(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、制御弁の弁体を付勢するばね部材のばね力設定の自由度を向上した緩衝器を提供することにある。【解決手段】  シリンダの内側に摺動可能に嵌装されたピストンの移動によって前記シリンダの内側に生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させる制御弁を備え、前記制御弁は、協働して流路の開閉部を形成する弁体及び弁座と、電流に対応して前記弁体を移動させる力を発生するアクチュエータと、前記弁体を前記アクチュエータによる移動方向に対向する方向に付勢するばね装置６０と、を有する緩衝器において、ばね装置は、第一ばね部６０ｂと第二ばね部６０ｃとを有するばね部材６０と、ばね部材６０の所定以上のばね変位に対し第一ばね部６０ｂのばね変位を規制する規制部と、を有する。【選択図】図１
2019015312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、前記シリンダの内側に摺動可能に嵌装されたピストンと、前記ピストンの移動によって前記シリンダの内側に生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させる制御弁と、を備え、
前記制御弁は、弁体と、前記弁体と協働して流路の開閉部を形成する弁座と、電流に対応して前記弁体を移動させる力を発生するアクチュエータと、前記弁体を前記アクチュエータによる移動方向に対向する方向に付勢するばね装置と、を有する緩衝器であって、
前記ばね装置は、第一ばね部と第二ばね部とを有するばね部材と、前記ばね部材の所定以上のばね変位に対し前記第一ばね部のばね変位を規制する規制部と、を有し、
前記ばね部材は、外側環状部と、内側環状部と、前記内側環状部と接続され径方向に延びる径方向延設ばね部と、一端が前記外側環状部に接続され他端が前記径方向延設ばね部の外周側に接続される周方向延設ばね部と、を有し、
前記周方向延設ばね部が前記第一ばね部を構成し、
前記径方向延設ばね部が前記第二ばね部を構成し、
前記周方向延設ばね部と前記径方向延設ばね部とを、それぞれ少なくとも一対ずつ備え、
前記周方向延設ばね部の前記外側環状部に接続される側の内径は、前記径方向延設ばね部の外径よりも大きく、
一対の前記径方向延設ばね部のうち一方の径方向延設ばね部は、他方の径方向延設ばね部が接続される周方向延設ばね部と重複する中心角の範囲に設けられることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器において、
前記第二ばね部のばね変位に対する荷重の変化率である第二変化率は、前記第一ばね部のばね変位に対する荷重の変化率である第一変化率よりも大きいことを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝器において、
前記第二ばね部の第二変化率を減衰力制御で使用することを特徴とする緩衝器。
【請求項４】
請求項３に記載の緩衝器において、
前記周方向延設ばね部の中心角は１８０゜以上であることを特徴とする緩衝器。
【請求項５】
請求項３に記載の緩衝器において、
前記第一ばね部を構成する前記周方向延設ばね部は、前記外側環状部に接続される側に設けられ第一ばね区分と、前記第二ばね部を構成する前記径方向延設ばね部に接続される側に設けられ外径が前記第一ばね区分の内径よりも小さい第二ばね区分と、を備え、
前記規制部は、前記第一ばね区分のばね変位を規制する第一規制部と、前記第二ばね区分のばね変位を規制する第二規制部と、を備え、
前記第一ばね区分のばね変位に対する荷重の変化率は前記第一変化率であり、
前記第二ばね区分のばね変位に対する荷重の変化率は、前記第一変化率よりも大きく、且つ前記第二変化率よりも小さい第三変化率であり、
前記第二ばね区分の第三変化率及び前記第二ばね部の第二変化率を減衰力制御で使用することを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピストンロッドのストロークに対する減衰力を発生させる緩衝器に係り、特に減衰力を制御可能にした減衰力調整式緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に用いられる緩衝器では、走行条件によって減衰力を自由に変更できるのが望ましい。そこで、走行状態等を検出し、緩衝器のピストンに設けた油路を開閉するバルブの作動圧をリニアソレノイドによって変化させる減衰力調整式緩衝器が知られている。
【０００３】
例えば、特開平８−１７０６７９号公報（特許文献１）の段落００１３〜００２４には、作動油が封入されたシリンダと、シリンダ内を２つの主油室（シリンダ上室およびシリンダ下室）に画成すると共にシリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、ピストンに連結されシリンダの外部に延出されたピストンロッドと、ピストンの摺動によって生じる作動油の流れを制御して減衰力を発生させる機構（減衰力発生機構）と、を備えた減衰器（緩衝器）が記載されている。減衰力を発生させる機構は、減衰力を発生させる制御弁（メインバルブ部）と、高圧側の主油室の内圧が導かれ制御弁を閉じる方向に背圧を作用させる副油室（背圧室）と、副油室に背圧を導くチェック弁を備えた導入路と、背圧室の背圧を排出するパイロット通路（排出路）と、パイロット通路中に設けたパイロット弁（パイロットバルブ部）と、からなる。パイロット弁は、パイロット通路中に設けた弁体および弁座と、電流に対応して弁体を閉じ方向に移動させる力を発生するリニアソレノイド（アクチュエータ）と、弁体をリニアソレノイドによる移動方向と対向する開き方向に付勢する板ばね（ばね部材）と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の減衰器では、故障などによりリニアソレノイド（アクチュエータ）が機能しなくなる異常時にパイロット弁（パイロットバルブ部）の弁体を完全かつ確実に開いた状態（開弁状態）に移動させる必要があるが，正常時のリニアソレノイドの消費電力を少なくするために、板ばねのばね力は小さい方が好ましい。一方で，リニアソレノイドが正常に機能する正常時（通常時）で制御する際には，騒音を抑えるために，バルブの着座付近では板ばねのばね力が大きいことが好ましい。従って、上記の板ばねのばね力に対する要求を両立することは難しい。
