(57)【要約】【課題】カメラ装置の製造工程の自由度を向上する技術を提供する。【解決手段】カメラモジュール１１は、レンズと、撮像素子を備えるカメラ基板と、を備える。筐体１３は、カメラモジュール１１を収容する。規制部１１５，１１６，１３３ｂ，１３３ｃは、筐体１３内の所定の取付け位置に取り付けられたカメラモジュール１１の取付け位置からの移動を機械的に規制する。【選択図】図２
2019012225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるカメラ装置（１）であって、
レンズ（１１２）と、撮像素子（１１９ａ）を備えるカメラ基板（１１９）と、を備えるカメラモジュール（１１，２１，３１，４１，５１）と、
前記カメラモジュールを収容する筐体（１３，２３，３３，４３）と、
前記筐体内の所定の取付け位置に取り付けられた前記カメラモジュールの前記取付け位置からの移動を機械的に規制するように構成された規制部（３５，４３ｂ，１１５，１１６，１３３ｂ，１３３ｃ，２１４ｂ，２１４ｃ，２１５，２１６，２３３ｅ，２３３ｆ，３１３ａ，４１４ａ，５１５，５１６）と、
を備え、
前記カメラモジュールが前記筐体に接着剤により固定されている、カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載カメラであって、
前記規制部は、
前記カメラモジュールの外面に突出して設けられ、弾性変形可能な係合突起部（１１５，１１６，２１５，２１６，５１５，５１６）と、
前記筐体に設けられ、前記カメラモジュールが前記取付け位置に位置している状態で前記係合突起部により係合される被係合部（４３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ）と、
を備える、カメラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載カメラであって、
前記カメラモジュールは、前記レンズを内部に保持する鏡筒部（１１３，５１３）と、前記鏡筒部が立設されるベース部（１１４，５１４）と、を有し、
前記係合突起部は、前記鏡筒部の突出方向に向かって突出するように設けられるとともに、先端部に鈎部（１１７，１１８）が形成されており、
前記被係合部は、前記筐体の壁部であって前記カメラモジュールが前記取付け位置に位置している状態で前記カメラモジュールの前面に対向して位置する起立壁部（１３３）に設けられ、
前記鈎部が前記被係合部に係合する、カメラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載カメラであって、
前記筐体は、前記カメラモジュールが前記取付け位置に位置している状態で前記カメラモジュールの上方に位置する天井壁部（１３４）を有し、
前記係合突起部は、前記鏡筒部の突出方向に対して前記天井壁部側又は前記天井壁部側と反対側に傾いた状態で前記被係合部に係合する、カメラ装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の車載カメラであって、
前記被係合部は、前記起立壁部を前後方向に貫通した貫通孔（１３３ｂ，１３３ｃ）を有し、
前記係合突起部は、前記貫通孔を貫通した状態で、前記鈎部が前記貫通孔の前方側の縁部に係合する、カメラ装置。
【請求項６】
請求項２に記載の車載カメラであって、
前記カメラモジュールは、前記レンズを内部に保持する鏡筒部（２１３）と、前記鏡筒部が立設されるベース部（１１４）と、を有し、
前記係合突起部は、前記鏡筒部の突出方向と反対方向に向かって突出するように設けられ、前記筐体の内部に設けられた凹部であって前記被係合部としての凹部（２３５，２３６）に係合される、カメラ装置。
【請求項７】
請求項２に記載の車載カメラであって、
前記カメラモジュールは、前記レンズを内部に保持する鏡筒部（３１３，４１３）と、前記鏡筒部が立設されるベース部（３１４，４１４）と、を有し、
前記規制部は、
前記鏡筒部又は前記ベース部に形成された雄ネジ部（３１３ａ，４１４ａ）と、
前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部（４３ｂ）と、
を有する、カメラ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記カメラモジュールが前記筐体に取り付けられる際に、前記筐体に対する前記レンズの光軸方向を所定方向に維持した状態で前記カメラモジュールを前記取付け位置に案内するためのガイド部（１１４ｂ，１１４ｃ，１３３ｅ，１３３ｆ）を備えるカメラ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記筐体における壁部であって前記カメラモジュールが前記取付け位置に位置している状態で前記カメラモジュールにより当接される壁部（１３４）に設けられた貫通孔である接着剤塗布貫通孔（１３４ａ）を更に備え、
前記接着剤塗布貫通孔に前記接着剤が塗布されることにより、前記カメラモジュールが前記筐体に固定されている、カメラ装置。
【請求項１０】
レンズ（１１２）と、撮像素子（１１９ａ）を備えるカメラ基板（１１９）と、を備えるカメラモジュール（１１，２１，３１，４１，５１）と、前記カメラモジュールを収容する筐体（１３，２３，３３，４３）と、を備えるカメラ装置（１）の製造方法であって、
前記カメラ装置を、前記筐体内の所定の取付け位置に取り付けることと、
前記カメラ装置に設けられた規制部であって、前記カメラモジュールの前記取付け位置からの移動を機械的に規制する前記規制部（３５，４３ｂ，１１５，１１６，１３３ｂ，１３３ｃ，２１４ｂ，２１４ｃ，２１５，２１６，２３３ｅ，２３３ｆ，２３５，２３６，３１３ａ，４１４ａ，５１５，５１６）によって、前記カメラモジュールの前記取付け位置からの移動を規制することと、
