(57)【要約】【課題】本発明は、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、保温ケースによる加温時の外観品質の劣化及び温度ムラが抑制された加温販売用容器詰飲料；及びその製造方法；並びに、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法；を提供することを目的とする。【解決手段】不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることを含む方法によって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、少なくとも１種の増粘多糖類を含有し、かつ、粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料。
【請求項２】
飲料の液の高さが９ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項３】
飲料の液量が３００ｍＬ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項４】
セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率が、７以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項５】
セルロース系安定剤の合計濃度が０．０３重量％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項６】
セルロース系安定剤が、発酵セルロース、微結晶セルロース、微小繊維状セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、及びそれらの塩からなる群から選択される１種又は２種以上であり、増粘多糖類が、キサンタンガム、カラギナン、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ローカストビーンガム及びタラガムからなる群から選択される１種又は２種以上である請求項１〜５のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項７】
不溶性固形分濃度が３．７５ｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項８】
容器が、透明なプラスチック製ボトルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項９】
ココア飲料、茶飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、甘酒飲料、おしるこ飲料のいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
【請求項１０】
不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、
少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることを含む方法によって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含むことを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料の製造方法。
【請求項１１】
加温販売用容器詰飲料の液の高さが９ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法。
【請求項１２】
工程Ａが、前記加温販売用容器詰飲料におけるセルロース系安定剤の合計濃度を０．０３重量％未満に調整すること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率が７以上となるように調整することを含む方法によって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法。
【請求項１３】
加温販売用容器詰飲料における不溶性固形分濃度を３．７５ｇ／１００ｍＬ以下に調整する工程Ｂをさらに含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法。
【請求項１４】
飲料がココア飲料、茶飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、甘酒飲料、おしるこ飲料のいずれかであることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法。
【請求項１５】
不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、
少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含むことを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温（５０〜７０℃）状態で販売に供される加温販売用容器詰飲料、特に、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、保温ケースによる加温時の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制した加温販売用容器詰飲料、及びその製造方法、並びに、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器詰飲料には、冷却（０〜１０℃）状態で販売に供されるチルド飲料が多いが、加温（５０〜７０℃）状態で販売に供される加温販売用容器詰飲料もある。近年は、消費者の嗜好の多様化から、そのニーズに対応して、加温販売用容器詰飲料として、容器詰ココア飲料、容器詰茶飲料、容器詰コーヒー飲料など、各種の飲料が提供されている。かかる加温販売用容器詰飲料には、その液温の高さからもたらされる、あたたまり感、リラックス感等があり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等の店舗において広く販売されている。
【０００３】
これらの店舗において、加温販売用容器詰飲料は、容器詰飲料用の保温ケースに入れて容器詰飲料を加温して販売されることが多い。一般に用いられているほとんどの保温ケースでは、保温ケース内で容器詰飲料を載せる板状の部分（例えば鉄板）が加熱されることにより、容器詰飲料の加温（保温も含む）を行っているため、加温販売用容器詰飲料は、保温ケースにおいて、底部が主に加熱される。
【０００４】