【０００６】
以下の説明では、減衰器（緩衝器）に構成される、パイロット弁（パイロットバルブ部）を含む弁機構を、制御弁と呼んで説明する。
【０００７】
本発明の目的は、制御弁の弁体を付勢するばね部材のばね力設定の自由度を向上した緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の緩衝器は、
流体が封入されたシリンダと、前記シリンダの内側に摺動可能に嵌装されたピストンと、前記ピストンの移動によって前記シリンダの内側に生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させる制御弁と、を備え、
前記制御弁は、弁体と、前記弁体と協働して流路の開閉部を形成する弁座と、電流に対応して前記弁体を移動させる力を発生するアクチュエータと、前記弁体を前記アクチュエータによる移動方向に対向する方向に付勢するばね装置と、を有する緩衝器であって、
前記ばね装置は、第一ばね部と第二ばね部とを有するばね部材と、前記ばね部材の所定以上のばね変位に対し前記第一ばね部のばね変位を規制する規制部と、を有し、
前記ばね部材は、外側環状部と、内側環状部と、前記内側環状部と接続され径方向に延びる径方向延設ばね部と、一端が前記外側環状部に接続され他端が前記径方向延設ばね部の外周側に接続される周方向延設ばね部と、を有し、
前記周方向延設ばね部が前記第一ばね部を構成し、
前記径方向延設ばね部が前記第二ばね部を構成し、
前記周方向延設ばね部と前記径方向延設ばね部とを、それぞれ少なくとも一対ずつ備え、
前記周方向延設ばね部の前記外側環状部に接続される側の内径は、前記径方向延設ばね部の外径よりも大きく、
一対の前記径方向延設ばね部のうち一方の径方向延設ばね部は、他方の径方向延設ばね部が接続される周方向延設ばね部と重複する中心角の範囲に設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フェイルに必要なばね力を十分低くした上で、制御領域のばね力を高くすることができ、それによって、制御弁の弁体を付勢するばね部材のばね力設定の自由度を向上した緩衝器を提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されるセミアクティブサスペンションの油圧回路図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態の時の断面図である。
【図３】図２に示す減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部が閉弁あるいは微小に開口した状態を示す図である。
【図４】図２に示す減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部が開口した状態を示す図である。
【図５】図２に示す減衰力調整式緩衝器のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でフェイル状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例のばね部材を示す図である。
【図７】本発明の第１実施例のばね部材の特性を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例のパイロットバルブ部付近を示す断面図でフェイル状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施例のばね部材を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でフェイル状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部の第２の開口状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部の第１の開口状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部が閉弁あるいは微小に開口した状態を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施例のばね部材の特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向を指定して説明する場合があるが、この上下方向は説明を分かり易くするために指定するものであり、装置の実装状態における上下方向とは必ずしも一致しない。
【００１３】
［実施例１］
以下、本発明の第１実施例に係る減衰力調整式緩衝器を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１を参照して、セミアクティブサスペンション用の減衰力調整式緩衝器の全体構成について説明する。図１は、本発明が適用されるセミアクティブサスペンションの油圧回路図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施例に係る緩衝器１は、シリンダ２、リザーバ４、減衰力発生機構２５から構成され、図示しない車両のサスペンション装置のばね上（車体）側、ばね下（車輪側）等の相対移動可能な二部材間に装着されるものである。
【００１６】
シリンダ２内には摺動可能にピストン５が介装され、このピストン５によりシリンダ２内がシリンダ上室（第一室）２Ａとシリンダ下室（第二室）２Ｂとに区分されている。
【００１７】
ピストン５にはピストンロッド６が連結されており、ピストンロッド６のピストン５とは反対側端部は、シリンダ上室２Ａを通り、図示しないオイルシールを通して、シリンダ２の外側に突出している。シリンダ２の下端側には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４を区分するベースバルブ１０が設けられている。
