(57)【要約】【課題】ショートパスの発生を検知することができる気流検知装置を提供する。【解決手段】気流検知装置３０は、脱硫装置に供給される排気が流れる第１通気路及び前記脱硫装置からの排気が流れる第２通気路から分岐して第１通気路と第２通気路とを連結するよう設けられた第３通気路の延設方向に交差する回動軸３１に支持されて第３通気路内の気流を受けて回動する回動部材３２と、回動部材３２の回動角度に基づいて気流を検知する検知部３４とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱硫装置に供給される排気が流れる第１通気路及び前記脱硫装置からの排気が流れる第２通気路から分岐して前記第１通気路と前記第２通気路とを連結するよう設けられた第３通気路の延設方向に交差する回動軸に支持されて前記第３通気路内の気流を受けて回動する回動部材と、
前記回動部材の回動角度に基づいて前記気流を検知する検知部とを備える
気流検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、
前記回動部材の回動角度が、前記第２通気路側から前記第１通気路側に向かう方向に排気が流れる場合の回動角度であるか否かを判定する判定部と、
前記回動部材の回動角度が、前記第２通気路側から前記第１通気路側に向かう方向に排気が流れる場合の回動角度でない場合に報知を行う報知部とを有する
請求項１に記載の気流検知装置。
【請求項３】
前記第３通気路の開閉を切り替える開閉部を備え、
前記開閉部により前記第３通気路が閉じられている場合、前記報知部は、前記報知を行わない
請求項２に記載の気流検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気流検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラの排気を脱硫して煙突から排出する脱硫バイパス煙道を有する排煙処理装置が知られている。排煙処理装置には、脱硫のための設備をバイパスしてボイラの排気を煙突から排出するバイパス煙道が設けられたものがある（例えば、特許文献１）。バイパス煙道は、脱硫のための設備が意図せず機能を停止した場合に排煙処理装置内の気圧が急上昇することを抑制するための排気等に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の排煙処理装置では、脱硫のための設備が動作しているにも関わらず、排気がバイパス煙道を通過して脱硫されずに排気されてしまう事態（ショートパス）が発生することがあった。
【０００５】
従来、ショートパスが発生したか否かの確認は、ヒト（監視員）による監視によって行われていた。しかしながら、より確実なショートパスの早期発見をより簡便に行うための仕組みが求められていた。
【０００６】
本発明では、ショートパスの発生を検知することができる気流検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の気流検知装置は、脱硫装置に供給される排気が流れる第１通気路及び前記脱硫装置からの排気が流れる第２通気路から分岐して前記第１通気路と前記第２通気路とを連結するよう設けられた第３通気路の延設方向に交差する回動軸に支持されて前記第３通気路内の気流を受けて回動する回動部材と、前記回動部材の回動角度に基づいて前記気流を検知する検知部とを備える。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記検知部は、前記回動部材の回動角度が、前記第２通気路側から前記第１通気路側に向かう方向に排気が流れる場合の回動角度であるか否かを判定する判定部と、前記回動部材の回動角度が、前記第２通気路側から前記第１通気路側に向かう方向に排気が流れる場合の回動角度でない場合に報知を行う報知部とを有する。