周方向から当接する凸部と、を備えている。かかる態様によれば、摺動部材をロータと一体に回転させることができる。
【００１２】
本発明において、前記凸部は、前記凹部の底部に対して前記軸線方向で離間し、前記一方側端部は、前記板部に対して前記軸線方向で離間している態様を採用することができる。かかる態様によれば、回転軸に軸線方向の一方側に向かう力が加わったときでも、それに追従して、ロータが軸線方向の一方側に移動可能である。このため、回転軸に軸線方向の一方側に向かう力が加わったときでも、かかる力をロータが軸線方向の一方側に移動することによって吸収することができる。
【００１３】
本発明において、前記一方側端部と前記板部との前記軸線方向における間隔は、前記凸部と前記凹部の底部との前記軸線方向における間隔より広く、前記凸部と前記凹部の底部とが前記軸線方向で当接した際、前記凸部は、径方向外側の縁、および径方向内側の縁を避けた部分で前記凹部の底部と当接する態様を採用することができる。かかる態様によれば、回転軸に軸線方向の一方側の力が加わった際にロータが軸線方向の一方側に移動できる範囲を、凸部と凹部の底部との当接によって規定することができる。その際、凸部は、径方向外側の縁、および径方向内側の縁を避けた部分で凹部の底部と当接するため、凸部の変形を抑制することができる。
【００１４】
本発明において、前記一方側端部と前記板部との前記軸線方向における間隔は、前記凸部と前記凹部の底部との前記軸線方向における間隔より狭い態様を採用することができる。かかる態様によれば、回転軸に軸線方向の一方側の力が加わった際にロータが軸線方向の一方側に移動できる範囲を、摺動部材の板部と胴部の端部との当接によって規定することができる。従って、凸部の変形を抑制することができる。
【００１５】
本発明において、前記胴部は、前記回転軸に外周面に固定された永久磁石からなる態様を採用することができる。
【００１６】
本発明において、前記第１支持部は、前記回転軸を回転可能に支持するラジアル軸受の前記胴部側の端面である態様を使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、固定体の第１支持部とロータの胴部との間に、摺動部材および付勢部材が順に配置されており、ロータは、摺動部材および付勢部材からなる２つ部材によって、軸
線方向の他方側に付勢された状態で第２支持部に支持される。従って、ロータの軸線方向のガタつきを少ない部品点数で抑制することができる。また、摺動部材は、ロータが回転した際に胴部の一方側端部に周方向で係合して、第１支持部に対して摺動しながらロータと一体に回転する。このため、摺動部分が摺動部材と第１支持部との間に限定されているので、摺動抵抗の低減や摩耗に対する対策を行いやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用したモータの斜視図である。
【図２】図１に示すモータの分解斜視図である。
【図３】図１に示すモータの断面図である。
【図４】図１に示すモータの軸受とロータの胴部との間を拡大して示す断面図である。
【図５】図４に示す摺動部材等を軸線方向の一方側からみた斜視図である。
【図６】図４に示す摺動部材等を軸線方向の他方側からみた斜視図である。
【図７】本発明を適用したモータの凸部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
【００２０】
（モータの全体構成）
図１は、本発明を適用したモータ１の斜視図である。図２は、図１に示すモータ１の図分解斜視図である。図３は、図１に示すモータ１の断面図である。図１に示すモータ１は、ステッピングモータであり、図２および図３を参照して以下に説明するように、モータケース１０、ステータ２０、ロータ３０、ボビン４０、カバー６０、およびコネクタハウジング７０等からなる。モータ１は、例えば、ガソリンエンジンの混合気流量調整弁（取付対象部材）の駆動源等に使用されるもので、取付状態において高い気密性が要求されるものである。従って、モータ１は、密閉型モータとして構成されている。
【００２１】
モータケース１０は、鉄等の磁性金属によってカップ状に形成されており、軸線Ｌ方向に円筒状に延在する周壁部１１と、周壁部１１の軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの開口を閉塞するように形成された端板部１２とを有している。周壁部１１の軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂは開口部１１１になっている。
【００２２】
