(57)【要約】【課題】本開示は、レンズ鏡筒を光軸方向に小型化（薄型化）することを目的とする。【解決手段】レンズ鏡筒は、第１溝（貫通カム溝１１０６）を有する第１枠（貫通カム枠１１００）と、第１枠の外周側に配置され、第１枠に対して光軸を中心として相対回転可能であり、第２溝（１０２４、１０３５）を有する第２枠（駆動枠ユニット１０００）と、第１枠の内周側に配置され、第１枠に対して光軸方向に移動可能な第３枠（両面カム枠１３１０）と、を備える。第３枠は、カムフォロア（１３１２）と回転規制突起（１３１１）とを有する。カムフォロアは、第３枠の外周面上に並べて配置した略円錐台形状の複数の台（円錐台１３１２ａ、１３１２ｂ）を繋いだ形状を有し、第１枠の第１溝と係合する。回転規制突起は、カムフォロアから径方向外側に突出してその先端で光軸方向に延出する形状を有し、第１枠の第１溝を通って第２枠の第２溝と係合する。カムフォロアは、第１溝に接する位置に円錐面（１３１３ａ）を有している。【選択図】図１７
2019015992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁を径方向に貫通し、光軸方向に対して斜めに延びる第１溝を有する第１枠と、
前記第１枠の外周側に配置され、前記第１枠に対して光軸を中心として相対回転可能であり、光軸方向に延びる第２溝を有する第２枠と、
前記第１枠の内周側に配置され、前記第１枠に対して光軸方向に移動可能な第３枠と、を備え、
前記第３枠は、カムフォロアと回転規制突起とを有し、
前記カムフォロアは、前記第３枠の外周面上に並べて配置した略円錐台形状の複数の台を繋いだ形状を有し、前記第１枠の前記第１溝と係合し、
前記回転規制突起は、前記カムフォロアから径方向外側に突出してその先端で光軸方向に延出する形状を有し、前記第１枠の前記第１溝を通って前記第２枠の第２溝と係合し、
前記カムフォロアは、前記第１溝に接する位置に円錐面を有している、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回転規制突起は、その先端で光軸方向前側に延出している、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記回転規制突起は、前記第３枠の光軸方向後端部に配置されている、
請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記複数の台には、周方向に並べて配置した略円錐台形状の２個の台が含まれ、
前記回転規制突起の周方向中心が、前記２個の台の円錐軸の中間位置に対し周方向にずれている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記回転規制突起は、２つの側面を有し、
前記２つの側面の一方の側面と、前記２個の台の一方の台と、が径方向から見て重ならない、
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記回転規制突起は、前記カムフォロアの周方向中心から周方向に偏った位置に配置されている、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記回転規制突起と前記円錐面とは、径方向から見て互いに重ならないように、配置されている、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光学系を備えるレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ズーム可能なレンズ鏡筒を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、レンズ鏡筒を光軸方向に小型化（薄型化）することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様のレンズ鏡筒は、
少なくとも一枚のレンズと、
レンズの光軸と、
第１規制部を有し、光軸を中心とする略円筒状の第１枠と、
カム溝を有し、光軸を中心とする略円筒状の第２枠と、
第１当接部と光軸に対する傾きを規制するガイド部を有し、光軸を中心とする略円筒状の第３枠と、
カムフォロアと第２規制部と第２当接部を有し、光軸を中心とする円筒の一部で構成された略円弧形状又は略板状の駆動アームと、
ガイド部を光軸方向に移動可能にガイドするガイド軸と、
バネと、を備え、
第１規制部が第２規制部と係合し、
カムフォロアがカム溝と係合し、
第２枠が第１枠に対して相対的に回転すると、
駆動アームが光軸と略平行に移動し、
バネにより第３枠は付勢され、第１当接部と第２当接部が当接し、
第３枠は、ガイド部がガイド軸により傾きを規制されながら、駆動アームに連動して光軸方向に移動する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示のレンズ鏡筒により、レンズ鏡筒を光軸方向に小型化（薄型化）することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】デジタルカメラ３０００の斜視図
【図２Ａ】レンズ鏡筒２０００の沈胴状態を示す斜視図
【図２Ｂ】レンズ鏡筒２０００のテレ状態を示す斜視図
【図３】レンズ鏡筒２０００の分解斜視図
【図４】３群ユニット３００の分解斜視図
【図５】ＯＩＳアクチュエータの構成図
【図６】ＯＩＳアクチュエータの磁気吸引力の説明図
【図７】ＯＩＳアクチュエータの消費電力を示す説明図
【図８】３群ユニット３００の組み込み方法を示す図
【図９】３群ユニット３００と回転規制枠１２００の関係を示す斜視図
【図１０】３群ユニット３００と回転規制枠１２００の関係を示す側面及び断面図
【図１１】退避レンズ枠３１０の退避動作を示す図
【図１２】３群ユニット３００と回転規制枠１２００の関係を示す正面及び断面図
【図１３Ａ】駆動枠ユニット１０００の分解斜視図
【図１３Ｂ】第２駆動枠１０３０を示す図
【図１４】貫通カム枠１１００の斜視図
【図１５Ａ】駆動枠ユニット１０００と貫通カム枠１１００の関係を説明するための図
【図１５Ｂ】駆動枠ユニット１０００と貫通カム枠１１００の関係を説明するための図
【図１６】両面カム枠１３１０の斜視図
【図１７】両面カム枠１３１０の正面及び矢視図
【図１８】貫通カム枠１１００の展開図
【図１９】駆動枠ユニット１０００と貫通カム枠１１００と両面カム枠１３１０の関係（沈胴状態）を示す図
【図２０】駆動枠ユニット１０００と貫通カム枠１１００と両面カム枠１３１０の関係（テレ状態）を示す図
【図２１】５群ユニット５００の駆動を説明するための分解斜視図
【図２２】貫通カム枠１１００と５群駆動アーム５２０の関係を説明するための図
【図２３】固定枠９００と貫通カム枠１１００と５群駆動アーム５２０の関係を説明するための図
【図２４】第２駆動枠１０３０と５群駆動アーム５２０の関係を説明するための図
【図２５】レンズ鏡筒２０００の沈胴状態の断面図
【図２６】レンズ鏡筒２０００のテレ状態の断面図
【図２７】レンズ鏡筒２０００のテレ状態の断面図
【図２８】両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０の関係を示す斜視図
【図２９】両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０の分解斜視図
【図３０】ＯＩＳアクチュエータの他の例を示す構成図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
図面を用いて、本開示の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきと、である。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
なお、以下の実施形態では、撮像装置としてデジタルカメラを例に挙げて説明する。以下の説明では、横位置のデジタルカメラを基準として、被写体側を「前」、被写体の反対側を「後」、鉛直上側を「上」、鉛直下側を「下」、鏡筒を被写体側から見て右側を「右」、被写体側から見て左側を「左」と表現する。横位置とは、デジタルカメラの姿勢の一種であり、横位置で撮影する場合、横長矩形画像の長辺方向は画像内における水平方向に略一致する。縦位置とは、デジタルカメラの姿勢の一種であり、縦位置で撮影する場合、横長矩形画像の長辺方向は画像内における上下方向に略一致する。また、カメラ鏡筒において、径方向の中心側を「内周側」、径方向の反中心側を「外周側」という場合がある。また、カメラ鏡筒において、径方向における径方向中心とは反対側の方向を「外周方向」という場合がある。
【００１２】
［１．デジタルカメラの全体構成（図１、図２Ａ、図２Ｂ）］
デジタルカメラ３０００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、デジタルカメラ３０００の斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂは、レンズ鏡筒２０００の斜視図である。図２Ａでは、沈胴状態のレンズ鏡筒２０００が図示され、図２Ｂでは、テレ状態のレンズ鏡筒２０００が図示されている。本実施の形態において、テレ状態はレンズ鏡筒を最も繰り出した状態である。
【００１３】
デジタルカメラ３０００は、図１に示すように、筐体３１００と、レンズ鏡筒２０００と、を備える。
【００１４】
レンズ鏡筒２０００は、３段沈胴式鏡筒である。レンズ鏡筒２０００は、非撮影時には筐体３１００に収容され、撮影時には前側に繰り出される。具体的に、レンズ鏡筒２０００は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１移動鏡筒部２１００と、第２移動鏡筒部２２００と、第３移動鏡筒部２３００と、固定鏡筒部２４００とを有する。
【００１５】
第１移動鏡筒部２１００は、固定鏡筒部２４００に対して繰り出し可能である。第２移動鏡筒部２２００は、第１移動鏡筒部２１００に対して繰り出し可能である。第３移動鏡筒部２３００は、第２移動鏡筒部２２００に対して繰り出し可能である。固定鏡筒部２４００は、筐体３１００内に固定される。図２Ｂに示すように、レンズ鏡筒２０００が繰り出された場合、第１〜第３移動鏡筒部２１００〜２３００のうち第３移動鏡筒部２３００が最も前側に位置する。
【００１６】
［２．レンズ鏡筒の構成（図３）］
図３は、レンズ鏡筒２０００の分解斜視図である。本章及び図３は、レンズ鏡筒の概略構成を説明するためのものであり、文章中の符号及び図面中の符号は省略することがある。
【００１７】
レンズ鏡筒２０００の第１〜第３移動鏡筒部２１００〜２３００は、光学系の光軸ＡＸに沿って固定鏡筒部２４００から繰り出される。光学系には、第１レンズ群Ｌ１〜第６レンズ群Ｌ６が含まれる。なお、以下の説明では、光軸ＡＸに平行な方向を「光軸方向」、光軸方向に垂直な方向を「径方向」、光軸ＡＸを中心とする円に沿った方向を「周方向」と称する。光軸ＡＸは、レンズ鏡筒２０００を構成する各枠の軸心と略一致する。
【００１８】
レンズ鏡筒２０００は、図３に示すように、１群ユニット１００、２群ユニット２００、３群ユニット３００、４群ユニット４００、５群ユニット５００、マスターフランジユニット６００、撮像素子ユニット７００、フレキシブル基板８００、固定枠９００、駆動枠ユニット１０００、貫通カム枠１１００、回転規制枠１２００、両面カム枠ユニット１３００、シャッターユニット１４００を備える。
【００１９】
本実施形態において、固定枠９００とマスターフランジユニット６００とは、固定鏡筒部２４００を構成する。１群ユニット１００は、第３移動鏡筒部２３００を構成する。回転規制枠１２００と両面カム枠ユニット１３００は、第２移動鏡筒部２２００を構成する。駆動枠ユニット１０００と貫通カム枠１１００は、第１移動鏡筒部２１００を構成する。
【００２０】
固定枠９００は、円筒状に形成されている。固定枠９００の内周面には、回転規制溝及びカム溝が形成されている。固定枠９００の外周面には、ズームモータユニット９１０が取り付けられる。ズームモータユニット９１０は、第１〜第３移動鏡筒部２１００〜２３００を繰り出すための駆動源である。
【００２１】
マスターフランジユニット６００は、固定枠９００の後部を覆う板状の樹脂部材である。マスターフランジユニット６００の径方向中央の前側には、第６レンズ群Ｌ６が保持されている。マスターフランジユニット６００の径方向中央の後側には、撮像素子ユニット７００が嵌め込まれている。
【００２２】
駆動枠ユニット１０００は、円筒状に形成されている。駆動枠ユニット１０００は、固定枠９００の内周側に配置されている。駆動枠ユニット１０００は、回転規制溝１０２４と、１０３５と、リフト用カム溝１０３２と、駆動用カム溝１０３６と、カムフォロア１０３８と、被駆動ギア部１０３７を有する。回転規制溝１０２４、１０３５は、内周面において光軸方向に沿って形成されている。リフト用カム溝１０３２は、内周面に形成されている。カムフォロア１０３８および被駆動ギア部１０３７は、外周面の後端部に配置されている。カムフォロア１０３８は、固定枠９００の内周面に設けられたカム溝に係合される。被駆動ギア部１０３７は、ズームモータユニット９１０の駆動軸に連結された駆動ギア９１０ａと係合している（図２５、図２６参照）。ズームモータユニット９１０を駆動することにより、駆動枠ユニット１０００は、光軸ＡＸを中心として回転しながら、光軸方向に進退する。駆動枠ユニット１０００は、化粧リング１０１０、第１駆動枠１０２０、第２駆動枠１０３０を有するが、詳細は後述する。
【００２３】
貫通カム枠１１００は、円筒状に形成されている。貫通カム枠１１００は、駆動枠ユニット１０００の内周側に配置される。貫通カム枠１１００は、円筒を構成する壁（以下「周壁」という）を径方向に貫通する貫通カム溝１１０６と、回転規制溝と、リフト用カムフォロア１１０１と、回転規制突起１１０９と、を有する。貫通カム枠１１００は、駆動枠ユニット１０００に対し、光軸ＡＸを中心として相対回転自在に保持されている。貫通カム溝１１０６は、貫通カム枠１１００の周壁を径方向に貫通している。リフト用カムフォロア１１０１は、外周面に設けられ、駆動枠ユニット１０００の内周面に設けられたリフト用カム溝１０３２に係合される。回転規制突起１１０９は、外周面の後端部に配置され、固定枠９００の内周面に設けられた回転規制溝と係合する。これにより、貫通カム枠１１００は、固定枠９００に対し、光軸方向に移動可能であるが、光軸ＡＸを中心とする相対回転は規制される。
【００２４】
両面カム枠ユニット１３００は、図２８、図２９に示すように、両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０とを有する、化粧枠１３２０は両面カム枠１３１０に固定されている。これにより、化粧枠１３２０は、両面カム枠１３１０と一体となっている。化粧枠１３２０の外周面１３２０ｏは外部から視認可能な外観面を構成する。そのため、化粧枠１３２０の外周面には、ヘアライン加工やブラスト加工等の外観処理が施されている。一方、化粧枠１３２０の内周面は、凹凸のない円筒面である。これは、本実施形態のレンズ鏡筒では化粧枠１３２０の内周面には、１群ユニット１００の回転規制を行なう機能等が要求されておらず、化粧枠１３２０自体を両面カム枠１３１０に固定する機能のみが備えられていればよいからである。１群ユニット１００の回転規制は、両面カム枠１３１０の内周側に配置された回転規制枠１２００により行なわれる。そのため、１群ユニット１００において外周側に配置された化粧枠１３２０には回転規制の機能は必要ない。そこで、化粧枠１３２０の外周面１３２０ｏのみをヘアライン加工やブラスト加工等の外観処理を施した面で構成し、内周面１３２０ｉについては略同一径で凹凸のない円筒面で構成している。このような構成により、化粧枠１３２０の材料として金属を選んだ場合、化粧枠１３２０をプレス加工と旋盤加工のみで加工できる。金属材料の場合、樹脂材料の場合と比べて、肉厚を薄くしつつ、同じ強度を得ることができる。化粧枠１３２０の機能として、外周面に外観機能、内周面に回転規制機能を設けた場合、内周側を、周方向に凹凸がある構造、すなわち半径が同一径でない構造、とする必要がある。そのため、プレス加工と旋盤加工以外にフライス加工またはマシニング加工等が必要となる。その場合、加工費が高くなってしまう。なお、内周面に周方向に凹凸がある構造を安価に作る方法として、樹脂を用いたインジェクション成形方法がある。しかし、この方法では、外周面も樹脂となる。そのため、外観の品位が失われるという問題がある。これを解決する方法として、外周面を金属材料とし、内周面を樹脂材料として、２部品に分けて構成することが考えられる。しかし、この場合、部品点数の増加によりコストが高くなる。
