(57)【要約】【課題】時計ケースに対するバンドの取り外し、取り付けが容易に行え、かつ不用意な操作が行われず、しかも外観上も優れたバンド連結具を提供する。【解決手段】取付部材３０の押下部材５１を押下して取付部材３０の弾性線材６０を撓めて、弾性線材６０の嵌合軸部６２を取付部材３０内方へ入れる。嵌合軸部６２を取付部材３０内方へ入れた状態で時計ケース１００のバンド取付部１２０に配置した後、取付部材３０の押下部材５１を上昇させて取付部材３０の弾性線材６０の撓みを戻す。この戻しと共に嵌合軸部６２が取付部材３０外方へ突出することにより、嵌合軸部６２が時計ケース１００のバンド取付部１２０に設けられた貫通孔１２２に嵌着し、時計ケース１００にバンド１０が連結される。【選択図】      図２
2019072095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計用バンドの端部に設けられ、時計ケースのバンド取付部に着脱されるバンド連結具において、
前記時計用バンドの端部に設けられ、前記バンド取付部に嵌着される取付部材と、
前記取付部材を前記バンド取付部に対して着脱可能に移動させる操作部材を備え、
前記取付部材を、前記バンド取付部に嵌着される嵌合軸部と、この嵌合軸部から延出するように設けられた略Ｕ状の弾性線材とから形成し、
前記操作部材は、前記弾性線材の側部に接して撓める押圧部と、バンドの端部に上下動可能に設けられた押下部を具備し、
前記操作部材の押下部を押下して前記押圧部により前記取付部材の前記弾性線材を撓めて前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れ、
前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れた状態で前記時計ケースの前記バンド取付部部分に配置した後、前記操作部材の押下部を上昇させて前記取付部材の前記弾性線材の撓みを戻し、前記嵌合軸部を前記取付部材外方へ突出させることにより、前記嵌合軸部を前記時計ケースの前記バンド取付部に嵌着することを特徴とするバンド連結具。
【請求項２】
前記取付部材の前記嵌合軸部を、前記弾性線材の端部側方に延出させて一体的に形成した請求項１記載のバンド連結具。
【請求項３】
前記操作部材の前記押圧部が、下方に広がる傾斜面にて形成されている請求項１記載のバンド連結具。
【請求項４】
前記操作部材が、略筒状で上下動可能な押し釦構造である請求項１記載のバンド連結具。
【請求項５】
前記操作部材が、前記弾性線材の前記撓み状態から復元する際に上昇して、定位置に復帰する請求項１記載のバンド連結具。
【請求項６】
前記操作部材を、可撓性を有するバンドの一部で被覆した請求項１記載のバンド連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計ケース等の装置本体にバンドを連結するためのバンド連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計ケースには使用者の腕に装着するためのバンドが取り付けられる。バンドは使用者の腕に装着して使用され、バンド劣化のための交換、あるいは装飾上の点から他のバンドに取り換えることができる構造となっている。
【０００３】
バンドを時計ケースから着脱するための構造として、バンド側の端部に設けられた時計取付部にバンド連結具が設けられ、時計ケース側のバンド取付部に対して着脱可能な構成としたものが知られている。
【０００４】
バンド連結具としては、様々な構成のものが知られている。例えば、バンドの時計取付部に、Ｕ状のハンドル部と支持軸端部とが一体に形成されている棒ピンを備え、ハンドル部で回動することにより、棒ピンの支持軸端部を時計取付部に対して出し入れを可能にする構成が記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このようなバンド連結具では、棒ピンをハンドル部でバンド側面に対して上方へ回動し、棒ピンの支持軸端部を時計取付部内に引っ込めておき、この状態で時計取付部を時計ケースのバンド取付部に位置させる。その後、ハンドル部を下方へ回動して、時計ケースのバンド取付部に設けられている差込穴へ棒ピンを突出させて、棒ピンの支持軸端部を差込穴に嵌挿することにより、時計ケースにバンドを連結するようにしていた。
【０００６】
このようなバンド連結具は、特別な冶具を使用せずに一般使用者でもバンドの時計ケースに対する取り外し、及び取り付けが比較的容易に行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１０１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したようなバンド連結具にあっては、次のような問題があった。すなわち、バンド連結具の操作部材である棒ピンがハンドル部で上下方向に回動する構成であるため、何かにハンドル部が引っ掛かると起立して上方に回動してしまうと、棒ピンの支持軸端部が差込穴から出て嵌挿状態でなくなり、時計ケースからバンドが外れてしまうことが考えられる。また、バンドの裏面側ではあるが、ハンドル部が回動する構造になっているためハンドル部はバンドの時計取付部に露出した状態に配置されて、棒状／針金状の部材が見えることになる。
【０００９】
