(57)【要約】      （修正有）【課題】必要以上に高い温度に沸き上げ温度を設定することによりタンク内の湯の放熱によるロスが大きくなることによる節電性能の悪化を防止する手段を提供する。【解決手段】貯留した湯水を給湯する貯湯式温水器であって、任意の時間帯における過去の給湯量のばらつきに応じて、将来の当該時間帯において必要な給湯量を推定する推定部３６を備える。【選択図】図２
2019015411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留した湯水を給湯する貯湯式温水器であって、
任意の時間帯における過去の給湯量のばらつきに応じて、将来の当該時間帯において必要な給湯量を推定する推定部を備えることを特徴とする貯湯式温水器。
【請求項２】
前記推定部により推定された前記必要な給湯量に基づいて、前記時間帯におけるタンク内に貯留された湯の沸き上げ温度を設定する設定部を更に備える請求項１に記載の貯湯式温水器。
【請求項３】
前記推定部は、前記時間帯における過去の任意の給湯量から、前記ばらつきに応じた補正値を用いて前記必要な給湯量を推定する請求項１又は２に記載の貯湯式温水器。
【請求項４】
前記時間帯の必要な給湯量が当該時間帯の給湯量に対して過不足がある場合には、前記補正値を調整する補正値調整部を更に備える、請求項３に記載の貯湯式温水器。
【請求項５】
前記補正値調整部は、前記時間帯の給湯量が前記必要な給湯量を超える場合には、当該時間帯の必要な給湯量が不足しているとして前記補正値を現在の値から高い値に設定する、請求項４に記載の貯湯式温水器。
【請求項６】
前記補正値調整部は、前記時間帯の給湯量が前記必要な給湯量を超えない期間が所定期間継続した場合には、当該時間帯の必要な給湯量が過剰であるとして前記補正値を現在の値から低い値に設定する、請求項４又は請求項５に記載の貯湯式温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式温水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、任意の時間帯ごと(例えば、１時間ごと)にタンク内の水を沸き上げる沸き上げ運転を実行する貯湯式温水器が開示されている。この沸き上げ運転の沸き上げ温度は、各時間帯で設定されており、過去にその時間帯に使用された湯量に基づいて決定される。
【０００３】
ただし、沸き上げ温度を決定する場合には、タンク内の湯が湯切れを起こさないようにするために、過去に使用された湯量から十分にマージンを持った湯量に基づいてタンク内の湯の沸き上げ温度が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１８５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、過去に使用された湯量から十分に余裕を持った湯量に基づいて沸き上げ温度を設定すると、必要以上に高い温度で沸き上げ温度を設定することになる。その結果、タンク内の湯の放熱によるロスが大きくなり、節電性能が悪化する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、節電性能の悪化を抑制する貯湯式温水器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、貯留した湯水を給湯する貯湯式温水器であって、任意の時間帯における過去の給湯量のばらつきに応じて、将来の当該時間帯において必要な給湯量を推定する推定部を備えることを特徴とする貯湯式温水器である。
【０００８】
本発明の一態様は、上述の貯湯式温水器であって、前記推定部により推定された前記必要な給湯量に基づいて、前記時間帯におけるタンク内に貯留された湯の沸き上げ温度を設定する設定部を更に備える。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の貯湯式温水器であって、前記推定部は、前記時間帯における過去の任意の給湯量から、前記ばらつきに応じた補正値を用いて前記必要な給湯量を推定する。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の貯湯式温水器であって、前記時間帯の必要な給湯量が当該時間帯の給湯量に対して過不足がある場合には、前記補正値を調整する補正値調整部を更に備える。