(57)【要約】【課題】マルチコイル型のＩＨ方式の調理器において、鍋収容部の熱損傷を効率的に防止する。【解決手段】炊飯器１は、円板状の底部１３１ａ、円筒状の側部１３１ｂ、およびそれらを接続する曲部１３１ｃを有する有底円筒状の鍋収容部１３１と、鍋収容部１３１の少なくとも底部１３１ａおよび曲部１３１ｃの外側にて、鍋収容部１３１の周方向に離間して配置された複数のコイル１５０と、フェライトコア１６５を収容し、コイル１５０に対して鍋収容部１３１と反対側にて鍋収容部１３１に近接して配置され、温度ヒューズ１６７がそれぞれ取り付けられた複数のフェライトホルダ１６０とを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、側部、およびそれらを接続する曲部を有する有底円筒状の鍋収容部と、
前記鍋収容部の少なくとも前記底部および前記曲部の外側にて、前記鍋収容部の周方向に離間して配置された複数のコイルと、
フェライトコアを収容し、前記コイルに対して前記鍋収容部と反対側にて前記鍋収容部に近接して配置され、温度ヒューズがそれぞれ取り付けられた複数のフェライトホルダと
を備える調理器。
【請求項２】
１つの前記コイルに対応して１つの前記温度ヒューズが設けられている、請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
全ての前記温度ヒューズは、電気的に直列に接続されている、請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記フェライトホルダは、基部と、前記基部から放射状に延出し、前記フェライトコアを収容する複数の延出部とを有し、
前記複数の延出部のうちの一部は前記鍋収容部の前記底部に沿って延びており、前記複数の延出部のうちの一部は前記鍋収容部の前記側部に沿って延びている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記フェライトホルダは、前記底部に沿って延びる前記延出部に隣接して同方向に延び、前記温度ヒューズを収容するヒューズ収容部をさらに備える、請求項４に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱（ＩＨ）方式の炊飯器は、加熱ムラを抑制し、均一な炊き上がりを図り得る。
【０００３】
特許文献１，２は、複数の誘導加熱のためのコイルを備えるＩＨ炊飯器、つまりマルチコイル型のＩＨ炊飯器を開示している。この種の炊飯器では、個々のコイルが配置された領域で鍋が局部的に加熱される結果、鍋内に局部的な対流が発生する。これらの曲部的な対流は、鍋内の飯米の撹拌を促進するため、より均一な炊き上がりが図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１７１７２号公報
【特許文献２】特開平５−２５３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチコイル型の炊飯器では、非導電性部材の鍋収容部にコイルを取り付けることが多い。鍋収容部にコイルを取り付けることで、鍋とコイルとの間に鍋収容部が介在し、コイルと鍋が直接接触することを防止できる。しかし、各コイルに対して規定の電力が供給されると、シングルコイル型の炊飯器に使用されるような１つの大きなコイルに規定の電力を供給する場合に比べて局部的に温度が上昇しやすい。局部的に過剰に温度が上昇すると、鍋収容部が熱損傷（例えば溶融）するおそれがある。そのため、マルチコイル型の炊飯器では、鍋収容部が局部的に過剰に温度上昇することを防止することが求められている。そして、この鍋収容部は炊飯器に限らず、その他のＩＨ方式の調理器にも使用され得るため、上記観点からの鍋収容部の熱損傷の防止は広く求められている。
【０００６】
