(57)【要約】【課題】居住者以外の者によりごみが捨てられることが防止できると共に、収容部に投入されるごみの種別が管理できるごみ収容装置を提供する。【解決手段】集合住宅に設置されるごみ収容装置は、ごみを貯める収容部と、ごみが投入される収容部の開口部を覆う蓋部とを備えている。ごみ収容装置は、ごみを捨てる者となる居住者を認証する認証手段２１と、認証手段２１が居住者を認証したときに、蓋部を解錠する解錠手段２２と、蓋部を開けて収容部に投入されたごみの種別を判別する種別判別手段２３と、種別判別手段２３により判別されたごみの種別が、ごみの種別ごとに設定された回収日のごみの種別と異なるか否かを判定する種別判定手段２５と、種別判定手段２５によりごみの種別が異なると判定されたときに、居住者に警告を報知する報知手段２７とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみを貯める収容部と、ごみが投入される前記収容部の開口部を覆う蓋部とを備え、集合住宅に設置されるごみ収容装置において、
ごみを捨てる者を認証する認証手段と、
前記認証手段がごみを捨てる者を認証したときに、前記蓋部を解錠する解錠手段と、
前記蓋部を開けて前記収容部に投入されたごみの種別を判別する種別判別手段と、
前記種別判別手段により判別されたごみの種別が、ごみの種別ごとに設定された回収日のごみの種別と異なるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段によりごみの種別が異なると判定されたときに、前記ごみを捨てる者に警告を報知する報知手段とを備えたごみ収容装置。
【請求項２】
前記認証手段により認証されたごみを捨てる者を示す情報と、前記種別判別手段により判別されたごみの種別を示す情報と、前記種別判定手段によりごみの種別が異なると判定されたことを示す情報とを、電気通信回線を介して接続された履歴記録装置へ送信する履歴送信手段を備えた請求項１記載のごみ収容装置。
【請求項３】
前記収容部から回収者がごみを取り出し、前記蓋部を閉めたときに、前記収容部にごみが残留しているか否かを判定する残留判定手段を備え、
前記認証手段は、ごみの回収者を認証するものであり、
前記報知手段は、前記残留判定手段によりごみが残留していると判定されたときに、前記回収者に警告を報知する請求項１または２記載のごみ収容装置。
【請求項４】
前記認証手段により認証された回収者を示す情報と、前記残留判定手段によりごみが残留していることを示す情報とを、電気通信回線を介して接続された履歴記録装置へ送信する履歴送信手段を備えた請求項３記載のごみ収容装置。
【請求項５】
前記種別判定手段は、ごみが収納される袋に付与された、ごみの種別ごとに対応した識別情報により判別する請求項１から４のいずれかの項に記載のごみ収容装置。
【請求項６】
前記識別情報は、ごみの種別ごとに指定された袋の色である請求項５記載のごみ収容装置。
【請求項７】
前記識別情報は、ごみの種別ごとに付与されたバーコードである請求項５記載のごみ収容装置。
【請求項８】
前記認証手段は、携帯端末装置から送信される認証情報に基づいて認証する請求項１から７のいずれかの項に記載のごみ収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に設置され、集合住宅の居住者がごみを廃棄するためのごみ収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅におけるごみ収容装置は、ゴミステーションとも呼ばれ、集合住宅の住居者が生活することで発生したごみが捨てられる。そして、定期的に区域を巡回するごみ収集車により、袋に収納されたごみが回収される。
このようなごみ収容装置について、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の廃棄物処理システムは、認証部が、ごみ収集ボックスの利用許可者を認証すると、施錠部がごみ収集ボックスを解錠し、ごみ量検出部が検出したごみ収集ボックスのごみ量から、制御部および通信部がごみ収集ボックスのごみ回収時期が近づいている判定すると、通知信号をサーバに送信するというものである。