ステータ２０は、モータケース１０内に配置された筒状体であって、コイル２１と、ボビン４０と、ヨーク２３（外ステータコア）と、ヨーク２４（内ステータコア）とを備えている。ヨーク２３、２４は、金属製の円環状板材であって、内周縁には円周方向に等間隔をおいて軸線方向に屈曲された複数の極歯２５が形成されている。ヨーク２３、２４は各々の極歯２５が円周方向で交互に配列するように対向配置された状態で、ヨーク２３、２４が対となって２組、軸線Ｌ方向に配置されている。
【００２３】
ボビン４０は、ヨーク２３、２４を合成樹脂４１によってモールドした樹脂成形品であり、ヨーク２３、２４を金型内にインサートした状態で金型内でインサート射出成形することによって構成される。合成樹脂４１は、ヨーク２３、２４の外周部２３２、２４２、および極歯２５の内周面を除く部分を覆っており、ヨーク２３、２４の円環部２３３、２４３に重なる部分（フランジ部４１）の各間には、コイル２１が巻回されるスペースが構成されている。このように構成したステータ２０は、ヨーク２３、２４の外周部２３２、２４２がモータケース１０の周壁部１１の内側に部分的に接するように配置されている。
【００２４】
ボビン４０の軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂの端部には、端子台４５が一体に形成されており、端子台４５には、モータケース１０の軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂの端部が当接している。端子台４５には、軸線Ｌ方向と直交する第１方向Ｘに延在する複数本の端子ピン８０が、
軸線Ｌ方向および第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに並列するように保持されている。端子ピン８０の一方の端部８１は、コイル２１の端部（図示せず）がハンダ等によって接続された状態で、ボビン４０に固定されたカバー６０によって覆われている。この状態で、モータケース１０の開口部１１１は、端子台４５およびカバー６０に塞がれている。端子ピン８０の他方の端部８２は、端子台４５から突出し、外部との電気的な接続に用いられる。
【００２５】
ボビン４０において、端子台４５に対して軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに位置する部分には、軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂに凹んだ軸受用穴部４６が形成されており、軸受用穴部４６の内部には、有底筒状の軸受９１が配置されている。軸受９１は樹脂製である。軸受９１は、有底の筒状部材であって、後述する回転軸３１の軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂの端部３１０の外周面を回転可能に支持する筒部９１１と、回転軸３１の端部３１０を軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂから支持する内底部９１２とを有している。
【００２６】
ロータ３０は、軸線Ｌ方向に延在する回転軸３１と、回転軸３１の外周面に固定された円筒状の永久磁石３２とを備えており、永久磁石３２の外周面には、周方向にＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。かかるロータ３０では、永久磁石３２によって回転軸３１から径方向外側に張り出した胴部３３が構成されており、ステータ２０の極歯２５は、ロータ３０の胴部３３（永久磁石３２）に径方向外側で対向している。回転軸３１において、軸受９１の内底部９１２で支持される端部３１０は凸状の曲面になっている。
【００２７】
モータケース１０の端板部１２には、穴１２０が形成されており、回転軸３１は、一部が穴１２０から軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに向けて突出している。本形態において、回転軸３１のうち、モータケース１０の端板部１２から突出する部分には、螺旋溝（図示せず）が形成された出力軸３９が形成されている。従って、出力軸３９の回転によって、弁体等を直線駆動することができる。
【００２８】
モータケース１０の端板部１２に形成された穴１２０には、軸受９２が保持されている。軸受９２は、焼結体等からなる金属製である。軸受９２は、回転軸３１を回転可能に支持する筒部９２１と、筒部９２１の軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂの端部から径方向外側に向けて拡がったフランジ部９２２とを有している。フランジ部９２２は、ボビン４０に圧入固定され、さらにボビン４０と端板部１２で軸線Ｌ方向に挟み込む方法で固定されている。
【００２９】