【００２５】
これに対処するため、本開示では、第１枠（１群ユニット１００）と、第１枠（１群ユニット１００）の内周側に配置され、第１枠（１群ユニット１００）とカム機構により係合する第２枠（両面カム枠１３１０）と、第２枠（両面カム枠１３１０）の内周側に配置され、第１枠（１群ユニット１００）と回転規制機構により係合し、第２枠（両面カム枠１３１０）と相対的に回転する第３枠（両面カム枠１３１０）と、第１枠（１群ユニット１００）の外周側に配置され、第２枠（両面カム枠１３１０）と光軸方向に一体的に係合した第４枠（化粧枠１３２０）と、を備える。さらに、第４枠（化粧枠１３２０）は、外周面１３２０ｏがヘアライン加工やブラスト加工等の２次機械加工を用いた外観処理を施した面で構成され、内周面１３２０ｉが略同一径で凹凸のない円筒面で構成された、単一部品としている。
【００２６】
ここで、両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０との係合について述べる。本開示では、両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０とは、光軸方向及び回転方向（周方向）とも、光軸方向略後端部において、一体的に結合されている。両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０は、各々、光軸方向規制部１３１０ａ，１３２０ａと、回転方向規制部１３１０ｂ，１３２０ｂと、径方向規制部１３１０ｃ，１３２０ｃと、を有し、この３種類の規制部が互いに当接あるいは係合することで、両者の相対的な位置が決まる。本開示では、内周面１３２０ｉは、段差のない面として構成されており、径方向規制部１３２０ｃの内周面と同径の連続する面となっている。両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０は、更に光軸方向固定部１３１０ｄ，１３２０ｄと、回転方向固定部１３１０ｅ，１３２０ｅと、を有し、この２種類の固定部が互いに係合することで、固定される。光軸方向規制部１３２０ａと、回転方向規制部１３２０ｂと、径方向規制部１３２０ｃと、光軸方向固定部１３２０ｄと、回転方向固定部１３２０ｅは、外周面１３２０ｏと内周面１３２０ｉとの間、すなわち化粧枠１３２０の厚さ範囲内、に配置されている。両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０とは、光軸方向においては一体的に結合され、回転方向（周方向）においては回転自在に係合されてもよい。化粧枠１３２０は、回転規制機構やカム機構等を有していないため、両面カム枠１３１０に対して回転可能でも回転不能でもよい。この場合、公知のバヨネット機構等により両面カム枠１３１０と化粧枠１３２０とを結合すればよい。
【００２７】
両面カム枠１３１０は円筒状に形成されている。両面カム枠１３１０は、貫通カム枠１１００の内周側に配置される。両面カム枠１３１０は、カム溝と、カムフォロアを有する。カム溝は、両面カム枠１３１０の内周面、外周面のそれぞれに形成される。カムフォロアは、両面カム枠１３１０の外周面の後端部に配置されている。カムフォロアは、貫通カム枠１１００の貫通カム溝１１０６、及び駆動枠ユニット１０００の内周面に設けられた回転規制溝と係合する。両面カム枠１３１０は、駆動枠ユニット１０００が光軸ＡＸを中心として回転したときに、駆動枠ユニット１０００に対しては回転が規制されるが、貫通カム枠１１００に対しては、貫通カム枠１１００のカム溝とカムフォロアとで構成されるカム機構により光軸方向に進退される。
【００２８】
図３に戻り、回転規制枠１２００は、円筒状に形成されている。回転規制枠１２００は、両面カム枠ユニット１３００の内周側に配置される。回転規制枠１２００は、回転規制突起と、回転規制スリット１２２０と、を有する。回転規制突起は外周面の前端部に配置される。回転規制スリット１２２０は回転規制枠１２００の周壁を径方向に貫通している。内回転規制スリット１２２０は、光軸方向に沿って形成されている。回転規制枠１２００は、両面カム枠ユニット１３００に対して、光軸ＡＸを中心とする相対回転は可能であるが光軸方向の相対移動は規制されるように保持されている。
【００２９】
１群ユニット１００は、レンズ鏡筒２０００内に光を取り込むための第１レンズ群Ｌ１（図２Ｂ参照）を保持している。１群ユニット１００は、円筒状に形成される。１群ユニット１００は、回転規制溝と、カムフォロアと、を有する。１群ユニット１００の回転規制溝は、内周面に光軸方向に沿って形成され、回転規制枠１２００の回転規制突起と係合する。１群ユニット１００のカムフォロアは、内周面の後端部に配置されている。１群ユニット１００のカムフォロアは両面カム枠１３１０の外周のカム溝に係合される。両面カム枠１３１０が光軸ＡＸを中心として回転すると、１群ユニット１００は、両面カム枠１３１０のカム溝とカムフォロアで構成されるカム機構により、光軸方向に進退する。このとき、１群ユニット１００は、回転規制枠１２００により光軸ＡＸを中心とする回転が規制される。
【００３０】
２群ユニット２００は、ズームのために用いられる第２レンズ群Ｌ２を保持している。２群ユニット２００は、円盤状に形成され、回転規制枠１２００の内周側に配置される。２群ユニット２００は、外周にカムフォロアを有する。２群ユニット２００のカムフォロアは、回転規制枠１２００の回転規制スリット１２２０に挿入されるとともに、両面カム枠１３１０内周のカム溝に係合される。両面カム枠１３１０が光軸ＡＸを中心として回転すると、２群ユニット２００は、両面カム枠１３１０のカム溝とカムフォロアで構成されるカム機構により、光軸方向に進退する。このとき、２群ユニット２００は、回転規制枠１２００により光軸ＡＸを中心とする回転が規制される。
【００３１】
３群ユニット３００は、ズームおよび像ぶれ補正のために用いられる第３レンズ群Ｌ３を保持している。３群ユニット３００は、略円筒状に形成され、回転規制枠１２００の内周側に配置される。３群ユニット３００は、後端部にフランジ部を有する。３群ユニット３００は、カムフォロア３３４と、回転規制突起とを有する。３群ユニット３００のカムフォロア３３４は、前側端部の外周面に立設されている。カムフォロア３３４は、回転規制枠１２００の回転規制スリット１２２０に挿入されるとともに、両面カム枠１３１０内周のカム溝に係合される。３群ユニット３００の回転規制突起は後端フランジ部から外周方向に突出して設けられており、貫通カム枠１１００の内周面に設けられた回転規制溝に係合される。３群ユニット３００は、両面カム枠１３１０が光軸ＡＸを中心として回転すると、貫通カム枠１１００により回転が規制されながら、両面カム枠１３１０のカム溝とカムフォロアで構成されるカム機構により駆動されて、光軸方向に進退する。
【００３２】
４群ユニット４００は、ズーム及び合焦のために用いられる第４レンズ群Ｌ４を保持する。４群ユニット４００は、マスターフランジユニット６００に対して光軸方向に移動可能に支持され、フォーカスモータユニット６１０により光軸方向に駆動される。フォーカスモータユニット６１０は、４群ユニット４００を繰り出すための駆動源である。４群ユニット４００は、メインガイド部と、サブガイド部と、バネ当接部と、ナット当接部とを有する。メインガイド部は、４群ユニット４００の、光軸と直交する面内での位置と光軸に対する傾きを規制する。メインガイド部は、４群ユニット４００が光軸方向に移動可能なように４群ガイド軸と係合する。サブガイド部は、４群ユニット４００の光軸と直交する面内での位置をメインガイド部と共に規制する。バネ当接部は、４群ユニット４００を光軸方向前側に付勢する付勢バネが当接する。ナット当接部はナットが当接する。フォーカスモータユニット６１０は、ナットと、スクリューとを備える。スクリューは、回転することでナットを光軸方向に移動させる。フォーカスモータユニット６１０は、ねじ送り機構を備えている。ねじ送り機構は、モータが回転してスクリューが回転することで、ナットを光軸方向に移動させる。ねじ送り機構によりナットが光軸方向に移動すると、付勢バネを介してナットが押し付けられているナット当接部が光軸方向に移動し、その結果、４群ユニット４００が光軸方向に移動する。
【００３３】
５群ユニット５００は、ズームのために用いられる第５レンズ群Ｌ５を保持する。５群ユニット５００は、マスターフランジユニット６００に対して光軸方向に移動可能に支持される。５群ユニット５００は、５群駆動アーム５２０により光軸方向に駆動される。図２２に示すように、５群駆動アーム５２０は、カムフォロア５２３と、回転方向規制部５２５と、回転規制部５２１とを有する。カムフォロア５２３は、駆動枠ユニット１０００の駆動用カム溝１０３６と係合される。回転方向規制部５２５は、固定枠９００の規制部９０２と係合される。回転規制部５２１は、貫通カム枠１１００のガイド溝１１１１と係合される。５群駆動アーム５２０は、駆動枠ユニット１０００が光軸ＡＸを中心として回転すると、駆動枠ユニット１０００のカム溝とカムフォロア５２３で構成されるカム機構により駆動され、光軸方向に進退する。５群駆動アーム５２０は、固定枠９００及び貫通カム枠１１００により回転が規制される。
【００３４】
シャッターユニット１４００は、円盤状に形成されている。シャッターユニット１４００は、回転規制枠１２００の内周側に配置される。シャッターユニット１４００は、内径開口部と、外周面に設けられたカムフォロアと、を有する。シャッターユニット１４００は、絞り機構と、シャッター機構とを備えている。絞り機構は、絞り羽根を駆動して開口径の大きさを調節する。シャッター機構は、シャッター羽根を開閉して光の透過・遮断を行なう。絞り機構は、電気信号により、絞り羽根の駆動制御が可能である。シャッター機構は、電気信号により、シャッター羽根の開閉制御が可能である。本開示の光学系においては、光学系を小型化する目的で、ズーム時に、シャッター機構及び絞り機構をレンズ群とは独立して光軸方向に移動させる。シャッターユニット１４００のカムフォロアは、回転規制枠１２００の回転規制スリット１２２０に挿入されるとともに、両面カム枠１３１０の内周面に設けられたカム溝に係合される。シャッターユニット１４００の回転規制は、３群ユニット３００の回転規制を行なう回転規制枠１２００の回転規制スリット１２２０により行われる。シャッターユニット１４００は、両面カム枠１３１０が光軸ＡＸを中心として回転すると、回転規制枠１２００により回転が規制されながら、両面カム枠１３１０のカム溝とカムフォロアで構成されるカム機構により駆動されて、光軸方向に進退する。
【００３５】
撮像素子ユニット７００は、撮像素子を有する。撮像素子は、第１レンズ群Ｌ１〜第６レンズ群Ｌ６により当該撮像素子上に結像された光を電気信号に変換する。
【００３６】
フレキシブル基板８００は、柔軟性を有する屈曲可能なプリント基板である。フレキシブル基板８００は、ズームモータユニット９１０、フォーカスモータユニット６１０、及びシャッターユニット１４００を本体側の電気回路に接続する。
【００３７】
上記構成において、ズームモータユニット９１０及びフォーカスモータユニット６１０を駆動して、第１レンズ群Ｌ１〜第６レンズ群Ｌ６が光軸方向に移動されることにより、ズーム、合焦が可能である。具体的に、ズーム時、すなわち焦点距離を変更するときには、ズームモータユニット９１０とフォーカスモータユニット６１０が駆動される。ズーム時にズームモータユニット９１０が駆動されると、上述のカム機構により、１群ユニット１００、２群ユニット２００、シャッターユニット１４００、３群ユニット３００、及び５群ユニット５００が光軸方向に移動する。ズーム時にフォーカスモータユニット６１０が駆動されると、上述のねじ送り機構により４群ユニット４００が駆動され光軸方向に移動する。フォーカス調節時、すなわち焦点位置を調節するときには、フォーカスモータユニット６１０のみが駆動される。フォーカス調節時にフォーカスモータユニット６１０が駆動されると、上述のねじ送り機構により４群ユニット４００が駆動され光軸方向に移動する。
【００３８】
［３．レンズ鏡筒を構成する部材］
レンズ鏡筒を構成する部材について詳細に説明する。
【００３９】
［３．１．  ３群ユニット３００］
【００４０】
図４は、３群ユニット３００の分解斜視図である。
【００４１】
３群ユニット３００は、退避レンズ枠ユニット３０１と、ＯＩＳ枠ユニット３０２と、３群枠ユニット３０３とを有する。
【００４２】
［３．１．１．  退避レンズ枠ユニット３０１］
退避レンズ枠ユニット３０１は、退避レンズ枠３１０と、退避レバー部３１１と、第３レンズ群Ｌ３と、３群遮光シート３４０とを有する。
【００４３】
第３レンズ群Ｌ３は、３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｌ３は、退避レンズ枠３１０の前後から挿入され、退避レンズ枠３１０に接着固定されている。
【００４４】
３群遮光シート３４０は、退避レンズ枠３１０の後側の面に固定されている。３群遮光シート３４０は遮光性のある樹脂で構成され、第３レンズ群Ｌ３の外周側の不要光線を遮る。
【００４５】
［３．１．２．  ＯＩＳ枠ユニット３０２］
ＯＩＳ枠ユニット３０２は、ＯＩＳ枠３２０と、ヨーマグネット３７１と、ピッチマグネット３７２とを有する。
【００４６】
ヨーマグネット３７１及びピッチマグネット３７２は、ＯＩＳ枠３２０の後面に接着剤により固定されている。ヨーマグネット３７１及びピッチマグネット３７２はそれぞれ２極に着磁されている。
【００４７】
ＯＩＳ枠３２０には、退避軸３２４が一体に成型されている。退避軸３２４は、退避レンズ枠３１０の軸受部３１２に挿入される。
【００４８】
軸受部３１２に退避軸３２４が挿入された状態でスラストばね３５０がこれらに装着される。これにより、退避レンズ枠ユニット３０１とＯＩＳ枠ユニット３０２とが光軸方向に密着する方向に付勢される。
【００４９】
また、この状態でコイル状の回動ばね３６０を装着することにより、退避レンズ枠ユニット３０１は、ＯＩＳ枠ユニット３０２に対し軸受部３１２を中心に回転する方向に付勢される。
【００５０】
通常撮影時、退避レンズ枠ユニット３０１の第３レンズ群Ｌ３は、回動ばね３６０及びスラストばね３５０の付勢力によって、ＯＩＳ枠ユニット３０２の中心位置付近に保持される。
【００５１】
［３．１．３．  ３群枠ユニット３０３］
３群枠ユニット３０３は、３群枠３３０と、ヨーコイル３８１と、ピッチコイル３８２と、ピッチコイル３８３と、ホール素子３８４と、ヨーク３９１と、ヨーク３９２と、ヨーク３９３と、ＯＩＳストッパー３３１と、ＯＩＳ軸３８５と、３個のＯＩＳボール３７３と、を有する
【００５２】
３群枠３３０は、上述したように、貫通カム枠１１００と、回転規制枠１２００と、両面カム枠１３１０とに係合している。
【００５３】
ヨーコイル３８１、ピッチコイル３８２、ピッチコイル３８３は、ＯＩＳ枠ユニット３０２を駆動するためのコイルである。これらのコイルは、３群枠３３０の内周側に配置され、３群枠３３０における光軸に垂直な取付面部３３９の前面に固定される。
【００５４】
ホール素子３８４は、ＯＩＳ枠ユニット３０２の位置を検出するためのセンサーである。ホール素子３８４は、取付面部３３９の前面に固定される。
【００５５】
ＯＩＳ軸３８５は、ＯＩＳ枠ユニット３０２の移動を制御するシャフトである。ＯＩＳ軸３８５は、光軸と平行になるように、取付面部３３９の前面にその一端部において固定される。
【００５６】
ヨーク３９１、ヨーク３９２、ヨーク３９３は、３群枠３３０の取付面部３３９の後面にヨーコイル３８１、ピッチコイル３８２、ピッチコイル３８３に対向する位置で固定されている。ヨーク３９１、ヨーク３９２、ヨーク３９３は、ＯＩＳ枠ユニット３０２のヨーマグネット３７１、ピッチマグネット３７２の磁気により吸着方向に付勢されるように、めっき鋼板で形成されている。
【００５７】
ＯＩＳストッパー３３１は、ＯＩＳ枠ユニット３０２が光軸方向に移動するのを抑制する。つまり、ＯＩＳストッパー３３１は、ＯＩＳ枠ユニット３０２が３群枠ユニット３０３から外れるのを防止する。
【００５８】
３個のＯＩＳボール３７３は、ＯＩＳ枠ユニット３０２と３群枠ユニット３０３との間に挟まれ、保持される。