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の貯湯式温水器であって、前記補正値調整部は、前記時間帯の給湯量が前記必要な給湯量を超える場合には、当該時間帯の必要な給湯量が不足しているとして前記補正値を現在の値から高い値に設定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の貯湯式温水器であって、前記補正値調整部は、前記時間帯の給湯量が前記必要な給湯量を超えない期間が所定期間継続した場合には、当該時間帯の必要な給湯量が過剰であるとして前記補正値を現在の値から低い値に設定する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、節電性能の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る貯湯式温水器Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る制御部１７における学習機能の機能ブロックを示すである。
【図３】本発明の一実施形態に係る補正値格納部３２に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る学習機能による制御部１７の動作の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る貯湯式温水器を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る貯湯式温水器Ａの概略構成の一例を示す図である。
【００１７】
貯湯式温水器Ａは、給水管１、第１バイパス管２、給湯管３、混合弁４、第２バイパス管５、フィルタ６、逆止弁７、第１温度検出部８、第１電磁弁９、第２電磁弁１０、第２温度検出部１１、遮断弁１２、水抜き栓１３、タンク１４、ヒータ１５、第３温度検出部１６、及び制御部１７を備える。
【００１８】
給水管１は、タンク１４に接続されている。これにより、給水管１を流通した水は、タンク１４内に供給される。
【００１９】
第１バイパス管２は、給水管１の第１分岐部２０から分岐され、混合弁４に接続されている。具体的には、第１バイパス管２は、一端が給水管１の第１分岐部２０に連通され、他端が混合弁４に連通されている。
給湯管３は、一端がタンク１４の上部に連通され、他端が自動水栓１００に連通されている。
【００２０】
混合弁４は、給湯管３の途中に設けられる。混合弁４には、給水管１から分岐された第１バイパス管２が連通されている。これにより、混合弁４では、給水管１から供給される水と給湯管３から供給される高温の湯が混合される。また、混合弁４の内部には、図示しないサーモスタット等の自動温度調節器が設けられる。したがって、この自動温度調節器により、混合後の温水（混合水）は、ユーザ等の使用に適した所定温度（例えば３８℃〜４２℃）となるように、湯水の混合比率が制御される。
【００２１】
第２バイパス管５は、給水管１の第２分岐部２１から分岐され、混合弁４と自動水栓１００との間の給湯管３に接続される。具体的には、第２バイパス管５は、一端が給水管１の第２分岐部２１に連通され、他端が混合弁４と自動水栓１００との間の給湯管３に連通される。なお、第２分岐部２１は、第１分岐部２０よりも上流側に設けられている。
【００２２】
フィルタ６は、給水管１において、第２分岐部２１の上流側に設けられている。フィルタ６は、給水管１内を流通する水のゴミを除去する。
逆止弁７は、給水管１において、第２分岐部２１の上流側に設けられている。逆止弁７は、給水管１内を流通する水の逆流を防止する。
【００２３】
第１温度検出部８は、給水管１において、第２分岐部２１の上流側に設けられている。第１温度検出部８は、給水管１内を流通する水の温度を検出し、その検出結果を制御部１７に送信する。
【００２４】
第１電磁弁９は、第１分岐部２０と第２分岐部２１との間の給水管１に設けられており、その給水管１の経路を開放又は閉塞する。なお、第１電磁弁９の開度は、制御部１７によって制御される。
【００２５】
第２電磁弁１０は、第２バイパス管５に設けられており、その第２バイパス管５の経路を開放又は閉塞する。なお、第２電磁弁１０の開度は、制御部１７によって制御される。
【００２６】
第２温度検出部１１は、給湯管３における混合弁４の下流側に設けられている。この第２温度検出部１１は、混合弁４から自動水栓１００に供給される混合水の温度を検出し、その検出結果を制御部１７に送信する。
