(57)【要約】【課題】簡素な構成で設置工数を削減でき、火災が発生したときに、消火器の設置箇所を人に知られやすい消火器誘導システムを提供する。【解決手段】受信部と第１の無線通信部とを備え、火災報知器３とともに設置体７に設置され、火災報知器が発する移報信号を受信部を介して受け取ったときに、第１の無線通信部が火災信号を発する火災報知器用アダプタ９と、出力部１９と第２の無線通信部２１とを備え、消火器５に設置され、第１の無線通信部が発した火災信号を第２の無線通信部２１が受信したときに、出力部１９から信号を発する消火器用アダプタ１１とを有する消火器誘導システム１である。【選択図】図１
2019012343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部と第１の無線通信部とを備え、火災報知器とともに設置体に設置され、前記火災報知器が発する移報信号を前記受信部を介して受け取ったときに、前記第１の無線通信部が火災信号を発する火災報知器用アダプタと、
出力部と第２の無線通信部とを備え、消火器に設置され、前記第１の無線通信部が発した火災信号を前記第２の無線通信部が受信したときに、前記出力部から、音、光の少なくともいずれかによって生成されている信号を発する消火器用アダプタと、
を有することを特徴とする消火器誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の消火器誘導システムにおいて、
前記火災報知器用アダプタは、前記設置体と前記火災報知器とに挟み込まれて前記設置体に設置されるように構成されていることを特徴とする消火器誘導システム。
【請求項３】
請求項２に記載の消火器誘導システムにおいて、
前記火災報知器用アダプタは、接続用ベース部と通信用アダプタ部とを備えて構成されており、
前記接続用ベース部が前記設置体と前記火災報知器とに挟み込まれて、前記火災報知器用アダプタが前記設置体に設置されるように構成されていることを特徴とする消火器誘導システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の消火器誘導システムにおいて、
前記消火器用アダプタは、前記消火器に一体的に設置されていることを特徴とする消火器誘導システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の消火器誘導システムにおいて、
前記消火器用アダプタは複数あり、前記消火器も複数あり、前記各消火器用アダプタのそれぞれが、前記各消火器のそれぞれに設置されるように構成されていることを特徴とする消火器誘導システム。
【請求項６】
受信部と無線通信部とを備え、火災報知器とともに設置体に設置され、前記火災報知器が発する移報信号を前記受信部を介して受け取ったときに、前記無線通信部が火災信号を発するように構成されていることを特徴とする火災報知器用アダプタ。
【請求項７】
出力部と無線通信部とを備え、消火器に設置され、火災信号を前記無線通信部が受信したときに、前記出力部から、音、光の少なくともいずれかによって生成されている信号を発するように構成されていることを特徴とする消火器用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器誘導システム、火災報知器用アダプタおよび消火器用アダプタに係り、特に、火災報知器用アダプタを火災報知器とともに設置体に設置し、消火器用アダプタを消火器に設置して使用されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アナログ感知器と、受信機と、機器管理端末とを備えた防災監視設備が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の防災監視設備は、複数のアナログ感知器が発する信号を、伝送路を介して受信機に送り、アナログ感知器からの割り込み信号を受信機で受信したときに、火災警報動作をする。
【０００４】
すなわち、受信機は、割り込み信号を受信したときに、アナログ感知器に設けられているアンテナを用いて、アンテナが設けられている機器管理端末に端末制御信号を送信する。
【０００５】
発光部や音響鳴動部が設けられている機器管理端末が端末制御信号を受信すると、機器管理端末は、発光部での発光や音響鳴動部での音響鳴動によって、消火器に設置されている機器管理端末の場所を人に知らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−７９０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の防災監視設備では、アナログ感知器（火災報知器）がすでに設置されている場合であっても、伝送路や受信機やアナログ感知器用のアンテナを別途設けなければならず、設備（システム）の構成が煩雑になり、設備の設置（大型の受信機や伝送路やアナログ感知器用のアンテナの設置）に多くの工数を要してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で設置工数を削減でき、火災が発生したときに、消火器の設置箇所を人に知られやすい消火器誘導システム、火災報知器用アダプタおよび消火器用アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、受信部と第１の無線通信部とを備え、火災報知器とともに設置体に設置され、前記火災報知器が発する移報信号を前記受信部を介して受け取ったときに、前記第１の無線通信部が火災信号を発する火災報知器用アダプタと、出力部と第２の無線通信部とを備え、消火器に設置され、前記第１の無線通信部が発した火災信号を前記第２の無線通信部が受信したときに、前記出力部から、音、光の少なくともいずれかによって生成されている信号を発する消火器用アダプタとを有する消火器誘導システムである。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に係る消火器誘導システムにおいて、前記火災報知器用アダプタは、前記設置体と前記火災報知器とに挟み込まれて前記設置体に設置されるように構成されている消火器誘導システムである。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明に係る消火器誘導システムにおいて、前記火災報知器用アダプタは、接続用ベース部と通信用アダプタ部とを備えて構成されており、前記接続用ベース部が前記設置体と前記火災報知器とに挟み込まれて、前記火災報知器用アダプタが前記設置体に設置されるように構成されている消火器誘導システムである。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに記載の消火器誘導システムにおいて、前記消火器用アダプタは、前記消火器に一体的に設置されている消火器誘導システムである。
