(57)【要約】【課題】シリンダ径の大径化を抑制しつつ、大きな出力の発生が可能なコンテナシリンダをメインシリンダハウジングに配置させた押出プレス装置及び押出プレス装置のメインクロスヘッド後退制御方法を提供する。【解決手段】コンテナシリンダ１２８が、メインシリンダハウジング１２のメインシリンダ１２Ａの周囲に配置され、コンテナシリンダ１２８のシリンダボディが、コンテナシリンダ１２８のシリンダロッド１２８Ａの長手方向に複数の油室５１、６１を備え、該油室に連通するシリンダロッド１２８Ａに、該油室毎に該油室内で該長手方向に摺動可能なピストン部５４、６４が形成され、コンテナシリンダ１２８の各油室から排出される排出作動油を、サイドシリンダ２６へ供給する連通状態と、供給しない閉止状態と、を任意で選択可能なメインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を備えることを特徴とする押出プレス装置１００によって達成される。【選択図】図７
2019141901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドプラテンと、
前記エンドプラテンと対向するように配置され、前記エンドプラテンと複数のタイロッドにより連結されるメインシリンダハウジングと、
前記メインシリンダハウジングの略中央に配置されるメインシリンダと、
前記エンドプラテン及び前記メインシリンダハウジング間に配置され、前端面に突出するように押出ステムが配置されるメインクロスヘッドと、
前記メインクロスヘッドの後端面に一端側が固定され、他端側が前記メインシリンダに収納され、前記メインクロスヘッドを前記エンドプラテンに接近させるように前進させるメインラムと、
前記メインシリンダハウジングの、前記メインシリンダの周囲に配置され、前記メインクロスヘッドを前記エンドプラテンに接近させるように前進させる、又は前記エンドプラテンから離間させるように後退させる複数のサイドシリンダと、
前記エンドプラテン及び前記メインクロスヘッド間に配置され、押出材が収納されるコンテナと、
前記コンテナを前記エンドプラテンに対して接近させるように前進させる、又は前記エンドプラテンから離間させるように後退させる複数のコンテナシリンダと、
を含む押出プレス装置であって、
前記コンテナシリンダが、前記メインシリンダハウジングの前記メインシリンダの周囲に配置され、
前記コンテナシリンダのシリンダボディが、前記コンテナシリンダのシリンダロッドの長手方向に複数の油室を備え、該油室に連通する前記シリンダロッドに、該油室毎に該油室内で該長手方向に摺動可能なピストン部が形成されると共に、
前記油室内に、前記ピストン部により前記長手方向に２分割される分割油室が形成され、
前記コンテナシリンダによる前記コンテナの後退時に、前記コンテナシリンダの各前記油室から排出される排出作動油を、
前記サイドシリンダによる前記メインクロスヘッドの後退のために、前記サイドシリンダへ供給する連通状態と、前記サイドシリンダへ供給しない閉止状態と、を任意で選択可能なメインクロスヘッド後退用油圧回路を備える
ことを特徴とする押出プレス装置。
【請求項２】
前記コンテナを、前記コンテナシリンダにより前記コンテナの前進限位置から後退限位置まで後退させる間に、前記コンテナシリンダの各前記油室から排出される排出作動油の合計容積が、
押出前進限位置にある前記押出ステム及び前記メインクロスヘッドを、前記サイドシリンダにより前記メインクロスヘッドの後退限位置まで後退させるのに必要な供給作動油の容積と略同じ、又は、該供給作動油の容積よりも大きくなるように、前記コンテナシリンダが構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の押出プレス装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の押出プレス装置のメインクロスヘッド後退制御方法であって、
押出工程完了後、作動油供給源から前記サイドシリンダへ作動油を供給する油圧回路を閉止させ、前記メインクロスヘッド後退用油圧回路の閉止状態を連通状態にさせるコンテナ後退準備工程と、
前記コンテナ後退準備工程後、前記作動油供給源から前記コンテナシリンダに作動油を供給して、前記コンテナを後退限位置まで後退させるコンテナ後退工程と、
前記コンテナ後退工程により前記コンテナシリンダから排出される作動油を、前記メインクロスヘッド後退用油圧回路を介して前記サイドシリンダに供給することにより、前記メインクロスヘッドを後退限位置まで後退させるメインクロスヘッド後退工程と、
を含み、
前記コンテナ後退工程の完了と略同時、又は、前記コンテナ後退工程の完了前に、前記メインクロスヘッド後退工程を完了させる
ことを特徴とする押出プレス装置のメインクロスヘッド後退制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金等の金属押出成形に用いられる押出プレス装置及び押出プレス装置のメインクロスヘッド後退制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属材料、例えば、アルミニウム又はその合金材料等による押出材（ビレット）を押出成形する押出プレス装置は、油圧で前進駆動させるメインシリンダのメインラムの先端部に、メインクロスヘッドを介して押出ステムが取り付けられている。押出プレス装置により押出材を押出成形する場合、エンドプラテン側に配置されたダイスに、コンテナシリンダ等でコンテナを押し付けた状態で、コンテナ内に収納された押出材を、該押出ステムを前進させてダイスに押圧（アプセット工程）させる。そして、メインラムをさらに前進させることにより、押出材を押出ステムによりダイスに押圧させて、ダイスから所定の製品を押出成形する（押出工程）。
【０００３】
押出プレス装置によるこのような押出成形において、エンドプラテン側に配置されたダイスに、コンテナシリンダ等でコンテナを押し付ける力をコンテナシール力と呼称する。コンテナシール力は、コンテナ内に収納された押出材を押出ステムにより押圧させる際、ダイスからではなく、ダイス端面及びコンテナ前端面間から押出材が押し出される、所謂「花咲現象」を防止するために、押出工程中、コンテナシリンダ等の油圧シリンダによりコンテナに付与させる力である。
【０００４】
ここで、図１を参照しながら、コンテナシール力を説明する。図１（ａ）は、複数のコンテナシリンダ２８がエンドプラテン１０側に配置された従来の押出プレス装置のコンテナ１８周りの構成を説明するための概略平面図（一部断面含む）であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部詳細図である。ダイス１６にコンテナ１８を押圧させるコンテナシール力ｆは、図１（ｂ）に示すように、ダイス１６及びコンテナ１８の当接面に発生する。また、図１（ａ）に示すように、エンドプラテン１０側に配置された複数のコンテナシリンダ２８のシリンダロッドがコンテナホルダ１９に連結されており、コンテナホルダ１９に固定されたコンテナ１８をダイス１６に押圧可能に構成されている。
【０００５】