【００５９】
上記のような構成により、ＯＩＳ枠ユニット３０２は、３群枠ユニット３０３に対して光軸と垂直な面内で移動可能に支持される。
【００６０】
また、ＯＩＳ枠３２０には、Ｕ溝部３２１が形成されている。Ｕ溝部３２１は、ＯＩＳ軸３８５と嵌合する。これにより、ＯＩＳ枠ユニット３０２の移動方向に規制がかかる。具体的には、ＯＩＳ枠ユニット３０２は、３群枠ユニット３０３に対し、光軸と垂直な面内において、ＯＩＳ軸３８５を中心とする回転およびＯＩＳ軸３８５に対する並進移動のみができる。
【００６１】
［３．１．４．  ＯＩＳの動作］
ＯＩＳの動作について図５から図７を用いてさらに詳しく説明する。
【００６２】
図５は、ＯＩＳアクチュエータの構成図である。図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は正面図である。ここで、ＯＩＳアクチュエータは、前述のヨーマグネット３７１と、ピッチマグネット３７２と、ヨーコイル３８１と、ピッチコイル３８２と、ピッチコイル３８３と、ヨーク３９１と、ヨーク３９２と、ヨーク３９３と、により構成される。
【００６３】
図５では簡単のために、退避レンズ枠３１０、ＯＩＳ枠３２０、３群枠３３０等は、省いた状態で図示している。
【００６４】
ヨーマグネット３７１の後側には僅かな隙間を空けてヨーコイル３８１、ホール素子３８４が配置される。さらにヨーコイル３８１の後側には、ヨーク３９１が配置される。
【００６５】
ピッチマグネット３７２の後側には僅かな隙間を空けてピッチコイル３８２、ピッチコイル３８３、ホール素子３８４が配置される。さらにピッチコイル３８２の後側にはヨーク３９２が配置される。また、ピッチコイル３８３の後側にはヨーク３９３が配置される。
【００６６】
ここで、第３レンズ群Ｌ３、ヨーマグネット３７１及びピッチマグネット３７２はＯＩＳ枠３２０に固定されている。そのため、通常撮影時、第３レンズ群Ｌ３を移動させると、つまりＯＩＳ枠３２０を移動させると、ホール素子３８４に対するヨーマグネット３７１及びピッチマグネット３７２の位置が変化する。このとき、ホール素子３８４の位置における磁束が変化し、ホール素子３８４の出力が変化する。したがって、ホール素子３８４の出力を検出すれば、第３レンズ群Ｌ３の位置を求めることができる。
【００６７】
そして、撮影時に手振れ等の像ぶれが発生した場合、像ぶれを落ち消す方向に第３レンズ群Ｌ３を移動させるようにヨーコイル３８１、ピッチコイル３８２、ピッチコイル３８３に通電することにより、像ぶれを打ち消すことができる。
【００６８】
［３．１．５．  磁気吸引力］
図６は、ＯＩＳアクチュエータの磁気吸引の説明図である。図６（ａ）は、側面図、図６（ｂ）は正面図である。図６では便宜上、第３レンズ群Ｌ３、ヨーマグネット３７１、ピッチマグネット３７２、ヨーコイル３８１、ピッチコイル３８２、ピッチコイル３８３、ホール素子３８４等は省いている。
【００６９】
ヨーク３９１、ヨーク３９２、ヨーク３９３は、同一形状の同一の部品である。
【００７０】
ヨーク３９１、ヨーク３９２、ヨーク３９３は、鋼板をプレス加工することにより形成されている。鋼板としては、強磁性材料で形成されためっき鋼板が用いられている。これにより、ヨーク３９１とヨーマグネット３７１との間に磁気吸引力が働く。
【００７１】
本実施形態のヨーク３９１の形状、配置には以下の（１）、（２）、（３）の特徴がある。
【００７２】
（１）ヨーク３９１の左右方向の長さはヨーマグネット３７１の左右方向（マグネットの分極方向）の長さより長い。具体的に、ヨーク３９１の左右方向の長さは、ヨーマグネット３７１とヨーク３９１との位置関係が左右方向に相対的に変化した場合でも、ヨーマグネット３７１の左右方向の端部が、ヨーク３９１の左右方向の端部に対して所定量内側の位置よりも外側にはみ出さない長さに設定されている。所定量は、ヨーマグネット３７１とヨーク３９１との位置関係が左右方向に相対的に変化した場合でも、ヨーク３９１とヨーマグネット３７１との間において左右方向に作用する力の大きさが、両者が定常状態にあるときの力の大きさに対して例えば２倍以内となる長さである。このように設定することにより、ヨーク３９１とヨーマグネット３７１とが相対移動した場合に、ＯＩＳアクチュエータの消費電力が急激に変化（増加）するのが抑制される。
【００７３】
（２）ヨーク３９１の左側端部の上下方向の長さは、右側端部の上下方向の長さよりも長い。これにより、ヨーク３９１の形状は台形状になっている。
【００７４】
（３）ヨーク３９１は、ヨーマグネット３７１に対して意図的に左方向にずらして固定されている。具体的には、ヨーク３９１の左右方向の中心がヨーマグネット３７１の左右方向の中心よりも左側に位置するように固定されている。
【００７５】
（１）、（２）、（３）の特徴による効果について説明する
【００７６】
（１）について
ヨーク３９１とヨーマグネット３７１の位置が初期位置から相対的に左右方向にずれた場合において、可動のヨーク３９１と固定のヨーマグネット３７１との間において左右方向に作用する力を弱めることができる。ヨーク３９１とヨーマグネット３７１との間において左右方向に作用する力は、ヨーマグネット３７１のＮ、Ｓ方向の端部がヨーク３９１の端部付近に位置するときに、初期位置にあるときよりも大きくなる。本実施形態では、ヨーク３９１の左右方向の長さをヨーマグネット３７１の左右方向の長さよりも上記のように長くしたことにより、ヨーマグネット３７１の左右方向の位置が変化した場合でも、左右方向に作用する力が大きく変化するのを抑制することができる。
【００７７】
左右方向に作用する力はＯＩＳ枠３２０の移動を妨げる、つまりＯＩＳ動作の妨げとなるため、弱い方が望ましい。一方、前後方向の吸引力は、退避レンズ枠ユニット３０１及びＯＩＳ枠ユニット３０２の姿勢を安定させるために、ある程度強い方が望ましい。
【００７８】
本実施形態の場合、ヨーク３９１の左右方向の長さは、ヨーマグネット３７１の左右方向の長さのおよそ１．５倍の長さに設定されている。
【００７９】
ここで、ヨーク３９１の左右方向の長さをヨーマグネット３７１の左右方向の長さと同程度にした場合、左右方向に作用する力が最も強くなる。左右方向に作用する力は、ヨーク３９１の左右方向の長さがヨーマグネット３７１の左右方向の長さに対して長くても短くても弱くなる。一方、前後方向の吸引力はヨーマグネット３７１の左右方向の長さが大きい方が強くなる。したがって、前後方向の吸引力を確保しながら、左右方向に作用する力を弱くする為には、ヨーク３９１の左右方向の長さを、ヨーマグネット３７１の左右方向の長さよりも大きくすればよい。
【００８０】
（２）、（３）について
第３レンズ群Ｌ３を光軸ＡＸ上に保持した際に、第３レンズ群Ｌ３に１方向に力が作用するように、ヨーク３９１を、左右方向において非対称な形状としかつ左右方向においてヨーマグネット３７１に対して非対称に配置している。
【００８１】
図６において、ｆ１はヨーク３９１（３群枠３３０に固定）によりヨーマグネット３７１に加わる吸引力、ｆ２はヨーク３９２によりピッチマグネット３７２に加わる吸引力、ｆ３はヨーク３９３によりピッチマグネット３７２に加わる吸引力を示す。ヨーマグネット３７１およびピッチマグネット３７２は、ＯＩＳ枠ユニット３０２に固定されている。そのため、ＯＩＳ枠ユニット３０２には、ｆ１、ｆ２、ｆ３の合力が加わる。ｆ１、ｆ２、ｆ３の合力を、前後方向の力、上下方向の力、左右方向の力に分解したものを、図６において、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３で示す。
【００８２】
Ｆ１は、ＯＩＳ枠ユニット３０２を後方向に押す力である。Ｆ１は、退避レンズ枠ユニット３０１及びＯＩＳ枠ユニット３０２の姿勢を安定させるためにある程度強い方が望ましい。
【００８３】
Ｆ２は、ＯＩＳ枠ユニット３０２を上方向に引き上げる力である。デジタルカメラ３０００を横位置撮影状態で保持した場合、Ｆ２は、退避レンズ枠ユニット３０１およびＯＩＳ枠ユニット３０２を重力に逆らって持ち上げる力（ＯＩＳ枠ユニット３０２を上方向に引き上げる力（以下適宜「磁気保持力」あるいは「磁気保持力Ｆ２」という）となる。
【００８４】
Ｆ３は、Ｕ溝部３２１をＯＩＳ軸３８５に対して左方向に押し付ける力である。Ｕ溝部３２１及びＯＩＳ軸３８５は、それぞれ、製造ばらつきによる寸法誤差を有する。Ｕ溝部３２１が形成されたＯＩＳ枠３２０は樹脂で形成されているのに対し、ＯＩＳ軸３８５は金属で形成されている。そのため、ＯＩＳ枠３２０の線膨張係数とＯＩＳ軸３８５の線膨張係数とは異なる。したがって、Ｕ溝部３２１にＯＩＳ軸３８５を嵌めた状態において、両者に熱膨張が生じた場合でも、両者間に隙間が生じるように、Ｕ溝部３２１の幅をＯＩＳ軸３８５の直径よりも大きくする必要がある。両者間に隙間を設けると、両者にがたつきが生じやすくなる。しかし、本実施形態では、Ｆ３により、ＯＩＳ枠ユニット３０２が左方向に付勢されるため、ＯＩＳ枠３２０のＵ溝部３２１の側面がＯＩＳ軸３８５に押し付けられた状態となる。そのため、両者間に隙間を設けた場合でも、ＯＩＳ枠ユニット３０２ががたついて振動したり、第３レンズ群Ｌ３の位置がずれて像ぶれの補正性能が悪化したりすることを抑制することができる。
【００８５】
なお、ヨーク３９１、３９２、３９３には、図５（ｂ）に示すように、それぞれ穴３９１ａ、３９２ａ、３９３ａが２箇所形成されているが、これらの穴３９１ａ、３９２ａ、３９３ａは、３群枠３３０に対して位置決めを行うための穴であり、磁気吸引力には殆ど影響しない。
【００８６】
次に、磁気保持力Ｆ２による効果について詳細に説明する。
【００８７】
図７は、ＯＩＳアクチュエータの消費電力を示す説明図である。図７（ａ）は瞬間消費電力、図７（ｂ）は平均消費電力を示す。
【００８８】
図７（ａ）、（ｂ）において、横軸は、磁気保持力Ｆ２のＯＩＳ可動部（退避レンズ枠ユニット３０１、ＯＩＳ枠ユニット３０２、スラストばね３５０、回動ばね３６０）の合計質量に対する比（磁気保持力／可動部質量）を示す。磁気保持力／可動部質量が「１」の場合は、ＯＩＳ可動部の合計質量と磁気保持力Ｆ２とが等しいことを示す。
【００８９】
図７（ａ）に示すように、磁気保持力Ｆ２を強くするに従い、横位置での消費電力は低下していく。これは、磁気保持力Ｆ２を強くするに従い、ＯＩＳ可動部が磁気保持力Ｆ２によって、より高く持ち上げられた状態となり、重力に逆らってＯＩＳ可動部を持ち上げる必要性が減少する為である。一方、縦位置撮影状態においては、磁気保持力Ｆ２を強くするに従い、消費電力は上がっていく。これは、磁気保持力Ｆ２に逆らってＯＩＳ可動部を下方向に引き下げる力を発生させる必要があるためである。
【００９０】
通常、写真撮影は、横位置のみあるいは縦位置のみで行われるということはなく、両方の位置で行われる。
【００９１】
アマチュア向けの写真展に展示された写真やおよびインターネットの写真投稿サイトに投稿された写真を調べたところ、アマチュア向け写真展に展示された写真に関しては１４１枚のうち１１０枚（７８．０％）が横位置で撮影した写真であった。写真投稿サイトに投稿された写真に関しては１１６３枚のうち９７１枚（８３．５％）が横位置で撮影した写真であった。これらの調査結果に基づくと、デジタルカメラの用途や使用者によって異なるが、横位置での撮影の割合は全体の７０〜９０％程度であると推定される。
【００９２】
一方、動画に関しては、ユーザが動画を鑑賞するためのモニター（テレビ、パソコン等）の画面が横長であるため、ほぼ全て横位置で撮影されていた。
【００９３】
図７（ｂ）は、横位置撮影の割合が７０％、８０％、９０％の場合の平均消費電力を示す。
【００９４】
横位置撮影の割合が７０％の場合において、磁気保持力／可動部質量が０．５〜０．９のとき、平均消費電力は、全く磁気保持力がない場合の６０％以下になる。横位置撮影の割合が例えば９０％以上の場合、平均消費電力は、磁気保持力／可動部質量が０．９よりも大きいときに極小となりかつ横位置撮影の割合が７０％、８０％の場合よりも低下する。
【００９５】
以上より磁気保持力／可動部質量が０．２より大きくするように、磁気保持力及び可動部質量を設定することにより、平均消費電力を低下させ、電池寿命を延ばすことができる。より好ましくは、磁気保持力／可動部質量が０．５〜１．０となるように、磁気保持力及び可動部質量を設定することにより、平均消費電力を低下させ、電池寿命を延ばすことができる。
【００９６】
（効果等）
以下、上記構成の特徴及び効果等について説明する。なお、以下において、請求項での構成要素と実施形態での構成要素とを「請求項での構成要素（実施形態での構成要素）」の形式で表示する場合があるが、この表示形式は、請求項での構成要素と実施形態での構成要素との対応を理解しやすくするためのものであり、請求項における構成要素が、実施形態で示した構成要素に限定されることを意味するものではない。
【００９７】
本開示のレンズ鏡筒は、レンズ（３群レンズＬ３）を保持するレンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）と、レンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）を光軸に垂直な面内で移動可能に保持する保持枠（３群枠３３０）と、を備え、保持枠（３群枠３３０）とレンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）とのうち少なくとも保持枠（３群枠３３０）に、レンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）を重力に逆らって持ち上げる方向の力を発生する付勢手段が設けられている。
【００９８】
これにより、レンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）が付勢手段により重力に逆らって持ち上げられる。そのため、ＯＩＳ作動時にレンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）を重力に逆らって持ち上げるための力を削減することができる。したがって、レンズ鏡筒の消費電力を低減できる。
【００９９】
本開示において、付勢手段は、レンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）に設けられた磁石（ヨーマグネット３７１、ピッチマグネット３７２）と、保持枠（３群枠３３０）に、磁石（ヨーマグネット３７１、ピッチマグネット３７２）に対して光軸方向で対向する位置に設けられたヨーク（ヨーク３９１、３９２、３９３）とを有し、ヨーク（ヨーク３９１、３９２、３９３）は、レンズ（３群レンズＬ３）が光軸中心に位置する状態では、光軸に垂直な面内において所定方向に磁石（ヨーマグネット３７１、ピッチマグネット３７２）により磁気吸引されるように、保持枠（３群枠３３０）に配置されかつ形状が設定されている。
【０１００】
これにより、磁石やヨーク等を利用して、付勢手段を構成することができる。
【０１０１】
本開示において、ヨーク（ヨーク３９１、３９２、３９３）は、レンズ（３群レンズＬ３）の光軸が当該レンズ鏡筒の光軸よりも所定量下方に位置するように、保持枠（３群枠３３０）に配置されかつ形状が設定されている。
【０１０２】
これにより、全撮影において縦位置撮影が所定割合含まれている場合に、レンズ鏡筒の消費電力を低減できる。
【０１０３】
本開示において、付勢手段による持ち上げる方向の力Ｆ２をレンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）及び当該レンズ枠（ＯＩＳ枠３２０）に取り付けられた部材（ＯＩＳ可動部（退避レンズ枠ユニット３０１、ＯＩＳ枠ユニット３０２、スラストばね３５０、回動ばね３６０））の重量で除算した値が０．５よりも大きい。
【０１０４】
これにより、レンズ鏡筒の消費電力をほぼ半減することができる。
【０１０５】
本開示において、ヨーク（ヨーク３９１、３９２、３９３）は、台形状に形成され、台形の底辺に垂直な方向と磁石（ヨーマグネット３７１、ピッチマグネット３７２）のＮＳ方向とが一致するように配置される。
【０１０６】
これにより、撮像装置の横方向（左右方向）に向く力を生じさせることができる。
【０１０７】
（ＯＩＳアクチュエータの他の例）