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記第３通気路の開閉を切り替える開閉部を備え、前記開閉部により前記第３通気路が閉じられている場合、前記報知部は、前記報知を行わない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ショートパスの発生を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ボイラ及び排煙処理装置を有する発電所の吸排気系統の主要構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、開閉部が開いている場合に排煙処理装置内で生じる気流の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、開閉部が閉じている場合に排煙処理装置内で生じる気流の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、気流検知装置の主要構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、気流検知装置の詳細な構成例を示す模式図である。
【図６】図６は、ショートパスが発生していない場合の例を示す模式図である。
【図７】図７は、ショートパスが発生している場合の例を示す模式図である。
【図８】図８は、報知を行う機能を備える検知部の主要構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、報知の実施判定に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、ボイラ及び排煙処理装置を有する発電所の吸排気系統の主要構成例を示す模式図である。発電所は、吸気部１１、第１ファン１２、ボイラ１３、脱硝装置１４、熱回収器１５、集塵装置１６、排煙処理装置２０、煙突１７等を備える。排煙処理装置２０は、第２ファン２１、脱硫装置２２、再加熱器２３、第３ファン２４、開閉部２５、上流側煙道２６、下流側煙道２７、バイパス煙道２８等を備える。以下、吸気部１１から煙突１７までの吸排気系統において、吸気部１１側を上流側、煙突１７側を下流側と記載する。
【００１３】
吸気部１１は、所謂吸気口である。吸気部１１は、例えば第１ファン１２によってボイラ１３に供給される空気を取り込むダクト等を有する。第１ファン１２は、所謂ＦＤＦ（Forced  Draft  Fan）である。第１ファン１２は、ボイラ１３で燃料を燃焼させるために必要な空気を吸気部１１から取りこんでボイラ１３に供給する。ボイラ１３は、燃料を燃焼させて蒸気を発生させる。図示しないが、ボイラ１３によって発生した蒸気は、発電機のタービンに供給される。
【００１４】
脱硝装置１４は、ボイラ１３の排気中に含まれる窒素酸化物を減少させる。具体的には、脱硝装置１４は、例えば窒素酸化物を窒素と水に還元する。熱回収器１５は、例えばガスガスヒータ（ＧＧＨ：Gas  Gas  Heater）の熱回収器である。熱回収器１５は、脱硝装置１４の下流側で、脱硝装置１４からの排気熱を回収する。すなわち、熱回収器１５を経ることで、脱硝装置１４からの排気の温度は低下する。集塵装置１６は、例えば電気式集塵装置（ＥＰ：Electrostatic  Precipitator）である。集塵装置１６は、煤塵等、ボイラ１３からの排気に含まれる塵を回収する。
【００１５】
排煙処理装置２０は、集塵装置１６を経た排気に含まれる硫黄酸化物を脱硫装置２２によって減少させる処理に関する各種の構成を備える。第２ファン２１は、所謂ＩＤＦ（Induced  Draft  Fan）である。第２ファン２１は、集塵装置１６を経た排気を排煙処理装置２０内に吸引する。第２ファン２１により吸引された排気は、上流側煙道２６を経て脱硫装置２２に供給される。脱硫装置２２は、例えば、石灰石膏、海水、水酸化マグネシウム、苛性ソーダ、その他の触媒を用いた還元処理によって、排気に含まれる硫黄酸化物を減少させる。再加熱器２３は、例えばＧＧＨの再加熱器である。再加熱器２３は、脱硫装置２２の下流側で、熱回収器１５によって回収された排気熱を用いて脱硫装置２２からの排気を再加熱する。第３ファン２４は、所謂ＢＵＦ（Boost  Up  Fan）である。第３ファン２４は、脱硫装置２２の下流側で下流側煙道２７に向かう気流を生じさせるための昇圧を行う。第３ファン２４は、脱硫装置２２からの排気を促す気圧を生じさせる。
【００１６】