【００１３】
第５の発明は、第１の発明〜第４の発明のいずれか１つに記載の消火器誘導システムにおいて、前記消火器用アダプタは複数あり、前記消火器も複数あり、前記各消火器用アダプタのそれぞれが、前記各消火器のそれぞれに設置されるように構成されている消火器誘導システムである。
【００１４】
第６の発明は、受信部と無線通信部とを備え、火災報知器とともに設置体に設置され、前記火災報知器が発する移報信号を前記受信部を介して受け取ったときに、前記無線通信部が火災信号を発するように構成されている火災報知器用アダプタである。
【００１５】
第７の発明は、出力部と無線通信部とを備え、消火器に設置され、火災信号を前記無線通信部が受信したときに、前記出力部から、音、光の少なくともいずれかによって生成されている信号を発するように構成されている消火器用アダプタである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡素な構成で設置工数を削減でき、火災が発生したときに、消火器の設置箇所を人に知られやすい消火器誘導システム、火災報知器用アダプタおよび消火器用アダプタを提供でき、有効な初期消火を可能にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る消火器誘導システムとこの設置の態様を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る他の消火器誘導システムとこの設置の態様を示す図である。
【図３】住宅用火災警報器と本発明の実施形態に係る火災報知器用アダプタとを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る消火器用アダプタが設置されている消火器を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る消火器用アダプタを示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は環を開いた状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る火災報知器用アダプタの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る消火器用アダプタの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る消火器用アダプタの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る消火器誘導システムのタイムチャートである。
【図１０】住宅用火災警報器と変形例に係る火災報知器用アダプタとを示す斜視図である。
【図１１】変形例に係る消火器用アダプタを示す図である。
【図１２】消火器用アダプタの消火器への設置形態の変形例を示す図である。
【図１３】別の変形例に係る消火器用アダプタを示す図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＸＩＩＩＢ矢視図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＸＩＩＩＣ矢視図であり、（ｄ）は（ａ）におけるＸＩＩＩＤ−ＸＩＩＩＤ断面を示す図であり、（ｅ）は別の変形例に係る消火器用アダプタを消火器に設置した状態を示す図であり、（ｆ）は（ｅ）におけるＸＩＩＩＦ−ＸＩＩＩＦ断面を示す図である。
【図１４】複数の火災報知器用アダプタと複数の消火器用アダプタと複数の消火器とを備えた消火器誘導システムを示す図である。
【図１５】変形例に係る消火器誘導システムを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る小規模泡消火器誘導システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る消火器誘導システム１は、図１等で示すように、たとえば、住宅用火災警報器等の火災報知器３と消火器５とが設置されている設置体７で使用されるものであり、火災報知器用アダプタ（送信アダプタ）９と、消火器用アダプタ（受信アダプタ）１１とを備えて構成される。
【００１９】
設置体７として、飲食店等の業務用の建屋を含む住宅等の建屋の部屋１３の天井１５や床１７や壁等が掲げられる。以下、住宅用火災警報器３が部屋１３の天井１５に設置され、消火器５が部屋１３の床１７の上に設置される場合を例に掲げて説明する。
【００２０】
火災報知器用アダプタ９は、図示しない受信部と、第１の無線通信部（無線送信部）とを備えて構成される。受信部は、住宅用火災警報器３等から増設ブザーやフラッシュライト等の外部接続機器に接続する移報接点を接続する。移報接点の状態（一般には開放か短絡）は、住宅用火災報知器３の火災感知の動作状態（火災を感知したか否か）を表し、動作状態を受信部は受信する。
【００２１】
火災報知器用アダプタ９は、図３等で示すように、住宅用火災警報器３とともに建屋の部屋１３の天井１５に、ネジ２９等の固定具を用いて一体的に設置される。
【００２２】
また、火災報知器用アダプタ９では、住宅用火災警報器３が発する移報信号を、受信部を介して有線で受け取ったときに、第１の無線通信部が火災信号（火災を検知した旨の無線信号）を発するように構成される。
【００２３】
なお、火災報知器３として、住宅用火災警報器に代えて、図２に示す自動火災報知設備を採用してもよい。火災感知器と自動火災報知設備は接続され、自動火災報知設備の移報接点を火災報知器用アダプタ９の受信部に接続してもよい。火災感知器が火災を感知した場合は、自動火災報知設備は火災と判断して移報接点を動作させる。移報接点の動作を火災報知器用アダプタ９の受信部で受信する。住宅用火災警報器３は、たとえば、電池で駆動し、自動火災報知設備は、たとえば、家庭用電源の１００ＶのＡＣ電源で駆動する。
【００２４】
住宅用火災警報器や自動火災報知設備等の火災報知器３は、移報接点を備えており、様々なメーカから販売されている。火災報知器３の移報接点と火災報知器用アダプタ９の受信部とがお互いに有線接続される。
【００２５】
消火器用アダプタ１１は、一例として図５（ａ）で示すように、出力部１９と、第２の無線通信部（無線受信部）２１とを備えて構成される。消火器用アダプタ１１は、火災報知器用アダプタ９から離れて、消火器５に設置される。
【００２６】