この特許文献１に記載の廃棄物処理システムによれば、通行人などの利用者以外の人によるごみのポイ捨てや不法投棄などが生じるおそれや、廃棄物の量が多い場合には、ごみ回収スペースをはみ出してしまい景観を悪化させるという事態を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の廃棄物処理システムでは、可燃物の回収日に不燃物が誤って収集ボックスに投入されるおそれがある。
自治体によっては、可燃物や不燃物、缶、瓶、ペットボトルなどを分別する必要があり、行政区別にごみの種別ごとに回収日が設定されているため、回収日に指定された種別と異なるごみを捨ててしまうと、回収者は種別が異なるごみを誤って回収してしまうおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、居住者以外の者によりごみが捨てられることが防止できると共に、収容部に投入されるごみの種別が管理できるごみ収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ごみを貯める収容部と、ごみが投入される前記収容部の開口部を覆う蓋部とを備え、集合住宅に設置されるごみ収容装置において、ごみを捨てる者を認証する認証手段と、前記認証手段がごみを捨てる者を認証したときに、前記蓋部を解錠する解錠手段と、前記蓋部を開けて前記収容部に投入されたごみの種別を判別する種別判別手段と、前記種別判別手段により判別されたごみの種別が、ごみの種別ごとに設定された回収日のごみの種別と異なるか否かを判定する種別判定手段と、前記種別判定手段によりごみの種別が異なると判定されたときに、前記ごみを捨てる者に警告を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のごみ収容装置によれば、認証手段がごみを捨てる者を認証して、解錠手段が蓋部の解錠を行うため、集合住宅の居住者以外の者の利用を防止することができる。また、種別判別手段が収容部に投入されたごみの種別を判別し、種別判定手段が、種別判別手段により判別されたごみの種別と、ごみの種別ごとに設定された回収日のごみの種別とを比較し、異なるか否かを判定する。このとき、種別判定手段によりごみの種別が異なると判定されると、報知手段が、ごみを捨てる者に警告を報知する。従って、ごみの回収日と指定された日のごみの種別が間違っていれば、警告が発せられるので、居住者にごみ出しが間違っていることを気が付かせることができる。
【０００９】
前記認証手段により認証されたごみを捨てる者を示す情報と、前記種別判別手段により判別されたごみの種別を示す情報と、前記種別判定手段によりごみの種別が異なると判定されたことを示す情報とを、電気通信回線を介して接続された履歴記録装置へ送信する履歴送信手段を備えることができる。
履歴送信手段から、電気通信回線を介して接続された履歴記録装置に、ごみを捨てる者を示す情報と、ごみの種別を示す情報と、ごみの種別が異なると判定されたことを示す情報とが送信され、記録されるため、ごみの種別を間違ってごみ出しした居住者を判別することができ、注意することができる。
【００１０】
前記収容部から回収者がごみを取り出し、前記蓋部を閉めたときに、前記収容部にごみが残留しているか否かを判定する残留判定手段を備え、前記認証手段は、ごみの回収者を認証するものであり、前記報知手段は、前記残留判定手段によりごみが残留していると判定されたときに、前記回収者に警告を報知することができる。
認証手段により認証されたごみの回収者が、収容部からごみを取り出し、蓋部を閉めたときに、残留判定手段が収容部にごみが残留しているか否かを判定し、その結果、ごみが残留していると判定した場合には、報知手段は、回収者に警告を報知するため、回収者にごみの残留を気が付かせることができる。
【００１１】
前記認証手段により認証された回収者を示す情報と、前記残留判定手段によりごみが残留していることを示す情報とを、管理センターに設置された履歴記録装置へ送信する履歴送信手段を備えることができる。