【００１８】
ピストン５にはシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間を連通させる通路１１、１２が設けられている。そして通路１２にはシリンダ下室２Ｂからシリンダ上室２Ａへの流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられ、また通路１１にはシリンダ上室２Ａ側の流体の圧力が所定圧力に達した時に開弁して、流体の圧力をシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするリリーフ弁１４が設けられている。
【００１９】
ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５、１６が設けられている。そして通路１５にはリザーバ４からシリンダ下室２Ｂへの流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられ、通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁して、流体の圧力をリザーバ４側へリリーフするリリーフ弁１８が設けられている。減衰力発生機構２５は、上流側２５ｕがシリンダ上室２Ａ側に接続され、下流側２５ｄがリザーバ４に接続されている。
【００２０】
次に、減衰力発生機構２５のシリンダ２への取り付け構造及び減衰力発生機構２５の詳細構造について図２から図５を用いて説明する。図２は、本発明の第１実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態の時の断面図である。図３は、図２に示す減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部が閉じた状態を示す図である。図４は、図２に示す減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部が開口した状態を示す図である。図５は、図２に示す減衰力調整式緩衝器のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でフェイル状態を示す図である。
【００２１】
図２は減衰力発生機構２５の全体構成を示し、図３から図５はパイロットバルブ部とフェイルバルブ部付近を拡大した構成を示している。図２では、パイロットバルブ部とフェイルバルブ部付近の構成が判別しづらいので、図３から図５も併せて参照して説明する。尚、図２、図３に示す状態は通電している通常動作状態で、パイロットバルブ部２８が閉弁あるいは微小に開口している図を示す。
【００２２】
シリンダ２は内部にピストン５が摺動可能な円筒状で形成され、その外側（外周側）にセパレータチューブ２０が設けられている。シリンダ２の側壁とセパレータチューブ２０との間には環状通路２１が形成されており、環状通路２１はシリンダ上室２Ａ側に連通されている。セパレータチューブの２０の側壁には、環状通路２１に連通する開口を有する小径の枝管２３が突出している。枝管２３は、円筒状に形成されており、略円筒状のセパレータチューブ開口を構成する。また、シリンダ２及びセパレータチューブの２０の外側（外周側）には外筒３を設けた複筒構造となっており、シリンダ２と外筒３との間に環状のリザーバ４が形成されている。
【００２３】
外筒３の側壁には、枝管２３に対向して円環状の開口２４が設けられている。開口２４は、枝管２３よりも大径で、枝管２３と同心的に配置されている。外筒３の側壁には、枝管２３及び開口２４に対向して減衰力発生機構２５が溶接等によって取り付けられている。尚、セパレータチューブ開口（枝管２３）は、セパレータチューブ２０から径方向外側に突出してリザーバ４に連通される枝管構造ではなく、単なる開口だけでも良いものである。
【００２４】
減衰力発生機構２５は、外筒３の開口２４を覆うように取り付けられた略円筒状のケース２６と、その内部に設けられた、パイロット型のメインバルブ部２７と、メインバルブ部２７の開弁圧力を制御するソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ部２８と、更にパイロットバルブ部２８の下流側に位置し、フェイル時に作動するフェイルバルブ部２９と、を含んで構成されている。
【００２５】
ここで、パイロットバルブ部２８とフェイルバルブ部２９とで構成されるバルブ部、或いはパイロットバルブ部２８とフェイルバルブ部２９とメインバルブ部２７とで構成されるバルブ部が本実施形態では「制御弁組立体」として機能するものである。したがって、パイロットバルブ部２８とフェイルバルブ部２９とを合せて「制御弁組立体」とする場合と、パイロットバルブ部２８とフェイルバルブ部２９とメインバルブ部２７とを合せて「制御弁組立体」とする場合とがある。なお、「制御弁組立体」は単に「制御弁」と呼ぶこともある。
【００２６】
ケース２６は有底円筒状に形成され、その底部２６ａには、セパレータチューブ２０の枝管２３よりも大径で外筒３の開口２４に接続する開口部３３が形成されており、外筒３に溶接等により固定されている。ケース２６内には、底部２６ａ側（外筒３側）から順に、通路部材３０、メインバルブ部２７のシート部３６ｃを形成するメインボディ３６、メインボディ３６との間で流路を開閉するメインバルブ３９、パイロット通路３７ｂを形成するパイロットピン３７、及び内部にパイロットバルブ部２８などが設けられるパイロットボディ６９が収納されている。そして、ケース２６の開口部にパイロットバルブ部２８を駆動するリニアソレノイド部１５４がナット５２によってねじ結合されている。
【００２７】
通路部材３０は、円筒部３０ａの一端部外周にフランジ部３０ｂが形成された形状で、円筒部３０ａがセパレータチューブ２０の枝管２３内に液密的に嵌合され、フランジ部３０ｂがケース１６の底部２６ａとメインボディ３６との間に挟持されて固定されている。尚、ケース底部２６ａには溝部２６ｂが設けられており、メインボディ３６の外周側とリザーバ４とが連通されている。