前記筐体と前記カメラモジュールとの間に接着剤を塗布することと、
前記接着剤を硬化させることにより前記カメラモジュールを筐体に固定することと、
を含む、カメラ装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカメラ装置の製造方法であって、
前記筐体と前記カメラモジュールとの間に接着剤を塗布することは、前記カメラモジュールが前記筐体に取り付けられた状態において行われる、カメラ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、カメラ装置及びカメラ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に搭載されるカメラ装置が開示されている。
このカメラ装置は、レンズと、撮像素子を備えるカメラ基板と、を備えるカメラモジュールと、カメラモジュールを収容する筐体と、を備える。カメラモジュールは、ネジが貫通可能な孔が形成されたクリップを有する。当該クリップにネジを貫通させて筐体側のネジ孔にネジを螺合させることにより、カメラモジュールが筐体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０３１３３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の構成では、カメラモジュールはクリップを有しているため、その分カメラモジュールを収容する筐体、つまりカメラ装置が大型化する。カメラ装置の小型化という観点からは、クリップに代えて例えば接着剤を用いてカメラモジュールを筐体に固定することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、接着剤を用いてカメラモジュールを固定する場合、カメラモジュールのレンズの光軸が正しい方向を向いた状態でカメラモジュールが固定されるようにするため、接着剤が硬化するまでの間、専用の治具等を用いてカメラモジュールを保持する必要がある。カメラモジュールを保持する時間を短縮するため、ＵＶ硬化型接着剤等の特殊な接着剤を使用することが考えられる。
【０００６】
このような方法では、専用の治具等の使用が要求されたり接着剤の種類が限定されたりと、カメラ装置の製造工程の自由度が少ないといえる。
本開示の一局面は、カメラ装置の製造工程の自由度を向上する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、車両に搭載されるカメラ装置（１）であって、カメラモジュール（１１，２１，３１，４１，５１）と、筐体（１３，２３，３３，４３）と、規制部（３５，４３ｂ，１１５，１１６，１３３ｂ，１３３ｃ，２１４ｂ，２１４ｃ，２１５，２１６，２３３ｅ，２３３ｆ，２３５，２３６，３１３ａ，４１４ａ，５１５，５１６）と、備える。カメラモジュールは、レンズ（１１２）と、撮像素子（１１９ａ）を備えるカメラ基板（１１９）と、を備える。筐体は、カメラモジュールを収容する。規制部は、筐体内の所定の取付け位置に取り付けられたカメラモジュールの取付け位置からの移動を機械的に規制する。
【０００８】
このような構成によれば、カメラモジュールを筐体に取り付けた際に、カメラモジュールの取付け位置からの移動が機械的に規制される。よって、カメラモジュールを筐体に固定するに際し、接着剤が硬化するまでの間、必ずしも専用の治具等を用いてカメラモジュールを保持する必要はない。また、接着剤の種類の制限等が緩和される。したがって、カメラ装置の製造工程の自由度を向上させることができる。
【０００９】
本開示の別の態様は、カメラ装置（１）の製造方法である。当該製造方法は、カメラ装置を、筐体（１３，２３，３３，４３）内の所定の取付け位置に取り付けることを含む。当該製造方法は、カメラ装置に設けられた規制部であって、カメラモジュール（１１，２１，３１，４１，５１）の取付け位置からの移動を機械的に規制する規制部（３５，４３ｂ，１１５，１１６，１３３ｂ，１３３ｃ，２１４ｂ，２１４ｃ，２１５，２１６，２３３ｅ，２３３ｆ，２３５，２３６，３１３ａ，４１４ａ，５１５，５１６）によって、カメラモジュールの取付け位置からの移動を規制することを含む。当該製造方法は、筐体とカメラモジュールとの間に接着剤を塗布することを含む。当該製造方法は、接着剤を硬化させることによりカメラモジュールを筐体に固定することを含む。
【００１０】
このような構成によれば、前述したカメラ装置と同様の効果を奏する。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のカメラ装置の断面図である。
【図２】第１実施形態のカメラ装置を右前上方から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態のカメラモジュールを右前から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態の規制部の構造の説明図である。
【図５】第１実施形態のカメラ装置の平面図である。
【図６】第２実施形態のカメラモジュールを右前から見た斜視図である。
【図７】第２実施形態の規制部の構造の説明図である。
【図８】第３実施形態のカメラモジュールを右前から見た斜視図である。
【図９】第３実施形態の規制部の構造の説明図である。
【図１０】第４実施形態のカメラモジュールを右前から見た斜視図である。
【図１１】第４実施形態の規制部の構造の説明図である。
【図１２】他の実施形態に係るカメラモジュールを右前から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１〜図５に示すカメラ装置１は、車両のウィンドシールドの内側に設置される。カメラ装置１は、車両の前方を撮像する車載カメラである。カメラ装置１は、カメラモジュール１１と、制御基板１２と、筐体１３と、下部カバー１４と、を備える。