履歴送信手段から、電気通信回線を介して接続された履歴記録装置に、回収者を示す情報と、ごみの残留を示す情報とが送信され、記録されるため、ごみの残留が多い回収者に、注意することができる。
【００１２】
前記種別判定手段は、ごみが収納される袋に付与された、ごみの種別ごとに対応した識別情報により判別することができる。
ごみの種別ごとに対応した識別情報が、ごみを収納する袋に付与されているため、この識別情報に基づいて、種別判定手段がごみの種別を判定することができる。
【００１３】
前記識別情報は、ごみの種別ごとに指定された袋の色とすることができる。袋の色によりごみの種別を判定することで、ごみ袋に特別なＩＣチップなどを設けることなく、ごみの種別を判定することができる。
【００１４】
前記識別情報は、ごみの種別ごとに付与されたバーコードとすることができる。識別情報をバーコードとすれば、ごみ袋に各種情報を印刷するとき識別情報も一緒に印刷することができるので、特別な手間を掛けずに、容易に識別情報をごみ袋に付与することができる。
【００１５】
前記認証手段は、携帯端末装置から送信される認証情報に基づいて認証することができる。ごみを捨てる者を認証する際に、認証情報を手入力して認証を得ることもできるが、携帯端末装置から認証情報を送信することで認証を得るようにすることで、居住者は簡単な操作で認証手段による認証を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のごみ収容装置によれば、認証により住居者以外のもののごみ投入が防止できると共に、投入されたごみの種別を判定することにより、収容部に投入されるごみの種別が管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るごみ収容装置と管理サーバとがインターネットを介して接続された状態を示す図である。
【図２】図１に示すごみ収容装置の外観図である。
【図３】図１に示すごみ収容装置の制御手段の構成図である。
【図４】図１に示すごみ収容装置の動作および使用状態を説明するための図であり、ごみ出しを説明するためのフローチャートである。
【図５】（Ａ）ごみ出しの履歴情報を説明するための図、（Ｂ）ごみ回収の履歴情報を説明するための図である。
【図６】図１に示すごみ収容装置の動作および使用状態を説明するための図であり、ごみの回収を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態に係るごみ収容装置を図面に基づいて説明する。
図１に示すごみ収容装置１０は、それぞれの集合住宅Ａ１〜Ａ３に設置されている。ごみ収容装置１０は、電気通信回線の一例であるインターネットＷを介して、管理会社の管理センターＣに設置され、履歴記録装置として機能する管理サーバＳに通信可能に接続されている。
【００１９】
ごみ収容装置１０は、図２に示すように、ごみを貯める収容部１１と、ごみが投入される収容部１１の開口部を覆う蓋部１２と備えている。
収容部１１には、ごみを収納する空間（図示せず）が形成されると共に、図３に示す制御手段２０が格納されている。
図３に示す制御手段２０は、認証手段２１と、解錠手段２２と、種別判別手段２３と、投入許可期間通知手段２４と、種別判定手段２５と、残留判定手段２６と、報知手段２７と、履歴送信手段２８と、通信手段２９と、操作部３０とを備えている。
【００２０】
認証手段２１は、ごみを捨てる者である集合住宅Ａ１〜Ａ３（図１参照）の居住者と、ごみの回収者とを認証する。
認証手段２１は、例えば、居住者や回収者が携行する携帯端末装置の一例であるスマートフォンにより携行者の認証情報を読み取り、認証に利用することができる。
【００２１】
解錠手段２２は、認証手段２１が認証し、ごみ出し日時が投入許可期間通知手段２４から読み込んだごみ出し許可期間であるときに、図２に示す蓋部１２を解錠して、蓋部１２を開放可能な状態とするものである。本実施の形態では、解錠手段２２は、蓋部を解錠するだけでなく、蓋部１２を収容部１１上で図示しない駆動部によりスライドさせて開口部を露出させた状態とする自動開閉機構を有する。
【００２２】