【００２７】
遮断弁１２は、タンク１４と混合弁４との間の給湯管３に設けられている。この遮断弁１２は、自然対流により、タンク１４内の熱湯が、タンク１４外に流出することを防止する。
【００２８】
水抜き栓１３は、給水管１の下流側に設けられている。この水抜き栓１３は、メンテナンス時などでタンク１４内の水を抜きたいときに、開弁させて水を抜く。
【００２９】
タンク１４は、例えば金属材料などにより中空状の缶体として構成され、給水管１から流入した水を貯留する。
【００３０】
ヒータ１５は、タンク１４の内に設けられている。このヒータ１５は、制御部１７の制御に基づいて、タンク１４内の水を所定の温度に加熱する。
【００３１】
第３温度検出部１６は、タンク１４に設けられ、タンク１４内の湯の温度を検出する。そして、第３温度検出部１６は、その検出結果を制御部１７に送信される。例えば、第３温度検出部１６は、ヒータ１５の近傍におけるタンク１４の表面に設けられた、例えば、サーミスタとして構成される。
【００３２】
制御部１７は、第１電磁弁９及び第２電磁弁１０のそれぞれを開状態又は閉状態に制御する。具体的には、貯湯式温水器Ａが通常の出湯運転中において、自動水栓１００の内部に設けられた検知センサが手などの物体を検知すると、その検知結果が制御部１７に送信される。したがって、制御部１７は、通常の出湯運転中において、上記検知センサが手などの物体を検知した場合には、第１電磁弁９を開弁状態に制御する。これにより、混合水が自動水栓１００から給水されるとともに、その給水された混合水に相当する量の水が給水管１を介してタンク１４に流入する。
【００３３】
制御部１７は、貯湯式温水器Ａが出湯運転中には第２電磁弁１０を常に閉弁状態に制御する。一方、制御部１７は、貯湯式温水器Ａが出湯運転中以外及び高温出湯検知時には、第２電磁弁１０を開弁状態に制御する。これにより、制御部１７は、停電時や混合弁４が故障した場合等に給湯管３を流通する高温の湯水に対して水を混合させることで、当該高温の湯水が自動水栓１００から給水されることを防止する。なお、制御部１７は、第２温度検出部１１からの検出信号に基づいて、給湯管３の湯水が高温であることを検知する（上記高温出湯検知）ことができる。
【００３４】
また、制御部１７は、ヒータ１５を駆動することでタンク１４内に貯留した湯を沸き上げ温度まで沸き上げる、いわゆる沸き上げ運転を実施する。この沸き上げ運転は、所定期間内における複数の時間帯で実行される。例えば、制御部１７は、１日を複数の時間帯で区分し、その区分した時間帯ごとに沸き上げ運転を実行する。
【００３５】
ここで、制御部１７は、所定期間内の任意の時間帯における沸き上げ運転の沸き上げ温度を学習機能により設定する。この学習機能とは、任意の時間帯における過去の給湯量から当該時間帯の沸き上げ温度を設定する機能である。この任意の時間帯とは、所定期間における複数の時間帯の各時間帯であってもよいし、複数の時間帯における特定の時間帯であってもよい。なお、給湯量とは、湯の使用量であって、タンク１４から給湯管３を介して給湯される湯量であってもよいし、自動水栓１００から給湯される湯量であってもよい。例えば、制御部１７は、任意の時間帯における給湯量を測定する場合には、その時間帯における第１電磁弁９の開状態の時間に基づいて、当該時間帯の給湯量を測定する。
【００３６】
以下に、本実施形態に係る制御部１７における学習機能の機能ブロックについて、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る制御部１７における学習機能の機能ブロックを示す図である。
【００３７】
図２に示すように、制御部１７は、給湯量判定部３０、湯切れ判定部３１、補正値格納部３２、補正値調整部（調整部）３３、カウンタ３４、経過時間判定部３５、必要給湯量推定部３６、及び沸き上げ温度設定部（設定部）３７を備える。
【００３８】
給湯量判定部３０は、任意の時間帯における給湯量Ｓが予め設定した想定量Ｓｔｈを超えるか否かを判定する。この想定量Ｓｔｈとは、例えば、任意の時間帯において必要であると推定された給湯量（以下、「必要給湯量」という。）である。例えば、必要給湯量は、その任意の時間帯において使用され得る湯の使用量であって、必要給湯量推定部３６において推定される。この任意の時間帯における必要給湯量は、当該時間帯における過去の任意の給湯量に対して補正値Ｋを乗じた値である。この補正値Ｋは、過去の給湯量のばらつきを考慮した安全係数であって、そのばらつきによって変動する変動値である。
