(57)【要約】【課題】シール部材（弾性部材）とアンテナベースとの密着性を高め、シール部材とアンテナベースとの間に隙間が生じることを抑止するアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、開口部及び開口部の内周部に間隔をおいて配置された複数の第１嵌合部が設けられたアンテナベースと、アンテナベースの第１面側に固定されたアンテナケースと、アンテナベース及びアンテナケースによって囲まれた空間に配置されたアンテナ素子と、第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部と、第１面側とは反対側の第２面側に突出するリブと、を有する弾性部材と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部及び前記開口部の内周部に間隔をおいて配置された複数の第１嵌合部が設けられたアンテナベースと、
前記アンテナベースの第１面側に固定されたアンテナケースと、
前記アンテナベース及び前記アンテナケースによって囲まれた空間に配置されたアンテナ素子と、
前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出するリブと、を有する弾性部材と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナベースの前記複数の第１嵌合部は、前記第１面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１嵌合部は、前記開口部の側壁に設けられた第１凸部又は第１凹部であり、
前記第２嵌合部は、前記第１凸部又は第１凹部と嵌合する貫通孔若しくは第２凹部又は第２凸部であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１凸部又は第１凹部は、前記貫通孔若しくは第２凹部又は第２凸部を係止することを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１嵌合部が前記第１凸部であり、前記第２嵌合部が前記貫通孔又は前記第２凹部である場合において、前記貫通孔又は前記第２凹部を前記第１凸部に押し込む第１方向において、前記第１凸部の幅が位置によって異なる形状を有することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記貫通孔又は前記第２凹部は、当該貫通孔又は第２凹部を前記第１凸部に押し込む第１方向において、前記貫通孔の孔径又は前記第１凹部の幅が位置によって異なる形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、開示される発明の一実施形態はアンテナ装置のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用のアンテナ装置では、アンテナベースにケースが被せられ、その中にアンテナ素子や基板が収容されている。アンテナ素子や基板が外部からの水の侵入によって濡れることを防止するために、アンテナベースの外周縁全体を囲むようにシール部材を設ける技術がある（例えば、特許文献１）。具体的には、当該シール部材は、アンテナベースの中央部に設けられた回路基板が収容される凹部周囲に設けられた溝に接着剤、両面テープ等で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるシール部材を固定する接着剤等が劣化すると、シール部材とアンテナベースとの密着性が低くなり、シール部材とアンテナベースとの間に隙間が生じたり、シール部材がアンテナベースから剥がれる可能性があるという問題がある。シール部材とアンテナベースとの間に隙間が生じたり、シール部材が剥がれると外部から水が浸入する危険性が生じる。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、シール部材（弾性部材）とアンテナベースとの密着性を高め、シール部材とアンテナベースとの間に隙間が生じることを抑止するアンテナ装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、開口部及び開口部の内周部に間隔をおいて配置された複数の第１嵌合部が設けられたアンテナベースと、アンテナベースの第１面側に固定されたアンテナケースと、アンテナベース及びアンテナケースによって囲まれた空間に配置されたアンテナ素子と、第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部と、第１面側とは反対側の第２面側に突出するリブと、を有する弾性部材と、を備えるアンテナ装置が提供される。