種別判別手段２３は、蓋部１２を開けて収容部１１に投入されたごみの種別を判別する。種別判別手段２３は、ごみが収納される袋に付与された、ごみの種別ごとに対応した識別情報により判別する。例えば、識別情報は、ごみの種別ごとに指定された袋の色とすることができる。また、識別情報は、ごみの種別ごとに色分けされたシールとすることができる。
更に、識別情報は、ごみの種別ごとに付与されたバーコードとすることができる。バーコードは、１次元バーコードとしたり、２次元バーコードとしたりすることができる。識別情報をバーコードとするときには、袋の両面に設けることが望ましい。識別情報をバーコードとすれば、ごみ袋に各種情報を印刷するとき識別情報も一緒に印刷することができるので、特別な手間を掛けずに、容易に識別情報をごみ袋に付与することができる。
【００２３】
投入許可期間通知手段２４は、現在の日時に基づいて、ごみの種別と、ごみの種別ごとの回収日に対応するごみ出し許可期間とを通知する。
種別判定手段２５は、種別判別手段２３により判別されたごみの種別が、ごみの種別ごとに設定された回収日のごみの種別と異なるか否かを判定する。
【００２４】
残留判定手段２６は、図２に示す収容部１１から回収者がごみを取り出し、蓋部１２を閉めるための操作を行ったときに、収容部１１にごみが残留しているか否かを判定する。残留判定手段２６は、収容部１１のごみの重量を測定する重量計とすることができる。また、残留判定手段２６は、収容部１１内のごみの有無を光学的に検出する光電センサとすることができる。
【００２５】
報知手段２７は、ごみを捨てる者に警告を報知したり、回収者に警告を報知したりする。警告は、発光や警報音とすることができる。また、報知手段２７は、認証に使用したスマートフォンを鳴動させたり、振動させたりするものとすることができる。
【００２６】
履歴送信手段２８は、居住者がごみ出しするときと、回収者がごみを回収するときに、履歴情報を、通信手段２９を介してインターネットＷに接続された管理サーバＳに送信する。
居住者がごみ出しするときの履歴情報は、認証手段２１により認証されたごみを捨てる者（居住者）を示す情報と、種別判別手段２３により判別されたごみの種別を示す情報と、種別判定手段２５によりごみの種別が異なると判定されたことを示す情報とすることができる。
また、回収者がごみを回収するときの履歴情報は、認証手段２１により認証された回収者を示す情報と、残留判定手段２６によるごみが残留していることを示す情報とすることができる。
【００２７】
通信手段２９は、インターネットＷを通じて管理サーバＳと通信する機能を有する。通信手段２９におけるインターネットＷとの通信は、有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。
操作部３０は、蓋部１２を閉じるためのボタンや、作動中であることを示すランプなどが配置されている。
【００２８】
（ごみ収容装置の動作および使用状態の説明）
以上のように構成された本発明の実施の形態に係るごみ収容装置１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
まず、ごみの種別について、可燃物、不燃物、缶、瓶、ペットボトルを分別するものとする。
また、ごみを収納する袋（指定袋）は、自治体から委託を受けた業者が販売するものであり、可燃物は白色の半透明、不燃物はピンク、缶は水色、瓶は茶色、ペットボトルは緑色とする。
更に、回収日について、可燃物は毎週２回、不燃物や缶、瓶、ペットボトルは月に２回であり、可燃物は日曜日と水曜日、不燃物は第１回目と第３回目の月曜日、缶は第２回目と第４回目の火曜日、瓶は第１回目と第３回目の火曜日、ペットボトルは第１回目と第３回目の月曜日とする。
【００２９】
従って、例えば、可燃物では、毎週の回収日が日曜日の場合には、土曜日の午後５時から日曜日の朝９時までをごみ出し許可期間とすることができ、回収日が水曜日の場合には、火曜日の午後５時から日曜日の朝９時までとをごみ出し許可期間とすることができる。
【００３０】
（ごみ出しについて）
まず、居住者はごみ出し許可期間となったことで、ごみが収納された袋を持って、図１に示すごみ収容装置１０の設置場所まで行く。そして、居住者は、スマートフォンにより、居住者を識別する認証情報を、無線信号、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）によりごみ収容装置１０へ送信する。