上記例では、各方向の力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を、ピッチマグネット３７２とヨーク３９２及びヨーク３９３との間に生じる磁気力、及びヨーマグネット３７１とヨーク３９１との間に生じる磁気力により実現したが、ＯＩＳ枠３２０と３群枠３３０との間に機械バネ等を配置し、機械バネの弾性力により実現することもできる。以下、図３０を参照して、機械バネを利用した例を説明する。なお、上記例と同一の部分については、適宜説明を省略する。
【０１０８】
図３０は、ＯＩＳアクチュエータの他の例の構成図である。図３０（ａ）は側面図、図３０（ｂ）は正面図である。ここで、ＯＩＳアクチュエータは、ヨーマグネット３７１と、ピッチマグネット３７２と、ヨーコイル３８１と、ピッチコイル３８２と、ピッチコイル３８３と、バネ３８７と、バネ３８８と、により構成される。すなわち、上記例のヨーク３９１、ヨーク３９２、ヨーク３９３に代えて、バネ３８７、バネ３８８が設けられている。
【０１０９】
バネ３８７は、第３レンズ群Ｌ３の左側で、ヨーマグネット３７１及びヨーコイル３８１の下方に配置されている。バネ３８７は、弦巻バネである。バネ３８７の前端側には、環状の可動側バネ架け部３８７ａが設けられている。可動側バネ架け部３８７ａは、ＯＩＳ枠３２０に設けられたバネ係止部に係止される。バネ３８７の後端側には、環状の固定側バネ架け部３８７ｂが設けられている。固定側バネ架け部３８７ｂは、３群枠３３０に設けられたバネ係止部に係止される。なお、ＯＩＳ枠３２０及び３群枠３３０のバネ係止部は、特に図示しないが、可動側バネ架け部３８７ａ及び固定側バネ架け部３８７ｂを係止可能であれば、どのような構成でもよい。
【０１１０】
バネ３８８は、第３レンズ群Ｌ３の右側に配置されている。バネ３８８は、弦巻バネである。バネ３８８の前端側には、環状の可動側バネ架け部３８８ａが設けられている。可動側バネ架け部３８８ａは、ＯＩＳ枠３２０に設けられたバネ係止部に係止される。バネ３８８の後端側には、環状の固定側バネ架け部３８８ｂが設けられている。固定側バネ架け部３８８ｂは、３群枠３３０に設けられたバネ係止部に係止される。なお、ＯＩＳ枠３２０及び３群枠３３０のバネ係止部は、特に図示しないが、可動側バネ架け部３８８ａ及び固定側バネ架け部３８８ｂを係止可能であれば、どのような構造でもよい。
【０１１１】
バネ３８７及びバネ３８８は、後端側が前端側よりも上方に位置するように傾斜して配置されている。そのため、３群枠３３０のバネ係止部は、カメラ鏡筒の上下方向において、ＯＩＳ枠３２０のバネ係止部よりも上方に（高い位置に）設けられている。
【０１１２】
また、バネ３８８は、カメラ鏡筒の上下方向において、バネ３８７よりも上方に配置されている。そのため、３群枠３３０及びＯＩＳ枠３２０におけるバネ３８８用のバネ係止部は、カメラ鏡筒の上下方向において、バネ３８７用のバネ係止部よりも上方に（高い位置に）設けられている。
【０１１３】
バネ３８７、バネ３８８を上述のように配置することにより、バネ３８７、バネ３８８により３群枠３３０に対して斜め後ろ上方に向かう力ｆ１ａ、ｆ１ｂを作用させることができる。力ｆ１ａと力ｆ１ｂの合力を、前後方向の力、上下方向の力に分解したものを、図３０において、Ｆ１、Ｆ２で示す。
【０１１４】
Ｆ１は、上記例同様、ＯＩＳ枠ユニット３０２を後方向に押す力である。
【０１１５】
Ｆ２は、上記例同様、ＯＩＳ枠ユニット３０２を上方向に引き上げる力である。この力は、上記例における磁気保持力に相当する。
【０１１６】
したがって、本例においても、上記例において説明したＦ１、Ｆ２による効果と同様の効果が得られる。
【０１１７】
［３．１．６．  退避レンズ枠ユニット３０１、ＯＩＳ枠ユニット３０２の３群枠ユニット３０３への組み込み方法］
図８は、退避レンズ枠ユニット３０１、ＯＩＳ枠ユニット３０２の３群枠ユニット３０３への組み込み方法を示す図である。図８（ａ）は組み込み途中の図、図８（ｂ）は組み込み後の図である。
【０１１８】
ＯＩＳ枠３２０は、外周側に突出した片寄せ突起部３２２を有する（図４参照）。また３群枠３３０は、３群枠３３０の周壁を径方向に貫通する貫通窓部３３２を有する(図４参照)。
【０１１９】
図８（ａ）に示すように、組み込み時、退避レンズ枠ユニット３０１及びＯＩＳ枠ユニット３０２は、３群枠ユニット３０３に対して光軸方向に対して傾いた状態で組み込まれる。このとき、片寄せ突起部３２２が貫通窓部３３２に挿入される。
【０１２０】
図８（ｂ）に示すように、組み込み後、片寄せ突起部３２２は、貫通窓部３３２を貫通し、一部が３群枠ユニット３０３の周壁の外周面よりも外周側に突出した状態となっている。また、３群枠３３０の中心をはさんで貫通窓部３３２の径方向のほぼ反対側には（周方向においてほぼ１８０度離れた位置には）、ＯＩＳストッパー３３１がＯＩＳ枠３２０のＯＩＳストッパー当て面３２３（図４参照）と光軸方向に一定の隙間をもって固定される。このように構成することにより、３群枠３３０からＯＩＳ枠３２０が光軸方向に脱落することがなくなる。
【０１２１】
［３．１．７．  ３群ユニット３００と回転規制枠１２００の関係］
以下図９、１０を参照して、３群ユニット３００と回転規制枠１２００の関係を説明する
【０１２２】
図９は３群ユニット３００及び回転規制枠１２００の関係を示す斜視図である。
【０１２３】
図１０は３群ユニット３００と回転規制枠１２００とを組み合わせた状態を示す側面図及び断面図である。図１０（ａ）は側面図、図１０（ｂ）は、３群枠３３０、回転規制枠１２００を、カムフォロア３３４の位置で切断した断面図である。
【０１２４】
３群ユニット３００の３群枠３３０は、カムフォロア３３４、支持リブ３３５、補強リブ３３６を有する。３群枠３３０は、後端部にフランジ部を有し、略円筒状に形成される。カムフォロア３３４は、３群枠３３０の前側端部の外周面に立設される。支持リブ３３５、補強リブ３３６は、３群枠３３０の周壁から外周方向に突出して形成される。
【０１２５】
回転規制枠１２００は、回転規制スリット１２２０、支持溝１２３０、補強溝１２４０を有する。回転規制枠１２００は、略円筒状に形成されている。回転規制枠１２００は、３群枠３３０の外周側に配置されている。回転規制スリット１２２０は、回転規制枠１２００の周壁を径方向に貫通している。回転規制スリット１２２０は、光軸方向に沿って形成され、後側端部が開放されている。支持溝１２３０、及び補強溝１２４０は、回転規制枠１２００の内周面に光軸方向に沿って形成されている。
【０１２６】
図１０（ｂ）に示すように、カムフォロア３３４は、回転規制スリット１２２０と嵌合する。支持リブ３３５は、支持溝１２３０と嵌合する。補強リブ３３６は、補強溝１２４０と嵌合する。３群枠３３０と回転規制枠１２００とは、周方向においてＴ１〜Ｔ６の周方向の側部同士のみが当接し、その状態で摺動する。３群枠３３０と回転規制枠１２００とは、Ｔ１〜Ｔ６の部分以外の部分では互いに当たらないように０．０５〜０．１ｍｍ程度の隙間が生じるように形成されている。具体的に、カムフォロア３３４と回転規制スリット１２２０、及び、支持リブ３３５と支持溝１２３０は、それぞれ当接している。一方、補強リブ３３６と補強溝１２４０との間には、隙間が設けられている。
【０１２７】
回転規制スリット１２２０の後側端部は開放されている。そのため、回転規制枠１２００は、単体では、回転規制スリット１２２０の後側端部の周方向への開きや径方向への撓み等により、変形し易い。本実施形態では、回転規制スリット１２２０の周囲の部分を、３群枠３３０のカムフォロア３３４と支持リブ３３５とで周方向及び径方向において挟み込む構造を採用し、これにより変形を防止している。そのため、回転規制スリット１２２０の後側端部が開放していてもこれに伴う問題が生じにくい。また、回転規制スリット１２２０の開放端側からカムフォロア３３４を挿入できるようになり、組み込みの自由度が増す。また、回転規制スリット１２２０の開放端の直近までカムフォロア３３４を摺動させることができる。そのため、３群枠３３０と回転規制枠１２００との光軸方向の相対ストロークを長くすることができ、鏡筒の沈胴時の長さ（以下適宜「沈胴長」という）を短くすることができる。
【０１２８】
［３．１．８．  ＯＩＳレンズの退避動作］
以下図９〜１２を参照してＯＩＳレンズの退避動作を説明する。
【０１２９】
図１１は、退避レンズ枠ユニット３０１の退避動作を示す図である。図１１（ａ）は撮影状態、図１１（ｂ）は沈胴状態を示す。
【０１３０】
図１２は、３群ユニット３００と回転規制枠１２００の関係を示す図である。図１２（ａ）は正面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の一部拡大図である。
【０１３１】
図９に示すように、回転規制枠１２００は、退避リブ１２１０、退避カム溝１２５０を有する。退避リブ１２１０は、回転規制枠１２００の内周面よりも内周側において光軸方向前側から後側に延出させて形成されている。退避リブ１２１０の後側端部には斜めにカットされた退避カム面１２１１が形成されている。退避カム溝１２５０は、回転規制枠１２００の内周面に設けられ、後側ほど溝幅及び深さが大きくなるように形成されている。また、図１２（ｂ）に示すように、３群枠３３０には、回転規制枠１２００の退避リブ１２１０に対応する位置において、外周側に突出させた壁部３３３が設けられている。
【０１３２】
退避リブ１２１０の寸法及び形状は、沈胴状態において、図１１（ｂ）に示すように退避カム面１２１１（図１２（ｂ）参照）が退避レンズ枠３１０の退避レバー部３１１に当接し、撮影状態では当接しないように、設定されている。また、退避カム溝１２５０は、沈胴状態においてはＯＩＳ枠３２０の片寄せ突起部３２２に当たるが、撮影状態では当たらないように、寸法が設定されている。
【０１３３】
図１１（ｂ）に示す沈胴状態では、ＯＩＳ枠３２０は、片寄せ突起部３２２が回転規制枠１２００の退避カム溝１２５０（図９参照）によりＸ１方向に押されることにより、全体が右上方向に移動する。また同時に退避レンズ枠３１０は、退避レバー部３１１が回転規制枠１２００の退避カム面１２１１によりＸ２方向に押されることにより、退避軸３２４を中心に回転しながら上方向に移動する。この結果、沈胴状態では図１２（ａ）に示すように３群ユニット３００の中央部に空間部Ｐができる。本実施形態では、沈胴状態においてこの空間部Ｐに４群ユニット４００、５群ユニット５００の一部が入り込む構成としている。これにより鏡筒の沈胴長を短くすることができる。
【０１３４】
３群枠３３０は、前述のように回転規制枠１２００の内周側に設けられるが、図１２（ｂ）に示すように、壁部３３３が外周側に突出しているため、回転規制枠１２００の退避リブ１２１０は壁部３３３よりも内周側に配置されている。
【０１３５】
ここで、このような構成とは逆に、例えば、退避リブを３群枠３３０の外周側に配置した場合、退避レバー部３１１が退避リブに当接できる様に、３群枠３３０の周壁に孔を設ける必要がある。しかし、孔を設けると、３群枠３３０の外周側から余計な光が進入し、画像に影響を与える可能性がある。本実施形態では、上述のように退避リブ１２１０を３群枠３３０の壁部３３３よりも内周側に配置したことにより、３群枠３３０の周壁に上記のような孔を形成する必要がない。これにより、３群枠３３０の外周側から余計な光が進入し、画像に影響を与えるのを防ぐことができる。
【０１３６】
図１２（ｂ）、図１２（ｃ）に示すように、ＯＩＳ枠３２０と３群枠３３０との間には、隙間Ｗが設けられている。ここで、ＯＩＳ枠３２０及び３群枠３３０における互いに対向し、当接する場合がある面３２４ａ、３３０ａを「当接面」という。なお、レンズ鏡筒が繰り出されている撮影時には、当接面３２４ａ、３３０ａ同士が接触することはない。しかし、沈胴時には退避レンズ枠３１０の退避レバー部３１１に回転規制枠１２００の退避カム面１２１１による負荷がかかり、当接面３２４ａ、３３０ａ同士が接触する。このように当接面３２４ａ、３３０ａを設けることにより、退避動作時にＯＩＳボール３７３のボール支持部にかかる応力を分散することができる。これにより、ボール支持部への打痕の後発的形成及びそれに伴うＯＩＳ性能の悪化を防止できる。また、退避レバー部３１１が押圧されると、ＯＩＳ枠３２０が光軸に対して傾くが、当接面３２４ａ、３３０ａ同士が接触することによりＯＩＳ枠３２０はそれ以上傾かなくなる。そのため、退避動作を安定させることができる。
【０１３７】
［３．２．  駆動枠ユニット］
図１３Ａは、駆動枠ユニット１０００の分解斜視図である。図１３Ｂは、第２駆動枠１０３０を外周側から見た図である。
【０１３８】
図１３Ａに示すように、駆動枠ユニット１０００は、化粧リング１０１０、第１駆動枠１０２０、第２駆動枠１０３０を有する。化粧リング１０１０は、鏡筒の外観を構成する部品であり、円筒状に形成されている。化粧リング１０１０は、アルミ製のプレス成形部品である。具体的に、化粧リング１０１０は、表面を切削加工した後、アルマイト処理、着色処理が施される。
【０１３９】
第１駆動枠１０２０は、円筒状に形成されている。第１駆動枠１０２０の内周面には、周方向に略１２０°ピッチで３個のバヨネットリブ１０２２、及び３個のバヨネットリブ１０２３が形成されている。また、径方向規制部１０２５が形成されている。また、周方向に略１２０°ピッチで、光軸方向に沿って３個の回転規制溝１０２４が形成されている。また第１駆動枠１０２０の後側端部には、周方向に略１２０°ピッチで３個の凸部１０２０ａが形成されている。凸部１０２０ａは、光軸方向後側に延出している。
【０１４０】
化粧リング１０１０と第１駆動枠１０２０とは接着剤等を利用して一体的に結合されている。
【０１４１】
第２駆動枠１０３０は、円筒状に形成されている。第２駆動枠１０３０の内周面にはリフト用カム溝１０３２、リフト用カムフォロア１０３３、リフト用カムフォロア１０３４、径方向規制部１０３９、および回転規制溝１０３５が形成されている。回転規制溝１０３５は、光軸方向に沿って形成されている。第２駆動枠１０３０の前側端部には、切欠状の３個の凹部１０３０ａが形成されている。第２駆動枠１０３０の外周面には、カムフォロア１０３８、被駆動ギア部１０３７が形成されている。
【０１４２】
第１駆動枠１０２０の凸部１０２０ａの周方向の側部には回転規制部１０２１が形成され、第２駆動枠１０３０の凹部１０３０ａの周方向の側部には回転規制部１０３１が形成されている。回転規制部１０２１と回転規制部１０３１とは組み付けられた状態で互いに当接している。これにより、第１駆動枠１０２０と第２駆動枠１０３０とは、光軸ＡＸを中心とする相対回転が規制される。しかし、第１駆動枠１０２０と第２駆動枠１０３０とは、光軸方向には相対移動可能である。
【０１４３】
第２駆動枠１０３０の内周面には、３本の駆動用カム溝１０３６が形成されている。３本の駆動用カム溝１０３６は、互いに近接して配置されている。駆動用カム溝１０３６は、５群レンズ枠５１０の駆動用の５群駆動アーム５２０のカムフォロア５２３と係合する（図２２参照）。
【０１４４】
駆動用カム溝１０３６とリフト用カム溝１０３２は、深さ（径方向）が略同じである。駆動用カム溝１０３６とリフト用カム溝１０３２は、一部が交差して配置されている。リフト用カム溝１０３２に係合する貫通カム枠１１００のリフト用カムフォロア１１０１（図３、図４参照）の周方向の長さは、駆動用カム溝１０３６の溝の幅よりも大きくされている。そのため、駆動用カム溝１０３６とリフト用カム溝１０３２とが交差する位置にリフト用カムフォロア１１０１が位置する場合でも、リフト用カムフォロア１１０１は、外れたり引っ掛かったりせず、スムーズにリフト用カム溝１０３２に沿って移動することができる。
【０１４５】
図２４に示すように、カムフォロア５２３は、駆動用カム溝１０３６に係合可能である。カムフォロア５２３は、互いに近接させて３個設けられている。そのため、３個のカムフォロア５２３の内の１個が駆動用カム溝１０３６とリフト用カム溝１０３２の交差点に移動してきても残りの２個のカムフォロア５２３のうちの少なくとも１個が駆動用カム溝１０３６に係合している。そのため、５群駆動アーム５２０は、第２駆動枠１０３０から外れたり引っ掛かったりせずスムーズに駆動用カム溝１０３６に沿って移動することができる。
【０１４６】
