(57)【要約】【課題】汎用的な情報処理端末を用いたグループ内における音声会話による双方向通信において、グループに含まれる各情報処理端末の状況に応じた制御を適宜行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部を備える、情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、
前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記グループ設定情報に基づいて作成される前記グループを、前記情報処理端末の状況情報に基づく音声会話の可否に応じて、異なる配信形態のサブグループに分ける制御を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記異なる配信形態のサブグループは、音声配信グループ、テキスト配信グループ、および非配信グループの少なくともいずれかである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記テキスト配信グループの情報処理端末に対し、前記グループ内の音声会話をテキストデータに変換して配信するよう制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状況情報は、前記情報処理端末で検知されたセンシングデータである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センシングデータは、前記情報処理端末に接続されるヘッドセットのユーザへの装着状態に関するデータである、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記センシングデータは、前記情報処理端末の位置情報である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記状況情報は、前記情報処理端末の機器状態に関する情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機器状態に関する情報は、前記情報処理端末の表示画面の状態に関する情報である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機器状態に関する情報は、前記情報処理端末の設定モードに関する情報である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機器状態に関する情報は、前記情報処理端末のバッテリー残量である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記状況情報は、時刻情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
承認要求に応じて、未登録の情報処理端末を、一時的に前記作成した前記グループに加える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
プロセッサが、
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得することと、
前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分けることと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、
前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部として機能させるための、プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分けたことを示す情報を、情報処理装置から受信した際に、どのサブグループに分けられたかに応じて、前記グループ内で配信された音声会話のユーザへの出力形態を制御する制御部として機能させるための、プログラム。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記サブグループのうち、テキスト配信グループに分けられた場合、前記配信された音声会話をテキストに変換して表示部に表示する制御を行う、請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定通話者電話方式に関し、通信ネットワークにおいて、登録された複数の通話者のグループ内での通話（電話機を用いた通話）を接続する制御システムが提案されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１では、通信ネットワークにおいて、登録された複数の通話者グループを階層的に関係付けて、要求に応じて通話者グループ間を接続する方法について開示されている。
【０００４】
