(57)【要約】【課題】  真空成形又は真空圧空成形を利用する場合であっても、成形性を確保しつつ、ガス溜まりの発生及び外観の悪化を防止可能な加飾成形品の製造方法を提供する。【解決手段】  真空成形又は真空圧空成形により、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体を、上記粘着剤層側から基材に貼り付ける工程を含み、上記加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、２００％以上であり、上記基材の上記粘着剤層側の表面粗さは、１〜３μｍである加飾成形品の製造方法。【選択図】  図１−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空成形又は真空圧空成形により、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体を、前記粘着剤層側から基材に貼り付ける工程を含み、
前記加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、２００％以上であり、
前記基材の前記粘着剤層側の表面粗さは、１〜３μｍであることを特徴とする加飾成形品の製造方法。
【請求項２】
前記加飾フィルムは、ポリ塩化ビニルを含有することを特徴とする請求項１に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みは、１０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項４】
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤又はウレタン系粘着剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加飾成形品の製造方法。
【請求項５】
前記基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加飾成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材（被着体）に意匠性を付与する方法として、加飾フィルムを基材に貼り付ける方法が従来から用いられている。
【０００３】
特許文献１では、表面層、及び、プロピレン単位を２５〜１００質量％有するポリマーを含有する接着層を含む装飾シートを用意し、プロピレン単位を２５〜１００質量％有するポリマーを含有する基材を用意し、真空圧空成形又は真空成形により上記装飾シートを上記基材に適用して、上記装飾シート及び上記基材が一体化された構造体を形成することを含む、構造体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加飾フィルムを基材に貼り付けて加飾成形品を製造する場合、真空成形又は真空圧空成形を利用することがある。しかしながら、真空成形又は真空圧空成形によって加飾成形品を製造すると、加飾フィルムと基材との間にガス溜まりが発生したり、加飾成形品の外観（意匠性）が悪化したりしてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、真空成形又は真空圧空成形を利用する場合であっても、成形性を確保しつつ、ガス溜まりの発生及び外観の悪化を防止可能な加飾成形品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、真空成形又は真空圧空成形を利用して加飾成形品を製造する際に、破断伸びが特定の範囲である加飾フィルムと、表面粗さが特定の範囲である基材とを用いれば、成形性を確保しつつ、ガス溜まりの発生及び外観の悪化を防止可能であることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の加飾成形品の製造方法は、真空成形又は真空圧空成形により、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体を、上記粘着剤層側から基材に貼り付ける工程を含み、上記加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、２００％以上であり、上記基材の上記粘着剤層側の表面粗さは、１〜３μｍであることを特徴とする。
【０００９】
上記加飾フィルムは、ポリ塩化ビニルを含有することが好ましい。
【００１０】
上記粘着剤層の厚みは、１０〜５０μｍであることが好ましい。
【００１１】
上記粘着剤層は、アクリル系粘着剤又はウレタン系粘着剤を含有することが好ましい。
【００１２】
上記基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加飾成形品の製造方法によれば、真空成形又は真空圧空成形を利用する場合であっても、成形性を確保しつつ、ガス溜まりの発生及び外観の悪化を防止可能な加飾成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１−１】真空圧空成形により加飾成形品を製造する方法を説明するための断面模式図である（プロセスａ、ｂ、ｃ）。
【図１−２】真空圧空成形により加飾成形品を製造する方法を説明するための断面模式図である（プロセスｄ、ｅ、ｆ）。
【図２】本発明の加飾成形品の製造方法によって製造された加飾成形品の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の加飾成形品の製造方法は、真空成形又は真空圧空成形により、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体を、上記粘着剤層側から基材に貼り付ける工程を含み、上記加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、２００％以上であり、上記基材の上記粘着剤層側の表面粗さは、１〜３μｍであることを特徴とする。