また、消火器用アダプタ１１は、火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部が発した火災信号を第２の無線通信部２１が受信したときに、出力部１９から、信号（消火器位置表示信号）を発するように構成される。消火器位置表示信号は、消火器５の設置場所を消火器５の近くにいる人に知らせるために、消火器５の近くにいる人が認識できる音、光の少なくともいずれかによって生成される。なお、第１の無線通信部と第２の無線通信部との間では、ＷｉＦｉやＬＰＷＡ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信規格で通信がされる。第１の無線通信部と第２の無線通信部との間では、電波に限らず、光や音波などで通信してもよい。
【００２７】
火災報知器用アダプタ９は、図１で示すように、天井１５と住宅用火災警報器３とに挟み込まれて部屋１３の天井１５に設置される。
【００２８】
さらに説明すると、図３示すように、住宅用火災警報器３は、ベース部２３と、ヘッド部２５とを備えて構成される。
【００２９】
ヘッド部２５は、たとえば、概ね円板状に形成されており、上面が平面になっている。また、ヘッド部２５には、煙を検知することで火災を検知する火災検知部（図示せず）と、火災を検知した場合に移報信号を出力する受信部（図示せず）とが設けられる。また、ヘッド部２５には電池（図示せず）が収容されている。なお、ヘッド部２５は、炎または温度上昇を検知することで火災を検知する火災検知部であってもよい。
【００３０】
ベース部２３は、たとえば、円板状に形成されており、貫通孔２７が設けられている。貫通孔２７は、円板の厚さ方向でベース部２３を貫通している。なお、ヘッド部２５の外径（円の直径）とベース部２３の外径（円の直径）とはお互いがほぼ等しい。
【００３１】
ここで、従来の、火災報知器用アダプタ９が設置されない場合における住宅用火災警報器３の天井１５への設置態様について説明する。
【００３２】
ベース部２３は天井１５にネジ２９等のボルトを用いて設置される。すなわち、ベース部２３の厚さ方向の一方の面（上面）を天井１５に接触させ、貫通孔２７内を貫通して天井１５に螺合するネジ２９を用いて、ベース部２３が天井１５に一体的に設置される。また、ネジ２９はタップネジなどであってもよい。
【００３３】
ヘッド部２５の上面には、ヘッド部２５をベース部２３に一体的に設置するときに使用される被係止部（たとえば、突起で構成された被係止部）が設けられており、ベース部２３の下面には、ヘッド部２５をベース部２３に一体的に設置するときに使用される係止部（たとえば、凹部で構成された係止部）が設けられている。なお、図３等では、被係止部、係止部の表示は省略する。
【００３４】
また、ベース部２３が天井１５に一体的に設置されている状態で、ベース部２３にヘッド部２５を設置するときには、ベース部２３の凹部にヘッド部２５の突起を挿入し、ベース部２３の下面にヘッド部２５の上面を接触させ、この後にヘッド部２５を９０°等の所定角度だけ回動させる。これにより、天井１５に一体的に設置されているベース部２３にヘッド部２５が一体的に設置される（天井１５に住宅用火災警報器３が一体的に設置される）。この設置がされたとき、ベース部２３の中心軸とヘッド部２５の中心軸とはお互いが一致する。
【００３５】
ベース部２３に設置されたヘッド部２５をベース部２３から取り外すときには、ヘッド部２５を逆方向に、たとえば、９０°回動し、ヘッド部２５の突起をベース部２３の凹部から抜く。これらにより、ベース部２３に対してヘッド部２５が着脱自在になる。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る消火器誘導システム１における（火災報知器用アダプタ９が設置される場合における）住宅用火災警報器３と火災報知器用アダプタ９との天井１５への設置態様について説明する。
【００３７】
火災報知器用アダプタ９も、たとえば、ベース部２３と同様に円板状に形成されており、貫通孔３１が設けられている。なお、火災報知器用アダプタ９の外径（円の直径）とベース部２３の外径とはお互いがほぼ等しくなっている。なお、火災報知器用アダプタ９の厚さ（高さ寸法）は、たとえば、ベース部２３の厚さ（高さ寸法）と同じかそれよりも厚く（大きく）なっているが、ヘッド部２５の厚さ（高さ寸法）よりも薄い（小さい）。
【００３８】
火災報知器用アダプタ９とベース部２３とは天井１５にネジ２９を用いて設置される。すなわち、火災報知器用アダプタ９の貫通孔３１とベース部２３の貫通孔２７とがお互いに連通するようにして、火災報知器用アダプタ９の厚さ方向の一方の面（上面）を天井１５に接触させ、火災報知器用アダプタ９の厚さ方向の他方の面（下面）をベース部２３の厚さ方向の一方の面（上面）に接触させ、これらの貫通孔２７、３１内を貫通して天井１５に螺合するネジ２９を用いて、火災報知器用アダプタ９とベース部２３とが天井１５に一体的に設置される。
【００３９】
そして、火災報知器用アダプタ９が設置されない場合における住宅用火災警報器３の天井１５への設置態様と同様に、火災報知器用アダプタ９を介して天井１５に設置されたベース部２３に、住宅用火災警報器３のヘッド部２５を設置し、また、天井１５に設置されたベース部２３からヘッド部２５を取り外すことができる。
【００４０】
なお、ベース部２３に移報信号の伝送路（有線）を設け、天井１５に火災報知器用アダプタ９とベース部２３とヘッド部２５とを取り付けた状態で、火災報知器用アダプタ９の受信部とヘッド部２５の移報接点とが伝送路（ベース部２３の伝送路）を介してお互いに接続されるように構成してもよい。
【００４１】
ところで、上記説明では、下から上に向かって、ヘッド部２５、ベース部２３、火災報知器用アダプタ９、天井１５がこの順にならんでいるが、下から上に向かって、ヘッド部２５、火災報知器用アダプタ９、ベース部２３、天井１５がこの順にならんでいる構成でもよい。
【００４２】
ヘッド部２５、火災報知器用アダプタ９、ベース部２３、天井１５がこの順にならんでいる構成である場合、たとえば、ベース部２３が天井１５にネジを用いて一体的に設置されており、ヘッド部２５の場合と同様にして、火災報知器用アダプタ９が、ベース部２３に着脱自在になっており、ヘッド部２５が火災報知器用アダプタ９に着脱自在になっている。
【００４３】
なお、ヘッド部２５、火災報知器用アダプタ９、ベース部２３、天井１５がこの順にならんでいる構成である場合、火災報知器用アダプタ９とベース部２３とが天井１５にネジ２９を用いて一体的に設置されており、ヘッド部２５が火災報知器用アダプタ９に着脱自在になっていてもよい。
【００４４】