また、従来、放送局や劇場、イベント会場等の特定の場所で、複数のスタッフがヘッドセット付き無線機（「Intercom」や「インターコミュニケーション」または、特定区域内での通信システムの省略形として「インカム」と称される）を用いて、業務中にハンズフリーで同時に双方向通信を行うことが可能な通信システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような同時双方向通信システムでは、ヘッドセット付き無線機などの専用端末を人数分用意する必要があり、一時的に形成されるグループ（例えば、イベントスタッフなど）のために全ての数を用意することが困難な場合があった。
【０００７】
そこで、本開示では、汎用的な情報処理端末を用いたグループ内における音声会話による双方向通信において、グループに含まれる各情報処理端末の状況に応じた制御を適宜行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部を備える、情報処理装置を提案する。
【０００９】
本開示によれば、プロセッサが、音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得することと、前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分けることと、を含む、情報処理方法を提案する。
【００１０】
本開示によれば、コンピュータを、音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部として機能させるための、プログラムを提案する。
【００１１】
本開示によれば、コンピュータを、音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分けたことを示す情報を、情報処理装置から受信した際に、どのサブグループに分けられたかに応じて、前記グループ内で配信された音声会話のユーザへの出力形態を制御する制御部として機能させるための、プログラムを提案する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、汎用的な情報処理端末を用いたグループ内における音声会話による双方向通信において、グループに含まれる各情報処理端末の状況に応じた制御を適宜行うことが可能となる。
【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理システムの放送局の管理システムへの適用例について説明する図である。
【図３】本実施形態によるサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態によるサブグループへの細分化の一例について説明する図を示す。
【図５】本実施形態による情報処理システムの動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による承認処理について説明する図である。
【図７】本実施形態による撮影クルー情報を利用したグループ作成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．構成例
３．動作処理
４．変形例
４−１．承認処理
４−２．撮影クルー情報への適用
４−３．その他
５．まとめ
【００１７】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。図１に示すように、本実施形態による情報処理システムは、汎用的な情報処理端末１（１ａ〜１ｄ）を用いた特定グループにおける音声会話による双方向通信の制御を行うサーバ２と、各ユーザが用いる情報処理端末１を含む。
【００１８】
情報処理端末１は、例えばスマートフォン、スマートウォッチ、スマートバンド、またはＨＭＤ（Head  Mounted  Display）等の汎用的な情報通信デバイスである。各ユーザは、ヘッドセットやマイク付きイヤホン等を情報処理端末１に接続（無線または有線接続）し、音声会話による同時双方向通信を行うことが可能となる。
【００１９】
上述したように、同時双方向通信システムにおいて、ヘッドセット付き無線機などの専用端末を毎回人数分用意することはコスト的に困難であった。また、作業スタッフ全員の専用端末が用意できない場合、無線機を所持する一部の作業スタッフ間のみでやり取りが行われることとなり、現場の情報伝達に混乱が生じ得る。
【００２０】
そこで、本実施形態では、一般的に普及している汎用的な情報処理端末を同時双方向通信システムに用いることで、専用端末の準備といった不便さを解消し、誰でも手軽に同時双方向通信システムが利用できるようにする。
【００２１】
ここで、従来の専用端末の場合は、常に同時双方向通信用の端末として動作するため、予め使用する全ての専用端末を所定のチャンネルに合わせることで１つのグループを形成し、常に同時双方向通信（具体的には、同時双方向の音声会話）に利用することが可能であった。一方、汎用的な情報処理端末を利用した場合、同時双方向通信以外の用途も機能するため、同時双方向通信用の端末として利用できない、若しくは応答できない状況となっている場合も想定される。
【００２２】