【０００７】
アンテナベースの複数の第１嵌合部は、第１面側に設けられていてもよい。
【０００８】
第１嵌合部は、開口部の側壁に設けられた第１凸部又は第１凹部であり、第２嵌合部は、第１凸部又は第１凹部と嵌合する貫通孔若しくは第２凹部又は第２凸部であってもよい。
【０００９】
第１凸部又は第１凹部は、貫通孔若しくは第２凹部又は第２凸部を係止してもよい。
【００１０】
第１嵌合部が第１凸部であり、第２嵌合部が貫通孔又は第２凹部である場合において、貫通孔又は第２凹部を第１凸部に押し込む第１方向において、第１凸部の幅が位置によって異なる形状を有してもよい。
【００１１】
貫通孔又は第２凹部は、当該貫通孔又は第２凹部を第１凸部に押し込む第１方向において、貫通孔の孔径又は第１凹部の幅が位置によって異なる形状を有してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、シール部材（弾性部材）とアンテナベースとの密着性を高め、シール部材とアンテナベースとの間に隙間が生じることを抑止するアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置におけるアンテナベース及び弾性部材の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置におけるアンテナベースにグラウンドベースを固定したときの斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図６】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図７】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図８】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図９】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図１１】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図１２】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図１３】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【図１４】本発明の変形例に係るアンテナ装置におけるアンテナベースの斜視図である。
【図１５】本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、説明の便宜上、上方（上側）又は下方（下側）という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれアンテナ装置を車両に装着した状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は車両の前進方向を示し、後方は車両の後進方向を示す。また、同様に、横方向という語句を用いて説明するが、横方向は車両の進行方向に対して直交する方向を示す。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１から図５を用いて、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置１０について説明する。本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置１０は、車両のルーフ上に装着されるアンテナ装置であり、車両の前方ほど細くなる流線型のシャークフィンアンテナと呼ばれるアンテナ装置である。以下の実施形態では、車両のルーフに装着するアンテナ装置について説明するが、アンテナ装置を装着する箇所は車両のルーフに限定されない。例えば、以下の実施形態で説明するアンテナ装置は車両ルーフ以外にもスポイラー、トランクカバー等に装着することができる。
【００１６】
［アンテナ装置の概要］