ところで、容器詰ココア飲料、コーヒー飲料、抹茶入り飲料など、不溶性固形分の多い容器詰飲料では、沈殿などが問題となり易く、特に容器が透明である場合はその外観品質も低下するため、問題が特に大きくなる。そのため、一般的には、発酵セルロース、微結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系の安定剤が、沈殿抑制の目的で用いられている。例えば特許文献１には、ショ糖脂肪酸エステル１〜２５重量％、グリセリン脂肪酸エステル３〜３６重量％、ソルビタン脂肪酸エステル１〜１１重量％、結晶セルロース２６〜９０重量％、及びκ−カラギーナン２〜５重量％を必須成分として含有するココア飲料用乳化安定剤が開示されている。また、特許文献２には、微生物由来のセルロースと高分子物質とを複合化して得られる複合化物を含有することを特徴とする食品の分散安定用組成物が開示されており、かかる高分子物質として、カルボキシメチルセルロースナトリウム，キサンタンガム，アルギン酸ナトリウムおよびカラヤガムが挙げられており、かかる食品として、ココア飲料、コーヒー飲料等が挙げられている。また、特許文献３には、ネイティブジェランガム、ペクチン及び大豆多糖類からなる群から選択される少なくとも一種の高分子物質と発酵セルロースを含有する食品の分散安定化組成物が開示されており、かかる食品として、ココア飲料、コーヒー飲料、抹茶入り飲料、豆乳飲料等が挙げられている。また、特許文献４には、水もしくは湯に対して不溶性の固形物の粉末状もしくはペースト状物と安定剤とを水もしくは湯に加え、ホモジナイズ処理した後、当該処理液に糖類、香料等の常用成分を加えて調合することを特徴とする不溶性固形物入り飲料の製造方法が開示されており、前述の安定剤として、セルロース、カラギナン、ジェランガム、キサンタンガム等が挙げられており、また、前述の不溶性固形物として、ココア、コーヒー、抹茶、ゴマ、栗、ウコンおよび芋類の中から選ばれた１種または２種以上の粉末状もしくはペースト状の物質が挙げられている。
【０００５】
しかし、セルロース系安定剤を含有し、不溶性固形分の多い加温販売用容器詰飲料を保温ケース内に入れて、加温（保温も含む）した場合に、かかる容器詰飲料の底部の液温と上部の液温の差（温度ムラ）が特に大きくなるという問題点があること等は知られていなかった。また、かかる温度ムラが、少なくとも１種のセルロース系安定剤と、少なくとも１種の増粘多糖類とを併用し、かつ、飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上とすることによって抑制することができることも知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１２５７１１号公報
【特許文献２】特開平９−１２１７８７号公報
【特許文献３】特開平１１−１７８５１７号公報
【特許文献４】特開２００１−２９０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したような背景技術の状況下、本発明者らは、不溶性固形分を含有する加温販売用容器詰飲料と、該飲料にセルロース系安定剤を添加した加温販売用容器詰飲料とを保温ケース内に入れて加温した後、各加温販売用容器詰飲料について外観品質の劣化の評価を行うと共に、各加温販売用容器詰飲料の底部の液温と上部の液温の差（温度ムラ）を測定を行った。その結果、「セルロース系安定剤の濃度」及び「飲料の液高」に依存して、温度ムラが増加するという課題があること、特に液高が９ｃｍ以上（特に１１ｃｍ以上）である場合、セルロース系安定剤の濃度が増加すると、温度ムラがより顕著に増加するという課題があることを新たに見いだした。このように、本発明者らは、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料には、保温ケースによる加温時の温度ムラが増加するという新規な課題があること、特に液高が９ｃｍ以上（特に１１ｃｍ以上）である場合に、その温度ムラがより顕著に増加するという新規な課題があることを発見した。
【０００８】
本発明の課題は、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、保温ケースによる加温時の外観品質の劣化及び温度ムラが抑制された加温販売用容器詰飲料；及びその製造方法；並びに、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法；を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討する中で、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料において、保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法について様々な検討を行ったところ、少なくとも１種のセルロース系安定剤と少なくとも１種の増粘多糖類を加温販売用容器詰飲料に含有させ、かつ、該加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上に調整することによって、保温ケースで加温した際の外観品質の劣化を抑制しつつ、保温ケースで加温した際の温度ムラを抑制することができることを新たに見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、少なくとも１種の増粘多糖類を含有し、かつ、粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料；
（２）飲料の液の高さが９ｃｍ以上であることを特徴とする上記（１）に記載の加温販売用容器詰飲料；
（３）飲料の液量が３００ｍＬ以上であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の加温販売用容器詰飲料；
（４）セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率が、７以上であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料；
（５）セルロース系安定剤の合計濃度が０．０３重量％未満であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料；
（６）セルロース系安定剤が、発酵セルロース、微結晶セルロース、微小繊維状セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、及びそれらの塩からなる群から選択される１種又は２種以上であり、増粘多糖類が、キサンタンガム、カラギナン、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ローカストビーンガム及びタラガムからなる群から選択される１種又は２種以上である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料；
（７）不溶性固形分濃度が３．７５ｇ／１００ｍＬ以下であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料；
（８）容器が、透明なプラスチック製ボトルであることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料；