【００１３】
カメラモジュール１１は、光学ユニット１１１と、カメラ基板１１９と、を備える。
光学ユニット１１１は、複数（この例では４つ）のレンズ１１２と、鏡筒部１１３と、ベース部１１４と、係合突起部１１５，１１６と、を備える。
【００１４】
鏡筒部１１３及びベース部１１４は、樹脂で一体成形されている。鏡筒部１１３は、内部にレンズ１１２を保持する。各レンズ１１２は、光軸が鏡筒部１１３の中心軸と一致するように、光軸方向に並べられている。また、鏡筒部１１３は、ベース部１１４から離れるにつれて縮径している。ベース部１１４は、光軸と垂直な方向に広がり、後方が開放した直方体状の形状を有する。詳しくは、図３に示すように、ベース部１１４は、鏡筒部１１３が立設される前面１１４ａと、前面１１４ａから起立した上下左右の４つの板状の側面と、備える。本実施形態では、前面１１４ａにおける左右方向の縁部は、前方向に突出している。
【００１５】
ここで、カメラモジュール１１は、後述するとおり、鏡筒部１１３が外部に露出するように筐体１３に収容される。ここでは、鏡筒部１１３を筐体１３から露出させる方向を前、その反対方向を後として、前後方向を定義する。また、前方向からカメラ装置１を見たときの左右方向を、左右方向として定義する。図１、図２、図４及び図５では、前後左右上下方向は矢印で示されている。
【００１６】
ベース部１１４は、図２及び図４等に示すように前面１１４ａに複数（この例では２つ）の円柱状の突起１１４ｂ，１１４ｃを有している。本実施形態では、前面１１４ａにおける突出した左右の縁部に１つずつ突起１１４ｂ，１１４ｃが設けられている。この突起１１４ｂ，１１４ｃは、後述するように、筐体１３に対するレンズ１１２の光軸方向を所定方向に維持した状態でカメラモジュール１１を筐体１３内の所定の取付け位置に案内するガイド部として機能する。
【００１７】
突起１１４ｂ，１１４ｃは、レンズ１１２の光軸方向からカメラモジュール１１を見て鏡筒部１１３を挟んで対称となる位置に設けられている。本実施形態では、一方の突起１１４ｂは、他方の突起１１４ｃよりも下方に設けられている。具体的には、カメラモジュール１１の前面に対向してカメラモジュール１１を見たときに、突起１１４ｂは鏡筒部１１３の左下、突起１１４ｃは鏡筒部１１３の右上に設けられている。
【００１８】
一方、係合突起部１１５，１１６は、カメラモジュール１１の外面に設けられた弾性変形可能な突起部である。ベース部１１４の左側面に係合突起部１１５が設けられ、ベース部１１４の右側面に係合突起部１１６が設けられている。本実施形態では、係合突起部１１５，１１６及びベース部１１４は、樹脂で一体成形されている。係合突起部１１５，１１６は、スナップフィットによりカメラモジュール１１を筐体１３内の取付け位置に取り付けるためのものである。ここでいうカメラモジュール１１の筐体１３内の取付け位置とは、図１、図２、図４及び図５に示す筐体１３内のカメラモジュール１１の位置である。係合突起部１１５，１１６が筐体１３の後述する第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃに筐体１３の内側から差し込まれることにより、カメラモジュール１１の取付け位置からの任意方向への移動が機械的に規制される。
【００１９】
ここでいう「機械的に規制する」とは、カメラモジュール１１と筐体１３との当接、及び、カメラ装置１の有する他の部品とカメラモジュール１１及び筐体１３との当接、の少なくとも一方によって、カメラモジュール１１が取付け位置に取り付けられた際にカメラモジュール１１の取付け位置からの任意方向への移動を規制することを意味する。ここでいう当接とは、係合、嵌合、螺合、その他当接の態様によるあらゆる当接を含み。なお、他の部品とカメラモジュール１１及び筐体１３との当接を用いる構成としては、例えば、第３実施形態で説明する、別部品を用いた螺合によりカメラモジュールの移動を規制する構造又は仕組みが挙げられる。また、「機械的に規制する」構造又は仕組みには、スナップフィットのような可動部を用いる構造又は仕組みだけではなく、可動部を用いない構造又は仕組みも含まれる。
【００２０】
２つの係合突起部１１５，１１６は、大きさ及び形状が互いに同一である。係合突起部１１５，１１６は、ベース部１１４の左右の側面における中央よりも後方側の位置から突出して形成されている。
【００２１】
係合突起部１１５，１１６は、鏡筒部１１３の突出方向、つまりカメラモジュール１１の前方に向かって突出している。詳細には、係合突起部１１５，１１６は、ベース部１１４の左右の側面から垂直に突出した後、カメラモジュール１１の前側に略垂直に屈折し、鏡筒部１１３の突出方向に沿って延在している。つまり、図４に示すように、係合突起部１１５，１１６は平面視でＬ字状の形状を有する。また、係合突起部１１５，１１６の先端部には鈎部１１７，１１８が形成されている。この鈎部１１７，１１８の前面には当接面１１７ａ，１１８ａが形成されている。当接面１１７ａ，１１８ａは、後述するとおり、係合突起部１１５，１１６が第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃに差し込まれる際に、第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃの壁面に当接する。
【００２２】
カメラ基板１１９は、図１及び図５に示す撮像素子１１９ａが搭載された板状の部材であり、ベース部１１４の開放端部に固定される。本実施形態では、カメラ基板１１９は、ベース部１１４に接着剤で固定される。撮像素子１１９ａは、ＣＣＤイメージセンサやＣＯＭＳイメージセンサ等の半導体イメージセンサ素子である。撮像素子１１９ａは、レンズ１１２により受光面に結像された被写体像を撮像し、画像信号を制御基板１２に出力する。