図１３Ｂに戻り、カムフォロア１０３８は、固定枠９００の内周面に形成されるカム溝に係合される。また、被駆動ギア部１０３７は、ズームモータユニット９１０に対しギアを介して係合されている。被駆動ギア部１０３７は、沈胴状態で使用される領域（かみあい部）が前側に、テレ状態で使用される領域（かみあい部）が後側に位置するよう形成されている。第２駆動枠１０３０は、固定枠９００に対して、被駆動ギア部１０３７に駆動されることにより回転繰り出しが行なわれる。そのため、固定枠９００の内周面のカム溝は、被駆動ギア部１０３７に対応させて形成されている。これにより、ズームモータユニット９１０に使われる駆動ギア９１０ａの長さを短くすることができる。また、図２６に示す通り、被駆動ギア部１０３７のテレ状態で使用される領域（かみあい部）は貫通カム枠１１００の後端フランジ部１１００ａと径方向から見て重なっている（図２６参照）。従って、被駆動ギア部１０３７のテレ状態で使用される領域（かみあい部）、すなわち第２駆動枠１０３０の後端部付近の領域、には被駆動ギア部１０３７ができるだけ存在しない方が、貫通カム枠１１００の後端フランジ部１１００ａを大きく形成し、かつ広い範囲に形成できる。また、貫通カム枠１１００の強度を確保でき、落下等の外力で破壊しにくくなる。また、レンズ鏡筒の沈胴状態の全長をより短くすることができる。
【０１４７】
第２駆動枠１０３０がズームモータユニット９１０によって駆動されると、カムフォロア１０３８が固定枠９００のカム溝（図示せず）に沿って移動する。これによって、第２駆動枠１０３０は、光軸ＡＸを中心として回転しながら、光軸方向に進退する。
【０１４８】
なお、前述のように、回転規制部１０３１は第１駆動枠１０２０の回転規制部１０２１と当接している。そのため、第１駆動枠１０２０は、第２駆動枠１０３０の回転に伴って、固定枠９００に対して回転する。
【０１４９】
［３．３．  貫通カム枠］
図１４は、貫通カム枠１１００の斜視図である
【０１５０】
貫通カム枠１１００は、円筒状に形成されている。貫通カム枠１１００は、駆動枠ユニット１０００の内周側に配置される。貫通カム枠１１００の外周面には周方向に略１２０°ピッチで３個のリフト用カムフォロア１１０１、リフト用カム溝１１０２、リフト用カム溝１１０３、バヨネット溝１１０４、バヨネット溝１１０５、径方向規制部１１１２、径方向規制部１１１３が形成されている。また貫通カム枠１１００には、周方向に略１２０°ピッチで３個の貫通カム溝１１０６が形成されている。貫通カム溝１１０６は、貫通カム枠１１００の周壁を径方向に貫通している。
【０１５１】
リフト用カムフォロア１１０１は、貫通カム枠１１００から外周方向に突出して形成されている。リフト用カムフォロア１１０１は、円錐台を周方向に２つ並べてその間を繋いだ形状を有している。リフト用カムフォロア１１０１は、駆動枠ユニット１０００のリフト用カム溝１０３２と係合する。
【０１５２】
リフト用カム溝１１０２及びリフト用カム溝１１０３は、貫通カム枠１１００の外周面に形成されている。リフト用カム溝１１０２は、第２駆動枠１０３０のリフト用カムフォロア１０３３と係合する。リフト用カム溝１１０２とリフト用カムフォロア１０３３との間には、僅かな隙間が設けられてもよい。リフト用カム溝１１０３は、第２駆動枠１０３０のリフト用カムフォロア１０３４と係合する。リフト用カム溝１１０３とリフト用カムフォロア１０３４との間には、僅かな隙間が設けられてもよい。径方向規制部１１１２と径方向規制部１０２５とが係合することで、第１駆動枠１０２０は、貫通カム枠１１００に対して径方向の移動が規制される。径方向規制部１１１３と径方向規制部１０３９とが係合することで、第２駆動枠１０３０は、貫通カム枠１１００に対して径方向の移動が規制される。
【０１５３】
バヨネット溝１１０４およびバヨネット溝１１０５は、貫通カム枠１１００の周壁の外周面に形成されている。バヨネット溝１１０４、バヨネット溝１１０５は、それぞれ第１駆動枠１０２０のバヨネットリブ１０２２およびバヨネットリブ１０２３と係合する。本実施形態では、リフト用カム溝１１０２とバヨネット溝１１０５、及び、リフト用カム溝１１０３とバヨネット溝１１０５は、一部の溝を共用して構成されている。しかし、各溝を独立させた構成としてもよい。
【０１５４】
［３．４．  第１駆動枠１０２０、第２駆動枠１０３０、貫通カム枠１１００の関係］
図１５Ａ、図１５Ｂは、第１駆動枠１０２０、第２駆動枠１０３０、貫通カム枠１１００の関係を示した展開図（模式図）である。
【０１５５】
図１５Ａ（ａ）は、第１駆動枠１０２０及び第２駆動枠１０３０を内周側から見た展開図である。図１５Ａ（ｂ）は、貫通カム枠１１００を内周側から見た透視展開図である。図１５Ｂ（ａ）は沈胴状態の枠同士の関係を示す図、図１５Ｂ（ｂ）はテレ状態の枠同士の関係を示す図である。なお、図１５Ｂ（ａ）、図１５Ｂ（ｂ）では、説明の便宜上、幾つかの符号を省略している。
【０１５６】
上述した通り、第２駆動枠１０３０がズームモータユニット９１０によって回転駆動されると、第１駆動枠１０２０が伴に回転する。この際、貫通カム枠１１００との関係で、第１駆動枠１０２０と第２駆動枠１０３０とは光軸方向において異なる動きをする。
【０１５７】
以下、具体的に説明する。なお、図１５Ａ、図１５Ｂとともに、図２５、図２６を参照して説明を行う。図２５は、沈胴状態のレンズ鏡筒２０００の断面図である。図２６は、テレ状態のレンズ鏡筒２０００の断面図である。
【０１５８】
図２５、図２６に示すように、第２駆動枠１０３０は、リフト用カム溝１０３２が貫通カム枠１１００のリフト用カムフォロア１１０１と係合する。ここで、貫通カム枠１１００は、後端部に配置される回転規制突起１１０９が、固定枠９００の回転規制溝（図示せず）と係合する。固定枠９００の回転規制溝は、光軸方向に沿って形成されている。
【０１５９】
第２駆動枠１０３０が固定枠９００に対して回転すると、図１５Ｂ（ａ）、図１５Ｂ（ｂ）に示すように、リフト用カムフォロア１１０１がリフト用カム溝１０３２に沿って移動する。その結果、貫通カム枠１１００は、図２５、図２６に示すように、第２駆動枠１０３０に対して前側に相対的に移動する、すなわち図２５に示す沈胴状態から図２６に示すテレ状態になる。なお、リフト用カムフォロア１０３３及びリフト用カムフォロア１０３４は、リフト用カムフォロア１１０１と同様に、リフト用カム溝１１０２及びリフト用カム溝１１０３に対して相対的に移動する。ここで、リフト用カムフォロア１０３３及びリフト用カムフォロア１０３４は、リフト用カムフォロア１１０１の補強のために設けられたカムフォロアである。
【０１６０】
リフト用カム溝１１０２と第２駆動枠１０３０のリフト用カムフォロア１０３３、又は、リフト用カム溝１１０３と第２駆動枠１０３０のリフト用カムフォロア１０３４は通常動作時に僅かな隙間を有するように形成されている。鏡筒の動作には関与しないが、落下等により鏡筒に大きな外力が加わった場合に、リフト用カムフォロア１１０１とリフト用カム溝１０３２との間の係合を補助し、リフト用カムフォロア１１０１とリフト用カム溝１０３２との係合が外れるのを防止することができる。略同軌跡の複数のカム機構により貫通カム枠１１００と第２駆動枠１０３０とを係合させることで、貫通カム枠１１００が第２駆動枠１０３０に対して相対的にリフト、すなわち光軸方向に移動、する構成にした場合でも、係合強度が低下しにくい。本実施形態の３種類のカム機構では、貫通カム枠１１００側にカムフォロアが１種類、カム溝が２種類配置され、第２駆動枠１０３０側にカム溝が１種類、カムフォロアが２種類配置されているが、これに限らない。同じ枠側に３種類のカムフォロアを配置し、相手枠側に３種類のカム溝を配置しても良い。
【０１６１】
第１駆動枠１０２０のバヨネットリブ１０２２及びバヨネットリブ１０２３は、それぞれ貫通カム枠１１００のバヨネット溝１１０４及びバヨネット溝１１０５と係合する。
【０１６２】
この構成によれば、リフト用カムフォロア１１０１とリフト用カム溝１０３２とが係合しているので、鏡筒を沈胴状態からテレ状態に移行させるために第２駆動枠１０３０が貫通カム枠１１００に対して回転されると、第２駆動枠１０３０に対して貫通カム枠１１００が相対的にリフト、すなわち光軸方向前側に移動する。また、バヨネットリブ１０２２及びバヨネットリブ１０２３が、それぞれ貫通カム枠１１００のバヨネット溝１１０４及びバヨネット溝１１０５と係合しているので、第１駆動枠１０２０は貫通カム枠１１００と共に第２駆動枠１０３０に対して相対的にリフト、すなわち光軸方向前側に移動する。
【０１６３】
第１駆動枠１０２０の回転規制部１０２１と第２駆動枠１０３０の回転規制部１０３１とが係合（当接）しているので、第２駆動枠１０３０が回転されると、第２駆動枠１０３０の回転に伴って第１駆動枠１０２０が回転される。第１駆動枠１０２０は、バヨネットリブ１０２２及びバヨネットリブ１０２３がバヨネット溝１１０４及びバヨネット溝１１０５に沿って移動したときに、貫通カム枠１１００に対して回転する。この際、第１駆動枠１０２０は、貫通カム枠１１００に対して、光軸方向の相対的な移動が規制される。このとき、第２駆動枠１０３０は、図２５、図２６に示すように、第１駆動枠１０２０に対して、沈胴状態で近づき、かつ、テレ状態で遠ざかるような動きをする。
【０１６４】
（効果等）
本開示のレンズ鏡筒は、第１枠（貫通カム枠１１００）と、第１枠（貫通カム枠１１００）に対して光軸を中心として相対的に回転可能に支持され、第１溝（回転規制溝１０２４）を有する第２枠（第１駆動枠１０２０）と、第１枠（貫通カム枠１１００）に対して光軸を中心として相対的に回転可能に支持され、第２溝（回転規制溝１０３５）を有する第３枠（第２駆動枠１０３０）と、第１溝（回転規制溝１０２４）および第２溝（回転規制溝１０３５）と係合可能な第１フォロア（回転規制突起１３１１）を有し、第２枠（第１駆動枠１０２０）及び第３枠（第２駆動枠１０３０）に対して光軸方向に移動可能な第４枠（両面カム枠１３１０）と、第３枠（第２駆動枠１０３０）を第１枠に対して相対的に回転させたときに、第３枠（第２駆動枠１０３０）を第２枠（第１駆動枠１０２０）に対して相対的に光軸方向に移動させる移動機構（リフト用カムフォロア１１０１とリフト用カム溝１０３２とで構成されるカム機構）と、を備え、第１フォロア（回転規制突起１３１１）は、第１溝（回転規制溝１０２４）と第２溝（回転規制溝１０３５）とを乗り継いで連続的に移動可能な形状に形成されている。
【０１６５】
これにより、単一の第１枠（貫通カム枠１１００）上に配置された第２枠（第１駆動枠１０２０）及び第３枠（第２駆動枠１０３０）を分離して移動することが可能となり、第４枠（両面カム枠１３１０）の移動量を増やすことができる。また、移動量を増やしつつ光軸方向の小型化（薄型化）を実現できる。
【０１６６】
本開示のレンズ鏡筒において、移動機構は、カム機構（リフト用カムフォロア１１０１とリフト用カム溝１０３２）により構成されている。
【０１６７】
このようにすることで、カム機構（リフト用カムフォロア１１０１とリフト用カム溝１０３２）という簡単な構造により、第３枠（第２駆動枠１０３０）を、第２枠（第１駆動枠１０２０）に対して光軸方向に相対的に移動させることができる。
【０１６８】
本開示のレンズ鏡筒において、カム機構は、第１枠（貫通カム枠１１００）のカムフォロア（リフト用カムフォロア１１０１）と第３枠（第２駆動枠１０３０）のカム溝（リフト用カム溝１０３２）により構成される。
【０１６９】
このようにすることで、カム機構を簡単な構造で構成することができる。
【０１７０】
本開示のレンズ鏡筒において、第２枠（第１駆動枠１０２０）は、第１回転規制部（回転規制部１０２１）を有し、第３枠（第２駆動枠１０３０）は第１回転規制部（回転規制部１０２１）と係合する第２回転規制部（回転規制部１０３１）を有する。
【０１７１】
このようにすることで、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）とを、光軸方向に相対移動可能としつつ、相対回転を規制することができる。
【０１７２】
本開示のレンズ鏡筒において、駆動軸に駆動ギア（駆動ギア９１０ａ）が連結された駆動モータ（ズームモータユニット９１０）をさらに備え、第３枠（第２駆動枠１０３０）の外周面の後端側に、駆動モータ（ズームモータユニット９１０）の駆動ギアと噛み合い、第３枠（第２駆動枠１０３０）を光軸を中心として回転させる被駆動ギア部（被駆動ギア部１０３７）が周方向に形成されており、被駆動ギア部（被駆動ギア部１０３７）は、周方向に対して所定の角度をなすように形成され、周方向の一端側が第３枠（第２駆動枠１０３０）の後端よりも後側に突出している。
【０１７３】
このようにすることで、貫通カム枠１１００の後端フランジ部１１００ａを大きく形成し、かつ広い範囲に形成できる。そのため、貫通カム枠１１００の強度を確保でき、落下等の外力で破壊しにくくなる。また、レンズ鏡筒の沈胴状態の全長をより短くすることができる。
【０１７４】
本開示のレンズ鏡筒は、第１枠（貫通カム枠１１００）と、第１枠（貫通カム枠１１００）に対して光軸を中心として相対的に回転可能に支持される第２枠（第１駆動枠１０２０）と、第２枠（第１駆動枠１０２０）により光軸方向に移動可能に支持された移動片（５群駆動アーム５２０）と、移動片（５群駆動アーム５２０）と光軸方向において対向して配置され、光軸方向に移動可能に支持される第３枠（５群レンズ枠５１０）と、移動片（５群駆動アーム５２０）と第３枠（５群レンズ枠５１０）とを互いに接触する方向に付勢する付勢手段（付勢バネ６０３）と、を備え、第２枠（第１駆動枠１０２０）を第１枠（貫通カム枠１１００）に対して相対的に回転させたときに、移動片（５群駆動アーム５２０）を光軸方向に移動させる移機構（カムフォロア５２３、駆動用カム溝１０３６）とを備える。
【０１７５】
このようにすることで、第３枠（５群レンズ枠５１０）を、第１枠（貫通カム枠１１００）と第２枠（第１駆動枠１０２０との相対回転に応じて、移動片（５群駆動アーム５２０）を介して光軸方向に移動させることができる。
【０１７６】
また、本実施形態では、以下の構成を開示する。
すなわち、本開示のレンズ鏡筒において、（第１駆動枠１０２０）はさらに第１回転規制部（回転規制部１０２１）を有し、第３枠（第２駆動枠１０３０）はさらに第２回転規制部（回転規制部１０３１）を有し、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）は、互いの光軸方向位置が変化するときに、第１回転規制部（回転規制部１０２１）と第２回転規制部（回転規制部１０３１）が係合し、互いに回転が規制される。
【０１７７】
このようにすることで、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）の各々の枠に対して、他の枠から回転規制を行なう必要がなくなる。
【０１７８】
本開示のレンズ鏡筒において、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）は、光軸方向に並んで配置され、互いに対向する外径どうしが略同径、互いに対向する内径どうしが略同径で構成されている。第１回転規制部（回転規制部１０２１）と第２回転規制部（回転規制部１０３１）は、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）で略同径である外径と内径の間に配置される。第１回転規制部（回転規制部１０２１）の径方向位置は、第１溝（回転規制溝１０２４）の径方向位置と略同じになっており、第２回転規制部（回転規制部１０３１）の径方向位置は、第２溝（回転規制溝１０３５）の径方向位置と略同じになっている。言い換えると、第１回転規制部（回転規制部１０２１）の径方向位置は、第１溝（回転規制溝１０２４）の径方向位置と少なくとも一部が重なっており、第２回転規制部（回転規制部１０３１）の径方向位置は、第２溝（回転規制溝１０３５）の径方向位置と少なくとも一部が重なっている。
【０１７９】
このようにすることで、径方向のサイズを大きくすることなく、第４枠（両面カム枠１３１０）の移動量を増やすことができる。
【０１８０】
本開示のレンズ鏡筒において、第２枠（第１駆動枠１０２０）の外周部分には第５枠（化粧リング１０１０）が固定され、第５枠（化粧リング１０１０）と第２枠（第１駆動枠１０２０）は一体的に結合されている。第５枠（化粧リング１０１０）の光軸方向長さは、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）の光軸方向位置が変化したときに発生する隙間を隠すことのできる長さ、すなわち互いの光軸方向位置の変化量、よりも長ければよい。本開示では、第２枠（第１駆動枠１０２０）を覆い、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）の隙間を隠し、第３枠（第２駆動枠１０３０）の外観から見える部分を覆う長さとしている。この場合、第５枠（化粧リング１０１０）は、第２枠（第１駆動枠１０２０）とは互いに固定されるので密着していてもよいが、第３枠（第２駆動枠１０３０）とは互いに光軸方向位置が変化する、すなわち互いに相対的に動く、ので、互いに径方向の隙間をあけて対向する必要がある。この径方向隙間は０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【０１８１】