（９）ココア飲料、茶飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、甘酒飲料、おしるこ飲料のいずれかであることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料。
（１０）不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、
少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることを含む方法によって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含むことを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料の製造方法；
（１１）加温販売用容器詰飲料の液の高さが９ｃｍ以上であることを特徴とする上記（１０）に記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法；
（１２）工程Ａが、前記加温販売用容器詰飲料におけるセルロース系安定剤の合計濃度を０．０３重量％未満に調整すること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率が７以上となるように調整することを含む方法によって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程であることを特徴とする上記（１０）又は（１１）に記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法；
（１３）加温販売用容器詰飲料における不溶性固形分濃度を３．７５ｇ／１００ｍＬ以下に調整する工程Ｂをさらに含むことを特徴とする上記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法；
（１４）飲料がココア飲料、茶飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、甘酒飲料、おしるこ飲料のいずれかであることを特徴とする上記（１０）〜（１３）のいずれかに記載の加温販売用容器詰飲料の製造方法；及び、
（１５）不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、
少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含むことを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法；
等に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、保温ケースによる加温時の外観品質の劣化及び温度ムラが抑制された加温販売用容器詰飲料；及びその製造方法；並びに、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法；を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、
［１］不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料であって、少なくとも１種の増粘多糖類を含有し、かつ、粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料（以下、「本発明の容器詰飲料」とも表示する。）；
［２］不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、
少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含むことを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料の製造方法（以下、「本発明の製造方法」とも表示する。）；
［３］不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、
少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含むことを特徴とする、前記加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法（以下、「本発明の温度ムラ等の抑制方法」とも表示する。）；
などの実施態様を含んでいる。
なお、本明細書において、「〜」で表された数値範囲には、特に言及がない限り、「〜」の両端の数値も当然含まれる。また、本明細書中、容器詰飲料用の保温ケースは、保温ケース内で容器詰飲料を載せる板状の部分（以下、「板状の加熱板」とも表示する。）が加熱される方式の保温ケースを表す。
【００１３】
（加温販売用容器詰飲料）
本発明において「加温販売用容器詰飲料」とは、加温（５０〜７０℃）状態で、販売に供される容器詰飲料を意味する。「加温販売用容器詰飲料」としては、加温状態でのみ販売に供される容器詰飲料に限られず、加温状態で販売に供されることがある容器詰飲料であればよい。
【００１４】
（セルロース系安定剤）
本発明における「セルロース系安定剤」としては、発酵セルロース、微結晶セルロース、微小繊維状セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及びそれらの塩からなる群から選択される１種又は２種以上が挙げられ、中でも、発酵セルロース、及びそれらの塩からなる群から選択される１種又は２種以上が好ましく挙げられ、中でも、発酵セルロースがより好ましく挙げられる。なお、本発明に用いる「セルロース系安定剤」は、１種類であっても２種類以上であってもよい。上記の塩としては、アルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩などの一価金属塩）、アンモニウム塩、アミン塩が挙げられ、好ましくは、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。
【００１５】
セルロース系安定剤は、市販されているものを用いることができる。
【００１６】
本発明の加温販売用容器詰飲料中のセルロース系安定剤の合計濃度としては、本発明の効果が得られる限り特に制限されず、また、加温販売用容器詰飲料中の増粘多糖類の合計濃度や、不溶性固形分濃度や、セルロース系安定剤の種類等にも左右されるため一概に規定することはできないが、上限濃度としては、例えば０．０３重量％未満、好ましくは０．０２重量％未満、より好ましくは０．０１５重量％以下、さらに好ましくは０．０１重量％未満が挙げられ、また、下限濃度としては、例えば０．０００１重量％以上、好ましくは０．０００３重量％以上、より好ましくは０．０００５重量％以上が挙げられる。
【００１７】
（増粘多糖類）
本発明における「増粘多糖類」としては、キサンタンガム、カラギナン、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ローカストビーンガム及びタラガムからなる群から選択される１種又は２種以上が挙げられ、中でもキサンタンガムがより好ましく挙げられる。なお、本発明に用いる「増粘多糖類」は、１種類であっても２種類以上であってもよい。