そこで本発明は、時計ケースに対するバンドの着脱操作が容易に行え、かつ不用意に操作が行われないようにし、しかも外観上も優れたバンド連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のバンド連結具は、バンドの端部に設けられ、時計ケースのバンド取付部に設けられた取付部に嵌着される取付部材と、前記取付部材を前記取付部に対して着脱可能に移動させる操作部材とを備えるバンド連結具において、前記取付部材を、前記取付部に嵌着される嵌合軸部と、この嵌合軸部から延出するように設けられた略Ｕ状の弾性線材とから形成し、前記操作部材を、前記弾性線材の側部に接して撓める押圧部と、バンドの端部に上下動可能に設けられた押下部とから形成し、前記操作部材の押下部を押下して前記押圧部により前記取付部材の弾性線材を撓めて前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れ、前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れた状態で前記時計ケースの前記バンド取付部部分に配置した後、前記操作部材の押下部を上昇させて前記取付部材の前記弾性線材の撓みを戻し、前記嵌合軸部を前記取付部材外方へ突出させることにより、前記嵌合軸部を前記時計ケースの前記バンド取付部に設けられた前記取付部に嵌着することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のバンド連結具は、前記取付部材の前記嵌合軸部を、前記略Ｕ状の弾性線材の端部側方に延出させて一体的に形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のバンド連結具は、前記操作部材の前記押圧部が、下方に広がる傾斜面にて形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のバンド連結具は、前記操作部材が、略筒状で上下動可能な押し釦構造であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のバンド連結具は、前記操作部材が、前記弾性線材の前記撓み状態から復元する際に上昇して、定位置に復帰することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のバンド連結具は、前記操作部材を、可撓性を有するバンドの一部で被覆したことを特徴とする
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバンド連結具によれば、操作部材の押下部の押下、この押下の解除により、バンドの時計ケースに対する着脱することができ、使用者にとってバンドの取り付け、及び取り外しの作業が容易になる。また、操作部材の押下部が外部に大きく回動する構造でないため、何かに押下部が引っ掛かることもなく、不用意に時計ケースからバンドが外れてしまうこともない。さらに、操作部材の押下部は広く外部に露出する構成にする必要がなく、外観上も優れたものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るバンド連結具が組み込まれたバンドを時計ケースに連結する前の状態を示す斜視図。
【図２】同バンド連結具に組み込まれた操作部材（押下前）を示す斜視図。
【図３】同バンド連結具に組み込まれた弾性線材を示す斜視図。
【図４】同バンド連結具を図１におけるＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向に見た断面図。
【図５】同操作部材（押下後）を示す斜視図。
【図６】同バンド連結具を操作部材（押下後）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図７Ａ】本実施形態の第１変形例に係るバンド連結具を操作部材（押下前）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図７Ｂ】同第１変形例に係るバンド連結具を操作部材（押下後）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図８Ａ】本実施形態の第２変形例に係るバンド連結具を操作部材（押下前）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図８Ｂ】同第２変形例に係るバンド連結具を操作部材（押下後）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図９Ａ】本実施形態の第３変形例に係るバンド連結具を操作部材（押下前）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図９Ｂ】同第３変形例に係るバンド連結具を操作部材（押下後）の図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図。