【００１６】
本明細書中、「フィルム」は「シート」と同義であり、厚みによって両者を区別しない。
【００１７】
本明細書中、「Ｘ〜Ｙ」は、「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００１８】
本発明の加飾成形品の製造方法は、真空成形又は真空圧空成形により、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体を、粘着剤層側から基材に貼り付ける工程を含む。これにより、加飾フィルム、粘着剤層、及び、基材を順に有する加飾成形品が製造され、加飾フィルムによる意匠性が基材に付与される。
【００１９】
真空成形は、真空を利用する成形方法であり、例えば、以下のように行われる。まず、加飾フィルム及び基材を、大気圧状態の成形室内にセットする。次に、ヒーターを用いて所望の成形温度まで加熱し、加飾フィルムを軟化させる。そして、加飾フィルムと基材との間の空間を真空状態とし、加飾フィルムを基材に押し付ける。これにより、加飾フィルムが基材に吸着され、基材の表面形状に沿って貼り付けられる。その後、冷却して常温状態に戻し、真空状態を解除すると、製造された加飾成形品を成形室内から取り出すことができる。ここで、必要に応じて、基材からはみ出した加飾フィルムの余剰部分をトリミングしてもよい。なお、加飾フィルムとして常温下で延伸可能なものを用い、成形室内の真空度を高く設定する場合は、常温下で加飾フィルムを基材に貼り付けることができる。
【００２０】
真空圧空成形は、ＴＯＭ成形（３次元ラミネート成形）とも呼ばれ、例えば、真空圧空成形装置を用いて行われる。真空圧空成形は、例えば、以下のように行われる。まず、加飾フィルム及び基材を大気圧状態の成形室内にセットした後、成形室内を気密状態とする。次に、成形室内を真空タンクで真空吸引し、真空状態とする。続いて、その真空状態を維持したまま、ヒーターを用いて所望の成形温度まで加熱し、加飾フィルムを軟化させる。そして、基材を、軟化した加飾フィルムに押し付ける。続いて、成形室内を大気圧状態とし、更に、圧空タンクから圧縮空気を成形室内に供給する。これにより、加飾フィルムが基材に押圧され、基材の表面形状に沿って貼り付けられる。その後、冷却して常温状態に戻し、圧縮空気を開放すると、製造された加飾成形品を成形室内から取り出すことができる。ここで、必要に応じて、基材からはみ出した加飾フィルムの余剰部分をトリミングしてもよい。
【００２１】
真空成形又は真空圧空成形における成形温度（加熱温度）は、好ましくは８０〜１５０℃である。成形温度が８０℃よりも低い場合、加飾フィルムが充分に軟化せず、基材の表面形状に沿って貼り付けられにくくなることがある。成形温度が１５０℃よりも高い場合、加飾フィルムが軟化し過ぎてしまい、加飾フィルムによる意匠性が変化したり、加飾フィルムの抗張力の低下によって成形時に穴が開いたりすることがある。
【００２２】
真空成形又は真空圧空成形における成形温度での加熱時間は、好ましくは５０〜８０秒である。加熱時間が５０秒よりも短い場合、加飾フィルムが充分に軟化せず、基材の表面形状に沿って貼り付けられにくくなることがある。加熱時間が８０秒よりも長い場合、加飾フィルムが軟化し過ぎてしまい、加飾フィルムによる意匠性が変化したり、加飾フィルムの抗張力の低下によって成形時に穴が開いたりすることがある。
【００２３】
真空成形又は真空圧空成形における真空度は、ガス溜まりの発生を防止する観点から、低いほど好ましいが、０．２ｋＰａ以下であってもよい。本発明の加飾成形品の製造方法によれば、成形条件等の制約により、例えば、真空度が０．１〜０．２ｋＰａと比較的高めに設定される場合であっても、ガス溜まりの発生が防止される。
【００２４】
真空成形又は真空圧空成形において、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体は、粘着剤層側から基材に貼り付けられる。これにより、加飾フィルムと基材との密着性が高まる。粘着剤層は、加飾フィルムの基材に貼り付けられる側の表面上に予め形成されていればよい。粘着剤層の形成方法としては、従来公知の方法が挙げられ、例えば、粘着剤を加飾フィルムの表面上に直接塗布して形成してもよいし、粘着剤を別途準備した支持体の表面上に一旦塗布した後、塗布された粘着剤を加飾フィルムに転写して形成してもよい。
【００２５】
真空圧空成形により加飾成形品を製造する方法について、図１−１、１−２を参照して更に詳しく説明する。図１−１は、真空圧空成形により加飾成形品を製造する方法を説明するための断面模式図である（プロセスａ、ｂ、ｃ）。図１−２は、真空圧空成形により加飾成形品を製造する方法を説明するための断面模式図である（プロセスｄ、ｅ、ｆ）。
【００２６】
真空圧空成形装置１００は、上成形室１１０と、上成形室１１０と対になる下成形室１２０と、下成形室１２０内に配置されるテーブル１３０と、上成形室１１０及びテーブル１３０に接続される駆動装置１４０と、上成形室１１０及び下成形室１２０から導出される配管１６０と、配管１６０を介して上成形室１１０及び下成形室１２０と接続される真空タンク１５０と、上成形室１１０内に配置されるヒーター１７０と、上成形室１１０と接続される圧空タンク１８０とを有している。上成形室１１０及びテーブル１３０は、駆動装置１４０によって、独立して上下方向に昇降可能である。
【００２７】
（プロセスａ）