このようにすることで、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）の光軸方向位置が変化して、隙間、すなわち離れた部分、ができたとしてもそれを隠すことができ、外観性の確保、有害光の進入の抑止、ゴミや異物の進入の抑止を行なうことができる。
【０１８２】
本開示のレンズ鏡筒は、第１枠（貫通カム枠１１００）と第３枠（第２駆動枠１０３０）とで構成される第１カム機構を備え、第１カム機構により、第１枠（貫通カム枠１１００）と第３枠（第２駆動枠１０３０）は、相対的に光軸方向位置が変化する。第１カム機構は、第１枠（貫通カム枠１１００）のリフト用カムフォロア１１０１と第３枠（第２駆動枠１０３０）のリフト用カム溝１０３２との係合で構成される。レンズ鏡筒は、第１枠（貫通カム枠１１００）と第２枠（第１駆動枠１０２０）とで構成される第２カム機構を備え、第２カム機構により、第１枠（貫通カム枠１１００）と第２枠（第１駆動枠１０２０）は、相対的に光軸方向位置は変化しないまま、互いに回転自在に係合する。第２カム機構は、第１枠（貫通カム枠１１００）のバヨネット溝１１０４及びバヨネット溝１１０５と、第２枠（第１駆動枠１０２０）のバヨネットリブ１０２２及びバヨネットリブ１０２３との係合により、構成される。
【０１８３】
このようにすることで、部品点数を増やすことなく、また径方向のサイズを大きくすることなく、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）の光軸方向位置を変化させることができる。
【０１８４】
本開示のレンズ鏡筒において、第１枠（貫通カム枠１１００）は外周に第１径方向規制部（径方向規制部１１１２）と第２径方向規制部（径方向規制部１１１３）を有し、第２枠（第１駆動枠１０２０）は内周に第３径方向規制部（径方向規制部１０２５）を有し、第３枠（第２駆動枠１０３０）は内周に第４径方向規制部（径方向規制部１０３９）を有する。第１径方向規制部（径方向規制部１１１２）と第３径方向規制部（径方向規制部１０２５）が係合することで、第２枠（第１駆動枠１０２０）は、第１枠（貫通カム枠１１００）に対して径方向が規制される。第２径方向規制部（径方向規制部１１１３）と第４径方向規制部（径方向規制部１０３９）が係合することで、第３枠（第２駆動枠１０３０）は、第１枠（貫通カム枠１１００）に対して径方向が規制される。
【０１８５】
このようにすることで、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）の間で径方向規制を行なう必要がないので、径方向のサイズを大きくすることなく構成できる。
【０１８６】
本開示のレンズ鏡筒において、第１枠（貫通カム枠１１００）は、第３溝（貫通カム溝１１０６）を有し、第４枠（両面カム枠１３１０）は、第３溝（貫通カム溝１１０６）に係合する第２フォロア（カムフォロア１３１２）を有し、第３溝（貫通カム溝１１０６）と第２フォロア（カムフォロア１３１２）により第３カム機構を構成している。第１枠（貫通カム枠１１００）に対して第２枠（第１駆動枠１０２０）が相対的に回転すると、第４枠（両面カム枠１３１０）は、第２フォロア（カムフォロア１３１２）が第３溝（貫通カム溝１１０６）に沿って移動し、第１枠（貫通カム枠１１００）に対して回転しながら光軸方向を移動する。
【０１８７】
このようにすることで、第４枠（両面カム枠１３１０）を部品点数を増やすことなく、また径方向のサイズを大きくすることなく、移動させることができる。
【０１８８】
本開示のレンズ鏡筒は、第３枠（第２駆動枠１０３０）に対して相対的に回転可能に支持される第６枠（固定枠９００）をさらに備え、第６枠（固定枠９００）と第３枠（第２駆動枠１０３０）とで構成される第４カム機構により、互いに相対的に回転しながら光軸方向に移動する。レンズ鏡筒は、第４枠（両面カム枠１３１０）に対して相対的に回転可能に支持される第７枠（１群ユニット１００）をさらに備え、第４枠（両面カム枠１３１０）と第７枠（１群ユニット１００）とで構成される第５カム機構により、互いに相対的に回転しながら光軸方向に移動する。第６枠（固定枠９００）に対する第３枠（第２駆動枠１０３０）の第４カム機構による光軸方向移動量をα、第３枠（第２駆動枠１０３０）に対する第１枠（貫通カム枠１１００）の第１カム機構による光軸方向移動量をβ、第１枠（貫通カム枠１１００）に対する第４枠（両面カム枠１３１０）の第３カム機構による光軸方向移動量をγ、第４枠（両面カム枠１３１０）に対する第７枠（１群ユニット１００）の第５カム機構による光軸方向移動量をδ、とすると、第６枠（固定枠９００）に対する第７枠（１群ユニット１００）の光軸方向移動量は、α＋β＋γ＋δとなる。
【０１８９】
このように、本開示のレンズ鏡筒は、外観的には３段沈胴式鏡筒、すなわち外径は３段沈胴式鏡筒と同等、でありながら、４段沈胴式鏡筒に匹敵する繰り出し量、すなわち移動量（α＋β＋γ＋δ）、を達成することができる。本開示のレンズ鏡筒では、通常の３段沈胴式鏡筒と比べて、βだけ移動量を長くすることができる。本開示では、第１溝および第２溝を回転規制溝とし、第３溝をカム溝としたが、この逆でもよい。第１溝および第２溝をカム溝とし、第３溝を回転規制溝としても同じ効果を得ることができる。本開示では、第２カム機構では第１枠（貫通カム枠１１００）と第２枠（第１駆動枠１０２０）は、光軸方向位置が相対的に変化しない構成としているが、変化するようにしてもよい。これによっても同じ効果が得られる。本開示では、第５枠（化粧リング１０１０）は、第２枠（第１駆動枠１０２０）と別体としているが、一体化した１つの部品としてもよい。これによっても同じ効果が得られる。本開示では、第５枠（化粧リング１０１０）は、第２枠（第１駆動枠１０２０）に固定されているが、第３枠（第２駆動枠１０３０）に固定されていてもよい。この場合、第２枠（第１駆動枠１０２０）と第５枠（化粧リング１０１０）を互いに径方向の隙間をあけて対向させればよい。これによっても同じ効果が得られる。さらに、第５枠（化粧リング１０１０）と第３枠（第２駆動枠１０３０）を、一体化した１つの部品としてもよい。これによっても同じ効果が得られる。
【０１９０】
［３．５．（両面カム枠）］
図１６は両面カム枠１３１０の斜視図である。
【０１９１】
図１７は両面カム枠１３１０の構成図である。図１７（ａ）は両面カム枠１３１０の正面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＤ方向矢視図、図１７（ｃ）は図１７（ａ）のＥ方向矢視図である。
【０１９２】
図１６、１７に示すように、両面カム枠１３１０は円筒状に形成されている。両面カム枠１３１０は、樹脂により射出成型によって形成されている。両面カム枠１３１０は貫通カム枠１１００の内周側に配置される。両面カム枠１３１０には回転規制突起１３１１およびカムフォロア１３１２が形成されている。カムフォロア１３１２は両面カム枠１３１０の後側端部から径方向に突出して形成されている。カムフォロア１３１２は貫通カム枠１１００の貫通カム溝１１０６と係合する。カムフォロア１３１２は、周方向に２つの円錐台を並べて配置し両円錐台の間を繋いだ形状を有している。このような形状とすることにより、１つの円錐台のみを配置した構造に比較して、カムフォロアの周方向の断面積を大きくすることができる。これにより、落下等により鏡筒に外力が加わった場合でもレンズ鏡筒が破壊し難くなる。
【０１９３】
回転規制突起１３１１は、カムフォロア１３１２の先端から径方向に突出し、その先端で光軸方向前側に延出する形状を有している。
【０１９４】
図１９に示すように、回転規制突起１３１１は第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４および第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５と係合する（図１３参照）。図１９に示すように、沈胴状態において、第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５の後端部は、貫通カム枠１１００の後端フランジ部１１００ａから離れている。これは、上述の通り、沈胴状態からテレ状態への移行に伴い、貫通カム枠１１００が第２駆動枠１０３０に対して光軸方向前側にリフトしたとき、すなわち光軸方向前側に移動したときに、貫通カム枠１１００の後端フランジ部１１００ａが第２駆動枠１０３０の後端部と干渉しないよう、空間を確保しておくためである。回転規制突起１３１１は、図１９の沈胴状態において、貫通カム枠１１００の後端フランジ部１１００ａから離れた回転規制溝１０３５の後端部に届くよう、光軸方向前側に延出するように形成されている。この回転規制突起１３１１の延出部の前端部は、図２０に示すように、テレ状態において、化粧リング１０１０の前側フランジ部に対して第１駆動枠１０２０を光軸方向に挟まずに近接、対向する。本実施形態では、図１７（ｂ）に示されるように、回転規制突起１３１１は、カムフォロア１３１２の中心から図上で左側に偏った位置に設けられている。
【０１９５】
図１８は貫通カム溝１１０６の展開図である。
【０１９６】
貫通カム溝１１０６は、図面上で左上から右下にほぼ単調に延びる形状を有している。貫通カム溝１１０６は、光軸方向前側の前側カム面１１０７と光軸方向後側の後側カム面１１０８とを有する。
【０１９７】
ここで図１７（ｂ）に示すように、カムフォロア１３１２のうち貫通カム溝１１０６と摺動する部分は、円錐面１３１３ａと円錐面１３１３ｂのみである。円錐面１３１３ａは、図１８の貫通カム溝１１０６の前側カム面１１０７と対向し、カムフォロア１３１２を構成する２つの円錐台のうち紙面右側の第１円錐台１３１２ａに形成された紙面右上の部分（実線の矢印で示す範囲）である。円錐面１３１３ｂは、貫通カム溝１１０６の後側カム面１１０８と対向し、カムフォロア１３１２を構成する２つの円錐台のうち紙面左側の第２円錐台１３１２ｂに形成された紙面左下の部分（実線の矢印で示す範囲）である。したがって、カムフォロア１３１２の寸法精度は、円錐面１３１３ａ及び円錐面１３１３ｂの寸法精度と同等の精度を確保すればよい。
【０１９８】
本実施形態では、円錐面１３１３ａ及び円錐面１３１３ｂは、貫通カム溝１１０６と摺動する部分及びそれに隣接する所定の範囲に設けられている。具体的に、円錐面１３１３ａは、第１円錐台１３１２ａの中心軸（円錐軸）を中心として光軸方向前側から時計回りに所定の角度の範囲に設けられている。円錐面１３１３ｂは、第２円錐台１３１２ｂの中心軸（円錐軸）を中心として光軸方向後側から時計回りに所定の角度の範囲に設けられている。
【０１９９】
また、本実施形態ではカムフォロア１３１２の寸法精度を確保するため、両面カム枠１３１０を射出成型するための金型パーツとして、精度確保範囲１３１４（矢印破線で示す範囲）を単一の金型パーツで形成可能な金型パーツを用いる。精度確保範囲１３１４は、第１円錐台１３１２ａの円錐面１３１３ａを円錐軸の径方向外側から見て前側より時計方向に所定の角度回った位置から、第２円錐台１３１２ｂの円錐面１３１３ｂを円錐軸の径方向外側から見て後ろ側より反時計方向に所定の角度回った位置までの範囲である。これにより、精度確保範囲１３１４（矢印破線で示す範囲）を単一の金型パーツで形成して部品の精度を安定させることができる。この単一の金型パーツは、成形時に径方向に移動（スライド）される。そのため、回転規制突起１３１１と精度確保範囲１３１４とが径方向から見て重なっていると、これらの部位を単一の金型パーツで形成することができない。したがって、精度確保範囲１３１４を単一の金型パーツで形成する場合、回転規制突起１３１１と精度確保範囲１３１４とが径方向から見て重ならないように構成する必要がある。
【０２００】
回転規制突起１３１１は、側面１３１５と側面１３１６とを有し、側面１３１５と円錐面１３１３ａとが、及び側面１３１６と円錐面１３１３ｂとが、径方向から見て重ならないよう構成する必要がある。ここで、回転規制突起１３１１の側面１３１５と側面１３１６は、カムフォロア１３１２から光軸方向前側に延出するように形成される。したがって、側面１３１５及び側面１３１６は、カムフォロア１３１２の円錐軸より光軸方向後ろ側に延出せず、径方向から見てカムフォロア１３１２と重なることはない。精度確保範囲１３１４（第１円錐台１３１２ａの円錐面を円錐軸の径方向外側から見て前側より時計方向に所定の角度回った位置から、第２円錐台の円錐面を円錐軸の径方向外側から見て後ろ側より反時計方向に所定の角度回った位置までの範囲）を確保しながら回転規制突起１３１１の幅、すなわち側面１３１５と側面１３１６の間隔ｈ、を広くするには、側面１３１６を紙面左側、すなわち第１円錐台１３１２ａと第２円錐台１３１２ｂの中間点から遠ざかる方向、に移動させればよい。第２円錐台１３１２ｂにおいて精度が必要な円錐面１３１３ｂはカムフォロア１３１２の円錐軸より光軸方向後ろ側にしか存在しないので、第２円錐台１３１２ｂの円錐軸より光軸方向前側の部分に側面１３１６が重なっても円錐面１３１３ｂの精度は確保できる。第１円錐台１３１２ａにおいて精度が必要な円錐面１３１３ａはカムフォロア１３１２の円錐軸より光軸方向前側に存在するので、第１円錐台１３１２ａの円錐軸より光軸方向前側に側面１３１５が重なると、精度確保範囲１３１４を単一の金型パーツで作成することができなくなり、円錐面１３１３ａの精度を確保できなくなる。したがって、側面１３１５は、第１円錐台１３１２ａの円錐軸よりも周方向で第２円錐台１３１２ｂ側に構成する必要がある。これに対処するため、回転規制突起１３１１をカムフォロア１３１２の中心、すなわち第１円錐台１３１２ａと第２円錐台１３１２ｂの中間点、から紙面上で左側に偏った形状としている。これにより、幅ｈの寸法を確保し、回転規制突起１３１１の強度を確保している。また、カムフォロア１３１２の精度と、回転規制突起１３１１の強度を両立することができる。
【０２０１】
以上のように、両面カム枠１３１０は、第１円錐台１３１２ａと第２円錐台１３１２ｂとを周方向に並べて間を繋いだ形状のカムフォロア１３１２と、カムフォロア１３１２から径方向に突出して更に光軸方向前側に延出する形で形成される回転規制突起１３１１と、を有する。回転規制突起１３１１は、第１円錐台１３１２ａと第２円錐台１３１２ｂの中間点からの周方向距離が異なる側面１３１５及び側面１３１６を有する。側面１３１５は、周方向において、第１円錐台１３１２ａの円錐軸と略同じ位置か第１円錐台１３１２ａの円錐軸よりも中間点（第１円錐台１３１２ａと第２円錐台１３１２ｂの中間位置）に近い側に配置される。側面１３１６は周方向において、第２円錐台１３１２ｂの円錐軸と略同じ位置か第２円錐台１３１２ｂの円錐軸よりも中間点から遠い側に配置される。
【０２０２】
［３．６．  駆動枠ユニット、貫通カム枠、両面カム枠の係合状態］
図１９は、沈胴状態での駆動枠ユニット１０００、貫通カム枠１１００、両面カム枠１３１０の関係を示した図である。図１９（ａ）は、駆動枠ユニット１０００を光軸方向から見た図、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【０２０３】
図２０は、テレ状態での駆動枠ユニット１０００、貫通カム枠１１００、両面カム枠１３１０の関係を示した図である。図２０（ａ）は、駆動枠ユニット１０００を光軸方向から見た図、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【０２０４】
鏡筒を沈胴状態からテレ状態に移行させるために、第２駆動枠１０３０が貫通カム枠１１００に対して回転されると、リフト用カムフォロア１１０１がリフト用カム溝１０３２と係合する。これにより、第２駆動枠１０３０に対して貫通カム枠１１００が相対的にリフト、すなわち光軸方向前側に移動し、バヨネットリブ１０２２及びバヨネットリブ１０２３が、それぞれ貫通カム枠１１００のバヨネット溝１１０４及びバヨネット溝１１０５と係合する。これにより、第１駆動枠１０２０は、貫通カム枠１１００と共に、第２駆動枠１０３０に対して相対的にリフト、すなわち光軸方向前側に移動する。