さらに、ベース部２３を削除して、天井１５に火災報知器用アダプタ９をネジを用いて直接設け、火災報知器用アダプタ９にヘッド部２５を着脱自在に設けてもよい。
【００４５】
これらの場合、火災報知器用アダプタ９にヘッド部２５を設置した状態で、火災報知器用アダプタ９の受信部とヘッド部２５の移報接点とがベース部２３の伝送路を介さずにお互いに直接接続される。
【００４６】
消火器用アダプタ１１は、たとえば、消火器５からの取り外しが制限された態様で、消火器５に一体的に設置されている（図４等参照）。また、消火器用アダプタ１１は、たとえば、電池で駆動する。
【００４７】
消火器用アダプタ１１は、図５で示すように、環状（たとえば、断面が矩形な円環状）に形成される。ここで、断面が矩形な円環状とは、１つの平面上に１つの四角形と１本の直線とを描き、上記四角形を、上記直線を回転中心にして３６０°回転したときに、上記四角形の軌跡であらわされる立体図形である。上記１本の直線は、上記１つの四角形から所定の距離だけ離れ、上記１つの四角形の１つの辺と平行に延びる。
【００４８】
消火器５は、たとえば、概ね円柱状に形成されており、消火器用アダプタ１１の内径は、消火器５の外径とほぼ等しく僅かに大きい。
【００４９】
また、環状の消火器用アダプタ１１は、消火器５への設置のために、この中心軸を含む平面によって２分割されており、２分割されている消火器用アダプタ１１の一方の部位１１Ａに、２分割されている消火器用アダプタ１１の他方の部位１１Ｂが、回動自在に係合する。そして、消火器用アダプタ１１は、図５（ｃ）で示すように、環を開くことができる。
【００５０】
図５（ｃ）で示すように環を開いた状態で、消火器用アダプタ１１を消火器５のところにもっていき、この後、環を閉じて図５（ａ）、（ｂ）で示す状態にすれば、図４等で示すように、消火器用アダプタ１１が消火器５の外周全周に係合して消火器５に一体的に設置される。消火器用アダプタ１１の内周面は、消火器５の外周面で滑らないような滑り止めの加工がなされていてもよく、クッション性のある材料で設置時に絞り締めされてもよい。
【００５１】
なお、図４等で示すように、消火器用アダプタ１１が消火器５に一体的に設置されている状態からの、消火器用アダプタ１１の消火器５からの取り外しは、たとえば、上述したように制限されている。
【００５２】
例を掲げてさらに説明すると、消火器用アダプタ１１の消火器５への設置が、特殊なボルト（たとえば、五角星の凹部が設けられているボルト）を用いてされていることで、特殊な工具を用いないと、消火器用アダプタ１１の消火器５からの取り外しができない。
【００５３】
または、消火器用アダプタ１１の消火器５への設置が鍵を用いてなされていることで、鍵の所有者以外は、消火器用アダプタ１１の消火器５からの取り外しができない。
【００５４】
なお、消火器用アダプタ１１が溶接やロウ付け等によって消火器５に一体的に設置されてもよい。
【００５５】
さらに、消火器用アダプタ１１の消火器５からの取り外しに制限を設けず、消火器用アダプタ１１が磁石や両面テープ等で消火器５に一体的に設置されてもよいし、消火器５にネジ部を設け、このネジ部を用いて、消火器用アダプタ１１を消火器５に一体的に設置する構成でもよい。
【００５６】
消火器用アダプタ１１についてさらに説明すると、消火器用アダプタ１１の第２の無線通信部２１は、火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部が発した火災信号を受信するために、環状の消火器用アダプタ１１の周方向で離れて複数設けられる。
【００５７】
消火器用アダプタ１１の出力部１９は、音声を発する音声発生部３３と、光を発する光発生部（たとえば、ＬＥＤ）３５とで構成される。
【００５８】
音声発生部３３と光発生部３５とは、消火器５の位置を人に認識しやすくするために、環状の消火器用アダプタ１１の周方向で離れて複数設けられる。なお、光発生部３５の数のほうが、音声発生部３３の数よりも多い。たとえば、光発生部３５は、環状の消火器用アダプタ１１の周を６等分する位置に設けられ、音声発生部３３は、環状の消火器用アダプタ１１の周を４等分する位置に設けられる。
【００５９】
次に、消火器誘導システム１の動作について説明する。
【００６０】
火災報知器用アダプタ９と消火器用アダプタ１１とは、それぞれが、図示しないメモリと、ＣＰＵとを備えており、予めメモリに格納されている動作プログラムに基づいて動作する。また、火災報知器用アダプタ９と消火器用アダプタ１１とは、上述したように、それぞれに内臓されている電池によって稼働する。
【００６１】
まず、火災報知器用アダプタ９の動作を、図６を参照しつつ説明する。
【００６２】
図６（ａ）で示すように、火災報知器用アダプタ９は、監視状態（Ｓ１）にあるとき、火災が発生したか否かを監視する（Ｓ３）。すなわち、住宅用火災警報器３から火災発生の移報信号の入力があったか否かを判断する。ステップＳ３で、移報信号の入力がなかったときには、ステップＳ１の監視状態に戻る。
【００６３】
一方、ステップＳ３で、移報信号の入力があったときには、第１の無線通信部から火災信号を１回だけ送信（発信）する（Ｓ５）。
【００６４】
続いて、住宅用火災警報器３から火災発生の移報信号の送信が継続してされている否かを判断する（Ｓ７）。ステップＳ７で移報信号の入力が継続している場合には、引き続き、移報信号の送信が継続してされている否かを判断する（Ｓ５）。
【００６５】
一方、ステップＳ７で移報信号の入力が継続してされない場合には、第１の無線通信部から復旧コマンドの信号を送信（発信）し（Ｓ９）、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
また、図６（ｂ）で示すように、火災報知器用アダプタ９は、監視状態（Ｓ１１（Ｓ１））にあるとき、第１の無線通信部から状態確認信号を送信（発信）し（Ｓ１３）、ステップＳ１１に戻る。状態確認信号については後述する。
【００６７】
なお、図６（ａ）の監視状態（Ｓ１）と図６（ｂ）の監視状態（Ｓ１１）の移行にタイムラグを設け、ＣＰＵを低消費電力状態とすることで、電池の消費を抑えてもよい。
【００６８】
次に、消火器用アダプタ１１の動作を、図７を参照しつつ説明する。
【００６９】
図７（ａ）で示すように、消火器用アダプタ１１は、監視状態（Ｓ２１）にあるとき、火災が発生したか否かを監視する（Ｓ２３）。すなわち、火災報知器用アダプタ９から火災発生の火災信号の送信があったか否か（火災報知器用アダプタ９から火災発生の火災信号を受信したか否か）を判断する。ステップＳ２３で、火災信号の受信がなかったときには、ステップＳ２１の監視状態に戻る。
【００７０】