【００２３】
図１に示す制御基板１２は、カメラ基板１１９と図示しない電気接続配線（例えばフレキシブルプリント基板）により電気的に接続される。制御基板１２は、カメラモジュール１１により撮像された撮像画像に基づき、車両の前方の状況を認識する認識処理を実行する。また、制御基板１２は、認識処理の結果に基づき、車両に搭載された機器を制御する車両制御処理を実行する。なお、本実施形態では、制御基板１２とカメラ基板１１９とは互いに離間して配置されるが、制御基板１２及びカメラ基板１１９は一体化されてもよい。
【００２４】
筐体１３は、樹脂又は金属で形成された箱状の部材であり、前方側になるほど厚みが小さくなるような形状を有する。筐体１３は、カメラモジュール１１及び制御基板１２を収容する。
【００２５】
筐体１３の上面を形成する上壁１３１は、図２に示すように、平面壁部１３２、起立壁部１３３及び天井壁部１３４を有する。平面壁部１３２は、当該平面壁部１３２の上面が前後左右方向に広がっている壁部である。起立壁部１３３は、平面壁部１３２の後側端部において上方に起立している壁部である。天井壁部１３４は、起立壁部１３３の上側端部において後ろ方向へと広がっている壁部である。また、平面壁部１３２は平面形状が台形状であり、左右両側には上方向へ向かって、側壁部１３４が形成されている。そして、平面壁部１３２、起立壁部１３３及び側壁部１３４によって、台形状の窪みが形成されている。
【００２６】
天井壁部１３４は、カメラモジュール１１が筐体１３内の取付け位置に位置している状態で、カメラモジュール１１の上方に位置する。起立壁部１３３は、同状態で、カメラモジュール１１のベース部１１４の前面１１４ａに対向して位置する。本実施形態では、図１及び図２に示すように、カメラモジュール１１が取付け位置に位置している状態で、カメラモジュール１１の上面が天井壁部１３４の下面に接触し、カメラモジュール１１のベース部１１４の前面が起立壁部１３３の後ろ側の面と接触する。
【００２７】
起立壁部１３３の左右方向及び上下方向における中央部には、カメラモジュール１１の鏡筒部１１３を露出させる露出孔１３３ａが形成されている。また、起立壁部１３３には、２つの第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃ及び２つの第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆと、が形成されている。貫通孔１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｅ，１３３ｆは、前後方向に起立壁部１３３を貫通して形成されている。
【００２８】
第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃは、スナップフィットによりカメラモジュール１１を筐体１３に取り付けるための孔である。具体的には、第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃには、カメラモジュール１１に設けられた係合突起部１１５，１１６が挿通される。第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃは、互いに同形状の縦長の貫通孔であり、起立壁部１３３における上下方向中央部に形成されている。また、第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃは、起立壁部１３３の左右方向の中心線について対称となるように形成されている。
【００２９】
一方、第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆは、筐体１３に対するレンズ１１２の光軸方向を所定方向に維持した状態でカメラモジュール１１を筐体１３内の取付置に案内するためのものである。すなわち、第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆには、カメラモジュール１１の突起１１４ｂ，１１４ｃが挿通される。第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆは、カメラモジュール１１が筐体１３に取り付けられた状態においてカメラモジュール１１の突起１１４ｂ，１１４ｃの位置に対応した位置に設けられている。具体的には、第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆは、露出孔１３３ａを挟んで対称となる位置に設けられている。また、一方の第２の貫通孔１３３ｅは、他方の第２の貫通孔１３３ｆよりも下方に設けられている。具体的には、起立壁部１３３の前面に対向して起立壁部１３３を見たとき、第２の貫通孔１３３ｅは露出孔１３３ａの左下、第２の貫通孔１３３ｆは露出孔１３３ａの右上に設けられている。
【００３０】
一方、天井壁部１３４は、接着剤塗布部１３４ａを有する。接着剤塗布部１３４ａは、天井壁部１３４に形成された貫通孔であり、平面視において左右方向に延在した矩形状の貫通孔である。接着剤塗布部１３４ａは、筐体１３の内部と外部とを連通する。後述するとおり、接着剤塗布部１３４ａには、カメラモジュール１１を筐体１３に固定するために接着剤１３４ｂが充填される。
【００３１】
一方、下部カバー１４は、筐体１３の下方を閉じるための部材である。