【００１８】
増粘多糖類は、市販されているものを用いることができる。
【００１９】
本発明の加温販売用容器詰飲料中の増粘多糖類の合計濃度としては、本発明の効果が得られる限り特に制限されず、また、加温販売用容器詰飲料中のセルロース系安定剤の合計濃度や、不溶性固形分濃度や、増粘多糖類の種類等にも左右されるため一概に規定することはできないが、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から、下限濃度として例えば０．０２５重量％以上、好ましくは０．０４重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上が挙げられ、上限濃度として例えば０．５重量％以下、好ましくは０．４重量％以下、より好ましくは０．３重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以下が挙げられる。
【００２０】
本発明の加温販売用容器詰飲料中の、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率としては、本発明の効果が得られる限り特に制限されないが、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から、かかる比率の下限として、例えば７以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１３以上、さらに１４以上が挙げられ、加温販売用容器詰飲料の食感をあまり大きく変化させない観点から、比率の上限として、例えば２６９以下、好ましくは１５０以下、より好ましくは５５以下が挙げられる。
【００２１】
本発明において、セルロース系安定剤と増粘多糖類は、セルロース系安定剤と増粘多糖類とを複合化して得られる複合化物ではないことが好ましい。
【００２２】
（粘度）
本発明の加温販売用容器詰飲料の粘度としては、４．０ｍＰａ・ｓ以上である限り特に制限されないが、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から、好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上が挙げられ、加温販売用容器詰飲料の食感をあまり大きく変化させない観点から、粘度の上限として例えば１０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは７．５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５．４ｍＰａ・ｓ以下が挙げられる。
【００２３】
本発明の加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上等に調整する方法としては、少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること（好ましくは、加温販売用容器詰飲料に含有させる少なくとも１種のセルロース系安定剤の量を調整して、該加温販売用容器詰飲料おけるセルロース系安定剤の合計濃度を調整すること、より好ましくは該合計濃度を０．０３重量％未満に調整すること）、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること（好ましくは、加温販売用容器詰飲料に含有させる少なくとも１種の増粘多糖類の量を調整して、該加温販売用容器詰飲料おける増粘多糖類の合計濃度を調整すること、より好ましくは該合計濃度を０．０２５重量％以上に調整すること）を含む方法が挙げられ、中でも、少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること（好ましくは、加温販売用容器詰飲料に含有させる少なくとも１種のセルロース系安定剤の量を調整して、該加温販売用容器詰飲料おけるセルロース系安定剤の合計濃度を調整すること、より好ましくは該合計濃度を０．０３重量％未満に調整すること）、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること（好ましくは、加温販売用容器詰飲料に含有させる少なくとも１種の増粘多糖類の量を調整して、該加温販売用容器詰飲料おける増粘多糖類の合計濃度を調整すること、より好ましくは該合計濃度を０．０２５重量％以上に調整すること）、及び、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率が７以上となるように調整することをを含む方法が好ましく挙げられる。なお、セルロース系安定剤や増粘多糖類の合計濃度をどの程度の濃度に調整するかという具体例や、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率をどの程度の数値に調整するかという具体例は、前述の数値を用いることができる。
【００２４】
本発明における加温販売用容器詰飲料の「粘度（ｍＰａ・ｓ）」とは、以下の測定方法により測定した飲料の粘度（ｍＰａ・ｓ）を意味する。
飲料を、目開き７５μｍ及び線径５０μｍのメッシュに通して前処理を行う。前処理を行って得られた液体を以下の設定条件の粘度計で測定する。
粘度計設定：キャピラリー１．８ｍｍ；ボール直径１．５ｍｍ；ボール密度７．６６ｇ／ｃｍ３；角度７０度
【００２５】
（不溶性固形分）
本発明における「不溶性固形分」としては、容器詰飲料に添加可能な水に不溶又は水に難溶性である固形分であれば特に限定されず、例えば、ココア、抹茶、コーヒー、ごま、大豆、あずき等の粉末に含まれる不溶性固形分；果物の果肉若しくは果汁の繊維分、野菜の葉、根、果肉若しくは果汁の繊維分；不溶性カルシウム成分の粉末である不溶性固形分；等を例示することができ、中でも、ココア粉末、抹茶粉末、コーヒー粉末に含まれる不溶性固形分；果物の果肉若しくは果汁の繊維分；が好ましく挙げられる。なお、本発明に用いる「不溶性固形分」は、１種類であっても２種類以上であってもよい。
【００２６】
本発明における「不溶性固形」としては、市販されているものを用いることができる。
【００２７】
本発明の加温販売用容器詰飲料における不溶性固形分の上限濃度としては、本発明の効果が得られる限り特に制限されず、かかる上限濃度は、不溶性固形分の種類や、飲料の種類等にも左右されるため一概に規定することはできないが、当業者はその上限濃度を適宜設定することができる。かかる上限濃度としては、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から、好ましくは３．７５ｇ／１００ｍＬ以下、より好ましくは３．６ｇ／１００ｍＬ以下、さらに好ましくは３．１ｇ／１００ｍＬ以下、より好ましくは２．５２ｇ／１００ｍＬ以下が挙げられる。本発明の加温販売用容器詰飲料における不溶性固形分の下限濃度としては、特に制限されないが、外観品質の劣化を抑制するために、セルロース系安定剤を含有させる意義がより大きくなるという観点から、好ましくは０．１ｇ／１００ｍＬ以上、より好ましくは０．２ｇ／１００ｍＬ以上、さらに好ましくは０．３ｇ／１００ｍＬ以上が挙げられる。