【図１０】実施形態における弾性線材の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、これらの図中１０は腕に装着するためのバンド、１００は時計ケースを示している。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係るバンド連結具２０が組み込まれたバンド１０を時計ケース１００に連結する前の状態を示す斜視図、図２はバンド連結具２０に組み込まれた取付部材３０を示す斜視図、図３はバンド連結具２０に組み込まれた弾性線材６０を示す斜視図、図４はバンド連結具２０を図１におけるＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向に見た断面図である。
【００２０】
図１に示すように、バンド１０は、使用者の腕に巻くための帯状に形成されたバンド本体１１を有している。このバンド本体１１の両端部にバンド連結具２０がそれぞれ設けられている（図１には一方のみ図示）。バンド本体１１には、開口部１２が設けられている。バンド連結具２０は、後述するバンド取付部１２０に着脱可能な構成を有している。
【００２１】
バンド連結具２０は、バンド１０内部に配置された取付部材３０を備えている。図２に示すように、取付部材３０は、金属板状で形成され、バンド本体１１の端部側に一部が突出した支持シャーシ４０と、この支持シャーシ４０に跨がる取付部材３０と、支持シャーシ４０の上面に配置された図３に示す弾性線材６０を備えている。
【００２２】
図２に示すように、支持シャーシ４０は、金属板を折曲等して形成されており、平板状の基部４１と、この基部４１からバンド１０の端部側に突出すると共に略筒状に曲げられた円筒部４２と、基部４１から側方に延出され、上方に折曲されたＴ字状のストッパ片４３を備えている。
【００２３】
取付部材３０は、円柱状（あるいは略筒状）に形成された押し釦構造である押下部材（操作部材）５１を備えている。押下部材５１は開口部１２内を突没自在（上下動可能）に配置されている。押下部材５１の下面には後述する線材本体６１の一部が収容される凹部５２が設けられている。凹部５２の内壁には傾斜部５３が設けられ、図４に示すように下方に行くにつれて拡がる傾斜面となっている。この傾斜面に線材本体６１が押圧されることで線材本体６１が撓み状態となる。押下部材５１の凹部５２が設けられていない側の側面には受脚部５４が形成されており、ストッパ片４３と係合することで押下部材５１の上方の抜けを防ぐ。押下部材５１が、弾性線材６０の撓み状態から復元する際に上昇して、定位置に復帰する。
【００２４】
弾性線材６０は、略Ｕ状の形状を有する線材本体６１と、この線材本体６１の両端部に位置し、約９０°に外側に向けて曲げられた嵌合軸部６２を有している。
【００２５】
弾性線材６０の線材本体６１は、支持シャーシ４０の基部４１に載置され、支持シャーシ４０の円筒部４２には、弾性線材６０の嵌合軸部６２が円筒部４２の軸方向に沿って摺動可能に配置されている。また、弾性線材６０の線材本体６１は、上述した凹部５２の傾斜部５３に線材本体６１の弾性力によって外方への力を生じて接している。
【００２６】
時計ケース１００は、時計に取り付けられるケース本体１１０と、このケース本体１１０の外周に取り付けられたバンド取付部１２０とを備えている。バンド取付部１２０は、ケース本体１１０の外側部に突出形成され、相対向する一対の突部１２１を備えている。突部１２１には、貫通孔１２２が形成されている。なお、図示していないが、バンド取付部１２０はケース本体１１０の反対側の外側部にも設けられている。
【００２７】
このように構成されたバンド連結具２０を用いて次のようにしてバンド１０を時計ケース１００に取り付ける。すなわち、図１に示すように、バンド本体１１を突部１２１に近づける。この時、取付部材３０は図２に示すような状態、押下部材５１と線材本体６１とは図４に示す状態となっている。
【００２８】
次に、図５に示すように押下部材５１を押し下げる。これにより、図６に示すように、取付部材３０の傾斜部５３が下降し、この傾斜部５３の狭まる部位が、弾性線材６０の線材本体６１直線部位を弾性線材６０の弾性力に抗して内方へ押圧する（狭める）ことになって、これにより弾性線材６０の嵌合軸部６２が支持シャーシ４０の円筒部４２内方へと移動される（一対の嵌合軸部６２が互いに近づく方向に移動する）。
【００２９】
弾性線材６０の嵌合軸部６２が支持シャーシ４０の円筒部４２内方へと移動した後、バンド本体１１の端部を時計ケース１００の突部１２１間に入れ、弾性線材６０の各嵌合軸部６２の位置をバンド取付部１２０の貫通孔１２２に合わせる。その後、取付部材３０の押下部材５１の押下を解除すると、傾斜部５３の広がる部位が線材本体６１に接することになり、線材本体６１が自体の弾性力により外方に拡がって、これに伴い各嵌合軸部６２がバンド取付部１２０の貫通孔１２２に嵌着することになり、時計ケース１００とバンド１０とが連結される。
【００３０】
取付部材３０の傾斜部５３に加わる弾性線材６０の弾性力により、傾斜部５３に分圧が生じて取付部材３０が上昇する。この上昇で取付部材３０の受脚部５４が、支持シャーシ４０のストッパ片４３に当接し、押下部材５１の上方の移動が規制され、図２に示す定位置に戻ることになる。
【００３１】
そして再び、上述したように取付部材３０の押下部材５１を押下することで、嵌合軸部６２をバンド取付部１２０の貫通孔１２２から外すことができるため、時計ケース１００とバンド１０との連結は解除することができて、時計ケース１００からバンド１０を取り外すことができる。
【００３２】
このように本実施形態に係るバンド連結具２０が組み込まれたバンド１０によれば、時計ケース１００に対して、着脱操作が容易に行え、かつ不用意に操作が行われないようにすることができる。しかも外観上も優れている。