【００３９】
例えば、給湯量判定部３０は、第１電磁弁９の開状態の時間や第１電磁弁９を開状態に制御した回数等に基づいて、任意の時間帯における給湯量Ｓを取得する。
給湯量判定部３０は、任意の時間帯における給湯量Ｓが想定量Ｓｔｈを超えるか否かを判定し、その判定結果を湯切れ判定部３１及び補正値調整部３３に送信する。
【００４０】
湯切れ判定部３１は、給湯量判定部３０からの判定結果を取得すると、任意の時間帯において、湯切れが発生したか否かを判定する。ここで、湯切れとは、自動水栓１００から給湯される湯が所定の温度Ｔｔｈ以下に低下していることをいう。
例えば、湯切れ判定部３１は、第２温度検出部１１からの検出結果に基づいて自動水栓１００から給湯される湯の温度（以下、「給湯温度」という。）Ｔを算出し、その給湯温度Ｔが温度Ｔｔｈ以下に低下したか否かを判定する。そして、湯切れ判定部３１は、その判定結果を補正値調整部３３及び経過時間判定部３５に送信する。
【００４１】
補正値格納部３２には、補正値を示す情報等が格納されている。
図３は、補正値格納部３２に格納されている情報の一例をテーブル形式で示す図である。補正値格納部３２には、水準値と補正値とが対応付けられて格納される。
水準値は、補正値のレベル（度合い）を示す指標である。例えば、水準値の値が高くなるにつれて補正値の度合いが高くなる。ここで、上述したように、補正値は、過去の給湯量のばらつきを考慮した安全係数である。そのため、補正値の度合いが高くなるということは、給湯量のばらつきが大きいことを示す。
【００４２】
図２に戻り、補正値調整部３３は、給湯量判定部３０や湯切れ判定部３１からの判定結果に基づいて、補正値Ｋの値を調整する。また、補正値調整部３３は、経過時間判定部３５の判定結果に基づいて、補正値Ｋの値を調整する。
例えば、補正値調整部３３は、給湯量判定部３０、湯切れ判定部３１や経過時間判定部３５等の判定結果に応じた水準値を、補正値格納部３２から選択する。そして、補正値調整部３３は、その選択した水準値に対応した補正値を補正値格納部３２から抽出する。
【００４３】
カウンタ３４は、例えば、マイコンのシステムクロックの周期でカウントアップする。具体的には、カウンタ３４は、補正値調整部３３により補正値が調整されたことをトリガーとして、カウンタ値Ｃをリセットする。そして、カウンタ３４は、次に補正値調整部３３により補正値が調整されるまでそのカウント値Ｃのカウントアップを継続する。
【００４４】
経過時間判定部３５は、補正値調整部３３により補正値が調整されてから、次に補正値が調整されるまでの時間（以下、「未調整時間」という。）が所定時間を超えたか否かを判定する。例えば、経過時間判定部３５は、カウンタ値Ｃが予め設定された閾値Ｃｔｈを超える場合には、未調整時間が所定時間を超えたと判定する。
【００４５】
必要給湯量推定部３６は、補正値調整部３３により調整された補正値Ｋを取得する。すなわち、必要給湯量推定部３６は、補正値調整部３３により抽出された補正値Ｋを取得する。そして、必要給湯量推定部３６は、取得した補正値Ｋに基づいて、必要給湯量を推定する。例えば、必要給湯量推定部３６は、同一の時間帯における過去の任意の給湯量に対して補正値Ｋを乗じることで、将来の当該時間帯における必要給湯量を推定する。なお、過去の任意の給湯量とは、例えば、一定期間（例えば、数週間や数カ月）において、その時間帯における過去の複数の給湯量の平均値でもよいし、最大値でもよい。必要給湯量推定部３６は、推定した必要給湯量を沸き上げ温度設定部３７及び給湯量判定部３０に送信する。
【００４６】
沸き上げ温度設定部３７は、必要給湯量推定部３６から送信された必要給湯量に基づいて、任意の時間帯におけるタンク１４内の湯の沸き上げ温度を設定する。この沸き上げ温度の設定方法は、公知であるため詳細は省略するが、必要給湯量の他に、第１温度検出部８の検出結果、第２温度検出部１１の検出結果等を用いることで、その必要給湯量に応じた沸き上げ温度を設定することができる。
【００４７】
次に、本発明の一実施形態に係る学習機能による制御部１７の動作の流れについて、図４を参照して説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る学習機能による制御部１７の動作の流れを示す図である。
【００４８】