【００２８】
本発明における加温販売用容器詰飲料の「不溶性固形分の濃度（ｇ／１００ｍＬ）」とは、以下の測定方法により測定した不溶性固形分の濃度（ｇ／１００ｍＬ）を意味する。
飲料を遠心用のチューブに入れ、２０℃条件下、２５００ｇで２０分間、遠心処理を行った後、チューブを１０秒間逆さまにして、チューブから沈殿を残して上清を除去する。そのチューブを乾燥機内に入れて８５℃で２４時間静置し、沈殿を乾燥させる。その沈殿の重量を計測し、飲料１００ｍＬあたりの不溶性固形分量（ｇ）を算出する。
【００２９】
本発明における加温販売用容器詰飲料の不溶性固形分濃度を例えば３．７５ｇ／１００ｍＬ以下等に調整する方法としては、加温販売用容器詰飲料の製造に際して使用する不溶性固形分の量を一定量以下に調整する方法が挙げられる。
【００３０】
本発明における加温販売用容器詰飲料の液面の高さ（「液高」）としては、特に制限されないが、加温時の温度ムラがより大きく、本発明の効果をより多く享受できることから、好ましくは９ｃｍ以上、より好ましくは１０ｃｍ以上、より好ましくは１１ｃｍ以上、さらに好ましくは１３ｃｍ以上が挙げられる。液高の上限は特に制限されないが、例えば２５ｃｍ以下、２０ｃｍ以下、１８ｃｍ以下等が挙げられる。液面の高さは、用いる容器の高さや、容器に入れる飲料の液量を調整することにより調整することができる。なお、本発明において「液高」とは、加温販売用容器詰飲料の底部から液面までの垂直方向の高さ（ｃｍ）を意味する。
【００３１】
本発明における加温販売用容器詰飲料の液量としては、特に制限されないが、加温時の温度ムラがより大きくなり易く、本発明の効果をより多く享受できることから、好ましくは３００ｍＬ以上、より好ましくは３５０ｍＬ以上、さらに好ましくは３７０ｍＬ以上、より好ましくは４３０ｍＬ以上が挙げられる。液量は、容器に入れる飲料の液量や、容器の容量を調整することにより調整することができる。
【００３２】
本発明における加温販売用容器詰飲料の容器としては、飲料の充填に通常使用される容器であればよく、例えば、金属缶、樽容器、プラスチック製ボトル（例えば、ＰＥＴボトル、カップ）、紙容器、瓶、パウチ容器等が挙げられるが、外観品質の劣化が目立ちやすく、かつ、温度ムラがより大きくなり易いため、本発明の効果をより多く享受できることから、透明なプラスチック製ボトルが好ましく挙げられる。
【００３３】
本発明において、「保温ケースによる加温時の外観品質の劣化が抑制された」加温販売用容器詰飲料とは、少なくとも１種のセルロース系安定剤と、少なくとも１種の増粘多糖類のいずれも含有させないこと以外は、同種の原料を同じ最終濃度になるように用いて同じ製法で製造した、加温販売用容器詰飲料（以下、「対照加温販売用容器詰飲料Ａ」とも表示する。）と比較して、外観品質の劣化が抑制された加温販売用容器詰飲料を意味する。ここで「外観品質の劣化」とは、加温販売用容器詰飲料内の飲料に「沈殿」又は「液層の分離」が観察されることを意味する。本発明における「保温ケースによる加温時の外観品質の劣化が抑制された」加温販売用容器詰飲料として、より具体的には、保温ケース内の板状の加熱板上に加温販売用容器詰飲料を載置し、設定温度（５０〜７０℃）で１５０時間加温した後に飲料を観察した場合に、「沈殿」が明確には観察されず、かつ、「液層の分離」も明確には観察されない加温販売用容器詰飲料（すなわち、表２の評価基準で「〇」又は「△」の加温販売用容器詰飲料）が便宜上挙げられ、中でも、「沈殿」及び「液層の分離」のいずれも観察されない加温販売用容器詰飲料（すなわち、表２の評価基準で「〇」の加温販売用容器詰飲料）が好ましく挙げられる。
【００３４】
本発明において、「保温ケースによる加温時の温度ムラが抑制された」加温販売用容器詰飲料とは、前述の対照加温販売用容器詰飲料Ａと比較して、保温ケースによる加温時の温度ムラが抑制された加温販売用容器詰飲料；又は、少なくとも１種の増粘多糖類を含有させないこと以外は、同種の原料を同じ最終濃度になるように用いて同じ製法で製造した、加温販売用容器詰飲料（以下、「対照加温販売用容器詰飲料Ｂ」とも表示する。）と比較して、保温ケースによる加温時の温度ムラが抑制された加温販売用容器詰飲料；を意味する。ここで、「保温ケースによる加温時の温度ムラ」（℃）とは、加温販売用容器詰飲料において保温ケースでより強く加温される部分に近い部分の飲料の液温（℃）から、保温ケースでより強く加温される部分から遠い部分の飲料の液温（℃）を減じた数値（℃）を意味し、より具体的には、加温販売用容器詰飲料のボトル底面から約１ｃｍの高さの部分の飲料の液温（「下層部の液温」）（℃）から、加温販売用容器詰飲料の液面から深さ約１ｃｍの部分の飲料の液温（「上層部の液温」）（℃）を減じた数値（℃）を意味する。
【００３５】
本発明における「保温ケースによる加温時の温度ムラが抑制された」加温販売用容器詰飲料の好適な例として、液高が１１．５ｃｍ未満（好ましくは５ｃｍ以上１１．５ｃｍ未満）の加温販売用容器詰飲料である場合は、以下の条件で測定及び算出した「温度ムラの差」（℃）が好ましくは＋３℃以下、より好ましくは＋２℃以下である加温販売用容器詰飲料が挙げられ、液高が１１．５ｃｍ以上（好ましくは１１．５〜１５ｃｍ）の加温販売用容器詰飲料である場合は、以下の条件で測定した「温度ムラの差」（℃）が好ましくは＋８℃以下、より好ましくは＋６℃以下である加温販売用容器詰飲料が挙げられる。
【００３６】
（温度ムラの差の算出方法）
加温販売用容器詰飲料とその対照加温販売用容器詰飲料Ａ（セルロース系安定剤及び増粘多糖類のいずれも含まない加温販売用容器詰飲料）とを、保温ケース内の板状の加熱板上に載置した後、その保温ケースの設定温度を７０℃にセットして加温を開始する。加温開始から１５０時間後に保温ケース内から各容器詰飲料を取り出し、個々の容器詰飲料の温度ムラ（℃）を測定する。この温度ムラ（℃）は、容器詰飲料のボトル底面から約１ｃｍの高さの部分の飲料の液温（「下層部の液温」）（℃）から、その容器詰飲料の液面から深さ約１ｃｍの部分の飲料の液温（「上層部の液温」）（℃）を減じた数値（℃）である。ある加温販売用容器詰飲料の温度ムラの数値（℃）から、その対照加温販売用容器詰飲料Ａの温度ムラの数値（℃）を減じた数値（℃）を、その加温販売用容器詰飲料の温度ムラの差（℃）とする。
【００３７】
本発明の加温販売用容器詰飲料は、本発明の効果が得られる限り、飲料に通常配合される甘味料、高甘味度甘味料、酸化防止剤、香料、酸味料、塩類、着色料などの任意成分を含有することができる。
【００３８】
（加熱殺菌処理）
本発明における加温販売用容器詰飲料は、製造工程において加熱殺菌処理された加温販売用容器詰飲料であってもよい。加熱殺菌する方法としては、特に制限されず、例えば、高温短時間殺菌法（ＨＴＳＴ法）、パストライザー殺菌法、超高温加熱処理法（ＵＨＴ法）等を挙げることができる。
【００３９】
本発明における加温販売用容器詰飲料の種類としては、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料である限り特に制限されず、例えば、ココア飲料、茶飲料、果汁飲料、コーヒー飲料、甘酒飲料、おしるこ飲料が挙げられ、中でも、ココア飲料が好ましく挙げられる。