【００２８】
メインボディ３６は、一端側（通路部材３０側）が凹部３６ｄを持った略円筒形状で、他端側には液室５７を形成する円環状溝部３６ｅを持ち、溝部３６ｅの外側の凸部でメインバルブ３９が着座するシート部３６ｃを形成する。また、メインボディ３６の円環状溝部３６ｅの中心には円筒のパイロットピン３７が挿入され、かつパイロット通路を形成する中心穴３６ａが設けられる。メインボディ３６の一端側は、ケース２６の底部２６ａとの間で通路部材３０を挟持している。
【００２９】
液室５７は、リザーバ４側に接続、連通されており、流体的に見てメインバルブ３９の下流側に位置する「リザーバ側領域」となっている。一方、メインバルブ３９の上流側は開口部３０を介してシリンダ２側に接続、連通されており、流体的に見てメインバルブ３９の上流側に位置する「シリンダ側領域」となっている。
【００３０】
メインボディ３６の一端側の凹部３６ｄと他端側の円環状溝部３６ｅとの間には複数の連通穴３６ｂが設けられている。パイロットピン３７は、中心に絞り３７ａをもつ連通路３７ｂと、中間部に径方向外側に突出した大径部３７ｃを持つ円筒形状に形成してあり、一端側はメインボディ３６に挿入され、他端側はパイロットボディ６９の中心穴３６ａに嵌装されている。
【００３１】
パイロットボディ６９の外側（外周面側）は、外径が、ケース２６の内径よりも小さく、かつメインバルブ部２７側の外径が、メインバルブ部２７とは反対側の外径よりも大きくなるように、段部をもって変化する円筒形状に形成されている。また、パイロットボディ６９の内側は、メインバルブ部２７側には、階段状に径が変化する凹部６９ｊ（図２）が形成され、メインバルブ部２７とは反対側にも階段状に径が変化する凹部６９ｄ〜６９ｈ（図３）が形成されている。
【００３２】
凹部６９ｄ〜６９ｈは、径の大きい側（外径側）から、大内径部（最外内径部）６９ｆ、中内径部（中間内径部）６９ｇ、小内径部（最内内径部）６９ｈとし、大内径部６９ｆと中内径部６９ｇ間にできる平面部を第一段差面６９ｄ、中内径部６９ｇと小内径部６９ｈの間にできる平面部を第二段差面６９ｅとする。大内径部６９ｆ、中内径部６９ｇ、及び小内径部６９ｈは、メインバルブ部２７とは反対側から凹部６９ｄ〜６９ｈの奥側（メインバルブ部２７側）に向かって、この順に形成されている。また、凹部６９ｄ〜６９ｈの底部となる部分には小径連通孔６９ｂが設けられ、その周りにパイロットバルブ５１が離着座するシート部６９ｃが設けられている。
【００３３】
なお、大内径部６９ｆ、中内径部６９ｇ及び小内径部６９ｈは、内径の大きい順に、第一内径部６９ｆ、第二内径部６９ｇ及び第三内径部６９ｈと呼ぶ場合がある。
【００３４】
パイロットバルブ５１は、弁体であるパイロット弁部材９５と、パイロット弁部材９５を付勢するばね部材６０とを備えている。ばね部材６０は、弁部材９５をシート部６９ｃから離す開弁方向に付勢するばね装置を構成する。この開弁方向は、コイル４０や作動ロッド７９等からなるソレノイドアクチュエータへの通電によりパイロット弁部材９５が移動する方向に対向する方向である。パイロット弁部材９５は、パイロットボディ６９に設けた環状のシート部６９ｃに離着座してパイロットボディ６９の小径連通孔６９ｂを開閉するものである。
【００３５】
パイロット弁部材９５は、略円筒状に形成され、一端側に設けられる貫通孔９６と、貫通孔９６に連通して、作動ロッド７９の一端部を収容するように軸方向（開閉弁方向）に延びる収容孔９７とを有する。収容孔９７の貫通孔９６とは反対側端部の開口縁は拡開されている。
【００３６】
パイロット弁部材９５の一端面には、断面略三角形状で環状に延び、パイロットボディ６９のシート部６９ｃに離着座する弁先端部９８が形成される。また、パイロット弁部材９５の他端側寄りの外周部に径方向外側に延びるフランジ状のばね受部９９が形成される。パイロット弁部材９５は、ばね部材６０によって、パイロットボディ６９の小径連通孔６９ｂ周りのシート部６９ｃに対向して軸方向に移動可能に弾性的に保持されている。
【００３７】
ばね装置を構成するばね部材６０は、薄厚のディスク状部材で構成される。ばね部材６０は、パイロットバルブ３６（パイロット弁部材９５）をフェイル位置へ戻すためのスプリング機能と、パイロットバルブ３６のリフト量を制御するためのスプリング機能とを有するものである。
【００３８】
ばね部材６０は外側環状部６０ａが、パイロットボディ６９の第一段差面６９ｄ上に配置され、内側環状部６０ｄの貫通孔６０ｅにパイロット弁部材９５の一端側が挿入されて、内側環状部６０ｄがばね受部９９の一端面に当接される。また、ばね受部９９の他端面側には、フェイルバルブ部２９を構成するフェイルディスク６７が複数積層されている。フェイルディスク６７はワッシャ６６を介してばね部材６０の上側（シート部６９ｃとは反対側）に積層されている。これにより、ばね部材６０の外側環状部６０ａ上には、ワッシャ６６及び各フェイルディスク６７の外周部がそれぞれ重ねられる。
【００３９】
フェイル状態においては、各フェイルディスク６７の内周部下面がばね受部９９の他端面に当接される。さらに、各フェイルディスク６７の外周部上には、リテーナ６４及びスペーサ６２が重ねられて、保持プレート６１及びキャップ４９により、パイロットボディ６９の移動が規制される。
【００４０】
つぎに、図６を参照して、ばね部材６０の形状について説明する。
【００４１】
ばね部材６０は、帯状で径方向外側（外周側）を環状に延びる外側環状部６０ａと、径方向中央部に備えられ帯状で環状に延びる内側環状部６０ｄと、内側環状部６０ｄの外周から径方向外方に向かって相反する方向にそれぞれ延びる一対の径方向延設ばね部６０ｃと、外側環状部６０ａの内周面で対向する部位（角度位置が１８０°異なる部位）から帯状でそれぞれ周方向に延び、一対の径方向延設ばね部６０ｃの先端にそれぞれ接続される周方向延設ばね部６０ｂとから構成される。内側環状部６０ｄの内周は貫通孔６０ｅを構成する。
【００４２】