まず、図１を用いて、アンテナ装置の構成の概略を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、アンテナ装置１０は、アンテナケース１００、アンテナベース２００、アンテナ部３００、グラウンドベース１６０、弾性部材４００、ベースパッド５００を備える。アンテナケース１００は、アンテナ部３００、グラウンドベース１６０及び弾性部材４００を覆って、例えば、溶着、接着等の方法でアンテナベース２００に固定される。アンテナケース１００及びアンテナベース２００は、外部からの圧力、衝撃、水分及びゴミなどからアンテナ部３００を保護する。なお、グラウンドベース１６０の上には、エレメント３１０、エレメントホルダ３２０、アンプ基板３５０等が、アンテナケース１００の内側に収納されるように設けられる。また、アンテナベース２００の下面からは、アンテナ装置１０を車両に取り付けるためのボルト部（図示せず）が突出するように形成される。
【００１８】
アンテナ部３００は、エレメント（アンテナ素子）３１０、エレメントホルダ３２０、コイル３３０、給電ターミナル３４０及びアンプ基板３５０を有する。エレメントホルダ３２０には、エレメント３１０及びコイル３３０が保持される。コイル３３０の上端から導出されているリード線は、エレメント３１０の端子に接続される。他方、コイル３３０の下端から導出されているリード線は、給電ターミナル３４０に接続される。給電ターミナル３４０は、図１に示すように、折れ曲がっており、上部がエレメントホルダ３２０の枠に固着される。また、給電ターミナル３４０の下端の端子はアンプ基板３５０に接続される。これによって、コイル３３０が直接に接続されたエレメント３１０で受信されたＡＭ／ＦＭ信号がアンプ基板３５０に組まれたアンプで増幅されるようになっている。
【００１９】
［アンテナベースの構成］
次に、図２から図５を用いて、アンテナ装置１０に用いるアンテナベース２００及び弾性部材４００の構成について詳しく説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置におけるアンテナベース及び弾性部材の斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置におけるアンテナベースにグラウンドベースを固定したときの斜視図である。図４は、図２のＡ−Ａ’断面図である。図５は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、図５は、説明の便宜上、第１嵌合部２１０と第２嵌合部４１０とが嵌合する部分を拡大した部分拡大図である。具体的には、図２に示す第１嵌合部２１０ｄ付近の領域Ｂの部分拡大図と図４に示す第２嵌合部４１０ｄ付近の領域Ｃの部分拡大図である。後述の図６から図１４も同様の部分拡大図である。
【００２０】
図２に示すように、アンテナベース２００は、第１嵌合部２１０、開口部２２０、グラウンドベース設置部２３０及び周壁部２４０を有する。アンテナベース２００としては、電波透過性の合成樹脂が用いられる。アンテナベース２００は、グラウンドベース１６０を保持可能な程度の剛性を有していることが好ましい。グラウンドベース１６０としては、導電性を有する材料、例えば亜鉛合金やアルミニウム合金等の金属材料等が用いられる。
【００２１】
周壁部２４０は、グラウンドベース設置部２３０の外側に配置されており、グラウンドベース設置部２３０に対して上方に突出している。周壁部２４０はアンテナケース１００の一部と接触可能な位置に配置されている。
【００２２】
開口部２２０は、周壁部２４０よりも内側のアンテナベース２００に設けられており、アンテナベース２００の下面と上面とを貫通する。開口部２２０には、アンテナ部３００のアンプ基板３５０に電力を供給する電源線、アンテナ部３００からの信号を伝送するアンテナケーブルなどが通され、車両側に配線される。なお、アンテナ部３００が受信した信号は、アンテナケーブルによって車両に備えられる同調回路（ラジオチューナー等（図示せず））に送られる。開口部２２０の内周部には、後述のとおり、外部からの水分やゴミなどの異物がグラウンドベース設置部２３０に侵入することを抑制する弾性部材４００が設けられる。
【００２３】
グラウンドベース設置部２３０は、周壁部２４０よりも内側に設けられた平板状の領域であり、グラウンドベース１６０が設置される。図３に示すように、グラウンドベース設置部２３０はグラウンドベース１６０を固定可能な係止部２３１ａから２３１ｄ（以下、特に区別しない場合は、係止部「２３１」という。）を有している。この例では、図１に示すグラウンドベース１６０の被係止部１６１ａから１６１ｄ（以下、特に区別しない場合は、「被係止部１６１」という。）が、それぞれアンテナベース２００の係止部２３１ａから２３１ｄによって係止される。この例では、アンテナベース２００側に、グラウンドベース１６０を停止させ、または固定させるような構造がある。もっとも、両者が特定の位置関係を満たした場合に、他方を停止させ、または固定させる構造は、アンテナベース２００又はグラウンドベース１６０のどちらにあってもよい。第１溝部２１３は、グラウンドベース設置部２３０に対して凹むように設けられている。また、第１溝部２１３は、開口部２２０に沿うような形状である。