また、先に説明したように、押出材２０をダイス１６に押圧させる押出ステム２４がコンテナ１８側に突出するようにメインクロスヘッド２２の前端面に配置されており、メインクロスヘッド２２の後端面には、メインシリンダ１２Ａ（図示せず）のメインラム１２Ｂの一端側が固定され、他端側がメインシリンダ１２Ａに収納されている。このメインシリンダ１２Ａは、エンドプラテン１０と対向するように配置されるメインシリンダハウジング１２（図示せず）の略中央に配置され、さらに、メインシリンダハウジング１２のメインシリンダ１２Ａの周囲に複数のサイドシリンダ２６（図示せず）が配置され、サイドシリンダ２６のシリンダロッド２６Ａがメインクロスヘッド２２の後端面に連結されている。この構成において、押出工程やアプセット工程で、押出ステム２４及びメインクロスヘッド２２を押出方向に前進させる場合は、メインラム１２Ｂ及びサイドシリンダ２６の両方を駆動させ、押出工程完了後他、押出ステム２４及びメインクロスヘッド２２を後退させる場合は、サイドシリンダ２６を駆動させる。
【０００６】
エンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２はタイロッド１４により連結されている。図示はしていないが、タイロッド１４はエンドプラテン１０の四隅及び対応するメインシリンダハウジング１２の四隅を連結しており、押出工程中に、エンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２を互いに離間させる方向に作用する力（押圧作用力の反力）に抗するように構成されている。
【０００７】
一方、押出工程中、コンテナ１８内に収納された押出材２０を押出ステム２４によりダイス１６に押圧させる場合、押出材２０に付与される押圧作用力により押出材２０がコンテナ１８内で円周方向に塑性変形して、押出材２０外周面が、押出材２０を収納するコンテナ１８内周面に面接触する状態となるため、押出工程中、押出材２０外周面と、押出材２０を収納するコンテナ１８内周面との間に摩擦力Ｆｂが発生する。そのため、押出ステム２４により押出材２０に付与すべき、前進方向（エンドプラテン１０に接近する方向）の押出作用力Ｆは、押出材２０を介してダイス１６に作用する所要押出力Ｆａと摩擦力Ｆｂとの和、すなわち、Ｆ＝Ｆａ＋Ｆｂで表される。
【０００８】
所要押出力Ｆａは、上記摩擦力Ｆｂが無い状態での、押出材２０をダイス１６から押出成形する際のダイス１６の押出抵抗力であって、押出工程中の押出材２０の温度が変動しなければ、押出工程中略均一である。一方、摩擦力Ｆｂは、押出工程開始時、押出材２０及びコンテナ１８との接触面積（押出材２０の押出方向のコンテナ１８内の押出材長Ｌ）が一番大きな（最大押出材長Ｌｍａｘ）状態が最も大きく（最大摩擦力Ｆｂｍａｘ）、押出工程の進行に伴う押出材２０及びコンテナ１８との接触面積（押出材長Ｌ）の減少に比例して減少し、押出完了時、押出材２０及びコンテナ１８との接触面積（押出材長Ｌ）が一番小さな（最小押出材長Ｌｍｉｎ）状態が最も小さい（最小摩擦力Ｆｂｍｉｎ）。そのため、図１（ｃ）に示すように、押出工程開始時の押出作用力Ｆ（Ｆａ＋Ｆｂｍａｘ）は、押出工程完了時にＦａ＋Ｆｂｍｉｎまで減少する。図１（ｃ）の横軸は、押出材２０の押出材長Ｌで、原点が、最大押出材長Ｌｍａｘである。同じく縦軸は押出作用力Ｆを示す。
【０００９】
そして、この押出材２０及びコンテナ１８間の摩擦力Ｆｂの反力Ｆｂ’は、コンテナ１８に対して、コンテナ１８をダイス１６に押圧させる方向、すなわち、コンテナシール力ｆと同じ方向に作用する。この反力Ｆｂ’は、一般的に、押出作用力Ｆの３０％前後であり、少なくとも、押出工程開始時の最大摩擦力Ｆｂｍａｘの最大反力Ｆｂ’ｍａｘは、「花咲現象」を防止するコンテナシール力ｆとして十分な力である。そのため、コンテナシリンダ２８によるコンテナシール力は、先に説明したアプセット工程時に必要な初期コンテナシール力のみが付与され、図１（ｄ）に示すように、押出工程開始時は、コンテナ１８に対して作用させるコンテナシール力ｆを、押出作用力Ｆの最大反力Ｆｂ’ｍａｘのみ（ｆ＝Ｆｂ’ｍａｘ）として、コンテナシリンダ２８によるコンテナシール力を付与しない。
【００１０】
しかしながら、先に説明した様に、摩擦力Ｆｂ（反力Ｆｂ’）が、押出工程の進行に伴い減少するため、図１（ｄ）に示すように、押出工程開始時のコンテナシール力ｆ（Ｆｂ’ｍａｘ）は、コンテナシリンダによりコンテナシール力を付与しなければ、最小反力Ｆｂ’ｍｉｎまで減少する。図１（ｄ）の横軸は、図１（ｃ）と同じく、押出材長Ｌで、縦軸はコンテナシール力ｆを示す。一般的には、この最小反力Ｆｂ’ｍｉｎが、「花咲現象」を防止するコンテナシール力ｆとして不十分であるため、「花咲現象」を防止可能なコンテナシール力ｆを必要コンテナシール力ｆｃとして、反力Ｆｂ’によるコンテナシール力ｆが必要コンテナシール力ｆｃまで減少したタイミング（押出材長Ｌ＝Ｌｃ）で、コンテナシリンダ２８によるコンテナシール力ｆの付与（制御）を開始させて、図１（ｄ）に示すように、領域Ｃ（斜線部）において、減少する反力Ｆｂ’によるコンテナシール力ｆをコンテナシリンダ２８により増加補正させ、押出工程完了までコンテナシール力ｆをｆ＝ｆｃに保持させるコンテナシール力制御方法が実施される。
【００１１】
上記のコンテナシール力制御方法の実施のため、コンテナシリンダ２８には、エンドプラテン１０に対して、コンテナ１８を前進・後退させるための、メインの作動油供給源からの油圧回路とは別に、コンテナシリンダ２８へ作動油を供給させる専用の作動油供給源及び、同作動油供給源から供給させる作動油の圧力を制御可能な圧力制御手段を含む専用の油圧回路が設けられる。このコンテナシール力制御方法用の作動油供給源はコンテナシールポンプと呼称される。
【００１２】
このような従来のコンテナシール力制御により、押出工程後半に発生する可能性が高い「花咲現象」を防止できる。しかしながら、上記の摩擦力Ｆｂの変動（減少）による前者の押出作用力Ｆの変動（減少）や、後者のコンテナシール力ｆの変動（減少）は、押出工程中、ダイス１６を介してエンドプラテン１０に伝播され、押出成形される製品の押出用開口部１０Ａを有するエンドプラテン１０の撓み量の変動（主として湾曲変形による撓み）や、エンドプラテン１０の押出用開口部１０Ａを覆うように配置されているダイス１６の撓み量（押出方向の圧縮や湾曲変形による撓み）の変動を生じさせる。この撓み量の変動は、押出成形によって得られる製品の、長手方向（押出方向）の肉厚や形状の不均一や、寸法・形状精度の悪化を招くという問題がある。
【００１３】
前述したような問題を鑑み、変動（減少）するコンテナシール力を補正し、押出工程中のコンテナシール力を略一定に保持する押出プレス装置や押圧プレス装置の押出制御方法が開示されている。
【００１４】
例えば、特許文献１には、メインシリンダと油圧コンテナシリンダとをメインシリンダハウジングに備えるとともに、コンテナをダイスと離間する方向に単独又は該油圧式コンテナシリンダと協働して移動可能な油圧式アシストシリンダをエンドプラテンに備える押出プレス装置が開示されている。この特許文献１には、油圧式アシストシリンダによりコンテナ（コンテナホルダ）を押出方向と反対側に押圧して、押出工程開始時から押出工程中にダイスに過大に作用するコンテナシール力を削減させ、押出工程中にダイスに作用するコンテナシール力を、押出開始時から押出完了時まで一定となるように制御する等圧押出動作（等圧押出制御方法）が開示されている。（特許文献１明細書段落００１９他）
【００１５】
特許文献１に記載されている等圧押出制御方法と、先に説明した従来のコンテナシール制御方法との主要な差違は、後述する領域Ｂにおいて、コンテナシリンダとは別の構成（油圧式アシストシリンダ）を駆動させる点のみである。図２を参照しながら、特許文献１の等圧押出制御方法の概要を説明する。図１（ｄ）と同じく、図２の横軸は、押出材長Ｌで、縦軸はコンテナシール力ｆを示す。