【００３３】
図７Ａは本実施形態の第１変形例に係るバンド連結具２０Ａを取付部材３０Ａの図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図、図７Ｂは同第１変形例に係るバンド連結具２０Ａを取付部材３０Ａの図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図である。これらの図において、図１〜図６と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
バンド連結具２０Ａにおいては、取付部材３０Ａを可撓性を有するバンド本体１１内に収めて、押下部材５１を露出させずに、外部からは見えないようにするようにしてもよい。すなわち、押下部材５１が可撓性を有するバンド本体１１の一部で被覆されている。図７Ａは定位置、図７Ｂは着脱時を示している。本変形例においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
図８Ａは本実施形態の第２変形例に係るバンド連結具２０Ｂを取付部材３０Ｂの図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図、図８Ｂは同第２変形例に係るバンド連結具２０Ｂを取付部材３０Ｂの図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図である。これらの図において、図１〜図６と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
バンド連結具２０Ｂにおいては、取付部材３０Ｂの傾斜部５３を片方のみに設けた構成を有している。この場合、取り付ける際は、一方の嵌合軸部６２は移動しないため、先に円筒部４２に挿入し、その後、移動する嵌合軸部６２を円筒部４２に挿入するようにする。図８Ａは定位置、図８Ｂは着脱時を示している。本変形例においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
図９Ａは本実施形態の第３変形例に係るバンド連結具２０Ｃを取付部材３０Ｃの図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図、図９Ｂは同第３変形例に係るバンド連結具２０Ｃを取付部材３０Ｃの図１におけるＩ−Ｉ線の位置で切断して矢印方向に見た断面図である。これらの図において、図１〜図６と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
バンド連結具２０Ｃにおいては、取付部材３０Ｃを可撓性を有するバンド本体１１内に収めて、押下部材５１を露出させずに、外部からは見えないようにするようにしてもよい。図９Ａは定位置、図９Ｂは着脱時を示している。本変形例においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
図１０は上述した弾性線材６０の変形例に係る弾性線材６０Ａを示す斜視図である。弾性線材６０Ａは、基本的には略Ｕ状形状とし、曲げ部分６３を巻きバネ状にする等して弾性力を増すようにされている。線材の材質・寸法等を考慮して図３に示す弾性線材６０とするか、図１０に示す弾性線材６０Ａとするかを決定する。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、時計ケース等の装置本体に、バンド等のバンド類を連結するための連結具として有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…バンド、１１…バンド本体、１２…開口部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…バンド連結具、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…取付部材、４０…支持シャーシ、４１…基部、４２…円筒部、４３…ストッパ片、５１…押下部材、５２…凹部、５３…傾斜部、５４…受脚部、６０，６０Ａ…弾性線材、６１…線材本体、６２…嵌合軸部、１００…時計ケース、１１０…ケース本体、１２０…バンド取付部、１２１…突部、１２２…貫通孔。
【図１】
2019072095.tif 000003
【図２】
2019072095.tif 000004
【図３】
2019072095.tif 000005
【図４】
2019072095.tif 000006
【図５】
2019072095.tif 000007
【図６】
2019072095.tif 000008
【図７Ａ】
2019072095.tif 000009
【図７Ｂ】
2019072095.tif 000010
【図８Ａ】
2019072095.tif 000011
【図８Ｂ】
2019072095.tif 000012
【図９Ａ】
2019072095.tif 000013
【図９Ｂ】
2019072095.tif 000014
【図１０】
2019072095.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドの長手方向の端部に設けられ、
時計ケースのバンド取付部に設けられた取付部に嵌着される取付部材と、