次に、カメラ装置１の製造方法を説明する。まず、カメラモジュール１１を筐体１３内の取付け位置に取り付ける。このとき、カメラモジュール１１の突起１１４ｂ，１１４ｃを筐体１３の第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆに差し込む。また、カメラモジュール１１の係合突起部１１５，１１６を筐体１３の第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃに差し込む。係合突起部１１５，１１６が第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃに差し込まれる際、当接面１１７ａ，１１８ａが第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃの露出孔１３３ａ側の側面に当接してベース部１１４から離れる方向に働く外力を受ける。その結果、係合突起部１１５，１１６が弾性変形し、先端部が外側に広がる。この状態で、係合突起部１１５，１１６が第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃ内を通過し、先端部が第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃを通過すると、先端部に加わる外力がなくなり、先端部がベース部１１４に変位する。そして、先端部の鈎部１１７，１１８が筐体１３の前面側における第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃの縁部に係合される。これによって、カメラモジュール１１の取付け位置からの任意方向への移動が規制された状態になる。
【００３２】
そして、カメラモジュール１１が筐体１３に取り付けられた状態で、カメラモジュール１１と筐体１３との間に接着剤１３４ｂを塗布する。具体的には、接着剤塗布部１３４ａを接着剤１３４ｂで充填させ、接着剤１３４ｂを硬化させることにより、カメラモジュール１１を筐体１３に固定する。なお、本実施形態では、接着剤１３４ｂとして嫌気性接着剤が使用され、自然硬化により接着剤１３４ｂが硬化される。このようにして、カメラモジュール１１が筐体１３に固定されたカメラ装置１が製造される。
【００３３】
［１−３．効果］
（１ａ）本実施形態では、カメラ装置１の筐体１３内の取付け位置からの移動が機械的に規制される。よって、カメラ装置１の製造時にカメラモジュール１１を筐体１３に固定するに際し、接着剤１３４ｂが硬化するまでの間、必ずしも専用の治具等を用いてカメラモジュールを保持する必要はない。また、接着剤１３４ｂの種類の制限等が緩和される。したがって、カメラ装置１の製造工程の自由度を向上させることができる。
【００３４】
（１ｂ）本実施形態では、カメラモジュール１１は、弾性変形可能な係合突起部１１５，１１６を備え、筐体１３は、係合突起部１１５，１１６に係合される被係合部としての第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃを備える。特に、係合突起部１１５，１１６は、先端部に鈎部１１７，１１８が形成されているとともに、鏡筒部１１３の突出方向に向かって突出するように設けられおり、第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃの縁部に係合される。
【００３５】
例えば、カメラモジュール１１の取付け位置からの移動を規制する規制部として、カメラモジュール１１の鏡筒部１１３における筐体１３から露出する部分に雄ネジ部を設け、鏡筒部１１３が筐体１３から露出している状態において、筐体１３の外側から上記雄ネジ部に螺合する留め具を用いることが考えられる。この構成では、留め具が必要となる。これに対して本実施形態の構成によれば、留め具が必要とはならない。よって、留め具を用いる構成と比較して、カメラ装置１の部品点数を減らすことができる。
【００３６】
（１ｃ）本実施形態では、カメラ装置１は、カメラモジュール１１を取付け位置に案内するためのガイド部として、突起１１４ｂ，１１４ｃ及び第２の貫通孔１３３ｅ，１３３ｆを備える。よって、筐体１３に対するレンズ１１２の光軸方向を所定方向に維持した状態でのカメラモジュール１１の取付け位置への取付を、ガイド部が設けられていない構成と比較して、容易に行うことができる。
【００３７】
（１ｄ）本実施形態では、係合突起部１１５，１１６は、第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃを貫通した状態で、鈎部１１７，１１８が第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃの前方側の縁部に係合する。
【００３８】
例えば、係合突起部が係合される被係合部として、筐体１３の内部に凹部を設け、当該凹部に係合突起部を係合させる構成では、凹部が設けられた分だけ、筐体、ひいてはカメラ装置が大型化する。この点、本実施形態のように係合突起部１１５，１１６を第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃを貫通させて縁部に係合させる構成では、内部に凹部を設けなくてもよいため、上記構成と比較してカメラ装置１を小型化できる。
【００３９】
（１ｅ）本実施形態では、筐体１３における壁部であってカメラモジュール１１が取付け位置に位置している状態でカメラモジュール１１により当接される壁部である天井壁部１３４には、貫通孔である接着剤塗布部１３４ａが設けられている。なお、ここでいう「カメラモジュール１１により当接される」には、本実施形態のように壁部とカメラモジュール１１とが直接的に当接することはもちろんのこと、他の部品を介して壁部とカメラモジュール１１とが間接的に当接する場合も含まれる。
そして、接着剤塗布部１３４ａに接着剤１３４ｂが塗布されることにより、カメラモジュール１１が筐体１３に固定されている。
【００４０】
したがって、カメラモジュール１１を筐体１３に取り付けた後で、接着剤塗布部１３４ａに接着剤１３４ｂを塗布することで、カメラモジュール１１を筐体１３に固定できる。また、接着剤１３４ｂが所定の位置に塗布できていることを、カメラ装置１が完成して製品となった状態で、外部から視認して確認することができる。