図５及び図６に示すように、外側環状部６０ａの外径Ｄ６０ａは、パイロットボディ６９の凹部６９ｄ〜６９ｈの大内径部６９ｆの内径Ｄ６９ｆに略一致し、内径Ｄ６９ｆよりもわずかに小さい。内側環状部６０ｄの内径Ｄ６０ｄｉは、パイロット弁部材９５の外径Ｄ９５に略一致し、外径Ｄ９５よりもわずかに大きい。内側環状部６０ｄの外径Ｄ６０ｄｏは、パイロット弁部材９５のばね受部９９の外径Ｄ９９より大径に設定される。
【００４３】
各周方向延設ばね部６０ｂは、外側環状部６０ａと、一対の径方向延設ばね部６０ｃとの間に延設され、各周方向延設ばね部６０ｂと外側環状部６０ａとの間に各外側間隙６０ｆが形成される。一方、各周方向延設ばね部６０ｂと内側環状部６０ｄとの間に、内側間隙６０ｇが形成される。内側間隙６０ｇが油液の流路となる。各外側間隙６０ｆは各内側間隙６０ｇよりもその幅が狭く形成される。各周方向延設ばね部６０ｂの幅は外側環状部６０ａの幅よりも狭く設定される。また、各径方向延設ばね部６０ｃの幅は各周方向延設ばね部６０ｂの幅よりも広く設定される。
【００４４】
外側間隙６０ｆと内側間隙６０ｇとは、それぞれ一つずつ形成される。一方の外側間隙６０ｆと一方の内側間隙６０ｇとが連通し、他方の外側間隙６０ｆと他方の内側間隙６０ｇとが連通する。また、一方の外側間隙６０ｆ及び内側間隙６０ｇと他方の外側間隙６０ｆ及び内側間隙６０ｇとは、連通せず隔絶される。すなわち、一枚の板状部材に、二つの外側間隙６０ｆと二つの内側間隙６０ｇとが上述のように形成されることで、ばね部材６０が形成される。連通する外側間隙６０ｆと内側間隙６０ｇとの組数は、二組に限定される訳ではなく、三組以上であってもよい。しかし、外側間隙６０ｆと内側間隙６０ｇとの組数は、ばね定数及び油液の流路断面積を確保するために、２〜３組とするのが好ましい。
【００４５】
図６を参照して、周方向円設ばね部６０ｂの形状の詳細を説明する。
【００４６】
各周方向円設ばね部６０ｂの外側環状部６０ａに接続される側６０ｂ１は、Ｏ１を中心として、外側間隙６０ｆを介して外側環状部６０ａの内径よりも小さい半径Ｒ１の外径にて周方向に中心角で９０゜延設される。一方、径方向延設ばね部６０ｃに接続される側６０ｂ４は、Ｏ１を中心として、ばね部６０ｃの最外径側の径と同じ半径Ｒ２の外径にて周方向に接続される。外側環状部６０ａに接続される側６０ｂ１と径方向延設ばね部６０ｃに接続される側６０ｂ４との間には、外側半径がＲ２で、中心がＯ１からＲ１−Ｒ２だけ６０ｂ１の端部側に偏心してＯ２を中心として形成される、中心角が９０゜で延設される小径接続部６０ｂ２と、小径接続部６０ｂ２の端部から直線で形成される直線部６０ｂ３とが挿入され、全体が接続される形状となっている。
【００４７】
この際、Ｒ１の部分の内径側の半径はｒ１とし、このｒ１とＲ２とがｒ１＞Ｒ２とすることにより、周方向延設ばね部６０ｂの外側環状部６０aに接続される部分から、径方向延設ばね部６０ｃに接続される側までの中心角は１８０゜以上とすることができる。なお、周方向延設ばね部６０ｂを一周以上設けると、周方向延設ばね部６０ｂを配置するために必要なばね部材６０及び凹部の径方向寸法が大きくなるので、周方向延設ばね部６０ｂの外側環状部６０aに接続される部分から、径方向延設ばね部６０ｃに接続される側までの中心角は３６０゜以下とすることが好ましい。
【００４８】
ここでは６０ｂを６０ｂ１〜６０ｂ４に分割して接続するようにしたが、上記のような方法ではなく、たとえば徐々に外径がＲ１からＲ２に変わるようにつなげるなどとしてもよい。また各半径の関係は、小内径部６９ｈの内径Ｄ６９ｈよりもＲ２が大きく、中内径部６９ｇの内径Ｄ６９ｇよりもＲ１が小さくなるようにするとよい。
【００４９】
本実施例のばね部材６０は、周方向延設ばね部６０ｂが、外側環状部６０ａに接続される側の一端部（始端部）から、径方向延設ばね部６０ｃに接続される側の他端部（終端部）に向かって、曲率が次第に大きくなるように形成される。周方向延設ばね部６０ｂは、上述したように、曲率が段階的に大きくなるように形成してもよいし、連続的に大きくなるように、すなわち螺旋状に巻いた平面曲線の形に形成してもよい。或いは、６０ｂ３のような直線部を設けてもよい。本実施例では、周方向延設ばね部６０ｂを中心角で１８０°以上の角度範囲に亘って形成し、一対の周方向延設ばね部６０ｂのうち一方の周方向延設ばね部６０ｂの始端部側の一部と、他方の周方向延設ばね部６０ｂの終端部側の一部とが重複する角度範囲（中心角の範囲）に存在するように、一対の周方向延設ばね部６０ｂを配置することができる。これにより、周方向延設ばね部６０ｂのばね力の設定の自由度が高まる。
【００５０】
なお、各径方向延設ばね部６０ｃが第二ばね部に相当して、各周方向延設ばね部６０ｂが第一ばね部に相当する。そして、ばね部材６０の各周方向延設ばね部６０ｂと各径方向延設ばね部６０ｃとは、その付勢力が力学的に直列に作用するようになる。ばね部材６０は、弁体（パイロットバルブ）５１が移動する全範囲でばね力が作用するばねであり、荷重−変位特性が図７に示す非線形特性を有する。
【００５１】
図７は、本発明の第１実施例のばね部材の特性を示す図である。
【００５２】
ばね部材６０の荷重−変位特性は、パイロットバルブ５１がフェイル位置にある状態又はリニアソレノイド部１５４の通電がオフの状態からパイロットボディ６９のシート部６９ｃに近づくに従って、荷重はばね変位（ばねの撓み量）に対して緩やかに大きくなる。この状態では、周方向延設ばね部（第一ばね部）６０ｂのばね力がパイロットバルブ５１に作用している。その後、更にパイロット弁部材９５がシート部６９ｃに近づいてばね変位が大きくなると、ばね変位に対する荷重の変化が急に大きくなる。この状態では、径方向延設ばね部（第二ばね部）６０ｃのばね力がパイロットバルブ５１に作用している。すなわちばね部材６０は、ばね変位に対して荷重が緩やかに変化する第一変化率の範囲Ｆ６０Ａと、ばね変位に対して荷重が急激に立ち上がる、第一変化率の範囲Ｆ６０Ａよりも大きな第二変化率の範囲Ｆ６０Ｂと、を有する。セミアクティブサスペンション用の減衰力調整式緩衝器としては、第二変化率の範囲Ｆ６０Ｂを減衰力制御で使用する。
【００５３】