開閉部２５は、例えばバイパスダンパであり、バイパス煙道２８の開閉を切り替える。開閉部２５が閉じている場合、バイパス煙道２８は閉鎖されて排気の通過が遮断される。開閉部２５が開いている場合、バイパス煙道２８は開通して排気の通過が可能になる。上流側煙道２６は、第２ファン２１により吸引された排気を脱硫装置２２に導く通気路である。すなわち、上流側煙道２６は、脱硫装置２２に供給される排気が流れる第１通気路として機能する。上流側煙道２６からは、バイパス煙道２８の一方の端部が分岐している。下流側煙道２７は、第３ファン２４による脱硫装置２２からの排気を煙突１７に導く通気路である。すなわち、下流側煙道２７は、脱硫装置２２からの排気が流れる第２通気路として機能する。下流側煙道２７からは、バイパス煙道２８の他方の端部が分岐している。バイパス煙道２８は、上流側煙道２６と下流側煙道２７とを連結するよう設けられた通気路であり、第３通気路として機能する。上流側煙道２６、下流側煙道２７、バイパス煙道２８等の各種通気路の断面形状は、例えば矩形状の壁面を有する筒状であるが、これはあくまで具体的形態の一例であってこれに限られるものでない。例えば、各種通気路の断面形状は、円筒状であってもよい。上流側煙道２６からバイパス煙道２８を介して下流側煙道２７に流れた排気は、脱硫装置２２による脱硫等を経ない排気になる。バイパス煙道２８から見て、上流側煙道２６は、ボイラ１３側にある。バイパス煙道２８から見て、下流側煙道２７は、煙突１７側にある。煙突１７は、排煙処理装置２０を通過した排気を排出する。
【００１７】
図２は、開閉部２５が開いている場合に排煙処理装置２０内で生じる気流の一例を示す模式図である。図２に示すように、開閉部２５が開いている場合、バイパス煙道２８に下流側煙道２７から上流側煙道２６側に向かう気流Ｌが生じるように、第２ファン２１と第３ファン２４の動作が制御される。具体的には、上流側煙道２６に比して下流側煙道２７の気圧の方が高くなるように、第２ファン２１の動作による風量と第３ファン２４の動作による風量との関係が予め定められている。より具体的には、第３ファン２４の開度制御は、第２ファン２１の動翼開度に応じる。気流Ｌは、相対的に気圧の高い下流側煙道２７側から相対的に気圧の低い上流側煙道２６側に向かう方向に生じる。このため、開閉部２５が開いている場合、バイパス煙道２８は、原則として、脱硫のための設備が意図せず機能を停止した場合（例えば、第３ファン２４が停止した場合等）の緊急回避的な排気路となる場合を除いて、下流側煙道２７から上流側煙道２６側に向かう気流Ｌを流す。より具体的には、排煙処理装置２０は、第２ファン２１により吸引された排気を脱硫装置２２側に流す。また、排煙処理装置２０は、脱硫装置２２、再加熱器２３及び第３ファン２４を経た排気の一部を煙突１７から排出する。また、排煙処理装置２０は、脱硫装置２２、再加熱器２３及び第３ファン２４を経た排気の一部を、バイパス煙道２８を通じて下流側煙道２７側から上流側煙道２６側に還流させる。
【００１８】
図３は、開閉部２５が閉じている場合に排煙処理装置２０内で生じる気流の一例を示す模式図である。開閉部２５が閉じている場合、バイパス煙道２８を気流が通過することはできない。このため、排煙処理装置２０は、第２ファン２１により吸引された排気を脱硫装置２２側に流す。また、排煙処理装置２０は、脱硫装置２２、再加熱器２３及び第３ファン２４を経た排気を煙突１７から排出する。ただし、上流側煙道２６とバイパス煙道２８とを接続する経路及び下流側煙道２７とバイパス煙道２８とを接続する経路は開いている。このため、開閉部２５を挟んで、上流側煙道２６側からバイパス煙道２８に働く気圧ＰＡ及び下流側煙道２７側からバイパス煙道２８に働く気圧ＰＢは生じる。このため、開閉部２５が閉じている場合、気圧ＰＡと気圧ＰＢとが均衡するよう、第２ファン２１と第３ファン２４の動作が制御される。具体的には、第３ファン２４の開度制御は、第２ファン２１の動翼開度及び気圧ＰＡ，ＰＢに応じる。
【００１９】
通常、開閉部２５は閉じられているが、必要に応じて開閉部２５を開くことができることを確認するためのテスト等に際して、開閉部２５は開けられる。このとき、予め定められた第２ファン２１の動作による風量と第３ファン２４の動作による風量との関係による上流側煙道２６と下流側煙道２７の気圧差でバイパス煙道２８に下流側煙道２７から上流側煙道２６側に向かう気流Ｌが生じるはずである。しかし、逆方向の気流ＩＬ（図２参照）が生じることがある。逆方向の気流ＩＬが生じると、脱硫装置２２による脱硫処理を経ずに煙突１７から排出される排気を生じることになる。すなわち、ショートパスが生じるということである。
【００２０】