なお、本実施形態では、係合突起部１１５，１１６及び第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃが規制部に相当し、係合突起部１１５，１１６，第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃが貫通孔に相当し、接着剤塗布部１３４ａが接着剤塗布貫通孔に相当する。
【００４１】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４２】
前述した第１実施形態では、カメラモジュール１１の係合突起部１１５，１１６は前方に突出している。これに対し、第２実施形態では、後述する係合突起部２１５，２１６が後方に突出している点で、第１実施形態と相違する。
【００４３】
図６及び図７に示す第２実施形態のカメラモジュール２１は、第１実施形態のカメラモジュール１１と係合突起部の構造を除き、同一である。カメラモジュール２１の外面には、弾性変形可能な２つの係合突起部２１５，２１６が設けられている。カメラモジュール２１のベース部２１４の左側面に係合突起部２１５が設けられ、ベース部２１４の右側面に係合突起部２１６が設けられている。係合突起部２１５，２１６及びベース部２１４は、樹脂で一体成形されている。また、係合突起部２１５，２１６は、大きさ及び形状が互いに同一である。
【００４４】
係合突起部２１５，２１６は、鏡筒部２１３の突出方向と反対方向、つまり後ろ方向に向かって突出している。詳細には、係合突起部２１５，２１６は、ベース部２１４の左右の側面における中央よりも前方側の位置から斜め後方に突出している。そして、係合突起部２１５，２１６は、斜め後方に延在した後、屈曲部を堺にベース部２１４側に屈曲している。以下では、係合突起部２１５における屈曲部よりも前方側を第１延在部２１５ａといい、屈曲部よりも後方側を第２延在部２１５ｂという。同様に、係合突起部２１６における屈曲部よりも前方側を第１延在部２１６ａといい、屈曲部よりも後方側を第２延在部２１６ｂという。係合突起部２１５，２１６の外面は、後述する筐体２３の内壁面と当接する当接面として機能する。
【００４５】
一方、第２実施形態の筐体２３は、第１実施形態の筐体１３と外観形状は略同様である。ただし、第２実施形態の筐体２３には、前述した第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃに相当する孔が形成されていない。また、第２実施形態の筐体２３は、第１実施形態の筐体１３と内部構造が一部相違する。
【００４６】
筐体２３は、図７に示すように、当該筐体２３の内部において、カメラモジュール２１の取付け位置の左右両側に凹部２３５，２３６を有する。具体的には、筐体２３は、当該筐体２３の内部において、起立壁部２３３に立設され、ベース部２１４の左右の側面に対向する内側側壁２３４，２３５を有する。そして、内側側壁２３４，２３５の後側端部において上下方向に延在した隆起壁部２３６，２３７が形成されている。そして、起立壁部２３３、内側側壁２３４，２３５及び隆起壁部２３６，２３７によって、凹部２３５，２３６が形成されている。
【００４７】
次に、第２実施形態のカメラ装置の製造方法を説明する。まず、カメラモジュール２１を筐体２３内の取付け位置に取り付ける。カメラモジュール２１が取り付けられる際、係合突起部２１５，２１６の第１延在部２１５ａ，２１６ａの外面が、隆起壁部２３６，２３７に当接し、ベース部２１４側に働く外力を受ける。その結果、係合突起部２１５，２１６が弾性変形し、全体としてベース部２１４に近づくように変位する。そして、カメラモジュール２１が取付け位置に近づき、係合突起部２１５，２１６の屈曲部が隆起壁部２３６，２３７を超えると、第１延在部２１５ａ，２１６ａに加わる外力がなくなり、係合突起部２１５，２１６が元の位置に戻ろうと、ベース部２１４から離れる側に変位する。第１延在部２１５ａ，２１６ａが変位した状態で、屈曲部、つまり、最もベース部２１４から離れた部分が隆起壁部２３６，２３７の先端部よりも左右方向外側に位置する。このため、後ろ方向へのカメラモジュール２１の移動が規制される。なお、係合突起部２１５，２１６が変位した状態では、第２延在部２１５ｂ，２１６ｂの外面が隆起壁部２３６，２３７に当接している。
【００４８】
また、カメラモジュール２１が筐体２３に取り付けられる際、ベース部２１４の前面に設けられた突起２１４ｂ，２１４ｃが第２の貫通孔２３３ｅ，２３３ｆに差し込まれる。本実施形態では、筐体２３内の凹部２３５，２３６は上下方向にかけて延在している。このため、係合突起部２１５，２１６を凹部２３５，２３６に係合させてもカメラモジュール２１の上下方向への移動は規制されず、カメラモジュール２１の任意方向への移動は規制されない。しかし、突起２１４ｂ，２１４ｃが第２の貫通孔２３３ｅ，２３３ｆに差し込まれているため、カメラモジュール２１が取付け位置に位置している状態で上下方向の移動が規制される。つまり、本実施形態では、係合突起部２１５，２１６及び凹部２３５，２３６と、突起２１４ｂ，２１４ｃ及び第２の貫通孔２３３ｅ，２３３ｆとにより、カメラモジュール２１の取付け位置からの任意方向への移動が規制される。なお、接着剤を用いて筐体２３とカメラモジュール２１との固定方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｃ）と同様の効果を奏する。
【００５０】
なお、本実施形態では、係合突起部２１５，２１６、凹部２３５，２３６、突起２１４ｂ，２１４ｃ及び第２の貫通孔２３３ｅ，２３３ｆが規制部に相当する。
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００５１】