したがって、本実施形態による情報処理システムでは、汎用的な情報処理端末１により形成されるグループ内における音声会話の双方向通信において、グループに含まれた各情報処理端末１の状況に応じた制御を適宜行うことで、例えば、同時双方向通信用の端末として利用できない場合や応答できない状況になっている場合に適切に対応する仕組みを提案する。具体的には、サーバ２は、他のシステム（例えばサーバ４）からグループ設定に関する情報（本明細書において、「グループ設定情報」と称す）を取得し、グループ設定情報に基づいて、複数の情報処理端末１から形成されるグループを生成する。サーバ２は、かかるグループ内での音声会話による（同時）双方向通信を制御する。例えばサーバ２は、グループ内で発信された発話音声を同グループ内に配信する制御を行う（この際、ハウリング防止のため発信者には配信しないようにしてもよい）。さらに、サーバ２は、各情報処理端末１の（リアルタイムの）状況に応じて、適宜、当該グループに含まれるサブグループを作成する。すなわち、サーバ２は、グループに含まれる複数の情報処理端末１を、（リアルタイムの）状況に応じて、サブグループ（後述する音声配信グループ、テキスト配信グループ、非配信グループなど）に分ける。情報処理端末１の状況（状況情報）とは、機器状態の情報や、センシングデータ、時刻等であってもよい。例えば、機器状態の情報とは、情報処理端末１の設定モード（マナーモード、外部スピーカーモード、ヘッドセット接続モードなど）や、表示状態（表示画面の点灯状態、表示画面に何か表示されているか（何のアプリケーションによる画面がフォアグラウンドに来ているか）等）、およびバッテリー残量等が想定される。また、センシングデータは、情報処理端末１の位置情報（屋内／屋外の位置測位による位置情報など）、動き情報（加速度センサデータやジャイロセンサデータ）、センシングデータの解析結果（歩いている、走っている、電車に乗車中、運転中など）、ユーザのバッテリー装着状態、および電波状況等が想定される。サーバ２は、これらの機器状態に関する情報や、センシングデータ、時刻等の状況情報に応じて、グループに参加する複数の情報処理端末１を、当該グループに含まれる複数の（配信形態が異なる）サブグループに分ける処理を行う。サーバ２は、状況情報に応じてサブグループへの細分化を行ってもよいし、状況情報から推定される会話の可否状態に応じてサブグループへの細分化を行ってもよい。また、サーバ２は、グループ内で会話が行われている際に、適宜、各情報処理端末１のリアルタイムの状況情報に応じて、サブグループを変更してもよい。また、サーバ２は、上述した各種状況情報を組み合わせて、サブグループを設定、変更してもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態による情報処理システムを放送局の管理システムに適用した場合について説明する図である。図２に示すように、例えば放送局において新たな番組を作成する際、放送局内の様々な情報を管理する放送局サーバ４Ａに番組情報が登録される。番組情報には、例えば、番組名、番組情報（番組内容等のメタデータ）、開始・終了時刻、および参加スタッフ情報（氏名、メールアドレス、所属等）等が含まれる。放送局サーバ４Ａは、サーバ２に番組情報（グループ設定情報の一例）を送信し、スタッフ同士（ユーザＵａ〜Ｕｃ）で会話ができるよう、音声会話の双方向通信におけるグループ設定を要求する。
【００２４】
スタッフとスタッフ所有のスマートフォン等の情報処理端末１との対応は、予め参加スタッフ情報に含まれていてもよいし、サーバ２（または放送局サーバ４Ａ）により参加スタッフのメールアドレスに本システムへのスマートフォンの登録依頼メールを送信し、所有者が承認した際に本システムを利用するためのアプリケーションをインストールさせるようにしてもよい。サーバ２は、スタッフに紐付くＩＤとメールアドレスを登録し、スタッフと情報処理端末１を一意に結び付けることができる。
【００２５】
サーバ２によるグループ作成では、例えば番組名をグループ名に設定し、番組の開始・終了時刻から本グループでの双方向通信の開始・終了時刻を予約設定してもよい。また、グループ参加スタッフ情報として、参加スタッフの氏名、メールアドレス、およびＩＤ等が設定される。
【００２６】
サーバ２は、開始時刻になると参加スタッフの情報処理端末１ａ〜１ｃをグループ化し、グループ内での音声会話による同時双方向通信を開始する。
【００２７】
ここで、上述したように、汎用的な情報処理端末１を利用した場合、同時双方向通信以外の用途も機能するため、同時双方向通信用の端末として利用できない、若しくは応答できない状況となっている場合も想定される。そこで、本実施形態によるサーバ２は、各情報処理端末１の状況に応じた制御を適宜行うことで、汎用的な情報処理端末１を利用した場合における音声会話の双方向通信システムの利便性を向上させる。
【００２８】