ショートパスが生じる原因は、予め定められた第２ファン２１の動作による風量と第３ファン２４の動作による風量との関係以外の要因で上流側煙道２６と下流側煙道２７の気圧差が変化したことによる。具体例を挙げると、脱硫装置２２と再加熱器２３との間の通気路、再加熱器２３内の通気路、再加熱器２３と第３ファン２４との間の通気路のうち少なくとも一つ以上が詰まり等によって狭窄した場合、ショートパスが生じることがある。この場合、狭窄によって上流側煙道２６側の気圧が意図せず高まり、下流側煙道２７の気圧を想定よりも上げられなくなるためである。
【００２１】
ショートパスが発生した場合、早期発見されることが望ましい。そこで、本実施形態では、バイパス煙道２８に気流検知装置３０を設けている。気流検知装置３０によってバイパス煙道２８内の気流を検知することで、逆方向の気流ＩＬ、すなわち、ショートパスの発生の有無を判定することができる。
【００２２】
図４は、気流検知装置３０の主要構成例を示す模式図である。図５は、気流検知装置３０の詳細な構成例を示す模式図である。図４及び後述する図６、図７では、図示を簡略化する目的であえて気流検知装置３０のうち検知部３４の図示を省略している。気流検知装置３０は、例えば、回動軸３１、回動部材３２、従動部材３３、検知部３４等を備える。検知部３４は、例えばスイッチ可動部３５ａ、スイッチ固定部３５ｂ等を有するリミットスイッチ３５を備える。また、本実施形態の検知部３４は、後述する判定部３６、報知部３７を備えている（図８参照）。
【００２３】
回動軸３１は、バイパス煙道２８の延設方向に交差するよう設けられている。具体的には、回動軸３１は、例えば直線状に延設されたバイパス煙道２８を流れる気流Ｌの方向である所定方向に直交するよう設けられる。回動軸３１は、例えばバイパス煙道２８内で互いに対向する内壁面に両端を支持された状態で回動可能に設けられている。回動軸３１は、バイパス煙道２８内で内壁面から延出する回動支持用の部材によって回動可能に設けられていてもよい。本実施形態では、回動軸３１は、水平方向に沿って設けられている。
【００２４】
回動部材３２は、回動軸３１に支持されてバイパス煙道２８内の気流を受けて回動するよう設けられている。具体的には、回動部材３２は、例えば矩形の板状部材である。回動部材３２は、矩形の一辺を一端側として、当該一端側が回動軸３１と一体的に形成されている。回動部材３２は、回動軸３１によって回動可能に支持されている。本実施形態では、回動部材３２は、外部からの押圧力が働かない場合、他端側が下方に垂れ下がるように位置する。すなわち、本実施形態では、回動軸３１の軸方向から見て、回動部材３２は、バイパス煙道２８内に気流が生じていない場合に鉛直方向に沿う。バイパス煙道２８内に気流が生じると、回動部材３２は、他端側が気流に押されることで回動する。このように、回動部材３２は、バイパス煙道２８内に設けられたフラップのように機能し、バイパス煙道を流れる気流（気流Ｌ及び逆方向の気流ＩＬを含む）を受けて回動する。回動部材３２の回動方向は、バイパス煙道２８に生じている気流（気流Ｌ及び逆方向の気流ＩＬを含む）の方向に応じる。回動部材３２の具体的形状は、バイパス煙道２８内の気流を受けて回動可能な形状であればよく、その範囲内において適宜変更可能である。また、回動軸３１は必ずしもバイパス煙道２８の延設方向に直交している必要はなく、回動部材３２が気流を受けて回動することができる範囲内でその具体的な設置角度を適宜変更可能である。
【００２５】
従動部材３３は、回動軸３１を挟んで回動部材３２の反対側に延出する部材である。従動部材３３は、回動部材３２が気流を受けて回動した場合、回動部材３２と連動して回動する。すなわち、従動部材３３の回動角度は、回動軸３１、回動部材３２の回動角度に基づいた回動角度である。従動部材３３は、回動角度に応じてリミットスイッチ３５の状態を切り替える。具体的には、従動部材３３は、気流Ｌが生じている場合にスイッチ可動部３５ａ側に回動する。一方、従動部材３３は、逆方向の気流ＩＬが生じている場合にスイッチ可動部３５ａの反対側に回動してスイッチ可動部３５ａから遠ざかる。従動部材３３が気流を受ける度合いは、回動部材３２に比して有意に小さい。具体的には、従動部材３３は、例えば回動軸３１からの延出長が回動部材３２よりも短い。また、気流の方向からみて、従動部材３３の面積は回動部材３２の面積より小さい。また、従動部材３３は、スイッチ可動部３５ａを引っ掛けることが可能な程度の大きさを有していればよい。
【００２６】