一方、ステップＳ２３で、火災信号の受信があったときには、出力部１９（音声発生部３３、光発生部３５）から消火器５の位置を知らせる光や音を発する（Ｓ２５）。音声発生部３３が発する音（警報音声）は、たとえば、日本語（「消火器はここです」）、英語、中国語等の多言語で構成された警報音声であり、光発生部３５は、たとえば、点滅する。
【００７１】
続いて、火災報知器用アダプタ９からの火災発生の火災信号の受信が継続してされている否かを判断する（Ｓ２７）。受信が継続してされている場合には、ステップＳ２５に戻り、出力部１９からの出力を継続する。
【００７２】
一方、ステップＳ２７で受信が継続してされていない場合には、リセットスイッチからの入力があったか否かを判断する（Ｓ２９）。なお、リセットスイッチは、消火器用アダプタ１１に設けられているが、図示は省略してある。
【００７３】
ステップＳ２９でリセットスイッチからの入力がない場合には、ステップＳ２５に戻り、出力部１９からの出力を継続する。
【００７４】
一方、ステップＳ２９でリセットスイッチからの入力があった場合には、復旧のための内部処理をおこなって（Ｓ３１）、ステップＳ２１に戻る。
【００７５】
また、消火器用アダプタ１１は、図７（ｂ）で示すように、監視状態（Ｓ３３（Ｓ２１））にあるとき、火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部が発した状態確認信号（メンテナンス機能状態確認信号；図６のステップＳ１３を参照）を受信したか否かを判断する（Ｓ３５）。
【００７６】
ステップＳ３５で、状態確認信号を受信したときには、ステップＳ３３に戻る。一方、ステップＳ３５で、状態確認信号を受信しないときには、光発生部３５を点滅させる等して、人に故障が発生したことを知らせ（Ｓ３７）、ステップＳ３３に戻る。
【００７７】
次に、消火器用アダプタ１１の音声発生部３３が発する言語の切り換え等の動作について、図８を参照しつつ説明する。
【００７８】
消火器用アダプタ１１では、監視状態（Ｓ４１（Ｓ２１））にあるとき、音声の設定が行われる（Ｓ４３）。この音声の設定は、消火器用アダプタ１１に設けられている図示しない音声設定スイッチを操作することでなされる。音声の設定によって、火災が発生したときに音声発生部３３から日本語の音声だけ、もしくは、英語の音声だけというように、１つの言語の音声だけを発する態様、火災が発生したときに音声発生部３３から日本語、英語、中国語等の複数の言語の音声を順に発する態様を設定できる。
【００７９】
ステップＳ４３で音声の設定が行われた後に、動作確認スイッチからの入力があった場合（Ｓ４９）には、設定がされた音声で音声発生部３３が音声を発し（Ｓ４７）、ステップＳ４１に戻る。なお、動作確認スイッチは、消火器用アダプタ１１に設けられているが、図示は省略してある。
【００８０】
ステップＳ４３で音声の設定が行われた後に、火災信号の受信があったとき（Ｓ４５）には、音声発生部３３から設定がされた音声で音声発生部３３が音声を発し（Ｓ４７）、ステップＳ４１に戻る。
【００８１】
なお、デフォルト状態では、消火器用アダプタ１１は、日本語による音声、英語による音声、中国語による音声、朝鮮語による音声をこの順で繰り返して発するようになっており、上述した音声の設定がされたときでも、所定の時間（たとえば、１年）が経過したときには、上記デフォルト状態に自動的に戻るものとする。
【００８２】
ここで、火災報知器用アダプタ９、消火器用アダプタ１１の動作を、図９で示すタイムチャートを参照してさらに説明する。
【００８３】
図９の横軸は時刻ｔの経過を示しており、図９の縦軸は、消火器誘導システム１における各構成部のＯＮ、ＯＦＦ状態を示している。
【００８４】
火災報知器用アダプタ９のＣＰＵは、短い時間Ｔ１でＯＮし続いて長い時間Ｔ２でＯＦＦする動作を繰り返す。すなわち、火災報知器（住宅用火災警報器）３から火災発生の移報信号を受信したか否かを短い時間Ｔ１で判断する。ＣＰＵの場合のＯＦＦ状態は低消費電力状態となっている状態を示している。
【００８５】
時刻ｔ１で住宅用火災警報器３が火災発生の移報信号の発信を開始した後、火災報知器用アダプタ９は、この直後の１つの短い時間Ｔ１（時刻ｔ２）で、住宅用火災警報器３からの火災発生の移報信号を受信する。たとえば、火災警報器のＯＮ状態は移報接点が短絡した移報信号状態で、ＯＦＦ状態は移報接点が開放した移報信号状態を示している。
【００８６】
時刻ｔ２で住宅用火災警報器３から火災発生の移報信号を火災報知器用アダプタ９が受信すると、時刻ｔ３で、第１の無線通信部から火災発生の火災信号の発信を開始する。
【００８７】
消火器用アダプタ１１のＣＰＵは、短い時間Ｔ３（短い時間Ｔ１とほぼ同じ長さの時間）でＯＮし続いて長い時間Ｔ４でＯＦＦする動作を繰り返す。すなわち、火災報知器用アダプタ９から火災発生の火災信号を受信したか否かを短い時間Ｔ３で判断する。ＣＰＵの場合のＯＦＦ状態は低消費電力状態となっている状態を示している。
【００８８】
火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部が、時刻ｔ３で火災発生の火災信号の発信を開始した後、この直後の１つの短い時間Ｔ３（時刻ｔ４）で、消火器用アダプタ１１が火災報知器用アダプタ９から火災発生の火災信号を受信する。
【００８９】
火災報知器用アダプタ９からの火災発生の火災信号を時刻ｔ４で受信すると、消火器用アダプタ１１は、出力部１９から消火器５の所在を示す光や音を時刻ｔ５で発する。なお、時間Ｔ２は、時間Ｔ４よりも長い。
【００９０】
このように動作することで、火災報知器用アダプタ９や消火器用アダプタ１１での電力の消費量を抑えることができ、火災が発生しなければ、火災報知器用アダプタ９や消火器用アダプタ１１の電池は、１０年程度のあいだ交換不要になる。さらに、時間Ｔ２が時間Ｔ４よりも長くなっていることで、火災が発生しなければ、火災報知器用アダプタ９の電池の容量を、消火器用アダプタ１１の電池の容量よりも小さくでき、火災報知器用アダプタ９を小型化できる。
【００９１】
消火器誘導システム１によれば、受信部と第１の無線通信部とを備えた火災報知器用アダプタ９が、住宅用火災警報器３とともに部屋１３の天井１５に設置され、住宅用火災警報器３が発する移報信号を、受信部を介して受け取ったときに、第１の無線通信部が火災信号を発するので、従来の防災監視設備のように別途伝送路（火災報知器と火災報知器用アダプタとの間の長い伝送路）等を設ける必要がなくなり、構成が簡素化されるとともに、設置工数が削減される。
【００９２】