【０２０５】
両面カム枠１３１０は、沈胴状態から第２駆動枠１０３０が貫通カム枠１１００に対して回転されると、カム機構により、貫通カム枠１１００に対して回転しながら光軸方向前側に移動する。カム機構は、貫通カム枠１１００の貫通カム溝１１０６とこれに係合するカムフォロア１３１２、及び、第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５とこれに係合する回転規制突起１３１１とで構成される。
【０２０６】
沈胴状態からテレ状態へ移行する初期の段階においては、第１駆動枠１０２０と第２駆動枠１０３０とは光軸方向において互いに接近した状態のままであり、第１駆動枠１０２０と第２駆動枠１０３０との光軸方向の距離Ｄ１は小さい。この状態では、第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４及び第２駆動枠の回転規制溝１０３５の２つの溝は、互いに接近し、１つの溝であるかのように連続する。
【０２０７】
両面カム枠１３１０が貫通カム枠１１００に対して回転しながら光軸方向前側に移動すると、カムフォロア１３１２が貫通カム溝１１０６の中を移動する。このとき、回転規制突起１３１１は、第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５の中を移動した後、連続する第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４に乗り移り、回転規制溝１０２４の中を移動する。
【０２０８】
鏡筒を沈胴状態からテレ状態に移行させるために、第２駆動枠１０３０が貫通カム枠１１００に対して回転されると、回転規制突起１３１１が第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５から第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４に乗り移った後、リフト用カムフォロア１１０１がリフト用カム溝１０３２のリフト部分、すなわち光軸方向移動部分、と係合する。これにより、第２駆動枠１０３０に対して貫通カム枠１１００が相対的にリフト、すなわち光軸方向前側に移動する。そして、バヨネットリブ１０２２及びバヨネットリブ１０２３が、それぞれ貫通カム枠１１００のバヨネット溝１１０４及びバヨネット溝１１０５と係合する。これにより、第１駆動枠１０２０は貫通カム枠１１００と共に、第２駆動枠１０３０に対して相対的にリフト、すなわち光軸方向前側に移動する。その結果、第２駆動枠１０３０と第１駆動枠１０２０の位置が光軸方向において離れ、第１駆動枠１０２０と第２駆動枠１０３０との光軸方向の距離Ｄ２が大きくなる。（Ｄ２＞Ｄ１）
【０２０９】
本実施形態では、回転規制突起１３１１が回転規制溝１０３５から回転規制溝１０２４に乗り移った後に、第２駆動枠１０３０と第１駆動枠１０２０とが光軸方向に離れるが、これに限らない。回転規制突起１３１１が回転規制溝１０３５から回転規制溝１０２４に乗り移る前、又は、乗り移っている最中に、第２駆動枠１０３０と第１駆動枠１０２０とが光軸方向に離れても良い。その場合、回転規制突起１３１１の光軸方向の長さが、所定長Ｄ２以上の長さであれば良い。要は、回転規制突起１３１１の長さＤ２は、当該回転規制突起１３１１が回転規制溝１０３５から回転規制溝１０２４に乗り移る時に第２駆動枠１０３０と第１駆動枠１０２０との間に生じている距離よりも長ければ良い。
【０２１０】
第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４と第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５は、回転規制部１０２１と回転規制部１０３１とが係合しているため、光軸方向の位置関係は変わっても、周方向、すなわち回転角方向、の位置関係が変わることは無い。
【０２１１】
図１９（ｂ）に示すように、回転規制突起１３１１は、第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５に位置する。図１９の沈胴状態から図２０のテレ状態に移動すると、回転規制突起１３１１は、第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５から第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４に乗り継いで移動する。上述のように、回転規制突起１３１１は、光軸方向において所定長以上の長さを有する、光軸方向に延出した形状となっているので、第２駆動枠１０３０の回転規制溝１０３５から第１駆動枠１０２０の回転規制溝１０２４へ確実に乗り継ぐことができる。
【０２１２】
前述のように、図１９の沈胴状態から図２０のテレ状態に移動すると、第２駆動枠１０３０と第１駆動枠１０２０が離れる（図１９のＤ１が図２０のＤ２に変化）。この離れた部分を隠すため、第２駆動枠１０３０及び第１駆動枠１０２０の外周側に化粧リング１０１０が配置されている。
【０２１３】
［３．７  ５群ユニットの駆動説明］
図２１〜図２３、図２７を用いて５群ユニット５００の駆動について説明を行う。
【０２１４】
図２１に示すように、５群レンズ枠５１０は、ガイド部５１１と、ガイド部５１２と、当接部５１３と、当接部５１４と、係合部５１５とを有する。ガイド部５１１は、５群レンズ枠５１０の、光軸と直交する面内での位置及び光軸に対する傾きを規制しつつ、５群レンズ枠５１０が光軸方向に移動可能なように５群ガイド軸６０１と係合する。ガイド部５１２は、５群レンズ枠５１０の、光軸と直交する面内での位置をガイド部５１１と共に規制する。当接部５１３には、５群レンズ枠５１０を光軸方向前側に付勢する付勢バネ６０３が当接する。当接部５１４は、５群駆動アーム５２０の当接部５２６と当接する。これにより、当接部５１４の光軸方向位置が、５群駆動アーム５２０の光軸方向位置に応じて変化する。係合部５１５は、マスターフランジユニット６００の位置規制部６０４と係合し、５群レンズ枠５１０がマスターフランジユニット６００から外れないように保持する。５群レンズ枠５１０は、マスターフランジユニット６００に対して５群ガイド軸６０１及び５群ガイド軸６０２を介して保持されている。５群レンズ枠５１０は、５群ガイド軸６０１に装着された付勢バネ６０３によって前側に付勢されている。
【０２１５】
マスターフランジユニット６００には、５群ガイド軸６０１及び５群ガイド軸６０２が光軸に略平行となるよう固定されている。マスターフランジユニット６００は、軸固定部６０６と、位置規制部６０４と、当接部６０５とを有する。軸固定部６０６は、５群ガイド軸６０１をマスターフランジユニット６００に固定する。位置規制部６０４は、５群レンズ枠５１０の係合部５１５と係合し、５群レンズ枠５１０の光軸方向の移動を制限する。当接部６０５は、付勢バネ６０３と当接する。なお、レンズ鏡筒２０００の組立途中状態では、固定枠９００がマスターフランジユニット６００と結合しておらず、５群レンズ枠５１０の前側に５群駆動アーム５２０は存在しない。このとき、付勢バネ６０３により５群レンズ枠５１０は前側に付勢され、５群レンズ枠５１０の係合部５１５とマスターフランジユニット６００の位置規制部６０４とが係合している。そのため、マスターフランジユニット６００から５群レンズ枠５１０が外れることはない。
【０２１６】
５群駆動アーム５２０は、光軸を中心とする円筒の一部を構成する円弧に対応する形状（円弧形状）を有する。図１７、図２２、図２３，図２７に示すように、５群駆動アーム５２０は、回転規制部５２１と、径方向規制部５２２と、３個のカムフォロア５２３と、径方向規制部５２４と、回転方向規制部５２５と、当接部５２６とを有する。回転規制部５２１は、貫通カム枠１１００に設けられたガイド溝１１１１と係合し、５群駆動アーム５２０の光軸に対する回転を規制する。径方向規制部５２２は、貫通カム枠１１００に設けられた規制部１１１０と係合し、５群駆動アーム５２０の径方向の移動を規制する。カムフォロア５２３は、第２駆動枠１０３０の内周面に設けられた３本の駆動用カム溝１０３６と係合し（図２４参照）、５群駆動アーム５２０の光軸方向の移動を規制する。径方向規制部５２４は、固定枠９００に設けられた規制部９０１と係合し、５群駆動アーム５２０の径方向の移動を規制する。回転方向規制部５２５は、固定枠９００に設けられた規制部９０２と係合し、５群駆動アーム５２０の回転を規制する。当接部５２６は、５群レンズ枠５１０の当接部５１４と当接し、５群駆動アーム５２０の光軸方向位置を５群レンズ枠５１０に伝達する。５群駆動アーム５２０は、４群ユニット４００の第４レンズ群Ｌ４の径方向外側に配置され、光軸方向前側にある第２駆動枠１０３０の内周側に設けられた駆動用カム溝１０３６と５群レンズ枠５１０の当接部５１４とを繋ぐ。これにより、光軸方向において、駆動枠ユニット１０００と５群レンズ枠５１０との間に別の移動枠、すなわち４群ユニット４００が存在しても、駆動枠ユニット１０００の駆動力が５群駆動アーム５２０を介して５群レンズ枠５１０に伝達可能となり、５群レンズ枠５１０が駆動可能となる。より具体的には、光軸方向において、第１の駆動源としてのズームモータユニット９１０により駆動される駆動枠ユニット１０００と、５群レンズ枠５１０との間に、第２の駆動源としてのフォーカスモータユニット６１０により駆動される４群ユニット４００が存在しても、ズームモータユニット９１０の駆動力が５群駆動アーム５２０を介して５群レンズ枠５１０に伝達可能となり、５群レンズ枠５１０が駆動可能となる。また、５群駆動アーム５２０は、円筒状ではなく略円弧形状又は略板状の形状を有し、円周方向において１個だけ設けられていればよいので、５群レンズ枠５１０を駆動するための機構をより小さいスペースで構成可能となる。また、５群駆動アーム５２０は、円周方向において１個だけであるので、駆動用カム溝１０３６とカムフォロア５２３についても、それぞれ１個ずつ設ければ良く、つまり円周方向においてそれぞれ３個（複数個）設ける必要がなく、構成も簡単になる。
【０２１７】
第２駆動枠１０３０が貫通カム枠１１００に対して相対的に回転すると、５群駆動アーム５２０の３本のカムフォロア５２３が第２駆動枠１０３０の３本の駆動用カム溝１０３６に沿って移動することで、５群駆動アーム５２０が光軸方向に駆動される（図２４参照）。５群駆動アーム５２０の３個のカムフォロア５２３のうち少なくとも２個が駆動用カム溝１０３６に同時に係合していると、１個しか係合していない場合と比べて、第２駆動枠１０３０に対する５群駆動アーム５２０の回転が発生しにくくなる。そのため、５群駆動アーム５２０の姿勢が安定し、位置決め精度が向上する。また、５群駆動アーム５２０は、回転規制部５２１が貫通カム枠１１００に設けられたガイド溝１１１１と係合し、回転方向規制部５２５が固定枠９００に設けられた規制部９０２と係合している。そのため、５群駆動アーム５２０の回転が規制される。５群駆動アーム５２０は、径方向規制部５２２が貫通カム枠１１００に設けられた規制部１１１０と係合し、径方向規制部５２４が固定枠９００に設けられた規制部９０１と係合する。これにより、５群駆動アーム５２０の径方向の位置の変化が規制される。その結果、５群駆動アーム５２０は、光軸方向、回転方向、及び径方向のそれぞれの位置の変化が規制される。また、５群駆動アーム５２０は、光軸方向前側と光軸方向後側の両方において、位置の変化が規制される。したがって、より精度良く、５群駆動アーム５２０の位置の変化を規制できる。具体的に、５群駆動アーム５２０は、光軸方向前側と光軸方向後側の両方において、回転方向及び径方向のそれぞれの位置の変化が規制される。したがって、より精度良く、５群駆動アーム５２０の回転方向及び径方向のそれぞれの方向の位置の変化を規制できる。第２駆動枠１０３０が貫通カム枠１１００に対して相対的に回転したときに、５群駆動アーム５２０は姿勢を維持したまま光軸と略平行に移動可能となる。また、第２駆動枠１０３０及び貫通カム枠１１００が組み込まれた固定枠９００がマスターフランジユニット６００と結合された状態において、５群レンズ枠５１０の当接部５１４と５群駆動アーム５２０の当接部５２６とが当接可能な位置関係が得られる。この当接可能な位置においては、マスターフランジユニット６００の位置規制部６０４と５群レンズ枠５１０の係合部５１５とが係合しない状態となり、付勢バネ６０３により５群レンズ枠５１０は前側に付勢されている。そのため、５群レンズ枠５１０の当接部５１４と５群駆動アーム５２０の当接部５２６とが当接した状態を維持できる。この状態で、第２駆動枠１０３０と貫通カム枠１１００とが相対的に回転すると、５群駆動アーム５２０が光軸方向に駆動される。このとき、当接部５１４と当接部５２６との当接が付勢バネ６０３により維持されているので、５群レンズ枠５１０は５群駆動アーム５２０の移動に連動して光軸方向に移動する。これによって、ズーミングする際の５群レンズ枠５１０の第５レンズ群Ｌ５の移動が実現される。
【０２１８】
なお、本開示では、５群駆動アーム５２０は、光軸を中心とする円筒の一部で構成された円弧形状を有するが、円弧形状に近似した板状の形状でもよい。
【０２１９】
本開示の光学系においては、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群、第３レンズ群Ｌ３、及び第５レンズ群Ｌ５は、ズーム時のみ、ズームモータユニット９１０を駆動源として光軸方向に移動し、第４レンズ群Ｌ４は、フォーカス時及びズーム時の両方において、フォーカスモータユニット６１０を駆動源として光軸方向に移動する構成としている。ズームモータユニット９１０を駆動源としたレンズ群の移動は、駆動枠ユニット１０００及び両面カム枠１３１０が固定枠９００、貫通カム枠１１００及び回転規制枠１２００に対して相対的に回転することで行われることが好ましい。つまり、各筒の間に設けられたカム機構により行なわれることが好ましい。それに対して、フォーカスモータユニット６１０を駆動源としたレンズ群の移動は、以下の機構により行なわれることが好ましい。すなわち、この機構は、マスターフランジユニット６００に対して光軸方向に移動自在に支持され、マスターフランジユニット６００に固定されたフォーカスモータユニット６１０により光軸方向に駆動されることが好ましい。この機構の組立ては、一般に以下の手順（１）〜（３）により行われる。
（１）固定枠９００側、すなわち光軸方向前側、のズームモータユニット９１０を駆動源とする機構を組立てる。
（２）マスターフランジユニット６００側、すなわち光軸方向後側、のフォーカスモータユニット６１０を駆動源とする機構を組立てる。
（３）固定枠９００側、すなわち光軸方向前側、の機構と、マスターフランジユニット６００側、すなわち光軸方向後側、の機構と、を結合する。
【０２２０】
ところが、本開示の光学系においては、ズームモータユニット９１０を駆動源として移動する第３レンズ群Ｌ３及び第５レンズ群Ｌ５は、フォーカスモータユニット６１０を駆動源として移動する第４レンズ群Ｌ４を挟んで光軸方向の前側と後側に配置されている。そのため、上述の組立て方法では、固定枠側の機構とマスターフランジユニット６００側の機構を結合する際に、第５レンズ群Ｌ５に第４レンズ群Ｌ４が衝突し、組立てることができない。言い換えると、光軸方向を移動する少なくとも３つの移動枠と、移動枠を移動させるための少なくとも２つの駆動源があり、一方の駆動源で移動する少なくとも１つの移動枠を挟んで、他方の駆動源で移動する少なくとも２つの移動枠が配置されている場合、組立てが困難となる。さらに、２つの駆動源が異なる２つの部材に保持され、その２つの部材が分離、結合される場合、組立てが困難となる。
【０２２１】