具体的には、例えば情報処理端末１の状況から、音声会話への応答が難しい状況であると推定される場合（例えば情報処理端末１がマナーモードに設定されている、情報処理端末１で他のアプリケーションを起動して作業を行っているなど）、サーバ２は、グループを、音声会話をテキストに変換して配信するテキスト配信グループや、音声会話の配信を中断する非配信グループなどに設定する。すなわち、サーバ２は、情報処理端末１の状況に応じて、作成したグループを適宜、出力形態別に細分化することで、グループ内の双方向通信を出来るだけ維持しつつ、状況に応じた出力形態の切り替えを行うことができる。
【００２９】
以上、本開示の一実施形態による情報処理システムについて説明した。なお、本実施形態による情報処理システムは、特定グループ内で同時に音声会話ができる同時双方向通信に限定されず、いわゆるＰＴＴ（Push  To  Talk）スイッチにより送受信を切り替えて通信を行うトランシーバーのように、同時会話ができない双方向通信であってもよい。
【００３０】
続いて、本実施形態による情報処理システムに含まれるサーバ２の具体的な構成について図面を参照して説明する。
【００３１】
＜＜２．構成例＞＞
図３は、本実施形態によるサーバ２の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ２は、制御部２００、通信部２１０、および記憶部２２０を有する。
【００３２】
制御部２００は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサーバ２内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３３】
また、本実施形態による制御部２００は、グループ設定部２０１および承認部２０２としても機能する。グループ設定部２０１は、グループ作成の要求に応じて、取得したグループ設定情報に基づいて情報処理端末１のグループ設定（作成）を行う。具体的には、グループ設定部２０１は、グループに参加する情報処理端末１のＩＤ、グループ名、および開始・終了時刻等を登録し、グループを作成する。グループ設定情報は、他のシステムで管理されている情報であってもよいし、ユーザが情報処理端末を直接指定した情報であってもよいし、スケジュールなどのユーザ情報であってもよい。他のシステムで管理されている情報とは、例えば放送局内における放送番組の収録や放送に関する情報などを管理するシステム（放送局サーバ４Ａ）から取得した番組情報（番組スタッフ情報を含む）や、特定の期間に開催されるイベントの情報を管理するシステムから取得したイベント情報（イベントスタッフ情報を含む）、テーマパークで働くスタッフの業務に関する情報を管理するシステムから取得した業務情報（テーマパークスタッフ情報を含む）などが想定される。サーバ２は、例えば番組情報から番組スタッフに関する情報を抽出し、番組スタッフ（が利用する情報処理端末１）で形成されるグループを設定する。また、サーバ２は、番組の開始・終了時刻から、当該グループにおける音声会話双方向通信の開始時刻と終了時刻を設定する。開始時刻になると、制御部２００は、登録された複数の情報処理端末１により形成される特定グループ内での音声会話の配信を開始する（例えば、ＩＰパケット通信により配信を行ってもよい）。情報処理端末１側では、本システムを利用するためのアプリケーションが起動され得る。なお、音声会話の配信制御は他の装置で行うようにしてもよい。すなわちサーバ２ではグループ設定（ＩＤの登録）や次に説明するグループの細分化のみを行い、グループ設定に従った音声会話等の配信は他の装置（他のサーバ、若しくは特定グループ内の特定の情報処理端末１など）で行ってもよい。
【００３４】
また、グループ設定部２０１は、音声会話の開始前、または、音声会話の開始後に、グループ内の各情報処理端末１の状況情報に基づいて、各情報処理端末１を、当該グループ内に含まれる配信形態の異なる１以上のサブグループに分ける。配信形態の異なる１以上のサブグループとは、例えば、音声配信グループ、テキスト配信グループ、および、非配信グループが想定される。また、グループ設定部２０１は、会話中にも、各情報処理端末１のリアルタイムの状況情報に応じて、随時、サブグループを変更し得る。図４に、本実施形態によるサブグループへの細分化の一例について説明する図を示す。図４に示すように、例えば情報処理端末１ａ〜１ｃを含むグループが設定されている場合、グループ設定部２０１は、情報処理端末１がマナーモードに設定されているか否かに応じて、当該グループに含まれる音声グループとテキストグループに分けてもよい。また、さらに、グループ設定部２０１は、当該音声グループのうち、ヘッドセット装着状態を考慮して、音声配信グループと非配信グループに分けてもよい。また、マナーモードで分類したテキストグループの方でも、例えばさらに、画面の点灯状態に応じて、非配信グループとテキスト配信グループに分けてもよい。なお、図４に示す細分化は一例であって、本実施形態はこれに限定されない。例えばヘッドセット未装着の場合にテキスト配信グループに入れるようにしてもよい。
【００３５】