本発明は、マルチコイル型のＩＨ方式の調理器において、鍋収容部の熱損傷を効率的に防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、円板状の底部、円筒状の側部、およびそれらを接続する曲部を有する有底円筒状の鍋収容部と、前記鍋収容部の少なくとも前記底部および前記曲部外側であって、前記鍋収容部の周方向に離間して配置された複数のコイルと、フェライトコアを収容し、前記コイルに対して前記鍋収容部と反対側にて前記鍋収容部に近接して配置され、温度ヒューズがそれぞれ取り付けられた複数のフェライトホルダとを備える調理器を提供する。
【０００８】
この構成によれば、複数のコイルが鍋収容部の底部および曲部の外側に配置されているため、コイルが平面ではなく立体的に配置されている。このようにして立体的な加熱を行うことによって加熱ムラを抑制できる。このとき、鍋収容部が局部的に加熱され得るため、何らかの不具合で加熱した部分の温度が局部的に過剰に上昇すると、鍋収容部が熱損傷するおそれがある。しかし、上記構成では、鍋収容部に近接して温度ヒューズが配置されているため、鍋収容部の温度が所定以上に上昇すると、この温度ヒューズによってコイルへの通電が遮断される。従って、誘導加熱が停止され、鍋収容部の温度が所定以上高くなることを防止でき、鍋収容部の熱損傷を防止できる。特に、上記構成では、フェライトコアが設けられていることによって、コイルからの磁束を収束させることができる。このフェライトコアを収容するフェライトホルダに温度ヒューズが取り付けられているため、温度ヒューズを取り付けるための別部品を新たに設ける必要がない。さらに、フェライトホルダは鍋収容部に近接して配置される部材であるため、当該温度ヒューズの配置は鍋収容部の温度を検知し易い好適な配置となっている。従って、鍋収容部の熱損傷を効率的に防止できる。なお、鍋収容部の「有底円筒状」とは、厳密な円筒だけに限らず、側部に勾配を有するようなテーパ状のものも含む。また、底部、側部、および曲部は曲率によって区分される部分であり、各部は平坦とは限らない。さらに、曲部は、底部と側部を繋ぐＲ部（フィレット部）等の角部であってもよい。
【０００９】
１つの前記コイルに対応して１つの前記温度ヒューズが設けられていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、コイルごとに温度ヒューズを設けているため、各コイルによって局部的に加熱される部分に対して温度ヒューズを配置できる。即ち、温度上昇する部分に対して的確に温度ヒューズを配置でき、過剰な温度上昇を的確に検知できる。特に、各コイルに順に通電するときには、電力を分散せず１つのコイルに集中して供給できるため、各コイルの温度が上昇しやすい。よって、コイルごとに温度ヒューズを設けてコイルごとに過剰な温度上昇を検知できることは有効である。
【００１１】
全ての前記温度ヒューズは、電気的に直列に接続されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、１つの温度ヒューズが過剰な温度を検知した際に、全てのコイルへの通電が遮断される。従って、安全性を高めることができる。
【００１３】
前記フェライトホルダは、基部と、前記基部から放射状に延出し、前記フェライトコアを収容する複数の延出部とを有し、
前記複数の延出部のうちの一部は前記鍋収容部の前記底部に沿って延びており、前記複数の延出部のうちの一部は前記鍋収容部の前記側部に沿って延びていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、基部を中心として延出部が底部および側部に沿って延びているため、鍋収容部の立体的な形状に沿ってフェライトホルダを配置できる。従って、立体的に配置されたコイルからの磁束を効率的に収束させることができる。
【００１５】
前記フェライトホルダは、前記底部に沿って延びる前記延出部に隣接して同方向に延びるヒューズ収容部を備え、前記フェライトホルダは、前記底部に沿って延びる前記延出部に隣接して同方向に延び、前記温度ヒューズを収容するヒューズ収容部をさらに備えてもよい。
【００１６】