前述した第１実施形態では、カメラモジュール１１の係合突起部１１５，１１６を第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃの縁部に係合させることで、カメラモジュール１１の取付け位置からの移動が規制される。これに対し、第３実施形態では、カメラモジュールの鏡筒部における筐体から露出した部分に筐体の外側から留め具を留めることで、カメラモジュールの取付け位置からの移動が規制される点で、第１実施形態と相違する。
【００５２】
図８及び図９に示す第３実施形態のカメラモジュール３１は、第１実施形態のカメラモジュール１１と同様の構成であるが、係合突起部１１５，１１６を備えない。その替わり、カメラモジュール３１の鏡筒部３１３には、鏡筒部３１３の軸方向を中心として外周に沿って雄ネジ部３１３ａが形成されている。雄ネジ部３１３ａは、鏡筒部３１３における、カメラモジュール３１が筐体３３内の取付け位置に取り付けられた状態において筐体３３から露出する部分に形成されている。
【００５３】
第３実施形態の筐体３３は、第１の貫通孔１３３ｂ，１３３ｃを備えない点で第１実施形態の筐体１３と相違するが、それ以外は基本同様の構成である。
一方、第３実施形態のカメラ装置は、留め具３５を備える。留め具３５は、環状の部品であり、環状の軸方向に行くにつれて縮径する形状である。留め具３５の内径は、鏡筒部３１３の外径と一致し、留め具３５の環状部に鏡筒部３１３を挿通可能である。
【００５４】
また、留め具３５の内面には、鏡筒部３１３の雄ネジ部３１３ａと螺合する雌ネジ部が形成されている。
次に、第３実施形態のカメラ装置の製造方法を説明する。
【００５５】
まず、鏡筒部３１３を露出孔１３３ａに通過させて、カメラモジュール３１を筐体３３内の取付け位置に取り付ける。その状態で、筐体３３の外側から鏡筒部３１３を留め具３５に通す。そして、留め具３５を回転させ、留め具３５の雌ネジ部と鏡筒部３１３の雄ネジ部３１３ａとを螺合させる。これにより、カメラモジュール３１の取付け位置からの任意方向への移動が規制される。そして、この状態で第１実施形態と同様に接着剤を用いてカメラモジュール３１を筐体３３に固定する。これにより、カメラ装置が製造される。
【００５６】
［３−２．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）及び（１ｃ）に加え、以下の効果が得られる。
【００５７】
本実施形態では、カメラ装置は、鏡筒部３１３に形成された雄ネジ部３１３ａと、雄ネジ部３１３ａに螺合される雌ネジ部を有する留め具３５と、を備える。そして、雄ネジ部３１３ａと雌ネジ部とが螺合することで、カメラモジュール３１の取付け位置からの移動が規制される。
【００５８】
例えば、第２実施形態のカメラモジュール２１では、係合突起部２１５，２１６と係合する凹部２３５，２３６を筐体２３の内部に形成するため、筐体３３の製造時において筐体３３の下方向に金型を抜くことが考えられるが、この方法だとカメラ装置１の製造工程が規制される。これに対して、第３実施形態では、上記のような製造工程に対する規制が少ないため、カメラ装置の製造工程の自由度を向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、鏡筒部３１３の雄ネジ部３１３ａ及び留め具３５の雌ネジ部が規制部に相当する。
［４．第４実施形態］
［４−１．第３実施形態との相違点］
第４実施形態は、基本的な構成は第３実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００６０】
前述した第３実施形態では、カメラモジュール３１の鏡筒部３１３と留め具３５とが螺合される。これに対して、第４実施形態では、カメラモジュールの鏡筒部と筐体とが螺合する点で、第３実施形態と相違する。
【００６１】
図１０及び図１１に示す第４実施形態のカメラモジュール４１の光学ユニット４１１は、図示しない複数（この例では４つ）のレンズと、鏡筒部４１３と、ベース部４１４と、を備える。
【００６２】
第４実施形態の鏡筒部４１３は、第３実施形態の鏡筒部３１３と同様の構成である。
一方、第３実施形態のベース部３１４は直方体状であるが、第４実施形態のベース部４１４は円筒状である。具体的には、ベース部４１４は、鏡筒部４１３が立設される円形の前面４１４ａと、前面４１４ａの外周から後ろ方向に延在する円筒状の側面と、を有する。また、ベース部４１４の側面には、当該側面の前面４１４ａ側の端部から反対側の端部に向かって側面を周回するように溝部４１４ａが形成されている。つまり、螺旋状の溝部４１４ａが形成されている。ただし、ベース部４１４の軸方向から見て溝部４１４ａは側面を完全に１周しておらず、１／４円弧程度に亘って形成されている。この溝部４１４ａは、雄ネジ部として機能するものである。
【００６３】
一方、第４実施形態の筐体４３の内部には、ベース部４１４が嵌合される円柱状の窪み４３ａが前後方向に形成されている。窪み４３ａは露出孔４３３ａと連通しており、窪み４３ａにベース部４１４が嵌合されると、鏡筒部４１３が露出孔４３３ａから露出する。また、筐体４３における窪み４３ａを形成する円筒状の内壁面（すなわち、ベース部４１４が窪み４３ａに嵌合された状態でベース部４１４の側面に当接する内壁面）には、溝部４１４ａに螺合する螺旋状の隆起部４３ｂが形成されている。隆起部４３ｂはベース部４１４の溝部４１４ａに対応した形状に形成される。具体的には、窪み４３ａの軸方向から見て窪み４３ａを形成する内壁面に沿って１周しておらず、１／４円弧程度の隆起部４３ｂが形成されている。この隆起部４３ｂは、雌ネジ部として機能するものである。
【００６４】
次に、第４実施形態のカメラ装置の製造方法を説明する。