【００１６】
等圧押出制御方法においては、コンテナシール力ｆと同じ方向に作用する、押出工程開始時の最大摩擦力Ｆｂｍａｘの反力である最大反力Ｆｂ’ｍａｘを押出工程中の最大コンテナシール力ｆｍａｘとみなす。また、先に説明した様に、反力Ｆｂ’は、押出工程の進行に伴い減少するため、押出完了時の最小反力Ｆｂ’ｍｉｎを最小コンテナシール力ｆｍｉｎとみなす。ここで、図２に示すように、この最大コンテナシール力ｆｍａｘ及び最小コンテナシール力ｆｍｉｎ間に、基準コンテナシール力１（ｆｓ１）を設定する。基準コンテナシール力１（ｆｓ１）は、「花咲現象」を防止可能なコンテナシール力であることは言うまでもない。
【００１７】
次に、押出工程開始後、基準コンテナシール力１（ｆｓ１）が反力Ｆｂ’によるコンテナシール力よりも小さい領域Ｂ（斜線部）においては、コンテナをダイスから離間させる方向（反押圧方向）に押圧させることにより、コンテナシール力ｆ（領域Ｂにおいては反力Ｆｂ’）が基準コンテナシール力１（ｆｓ１）になるように押出作用力Ｆを減少補正させる。特許文献１の等圧押出制御方法においては、この減少補正が、コンテナをダイスから離間させる方向に移動可能な油圧式アシストシリンダへの供給作動油の油圧制御により行われる。
【００１８】
また、押出工程が進行し、反力Ｆｂ’によるコンテナシール力ｆが、基準コンテナシール力１（ｆｓ１）よりも小さくなる領域Ｃ（斜線部）においては、コンテナシール力制御方法と同様に、コンテナシリンダへの供給作動油の油圧制御により、コンテナシール力ｆ自体を増加させて、コンテナシール力ｆが基準コンテナシール力１（ｆｓ１）になるようにコンテナシール力ｆを増加補正させる。
【００１９】
このようにして、押出工程中（領域Ｂ及び領域Ｃ）に、コンテナシール力ｆを一定（基準コンテナシール力１（ｆｓ１））に保持させることができる。すなわち、等圧押出制御方法の、コンテナシール力制御方法との差違は、領域Ｂにおいて、反力Ｆｂ’によるコンテナシール力ｆを減少させる点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２０１３−０３５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
特許文献１に開示されているような等圧押出制御方法においては、押出工程中にダイスに作用するコンテナシール力を、押出開始時から押出完了時まで一定となるように制御することにより、押出工程の進行に伴うコンテナシール力の減少が防止でき、押出工程後半に発生することが多い、ダイス端面及びコンテナ前端面間から押出材が押し出される、所謂「花咲現象」を防止することができる。また、従来のコンテナシール力制御方法では、コンテナシール力の変動を補正できなかった押出工程開始後の領域Ｂにおいても、コンテナシール力が略一定に保持されるため、ダイス１６の撓み量の変動が抑制され、押出成形によって得られる製品の、長手方向（押出方向）の肉厚や形状の不均一や、寸法・形状精度の悪化を抑制することができる。
【００２２】
しかしながら、このような等圧押出制御方法においては、摩擦力Ｆｂによるコンテナシール力ｆが、基準コンテナシール力１（ｆｓ１）よりも大きな領域Ｂにおいて、コンテナをダイスから離間させる方向（反押圧方向）に押圧させて、押出作用力Ｆを減少補正させる。すなわち、タイロッド１４で連結されるエンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２間に作用する押出作用力Ｆの反力を、領域Ｂにおいて、増加させた状態から徐々に減少（変動）させる。
【００２３】
すなわち、コンテナシール力ｆは一定に保持されるものの、そのために、押出工程中の領域Ｂにおいて、タイロッド１４で連結されるエンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２間に作用する押出作用力Ｆの反力は、領域Ｂから、領域Ｂ及び領域Ｃの変位点に到るまで減少し続ける。その結果、押出工程中に、タイロッド１４で連結されるエンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２間に作用する押出作用力Ｆの反力の変動（減少）が、ダイス１６を介してエンドプラテン１０に伝播され、エンドプラテン１０の撓み量（主として湾曲変形による撓み）や、ダイス１６の撓み量（押出方向の圧縮や湾曲変形による撓み）の変動を招き、これら撓みの変動の抑制には限界があるという問題がある。
【００２４】
上記問題を解決するため、特許文献１に開示された押出プレス装置のように、メインシリンダハウジングにコンテナシリンダが配置される形態において、例えば、図２に示す基準コンテナシール力１（ｆｓ１）をできるだけ押出工程開始時の最大コンテナシール力ｆｍａｘ（Ｆｂ’ｍａｘ）に近づける場合、押出作用力Ｆを減少させる領域Ｂが狭くなり、コンテナシール力ｆを増加させる領域Ｃが大きくなる。これにより、押出作用力の変動は、特許文献１の等圧押圧制御方法よりも抑制できるが、領域Ｃにおいてコンテナシール力をより増加させるために、メインシリンダハウジングに配置させるコンテナシリンダを、より大きな出力の発生が可能なシリンダに変更する必要がある。
【００２５】
また、逆に、基準コンテナシール力１（ｆｓ１）をできるだけ押出工程完了時の最小コンテナシール力ｆｍｉｎに近づける場合、押出作用力Ｆを減少させる領域Ｂが広くなり、コンテナシール力ｆを増加させる領域Ｃが狭くなる。これにより、押出作用力Ｆの変動は抑制できるが、領域Ｂにおいて押出作用力Ｆを減少させるために、エンドプラテンに配置させる油圧式アシストシリンダをより大きな出力の発生が可能なシリンダに変更する必要があるだけでなく、押出作用力Ｆをより減少させる制御であるため、エネルギー効率の観点から好ましくない。また、結果的にコンテナシール力ｆを減少させるため、花咲現象の発生も懸念される。
【００２６】
ここで、特許文献１の押出プレス装置のように、メインシリンダハウジングにコンテナシリンダが配置される形態においては、図３に示すように、メインシリンダハウジング１２の略中央にメインシリンダ１２Ａが配置され、その周囲には、メインクロスヘッドを前進・後退させる、複数のサイドシリンダ２６が配置される。さらに、メインシリンダハウジング１２の四隅にはタイロッド１４が配置されている。図３は、コンテナシリンダがメインシリンダハウジングに配置される特許文献１の押出プレス装置のメインシリンダハウジング１２側の概略正面図である。
【００２７】
この形態において、特許文献１の明細書段落０００７には、メインシリンダハウジングにコンテナシリンダが配置される従来の押出プレス装置においては、「このようにコンテナシリンダ１６をメインシリンダ４へ取付ける構成としたので、押出プレスにおける他部品と、他機構との干渉の有無等の関係からコンテナストリップ力を大きくすることは。設計強度や構造上の困難を伴うという問題があった。」の記載があり、コンテナストリップ力については、「コンテナをダイスから引き離す（反押出）方向への作用力である。」の記載（特許文献１の明細書段落００２１）がある。
【００２８】