この構成によれば、温度ヒューズが底部に沿って配置されるため、鍋収容部の特に底部の温度を検知できる。鍋収容部の底部は調理器において加熱され易い部分であるため、温度上昇し易い部分の温度上昇を効率的に検知できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、マルチコイル型のＩＨ方式の調理器において、鍋収容部の熱損傷を効率的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る炊飯器の上方からの斜視図
【図２】蓋体を開いた状態の炊飯器の上方からの斜視図
【図３】図２の状態から鍋を取り出した状態の炊飯器の上方からの斜視図
【図４】炊飯器の分解斜視図
【図５】鍋収容部材の斜視図
【図６】炊飯器本体の一部の内部部品の分解斜視図
【図７】フェライトホルダの斜視図
【図８】図７の部分分解図
【図９】本体ケーシングを外した炊飯器の底面図
【図１０】電気配線を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る炊飯器（調理器）１の上方からの斜視図である。図２は、蓋体２００を開いた状態の炊飯器１の上方からの斜視図である。図３は、図２の状態から鍋１０を取り出した状態の炊飯器１の上方からの斜視図である。
【００２１】
図１〜３を参照して、炊飯器１は、飯米を加熱する有底筒状の鍋１０を着脱可能に収容する炊飯器本体１００と、炊飯器本体１００に対して回動可能に配設された蓋体２００とを備える。
【００２２】
蓋体２００は、炊飯器本体１００のヒンジ接続部１２１に回動可能に取り付けられ、炊飯器本体１００に対して閉じられたとき、炊飯器本体１００の開口部を閉塞する。蓋体２００は、その前方側において、炊飯器１を操作するための操作部２１０と、操作状況や動作状況を表示する表示部２２０とを有し、その後方側において、排気通路の出口である蒸気排出口２３０を有する。操作部２１０は、複数の操作ボタン２１１と、開放ボタン２１２とを有する。操作ボタン２１１は、炊飯器１の動作状態を切り替えるためのボタンであり、例えば炊飯を開始するボタン、動作を取り消すボタン、および電源ボタン等である。開放ボタン２１２は、ロック機構によって閉鎖状態が維持されている蓋体２００を開放するためのボタンである。
【００２３】
炊飯器本体１００の側面には、Ｕ字型のハンドル２０が取り付けられている。ハンドル２０は、取付部を支点として回動するようになっている。
【００２４】
図２，３に示すように、蓋体２００の内側には、閉塞状態で鍋１０の上端開口１１を閉塞する内蓋２４０が取り付けられている。内蓋２４０は、鍋１０の上端開口１１の内周部に密着して上端開口１１を閉塞するシール部材２４１を有する。内蓋２４０は、蓋体２００に対して着脱可能に取り付けられている。
【００２５】
図４は、炊飯器１の分解斜視図である。
【００２６】
炊飯器本体１００は、外装として、側方に配置される２枚の対向する側面パネル１１１，１１２と、前方に配置される前面パネル１１３と、上端に開口部１１４ａを有する箱状の本体ケーシング１１４とを備える。側面パネル１１１，１１２と、前面パネル１１３とは、本体ケーシング１１４の両側面および前面にそれぞれ取り付けられる。
【００２７】
本体ケーシング１１４には、開口部１１４ａを覆うように肩体１２０が上方から取り付けられる。肩体１２０の後方側には、蓋体２００を回動可能に装着するためのヒンジ接続部１２１が設けられている。肩体１２０の前方側には、蓋体２００の前部に設けられたロック爪２５０（図３参照）と係合する係合穴１２２（図３参照）が設けられている。肩体１２０の下方には、鍋１０を収容する内胴１２５および鍋収容部材１３０が配設されている。内胴１２５は、鍋１０よりわずかに大きな径を有する円筒状であり、金属材料からなる。
【００２８】
図５は、鍋収容部材１３０の斜視図である。
【００２９】
鍋収容部材１３０は、鍋１０を収容する鍋収容部１３１と、制御基板１４０，１４１を支持する基板支持部１３２，１３３とを備える。鍋収容部材１３０（より直接的には鍋収容部１３１）は、保護枠とも呼ばれており、非導電性材料（例えば合成樹脂材料）からなる。
【００３０】