ここで、テキスト配信グループとは、音声会話をテキストに変換して配信するグループである。例えばマナーモードに設定されている場合は、ユーザが電車内に居るなど、音声会話が困難な状況にあると推定できるため、グループ内の音声会話をテキストに変換して提示することで、会話を継続できるようにすることができる。また、ユーザがテキスト入力した内容は、テキスト配信グループにはそのまま配信され、音声配信グループには音声データに変換して配信されるようにしてもよい。
【００３６】
また、ヘッドセットを装着していない場合など音声が使えない状態であると推定される場合や、画面が点灯していて他のアプリケーションが使用されている場合（例えば本システムのアプリケーションがフォアグランドに来ていない場合）などテキストの表示が難しい場合は、非配信グループに設定するようにしてもよい。ヘッドセットの装着状態は、例えば、ヘッドセットに設けられた近接センサや生体センサ等によりセンシングされたデータに基づいて認識され得る。
【００３７】
音声会話へのテキストへの切り替えは、サーバ２側で行ってもよいし、情報処理端末１側で行うようにしてもよい。例えば情報処理端末１がテキスト配信グループに設定されている場合、情報処理端末１は、受信した音声データをテキストに変換して画面に出力するようにしてもよい。
【００３８】
情報処理端末１の状況情報は、上記マナーモード設定、ヘッドセット装着状態、画面点灯（機器の状態情報の一例）に限定されない。グループ設定部２０１は、適宜、その他の様々な状況情報に適したサブグループ設定が可能である。例えばグループ設定部２０１は、情報処理端末１から、機器の状態、ユーザの行動認識情報（電車に乗っている、歩いている、座っている、運転している、など）、ユーザの生体情報（心拍、体温、発汗、血圧、発汗、脈拍、呼吸、瞬目、眼球運動、凝視時間、瞳孔径の大きさ、血圧、脳波、体動、体位、皮膚温度、皮膚電気抵抗、ＭＶ（マイクロバイブレーション）、筋電位、ＳｐＯ２（血中酸素飽和度））、感情情報（生体情報や行動認識情報に基づいて生成され得る）、ユーザの姿勢、位置情報、周囲の環境情報（照度、場所、行動履歴、周辺状況、時間、高度、気温、風向き、風量等）等を取得し、これらのセンシングデータうち少なくともいずれか用いて、情報処理端末１を、適切なサブグループに設定することが可能である。なお、情報処理端末１やヘッドセットには、各種センサとしては、例えばジャイロセンサ、加速度センサ、地磁気センサ、生体センサ（心拍、体温、血圧、発汗、脈拍、呼吸、血圧、脳波、体動、体位、皮膚温度、皮膚電気抵抗、ＭＶ（マイクロバイブレーション）、筋電位、ＳｐＯ２（血中酸素飽和度））、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）等の位置情報取得部、照度センサ、気圧センサ、カメラ、温度（気温）センサ、高度センサ等が設けられる。
【００３９】
例えばグループ設定部２０１は、位置情報（屋内／屋外位置測位情報）や環境音情報に基づいて（ユーザがどこにいるのかに応じて）、音声配信グループ、テキスト配信グループ、若しくは、非配信グループに分ける。これにより、例えばイベント会場内やテーマパーク内、会社内など、特定の場所にいる間だけ（就業中だけ）、情報処理端末１を本実施形態による双方向通信に利用させ、休憩中や通勤時など、特定の場所から離れている場合は音声会話に参加できないようにさせることが可能となる。具体的には、グループ設定部２０１は、情報処理端末１の位置が特定の場所から外れた場合は当該情報処理端末１を非配信グループに設定し、特定の場所内に戻ってきた際は、音声またはテキスト配信グループに設定するようにする。
【００４０】
また、グループ設定部２０１は、バッテリー残量（機器の状態情報の一例）を考慮してサブグループ分けを行ってもよい。例えば、外部スピーカやヘッドセットは電気消費量がテキスト表示に比べて高いため、情報処理端末１のバッテリー残量が所定値以下の場合は、当該情報処理端末１をテキスト配信グループに設定するようにしてもよい。
【００４１】
また、グループ設定部２０１によるサブグループの設定内容（現在、グループ内のどの情報処理端末がどのサブグループに属しているか）は、要求に応じてユーザに提示してもよい。
【００４２】
また、設定されたサブグループを、ユーザ側で任意に変更することも可能である。
【００４３】
また、グループ設定部２０１は、重要な所定のキーワードだけをテキスト提示するようにしてもよい。この際、ユーザの視線等に応じてユーザが現在見ている表示部にキーワードを表示するよう制御してもよい。例えばメガネ型のシースルーＨＭＤを利用している場合、音声会話を配信しつつ、併せてテキストをＨＭＤに提示するようにしてもよい。例えば空港の職員間でグループが形成されている際に、ロストバゲージの捜索依頼があった場合、実空間の手荷物のタグ番号と、対象のタグ番号とを比較する必要があるため、対象のタグ番号が頭部に装着しているＨＭＤに表示されると比較し易くなる。キーワードの抽出や、いずれの表示部に表示するかといった制御は、適宜、情報処理端末１側で行ってもよい。
【００４４】