すなわち、この形態において、コンテナシール力及びコンテナストリップ力のいずれであっても、コンテナシリンダをより大きな出力の発生が可能なシリンダに変更する場合、メインシリンダ１２Ａの周囲で、且つ、隣り合うタイロッド１４間に、複数のサイドシリンダ２６を回避して、複数のコンテナシリンダ２８を配置させる必要があるため、少なくとも、配置上の制約により、コンテナシリンダ２８を、十分な出力の発生が可能なシリンダ径で構成してメインシリンダハウジング１２に配置させることが困難であるという問題がある。
【００２９】
一方、メインシリンダハウジング１２を大きくすれば、十分な出力の発生が可能なシリンダ径で構成されたコンテナシリンダ２８の配置が可能になるが、これに伴いコンテナホルダ１９や他の関連部位も大きく高剛性にする必要が生じる。
【００３０】
また、本来、押出工程中に必要なコンテナシール力は、先に説明した様に、押出工程開始時は、押出作用力Ｆの最大摩擦力Ｆｂｍａｘの最大反力Ｆｂ’ｍａｘで十分であり、反力Ｆｂ’の減少に伴い、「花咲減少」の防止に必要なコンテナシール力が付与できれば良い。また、押出工程完了から次の押出工程開始までの間（アイドル時間）、コンテナ１８内に残った押出材（ディスカード）のコンテナ１８からの排出や、新たな押出材２０のコンテナ１８への収納等で、コンテナ１８をエンドプラテン１０に対して進退させる（図１参照）必要があり、生産性向上のためのアイドル時間の短縮には、コンテナシリンダはその出力よりも駆動速度が優先され、コンテナシリンダのシリンダ径は小さい方が好適である。そのため、コンテナシリンダの出力を大きくするために、コンテナシリンダのシリンダ径を大きくする必要性が低く、等圧押出制御方法においては、領域Ｂにおいて押出作用力Ｆを減少補正させるために、コンテナシリンダ以外の構成（特許文献１：油圧式アシストシリンダ）が採用されることが一般的であった。
【００３１】
また、図１で説明したような従来の押出プレス装置において、サイドシリンダ２６によりメインクロスヘッド２２の後退動作を行わせるため、コンテナ１８の後退時に、コンテナシリンダ２８から排出された排出作動油の全量を、サイドシリンダ２６に供給させる場合がある。しかしながら、駆動速度を優先する観点から、コンテナシリンダのシリンダ径は小さい方が好適であり、また、コンテナシリンダのシリンダ径を大きくする必要性が低いことから、コンテナ１８が後退限位置に到達するまでに、コンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積は、サイドシリンダ２６により、メインクロスヘッド２２をその後退限位置に到達させるのに必要な供給作動油の容積よりも少ないことが一般的であった。そのため、コンテナ１８の後退限位置への到達後、油圧回路を切り換えて、メインの作動油供給源からの作動油をサイドシリンダ２６に供給させて、後退限位置に未到達のメインクロスヘッド２２をあらためて後退限位置までに後退させる必要があり、メインクロスヘッド２２を後退限位置まで後退させる（メインクロスヘッド後退工程）所要時間の短縮が困難であった。
【００３２】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたもので、シリンダ径の大径化を抑制しつつ、大きな出力の発生が可能なコンテナシリンダをメインシリンダハウジングに配置させて、大きなコンテナシール力やコンテナスプリット力を得ることができる押出プレス装置と、同押出プレス装置を使用するメインクロスヘッドの後退制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の上記目的は、エンドプラテンと、
前記エンドプラテンと対向するように配置され、前記エンドプラテンと複数のタイロッドにより連結されるメインシリンダハウジングと、
前記メインシリンダハウジングの略中央に配置されるメインシリンダと、
前記エンドプラテン及び前記メインシリンダハウジング間に配置され、前端面に突出するように押出ステムが配置されるメインクロスヘッドと、
前記メインクロスヘッドの後端面に一端側が固定され、他端側が前記メインシリンダに収納され、前記メインクロスヘッドを前記エンドプラテンに接近させるように前進させるメインラムと、
前記メインシリンダハウジングの、前記メインシリンダの周囲に配置され、前記メインクロスヘッドを前記エンドプラテンに接近させるように前進させる、又は前記エンドプラテンから離間させるように後退させる複数のサイドシリンダと、
前記エンドプラテン及び前記メインクロスヘッド間に配置され、押出材が収納されるコンテナと、
前記コンテナを前記エンドプラテンに対して接近させるように前進させる、又は前記エンドプラテンから離間させるように後退させる複数のコンテナシリンダと、
を含む押出プレス装置であって、
前記コンテナシリンダが、前記メインシリンダハウジングの前記メインシリンダの周囲に配置され、
前記コンテナシリンダのシリンダボディが、前記コンテナシリンダのシリンダロッドの長手方向に複数の油室を備え、該油室に連通する前記シリンダロッドに、該油室毎に該油室内で該長手方向に摺動可能なピストン部が形成されると共に、
前記油室内に、前記ピストン部により前記長手方向に２分割される分割油室が形成され、
前記コンテナシリンダによる前記コンテナの後退時に、前記コンテナシリンダの各前記油室から排出される排出作動油を、
前記サイドシリンダによる前記メインクロスヘッドの後退のために、前記サイドシリンダへ供給する連通状態と、前記サイドシリンダへ供給しない閉止状態と、を任意で選択可能なメインクロスヘッド後退用油圧回路を備える
ことを特徴とする押出プレス装置によって達成される。
【００３４】
また、本発明に係る押出プレス装置においては、前記コンテナを、前記コンテナシリンダにより前記コンテナの前進限位置から後退限位置まで後退させる間に、前記コンテナシリンダの各前記油室から排出される排出作動油の合計容積が、
押出前進限位置にある前記押出ステム及び前記メインクロスヘッドを、前記サイドシリンダにより前記メインクロスヘッドの後退限位置まで後退させるのに必要な供給作動油の容積と略同じ、又は、該供給作動油の容積よりも大きくなるように、前記コンテナシリンダが構成されることが好ましい。
【００３５】
一方、本発明に係る押出プレス装置で、上述したようなメインクロスヘッド後退用油圧回路を備える押出プレス装置や、
前記コンテナを、前記コンテナシリンダにより前記コンテナの前進限位置から後退限位置まで後退させる間に、前記コンテナシリンダの各前記油室から排出される排出作動油の合計容積が、
押出前進限位置にある前記押出ステム及び前記メインクロスヘッドを、前記サイドシリンダにより前記メインクロスヘッドの後退限位置まで後退させるのに必要な供給作動油の容積と略同じ、又は、該供給作動油の容積よりも大きくなるように、前記コンテナシリンダが構成される押出プレス装置においては、
押出工程完了後、作動油供給源から前記サイドシリンダへ作動油を供給する油圧回路を閉止させ、前記メインクロスヘッド後退用油圧回路の閉止状態を連通状態にさせるコンテナ後退準備工程と、
前記コンテナ後退準備工程後、前記作動油供給源から前記コンテナシリンダに作動油を供給して、前記コンテナを後退限位置まで後退させるコンテナ後退工程と、
前記コンテナ後退工程により前記コンテナシリンダから排出される作動油を、前記メインクロスヘッド後退用油圧回路を介して前記サイドシリンダに供給することにより、前記メインクロスヘッドを後退限位置まで後退させるメインクロスヘッド後退工程と、
を含み、