鍋収容部１３１は、円板状の底部１３１ａ、円筒状の側部１３１ｂ、およびそれらを接続する曲部１３１ｃを有する有底円筒状である。詳細には、底部１３１ａは、左右方向に略平坦に延在する円形状をしている。側部１３１ｂは、上下方向に且つ外方に延在する略円筒形状をしている。曲部１３１ｃは、底部１３１ａと側部１３１ｂとをつなぐ曲面形状をしている。曲部１３１ｃには、ねじ孔が設けられ、鉛直方向に延びる円柱状のボス１３１ｄが設けられている。
【００３１】
基板支持部１３２，１３３は、鍋収容部１３１の前方側および後方側にそれぞれ設けられている。基板支持部１３２，１３３に収容された制御基板１４０，１４１は、後述する誘導加熱等を制御している。特に、制御基板１４１は、隣接配置されるファン１４２（図４参照）によって冷却される。
【００３２】
鍋収容部材１３０の上側周縁部には、複数のブラケット部１３４が設けられている。ブラケット部１３４は、肩体１２０に対してねじ締結するために使用される。鍋収容部材１３０の底面中央には、中央支持部１３５（図６に明瞭に示す）が設けられている。中央支持部１３５は、略円筒状をなして下方に突出して、対向する本体ケーシング１１４の底板に当接して支持する。
【００３３】
図６は、炊飯器本体１００の一部の内部部品の分解斜視図である。図６は、図１〜５に対して上下を逆にして示されている。このように炊飯器本体１００を下方から見ると、鍋収容部材１３０と、コイル１５０ａ〜１５０ｃと、フェライトホルダ１６０ａ〜１６０ｃと、反射板１７０ａ〜１７０ｃとが、この順に重なるように配置されている。図６では、３組のコイル１５０ａ〜１５０ｃとフェライトホルダ１６０ａ〜１６０ｃと反射板１７０ａ〜１７０ｃとが示されているが、そのうち１組のコイル１５０ａとフェライトホルダ１６０ａと反射板１７０ａとが分解して示されている。以降、これらを区別する必要がないときはそれぞれ単にコイル１５０とフェライトホルダ１６０と反射板１７０ともいう。なお、図４，６では、図示を明瞭かつ簡易にするためにコイル１５０の形状が模式的に示されている。実際には、後に図９を参照して説明するように、コイル１５０は、ドーナツ状の領域内にて複数の巻線が巻回されてなる渦巻き形状である。
【００３４】
鍋収容部１３１の外周面には、平面視において楕円形状（詳細には外形楕円型のドーナツ形状）のコイル１５０が配設されている。本実施形態では、３つのコイル１５０ａ〜１５０ｃが、鍋収容部１３１の外周面に沿って周方向に等間隔に配置されている。コイル１５０は、高周波電流が通電されることによって電磁波を発生させ、それによって鍋収容部材１３０を介して鍋１０を誘導加熱する。
【００３５】
コイル１５０の直下（図６では上方）には、コイル１５０からの磁束を収束させるためのフェライトコア１６５を収容するフェライトホルダ１６０が配置されている。換言すると、コイル１５０に対して鍋収容部１３１と反対側にて鍋収容部１３１に近接して配置される。ここで、近接とは、後述する温度ヒューズ１６７によって鍋収容部１３１の温度を検知できる程度の距離をいう。
【００３６】
図７は、フェライトホルダ１６０の斜視図である。また、図８は、図７の部分分解図である。
【００３７】
図５〜８を併せて参照して、フェライトホルダ１６０は、基部１６１と、基部１６１から放射状に延出する４つの延出部１６２Ａ〜１６２Ｄとを有する。即ち、フェライトホルダ１６０は、平面視において概ね十字型である。以下では、４つの延出部１６２Ａ〜１６２Ｄを区別なく単に延出部１６２ともいう。詳細には、４つの延出部１６２Ａ〜１６２Ｄのうち３つの延出部１６２Ａ〜１６２Ｃは鍋収容部１３１の底部１３１ａに沿って配置され、残りの１つの延出部１６２Ｄは側部１３１ｂに沿って配置される。２つの延出部１６２Ａ，１６２Ｂは鍋収容部１３１の周方向に沿って延びており、コイル１５０の楕円形状の長径部を押さえるように配置される（図９に明瞭に示す）。２つの延出部１６２Ｃ，１６２Ｄは鍋収容部１３１の径方向に沿って延びており、コイル１５０の短径部を押さえるように配置される（図９に明瞭に示す）。特に延出部１６２Ｄは、鍋収容部材１３０の上部の係着部１３６に係着される。
【００３８】