なお、以下の説明では、任意の時間帯として、例えば、１日を複数の時間帯で区分したうちの所定の時間帯を示す。すなわち、任意の時間帯として１日の複数の時間帯から所定の時間帯を設定し、その設定した時間帯において、以下の処理を実行する。なお、以下に示す一連の処理を、例えば、所定の時間帯において毎日実行してもよいし、一週間ごとに実行してもよい。
【００４９】
まず、給湯量判定部３０は、想定以上にタンク１４内の湯が使用されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、給湯量判定部３０は、所定の時間帯における給湯量Ｓが想定量Ｓｔｈを超えるか否かを判定する。そして、給湯量判定部３０は、所定の時間帯における給湯量Ｓが想定量Ｓｔｈを超えた場合には、想定以上の湯が使用されたと判定して、その判定結果を補正値調整部３３に送信する。
一方、給湯量判定部３０は、所定の時間帯における給湯量Ｓが想定量Ｓｔｈを超えない場合には、想定以上の湯が使用されていないと判定して、その判定結果を湯切れ判定部３１に送信する。
【００５０】
湯切れ判定部３１は、想定以上の湯が使用されていないと判定された場合には、湯切れが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、湯切れ判定部３１は、給湯温度Ｔが温度Ｔｔｈ以下に低下したか否かを判定する。そして、湯切れ判定部３１は、給湯温度Ｔが温度Ｔｔｈ以下に低下したと判定した場合には、湯切れが発生したと判定して、その判定結果を補正値調整部３３に送信する。
一方、湯切れ判定部３１は、給湯温度Ｔが温度Ｔｔｈ以下に低下したと判定しない場合には、湯切れが発生していないと判定して、その判定結果を経過時間判定部３５に送信する。
【００５１】
経過時間判定部３５は、湯切れが発生していないと判定された場合には、補正値Ｋが所定時間の間に変化したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、経過時間判定部３５は、未調整時間が所定時間を超えたか否かを判定する。例えば、経過時間判定部３５は、カウンタ値Ｃが閾値Ｃｔｈを超える場合には、未調整時間が所定時間を超えたと判定し（補正値Ｋが所定時間の間に変化していないと判定し）、その判定結果を補正値調整部３３に送信する。
【００５２】
一方、経過時間判定部３５は、カウンタ値Ｃが閾値Ｃｔｈを超えていない場合には、未調整時間が所定時間を超えていないと判定し（補正値Ｋが所定時間の間に変化したと判定し）、本処理を終了する。
ここで、未調整時間が所定時間を超えていないと判定されたということは、補正値Ｋが調整されてから間もないことを示し、それは現在設定されている補正値Ｋが過大でないことを示す。また、想定以上の湯が使用されておらず、湯切れも発生していないことから、現在設定されている補正値Ｋは過小でもないと判断することができる。したがって、現在設定されている補正値Ｋは適正な値であって、それは現在の必要給湯量が適正な値であることを示す。
【００５３】
補正値調整部３３は、想定以上の湯が使用された、又は湯切れが発生したと判定された場合には、現在の水準値が最大でないことを条件として、現在の水準値を１段階上げる。具体的には、補正値調整部３３は、現在の水準値が最大であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、補正値調整部３３は、現在の水準値が最大であると判定した場合には、ステップＳ１０９の処理に移行する。一方、補正値調整部３３は、現在の水準値が最大ではないと判定した場合には、現在の水準値を１段階上げる（ステップＳ１０５）。
【００５４】
ここで、想定以上の湯が使用された、又は湯切れが発生したということは、現在の必要給湯量が低いこと（必要給湯量が不足していること）を示し、それは補正値Ｋが過小であることを示す。したがって、ステップＳ１０５の処理では、補正値調整部３３は、現在の水準値を１段階上げることで補正値Ｋの度合いを高くして、補正値Ｋを適正な値に調整する。
【００５５】
補正値調整部３３は、ステップＳ１０３において補正値Ｋが所定時間の間に変化していないと判定された場合には、現在の水準値が最小でないことを条件として、現在の水準値を１段階下げる。具体的には、補正値調整部３３は、現在の水準値が最小であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、補正値調整部３３は、現在の水準値が最小であると判定した場合には、ステップＳ１０９の処理に移行する。一方、補正値調整部３３は、現在の水準値が最小ではないと判定した場合には、現在の水準値を１段階下げる（ステップＳ１０７）。