前記コンテナ後退工程の完了と略同時、又は、前記コンテナ後退工程の完了前に、前記メインクロスヘッド後退工程を完了させる、メインクロスヘッド後退制御方法を行っても良い。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る押出プレス装置は、前記コンテナシリンダのシリンダボディが、前記コンテナシリンダのシリンダロッドの長手方向に複数の油室を備え、該油室に連通する前記シリンダロッドに、該油室毎に該油室内で該長手方向に摺動可能なピストン部が形成されると共に、
前記油室内に、前記ピストン部により前記長手方向に２分割される分割油室が形成されるため、シリンダ径の大径化を抑制しつつ、大きな出力の発生が可能なコンテナシリンダをメインシリンダハウジングに配置させて、大きなコンテナシール力やコンテナスプリット力を得ることができる。また、コンテナ１８が後退限位置に到達するまでに、コンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積を増加させて、前記コンテナ後退工程により前記コンテナシリンダから排出される作動油を、前記メインクロスヘッド後退用油圧回路を介して前記サイドシリンダに供給することにより、前記コンテナ後退工程の完了と略同時、又は、前記コンテナ後退工程の完了前に、前記メインクロスヘッド後退工程を完了させて、メインクロスヘッド後退工程の所要時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】コンテナシリンダがエンドプラテン側に配置された従来の押出プレス装置のコンテナ周りの構成を説明するための概略平面図（一部断面含む）及び押出作用力Ｆとコンテナシール力ｆの押出工程中の変動を示すグラフである。
【図２】特許文献１の等圧押出制御方法を説明するためのグラフである。
【図３】特許文献１の押出プレス装置のメインシリンダハウジングの概略正面図である。
【図４】第１実施形態に係る押出プレス装置の概略平面図（一部断面含む）である。
【図５】第１実施形態に係る押出プレス装置のコンテナシリンダの概略断面図である。
【図６】第１実施形態に係る押出プレス装置により等圧押出制御方法を行うための概略油圧回路図と、等圧押出制御方法を説明するためのグラフである。
【図７】第２実施形態に係る押出プレス装置によりメインクロスヘッド後退制御方法を行うための概略油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。  
【００３９】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る押出プレス装置の主要構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る押出プレス装置の概略平面図（一部断面含む）である。図１と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、図１と同じ符号を付与するものとする。
【００４０】
第１実施形態に係る押出プレス装置１００は、エンドプラテン１０と、エンドプラテン１０と対向するように配置され、エンドプラテン１０と複数のタイロッド１４により連結されるメインシリンダハウジング１２と、メインシリンダハウジング１２の略中央に配置されるメインシリンダ１２Ａと、を含む。また、エンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２間に配置され、前端面に突出するように押出ステム２４が配置されるメインクロスヘッド２２と、メインクロスヘッド２２の後端面に一端側が固定され、他端側がメインシリンダ１２Ａに収納され、メインクロスヘッド２２をエンドプラテン１０に接近させるように前進させるメインラム１２Ｂと、を含む。
【００４１】
さらに、メインシリンダハウジング１２の、メインシリンダ１２Ａの周囲に配置され、メインクロスヘッド２２をエンドプラテン１０に接近させるように前進させる、又はエンドプラテン１０から離間させるように後退させる複数のサイドシリンダ２６と、エンドプラテン１０及びメインクロスヘッド２２間に配置され、押出材２０が収納されるコンテナ１８と、コンテナホルダ１９に固定されたコンテナ１８をエンドプラテン１０に対して接近させるように前進させる、又はエンドプラテン１０から離間させるように後退させる複数のコンテナシリンダ１２８と、を含む。
【００４２】
図１に示す押出プレス装置と、第１実施形態に係る押出プレス装置１００との主な相違点は、コンテナシリンダ１２８が、メインシリンダハウジング１２に配置されており、押出工程時、エンドプラテン１０に配置されるダイス１６に、コンテナ１８をメインシリンダハウジング１２側から前進させて押圧させる点である。
【００４３】
ここで、第１実施形態に係る押出プレス装置１００のコンテナシリンダ１２８の構成について図５を参照しながら説明する。図５はコンテナシリンダ１２８のシリンダロッド１２８Ａを後退限位置まで後退させた状態を示す。コンテナシリンダ１２８は、シリンダロッド１２８Ａの長手方向に複数の油室を備え、該油室に連通するシリンダロッド１２８Ａに、油室毎に油室内で長手方向に摺動可能なピストン部が形成されると共に、油室内に、ピストン部により長手方向に２分割される分割油室が形成されることを特徴とする。
【００４４】
具体的には、コンテナシリンダ１２８は、シリンダロッド１２８Ａの長手方向に、コンテナ１８側（前方）から、連続する２つの油室５１及び油室６１を備え、それぞれの油室に連通するシリンダロッド１２８Ａは、前方の油室５１に連通するロッド部５２と、後方の油室６１に連通するロッド部６２とが、ねじ込み構造等により油室５１側で連結されるよう構成されている。また、前方の油室５１は、前方をロッド部５２が貫通するシリンダボディ５３に形成され、後方の油室６１はシリンダボディ６３に形成される。そして、シリンダボディ５３の後方開口部及びシリンダボディ６３の前方開口部を対向するように連結部７１に固定させ、油室６１を連通するロッド部６２を連結部７１に貫通させて、油室５１及び油室６１がそれぞれ独立した油室として形成される。
【００４５】
一方、ロッド部５２及びロッド部６２の油室５１側での連結部分には、油室５１を長手方向に２分割させるピストン部５４が、該連結部分の外周面にねじ込み構造等により取付・形成される。また、油室６１を長手方向に２分割させるピストン部６４が、ロッド部６２の後端にねじ込み構造等により取付・形成される。シリンダボディ５３の前方には、ロッド部５２用のシール部材等を固定するシール固定部材５５が取り付けられ、シリンダボディ６３の後方開口部には、同開口の閉塞及びシール部材の固定を兼用する閉塞部材６５が取り付けられている。
【００４６】
上記の構成において、説明上、油室５１の前方（ロッド部５２側）を分割油室５６Ａ、後方（ピストン部５４及び連結部７１間）を分割油室５６Ｂと呼称する。同様に、ピストン部６４により長手方向に２分割された油室６１の前方（ロッド部６２側）を分割油室６６Ａ、後方（ピストン部６４及び閉塞部材６５間）を分割油室６６Ｂと呼称する。そして、ピストン部５４及びピストン部６４により長手方向に２分割された油室５１及び油室６２のそれぞれの分割油室に油圧配管が接続されるものとする。すなわち、コンテナ１８を前進・押圧させる場合は、分割油室５６Ｂ及び分割油室６６Ｂの少なくとも一方に作動油が供給され、コンテナ１８を後退させる場合は、分割油室５６Ａ及び分割油室６６Ａの少なくとも一方に作動油が供給される。尚、図５は、コンテナシリンダ１２８の具体的構造の一例であって、コンテナシリンダ１２８の構造は、図５に示す構造に限定されるものではない。また、図を簡単にするために、図５において、シール部材、ねじ込み構造、固定部材（ボルト等）の図示は省略している。