以上のような構成を備えた本実施例の減衰力調整式緩衝器の具体的な動作について説明するが、先ず通常状態の動作を図１乃至図３を用いて説明する。
【００５４】
図１に示すように、ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動（図１において上方向）によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じ、リリーフ弁１４の開弁前にはシリンダ上室２Ａ側の作動油が加圧されるので、作動油は環状通路２１を通ってセパレータチューブ２０の枝管２３から減衰力発生機構２５の通路部材３０へ流入する。
【００５５】
そして、図２に示すように、通路部材３０から流入した作動油は、メインバルブ部２７、パイロットバルブ部２８を通って、実線で示す流線Ｆ１及び破線で示す流線Ｆ２の流れに沿ってケース２６で囲まれた液室５７へ流れ、更に、ケース２６の端部の空間（通路溝）２６ｂ及び外筒３の開口２４を通ってリザーバ４へ流入する。
【００５６】
このとき、図１にあるようにピストン５が伸び行程で移動した分の流体が、リザーバ４からベースバルブ１０の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流入する。尚、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のリリーフ弁１４の開弁圧力に達すると、リリーフ弁１４が開いて、シリンダ上室２Ａの圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止することができる。
【００５７】
一方、ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動（図１において下方向）によって、ピストン５の逆止弁１３が開き、ベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉じ、リリーフ弁１８の開弁前には、ピストン下室２Ｂの作動油がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の流体がシリンダ上室２Ａから、上述した伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。
【００５８】
尚、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のリリーフ弁１８の開弁圧力に達すると、リリーフ弁１８が開いて、シリンダ下室２Ｂの圧力をリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止することができる。
【００５９】
このように、ピストンロッド６の伸縮行程において、減衰力発生機構２５のメインバルブ部２７の開弁前（ピストン速度が低速域にある時）では、パイロットバルブ部２８によって減衰力が発生し、メインバルブ部２７の開弁後（ピストン速度が高速域にある時）においては、メインバルブ部２７の開度に応じて減衰力が発生する。そして、コイル４０への通電電流によってパイロットバルブ部２８の制御圧力を調整することにより、減衰力を調整することができ、その結果、背圧室５８の内圧が変化してメインバルブ部２７の開弁圧力及び開度を調整することができる。
【００６０】
次に、リニアソレノイド１５４の通電が停止された状態の動作を図５を用いて説明する。
【００６１】
例えば、信号待ち等による車両の停止、或いは制御装置の故障等により、コイル４０への通電が遮断されたとき、パイロットバルブ５１を閉弁する方向の力が発生せず、ばね部材６０により、パイロットバルブ５１を開弁する方向の力が発生する。それにより、図５のパイロットバルブ５１が上方（開弁方向）に移動することで、パイロットバルブ５１のばね受部９９の上面がフェイルディスク６７の下面に当接する。この状態では、常時開となったパイロットバルブ部２８の代りに、パイロットバルブ５１のばね受部９９とフェイルディスク６７との間の流路が閉じられ、フェイルバルブ部２９が閉弁する。しかしながらフェイルディスク６７は板状の弾性体で構成されることから、所定の圧力ではフェイルバルブ部は開弁するように構成される。これによりフェイル時においても力の過度の低下を防止して適度な減衰力を維持することができる。
【００６２】
ここで、通電停止状態（図５）から、通電状態（図３）に至る際のばね部材６０の動きについて、図３乃至図５を用いて説明する。
【００６３】
図５の状態でソレノイドの通電によりパイロットバルブ５１に図の下方向に力が作用する。これにより、ばね受部９９で当接しているばね部材６０の内側環状部６０ｄが押し下げられる。このとき、径方向延設ばね部６０ｃは、ほぼ平行な状態を保ちながら、下方に移動し、周方向延設ばね部６０ｂが変形することで、外側環状部６０ａと内側環状部６０ｄとの間に高さの差が生じるようになり、ばね部材６０は図４に示すように変形する。
【００６４】
図４の状態に至ると、径方向延設ばね部６０ｃが第二段差面６９ｅと当接する。さらに、パイロットバルブ５１の推力が大きくなると、径方向延設部６０ｃの内径側がばね受部９９に当接されていることから、径方向延設ばね部６０ｃと第二段差面６９ｅとの当接部分が支点となり、径方向延設ばね部６０ｃは内径側が外径側に対して下方に位置するように変形し、図３の状態に至る。すなわち図３の状態では、径方向延設ばね部６０ｃに撓み（ばね変位）が生じている。
【００６５】
ここで径方向延設ばね部６０ｃを周方向延設ばね部６０ｂよりも太く（幅広に）設定することで、径方向延設ばね部６０ｃと第二段差面６９ｅとが当接した後のばね部材６０の剛性を高くすることができる。すなわち図７に示すばね特性とすることができる。ここで、周方向延設ばね部６０ｂは、中心角で１８０゜以上の範囲に亘って長く構成できることで、周方向延設ばね部６０ｂの剛性と径方向延設ばね部６０ｃの剛性との間に大きな差を持たせることができる。
【００６６】