また、消火器誘導システム１によれば、出力部１９と第２の無線通信部２１とを備えている消火器用アダプタ１１が、消火器５に設置されており、火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部が発した火災信号を第２の無線通信部２１が受信したときに、出力部１９から、音や光で構成されている消火器位置表示信号（光や音声）を発するので、火災が発生したときに、消火器５の設置箇所が人に知られやすくなり、人を消火器５のところまで迅速に誘導でき、効果的な初期消火が可能となる。
【００９３】
さらに説明すると、従来の一般的な態様では、住宅用火災警報器は部屋の天井に設置されており、消火器は床の上に設置されている場合が多い。したがって、火災が発生したときに、住宅用火災警報器の発光部の点滅や音発生部からの警報音の発生によって、部屋の中の人は、火災の発生をすぐに知覚できる。しかし、消火器は、普段は人にほとんど認識されていないので、従来の一般的な態様では、火災が発生したときに、消火器の設置場所を人が迅速に知ることができない。
【００９４】
これに対して、消火器誘導システム１によれば、火災が発生したときに、消火器５に設置されている消火器用アダプタ１１の出力部１９から消火器位置表示信号を発するので、消火器５の設置箇所を人が素早く知ることができ、素早い初期消火を行うことができる。
【００９５】
また、住宅用火災警報器３は、様々なメーカから販売されているので、入手しやすくなっており、すでに住宅用火災警報器３が設置されている場合には、既設の住宅用火災警報器３をそのまま使用でき、消火器誘導システム１を設置するコストが削減される。
【００９６】
また、消火器誘導システム１によれば、火災報知器用アダプタ９を部屋１３の天井１５に設置するときに使用するネジ用の貫通孔３１に、住宅用火災警報器３の貫通孔２７を合せることで、様々なメーカの住宅用火災警報器３に対応できる。
【００９７】
また、消火器誘導システム１によれば、火災報知器用アダプタ９や消火器用アダプタ１１が電池で駆動するので、電力を供給するために配線が不要になり、構成が簡素化されるとともに、設置工数が削減される。
【００９８】
また、消火器誘導システム１によれば、火災報知器用アダプタ９が、部屋１３の天井１５と住宅用火災警報器３とに挟み込まれて部屋１３の天井１５に設置されるので、火災報知器用アダプタ９のための設置スペースを特に考慮することなく、火災報知器用アダプタ９を設置できる。
【００９９】
また、消火器誘導システム１によれば、消火器用アダプタ１１が消火器５に一体的に設置されて消火器５から離れることがないので、火災が発生したときに、消火器５の位置を人に確実に知らせることができる。
【０１００】
また、消火器用アダプタ１１が、消火器５からの取り外しが制限された態様で消火器５に設置されているので、消火器用アダプタ１１を消火器５から取り外すことが一層困難になる。そして、いざ火災発生というときに、消火器５を確実に見つけることができる。
【０１０１】
ここで、図１０を参照しつつ、火災報知器用アダプタ９の変形例について説明する。
【０１０２】
図１０に示す火災報知器用アダプタ９は、接続用ベース部３７と、通信用アダプタ部３９とを備えて構成される。そして、接続用ベース部３７が部屋１３の天井１５と住宅用火災警報器３とに挟み込まれて、火災報知器用アダプタ９が部屋１３の天井１５に設置される。
【０１０３】
火災報知器用アダプタ９が天井１５に設置されている状態では、通信用アダプタ部３９は、住宅用火災警報器３から横方向に突出する。
【０１０４】
さらに説明すると、火災報知器用アダプタ９は、たとえば、背の低いダルマ柱状に形成される。ダルマ柱状とは、１つの平面上に描かれたダルマ状の平面図形を上記１つの平面に対して直交する方向に短い距離移動したときに、上記ダルマ状の平面図形の軌跡であらわされる立体形状である。
【０１０５】
ダルマ状の平面図形とは、第１の円と第２の円とを、第１の円の一部と第２の円の一部とがお互いに重なるように配置して描くことで形成された平面図形である。なお、第１の円の直径と第２の円の直径とは、お互いが等しくなっているが、第１の円の直径と第２の円の直径とが異なっていてもよい。また、たとえば、第２の円の中心は第１の円の外側に位置しており、第１の円の中心は第２の円の外側に位置している。
【０１０６】
また、第１の円は、接続用ベース部３７を構成する円であり、この第１の円の直径は、火災報知器用アダプタ９のベース部２３の外径（円の直径）と等しくなっている。
【０１０７】
接続用ベース部３７は、スペーサとしての機能を有する部位であり、受信部、第１の無線通信部、火災検知部、電池等の電気回路を構成する素子は、通信用アダプタ部３９内に収容される。
【０１０８】
なお、接続用ベース部３７と通信用アダプタ部３９とを備える火災報知器用アダプタ９を別の形状に形成してもよい。たとえば、火災報知器用アダプタ９をこの径が住宅用火災警報器３の径よりも大きい円板状に形成してもよい。そして、火災報知器用アダプタ９の内側部（住宅用火災警報器３の径に対応する部位）を接続用ベース部３７とし、この外側の部位を通信用アダプタ部３９にしてもよい。
【０１０９】
図１０で示す火災報知器用アダプタ９によれば、火災報知器用アダプタ９が接続用ベース部３７と通信用アダプタ部３９とを備えて構成されており、スペーサとしての機能を果たしている接続用ベース部３７が部屋１３の天井１５と住宅用火災警報器３とに挟み込まれて、火災報知器用アダプタ９が部屋１３の天井１５に設置されるので、火災報知器用アダプタ９を天井１５に設置するときに使用するネジ用の貫通孔３１を、接続用ベース部３７の任意の位置に様々な態様であけることができる。
【０１１０】
これにより、住宅用火災警報器３の様々な機種に一層対応させて、火災報知器用アダプタ９を設置できる。
【０１１１】
さらに、説明すると、接続用ベース部３７に様々なメーカの住宅用火災警報器３に対応して多数の貫通孔３１を予め設けておけば、火災報知器用アダプタ９の設置が一層容易になる。
【０１１２】
また、上記説明では、消火器用アダプタ１１が、図５で示すように、２等分割されており、一方の部位１１Ａに他方の部位１１Ｂが回動自在に係合しているが、図１１で示すように、消火器用アダプタ１１を部位１１Ａと部位１１Ｂとにほぼ２等分割し、半円弧状の部位１１Ａに対して半円弧状の部位１１Ｂがスライドし、消火器５に設置するときには、図１１（ａ）で示すように、部位１１Ａ内に部位１１Ｂが収容された半円弧状になる構成してもよい。
【０１１３】
また、上記説明では、消火器用アダプタ１１が、図４等で示すように、消火器５の高さ方向の中間部で消火器５の外周に設置されているが、図１２（ａ）で示すように、消火器５の下端に設けてもよいし、図１２（ｂ）で示すように、消火器５の下端部の空間内に設けてもよい。図１２（ｂ）で示す場合、出力部１９が発した音や光が、消火器５の外部に出るようにするための、複数の貫通孔４１が、消火器５の筐体に設けられる。