【００３１】
ごみ収容装置１０の認証手段２１は、図４に示すように、スマートフォンより受信した認証情報により認証を行う（ステップＳ１０参照）。
認証手段２１により居住者の認証が得られ、現在の日時がごみ出し許可期間であることが得られれば、解錠手段２２は蓋部１２を解錠して、蓋部１２を移動させて開口部を開放状態とする（ステップＳ２０参照）。
【００３２】
開口部が露出したことで、居住者はごみが収納された袋を収容部１１へ投入する（ステップＳ３０参照）。
ここで、種別判別手段２３は、収容部１１に投入された袋の色により、ごみの種別を判別する（ステップＳ４０参照）。
そして、種別判別手段２３からの色情報に基づいて、種別判定手段２５は、投入されたごみの種別が、回収日にごみ出しが指定されたごみの種別と異なるか否かを判定する（ステップＳ５０参照）。
例えば、現在の日時が土曜日の午後３時である場合、回収日が日曜日となるごみの種別は可燃物であるため、投入された袋が可燃物の収納に指定された白色の半透明であれば、問題無い。従って、報知手段２７は、特に、何も動作しない。操作部３０には、ごみの種別が一致した旨がランプにて表示される。
【００３３】
しかし、ごみが収納された袋がピンク色であれば、ピンク色の袋は不燃物用であるため、白色とは異なる。従って、種別判定手段２５は、ステップＳ５０にて「いいえ」と判定するため、報知手段２７は、投入されたごみの種別が異なる旨を居住者に警告音を鳴動させることにより報知する（ステップＳ６０参照）。
【００３４】
警告音が鳴動することで、異なる種別のごみを投入したことに気が付いた居住者は、収容部１１に投入したごみの袋を回収する（ステップＳ７０参照）。
【００３５】
居住者は、ごみ袋を回収すると、操作部３０を操作して蓋部１２を閉鎖する。また、居住者は、正しくごみ出しされた場合（ステップＳ５０にて「はい」と判定された場合）、ごみ出しが終わったため、蓋部１２の閉鎖を行う（ステップＳ８０参照）。
【００３６】
履歴送信手段２８は、履歴情報（居住者を示す情報，ごみの種別を示す情報，ごみの種別が異なると判定されたことを示す情報）を、通信手段２９を介して管理サーバＳへ送信する（ステップＳ９０参照）。
管理サーバＳでは、図５（Ａ）に示すように、履歴情報を記録する。これらの記録から、管理者は、例えば、ごみの種別が異なると判定された履歴が多い居住者に、ごみ出しについて注意することができる。
【００３７】
このように、ごみの種別ごとに対応した識別情報が、ごみを収納する袋に付与されているため、この識別情報に基づいて、種別判定手段２５がごみの種別を判定することができる。
また、識別情報が、ごみの種別ごとに指定された袋の色としている。ごみを収納する袋は、自治体から、ごみの種別ごとに異なる色に指定される場合が多い。この袋の色によりごみの種別を判定することで、ごみ袋に特別なＩＣチップなどを設けることなく、ごみの種別を判定することができる。
【００３８】
識別情報を、ごみの種別ごとに付与されたバーコードとしているため、ごみ袋に各種情報を印刷するとき識別情報も一緒に印刷することができるので、特別な手間を掛けずに、容易に識別情報をごみ袋に付与することができる。
【００３９】
（ごみの回収について）
次に、回収者を搭乗させたごみ収集車によるごみの回収について、図面に基づいて説明する。
図６に示すように、まず、回収者は、スマートフォンにより、または認証情報を無線送信する装置により、認証情報をごみ収容装置１０へ送信して、認証手段２１による認証を行う（ステップＳ１１０参照）。
【００４０】
認証手段２１により回収者の認証が得られれば、解錠手段２２は蓋部１２を解錠して、蓋部１２を移動させて開口部を開放状態とする（ステップＳ１２０参照）。
開口部が露出したことで、回収者は、収容部１１から、ごみが収納された袋を回収する（ステップＳ１３０参照）。そして、回収が終了すれば、回収者は、操作部３０により蓋部１２の閉鎖操作を行う（ステップＳ１４０参照）。
【００４１】
このとき、残留判定手段２６は、収容部１１にごみが残留しているか否かを判定する（ステップＳ１５０参照）。