リミットスイッチ３５は、スイッチ可動部３５ａの回動角度に応じてオン／オフの状態が切り替わるスイッチである。具体的には、例えばスイッチ可動部３５ａは、例えばスイッチ固定部３５ｂによって一端側が回動可能に支持されている。スイッチ可動部３５ａは、回動軸３１より煙突側にある。スイッチ固定部３５ｂは、バイパス煙道２８に固定されており、回動軸３１に対する位置関係が定められている。スイッチ可動部３５ａの他端側は、気流Ｌに応じて回動した従動部材３３と当接し、回動した従動部材３３に押されてオンの状態になるよう設けられている。図５では、オンの状態のリミットスイッチ３５を図示している。一方、スイッチ可動部３５ａの他端側は、気流Ｌが生じていない場合、従動部材３３と離れてオフの状態になるよう設けられている。従動部材３３の回動角度は、回動軸３１、回動部材３２の回動角度に基づいた回動角度であるので、リミットスイッチ３５の状態は、回動軸３１、回動部材３２の回動角度に応じて切り替わる。言い換えれば、リミットスイッチ３５は、バイパス煙道２８に生じている気流が所定方向である、すなわち、気流Ｌが生じている場合に対応する回動軸３１、回動部材３２の回動角度である場合にオンになり、そうでない場合にオフになる。このように、リミットスイッチ３５を備える検知部３４は、回動部材３２の回動角度に基づいて気流Ｌを検知する。
【００２７】
図６は、ショートパスが発生していない場合の例を示す模式図である。図６に示すように気流Ｌが生じている場合、回動部材３２は、気流Ｌに押されて他端側がボイラ１３側（上流側煙道２６側）に向かう方向に回動する。これによって、従動部材３３がスイッチ可動部３５ａと当接してリミットスイッチ３５をオンの状態にする（図５参照）。
【００２８】
図７は、ショートパスが発生している場合の例を示す模式図である。図７に示すように逆方向の気流ＩＬが生じている場合、回動部材３２は、逆方向の気流ＩＬに押されて他端側がボイラ１３側（下流側煙道２７側）に向かう方向に回動する。これによって、従動部材３３がスイッチ可動部３５ａから離れる方向に回動する。この場合、リミットスイッチ３５は、オフの状態になる。
【００２９】
図８は、報知を行う機能を備える検知部３４の主要構成例を示すブロック図である。判定部３６は、リミットスイッチ３５の状態に基づいて、回動軸３１、回動部材３２の回動角度が、気流Ｌが生じている場合の回動角度であるか否か判定する回路である。具体的には、判定部３６は、リミットスイッチ３５の状態がオンである場合、回動軸３１、回動部材３２の回動角度が、気流Ｌが生じている場合の回動角度であると判定する。この場合、判定部３６は、気流Ｌが生じていると判定する。一方、判定部３６は、リミットスイッチ３５の状態がオフである場合、回動軸３１、回動部材３２の回動角度が、気流Ｌが生じている場合の回動角度でないと判定する。この場合、判定部３６は、気流Ｌが生じていないと判定する。
【００３０】
報知部３７は、判定部３６の判定結果に基づいて、報知を行う。具体的には、判定部３６は、例えばスピーカー３８と接続されている。報知部３７は、回動軸３１、回動部材３２の回動角度が、気流Ｌが生じている場合の回動角度でないと判定された場合、すなわち、気流Ｌが生じていないと判定された場合、ショートパスが発生していることを示す警報として、予め定められた報知音をスピーカー３８から発生させる。これは、報知部３７の具体的構成例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、報知部３７は、予め定められた管理者のメールアドレス等、所定の報知先に対してショートパスの発生を示す情報の送信を行う回路等を有していてもよい。
【００３１】
また、報知部３７に報知を行わせる条件は適宜追加されてよい。例えば、開閉部２５が閉じている場合、バイパス煙道２８には気流Ｌも逆方向の気流ＩＬも生じない。すなわち、開閉部２５が閉じている場合、ショートパスの検知を行う必要がない。そこで、開閉部２５によりバイパス煙道２８が閉じられている場合、報知部３７は、報知を行わないようにしてもよい。また、開閉部２５が開いている場合であっても、第３ファン２４が停止している場合、バイパス煙道２８は、バイパス煙道として機能するため、逆方向の気流ＩＬが流れる。このような場合、報知部３７は、報知を行わないようにしてもよい。
【００３２】