４つの延出部１６２は、直方体状のフェライトコア１６５を収容するために凹形状を有する規制部１６２１と、規制部１６２１に向かってフェライトコア１６５を付勢する板バネ状の付勢部１６２２とからなるスロット形状をそれぞれ有し、当該スロットにフェライトコア１６５が収容されている。図８では、鍋収容部１３１の側部１３１ｂに沿って配置される延出部１６２からフェライトコア１６５が取り外され、フェライトコア１６５および上記スロットの形状が明瞭に示されている。なお、本実施形態では、延出部１６２の数は４本であるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
基部１６１には、ねじ締結用の貫通孔１６３が形成されたボス受け１６４が設けられている（図７参照）。ボス受け１６４は、ボス１３１ｄの端部を受けるようにボス１３１ｄの端部の形状に対応する凹形状を有している。
【００４０】
フェライトホルダ１６０には、鍋収容部１３１の底部１３１ａに沿って延びる延出部１６２に隣接して同方向に延びるヒューズ収容部１６６が設けられている。ヒューズ収容部１６６は凹形状を有し、ヒューズ収容部１６６には円柱状の温度ヒューズ１６７が収容されている。図８では、ヒューズ収容部１６６から温度ヒューズ１６７が取り外され、温度ヒューズ１６７およびヒューズ収容部１６６の形状が明瞭に示されている。ヒューズ収容部１６６は、温度ヒューズ１６７の電気配線（図示せず）を通すために端部を切り欠いた切欠部１６６ａと、温度ヒューズ１６７の取り外しを容易にするための側部を指先大に切り欠いた切欠部１６６ｂとを備える。ヒューズ収容部１６６の凹形状の内面には、温度ヒューズ１６７と圧接するリブ１６６ｃが設けられている。
【００４１】
再び図６を参照して、フェライトホルダ１６０の直下（図６では上方）には、コイル１５０から発生する高周波磁界が周辺機器に悪影響を及ぼすことを抑制するための反射板１７０が配置されている。反射板１７０は、１枚の板金を屈曲加工してなる一体構造をしている。反射板１７０の材質は、鍋１０よりも電気抵抗値が低い銅またはアルミニウム等である。
【００４２】
反射板１７０は、鍋収容部１３１の底部１３１ａに対向して配置される底板１７１と、側部１３１ｂに対向して配置される側板１７２と、これらを接続する連続部１７３とを有している。底板１７１および側板１７２は、それぞれ概ね半楕円状の平板である。当該楕円形状の曲率は、対応するコイル１５０の楕円形状の曲率と概ね同じである。連続部１７３の中央には、コイル１５０の内形に対応した形状の開口部１７３ａが設けられている。開口部１７３ａは、底板１７１と側板１７２を打ち抜いて形成されており、その中央にはねじ締結部１７３ｃが架け渡されている。従って、開口部１７３ａは、ねじ締結部１７３ｃによって区切られた２つの開口を有している。ねじ締結部１７３ｃは、底板１７１が連続部１７３まで延出した部分である。ねじ締結部１７３ｃには、ねじ締結用のねじ孔１７３ｄが設けられている。また、連続部１７３には開口部１７３ａを挟むように２つの段差部１７３ｂが設けられている。段差部１７３ｂは、組み立てられた際にコイル１５０に近づくように形成されており、即ちコイル１５０に向かって凸の段差形状を有する。
【００４３】
図９は、本体ケーシング１１４を外した炊飯器１の底面図である。より詳細には、図９では、反射板１７０も取り外された状態が示されている。
【００４４】
炊飯器本体１００が組み立てられた状態では、フェライトホルダ１６０と鍋収容部１３１との間にコイル１５０が挟持されることによって、コイル１５０の位置が固定される。本実施形態では、フェライトホルダ１６０のボス受け１６４に鍋収容部１３１のボス１３１ｄが受け入れられた状態で、ボス１３１ｄと、反射板１７０のねじ孔１７３ｄと、フェライトホルダ１６０の貫通孔１６３とが共締めされ、それぞれが固定される。
【００４５】
本実施形態では、１つのコイル１５０に対し、１つのフェライトホルダ１６０と、１つの反射板１７０とがそれぞれ設けられている。本実施形態では、このようなコイル１５０と、フェライトホルダ１６０と、反射板１７０とからなる組立体が３組設けられている。当該組立体では１つのコイル１５０に対応して１つの温度ヒューズ１６７が設けられており、温度ヒューズ１６７はコイル１５０と反射板１７０との間に配置されている。