【００４７】
第１実施形態に係る押出プレス装置１００においては、上記のような構成のコンテナシリンダにより、シリンダ径の大径化を抑制しつつ、複数の油室の合計受圧面積を大きく確保して、該複数の油室の全てに作動油を供給させることにより大きな出力の発生が可能になると共に、配置上の制約があっても、コンテナシリンダをメインシリンダハウジングに配置させることができる。その結果、第１実施形態に係る押出プレス装置１００において、大きなコンテナシール力やコンテナスプリット力を得ることができる。また、該複数の油室の１つに作動油を供給させることにより、供給作動油量を増加することなく、コンテナシリンダを駆動させることができる。
【００４８】
第１実施形態に係る押出プレス装置１００においては、先に、図２を参照しながら説明したコンテナシール力制御方法において、図２に示す基準コンテナシール力ｆ’をできるだけ押出工程開始時の最大コンテナシール力ｆｍａｘ（Ｆｂ’）に近づけることが可能となり、押出作用力Ｆの変動を従来のコンテナシール力制御方法よりも抑制することができる。
【００４９】
一方、第１実施形態に係る押出プレス装置１００においては、メインクロスヘッド２２を前進させる際の、メインシリンダ１２Ａ内の作動油の圧力、又は、メインシリンダ１２Ａへ供給される作動油の圧力を検出する圧力検出手段８１と、コンテナ１８を、コンテナシリンダ１２８により前進させる際に、コンテナシリンダ１２８の各油室に作動油を供給する、等圧押出制御用作動油供給源８２及び等圧押出制御用圧力制御手段８３を含む等圧押出制御用油圧回路８４を備えることにより、特許文献１の等圧押出制御方法よりも、さらに、押出作用力Ｆの変動を抑制した等圧押出制御方法が可能である。これを、図６を参照しながら説明する。
【００５０】
上記の構成は、先に説明したように、コンテナ１８を前進・後退させるための、メインの作動油供給源からの油圧回路とは別の専用の油圧回路であり、上記の等圧押出制御用作動油供給源８２が、先に説明したコンテナシールポンプと考えて良い。この等圧押出制御用作動油供給源８２は、押出工程中の等圧押出制御方法の際にのみ使用するものではなく、押出工程以外においては、メインの作動油供給源と共に駆動させるものであるが、図６（ａ）においては、油圧回路を簡単にするために、メインの作動油供給源及び該供給源からの油圧回路の図示は省略している。図６（ａ）は、第１実施形態に係る押出プレス装置により等圧押出制御方法を行うための概略油圧回路図であり、図６（ｂ）は、等圧押出制御方法を説明するためのグラフである。図６（ｂ）の横軸は押出材長Ｌで、縦軸はコンテナシール力ｆを示す。
【００５１】
押出工程において、押出ステム２４を前進させて、コンテナ１８に収納された押出材２０をダイス１６から押し出す際、図６（ａ）に示すように、メインシリンダ１２Ａ及びサイドシリンダ２６には、図示しないメインの作動油供給源（１つ以上の油圧ポンプ）から、所望する押出作用力Ｆ且つ所望する押出速度で、押出ステム２４及びメインクロスヘッド２２を前進させるために必要な圧力及び吐出量の作動油が供給される。
【００５２】
押出工程開始時には、既に、コンテナシリンダ１２８によりコンテナ１８を前進させて、ダイス１６にコンテナ１８を押圧させるコンテナシール工程が完了している。そのため、コンテナシリンダ１２８の分割油室５６Ｂと分割油室５６Ｂには作動油が初期コンテナシール力に準じた圧力で満たされ、等圧押出制御用油圧回路８４でコンテナシール力ｆを制御可能な状態にある。
【００５３】
まず、押出工程の開始時に、メインシリンダ１２Ａやサイドシリンダ１６の油室や、これらに作動油を供給する油圧回路に配置される圧力検出手段８１（圧力ピックアップ等の圧力センサ）により検出された、作動油の押出開始時圧力により、該押出開始時圧力に基づく押出開始時実押出作用力を算出させる。また、該押出開始時実押出作用力により、コンテナ１８を介してダイス１６に作用する力、すなわち、押出作用力Ｆによる押出材２０及びコンテナ１８間の最大摩擦力Ｆｂｍａｘ（＝最大反力Ｆｂ’ｍａｘ）も算出させ、この最大反力Ｆｂ’ｍａｘを基準コンテナシール力２（ｆｓ２）として設定する（基準コンテナシール力設定工程）。これらの算出はコントローラ８５により行われる。
【００５４】
引き続き、押出工程中、圧力検出手段８１により検出された、作動油の押出中圧力に基づく押出中実押出作用力と、該押出中実押出作用力による押出中の摩擦力Ｆｂ（＝反力Ｆｂ’）も算出させ、この反力Ｆｂ’を押出中コンテナシール力ｆｅｘとし、この押出中コンテナシール力ｆｅｘと基準コンテナシール力ｆｓとの差違である減少コンテナシール力ｆｄを算出する（減少コンテナシール力算出工程）。これらの算出もコントローラ８５により行われる。例えば、減少コンテナシール力算出工程を、図６（ｂ）を参照しながら説明すると、押出材長ＬがＬ１の時点における反力Ｆｂ’を押出中コンテナシール力ｆｅｘ（ｆｅｘ＝Ｆｂ’）とし、コントローラ８５によりこの押出中コンテナシール力ｆｅｘと基準コンテナシール力２（ｆｓ２）との差違である減少コンテナシール力ｆｄ（ｆｄ＝ｆｓ２−ｆｅｘ）を算出する。この減少コンテナシール力ｆｄは、押出工程中減少する摩擦力Ｆｂ又は反力Ｆｂ’の減少量（Ｆｂｍａｘ−Ｆｂ又はＦｂ’ｍａｘ−Ｆｂ’）と略同じである。
【００５５】
そして、減少コンテナシール力算出工程により算出された減少コンテナシール力ｆｄと略同じ前進方向の力を、コンテナシリンダ１２８によりコンテナ１８に付与できる、コンテナシリンダ１２８への作動油の供給圧力であるコンテナシール力補完圧力Ｐａをコントローラ８５により算出する（コンテナシール力補完圧力算出工程）。
【００５６】
第１実施形態に係る押出プレス装置１００の等圧押出制御方法は、等圧押出制御用油圧回路８４において、このような工程によりリアルタイムで算出されるコンテナシール力補完圧力Ｐａで、等圧押出制御用作動油供給源８２からコンテナシリンダ１２８の各油室（分割油室５６Ｂ及び分割油室６６Ｂ）に作動油が供給されるよう、等圧押出制御用圧力制御手段８３が制御される。等圧押出制御用作動油供給源８２は可変吐出量油圧ポンプであることが好ましく、等圧押出制御用圧力制御手段８３は、リアルタイムで油圧回路の作動油圧力の制御が可能な圧力制御機器、例えば、比例電磁式リリーフ弁等が採用されれば良い。
【００５７】
第１実施形態に係る押出プレス装置１００において、上記の等圧押出制御方法を実施させることにより、押出工程の開始から完了まで、減少する押出作用力Ｆにより、減少する反力Ｆｂ’（減少コンテナシール力ｆｄ）、すなわち、図６（ｂ）に示す領域Ｄを、コンテナシール力補完圧力Ｐａの作動油が供給されるコンテナシリンダ１２８により、増加補正させることができる。その結果、押出工程中に、コンテナシール力ｆを略一定（基準コンテナシール力ｆｓ（＝Ｆｂ’ｍａｘ）に保持させることができる。
【００５８】
また、上記の等圧押出制御方法においては、図６（ｂ）に示す領域Ｄ（斜線部／＝減少コンテナシール力ｆｄ）を、メインシリンダハウジング１２に配置されるコンテナシリンダ１２８により、メインシリンダハウジング１２側から、コンテナ１８をダイス１６に押圧させて増加補正させるものである。先に説明したように、この減少コンテナシール力ｆｄは、押出工程中減少する摩擦力Ｆｂの減少量（Ｆｂｍａｘ−Ｆｂ）と略同じであり、増加補正時のコンテナシリンダ１２８に作用する反力は、エンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２間に作用する。