まず、筐体４３の窪み４３ａにベース部４１４を嵌合させる。このとき、ベース部４１４を回転させ、ベース部４１４の溝部４１４ａを筐体４３の隆起部４３ｂと係合させる。これにより、カメラモジュール４１の任意方向への移動が規制される。そして、この状態で第１実施形態と同様に接着剤を用いてカメラモジュール４１を筐体４３に固定する。これにより、カメラ装置が製造される。
【００６５】
［４−２．効果］
以上詳述した第４実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）及び（１ｃ）並びに第３実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００６６】
本実施形態では、鏡筒部３１３に形成された雄ネジ部としての溝部４１４ａと、筐体３３に形成された雌ネジ部としての隆起部４３ｂと、が螺合される。よって、カメラモジュールを取り付けるために、第３実施形態のように、留め具３５を別途必要としない。よって、第３実施形態と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、溝部４１４ａ及び隆起部４３ｂが規制部に相当する。
［５．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００６８】
（５ａ）係合突起部は、例えば図１２に示す構成でもよい。図１２に示すカメラモジュール５１では、係合突起部５１５，５１６は直方体状のベース部５１４の左右の側面における上部に設けられている。係合突起部５１５，５１６は、鏡筒部５１３の突出方向に向かって突出するとともに、突出方向に対して上方に傾いている。図示は省略するが、筐体に形成された、係合突起部５１５，５１６が挿通される第１の貫通孔も筐体における前後方向に対して上方に傾いて形成されている。つまり、この構成では、係合突起部５１５，５１６は、鏡筒部５１３の突出方向又はレンズの光軸方向に対して筐体の天井壁部側に傾いた状態で第１の貫通孔に係合する。
【００６９】
このような構成によれば、第１及び第２実施形態のように、係合突起部が鏡筒部の突出方向と平行に突出している構成と比較して、カメラモジュール５１の鏡筒部５１３の突出方向と反対方向への移動と、天井壁部から離れる方向へのカメラモジュールの移動と、の２方向への移動をより強固に規制することができる。
【００７０】
なお、ここでは係合突起部５１５，５１６が鏡筒部５１３の突出方向に対して天井壁部側に傾いた状態で第１の貫通孔に係合する構成を例示したが、係合突起部が傾く側はこれに限られるものではない。係合突起部は鏡筒部の突出方向に対して天井壁部と反対側に傾いた状態で第１の貫通孔に係合してもよい。
【００７１】
（５ｂ）係合突起部、ガイド部としての突起、雄ネジ部、溝部等の数、形状、形成位置等は上記実施形態のものに限られない。
（５ｃ）鏡筒部の突出方向に向かって突出するように設けられた係合突起部の係合のさせ方は上記第１実施形態のものに限られない。例えば、筐体の内部に凹部を設け、当該凹部に係合突起部を係合させることで、カメラモジュールの取付け位置からの移動を規制してもよい。
【００７２】
（５ｄ）図１２に示すように、カメラモジュール５１に切込み５１７を設けてもよい。図１２の構成では、切込み５１７は、ベース部５１４の左右の側面にレンズの光軸方向と平行にそれぞれ形成されている。また、切込み５１７に対応して、筐体に、切込み５１７に嵌合可能な板状の突起である保持片を設けてもよい。そして、カメラモジュール５１を筐体内の取付け位置に取り付ける際に、板状の保持片が切込み５１７に嵌合されるようしてもよい。このような構成によれば、保持片及び切込み５１７を設けず、係合突起部５１５，５１６だけでカメラモジュール５１を筐体に取り付ける構成と比較して、カメラモジュール５１が取付け位置に取り付けられた状態でカメラモジュール５１の移動をより強固に規制することができる。
【００７３】
（５ｅ）例えば上記第１実施形態では、カメラモジュール１１が筐体１３に取り付けられた後に筐体１３とカメラモジュール１１との間に接着剤１３４ｂが塗布される。しかし、接着剤を塗布するタイミングはこれに限られるものではない。例えば、カメラモジュール及び筐体のうち少なくとも一方にあらかじめ接着剤を塗布しておき、その状態でカメラモジュールを筐体に取り付けてもよい。また例えば、接着剤を塗布してからカメラモジュールを筐体に取り付ける場合等において、接着剤塗布部は貫通孔でなくてもよい。例えば、接着剤塗布部は、筐体内部に設けられた凹部等であってもよい。
【００７４】
（５ｆ）上記各実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記各実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７５】
１…カメラ装置、１１，２１，３１，４１，５１…カメラモジュール、１３，２３，３３，４３…筐体、３５…留め具、４３ａ…窪み、４３ｂ…隆起部、１１２…レンズ、１１５，１１６，２１５，２１６，５１５，５１６……係合突起部、１１９…カメラ基板、１１９ａ…撮像素子、１３３ｂ，１３３ｃ…第１の貫通孔、２３５，２３６…凹部、３１３ａ…雄ネジ部、４１４ａ…溝部。
【図１】
2019012225.tif 000003
【図２】
2019012225.tif 000004
【図３】
2019012225.tif 000005
【図４】
2019012225.tif 000006
【図５】
2019012225.tif 000007
【図６】
2019012225.tif 000008
【図７】
2019012225.tif 000009
【図８】
2019012225.tif 000010
【図９】
2019012225.tif 000011
【図１０】
2019012225.tif 000012
【図１１】
2019012225.tif 000013
【図１２】
2019012225.tif 000014