【００４６】
コイル１５０は、鍋収容部１３１の底部１３１ａ、側部１３１ｂ、および曲部１３１ｃの外側に配置されている。詳細には、コイル１５０は、鍋収容部１３１の底部１３１ａ、側部１３１ｂ、および曲部１３１ｃの外面に当接している。炊飯の際の対流を促す観点からは、コイル１５０は少なくとも鍋収容部１３１の底部１３１ａおよび曲部１３１ｃの外側に配置されていることが好ましく、即ち少なくとも鍋収容部１３１の底部１３１ａおよび曲部１３１ｃの外面に当接していることが好ましい。
【００４７】
コイル１５０は通電および制御のために制御基板１４０，１４１にそれぞれ電気的に接続されている。詳細には、炊飯器１の前方側では、コイル１５０ｂが制御基板１４０に電気的に接続され、後方側では、コイル１５０ａ，１５０ｃは制御基板１４１に電気的に接続されている。この電気的な接続は並列接続であり、コイル１５０ａ〜１５０ｃにはそれぞれ独立に通電できるようになっている。
【００４８】
コイル１５０ａ〜１５０ｃとともに、３個の温度ヒューズ１６７もまた制御基板１４１に電気的に接続されている。ただし、全ての温度ヒューズ１６７は、コイル１５０ａ〜１５０ｃとは異なり、電気的に直列に接続されている（図９中の破線参照）。なお、破線で示す電気配線は模式的に示されており、実際の接続態様とは異なり得る。実際には、鍋収容部材１３０の周縁部に引っ掛けるまたは巻き付けるなどしてその他の部品の邪魔にならないように配線することが好ましい。
【００４９】
図１０は、炊飯器１の電気配線を示すブロック図である。
【００５０】
炊飯器１の制御基板１４０，１４１は、制御装置として機能する。この制御装置は、ＩＨ回路１４３と、切換部１４４とを備える。ＩＨ回路１４３は、コイル１５０に所定の電力（高周波電流）を供給する部分である。切換部１４４は、以下に詳細を説明するように各コイル１５０ａ〜１５０ｃへの通電を切り換える部分であり、例えばマイコンであってもよい。また、切換部１４４は、表示部を有する基板に設けられてもよい。本実施形態では、切換部１４４は、例えば３つのコイル１５０のうちの１つが通電されて残りが遮断されるように切り換えることができる。ＩＨ回路１４３から切換部１４４へと延びる電気配線には、３個の温度ヒューズ１６７と電源部１４５とが直列接続の態様で介設されている。従って、３個の温度ヒューズ１６７のうち１個でも遮断されると、全てのコイル１５０ａ〜１５０ｃへの通電が遮断される。
【００５１】
温度ヒューズ１６７の直列接続では、基板等の電子部品が温度ヒューズ１６７間に介在していてもよい。また、コイル１５０ａ〜１５０ｃへの通電の遮断は、切換部１４４への通電を遮断することによって行われてもよいし、ＩＨ回路１４３への通電を遮断することによって行われてもよい。
【００５２】
本実施形態では、制御基板１４０，１４１からコイル１５０に対して以下のように適切なタイミングで高周波電流を通電するように制御している。
【００５３】
図６を参照して、例えば、コイル１５０ａだけに高周波電流を通電すると、コイル１５０ａに対応する、鍋１０（図４参照）の底面部から側面部にかけての上下方向（縦方向）の広い領域が部分的に誘導加熱される。当該加熱領域が集中的に加熱されることにより、鍋１０内の当該加熱領域において上下方向の大きな対流が起こる。上下方向の大きな対流によって大きな撹拌効果が得られ、炊飯中において、飯米に含まれる旨み成分（溶出糖分など）を引き出すことができる。なお、当該加熱領域を集中的に加熱するためには、コイル１５０の加熱出力に依存するが、少なくとも０．５秒程度通電することが好ましい。例えば、０．５秒から３０秒にわたって、コイル１５０ａだけに通電される。
【００５４】
同様に、コイル１５０ｂだけに高周波電流を上記時間にわたって通電すると、コイル１５０ｂに対応する、鍋１０の底面部から側面部にかけての上下方向（縦方向）の広い領域が部分的に誘導加熱されて、鍋１０内の当該加熱領域において上下方向の大きな対流が起こる。また、コイル１５０ｃだけに高周波電流を上記時間にわたって通電すると、コイル１５０ｃに対応する、鍋１０の底面部から側面部にかけての上下方向（縦方向）の広い領域が部分的に誘導加熱されて、鍋１０内の当該加熱領域において上下方向の大きな対流が起こる。