承認部２０２は、他会社などに所属する情報処理端末１の参加要求に対してグループへの承認処理を行う。詳細は図６を参照して後述するが、例えば本システムは、様々な運営者がコストをかけてサーバ２を設置することが想定される。各運営者は、社内の情報処理端末１を予めサーバ２に登録している。この際、他の会社のシステムに登録している端末など、本システムに登録していない端末は、社内のグループに参加できないが、承認処理を行うことで（例えば仮ＩＤの発行）、社内のグループに一時的に参加させることが可能である。
【００４５】
（通信部２１０）
通信部２１０は、有線または無線により外部装置と通信接続し、データの送受信を行う。通信部２１０は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯通信網（ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、３Ｇ（第３世代の移動体通信方式））等によりネットワーク３と通信接続し、他のサーバ（放送局サーバ４Ａなど）や、情報処理端末１と通信接続し、データの送受信を行い得る。
【００４６】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、制御部２００の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される。例えば記憶部２２０は、番組情報（グループ設定情報の一例）や、作成したグループの情報を記憶する。グループの情報には、適宜細分化したグループの情報も含まれる。
【００４７】
以上、本実施形態によるサーバ２の構成について具体的に説明した。なお図３に示すサーバ２の構成は一例であって、本実施形態はこれに限定されない。例えばサーバ２の少なくとも一部の構成が外部装置にあってもよいし、制御部２００の各機能の少なくとも一部が情報処理端末１や、中間サーバ、エッジサーバなどにより実現されてもよい。また、図３に示す制御部２００の各構成を全て情報処理端末１に設け、本実施形態による情報処理システムを情報処理端末１のアプリケーションにより実行するようにしてもよい。
【００４８】
＜＜３．動作処理＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムの動作処理について図５を用いて具体的に説明する。図５は、本実施形態による情報処理システムの動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図５に示すように、まず、サーバ２は、グループ設定情報を取得する（ステップＳ１０３）。図２に示す例では、放送局サーバ４Ａからグループ設定情報の一例として、番組情報を、グループ作成要求と共に取得している。なお本実施形態はこれに限定されず、グループ設定情報は、情報処理端末１から取得してもよいし、サーバ２に管理者等により直接入力されてもよい。
【００５０】
次に、サーバ２のグループ設定部２０１は、グループ作成の要求に応じて、グループ設定情報に基づいて、グループ作成を行う（ステップＳ１０６）。例えば、グループ設定部２０１は、番組情報から取得した番組名と、参加スタッフのＩＤ、開始・終了時間等を登録してグループを作成する。
【００５１】
次いで、サーバ２は、開始時刻になった場合（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、グループ内での同時双方向通信（音声会話のグループ内配信）を開始する（ステップＳ１１２）。なお、ここでは開始・終了時間をトリガとしているが、本実施形態はこれに限定されず、代表者等による開始・終了指示をサーバ２に行うようにしてもよい。
【００５２】
次に、サーバ２は、情報処理端末１の状況を取得する（ステップＳ１１５）。情報処理端末１の状況は、情報処理端末１から継続的に送信されてもよいし、情報処理端末１の状況が変化した際に情報処理端末１から送信されるようにしてもよい。
【００５３】
次いで、サーバ２は、グループ設定部２０１により、情報処理端末１の状況に応じて、グループの細分化（配信方法の切り替え）を行う（ステップＳ１１８）。
【００５４】
そして、終了時刻になる等、所定の終了条件を満たすまで、上記ステップＳ１１５〜Ｓ１１８を繰り返す（ステップＳ１２１）。すなわち、グループの細分化は、状況に応じて適宜流動的に変化し得る。
【００５５】
以上、本実施形態による動作処理の一例を説明した。なお図５に示す動作処理は一例であって、本開示は図５に示す例に限定されない。例えば、本開示は、図５に示すステップの順序に限定されない。少なくともいずれかのステップが並列に処理されてもよいし、逆の順番で処理されてもよい。また、図５に示す全ての処理が必ずしも実行されてなくともよい。また、図５に示す全ての処理が必ずしも単一の装置で行われなくともよい。
【００５６】
＜＜４．変形例＞＞
＜４−１．承認処理＞
図６は、本実施形態による承認処理について説明する図である。図６左に示すように、Ａ社サーバ２Ａにより作成されたグループに、Ｂ社サーバ２Ｂに登録されている情報処理端末１ｅが参加したい場合、情報処理端末１ｅから、グループ内のいずれかの情報処理端末１（例えば、承認権限を有する情報処理端末１ａ）に対して承認要求を行い、承認されると、図６右に示すように、Ａ社サーバ２ＡからＡ社仮ＩＤが情報処理端末１ｅに紐付けて発行され、Ａ社ユーザのグループに参加することが可能となる。情報処理端末１ｅは、例えば外注スタッフの端末などが想定される。仮ＩＤには、時間的制限（当日しか利用できないなど）や、場所的制限（特定の場所にいる間しか利用できないなど）を設けてもよい。また、仮ＩＤでは他の端末からの承認要求を受けられないようにしてもよい。