上述の課題を解決するために、本開示の鏡筒は、第１駆動源と、第２駆動源と、第１移動枠と、第２移動枠と、第１駆動源により駆動される第１移動機構と、第２駆動源により駆動される第２移動機構と、第１移動機構が配置され、第１移動枠と第２移動枠を光軸方向に移動自在に支持する第１支持部材と、第２移動機構により駆動される中間部材と、を備え、第１移動枠には、第１移動機構により駆動力が伝達され、第２移動枠には、中間部材を介して駆動力が伝達されるようにした。さらに、第２移動機構が配置され、中間部材を光軸方向に移動自在に支持する第２支持部材を備えるようにした。さらに、第２移動機構は、カム機構とした。さらに、第１支持部材と第２支持部材は互いに分離、結合が可能な構成とした。さらに、第１移動枠は光軸方向において第２移動枠よりも第２支持部材側に配置され、中間部材の少なくとも一部は、第１移動枠、または第１移動枠に載ったレンズ群の径方向外側に配置されるようにした。さらに、中間部材と第２移動枠の当接面の少なくとも一方は、光軸方向と略直交した面とした。本開示では、第１駆動源はフォーカスモータユニット６１０、第２駆動源はズームモータユニット９１０、第１移動枠は４群ユニット４００、第１移動枠に載ったレンズ群は第４レンズ群Ｌ４、第２移動枠は５群ユニット５００、第１移動機構はフォーカスモータユニット６１０のねじ送り機構、第２移動機構は駆動用カム溝１０３６とカムフォロア５２３で構成されるカム機構、第１支持部材はマスターフランジユニット６００、第２支持部材は固定枠９００、貫通カム枠１１００、回転規制枠１２００、駆動枠ユニット１０００及び両面カム枠１３１０で構成されるユニット、中間部材は５群駆動アーム５２０である。
【０２２２】
このようにすることで、移動枠の移動精度を損なうことなく組立てを容易化することができる。また、駆動源や移動機構を増やすことなく組立て易い鏡筒を提供できる。
【０２２３】
（効果等）
本開示のレンズ鏡筒は、少なくとも一枚のレンズと、レンズの光軸と、第１規制部（規制部９０１、規制部９０２）を有し、光軸を中心とする略円筒状の第１枠（固定枠９００）と、カム溝（駆動用カム溝１０３６）を有し、光軸を中心とする略円筒状の第２枠（駆動枠ユニット１０００）と、第１当接部（当接部５１４）と光軸に対する傾きを規制するガイド部（ガイド部５１１）を有し、光軸を中心とする略円筒状の第３枠（５群レンズ枠５１０）と、カムフォロア（カムフォロア５２３）と第２規制部（径方向規制部５２４、回転方向規制部５２５）と第２当接部（当接部５２６）を有し、光軸を中心とする円筒の一部で構成された略円弧形状又は略板状の駆動アーム（５群駆動アーム５２０）と、ガイド部（ガイド部５１１）を光軸方向に移動可能にガイドするガイド軸（ガイド軸６０１）と、バネ（付勢バネ６０３）と、を備える。第１規制部（規制部９０１、規制部９０２）が第２規制部（径方向規制部５２４、回転方向規制部５２５）と係合する。カムフォロア（カムフォロア５２３）がカム溝（駆動用カム溝１０３６）と係合する。第２枠（駆動枠ユニット１０００）が第１枠（固定枠９００）に対して相対的に回転すると、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）が光軸と略平行に移動し、バネ（付勢バネ６０３）により第３枠（５群レンズ枠５１０）は付勢され、第１当接部（当接部５１４）と第２当接部（当接部５２６）が当接し、第３枠（５群レンズ枠５１０）は、ガイド部（ガイド部５１１）がガイド軸（ガイド軸６０１）により傾きを規制されながら、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）に連動して光軸方向に移動する。
【０２２４】
これにより、レンズ鏡筒を光軸方向に小型化（薄型化）することができる。
【０２２５】
本開示のレンズ鏡筒において、第１規制部（規制部９０１、規制部９０２）は、第１径方向規制部（規制部９０１）と第１回転方向規制部（規制部９０２）を含み、第２規制部（径方向規制部５２４、回転方向規制部５２５）は、第２径方向規制部（径方向規制部５２４）と第２回転方向規制部（回転方向規制部５２５）を含み、第１回転方向規制部（規制部９０２）と第２回転方向規制部（回転方向規制部５２５）が係合し、第１径方向規制部（規制部９０１）と第２径方向規制部（径方向規制部５２４）が係合する。
【０２２６】
これにより、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の回転方向及び径方向への位置変化を規制できる。
【０２２７】
本開示のレンズ鏡筒において、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）は、第３規制部（回転規制部５２１、径方向規制部５２２）を含み、第３規制部（回転規制部５２１、径方向規制部５２２）と係合する第４規制部（規制部１１１０、ガイド溝１１１１）を有し、光軸を中心とする略円筒状の第４枠（１１００）を備える。
【０２２８】
これにより、第３規制部（回転規制部５２１、径方向規制部５２２）と第４枠（１１００）の第４規制部（規制部１１１０、ガイド溝１１１１）とにより、第１規制部（規制部９０１、規制部９０２）と第２規制部（径方向規制部５２４、回転方向規制部５２５）とは異なる位置において、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の規定外の位置変化を規制できる。本実施形態においては、第２規制部（径方向規制部５２４、回転方向規制部５２５）は、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向後側に形成されているので、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向後側の規定外の位置変化を規制できる。これに対し、第３規制部（回転規制部５２１、径方向規制部５２２）は、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向前側に形成されているので、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向前側の規定外の位置変化を規制できる。
【０２２９】
本開示のレンズ鏡筒において、第３規制部（回転規制部５２１、径方向規制部５２２）は、第３径方向規制部（径方向規制部５２２）と第３回転方向規制部（回転規制部５２１）を含み、第４規制部（規制部１１１０、ガイド溝１１１１）は、第４径方向規制部（規制部１１１０）と第４回転方向規制部（ガイド溝１１１１）を含み、第３回転方向規制部（回転規制部５２１）と第４回転方向規制部（ガイド溝１１１１）が係合し、第３径方向規制部（径方向規制部５２２）と第４径方向規制部（規制部１１１０）が係合する。
【０２３０】
これにより、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の回転方向及び径方向への位置変化を規制できる。本実施形態においては、第３径方向規制部（径方向規制部５２２）及び第３回転方向規制部（回転規制部５２１）は、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向前側に形成されているので、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向前側の回転方向及び径方向への位置変化を規制できる。これに対し、第２径方向規制部（径方向規制部５２４）及び第２回転方向規制部（回転方向規制部５２５）駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向後側に形成されているので、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の光軸方向後側の回転方向及び径方向への位置変化を規制できる。
【０２３１】
本開示のレンズ鏡筒において、光軸方向に移動自在な第５枠（４群ユニット４００）を備え、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の少なくとも一部は第５枠（４群ユニット４００）、または第５枠（４群ユニット４００）に載ったレンズ群（第４レンズ群Ｌ４）、の径方向外側に配置される。
【０２３２】
これにより、駆動アーム（５群駆動アーム５２０）の少なくとも一部を、第５枠（４群ユニット４００）、または第５枠（４群ユニット４００）に載ったレンズ群（第４レンズ群Ｌ４）と光軸方向において同じ位置に配置することができる。そのため、レンズ鏡筒を光軸方向に小型化（薄型化）することができる。
【０２３３】
本開示のレンズ鏡筒において、第５枠（４群ユニット４００）を光軸方向に位置決め駆動する第１モータユニット（フォーカスモータユニット６１０）と、第２枠（駆動枠ユニット１０００）を回転駆動する第２モータユニット（ズームモータユニット９１０）と、を備える。
【０２３４】
これにより、第５枠（４群ユニット４００）を第１モータユニット（フォーカスモータユニット６１０）により光軸方向に位置決め駆動し、第２枠（駆動枠ユニット１０００）を第２モータユニット（ズームモータユニット９１０）により回転駆動することができる。
【０２３５】
なお、本実施形態では、第１規制部を規制部９０１及び規制部９０２により構成し、第２規制部を径方向規制部５２４及び回転方向規制部５２５により構成したが、これに限定されない。第１規制部及び第２規制部は、互いに係合することにより、規定外の位置変化（回転方向及び径方向の位置変化等）を規制できるものであればよい。例えば、第１規制部及び第２規制部のうちの一方の規制部を、光軸方向に延びる軸状部材で構成し、他方の規制部を、前記軸状部材が挿通されかつ前記軸状部材を光軸方向に移動可能に支持する例えば筒状の軸受け部材としてもよい。
【０２３６】
［４．その他］
上記実施形態の一部の段落において、例えば、「第１枠（１群ユニット１００）」、「第１枠（貫通カム枠１１００）」、「第１枠（固定枠９００）」というように「構成要素名（具体的構成要素名）」という形式で構成要素を記載し、「第１枠」という構成要素名が「１群ユニット１００」、「貫通カム枠１１００」、及び「固定枠９００」という複数の具体的構成要素に対して利用されている場合がある。これは、「第１枠」が「１群ユニット１００」と、「貫通カム枠１１００」と、「固定枠９００」とのいずれでもよいということを意味するものではない。各段落の「１群ユニット１００」、「貫通カム枠１１００」、「固定枠９００」という具体的構成要素を、各段落毎に一般化して「第１枠」と表現したものである。なお、「第２枠（両面カム枠１３１０）」、「第２枠（第１駆動枠１０２０）」、「第２枠（駆動枠ユニット１０００）」等の記載についても同様である。また、上記と同様の形式で記載されているその他の構成要素についても同様である。
【０２３７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０２３８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０２３９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本開示は、撮像装置に適用可能である。具体的には、デジタルスチルカメラ、ムービー、カメラ機能付き携帯電話機、スマートフォンなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０２４１】
１００  １群ユニット
２００  ２群ユニット
３００  ３群ユニット
３０１  退避レンズ枠ユニット
３０２  ＯＩＳ枠ユニット
３０３  ３群枠ユニット
３１０  退避レンズ枠
３１１  退避レバー部
３１２  軸受部
３２０  ＯＩＳ枠
３２１  Ｕ溝部
３２２  片寄せ突起部
３２３  ＯＩＳストッパー当て面
３２４  退避軸
３３０  ３群枠
３３１  ＯＩＳストッパー
３３２  貫通窓部
３３３  壁部
３３４  カムフォロア
３３５  支持リブ
３３６  補強リブ
３４０  ３群遮光シート
３５０  スラストばね
３６０  回動ばね
３７１  ヨーマグネット
３７２  ピッチマグネット
３７３  ＯＩＳボール
３８１  ヨーコイル
３８２、３８３  ピッチコイル
３８４  ホール素子
３８５  ＯＩＳ軸
３９１、３９２、３９３  ヨーク
４００  ４群ユニット
５００  ５群ユニット
５１０  ５群レンズ枠
５１１  ガイド部
５１２  ガイド部
５１３  当接部
５１４  当接部
５１５  係合部
５２０  ５群駆動アーム
５２１  回転規制部
５２２  径方向規制部
５２３  カムフォロア
５２４  径方向規制部
５２５  回転方向規制部
５２６  当接部
６００  マスターフランジユニット
６０１  ５群ガイド軸
６０２  ５群ガイド軸
６０３  付勢バネ
６０４  位置規制部
６０５  当接部
６０６  軸固定部
６１０  フォーカスモータユニット
７００  撮像素子ユニット
８００  フレキシブル基板
９００  固定枠
９０１  規制部
９０２  規制部
９１０  ズームモータユニット
９１０ａ  駆動ギア
１０００  駆動枠ユニット
１０１０  化粧リング
１０２０  第１駆動枠
１０２０ａ  凸部
１０２１  回転規制部
１０２２  バヨネットリブ
１０２３  バヨネットリブ
１０２４  回転規制溝
１０２５  径方向規制部
１０３０  第２駆動枠
１０３０ａ  凹部
１０３１  回転規制部
１０３２  リフト用カム溝
１０３３  リフト用カムフォロア
１０３４  リフト用カムフォロア
１０３５  回転規制溝
１０３６  駆動用カム溝
１０３７  被駆動ギア部
１０３８  カムフォロア
１０３９  径方向規制部
１１００  貫通カム枠
１１００ａ  後端フランジ部
１１０１  リフト用カムフォロア
１１０２  リフト用カム溝
１１０３  リフト用カム溝
１１０４  バヨネット溝
１１０５  バヨネット溝
１１０６  貫通カム溝
１１０７  前側カム面
１１０８  後側カム面
１１０９  回転規制突起
１１１０  規制部
１１１１  ガイド溝
１１１２  径方向規制部
１１１３  径方向規制部
１２００  回転規制枠
１２１０  退避リブ
１２１１  退避カム面
１２２０  回転規制スリット
１２３０  支持溝
１２４０  補強溝
１２５０  退避カム溝
１３００  両面カム枠ユニット
１３１０  両面カム枠
１３１０ｂ  回転方向規制部
１３１０ｃ  径方向規制部
１３１１  回転規制突起
１３１２  カムフォロア
１３１２ａ  第１円錐台
１３１２ｂ  第２円錐台
１３１３ａ  円錐面
１３１３ｂ  円錐面
１３１４  精度確保範囲
１３１５  側面
１３１６  側面
１３２０  化粧枠
１３２０ｂ  回転方向規制部
１３２０ｃ  径方向規制部
１４００  シャッターユニット
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
Ｐ  空間部
【図１】
2019015992.tif 000003
【図２Ａ】
2019015992.tif 000004
【図２Ｂ】
2019015992.tif 000005
【図３】
2019015992.tif 000006
【図４】
2019015992.tif 000007
【図５】
2019015992.tif 000008
【図６】
2019015992.tif 000009
【図７】
2019015992.tif 000010
【図８】
2019015992.tif 000011
【図９】
2019015992.tif 000012
【図１０】
2019015992.tif 000013
【図１１】
2019015992.tif 000014
【図１２】
2019015992.tif 000015
【図１３Ａ】
2019015992.tif 000016
【図１３Ｂ】
2019015992.tif 000017
【図１４】
2019015992.tif 000018
【図１５Ａ】
2019015992.tif 000019
【図１５Ｂ】
2019015992.tif 000020
【図１６】
2019015992.tif 000021
【図１７】
2019015992.tif 000022
【図１８】
2019015992.tif 000023
【図１９】
2019015992.tif 000024
【図２０】
2019015992.tif 000025
【図２１】
2019015992.tif 000026
【図２２】
2019015992.tif 000027
【図２３】
2019015992.tif 000028
【図２４】
2019015992.tif 000029
【図２５】
2019015992.tif 000030
【図２６】
2019015992.tif 000031
【図２７】
2019015992.tif 000032
【図２８】
2019015992.tif 000033
【図２９】
2019015992.tif 000034
【図３０】
2019015992.tif 000035