【００５９】
すなわち、押出工程中に減少する押出作用力Ｆの減少分と、同じ方向に作用する略同じ力が、上記の等圧押出制御方法において増加補正されるため、押出工程中に、エンドプラテン１０及びメインシリンダハウジング１２間に作用する力（押出作用力Ｆの反力）も略一定に保持されることになる。言い換えれば、上記の等圧押出制御方法においては、図６（ｂ）に示す領域Ｄ（＝減少コンテナシール力ｆｄ）を増加補正させることにより、図１（ｃ）の、押出作用力Ｆの押出工程中の変動を示すグラフにおいて、押出工程開始時の押出作用力Ｆ（Ｆａ＋Ｆｂｍａｘ）が、押出工程完了まで維持されることになる。
【００６０】
その結果、ダイス１６を介してエンドプラテン１０に伝播される押出作用力Ｆが押出工程中略一定に維持される（押出作用力Ｆの変動が無くなる）ため、エンドプラテン１０の撓み量（主として湾曲変形による撓み）や、ダイス１６の撓み量（押出方向の圧縮や湾曲変形による撓み）も、押出工程開始時の状態が同工程完了まで維持される。これにより、押出成形によって得られる製品の、長手方向（押出方向）の肉厚や形状の不均一や、寸法・形状精度の悪化を、特許文献１の等圧押出制御方法よりもさらに抑制することができる。
【００６１】
尚、図６は、第１実施形態に係る押出プレス装置により等圧押出制御方法を行うための概略油圧回路図であるため、説明に必要と思われる主要なバルブや圧力制御機器についてのみ符号を付与し説明した。したがって、実際の油圧回路に必要な全ての油圧機器は記載しておらず、また、記載したバルブで、符号を付与していないバルブについては、図６中に「開」、「閉」を図示するに留めた。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る押出プレス装置と、同押出プレス装置のメインクロスヘッド後退制御方法について、図７を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る押出プレス装置によりメインクロスヘッド後退制御方法を行うための概略油圧回路図である。第２実施形態に係る押出プレス装置２００自体は、メインシリンダハウジング１２に配置されるコンテナシリンダ１２８の構成を含め、第１実施形態に係る押出プレス装置１００（図４及び図５）の構成と基本的に同じである。したがって、図４及び図５と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、両図と同じ符号を付与し説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態に係る押出プレス装置２００と、第１実施形態に係る押出プレス装置１００との主な相違点は、装置自体ではなく装置を駆動させる油圧回路にある。具体的には、コンテナシリンダ１２８によるコンテナ１８（コンテナホルダ１９）の後退時に、コンテナシリンダ１２８の各油室（油室５１及び油室６１）から排出される排出作動油を、サイドシリンダ２６によるメインクロスヘッド２２の後退のために、サイドシリンダ２６へ供給する連通状態と供給しない閉止状態と、を任意で選択可能なメインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を備える点である。
【００６４】
第２実施形態に係る押出プレス装置１００においては、押出工程完了後、次の押出工程のため、コンテナ１８や押出ステム２４及びメインクロスヘッド２２を後退させる際の所要時間を、コンテナシリンダ１２８の特徴を活用して短縮させるメインクロスヘッド後退制御方法が可能である。
【００６５】
押出工程完了後、コンテナ１８及びメインクロスヘッド２２（押出ステム２４）を後退させて、コンテナ１８内に残った押出材２０（ディスカード）を、ダイス１６端面に露出させる。次に、ダイス１６及びコンテナ１８間に、上方から、図示しないシャー装置（ディスカード切断装置）等を降下させて、ダイス１６端面に露出させたディスカードを除去する。そして、メインクロスヘッド２２を後退限位置まで後退（メインクロスヘッド後退工程）させて、コンテナ１８内への新たな押出材２０の収納準備を行う。
【００６６】
具体的には、まず、メインの作動油供給源であるメインポンプ２８２（通常は複数台）から、サイドシリンダ２６へ作動油を供給する油圧回路を、バルブ２０１Ｃを閉じて閉止させ、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４の閉止状態を、バルブ２０１Ｂを開いて連通状態にさせる（コンテナ後退準備工程）。次に、コンテナ１８及び押出ステム２４間に、新たな押出材２０を供給する空間長を確保するため、バルブ２０１Ａを開いて、メインポンプ２８２からコンテナシリンダ２８の分割油室５６Ａ（油室５１）及び分割油室６６Ａ（油室６１）に作動油を供給して、コンテナ１８を後退限位置まで後退させる（コンテナ後退工程）。尚、コンテナ１８の後退速度を早めるため、メインポンプ２８２からコンテナシリンダ２８の分割油室５６Ａ（油室５１）及び分割油室６６Ａ（油室６１）のいずれか一方の分割油室のみに作動油を供給して、他方の分割油室には、図示しないタンクラインを開放させて、作動油タンクから作動油を吸引させても良い。
【００６７】
このとき、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を連通状態にさせているため、コンテナシリンダ１２８の２つの油室から排出された作動油は、その全量がバルブ２０１Ｂを経由して、サイドシリンダ２６のロッド側の油室に供給され、メインクロスヘッド２２を後退させる。
【００６８】
先に説明したように、図１で説明したような従来の押出プレス装置において、サイドシリンダ２６によりメインクロスヘッド２２の後退動作を行わせるため、コンテナ１８の後退時に、コンテナシリンダ２８から排出された排出作動油の全量を、サイドシリンダ２６に供給させる場合がある。しかしながら、駆動速度を優先する観点から、コンテナシリンダのシリンダ径は小さい方が好適であり、コンテナシリンダのシリンダ径を大きくする必要性が低いことから、コンテナ１８が後退限位置に到達するまでに、コンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積は、サイドシリンダ２６により、メインクロスヘッド２２をその後退限位置に到達させるのに必要な供給作動油の容積よりも少ないことが一般的であった。そのため、コンテナ１８の後退限位置への到達後、油圧回路を切り換えて、メインの作動油供給源からの作動油をサイドシリンダ２６に供給させて、後退限位置に未到達のメインクロスヘッド２２をあらためて後退限位置までに後退させる必要があり、メインクロスヘッド２２を後退限位置まで後退させる（メインクロスヘッド後退工程）所要時間の短縮が困難であった。
【００６９】
一方、これに対して、第２実施形態の押出プレス装置２００のコンテナシリンダ１２８は、シリンダ径の大径化を抑制しつつ、大きな出力の発生を可能にするために、実施形態１で説明した特徴を有するため、コンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積を、従来の押出プレス装置よりも大幅に増加させることができる。そのため、コンテナ１８が後退限位置に到達するまでに、メインクロスヘッド２２をその後退限位置のより近い位置まで後退させることにより、メインクロスヘッド後退工程の所要時間の短縮が可能になる。