このように構成したモータ１では、モータケース１０の軸線Ｌ方向の開口部１１１が、ボビン４０に一体形成された端子台４５、およびカバー６０によって塞がれ、この状態で、端子台４５、カバー６０、およびモータケース１０の軸線Ｌ方向の端部は、樹脂製のコネクタハウジング７０によって覆われている。コネクタハウジング７０は、組立工程の最終段階において、端子台４５、カバー６０、およびモータケース１０の軸線Ｌ方向の端部を覆うようにモールド成形した樹脂部分であり、モータケース１０の開口部１１１等を完全に封止した状態でモータケース１０と強固に固定されている。この状態で、モータケース１０は、軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂに位置する部分を除く大部分が露出された状態にある。従って、コイル２１で発生した熱を金属製のモータケース１０を介して外部に効率よく逃がすことができる。それ故、コイル２１の絶縁被膜が溶けることに起因する絶縁不良や、各部材の熱変形、永久磁石３２の熱減磁等を抑制することができる。また、樹脂で覆う部分が少なくなることから、小径化、軽量化、および低コスト化を図ることができる。
【００３０】
コネクタハウジング７０は、モータケース１０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌａを向く面が、混合気流量調整弁に取り付けるためのフランジ面７１となっている。フランジ面７１は、モータケース１０の軸方向に直交する平面によって形成されており、モータケース１０を例えば混合気流量調整弁の開口部に挿入し、この開口部の周縁の平面状の取付面に、直接
もしくはＯリング等のシール部材を介して密着させることによって気密を保持するようになっている。
【００３１】
コネクタハウジング７０は、端子ピン８０の端部８２を第１方向Ｘに開放状態とするように開口した筒状の防水コネクタ部７２を備えている。
【００３２】
（ロータ３０のガタ付き防止）
図４は、図１に示すモータ１の軸受９２とロータ３０の胴部３３との間を拡大して示す断面図である。図５は、図４に示す摺動部材９６等を軸線Ｌ方向の一方側Ｌａからみた斜視図である。図６は、図４に示す摺動部材９６等を軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂからみた斜視図である。なお、図５および図６には、ロータ３０のうち、永久磁石３２（胴部３３）のみを示してある。
【００３３】
本形態では、図４を参照して以下に説明するように、モータケース１０、ステータ２０、ボビン４０、および軸受９１、９２によって、ロータ３０を支持する固定体２が構成されており、固定体２は、ロータ３０の胴部３３の軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの端部３３１と対向する第１支持部２０１と、ロータ３０を軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂから支持する第２支持部２０２とを有している。本形態において、第１支持部２０１は、モータケース１０の端板部１２とボビン４０とによって固定された軸受９２のフランジ部９２２であり、第２支持部２０２は、ボビン４０に保持された軸受９１の内底部９１２である。
【００３４】
本形態においては、図４、図５および図６に示すように、固定体２の軸受９２のフランジ部９２２とロータ３０の胴部３３（永久磁石３２）の端部３３１との間には摺動部材９６が配置されており、摺動部材９６と胴部３３との間には付勢部材９７が配置されている。
【００３５】
付勢部材９７は、回転軸３１の周りに配置されたコイルスプリング９７０であり、コイルスプリング９７０の胴部３３側の端部９７１は、胴部３３の端部３３１において、回転軸３１を囲むように形成された環状溝３３２の内側に配置されている。かかる構成は、胴部３３において回転軸３１が貫通する穴３３８の開口を含む領域に穴３３８より大径の穴３３９を形成することによって形成でき、その結果、穴３３８（環状溝３３２）は、円筒部３３５に囲まれることになる。
【００３６】
環状溝３３２の底部３３３では、内縁がテーパ面３３３ａになっている。また、環状溝３３２の底部３３３と側壁３３４との境界はテーパ面３３３ｂになっており、コイルスプリング９７０の端部９７１は、底部３３３に対してテーパ面３３３ａとテーパ面３３３ｂとの間に当接している。
【００３７】