【００４０】
（本発明の加温販売用容器詰飲料の製造方法）
本発明の加温販売用容器詰飲料の製造方法（本発明の製造方法）としては、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることを含む方法によって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含んでいる限り特に制限されない。本発明の製造方法は、かかる工程Ａを含んでいること以外は、通常の加温販売用容器詰飲料の製造手順に従うことができる。
【００４１】
加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上等に調整する方法は前述したとおりであるが、より具体的には、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造に際して、前記加温販売用容器詰飲料の製造原料（例えば、「水」、「不溶性固形分（好ましくは不溶性固形分を含む製造原料）を含有する水」、あるいは「これら２種のいずれかの水に任意成分の一部又は全部をさらに含有させた水」）に、少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有させ（好ましくは添加し）、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を含有させる（好ましくは添加する）ことによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する方法が挙げられ、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から、好ましくは、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造に際して、前記加温販売用容器詰飲料の製造原料に、少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有させて（好ましくは添加して）加温販売用容器詰飲料おけるセルロース系安定剤の合計濃度を調整し（より好ましくは該合計濃度を０．０３重量％未満となるように調整し）、かつ、少なくとも１種の増粘多糖類を含有させて（好ましくは添加して）加温販売用容器詰飲料おける増粘多糖類の合計濃度を調整し（より好ましくは該合計濃度を０．０２５重量％以上となるように調整し）、かつ、前記加温販売用容器詰飲料におけるセルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率が７以上となるように調整することによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する方法が挙げられる。なお、セルロース系安定剤や増粘多糖類の合計濃度をどの程度の濃度に調整するかという具体例や、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率をどの程度の数値に調整するかという具体例は、前述の数値を用いることができる。
【００４２】
本発明の製造方法は、さらに、加温販売用容器詰飲料における不溶性固形分濃度を３．７５ｇ／１００ｍＬ以下に調整する工程Ｂを含んでいることが、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から好ましい。
【００４３】
（本発明の加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法）
本発明の加温販売用容器詰飲料を保温ケースで加温した際の外観品質の劣化及び温度ムラを抑制する方法（本発明の温度ムラ等の抑制方法）としては、不溶性固形分及び少なくとも１種のセルロース系安定剤を含有する加温販売用容器詰飲料の製造において、少なくとも１種のセルロース系安定剤を前記加温販売用容器詰飲料に含有させること、及び、少なくとも１種の増粘多糖類を前記加温販売用容器詰飲料に含有させることによって、前記加温販売用容器詰飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上となるように調整する工程Ａを含んでいる限り特に制限されない。
【００４４】
以下に、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は該実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
１．［セルロース系安定剤を用いた容器詰ココア飲料における外観品質の劣化と温度ムラの評価］
不溶性固形分の沈殿が問題となり得る容器詰飲料として、容器詰ココア飲料を用意した。かかる容器詰ココア飲料においてセルロース系安定剤を用いた場合に、セルロース系安定剤を用いなかった場合と比較して、外観品質の劣化と温度ムラがどのようであるか、以下のように評価を行った。
【００４６】
（発酵セルロースを含む容器詰ココア飲料の調製）
ココアパウダー１０ｇを１Ｌのお湯に溶解し、ココア溶液を調製した。ココア溶液を半分ずつに分けて、安定剤である発酵セルロースをそれぞれ添加し、発酵セルロース濃度が０．００３７４重量％であるココア溶液（以下、「ココア溶液Ａ」とも表示する。）と、発酵セルロース濃度が０．０１１２重量％であるココア溶液（以下、「ココア溶液Ｂ」とも表示する。）を調製した。５００ｍＬ容のペットボトルを６本用意し、そのうち３本にココア溶液Ａを、残りの３本にココア溶液Ｂを、後述の表１記載の液量（ｍＬ）及び液高（ｃｍ）となるようにそれぞれ注ぎ入れ、表１の試験区１〜６の容器詰ココア飲料を調製した。なお、容器詰ココア飲料におけるココア溶液の液高は、容器の底部からココア溶液の液面までの高さを表す。
【００４７】
（発酵セルロースを含まない対照容器詰ココア飲料の調製）
発酵セルロースを添加しなかったこと以外は同じ方法で、対照容器詰ココア飲料を調製した。すなわち、ココアパウダー１０ｇを１Ｌのお湯に溶解したココア溶液を、５００ｍＬ容の３本のペットボトルに注ぎ入れ、３種類の対照容器詰ココア飲料（液量５００ｍＬで液高１５ｃｍの対照容器詰ココア飲料；液量３７０ｍＬで液高１１ｃｍの対照容器詰ココア飲料；液量２８０ｍＬで液高７ｃｍの対照容器詰ココア飲料）を調製した。
【００４８】
（容器詰ココア飲料の加温）
容器詰飲料用の市販の保温ケースを用意した。かかる保温ケースは、保温ケース内で容器詰飲料を載せる鉄板部分が加熱される方式の保温ケースである。保温ケース内の鉄板上に、前述の試験区１〜６の容器詰ココア飲料及び３種の対照容器詰ココア飲料（以下、併せて「容器詰ココア飲料等」とも表示する。）を載置した後、その保温ケースの設定温度を７０℃にセットして加温を開始した。加温開始から１５０時間後に保温ケース内から容器詰ココア飲料等を取り出し、個々の容器詰ココア飲料等の上層部と下層部の温度ムラを測定した。上層部と下層部の温度ムラは以下のような方法で測定した。
【００４９】
（温度ムラの測定方法）