【００２４】
第１嵌合部２１０ａから２１０ｄ（以下、特に区別を必要としない場合は「第１嵌合部２１０」という。）は、開口部２２０の内周部に間隔をおいて複数配置される。図２の例では、第１嵌合部２１０は、４つあるが、第１嵌合部２１０の数は、４つに限定されるものではない。また、本実施形態では、第１嵌合部２１０は、開口部２２０側に突出している。そこで、本実施形態においては、第１嵌合部２１０を、「第１凸部２１０」と呼んでもよい。
【００２５】
弾性部材４００は、第２嵌合部４１０ａから４１０ｄ（以下、特に区別を必要としない場合は「第２嵌合部４１０」という。）とリブ４１２（図４参照）を有する。第２嵌合部４１０は、外壁部４１６に設けられている。ただし、本実施形態では、第２嵌合部４１０は、内壁部４１４に設けられているともいえる。このように、本実施形態では、外壁部４１６と内壁部４１４とを貫通していることから、第２嵌合部４１０を「貫通孔４１０」と呼んでもよい。弾性部材４００としては、ゴムなどの弾性を有する樹脂材料を用いることができる。
【００２６】
第２嵌合部４１０は、それぞれ第１嵌合部２１０に嵌合する。すなわち、図２の例では、第２嵌合部４１０ａは、第１嵌合部２１０ａに嵌合し、第２嵌合部４１０ｂは、第１嵌合部２１０ｂに嵌合し、第２嵌合部４１０ｃは、第１嵌合部２１０ｃに嵌合し、第２嵌合部４１０ｄは、第１嵌合部２１０ｄに嵌合する。それぞれの第２嵌合部４１０と第１嵌合部２１０を嵌合させるために、第２嵌合部４１０は、第１嵌合部２１０に対応する位置に設けられている。
【００２７】
図４に示すように、リブ４１２は、下側（第２面側）に突出している。リブ４１２は、アンテナ装置１０の外部から水が浸入することを防止する。弾性部材４００には、外部から水が浸入することを防止する役割がある。また、図２に示すように、弾性部材４００は、この例では、リング形状である。そのため、弾性部材４００は、この例では、「防水リング」と呼んでもよい。もっとも、弾性部材４００の形状は、適宜変更することが可能である。
【００２８】
図５に示すように、弾性部材４００の第２嵌合部４１０をＤ１方向（第１方向）に移動させて、第１嵌合部２１０に嵌合させる。このように、第２嵌合部４１０と第１嵌合部２１０とを嵌合すると、弾性部材４００とアンテナベース２００は、第２嵌合部４１０と第１嵌合部２１０との嵌合部分においても接触することになる。そのため、本実施形態では、第２嵌合部４１０と第１嵌合部２１０とを嵌合する分だけ、従来技術よりも、弾性部材４００とアンテナベース２００との接触面積が大きくなる。さらに、本実施形態では、前述のとおり、アンテナベース２００の係止部２３１は、グラウンドベース１６０の被係止部１６１を係止する。そして、弾性部材４００は、アンテナベース２００とグラウンドベース１６０との間に設けられる。そのため、アンテナベース２００の係止部２３１がグラウンドベース１６０の被係止部１６１を係止することによって、弾性部材４００は、グラウンドベース１６０と接する面において、押圧される。したがって、弾性部材４００とアンテナベース２００との密着性がより高くなり、弾性部材４００とアンテナベース２００との間に隙間が生じることを抑止したり、また、弾性部材４００がアンテナベース２００から剥がれることを抑止したりすることができる。また、本実施形態では、第２嵌合部４１０が貫通孔であるため、第１嵌合部２１０と第２嵌合部４１０を嵌合すると、第２嵌合部（貫通孔）４１０から第１嵌合部２１０を視認することが可能となる。そのため、作業者は、第１嵌合部２１０と第２嵌合部４１０が嵌合しているかどうかを目視でも確認することが可能になる。
【００２９】
なお、前述のとおり、この例では、第１嵌合部２１０及びこれに対応する第２嵌合部４１０は、それぞれ４つである。それぞれの数を増やせば増やすほど弾性部材４００とアンテナベース２００との接触面積が大きくなることから、弾性部材４００とアンテナベース２００との密着性はより高くなる。もっとも、第１嵌合部２１０と第２嵌合部４１０とを嵌合するのは、作業員であるため、それぞれの数を増やせば増やすほど、その分作業時間が長くなり作業コストが増大する。すなわち、第１嵌合部２１０と第２嵌合部４１０の数（密着性の高さ）と作業コストはトレードオフの関係にある。したがって、第１嵌合部２１０と第２嵌合部４１０の数は、作業コストを考慮した上で適宜決めることになる。