【００５７】
承認方法（仮ＩＤの発行方法）は特に限定しないが、例えば、情報処理端末１ｅの表示画面に表示されたＱＲコード（登録商標）を情報処理端末１ａが読み取って情報処理端末１ｅの情報を取得し、情報処理端末１ａからＡ社サーバ２Ａに対して仮ＩＤの発行要求（情報処理端末１ａの署名付きの承認要求）を行う。Ａ社サーバ２Ａは、仮ＩＤをゲスト用のＩＤとして承認し、情報処理端末１ｅを、情報処理端末１ａを含むグループに登録して参加させることが可能となる（音声会話の配信対象とする）。
【００５８】
これにより、サーバ２に登録されていない端末に対しても、グループ内の端末の署名付き承認要求に応じて承認することで、正規登録をせずにグループに参加させることが可能となる。
【００５９】
＜４−２．撮影クルー情報に基づくグループ作成＞
以上説明した実施形態では、一例として番組情報に基づくグループ作成について説明したが、本実施形態はこれに限定されず、撮影クルー情報に基づいて参加スタッフのグループ作成を行うことが可能である。従来、カメラマン同士は、撮影スタジオ等に設置されたカメラに接続したヘッドセットを用いて、撮影スタジオ内のネットワークを利用して互いに音声会話をすることが可能であった。しかし、他のスタッフは参加することができず、情報共有が上手く行かずに作業に支障を来す場合もあった。
【００６０】
これに対し、本実施形態では、カメラマン同士のネットワークに限定せず、汎用的な情報処理端末１を利用したユーザも含めたグループを自動的に作成することを可能とする。
【００６１】
図７は、本実施形態による撮影クルー情報を利用したグループ作成について説明する図である。通信システムサーバ５は、撮影スタジオ等に設置されているカメラ５０同士の音声会話を実現する機能を有する（既存の通信システムであってもよい）。また、通信システムサーバ５は、移動型の無線通信機能を有するカメラ５５とも、通信機５２を介してデータの送受信（カメラマン同士の音声ネットワーク）を行うことが可能である。
【００６２】
本実施形態によるサーバ２は、このようなカメラ側の通信システムサーバ５と接続し（図７に示す例では、中継装置５１を介して接続し得る）、撮影クルーを含むグループを作成することが可能となる。
【００６３】
例えば、ユーザＵｆが、情報処理端末１を用いて音声会話を行っているグループに参加したい場合、サーバ２に対して（若しくはグループ内の情報処理端末１を介して）承認要求を行い、一時的に参加することが可能である。
【００６４】
若しくは、管理者端末６により、放送局サーバ４Ａに、グループ設定情報（撮影時刻や撮影クルー情報を含む）が登録されると、放送局サーバ４Ａからサーバ２に対してグループ作成の要求が行われる。サーバ２は、グループ設定情報に基づいて各撮影クルー（Ｕａ〜Ｕｅなど）のＩＤをグループに登録し、撮影クルーの音声会話グループを作成する。
【００６５】
なお、撮影時刻情報に基づいて、グルーピングする時間や、グループ内での音声会話ができる期間も自動的に設定・解除することが可能となる。
【００６６】
撮影クルーをグルーピングした場合においても、本実施形態によるサーバ２は、各情報処理端末１やカメラ５０、カメラ５５の状況に応じて、適宜グループを細分化することが可能である。
【００６７】
＜４−３．その他＞
続いて、サーバ２によるグループ細分化の他の例について説明する。
【００６８】
例えばグループ内の、ある複数の情報処理端末１が近くにあるとき（情報処理端末１同士の接近は、例えばビーコンにより判断可能）、ハウリングを防止するために、いずれか１の情報処理端末１の外部スピーカからグループ内の会話音声を出力するようにしてもよい。
【００６９】
＜＜５．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、汎用的な情報処理端末を用いたグループ内における音声会話による双方向通信において、グループに登録された各情報処理端末の状況に応じた制御を適宜行うことが可能となる。
【００７０】
なお、本システムの適用は、放送局に限定されず、例えば、イベント会場、テーマパーク、店舗、ホテル、工事現場、車両間（友達グループで複数の車に分乗して移動する場合など）でも行い得る。業務での利用に限定されず、友達同士などで利用することも可能である。
【００７１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７２】
例えば、上述した情報処理端末１、またはサーバ２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、情報処理端末１、またはサーバ２の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【００７３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００７４】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、