本実施例では、周方向延設ばね部６０ｂがばね部材６０の第一ばね部、径方向延設ばね部６０ｃ（内側環状部６０ｄを含めてもよい）がばね部材６０の第二ばね部、第二段差面６９ｅが第一ばね部６０ｂの撓みを規制（制限）する規制部を構成する。この規制部６９ｅは、ばね力の設定に関係し、ばね装置の一部を構成する。
【００６７】
以上の通り、本実施例によれば、パイロットバルブ開口量が微小な制御領域においてばねの剛性を高めることができ、急激な圧力変動を抑えることが可能となり、振動騒音抑制が可能となる。また、ばね部材６０のばね力設定の自由度を向上することができる。
【００６８】
［実施例２］
つぎに、本発明の第２の実施例に係る減衰力調整式緩衝器を図面に基づいて説明する。
【００６９】
本実施例では、ばね部材６０の形状およびパイロットボディ６９の形状が実施例１と異なり、これ以外の構成は実施例１と同様である。したがって、以下の説明では実施例１と重複する説明は省略する。
【００７０】
まず、パイロットボディ６９の形状について図８を用いて説明する。図８は、本発明の第２実施例のパイロットバルブ部付近を示す断面図でフェイル状態を示す図である。
【００７１】
図８に示すように、本実施例では、パイロットボディ６９のメインバルブ部２７とは反対側に設ける、階段状に径が変化する凹部６９ｄ〜６９ｈの構成が実施例１と異なる。
【００７２】
図に示すように、階段状に外径側から大内径部６９ｆ、第１中内径部６９ｇ１、第２中内径部６９ｇ２、小内径部６９ｈとなるように形成される。また、大内径部６９ｆ、第１中内径部６９ｇ１、第２中内径部６９ｇ２、及び小内径部６９ｈは、メインバルブ部２７とは反対側から凹部６９ｄ〜６９ｈの奥側（メインバルブ部２７側）に向かって、この順に形成されている。そして、パイロットボディ６９には、大内径部６９ｆと第一中内径部６９ｇとの間にできる平面部である第一段差面６９ｄと、第一中内径部６９ｇと第二中内径部６９ｈとの間にできる平面部である第二段差面６９ｅと、第二中内径部と小内径部との間にできる平面部である第三段差面６９ｉと、が形成される。
【００７３】
本実施例では、実施例１における第一内径部６９ｆ、第二内径部６９ｇ及び第三内径部６９ｈにおいて、第二内径部６９ｇが第１中内径部６９ｇ１と第２中内径部６９ｇ２とに分割される。
【００７４】
また、ばね部材６０は実施例１と同様に、帯状で外側を環状に延びる外側環状部６０ａと、径方向中央部に備えられ帯状で環状に延びる内側環状部６０ｄと、内側環状部６０ｄの外周から径方向外方の相反する方向にそれぞれ延びる一対の径方向延設ばね部６０ｃと、外側環状部６０ａの内周面で対向する部位から帯状でそれぞれ周方向に延び、一対の径方向延設ばね部６０ｃの先端にそれぞれ接続される周方向延設ばね部６０ｂとから構成される。
【００７５】
ここで周方向延設ばね部６０ｈの構成が実施例１の周方向延設ばね部６０ｂの構成と異なる。各周方向円設ばね部６０ｂの外側環状部６０ａに接続される側（大径ばね部）６０ｈ１は、外側径の半径をＲ１として、また内径側の半径をｒ１として、周方向に延設される。一方、径方向延設ばね部６０ｃに接続される側（小径ばね部）６０ｈ２は、外側径の半径をＲ２として、また内径側の半径をｒ２として、周方向に延設される。大径ばね部６０ｈ１は、外側環状部６０ａに接続される側の端部（始端部）から小径ばね部６０ｈ２に接続される終端部まで、外径Ｒ１及び内径ｒ１が一定に形成されている。小径ばね部６０ｈ２は、大径ばね部６０ｈ１に接続される側の端部（始端部）から径方向延設ばね部６０ｃに接続される終端部まで、外径Ｒ２及び内径ｒ２が一定に形成されている。
【００７６】
大径ばね部６０ｈ１の終端部と小径ばね部６０ｈ２の始端部とが連結される部分に径変化部６０ｈ３が設けられる。径変化部６０ｈ３の外径はＲ１であり、大径ばね部６０ｈ１の外径に等しい大きさである。径変化部６０ｈ３の内径はｒ２であり、小径ばね部６０ｈ２の内径に等しい大きさである。大径ばね部６０ｈ１と小径ばね部６０ｈ２とを径変化部６０ｈ３で接続することで、周方向延設ばね部６０ｈが形成される。
【００７７】
ここでｒ１よりもＲ２が小さくなるように設定することで、周方向延設ばね部６０ｈは中心角を１８０゜以上とすることができる。
【００７８】
また、第一中内径部６９ｇ１の内周の半径Ｄ６９ｇ１／２はＲ１よりも大きくなるように設定する。すなわち、第一中内径部６９ｇ１の内径Ｄ６９ｇ１は、Ｒ１の２倍（２×Ｒ１）よりも大きくなるように設定する。また、第二中内径部６９ｇ２の内周の半径Ｄ６９ｇ２／２はＲ１よりも小さく、Ｒ２よりも大きくなるように設定する。すなわち、第二中内径部６９ｇ２の内径Ｄ６９ｇ２は、Ｒ１の２倍（２×Ｒ１）よりも小さく、Ｒ２の２倍（２×Ｒ２）よりも大きくなるように設定する。
【００７９】
次に、本実施例の減衰力調整式緩衝器の動作について、図１１乃至図１４を用いて説明する。図１０は、本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でフェイル状態を示す図である。図１１は、本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部の第２の開口状態を示す図である。図１２は、本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部の第１の開口状態を示す図である。図１３は、本発明の第２実施例に係る減衰力調整式緩衝器の通常動作状態のパイロットバルブ部付近を拡大した拡大断面図でパイロットバルブ部が閉弁あるいは微小に開口した状態を示す図である。なお、図１０，１２，１３は図９のＡ−Ａ断面を示し、図１１は図９のＢ−Ｂ断面を示す。また、図１１乃至図１４では、ばね部材６０の状態を分かり易くするため、パイロットボディ６９及びばね部材６０のみを示し、その他のパイロットバルブ５１やフェイルディスク６７等の記載は省略している。
【００８０】
ばね部材６０以外の動作は実施例１と同様であるため、ばね部材６０の動作について、実施例１と異なる部分を中心に説明する。
【００８１】
パイロットバルブ５１がフェイル位置にある状態、又はリニアソレノイド部１５４の通電がオフの状態では、ばね部材６０はわずかに撓んだ状態である（図１０）。
【００８２】