【００３０】
また、図５に示すように、弾性部材４００には、リブ４１２とは反対側に突出する凸部４１３が２つある。凸部４１３が２つあることから、凸部４１３の間の部分を溝部ということもできる。他方、アンテナベース２００には、下側に凹部２１５が２つある。弾性部材４００の２つの凸部４１３とアンテナベース２００の２つの凹部２１５は、それぞれ嵌合するように配置される。また、凸部４１３と凹部２１５は、それぞれ嵌合するような形状である。
【００３１】
＜第１実施形態の変形例１＞
以上の第１実施形態では、図５に示す断面図でみたときに、突出部分である第１凸部２１０が長方形（貫通孔４１０も長方形）であることを前提に説明した。もっとも、第１凸部２１０の形状は、これに限定されるものではない。ここで、図６を用いて変形例１について説明する。図６は、本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、変形例１については、第１実施形態と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００３２】
図６に示すように、変形例１では、断面視において、突出部分である第１凸部２１０Ａの形状は台形である。つまり、断面視において、幅Ｌ４Ａに比べて幅Ｌ３Ａの方が長い。換言すると、第１凸部２１０Ａの幅が、Ｄ１方向において、位置によって異なる形状を有しているということができる。同様に、断面視において、第２嵌合部（貫通孔）４１０Ａの形状は台形である。つまり、断面視において、幅Ｌ２Ａに比べて幅Ｌ１Ａの方が長い。換言すると、第２嵌合部（貫通孔）４１０Ａの幅が、Ｄ１方向において、位置によって異なる形状を有しているということができる。
【００３３】
ここで、幅Ｌ２Ａに比べて幅Ｌ３Ａの方が長い。つまり、第１嵌合部２１０Ａと第２嵌合部４１０Ａとを嵌合するためには、第２嵌合部４１０ＡをＤ１方向に押圧する必要がある。第２嵌合部４１０ＡをＤ１方向に押圧することで、第２嵌合部４１０Ａの一部が弾性変形して第２嵌合部４１０Ａと第１嵌合部２１０Ａとが嵌合する。この場合、第１嵌合部２１０Ａと第２嵌合部４１０Ａが嵌合すると、第１嵌合部２１０Ａは第２嵌合部４１０Ａと係止し、第１嵌合部２１０Ａの第２嵌合部４１０Ａからの離脱が抑制される。
【００３４】
本変形例でも、第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第１嵌合部２１０Ａと第２嵌合部４１０Ａとを嵌合する際に、作業者は第２嵌合部４１０ＡをＤ１方向に押圧する必要があるため、嵌合するかどうかを触覚によって認識することが可能になる。さらに、第１嵌合部２１０Ａと第２嵌合部４１０Ａが嵌合すると、第１嵌合部２１０Ａは第２嵌合部４１０Ａと係止し、第１嵌合部２１０Ａの第２嵌合部４１０Ａからの離脱が抑制される。
【００３５】
＜第１実施形態の変形例２＞
図７及び図８を用いて、第１実施形態の変形例に係るアンテナ装置について説明する。図７及び図８は、本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、変形例２については、第１実施形態又は変形例１と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００３６】
図７及び図８に示すように、第１嵌合部及び第２嵌合部のいずれか一方（図７の場合は第２嵌合部４１０Ｂ、図８の場合は第１嵌合部２１０Ｃ）がＤ１方向において位置によって異なる幅を有していればよい。つまり、第１嵌合部及び第２嵌合部の他方（図７の場合は第１嵌合部２１０Ｂ、図８の場合は第２嵌合部４１０Ｃ）はＤ１方向において同じ幅を有していてもよい。ここで、図７に示すように、幅Ｌ２Ｂよりも幅Ｌ３Ｂの方が長く、図８に示すように、幅Ｌ２Ｃよりも幅Ｌ３Ｃの方が長い。そのため、第２嵌合部４１０Ｂは弾性変形しながら第１嵌合部２１０Ｂと嵌合し、両者が嵌合した状態で変形状態から復元しようとする。同様に、第２嵌合部４１０Ｃは弾性変形しながら第１嵌合部２１０Ｃと嵌合し、両者が嵌合した状態で変形状態から復元しようとする。これによって、第２嵌合部４１０Ｂは第１嵌合部２１０Ｂと係止し、第２嵌合部４１０Ｃは第１嵌合部２１０Ｃと係止する。本変形例においても、変形例１と同じ効果を奏する。
【００３７】
＜第１実施形態の変形例３＞