【０１１４】
また、図１２（ｃ）、（ｄ）で示すように、消火器５の上方の円弧状の肩部を覆うようにして消火器用アダプタ１１を設けてもよい。特に、図１２（ｄ）で示す態様では、消火器５の径方向では、消火器用アダプタ１１が消火器５の外径と等しいかもしくは小さくなり、消火器５の高さ方向で、消火器用アダプタ１１の上端の位置が円弧の肩の上端の位置と一致しているか、円弧の肩の上端の位置よりも低くなる。
【０１１５】
また、図１３で示すように、消火器用アダプタ１１を、「Ｕ」字状の消火器用アダプタ本体部４５と、消火器用アダプタ本体部４５の「Ｕ」字の開口部を塞ぐ消火器用アダプタ閉塞体４７とを用いて構成してもよい。消火器用アダプタ閉塞体４７は、消火器用アダプタ本体部４５に着脱自在になっており、消火器用アダプタ閉塞体４７が消火器用アダプタ本体部４５に設置されることで、環状の消火器用アダプタ１１が形成される。
【０１１６】
図１３で示す消火器用アダプタ１１を消火器５へ装着するときには、消火器用アダプタ閉塞体４７が設置されていない消火器用アダプタ本体部４５を横方向にスライドさせることで、消火器５に簡単に装着することができる。この後、消火器用アダプタ閉塞体４７を消火器用アダプタ本体部４５の開口部に設置することで、消火器用アダプタ１１が消火器５から落下するおそれがなくなる。なお、消火器用アダプタ１１は、たとえば、消火器５の上方の円弧状の肩部を覆うようにして消火器５に設置される。
【０１１７】
なお、消火器用アダプタ閉塞体４７は、この内部スペースの有効活用を目的として、電池、スピーカー、ＬＥＤ、基板等の少なくともいずれかを収納できる構造になっている。
【０１１８】
ところで、上記説明では、住宅用火災警報器３、消火器５、火災報知器用アダプタ９、消火器用アダプタ１１が１つずつ設けられている場合を例に掲げているが、図１４に示すように、住宅用火災警報器３と火災報知器用アダプタ９とが複数設けられており、消火器５と消火器用アダプタ１１とが複数設けられていてもよい。
【０１１９】
さらに、住宅用火災警報器３と火災報知器用アダプタ９とが１つずつ設けられており、消火器５と消火器用アダプタ１１とが複数設けられていてもよいし、住宅用火災警報器３と火災報知器用アダプタ９とが複数設けられており、消火器５と消火器用アダプタ１１とが１つずつ設けられていてもよい。
【０１２０】
さらに説明すると、消火器用アダプタ１１は複数あり、消火器５も複数あり、各消火器用アダプタ１１のそれぞれが、各消火器５のそれぞれに設置される。すなわち、１つの消火器５に１つの消火器用アダプタ１１が設置されている消火器用アダプタ付消火器が複数存在する。
【０１２１】
そして、各消火器用アダプタ１１のうちの、火災報知器用アダプタ９が発した火災信号を受信した１つもしくは複数の消火器用アダプタ１１が、出力部１９から、音、光の少なくともいずれかによって生成されている信号を発するように構成される。
【０１２２】
たとえば、図１４で示す火災報知器用アダプタ９ａが火災信号を発したときに、この火災信号を受信できる範囲内に存在している消火器用アダプタ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが、出力部１９から信号を発するように構成される。
【０１２３】
なお、図１４に示す各火災報知器用アダプタ９のそれぞれと、図１４に示す各消火器用アダプタ１１のそれぞれとに識別符号（たとえば、ＩＰアドレス）を付与して、火災報知器用アダプタ９が火災信号とともに所定の識別符号を発信し、出力部１９からの出力をすべき消火器５の消火器用アダプタ１１を指定してもよい。そして、不必要な火災報知器用アダプタ（たとえば、近隣の家の火災報知器用アダプタ）９の出力部１９からの出力を抑制してもよい。
【０１２４】
図１４で示す消火器誘導システム１によれば、消火器用アダプタ１１が複数あり、消火器５も複数あり、各消火器用アダプタ１１のそれぞれが各消火器５のそれぞれに設置されているので、火災が発生したときに、複数の消火器５の位置を人が知ることができ、初期消火を一層確実に行うことができる。
【０１２５】
なお、火災報知器用アダプタ９が複数設けられている場合には、各火災報知器用アダプタ９のうちの少なくとも１つの火災報知器用アダプタ９が発した火災信号を受信した１つもしくは複数の消火器用アダプタ１１が、出力部１９から信号を発する。
【０１２６】
また、消火器誘導システム１が次に示すように構成されてもよい。
【０１２７】
火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部が、所定の時間間隔で所在確認信号を発するように構成される。
【０１２８】
消火器用アダプタ１１の第２の無線通信部２１が、所在確認信号を受信したときに応答信号を発するように構成される。
【０１２９】
火災報知器用アダプタ９には、距離計測部と所在確認部とが設けられる。
【０１３０】
上記距離計測部は、上記所在確認信号を発してから応答信号を受信するまでの時間を用いて、火災報知器用アダプタ９から消火器用アダプタ１１（消火器５）までの距離を計測するように構成される。
【０１３１】
上記所在確認部は、予め記録されている火災報知器用アダプタ９と消火器用アダプタ１１（消火器５）との間の距離と、上記距離計測部が計測した距離とを比較し、予め記録されている距離と、計測した距離との差が所定の範囲内であるときには、消火器用アダプタ１１（消火器５）が所定の位置に設置されているものと判断し、計測した距離との差が所定の範囲外にあるとき、もしくは、応答信号が所定の時間内に返ってこなかったときには、消火器用アダプタ１１（消火器５）が所定の位置に設置されていないものと判断する。
【０１３２】
この判断結果は、火災報知器用アダプタ９の第１の無線通信部から、たとえば、携帯端末（図示せず）に出力され、携帯端末を所持している人に知らせる。
【０１３３】
なお、火災報知器用アダプタ９が複数（少なくとも３つ）あれば、消火器用アダプタ１１（消火器５）が予め決められている位置に設置されているか否かをより確実に確認できる。
【０１３４】
このように構成することで、所在確認部によって消火器５の所在（所定の位置に設置されているか否か）を人が知ることができるので、火災発生時に、消火器５が紛失しているという事態がなくなる。
【０１３５】
また、図１５で示すように、副消火器用アダプタ４３を設けてもよい。
【０１３６】
図１５で示す消火器誘導システム１は、副消火器用アダプタ４３が設けられている点が図１等で示す消火器誘導システム１と異なり、その他の点は、同様に構成されている。