容器詰ココア飲料等の液面から深さ約１ｃｍの部分のココア溶液の液温を測定し、その液温をその容器詰ココア飲料等の上層部の液温とした。また、容器詰ココア飲料等のボトル底面から約１ｃｍの高さの部分のココア溶液の液温を測定し、その液温をその容器詰ココア飲料等の下層部の液温とした。その容器詰ココア飲料等の下層部の液温から上層部の液温を減じた数値を、その容器詰ココア飲料等の温度ムラ（℃）とした。
【００５０】
（温度ムラ（℃）の差の算出方法）
ある容器詰ココア飲料と、液高（ｃｍ）及び液量（ｍＬ）が同じ対照容器詰ココア飲料を、「対応する対照容器詰ココア飲料」と表示する。ある容器詰ココア飲料の温度ムラの数値（℃）から、対応する対照容器詰ココア飲料の温度ムラの数値（℃）を減じた数値（℃）を、その容器詰ココア飲料の「温度ムラの差（℃）」と表す。温度ムラの差の数値が大きいほど、発酵セルロース等のセルロース系安定剤の添加によって温度ムラが増加したことを示す。
【００５１】
前述の試験区１〜６の容器詰ココア飲料における温度ムラの差（℃）を算出した結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2019154254.tif 000002
【００５３】
表１の結果から、「セルロース系安定剤である発酵セルロースの濃度」及び「飲料の液高」に依存して、加温時の温度ムラの差（℃）が増加することが示された。また、液高が増加するにつれて、セルロース系安定剤である発酵セルロース濃度が増加した際の、温度ムラの差の増加の程度が大きくなることが示された。特に、液高が９ｃｍ以上（特に１１ｃｍ以上）である場合、セルロース系安定剤である発酵セルロース濃度が増加すると、温度ムラの差がより顕著に増加することが明らかとなった。
【００５４】
これらのことから、不溶性固形分の沈殿が問題となり得る加温販売用容器詰飲料（例えば加温販売用容器詰ココア飲料等）には、「セルロース系安定剤である発酵セルロースの濃度」及び「飲料の液高」に依存して、加温時の温度ムラの差（℃）が増加するという課題、より具体的には、液高が増加するにつれて、セルロース系安定剤である発酵セルロース濃度が増加した際の、温度ムラの差の増加の程度が大きくなるという課題、より具体的には、液高が９ｃｍ以上（特に１１ｃｍ以上）である場合、セルロース系安定剤である発酵セルロース濃度が増加すると、温度ムラの差がより顕著に増加するという課題があることを本発明者らは見いだした。温度ムラが大きくなると、加温販売用容器詰飲料の上層部の液温が下層部の液温と比べて低い程度が大きくなるため、飲用者の嗜好性を損なうこととなる。現在市販されている加温販売用容器詰飲料は一般的に、チルド販売用容器詰飲料よりも液面が低く、特に、不溶性固形分の沈殿が問題となり得る加温販売用容器詰飲料（例えば加温販売用容器詰ココア飲料等）は一般的に液面が９ｃｍ未満あるいは１１ｃｍ未満であることが多い。したがって、不溶性固形分の沈殿が問題となり得る加温販売用容器詰飲料における前述の課題は、本発明者らが新たに見いだした課題である。
【００５５】
（外観品質の劣化の評価）
なお、前述の加温後の試験区１〜６の容器詰ココア飲料について、以下の表２に記載の評価基準で飲料の外観品質の劣化を評価した。
【００５６】
【表２】
2019154254.tif 000003
【００５７】
外観品質の劣化の評価結果を表１に示す。表１から分かるように、加温後の試験区１〜６の容器詰ココア飲料では、「沈殿」及び「液層の分離」のいずれも観察されなかった。
【００５８】
２．［容器詰ココア飲料の外観品質の劣化と温度ムラへの、セルロース系安定剤とキサンタンとの併用による影響］
容器詰ココア飲料の外観品質の劣化と温度ムラに対して、セルロース系安定剤である発酵セルロースと、増粘多糖類であるキサンタンとを併用すること等がどのように影響するかを調べるために、以下の実験を行った。
【００５９】
（発酵セルロース及びキサンタンを含む容器詰ココア飲料の調製）
ココアパウダー１０ｇを１Ｌのお湯に溶解し、ココア溶液を調製した。次いで、ココア溶液に発酵セルロース及び／又はキサンタンを添加して、発酵セルロース及びキサンタンの濃度が後述の表３に記載の濃度である各ココア溶液を調製した。５００ｍＬ容のペットボトルにこれらの各ココア溶液を、液量３７０ｍＬ及び液高１１ｃｍとなるようにそれぞれ注ぎ入れ、表３の試験区７〜１１の容器詰ココア飲料を調製した。
【００６０】
試験区７〜１１の容器詰ココア飲料の粘度を以下の測定方法で測定した。各容器詰ココア飲料の粘度を表３に示す。
容器詰ココア飲料の粘度を測定する直前に、目開き７５μｍ及び線径５０μｍのメッシュを通して前処理を行った。前処理した液体を、以下の設定条件の粘度計で測定した。
粘度計設定：キャピラリー１．８ｍｍ；ボール直径１．５ｍｍ；ボール密度７．６６ｇ／ｃｍ３；角度７０度
【００６１】
試験区７〜１１の容器詰ココア飲料の温度ムラの差（℃）を、実施例の上記「１．」に記載の方法で測定した。なお、本試験における対照容器詰ココア飲料は、発酵セルロース、キサンタンのいずれも添加せずに調製した容器詰ココア飲料であり、具体的には、ココアパウダー１０ｇを１Ｌのお湯に溶解したココア溶液を、５００ｍＬ容のペットボトルに３７０ｍＬ注ぎ入れ、液高１１ｃｍとした容器詰ココア飲料である。試験区７〜１１の容器詰ココア飲料について測定した温度ムラの差（℃）を表３に示す。また、試験区７〜１１の容器詰ココア飲料の外観品質の劣化を、実施例の上記「１．」に記載の方法で評価した結果も表３に示す。
【００６２】
【表３】
2019154254.tif 000004
【００６３】
表３の試験区８の容器詰ココア飲料は、表１の試験区３の容器詰ココア飲料（キサンタンは添加せず、発酵セルロースを添加）に、キサンタンを０．０５４６重量％となるように添加した容器詰ココア飲料である。試験区３では＋４．５ｃｍであった温度ムラの差（℃）が、試験区８では＋２．８ｃｍにまで大幅に（割合で約３８％）減少した。一方、表３の試験区１１は、発酵セルロースを添加せず、キサンタンを添加した試験区１１の容器詰ココア飲料では、温度ムラの差（℃）は低いものの、「沈殿」及び「液層の分離」が明確に観察され、外観品質の評価は×であった。これらのことから、加温販売用容器詰ココア飲料等の、不溶性固形分の沈殿が問題となり得る加温販売用容器詰飲料において、発酵セルロースとキサンタンを併用すると、外観品質の劣化を抑制しつつ、加温時の温度ムラを抑制することができることが示された。
【００６４】
また、発酵セルロースとキサンタンの添加濃度を変えて、試験区８（４．０ｍＰａ・ｓ）から粘度を変化させた試験区７（粘度３．８ｍＰａ・ｓ）、試験区９（５．３ｍＰａ・ｓ）及び試験区１０（９．８ｍＰａ・ｓ）についての、温度ムラの差（℃）と外観品質の劣化の評価結果（表３）から、飲料の粘度にも着目すると、発酵セルロースとキサンタンを併用した上で、飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上に調整することで、外観品質の劣化を抑制しつつ、加温時の温度ムラを抑制することができることが示された。
【００６５】