以上の第１実施形態、変形例１及び変形例２では、第２嵌合部４１０、４１０Ａ、４１０Ｂ及び４１０Ｃが貫通孔であることを前提に説明した。もっとも、第２嵌合部は、貫通孔に限定されるものではない。ここで、図９を用いて変形例３について説明する。図９は、本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、変形例３については、第１実施形態、変形例１及び変形例２と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００３８】
図９に示すように、変形例３では、第２嵌合部４１０Ｄは、外壁部４１６Ｄに設けられているものの、内壁部４１４Ｄには設けられていない。すなわち、第２嵌合部４１０Ｄは、外壁部４１６Ｄと内壁部４１４Ｄとを貫通しているわけではない。したがって、第２嵌合部４１０Ｄを「第２凹部４１０Ｄ」と呼んでもよい。本変形例においても、弾性部材４００とアンテナベース２００との密着性がより高くなり、弾性部材４００がアンテナベース２００から剥がれることを抑止することができる。
【００３９】
図９に示す変形例では、図５に示す第２嵌合部４１０を貫通させずに、第２凹部４１０Ｄと変形した例を説明した。図６、図７及び図８に示す第２嵌合部４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃを貫通させずに、図９に示すように、それぞれ第２凹部としてもよい。
【００４０】
＜第２実施形態＞
以上の第１実施形態、変形例１、変形例２及び変形例３においては、第１嵌合部２１０、２１０Ａから２１０Ｄは、突出した形状である第１凸部として説明し、第２嵌合部４１０、４１０Ａから４１０Ｄは、貫通孔又は第２凹部として説明した。もっとも、第１嵌合部と第２嵌合部は、嵌合すればよいのであるから、これらに限定されるものではない。ここで、図１０を用いて第２実施形態に係るアンテナ装置について説明する。図１０は、本発明の他の実施形態に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４１】
第１嵌合部２１１は、開口部２２０の外壁に対して凹んでいる。そこで、本実施形態においては、第１嵌合部２１１は、「第１凹部２１１」と呼んでもよい。他方、第２嵌合部４１１は、外壁部４１６に設けられ、突出部分を有している。そこで、第２嵌合部４１１は、「第２凸部４１１」と呼んでもよい。
【００４２】
図１０に示すように、第２凸部４１１をＤ１方向に移動させて、第１凹部２１１に嵌合させる。本実施形態においても、弾性部材４００とアンテナベース２００との密着性がより高くなり、弾性部材４００がアンテナベース２００から剥がれることを抑止することができる。
【００４３】
＜第２実施形態の変形例１＞
以上の第２実施形態では、図１０に示す断面図でみたときに、突出部分である第２凸部４１１が長方形であることを前提に説明した。もっとも、第２凸部４１１の形状は、これに限定されるものではない。ここで、図１１を用いて、変形例１について説明する。図１１は、本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、変形例１については、第２実施形態と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４４】
図１１に示すように、変形例１では、断面視において、突出部分である第２凸部４１１の形状は台形である。つまり、断面視において、幅Ｌ５Ａに比べて幅Ｌ６Ａの方が長い。換言すると、第２凸部４１１Ａの幅が、Ｄ１方向において、位置によって異なる形状を有しているということができる。同様に、断面視において、第１凹部２１１Ａの形状は台形である。つまり、断面視において、幅Ｌ７Ａに比べて幅Ｌ８Ａの方が長い。換言すると、第１凹部２１１Ａの幅が、Ｄ１方向において、位置によって異なる形状を有しているということができる。
【００４５】
ここで、幅Ｌ７Ａに比べて幅Ｌ６Ａの方が長い。つまり、第１凹部２１１Ａと第２凸部４１１Ａとを嵌合するためには、第２凸部４１１ＡをＤ１方向に押圧する必要がある。この場合、第１凹部２１１Ａと第２凸部４１１Ａが嵌合すると、第２凸部４１１Ａは第１凹部２１１Ａと係止し、第２凸部４１１Ａの第１凹部２１１Ａからの離脱が抑制される。
【００４６】
本変形例でも、第２実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第２凸部４１１Ａと第１凹部２１１Ａとを嵌合する際に、作業者は第２凸部４１１ＡをＤ１方向に押圧する必要があるため、嵌合するかどうかを触覚によって認識することが可能になる。
【００４７】
＜第２実施形態の変形例３＞