【００５５】
このように、例えばコイル１５０ａだけに通電して他のコイル１５０ｂ，１５０ｃを非通電にすると、通電されたコイル１５０ａに対応する、鍋１０の底面部から側面部にかけての上下方向（縦方向）の広い領域が部分的に誘導加熱されて、鍋１０内の当該加熱領域において上下方向の大きな対流が起こる。すなわち、通電による部分的な加熱領域と、非通電による非加熱領域との間での温度差が大きくなり、大きな対流が起こるので、大きな撹拌効果が得られる。
【００５６】
次に、コイル１５０ａの隣に位置するコイル１５０ｂだけに通電して他のコイル１５０ａ，１５０ｃを非通電にすると、通電されたコイル１５０ｂに対応する、鍋１０の底面部から側面部にかけての上下方向（縦方向）の広い領域が部分的に誘導加熱されて、鍋１０内の当該加熱領域において上下方向の大きな対流が起こる。さらに、コイル１５０ｂの隣に位置するコイル１５０ｃだけに通電して他のコイル１５０ａ，１５０ｂを非通電にすると、通電されたコイル１５０ｃに対応する、鍋１０の底面部から側面部にかけての上下方向（縦方向）の広い領域が部分的に誘導加熱されて、鍋１０内の当該加熱領域において上下方向の大きな対流が起こる。
【００５７】
従って、複数のコイル１５０のうち、或るコイルに通電したあと、或るコイルの隣りに位置する他のコイルに通電するとともに他のコイル以外を非通電にすることを順次行うように制御できる。当該制御によれば、部分的な加熱による上下方向の大きな対流が、鍋１０の周方向において順次移動して、上下方向の対流及び周方向の対流が複合化した対流を鍋１０内で生じさせることができる。複合化した対流により、炊飯中において、飯米に含まれる旨み成分（溶出糖分など）をさらに引き出すことができる。
【００５８】
本実施形態の炊飯器１によれば、以下のメリットがある。
【００５９】
複数のコイル１５０が鍋収容部１３１の底部１３１ａおよび曲部１３１ｃの外側に配置されているため、コイル１５０が平面ではなく立体的に配置されている。このようにして立体的な加熱を行うことによって加熱ムラを抑制できる。このとき、鍋収容部１３１が局部的に加熱され得るため、何らかの不具合で加熱した部分の温度が局部的に過剰に上昇すると、鍋収容部１３１が熱損傷するおそれがある。しかし、上記構成では、鍋収容部１３１に近接して温度ヒューズ１６７が配置されているため、鍋収容部１３１の温度が所定以上に上昇すると、この温度ヒューズ１６７によってコイル１５０への通電が遮断される。従って、誘導加熱が停止され、鍋収容部１３１の温度が所定以上高くなることを防止でき、鍋収容部１３１の熱損傷を防止できる。特に、上記構成では、フェライトコア１６５が設けられていることによって、コイル１５０からの磁束を収束させることができる。このフェライトコア１６５を収容するフェライトホルダ１６０に温度ヒューズ１６７が取り付けられているため、温度ヒューズ１６７を取り付けるための別部品を新たに設ける必要がない。さらに、フェライトホルダ１６０は鍋収容部１３１に近接して配置される部材であるため、当該温度ヒューズ１６７の配置は鍋収容部１３１の温度を検知し易い好適な配置となっている。従って、鍋収容部１３１の熱損傷を効率的に防止できる。
【００６０】
炊飯器１は、複数のコイル１５０のうちの１つが通電されて残りが遮断されるように、定められた順番で通電状態を切り換える切換部１４４を備えるため、切換部１４４によって、電力を分散せず１つのコイル１５０に集中して供給できる。１つのコイル１５０に供給する電力を増加させることができるため、シングルコイル型の炊飯器に比べて、局部をより強く加熱できる一方、コイル１５０の単位面積当たりの加熱量が増加する。そのため、コイル１５０の温度が局部的に上昇し易く、鍋収容部１３１が熱損傷する危険性が高まる。これに対し、本実施形態では、温度ヒューズ１６７を鍋収容部１３１に近接して配置しているため、鍋収容部１３１の熱損傷を防止できる。
【００６１】