また、本発明の加温販売用容器詰飲料中の、セルロース系安定剤の合計濃度に対する増粘多糖類の合計濃度の比率に着目すると、温度ムラの抑制効果をより多く得る等の観点から、その比率は好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１３以上、さらにより１４以上であることがおおむね示された。
【００６６】
３．［容器詰ココア飲料の外観品質の劣化と温度ムラへの、不溶性固形分濃度による影響］
容器詰ココア飲料の外観品質の劣化と温度ムラに対して、飲料中の不溶性固形分濃度がどのように影響するかを調べるために、以下の実験を行った。
【００６７】
（発酵セルロース及びキサンタンを含む容器詰ココア飲料の調製）
１ｇ（試験区１２）、２０ｇ（試験区１３）、３０ｇ（試験区１４）、４０ｇ（試験区１５）、
４５ｇ（試験区１６）のココアパウダーを、それぞれ１Ｌのお湯に溶解し、５種のココア溶液を調製した。次いで、発酵セルロース濃度が０．００３７４重量％で、キサンタン濃度が０．０５４６重量％となるように、各ココア溶液に発酵セルロース及びキサンタンを添加した。５００ｍＬ容のペットボトルにこれらの各ココア溶液を、液量３７０ｍＬ及び液高１１ｃｍとなるようにそれぞれ注ぎ入れ、表４の試験区１２〜１６の容器詰ココア飲料を調製した。
【００６８】
試験区１２〜１６の容器詰ココア飲料中の不溶性固形分濃度（ｇ／１００ｍＬ）を以下の方法で測定した。各容器詰ココア飲料の不溶性固形分濃度を表４に示す。
容器詰ココア飲料中のココア飲料を遠心用のチューブに入れ、２０℃条件下、２５００ｇで２０分間、遠心処理を行った後、チューブを１０秒間逆さまにして、チューブから沈殿を残して上清を除去した。そのチューブを乾燥機内に入れて８５℃で２４時間静置し、沈殿を乾燥させた。その沈殿の重量を計測し、ココア飲料１００ｍＬあたりの不溶性固形分量（ｇ）を算出した。
【００６９】
試験区１２〜１６の容器詰ココア飲料の粘度を、実施例の上記「２．」に記載の方法で測定した。各容器詰ココア飲料の粘度を表４に示す。
【００７０】
試験区１２〜１６の容器詰ココア飲料の温度ムラの差（℃）を、実施例の上記「１．」に記載の方法で測定した。なお、本試験における対照容器詰ココア飲料は、それぞれの試験区の容器詰ココア飲料において、発酵セルロース、キサンタンのいずれも添加せずに調製した容器詰ココア飲料である。試験区１２〜１６の容器詰ココア飲料について測定した温度ムラの差（℃）を表４に示す。また、試験区１２〜１６の容器詰ココア飲料の外観品質の劣化を、実施例の上記「１．」に記載の方法で評価した結果も表４に示す。
【００７１】
【表４】
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【００７２】
不溶性固形分濃度が３．９ｇ／１００ｍＬである試験区１６では、温度ムラの差が３℃を超えてしまう上、ココア飲料と沈殿物が明確に二層化してしまい、外観品質の評価は×であり、また、不溶性固形分濃度が３．６ｇ／１００ｍＬである試験区１５では、温度ムラの差は３℃ちょうどであるものの、ココア飲料と沈殿物の軽微な二層化が見られ、外観品質の評価は△であり、また、不溶性固形分濃度が２．５２ｇ／１００ｍＬである試験区１４、１．８２ｇ／１００ｍＬである試験区１３、０．３８ｇ／１００ｍＬである試験区１２では、温度ムラの差は３℃未満であり、外観品質の評価も〇であった。
【００７３】
表４の結果と表３の結果を併せ考慮すると、加温販売用容器詰ココア飲料等の、不溶性固形分の沈殿が問題となり得る加温販売用容器詰飲料において、発酵セルロースとキサンタンを併用した上で、飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上に調整し、かつ、不溶性固形分濃度を３．７５ｇ／１００ｍＬ以下、好ましくは３．６ｇ／１００ｍＬ以下、より好ましくは３．１ｇ／１００ｍＬ以下、さらに好ましくは２．５２ｇ／１００ｍＬ以下に調整することで、外観品質の劣化を抑制しつつ、加温時の温度ムラを抑制することができることが示された。
【００７４】
４．［ココア以外の不溶性固形分を含む加温販売用容器詰飲料］
発酵セルロースとキサンタンの併用効果が、ココアではない不溶性固形分を含む加温販売用容器詰飲料においても、発揮されるかを調べるために、以下の実験を行った。
【００７５】
（発酵セルロース及びキサンタンを含む容器詰粉末茶入り茶飲料の調製）
粉末茶１０ｇを１Ｌのお湯に溶解し、粉末茶溶液を調製した。次いで、発酵セルロース濃度が０．００３７４重量％で、キサンタン濃度が０．０５４６重量％となるように、粉末茶溶液に発酵セルロース及びキサンタンを添加した。５００ｍＬ容のペットボトルにこの粉末茶溶液を、液量３７０ｍＬ及び液高１１ｃｍとなるように注ぎ入れ、表５の試験区１７の容器詰粉末茶入り茶飲料を調製した。なお、容器詰粉末茶入り茶飲料の不溶性固形分濃度（ｇ／１００ｍＬ）を、実施例の上記「３．」に記載の方法で測定したところ、０．８ｇ／１００ｍＬであった（表５）。
【００７６】
（発酵セルロース及びキサンタンを含む容器詰パルプ入り果汁飲料の調製）
オレンジ果汁５０％の果汁飲料に発酵セルロース及びキサンタンを添加し、発酵セルロース濃度が０．００３７４重量％で、キサンタン濃度が０．０５４６重量％である果汁飲料を調製した。この果汁飲料を、５００ｍＬ容のペットボトルに、液量３７０ｍＬ及び液高１１ｃｍとなるように注ぎ入れ、表５の試験区１８の容器詰パルプ入り果汁飲料を調製した。
【００７７】
試験区１７及び１８の容器詰飲料中の不溶性固形分濃度（ｇ／１００ｍＬ）を、実施例の上記「３．」に記載の方法で測定した。それらの容器詰飲料の不溶性固形分濃度を表５に示す。また、試験区１７及び１８の容器詰飲料中の粘度を、実施例の上記「２．」に記載の方法で測定した。それらの容器詰飲料の粘度を表５に示す。
【００７８】
試験区１７及び１８の容器詰飲料の温度ムラの差（℃）を、実施例の上記「１．」に記載の方法で測定した。なお、試験区１７の容器詰飲料の対照容器詰飲料は、発酵セルロース、キサンタンのいずれも添加せずに調製した容器詰粉末茶入り茶飲料であり、試験区１８の容器詰飲料の対照容器詰飲料は、発酵セルロース、キサンタンのいずれも添加せずに調製した容器詰パルプ入り果汁飲料である。試験区１７及び１８の容器詰飲料について測定した温度ムラの差（℃）を表５に示す。また、試験区１７及び１８の容器詰飲料の外観品質の劣化を、実施例の上記「１．」に記載の方法で評価した結果も表５に示す。
【００７９】
【表５】
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【００８０】
表５の結果から、ココアではない不溶性固形分を含む加温販売用容器詰飲料においても、発酵セルロースとキサンタンの併用効果が、発揮されることが示された。より詳細には、ココアではない不溶性固形分を含む加温販売用容器詰飲料においても、発酵セルロースとキサンタンを併用した上で、飲料の粘度を４．０ｍＰａ・ｓ以上に調整し、かつ、不溶性固形分濃度を３．７５ｇ／１００ｍＬ以下、好ましくは３．６ｇ／１００ｍＬ以下、より好ましくは３．１ｇ／１００ｍＬ以下、さらに好ましくは２．５２ｇ／１００ｍＬ以下に調整することで、外観品質の劣化を抑制しつつ、加温時の温度ムラを抑制することができることが示された。