摺動部材９６は、ロータ３０が回転した際にロータ３０の胴部３３（永久磁石３２）の端部３３１と係合し、フランジ部９２２に対して摺動しながらロータ３０と一体に回転する。本形態において、摺動部材９６は、樹脂製であり、コイルスプリング９７０の胴部３３側とは反対側の端部９７２を受ける円形の板部９６１と、板部９６１から胴部３３に向けて突出した凸部９６２とを有しており、板部９６１の中央には、回転軸３１が貫通する貫通穴９６３が形成されている。本形態において、凸部９６２の内縁９６２ａは、軸線Ｌ方向からみたとき、環状溝３３２と重なっている。
【００３８】
ロータ３０の胴部３３の端部３３１には、環状溝３３２の周りに位置する円筒部３３５に摺動部材９６とは反対側に向けて凹んだ凹部３３６が形成されており、摺動部材９６の凸部９６２は、凹部３３６の内側に位置する。従って、ロータ３０が回転した際、摺動部材９６の凸部９６２に凹部３３６の内壁３３６ａが当接し、摺動部材９６は、ロータ３０
と一体に回転する。本形態において、円筒部３３５の外周面３３５ａはテーパ面になっている。
【００３９】
本形態において、凸部９６２は、貫通穴９６３を挟んで対峙する２ヶ所に形成されている。凹部３３６は、環状溝３３２を挟んで対峙する２ヶ所で円筒部３３５を径方向に切り欠いた切り欠きからなり、２つの凸部９６２は各々、２つの凹部３３６の各々の内側に位置する。
【００４０】
ここで、凸部９６２は、凹部３３６の底部３３６ｂに対して軸線Ｌ方向で離間し、端部３３１（円筒部３３５）は、板部９６１に対して軸線Ｌ方向で離間している。本形態では、端部３３１（円筒部３３５）と板部９６１との軸線Ｌ方向における間隔ｄ１（図４参照）は、凸部９６２と凹部３３６の底部３３６ｂとの軸線Ｌ方向における間隔ｄ２（図４参照）より広い。
【００４１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ１では、固定体２の第１支持部２０１（軸受９２のフランジ部９２２）とロータ３０の胴部３３（永久磁石３２）との間に、摺動部材９６および付勢部材９７が順に配置されており、ロータ３０は、摺動部材９６および付勢部材９７からなる２つ部材によって、軸線Ｌ方向の他方側Ｌｂに付勢された状態で第２支持部２０２に支持される。従って、ロータ３０の軸線Ｌ方向のガタつきを少ない部品点数で抑制することができる。また、摺動部材９６は、ロータ３０が回転した際に胴部３３の軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの端部３３１に周方向で係合して、第１支持部２０１に対して摺動しながらロータ３０と一体に回転する。このため、摺動部分が摺動部材９６と第１支持部２０１との間に限定されているので、摺動抵抗の低減や摩耗に対する対策を行いやすい。
【００４２】
また、付勢部材９７は、コイルスプリング９７０であるため、回転軸３１の周りのスペースを利用して付勢部材９７を配置することができる。また、胴部３３の端部３３１には、コイルスプリング９７０の胴部３３側の端部９７１が内側に配置される環状溝３３２が回転軸３１を囲むように形成されているため、モータ１の軸線Ｌ方向の寸法を短くすることができる。また、コイルスプリング９７０の胴部３３側の端部９７１が径方向に位置ずれすることを抑制することができる。また、摺動部材９６は、樹脂製であるため、コストを低減することができる。また、ロータ３０の胴部３３と係合する部分を摺動部材９６に形成しやすい。
【００４３】
胴部３３の端部３３１には凹部３３６が形成されており、摺動部材９６には凹部３３６の内壁が周方向から当接する凸部９６２が形成されている。従って、簡素な構成で、摺動部材９６をロータ３０と一体に回転させることができる。また、凸部９６２は、凹部３３６の底部３３６ｂに対して軸線Ｌ方向で離間し、端部３３１（円筒部３３５）は、板部９６１に対して軸線Ｌ方向で離間している。このため、回転軸３１に軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに向かう力が外部から加わったときでも、それに追従して、ロータ３０が軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに移動可能である。このため、回転軸３１に軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに向かう力が加わったときでも、かかる力をロータ３０が軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに移動することよって吸収することができる。
【００４４】
また、端部３３１（円筒部３３５）と板部９６１との軸線Ｌ方向における間隔ｄ１は、凸部９６２と凹部３３６の底部３３６ｂとの軸線Ｌ方向における間隔ｄ２より広い。従って、本形態では、回転軸３１に軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの力が加わった際にロータ３０が軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに移動できる範囲を、凸部９６２と凹部３３６の底部３３６ｂとの当接によって規定することができる。