【００７０】
また、第２実施形態の押出プレス装置２００のコンテナシリンダ１２８が、コンテナシリンダ２８から排出される排出作動油の容積を、サイドシリンダ２６により、メインクロスヘッド２２をその後退限位置に到達させるのに必要な供給作動油の容積と略同じ、又は、該供給作動油の容積よりも大きくなるように構成されることにより、上記のメインクロスヘッド後退制御方法により、コンテナ後退工程の完了と略同時、又は、コンテナ後退工程の完了前に、メインクロスヘッド後退工程を完了させることができ、メインクロスヘッド後退工程の所要時間のさらなる短縮が可能になる。これに加えて、コンテナ後退工程の完了後、従来のように、メインクロスヘッドの後退限位置までの再後退動作のため、メインの作動油供給源からの作動油をサイドシリンダへ供給させる必要がなくなるため、メインの作動油供給源からの作動油の略全量を、シャー装置（ディスカード切断装置）に供給させることが可能になり、ディスカード切断の所要時間も短縮される。このように、メインクロスヘッド後退工程の所要時間の短縮だけではなく、アイドル時間自体の短縮が可能になる。
【００７１】
さらに、第２実施形態の押出プレス装置２００のコンテナシリンダ１２８は、サイドシリンダ２６と共にメインシリンダハウジング１２に配置されているため、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を非常に短い油圧配管長で構成することが可能であるため、押出プレス装置の油圧配管等の組立工数や油圧配管内滞留作動油量を減少させることができる。尚、図７は、第２実施形態に係る押出プレス装置によりメインクロスヘッド後退制御方法を行うための概略油圧回路図であるため、説明に必要と思われる主要なバルブについてのみ符号を付与し説明した。したがって、実際の油圧回路に必要な全ての油圧機器は記載しておらず、また、記載したバルブで、符号を付与していないバルブについては、図７中に「開」、「閉」を図示するに留めた。
【００７２】
以上、発明を実施するための形態について、第１実施形態及び第２実施形態を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で、色々な形で実施できることは言うまでもない。
【００７３】
例えば、第１実施形態において、コンテナシリンダ１２８が、シリンダロッド１２８Ａの長手方向に、２つの油室（油室５１及び油室６１）を備える形態として説明したが、コンテナシリンダのメインシリンダハウジングへの配置の制約をクリアできれば、３つ以上の油室を備える形態であっても良い。
【００７４】
また、第１実施形態において、等圧押出制御方法を行うことを前提に、等圧押出制御用油圧回路８４を説明した。しかしながら、等圧押出制御用作動油供給源８２からコンテナシリンダ１２８に供給させる作動油を、図６（ａ）には図示していないが、方向切換弁等により、コンテナ１８を前進させる、コンテナシリンダ１２８の分割油室５６Ｂ及び分割油室６６Ｂと、後退させる分割油室５６Ａ及び分割油室６６Ａとに、選択的に供給させる形態であっても良い。その場合、コンテナ１８の後退速度を早める場合と同様に、メインポンプ２８２からコンテナシリンダ２８の分割油室５６Ｂ（油室５１）及び分割油室６６Ｂ（油室６１）のいずれか一方の分割油室のみに作動油を供給して、他方の分割油室には、図示しないタンクラインを開放させて、作動油タンクから作動油を吸引させても良い。第１実施形態において、等圧押出制御用作動油供給源８２は、押出工程中の等圧押出制御方法の際にのみ使用するものではなく、押出工程以外においては、メインの作動油供給源と共に駆動させるものであることを説明したが、等圧押出制御方法以外で、コンテナ１８を前進させる場合だけでなく、コンテナ１８を後退させる場合に、メインの作動油供給源と共に駆動させても良い。
【００７５】
例えば、押出工程完了時のディスカードが長い場合や、極小ロット数生産のため、押出工程途中の、コンテナ１８内の押出材２０の押出材長Ｌが長い場合、あるいは、高力材を使用する場合には、コンテナ１８を後退させる際に必要な力（コンテナストリップ力）が通常よりも大きくなる。このような場合や、これ以外でも、大きなコンテナストリップ力が必要な場合に、等圧押出制御用圧力制御手段８３により通常よりも高い圧力の作動油をコンテナシリンダ１２８に供給させて、コンテナ１８を後退させても良い。第１実施形態で説明したコンテナシリンダ１２８の構成であれば、従来と同じ供給作動油圧力であっても、従来よりも高いコンテナストリップ力を発生させることができる。
【００７６】
さらに、第１実施形態において等圧押出制御方法を、第２実施形態においてメインクロスヘッド後退制御方法を説明したが、これらの制御方法を行うために、各実施形態で説明した構成をすべて含んでも、各制御方法を行うことに問題はない。例えば、第２実施形態で説明したメインクロスヘッド後退制御方法における、メインクロスヘッド後退用回路２８４のバルブ２０１Ｂを閉じて、メインクロスヘッド後退用油圧回路２８４を閉塞状態にさせれば、等圧押出制御用油圧回路８４により、第１実施形態で説明した等圧押出制御方法を行うことに問題はない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  エンドプラテン、１０Ａ  押出用開口部、１２  メインシリンダハウジング、１２Ａ  メインシリンダ、１２Ｂ  メインラム、１４  タイロッド、１６  ダイス、１８  コンテナ、１９  コンテナホルダ、２０  押出材（ビレット）、２２  メインクロスヘッド、２４  押出ステム、２６  サイドシリンダ、２６Ａ  シリンダロッド、２８  コンテナシリンダ、
５１  油室、５２  ロッド部、５３  シリンダボディ、５４  ピストン部、５５  シール固定部材、５６Ａ  分割油室、５６Ｂ  分割油室、
６１  油室、６２  ロッド部、６３  シリンダボディ、６４  ピストン部、６５  閉塞部材、６６Ａ  分割油室、６６Ｂ  分割油室、
７１  連結部、
８１  圧力検出手段、８２  等圧押出制御用作動油供給源、８３  等圧押出制御用圧力制御手段、８４  等圧押出制御用油圧回路、８５  コントローラ、
１００  押出プレス装置、１２８  コンテナシリンダ、１２８Ａ  シリンダロッド、
２００  押出プレス装置、２０１Ａ  バルブ、２０１Ｂ  バルブ、２０１Ｃ  バルブ、２８２  メインポンプ、２８４  メインクロスヘッド後退用油圧回路、
Ｂ  領域、Ｃ  領域、Ｄ  領域、
Ｆ  押出作用力、Ｆａ  所要押出力、Ｆｂ  摩擦力、Ｆｂｍａｘ  最大摩擦力、Ｆｂｍｉｎ  最小摩擦力、Ｆｂ’  反力、Ｆｂ’ｍａｘ  最大反力、Ｆｂ’ｍｉｎ  最小反力、
ｆ  コンテナシール力、ｆｃ  必要コンテナシール力、ｆｄ  減少コンテナシール力、ｆｅｘ  押出中コンテナシール力、ｆｍａｘ  最大コンテナシール力、ｆｍｉｎ  最小コンテナシール力、ｆｓ１  基準コンテナシール力１、ｆｓ２  基準コンテナシール力２、
Ｌ  押出材長、Ｌｍａｘ  最大押出材長、Ｌｍｉｎ  最小押出材長、
Ｐａ  コンテナシール力補完圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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