前記取付部材を前記バンド取付部に対して着脱可能に移動させる操作部材と、
を備えたバンド連結具において、
前記取付部材を、前記バンド取付部に嵌着される嵌合軸部と、この嵌合軸部から延出し、かつ、前記バンドの長手方向に延在するように設けられた略Ｕ状の弾性線材とから形成し、
前記操作部材は、前記弾性線材の前記長手方向の外側部に接して前記長手方向の内方へ撓める押圧部と、前記長手方向に対して直交する方向に上下動可能に設けられた押下部を具備し、
前記操作部材の押下部を押下して前記押圧部により前記取付部材の前記弾性線材を撓めて前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れ、
前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れた状態で前記時計ケースの前記バンド取付部部分に配置した後、前記操作部材の押下部を上昇させて前記取付部材の前記弾性線材の撓みを戻し、前記嵌合軸部を前記取付部材外方へ突出させることにより、前記嵌合軸部を前記時計ケースの前記バンド取付部に嵌着することを特徴とするバンド連結具。
【請求項２】
前記取付部材の前記嵌合軸部を、前記弾性線材の端部に一体的に形成したことを特徴とする請求項１記載のバンド連結具。
【請求項３】
前記操作部材の前記押圧部が、下方に広がる傾斜面にて形成されている請求項１記載のバンド連結具。
【請求項４】
前記操作部材が、略筒状で上下動可能な押し釦構造である請求項１記載のバンド連結具。
【請求項５】
前記操作部材が、前記弾性線材の前記撓み状態から復元する際に上昇して、定位置に復帰する請求項１記載のバンド連結具。
【請求項６】
前記操作部材を、可撓性を有する前記バンドの一部で被覆した請求項１記載のバンド連結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のバンド連結具は、  バンドの長手方向の端部に設けられ、時計ケースのバンド取付部に設けられた取付部に嵌着される取付部材と、前記取付部材を前記バンド取付部に対して着脱可能に移動させる操作部材と、を備えたバンド連結具において、前記取付部材を、前記バンド取付部に嵌着される嵌合軸部と、この嵌合軸部から延出し、かつ、前記バンドの長手方向に延在するように設けられた略Ｕ状の弾性線材とから形成し、前記操作部材は、前記弾性線材の前記長手方向の外側部に接して前記長手方向の内方へ撓める押圧部と、前記長手方向に対して直交する方向に上下動可能に設けられた押下部を具備し、前記操作部材の押下部を押下して前記押圧部により前記取付部材の前記弾性線材を撓めて前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れ、前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れた状態で前記時計ケースの前記バンド取付部部分に配置した後、前記操作部材の押下部を上昇させて前記取付部材の前記弾性線材の撓みを戻し、前記嵌合軸部を前記取付部材外方へ突出させることにより、前記嵌合軸部を前記時計ケースの前記バンド取付部に嵌着することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のバンド連結具は、前記取付部材の前記嵌合軸部を、前記略Ｕ状の弾性線材の端部に一体的に形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のバンド連結具は、前記操作部材を、可撓性を有する前記バンドの一部で被覆したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］時計用バンドの端部に設けられ、時計ケースのバンド取付部に着脱されるバンド連結具において、
前記時計用バンドの端部に設けられ、前記バンド取付部に嵌着される取付部材と、
前記取付部材を前記バンド取付部に対して着脱可能に移動させる操作部材を備え、
前記取付部材を、前記バンド取付部に嵌着される嵌合軸部と、この嵌合軸部から延出するように設けられた略Ｕ状の弾性線材とから形成し、
前記操作部材は、前記弾性線材の側部に接して撓める押圧部と、バンドの端部に上下動可能に設けられた押下部を具備し、
前記操作部材の押下部を押下して前記押圧部により前記取付部材の前記弾性線材を撓めて前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れ、
前記嵌合軸部を前記取付部材内方へ入れた状態で前記時計ケースの前記バンド取付部部分に配置した後、前記操作部材の押下部を上昇させて前記取付部材の前記弾性線材の撓みを戻し、前記嵌合軸部を前記取付部材外方へ突出させることにより、前記嵌合軸部を前記時計ケースの前記バンド取付部に嵌着するバンド連結具。
［２］前記取付部材の前記嵌合軸部を、前記弾性線材の端部側方に延出させて一体的に形成した［１］記載のバンド連結具。
［３］前記操作部材の前記押圧部が、下方に広がる傾斜面にて形成されている［１］記載のバンド連結具。
［４］前記操作部材が、略筒状で上下動可能な押し釦構造である［１］記載のバンド連結具。
［５］前記操作部材が、前記弾性線材の前記撓み状態から復元する際に上昇して、定位置に復帰する［１］記載のバンド連結具。
［６］前記操作部材を、可撓性を有するバンドの一部で被覆した［１］記載のバンド連結具。