【０１３７】
すなわち、図１５で示す消火器誘導システム１の副消火器用アダプタ４３は、消火器用アダプタ１１が設置されている消火器５から離れ、消火器用アダプタ１１が設置されている消火器５の上方（真上）で、部屋１３の天井１５に設置されている。
【０１３８】
副消火器用アダプタ４３は、消火器用アダプタ１１と同様に、図示しない出力部と第３の無線通信部（たとえば、無線受信部）とを備えている。そして、火災報知器用アダプタ９が発した火災信号を第３の無線受信部が受信したときに、出力部から、消火器５の設置場所が、副消火器用アダプタ４３の下方（たとえば、真下）であることを消火器５の近くにいる人に知らせるために、消火器位置表示信号を発するように構成される。
【０１３９】
図１５で示す消火器誘導システム１によれば、副消火器用アダプタ４３を有するので、消火器用アダプタ１１が設置されている消火器５が物陰に隠れてしまっている場合であっても、火災発生時に消火器５の位置を人が容易に知ることができる。
【０１４０】
本発明の実施形態に係る小規模泡消火器誘導システム４００の構成を、図１６を参照しつつ説明する。
【０１４１】
図１６は、本発明の実施形態に係る小規模泡消火器誘導システム４００を示す概略図である。
【０１４２】
本実施形態の小規模泡消火器誘導システム４００は、厨房設備を監視し、火災が発生した場合は、均一な泡が形成された泡水溶液を自動的に放射する構成となっている。
【０１４３】
小規模泡消火器誘導システム４００は、図１６に示す厨房の壁面および天井に設置される。小規模泡消火器誘導システム４００は、第１および第２火災感知器４１１、４１２と、制御部４２０と、起動装置４３０と、泡消火器１００と、配管４５０と、ノズル４６０と、手動起動ボタン４７０とを備えている。
【０１４４】
制御部４２０と小規模泡消火器１００とは、厨房の壁面に設置された格納箱の中に収納されている。消火器１００には圧縮空気と消火剤が封入され、起動装置４３０によって開状態にされるバルブ４４０が設けられている。制御部４２０は図示しない電源装置に接続され、電源装置は家庭用電源に接続されている。制御部４２０からは、火災感知器４１１、４１２に動作用の電源を供給してもよい。
【０１４５】
第１および第２火災感知器４１１、４１２は、厨房設備であるガステーブル５００の上方に設置されている。ガステーブル５００は、たとえば、第１および第２コンロ５０１、５０２を備えている。第１火災感知器４１１は、第１コンロ５０１周辺の温度を監視し、火災の発生を検出する。第２火災感知器４１２は、第２コンロ５０２周辺の温度を監視し、火災の発生を検出する。
【０１４６】
制御部４２０は、第１および第２火災感知器４１１、４１２、起動装置４３０および手動起動ボタン４７０に、有線または無線によって通信可能に接続されている。図１６中の点線は、制御部４２０が送受信する信号の通信経路を示す。起動装置４３０は、制御部４２０からの信号に基づいて、バルブ４４０を開状態にさせる。配管４５０の一端は、バルブ４４０の出口に機械的に接続されている。一方、配管４５０の他端は、ノズル４６０に接続されている。ノズル４６０は、ガステーブル５００の上方に配設されている。ノズル４６０は、第１および第２コンロ５０１、５０２の両方を含む放射範囲を有する。
【０１４７】
制御部４２０は、移報接点を備える。移報接点は、火災報知器用アダプタ９の受信部に接続され、火災報知器用アダプタ９は移報信号を受信できるようになっている。また、厨房に備え付けられた消火器５には、消火器用アダプタ１１が備え付けられている。火災報知器用アダプタ９は、電池駆動でもよく、制御部４２０より駆動用電源の供給を受けてもよい。
【０１４８】
次に、本実施形態の小規模泡消火器誘導システム４００の動作について説明する。
【０１４９】
第１または第２コンロ５０１、５０２のいずれかに、火災の原因となる異常が発生した場合は、第１または第２コンロ５０１、５０２の周辺温度が異常に上昇する。異常な温度上昇は、第１および第２火災感知器４１１、４１２の少なくとも一方により検出される。第１または第２火災感知器４１１、４１２は、制御部４２０に信号を送信する。
【０１５０】
制御部４２０は、第１または第２火災感知器４１１、４１２からの信号を受信し火災と判断すると、起動装置４３０に信号を送信する。起動装置４３０は、制御部４２０からの信号を受信して動作し、小規模泡消火器１００のバルブ４４０を開状態にさせる。
【０１５１】
これにより、小規模泡消火器１００が、泡水溶液に高圧の気体を接触させて、均一な泡を形成する。小規模泡消火器１００によって形成された均一な泡は、その後、バルブ４４０から配管４５０を経て、最終的にノズル４６０から放射され、第１または第２コンロ５０１、５０２で発生した火災が鎮圧される。
【０１５２】
また、制御部４２０の移報接点は閉状態となり、火災報知器用アダプタ９の受信部で移報信号を受信し、第１の無線通信部が火災信号を発し、厨房に備え付けられた消火器５の消火器用アダプタ１１の第２の無線通信部２１が火災信号を受信して、出力部１９から信号を発する。
【０１５３】
このような構成とすることで、小規模泡消火器誘導システム４００の泡消火器１００によって火災が鎮圧できなかった場合でも、速やかに厨房内の消火器５を見つけ、初期消火を継続することができる。
【０１５４】
なお、本実施形態の小規模泡消火器誘導システム４００は、人が手動で起動させることもできる。第１または第２コンロ５０１、５０２の異常を人が察知した場合は、手動起動ボタン４７０を押下すればよい。手動起動ボタン４７０は、厨房の壁面における人が操作しやすい高さに設置されており、押下されると、制御部４２０に信号を送信する。
【０１５５】
これにより、制御部４２０が、起動装置４３０を動作させ、上記と同様に、小規模泡消火器１００によって形成された均一な泡が、ノズル４６０から放射される。また、火災報知器用アダプタ９が火災信号を発信し、消火器５の消火器用アダプタ１１の出力部１９から信号を発する。
【符号の説明】
【０１５６】
１  消火器誘導システム
３  火災報知器（住宅用火災警報器）
５  消火器
７  設置体（建屋）
９、９ａ  火災報知器用アダプタ（送信アダプタ）
１１  消火器用アダプタ（受信アダプタ）
１３  部屋
１５  天井
１９  出力部
２１  第２の無線通信部
３７  接続用ベース部
３９  通信用アダプタ部
３３  音声発生部
３５  光発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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