前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、
前記グループ設定情報に基づいて作成される前記グループを、前記情報処理端末の状況情報に基づく音声会話の可否に応じて、異なる配信形態のサブグループに分ける制御を行う、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記異なる配信形態のサブグループは、音声配信グループ、テキスト配信グループ、および非配信グループの少なくともいずれかである、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、
前記テキスト配信グループの情報処理端末に対し、前記グループ内の音声会話をテキストデータに変換して配信するよう制御する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記状況情報は、前記情報処理端末で検知されたセンシングデータである、前記（１）〜前記（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記センシングデータは、前記情報処理端末に接続されるヘッドセットのユーザへの装着状態に関するデータである、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記センシングデータは、前記情報処理端末の位置情報である、前記（５）に記載の情報処理装置。
（８）
前記状況情報は、前記情報処理端末の機器状態に関する情報である、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記機器状態に関する情報は、前記情報処理端末の表示画面の状態に関する情報である、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記機器状態に関する情報は、前記情報処理端末の設定モードに関する情報である、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記機器状態に関する情報は、前記情報処理端末のバッテリー残量である、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記状況情報は、時刻情報である、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、
承認要求に応じて、未登録の情報処理端末を、一時的に前記作成した前記グループに加える、前記（２）〜（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
プロセッサが、
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得することと、
前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分けることと、
を含む、情報処理方法。
（１５）
コンピュータを、
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の状況情報を取得し、
前記複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分ける制御部として機能させるための、プログラム。
（１６）
コンピュータを、
音声会話のグループ設定情報に基づくグループに含まれる複数の情報処理端末の各状況情報に基づいて、前記複数の情報処理端末を前記グループに含まれる複数のサブグループに分けたことを示す情報を、情報処理装置から受信した際に、どのサブグループに分けられたかに応じて、前記グループ内で配信された音声会話のユーザへの出力形態を制御する制御部として機能させるための、プログラム。
（１７）
前記制御部は、
前記サブグループのうち、テキスト配信グループに分けられた場合、前記配信された音声会話をテキストに変換して表示部に表示する制御を行う、前記（１６）に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００７５】
１（１ａ〜１ｅ）    情報処理端末
２  サーバ
２００  制御部
２０１  グループ設定部
２０２  承認部
２１０  通信部
２２０  記憶部
２Ａ  社サーバ
２Ｂ  社サーバ
３  ネットワーク
４Ａ  放送局サーバ
５  通信システムサーバ
６  管理者端末
１０  制御部
１１ａ  情報処理端末
５０  カメラ
５２  通信機
５５  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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