図９は、報知の実施判定に関する処理の流れの一例を示すフローチャートである。判定部３６は、開閉部２５が開いているか否か判定する（ステップＳ１）。開閉部２５が開いている場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）判定部３６は、リミットスイッチ３５の状態がオンであるか否か判定する（ステップＳ２）。リミットスイッチ３５の状態がオフである場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、判定部３６は、第３ファン２４が停止しているか否か判定する（ステップＳ３）。第３ファン２４が動作している場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、報知部３７は、報知を行う（ステップＳ４）。
【００３３】
一方、開閉部２５が閉じている場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、リミットスイッチ３５の状態がオンである場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）及び第３ファン２４が停止している場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、報知部３７は、ステップＳ４の処理を行わずに処理を終了する。すなわち、これらの場合、報知部３７は、報知を行わない。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、気流検知装置３０が、バイパス煙道２８の延設方向に直交する回動軸３１に支持されてバイパス煙道２８内の気流を受けて回動する回動部材３２と、回動部材３２の回動角度に基づいて気流を検知する検知部３４とを備える。これによって、気流Ｌの検知の有無に基づいて、ショートパスの発生を検知することができる。
【００３５】
また、気流が所定方向である場合に対応する回動角度であるか否かを判定し、気流が所定方向である場合に対応する回動角度でない場合に報知を行うことで、ショートパスの発生に応じた迅速な報知を行うことができる。よって、ショートパスへの対応をより早めやすくなる。
【００３６】
また、開閉部２５によりバイパス煙道２８が閉じられている場合等に報知を行わないようにすることで、ショートパスの発生を放置する必要がある場合に限定して報知を行うことができる。
【００３７】
なお、気流検出装置３０のうち、回動軸３１、回動部材３２等、バイパス煙道２８内で排気と触れる構成については、硫黄酸化物等による腐食に対する耐性を考慮した材質で構成されることが望ましい。具体例として、ニッケルを含まない鋼種化合物（フェライト系ステンレス等）を用いることが挙げられる。
【００３８】
また、上記の実施形態はあくまで一例であり、本発明の技術的特徴を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。例えば、図５を参照して説明した従動部材３３、リミットスイッチ３５の具体的構成はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、検知部３４は、回動軸３１と連結されて回動軸３１の回動角度に応じてオン／オフが切り替わる構成を有していてもよい。また、回動部材３２の他端側の位置が気流Ｌに応じた位置であるか否かによってオン／オフが切り替わる位置にリミットスイッチ３５と同様の構成を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１１    吸気部
１２    第１ファン
１３    ボイラ
１４    脱硝装置
１５    熱回収器
１６    集塵装置
１７    煙突
２０    排煙処理装置
２１    第２ファン
２２    脱硫装置
２３    再加熱器
２４    第３ファン
２５    開閉部
２６    上流側煙道
２７    下流側煙道
２８    バイパス煙道
３０    気流検知装置
３１    回動軸
３２    回動部材
３３    従動部材
３４    検知部
３５    リミットスイッチ
３５ａ  スイッチ可動部
３５ｂ  スイッチ固定部
３６    判定部
３７    報知部
【図１】
2019015479.tif 000003
【図２】
2019015479.tif 000004
【図３】
2019015479.tif 000005
【図４】
2019015479.tif 000006
【図５】
2019015479.tif 000007
【図６】
2019015479.tif 000008
【図７】
2019015479.tif 000009
【図８】
2019015479.tif 000010
【図９】
2019015479.tif 000011