【００５６】
ここで、想定以上の湯が使用されておらず、又は湯切れが発生していないということは、現在の必要給湯量が過小でないことを示し、それは補正値Ｋが過小でないことを示す。ただし、補正値Ｋが所定時間の間に変化していないとすると、その補正値Ｋは過大である（必要給湯量が過剰である）可能性がある。したがって、ステップＳ１０７の処理では、補正値調整部３３は、現在の水準値を１段階下げることで補正値Ｋの度合いを低くして、補正値Ｋを適正な値に調整する。そのため、補正値調整部３３は、所定の時間帯の給湯量Ｓが必要な給湯量Ｓｔｈを超えない場合、及び湯切れが発生していない期間が所定期間継続した場合の少なくともいずれかが成立した場合には、補正値Ｋを現在の値から低い値に設定してもよい。
このように、補正値調整部３３は、任意の時間帯の必要給湯量が当該時間帯の給湯量に対して過不足がある場合には補正値Ｋを調整する。
【００５７】
補正値調整部３３は、ステップＳ１０５又はステップＳ１０７において調整した水準値に対応した補正値Ｋを補正値格納部３２から抽出することで、現在の補正値Ｋを変更する。これにより、補正値調整部３３は、給湯量Ｓのばらつきを加味した補正値Ｋを取得することができる。
補正値調整部３３は、変更した補正値Ｋを必要給湯量推定部３６に送信する。
【００５８】
カウンタ３４は、補正値調整部３３により補正値Ｋが調整されたことをトリガーとして、カウンタ値Ｃをリセットする。そして、カウンタ３４は、次に補正値調整部３３により補正値Ｋが調整されるまでそのカウント値Ｃのカウントアップを継続する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
必要給湯量推定部３６は、補正値調整部３３により調整された補正値Ｋに基づいて必要給湯量を推定する（ステップＳ１１０）。これにより、必要給湯量推定部３６は、給湯量Ｓのばらつきを加味した必要給湯量を推定することができる。
必要給湯量推定部３６は、推定した必要給湯量を沸き上げ温度設定部３７及び給湯量判定部３０に送信する。これにより、沸き上げ温度設定部３７は、必要以上に高い温度の沸き上げ温度を設定することがない。
なお、この必要給湯量推定部３６で推定された必要給湯量は、次回の想定量Ｓｔｈとして用いられる。
【００６０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６１】
（変形例１）上記実施形態では、制御部１７は、任意の時間帯の給湯量を第１電磁弁９の開状態の時間や開状態に制御した回数に基づいて算出したが、本発明はこれに限定されない。例えば、制御部１７は、不図示のフローセンサによって任意の時間帯の給湯量を測定してもよい。また、制御部１７は、複数のサーミスタをタンク１４の缶体に取り付け、その各サーミスタで測定された温度に温度差が発生した場合には任意の時間帯における給湯を検知する。ここで、この給湯量は、前回の給湯が検知されたときから今回の給湯が検知までに要した時間で表される。そのため、制御部１７は、前回の給湯が検知されたときから今回の給湯が検知されるまでに要した時間に基づいて任意の時間帯における給湯量を算出してもよい。また、制御部１７は、任意の時間帯におけるタンク１４内の湯の沸き上げに要した時間に基づいて、当該時間帯の給湯量を算出してもよい。
すなわち、本発明は、給湯量を測定する方法には特に限定されない。
【００６２】
（変形例２）上記実施形態では、湯切れとは、自動水栓１００から給湯する湯が所定の温度以下に低下したこととしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、タンク１４から給湯される湯の温度が所定の温度以下に低下したことを湯切れとしてもよい。
【００６３】
（変形例３）上記実施形態では、貯湯式温水器Ａは、補正値Ｋを用いることで、給湯量Ｓのばらつきに応じた必要給湯量を推定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、貯湯式温水器Ａは、任意の時間帯における過去の複数の給湯量Ｓから、その時間帯の給湯量Ｓの統計を求め、その求めた統計から必要給湯量を推定してもよい。より具体的には、貯湯式温水器Ａは、任意の時間帯における過去の複数の給湯量Ｓの平均値(μ)と標準偏差(σ)とを取得して、必要給湯量をμ＋２σと推定することができる。この場合には、貯湯式温水器Ａは、沸き上げ温度としてμ＋２σの湯を給湯できるような沸き上げ温度に設定することができる。