【００４５】
（本発明の変形例１）
図７は、本発明を適用したモータ１の凸部９６２の変形例を示す断面図である。なお、図７には、ロータ３０のうち、永久磁石３２（胴部３３）のみを示してある。図７に示すように、本形態でも、図１〜図６を参照して説明した上記実施形態と同様、端部３３１（円筒部３３５）と板部９６１との軸線Ｌ方向における間隔ｄ１は、凸部９６２と凹部３３６の底部３３６ｂとの軸線Ｌ方向における間隔ｄ２より広い。従って、回転軸３１に軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの力が加わった際にロータ３０が軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに移動できる範囲を、凸部９６２と凹部３３６の底部３３６ｂとの当接によって規定することができる。ここで、凸部９６２の内縁９６２ａは、軸線Ｌ方向からみたとき、環状溝３３２と重なっている。
【００４６】
本形態では、凸部９６２の外縁がテーパ面９６２ｂになっている。このため、回転軸３１に軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの力が加わって、ロータ３０が軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに移動した際でも、凸部９６２の内縁９６２ａ、および外縁（テーパ面９６２ｂ）が胴部３３と当接せず、凸部９６２は、径方向外側の縁、および径方向内側の縁（内縁９６２ａ）を避けた部分で凹部３３６の底部３３６ｂと当接する。従って、摺動部材９６が樹脂製であっても、凸部９６２が変形しにくい。
【００４７】
（本発明の変形例２）
図示を省略するが、本形態では、上記実施形態とは反対に、端部３３１（円筒部３３５）と板部９６１との軸線Ｌ方向における間隔ｄ１が、凸部９６２と凹部３３６の底部３３６ｂとの軸線Ｌ方向における間隔ｄ２より狭い。従って、回転軸３１に軸線Ｌ方向の一方側Ｌａの力が加わった際にロータ３０が軸線Ｌ方向の一方側Ｌａに移動できる範囲を、摺動部材９６の板部９６１と胴部３３の端部３３１（円筒部３３５）との当接によって規定することになる。従って、摺動部材９６が樹脂製であっても、凸部９６２の変形を抑制することができる。また、円筒部３３５の外周面３３５ａは、テーパ面になっているため、摺動部材９６の板部９６１と胴部３３の端部３３１（円筒部３３５）とが当接した際、円筒部３３５が板部９６１の外縁に接することがない。従って、摺動部材９６が樹脂製であっても、板部９６１の損傷等を抑制することができる。
【００４８】
（別の実施形態）
上記実施形態では、ロータ３０の胴部３３が永久磁石３２によって構成されていたが、回転軸３１の大径部に永久磁石３２が固定されている場合、回転軸３１の大径部と永久磁石３２とによって、ロータ３０の胴部３３が構成される。このような構成の場合に本発明を適用してもよい。上記実施形態では、固定体２において、ロータ３０の胴部３３と対向する第１支持部２０１が、軸受９２のフランジ部９２２であったが、ステータ２０の端部に固定した端板等によって第１支持部２０１が構成されている場合に本発明を適用してもよい。上記実施形態では、モータ１がステッピングモータであったが、他の種類のモータに対して本発明を適用してもよい。
【００４９】
（さらに別の実施形態）
軸受９２はボビン４０への圧入とボビン４０と端板部１２で挟み込むことで構成しているが、軸受９２はモータケース１０へカシメなどで直接固定してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…モータ、２…固定体、１０…モータケース、１１…周壁部、１２…端板部、２０…ステータ、２１…コイル、２３、２４…ヨーク、２５…極歯、３０…ロータ、３１…回転軸、３２…永久磁石、３３…胴部、３９…出力軸、４０…ボビン、４１…合成樹脂、４５…端子台、４６…軸受用穴部、６０…カバー、７０…コネクタハウジング、７２…防水コネクタ部、８０…端子ピン、９１、９２…軸受、９６…摺動部材、９７…付勢部材、２０１
…第１支持部、２０２…第２支持部、３３２…環状溝、３３４…側壁、３３５…円筒部、３３６…凹部、３３６ａ…内壁、９２１…筒部、９２２…フランジ部、９６１…板部、９６２…凸部、９７０…コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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