ソレノイドの通電によりパイロットバルブ５１に図８の下方向に力が作用する。これにより、ばね受部９９で当接しているばね部材６０の内側環状部６０ｄが押し下げられ、方向延設ばね部６０ｃはほぼ平行な状態を保ちながら下方に移動する。このとき、周方向延設ばね部６０ｈが変形することで、外側環状部６０ａと内側環状部６０ｄとの間に高さの差（高低差）が生じるようになる。そして、径変化部６０ｈ３の外径側が第二段差面６９ｅと当接する（図１１）。
【００８３】
さらに、パイロットバルブ５１の推力が大きくなると、
径変化部６０ｈ３と第二段差面６９ｅとの当接部分が支点となり、この当接部分よりも内径側を中心にばね部材６０の小径ばね部６０ｈ２が下側方向に変形する。そして、径方向延設ばね部６０ｃの外径側が第三段差面６９ｉと当接する（図１２）。その後、径方向延設ばね部６０ｃと第三段差面６９ｉとの当接部分よりも内径側を中心に径方向延設ばね部６０ｃが下側方向に変形する。すなわち、径方向延設ばね部６０ｃ及び内側環状部６０ｄは、内径側が外径側に対して下方に位置するように変形し、径方向延設ばね部６０ｃに撓み（ばね変位）が生じる（図１３）。
【００８４】
ばね部材６０が、第二段差面６９ｅ当接、第三段差面６９ｉ当接と順に当接することで、徐々にばね部材６０の剛性を高くすることができる。すなわち図１４に示すばね特性とすることができる。
【００８５】
本実施例では、周方向延設ばね部６０ｈがばね部材６０の第一ばね部、径方向延設ばね部６０ｃがばね部材６０の第二ばね部を構成し、さらに第一ばね部６０ｂが少なくとも二つのばね部（第一ばね区分６０ｈ１及び第二ばね区分６０ｈ２）に区分される。第二段差面６９ｅは第一ばね区分６０ｈ１の撓みを規制する第一規制部を構成し、第三段差面６９ｉは第二ばね区分６０ｈ２の撓みを規制する第二規制部を構成する。そして、第一ばね区分６０ｈ１の撓みが第一規制部６９ｅにより規制された後で、第二ばね区分６０ｈ２の撓みを第二規制部６９ｉで規制する。第二ばね区分６０ｈ２の撓みが第二規制部６９ｉで規制された後、第二ばね部６０ｃが撓む。
【００８６】
第一規制部６９ｅ及び第二規制部６９ｉは、ばね力の設定に関係し、ばね装置の一部を構成する。
【００８７】
図１４は、本発明の第２実施例のばね部材の特性を示す図である。
【００８８】
本実施例のばね部材６０の荷重−変位特性は、実施例１の第一変化率の範囲Ｆ６０Ａにおいて、ばね変位（ばねの撓み量）に対して荷重の変化率が二段階Ｆ６０Ａ１，Ｆ６０Ａ２に変化する。本実施例では、ばね変位が大きくなるに従って、ばね変位に対する荷重の変化率は、範囲Ｆ６０Ａ１、範囲Ｆ６０Ａ２、範囲Ｆ６０Ｂの三段階で変化する。またこの変化率は、範囲Ｆ６０Ａ１の変化率よりも範囲Ｆ６０Ａ２の変化率の方が大きく、範囲Ｆ６０Ａ２の変化率よりも範囲Ｆ６０Ｂの変化率の方が更に大きい。
【００８９】
範囲Ｆ６０Ａ１の第一変化率は第一ばね区分６０ｈ１の撓みにより得られ、範囲Ｆ６０Ａ２の第三変化率は第二ばね区分６０ｈ２の撓みにより得られる。セミアクティブサスペンション用の減衰力調整式緩衝器としては、第二ばね区分６０ｈ２による第三変化率の範囲Ｆ６０Ａ２及び第二ばね部６０ｃによる第二変化率の範囲Ｆ６０Ｂを、減衰力制御で使用する。
【００９０】
以上の通り、本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、パイロットバルブ開口量が微小な制御領域においてばねの剛性を２段階で変化させることができ、急激な圧力変動を抑えることが可能となり、振動騒音抑制が可能となると同時に、スムーズな圧力変化特性を得ることができる。
【００９１】
従来の減衰力調整式緩衝器に用いられるばね部材では、フェイルに必要なばね力を十分低くした上で、制御領域のばね力を高くすることができず、制御弁（パイロット弁）の弁体の上流側の圧力を大きくする必要がある。しかし、制御弁の弁体の上流側の圧力を大きくすると、急激な圧力変動が発生しやすくなり、騒音が発生しやすくなるという課題があった。
【００９２】
上述した実施例に係る緩衝器は、流体が封入されたシリンダと、シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、ピストンに連結されてシリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、シリンダ内におけるピストンの移動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させる制御弁と、を備える。制御弁は、弁体と、弁体と協働して流路の開閉部を形成する弁座と、電流に対応して弁体を移動させる力を発生するアクチュエータと、弁体をアクチュエータによる移動方向と対向する方向に付勢するばね装置と、を有する。ばね装置は、弁体が移動する全範囲で作用するばね部材と、ばね部材の所定以上の撓みに対しばね部材の一部の撓みを制限する規制部材とを有する。ばね部材は、外側環状部と、内側環状部と、内側環状部と接続され径方向に延びる径方向ばね部と、一端が外側環状部に接続されると共に他端が径方向ばね部の外周側と接続される周方向ばね部と、を有する。周方向ばね部は、外側環状部に接続される側の内径が、径方向ばね部の最外径部の外径よりも大きい形状を有する。
【００９３】
上述した実施例に係る減衰力調整式緩衝器によれば、フェイルに必要なばね力を十分低くした上で、制御領域のばね力を高くすることができ、それによって、急激な圧力変動を抑えることができ、低騒音の減衰力調整式緩衝器とすることができる。
【００９４】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…緩衝器、２…シリンダ、４…リザーバ、５…ピストン、６…ピストンロッド、１０…ベースバルブ、２０…ピストンケース、２５…減衰力発生機構、２７…メインバルブ、２８…パイロットバルブ部、２９…フェイルバルブ部、６０…ばね部材、１５４…リニアソレノイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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