図１２及び図１３を用いて、第２実施形態の変形例に係るアンテナ装置について説明する。図１２及び図１３は、本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、変形例２については、第２実施形態又は変形例１と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４８】
図１２及び図１３に示すように、第２凸部及び第１凹部のいずれか一方（図１２の場合は第２凸部４１１Ｂ、図１３の場合は第１凹部２１１Ｃ）がＤ１方向において位置によって異なる幅を有していればよい。ここで、図１２に示すように、幅Ｌ７Ｂよりも幅Ｌ６Ｂの方が長く、図１３に示すように、幅Ｌ７Ｃよりも幅Ｌ６Ｃの方が長い。そのため、第２凸部４１１Ｂ及び第２凸部４１１Ｃは弾性変形しながらそれぞれ第１凹部２１１Ｂ及び第１凹部２１１Ｃと嵌合し、両者が嵌合した状態で変形状態から復元しようとする。これによって、第２凸部４１１Ｂは第１凹部２１１Ｂと係止し、第２凸部４１１Ｃは第１凹部２１１Ｃと係止する。本変形例においても、変形例１と同じ効果を奏する。
【００４９】
＜第２実施形態の変形例３＞
以上の第１実施形態、変形例１及び変形例２では、第１凹部２１１、２１１Ａから２１１Ｃが側壁に設けられていることを前提に説明した。もっとも、第１凹部は、これに限定されるものではない。ここで、図１４及び図１５を用いて変形例３に係るアンテナ装置について説明する。図１４は、本発明の変形例に係るアンテナ装置におけるアンテナベースの斜視図である。図１５は、本発明の変形例に係るアンテナ装置において、アンテナベースの第１嵌合部及び弾性部材の第２嵌合部の嵌合前の断面図である。なお、変形例３については、第２実施形態、変形例１及び変形例２と異なる部分のみ詳細に説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００５０】
図１４及び図１５に示すように、変形例３では、第１凹部２１１Ｄａから２１１Ｄｄ（以下、特に区別の必要がない場合は、「第１凹部２１１Ｄ」という。）は、開口部の内周部、かつ、アンテナベース２００の上側（第１面側）に設けられている。第１凹部２１１Ｄは、第１溝部２１３に対して凹状に形成されている。第１凹部２１１Ｄは、この例では、直方体の形状である。他方、第２凸部４１１Ｄは、第１凹部２１１Ｄに嵌合するように設けられている。すなわち、第１凹部２１１Ｄが直方体の形状であることから、これに嵌合する第２凸部４１１Ｄも直方体の形状である。もっとも、第１凹部２１１Ｄ及び第２凸部４１１Ｄの形状は、直方体に限定されるものではなく、両者が嵌合可能であればどのような形状であってもよい。本変形例においても、第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００５１】
＜第１実施形態及び第２実施形態の変形例１＞
以上の実施形態や変形例においては、複数の第１嵌合部、複数の第２嵌合はいずれも形状が同じであることを前提に説明した。例えば、図２に示すように、第１嵌合部２１０ａから２１０ｄは同じ形状の凸部であり、同様に第２嵌合部４１０ａから４１０ｄは同じ形状の貫通孔である。もっとも、第１実施形態及び各変形例と第２実施形態及び各変形例とを組み合わせることも可能である。例えば、４つある第１嵌合部のうち、２つは、図２に示す第１凸部２１０のようにし、残りの２つは、図１０に示す第１凹部２１１のようにすることも可能である。このように組み合わせても、同様の効果を奏する。
【００５２】
＜第１実施形態及び第２実施形態の変形例２＞
以上の実施形態においては、作業員が第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合することを前提に説明した。もっとも、作業員が作業すると、第１嵌合部と第２嵌合部を嵌合するのに時間がかかり、作業コストが増大する。そこで、アンテナベース２００と弾性部材４００とを一体的に成形してもよい。一体的に成形しても、弾性部材４００とアンテナベース２００との密着性はより高くなる点は同じである。
【００５３】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：アンテナ装置、１００：アンテナケース、２００：アンテナベース
２１０：第１嵌合部、２２０：開口部、２３０：グラウンドベース設置部
２４０：周壁部、３００：アンテナ部、４００：弾性部材
４１０：第２嵌合部  ４１２：リブ  ４１４：内壁部  ４１６：外壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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