コイル１５０ごとに温度ヒューズ１６７を設けており、即ち各コイル１５０によって局部的に加熱される部分に対して温度ヒューズ１６７を配置している。従って、温度上昇する部分に対して的確に温度ヒューズ１６７を配置でき、過剰な温度上昇を的確に検知できる。特に、切換部１４４を設けているので前述のように各コイル１５０の温度が上昇しやすく、コイル１５０ごとに温度ヒューズ１６７を設けてコイル１５０ごとに過剰な温度上昇を検知できることは有効である。
【００６２】
全ての温度ヒューズ１６７が電気的に直列に接続されているため、１つの温度ヒューズ１６７が過剰な温度を検知した際に、全てのコイル１５０への通電が遮断される。従って、安全性を高めることができる。
【００６３】
基部１６１を中心として延出部１６２が底部１３１ａおよび側部１３１ｂに沿って延びているため、鍋収容部１３１の立体的な形状に沿ってフェライトホルダ１６０を配置できる。従って、立体的に配置されたコイル１５０からの磁束を効率的に収束させることができる。
【００６４】
温度ヒューズ１６７が底部１３１ａに沿って配置されているため、鍋収容部１３１の特に底部１３１ａの温度を検知できる。鍋収容部１３１の底部１３１ａは炊飯器１において加熱され易い部分であるため、温度上昇し易い部分の温度上昇を効率的に検知できる。
【００６５】
以上より、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、コイル１５０が３個の場合を示しているが、コイル１５０の数は特に限定されず、２個以上であり得る。
【００６７】
また、上記実施形態では、調理器の一例として飯米を炊飯する炊飯器１を挙げて説明しているが、本発明は、炊飯器１に限定されず、例えば他の被調理物（例えば、ビーフシチューやクリームシチューのような煮込み物）を加熱して調理する調理器にも適用可能であり、同様の作用及び効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  炊飯器（調理器）
１０  鍋
１１  上端開口
２０  ハンドル
１００  炊飯器本体
１１１，１１２  側面パネル
１１３  前面パネル
１１４  本体ケーシング
１１４ａ  開口部
１２０  肩体
１２１  ヒンジ接続部
１２２  係合穴
１２５  内胴
１３０  鍋収容部材
１３１  鍋収容部（保護枠）
１３１ａ  底部
１３１ｂ  側部
１３１ｃ  曲部
１３１ｄ  ボス
１３２，１３３  基板支持部
１３４  ブラケット部
１３５  中央支持部
１３６  係着部
１４０，１４１  制御基板
１４２  ファン
１４３  ＩＨ回路
１４４  切換部
１４５  電源部
１５０，１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ  コイル
１６０，１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ  フェライトホルダ
１６１  基部
１６２，１６２Ａ，１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄ  延出部
１６２１  規制部
１６２２  付勢部
１６３  貫通孔
１６４  ボス受け
１６５  フェライトコア
１６６  ヒューズ収容部
１６６ａ，１６６ｂ  切欠部
１６６ｃ  リブ
１６７  温度ヒューズ
１７０，１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃ  反射板
１７１  底板
１７２  側板
１７３  連続部
１７３ａ  開口部
１７３ｂ  段差部
１７３ｂ１  第１部分
１７３ｂ２  第２部分
１７３ｃ  ねじ締結部
１７３ｄ  ねじ孔
２００  蓋体
２１０  操作部
２１１  操作ボタン
２１２  開放ボタン
２２０  表示部
２３０  蒸気排出口
２４０  内蓋
２４１  シール部材
２５０  ロック爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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