本実施の形態では、ごみの残留を重量により判定している。従って、収容部１１自体の重量となっている場合には、残留判定手段２６は、ごみの残留が無いと判定する。また、収容部１１自体の重量より重い場合には、残留判定手段２６は、ごみの残留が有ると判定する。
【００４２】
ステップＳ１５０によりごみの残留が有ると判定された場合には、報知手段２７は、ごみの残留が有る旨を回収者に警告音を鳴動させることにより報知する（ステップＳ１６０参照）。
警告音が鳴動することで、ごみの残留が有ることに気が付いた回収者は、収容部１１に残留するごみの袋を回収する（ステップＳ１７０参照）。このようにして、ごみの残留を回収者に気が付かせることができる。
【００４３】
回収者は、ごみ袋を全て回収すると、操作部３０を再度操作して蓋部１２を閉鎖する。また、回収者は、正しくごみを回収した場合（ステップＳ１５０にて「無し」と判定された場合）、ごみの回収が終わったため、蓋部１２の閉鎖を行う（ステップＳ１８０参照）。
【００４４】
履歴送信手段２８は、履歴情報（回収者を示す情報と、ごみが残留していることを示す情報）を、通信手段２９を介して管理サーバＳへ送信する（ステップＳ９０参照）。
管理サーバＳでは、図５（Ｂ）に示すように、履歴情報を記録する。これらの記録から、管理者は、例えば、ごみの残留が多い回収者に、ごみの回収について注意することができる。
【００４５】
以上のように本発明の実施の形態に係るごみ収容装置１０によれば、認証手段２１が居住者を認証して、解錠手段２２が蓋部１２の解錠を行うため、居住者以外の者の利用を防止することができる。また、種別判別手段２３が収容部１１に投入されたごみの種別を判別し、種別判定手段２５が、種別判別手段２３により判別されたごみの種別と、ごみの種別ごとに設定された回収日のごみの種別とを比較し、異なるか否かを判定する。このとき、種別判定手段２５によりごみの種別が異なると判定されると、報知手段２７が、ごみを捨てる者に警告を報知する。従って、ごみの回収日と指定された日のごみの種別が間違っていれば、警告が発せられるので、居住者にごみ出しが間違っていることを気が付かせることができる。
【００４６】
なお、認証手段２１は、スマートフォンからの無線通信による認証情報により認証しているが、居住者や回収者が携行する磁気カードや、無線通信するＩＣチップ内蔵のＩＣカードを利用してもよい。また、認証手段は、指紋認証や静脈認証、顔認証、虹彩認証などの生体認証とすることができる。
また、解錠手段２２は、蓋部１２の解錠だけでなく、駆動部により蓋部１２を自動開閉していたが、開閉は手操作としてもよい。
更に、認証手段は、操作部３０から手操作により入力された認証情報を認証することでもよい。しかし、本実施の形態では、携帯端末装置に一例であるスマートフォンから認証情報を送信することで認証を得るようにしているため、居住者は簡単な操作で認証手段２１による認証を得ることができる。
【００４７】
本実施の形態では、ごみの種別について、可燃物、不燃物、缶、瓶、ペットボトルを分別するものとしているが、可燃物と不燃物とに大別するものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のごみ収容装置は、集合住宅の居住者が出す様々なごみを管理することができるので、マンションやアパートなどに設置されるゴミステーションとして好適である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ごみ収容装置
１１  収容部
１２  蓋部
２０  制御手段
２１  認証手段
２２  解錠手段
２３  種別判別手段
２４  投入許可期間通知手段
２５  種別判定手段
２６  残留判定手段
２７  報知手段
２８  履歴送信手段
２９  通信手段
３０  操作部
Ａ１〜Ａ３  集合住宅
Ｃ  管理センター
Ｓ  管理サーバ
Ｗ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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