ここで、任意の時間帯における過去の複数の給湯量Ｓとしては、例えば、データ数として多い平日の任意の時間帯の給湯量Ｓである。例えば、３週間において、平日の同時間帯の給湯量Ｓのデータ数は１５となる。なお、貯湯式温水器Ａは、休日と平日とを判別するには、カレンダー機能を用いて判別してもよいし、フローセンサ等のセンサ情報の特徴から自動で判別してもよい。
【００６４】
（変形例４）上記実施形態では、貯湯式温水器Ａは、過去の複数の給湯量のばらつきによって変動する補正値Ｋを用いて必要給湯量を推定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、貯湯式温水器Ａは、以下に示す学習機能で任意の時間帯における必要給湯量を推定してもよい。
例えば、月曜日の１２：００〜１３：００の時間帯を任意の時間帯として必要給湯量を推定すると仮定する。この仮定において、例えば、最新の３週間分の給湯量Ｓのデータから必要給湯量を一週間ごとに学習するとした場合には、一週間ごとに最新の３週間分の給湯量Ｓのデータを取得することになる。
この場合に、貯湯式温水器Ａは、今週の月曜日の１２：００〜１３：００における必要給湯量を学習する場合には、最新の３週間分の給湯量と、前回の学習において用いた給湯量のデータを用いて、必要給湯量を求める。
例えば、貯湯式温水器Ａは、最新の３週間分のデータのうち最も高い給湯量に補正値（第１の補正値）を乗算した値と、前回の学習で用いられた３週間分のデータのうち最も高い給湯量に第１の補正値よりも値の低い第２の補正値を乗算した値と、を合計することで、必要給湯量を算出する。
【００６５】
（変形例５）上記実施形態では、貯湯式温水器Ａが元止め式である場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、貯湯式温水器Ａは、先止め式であってもよい。
【００６６】
（変形例６）上記実施形態では、貯湯式温水器Ａは、想定以上の湯が使用された場合には、水準値を１段階上げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、貯湯式温水器Ａは、想定以上の湯が使用された場合には、その使用された給湯量Ｓと想定量Ｓｔｈとの差に応じた水準値を選択してもよい。例えば、貯湯式温水器Ａは、使用された給湯量Ｓと想定量Ｓｔｈとの差が所定値よりも大きい場合には、水準値を２段階上げるようにしてもよい。
【００６７】
（変形例７）上記実施形態では、必要給湯量推定部３６は、任意の時間帯における過去の任意の給湯量に対して補正値Ｋを乗じることで、将来の当該時間帯における必要給湯量を推定したが、これに限定されない。例えば、必要給湯量推定部３６は、任意の時間帯における過去の任意の給湯量に対して補正値Ｋを除算、加算、又は減算することで将来の当該時間帯における必要給湯量を推定してもよい。すなわち、必要給湯量推定部３６は、任意の時間帯における過去の任意の給湯量から、補正値Ｋを用いて将来の当該時間帯における必要給湯量を推定すればよく、補正値Ｋを用いて任意の時間帯における過去の任意の給湯量から必要給湯量を推定する演算手法には特に限定されない。
【００６８】
上述したように、本実施形態に係る貯湯式温水器Ａは、任意の時間帯における過去の給湯量のばらつきに応じて、将来の当該時間帯において必要な給湯量を推定する。これにより、必要以上に高い温度で沸き上げ温度が設定されることがない。これにより、貯湯式温水器Ａは、タンク１４内の湯の放熱による無駄を低減し、節電性能の悪化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  貯湯式温水器
１４  タンク
１７  制御部
３０  給湯量判定部
３１  湯切れ判定部
３２  補正値格納部
３３  補正値調整部（調整部）
３４  カウンタ
３５  経過時間判定部
３６  必要給湯量推定部
３７  沸き上げ温度設定部（設定部）
【図１】
2019015411.tif 000003
【図２】
2019015411.tif 000004
【図３】
2019015411.tif 000005
【図４】
2019015411.tif 000006