駆動装置１４０によって上成形室１１０を上昇させた状態（大気圧状態）で、基材２０を下成形室１２０内のテーブル１３０にセットし、加飾フィルム１０及び粘着剤層３０の積層体を下成形室１２０の上面にセットする。その後、駆動装置１４０によって上成形室１１０を下降させて、図１−１（ａ）に示すように、上成形室１１０及び下成形室１２０の各々を気密状態とする。
【００２８】
（プロセスｂ）
図１−１（ｂ）に示すように、真空タンク１５０によって、配管１６０を介して上成形室１１０内及び下成形室１２０内を真空吸引し、真空状態（極低圧状態）とする。
【００２９】
（プロセスｃ）
図１−１（ｃ）に示すように、真空状態を維持したまま、ヒーター１７０を用いて加飾フィルム１０を加熱し、軟化させる。
【００３０】
（プロセスｄ）
図１−２（ｄ）に示すように、駆動装置１４０によってテーブル１３０を上昇させて、基材２０を、粘着剤層３０を介して軟化した加飾フィルム１０に押し付ける。
【００３１】
（プロセスｅ）
上成形室１１０内を大気圧状態（下成形室１２０内は真空状態のまま）とし、更に、圧空タンク１８０から圧縮空気を上成形室１１０内に供給する。これにより、図１−２（ｅ）に示すように、加飾フィルム１０が粘着剤層３０を介して基材２０に押圧され、基材２０の表面形状に沿って貼り付けられる。
【００３２】
（プロセスｆ）
図１−２（ｆ）に示すように、上成形室１１０内及び下成形室１２０内を大気圧状態に戻し、駆動装置１４０によって上成形室１１０を上昇させる。これにより、加飾フィルム１０及び粘着剤層３０で被覆された基材２０を取り出すことができる。その後、必要に応じて、基材２０からはみ出した加飾フィルム１０及び粘着剤層３０の余剰部分をトリミングすれば、図２に示すような加飾成形品１が完成する。図２は、本発明の加飾成形品の製造方法によって製造された加飾成形品の一例を示す断面模式図である。加飾成形品１は、加飾フィルム１０、粘着剤層３０、及び、基材２０を順に有する積層体である。
【００３３】
一方、真空成形により加飾成形品を製造する場合は、圧縮空気を用いないこと以外、上述した真空圧空成形による製造方法と同様に行うことができる。
【００３４】
続いて、加飾成形品を製造する際に用いられる各部材について、以下に説明する。
【００３５】
（加飾フィルム）
加飾フィルムは、延伸可能なフィルムであれば特に限定されない。加飾フィルムの材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル；ポリウレタン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン等のポリオレフィン；ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、等が挙げられる。これらの材料は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００３６】
加飾フィルムは、ポリ塩化ビニルを含有することが好ましい。これにより、加飾フィルムが伸びやすく、破断しにくくなるため、基材の表面形状に追従しやすくなる。また、加飾フィルムに対して、印刷を行ったり、粘着剤層を形成したりする加工が容易になる。更に、加飾フィルムがポリ塩化ビニルを含有する場合、ポリ塩化ビニル以外の樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）を含有するフィルムと比較して、低温で成形可能であるため、良好な成形性が得られる。
【００３７】
ポリ塩化ビニルとしては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニルと他の単量体との共重合体等が挙げられる。中でも、寸法安定性の観点から、塩化ビニルの単独重合体が好ましい。
【００３８】
ポリ塩化ビニルが、塩化ビニルと他の単量体との共重合体である場合、他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；エチレン、プロピレン、スチレン等のオレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル；マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸ジエステル；フマル酸ジブチル、フマル酸ジエチル等のフマル酸ジエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル、等が挙げられる。これらの単量体は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００３９】
ポリ塩化ビニルが、塩化ビニルと他の単量体との共重合体である場合、共重合体中の他の単量体の含有量は、通常、５０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。他の単量体の含有量が５０重量％よりも多い場合、加飾フィルムの耐屈曲性が低下することがある。
【００４０】
ポリ塩化ビニルの平均重合度は、加飾フィルムの所望の硬さ、その硬さの調整に用いられる可塑剤の量等に応じて適宜調整されるものであるが、加工性の観点から、好ましくは８００〜１２００である。なお、本明細書中、「ポリ塩化ビニルの平均重合度」は、「ＪＩＳ  Ｋ  ６７２１  塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定された平均重合度を意味する。
【００４１】
加飾フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤；高分子ポリエステル可塑剤；フタル酸オクチル（ジ−２−エチルヘキシルフタレート）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル等のフタル酸ジエステル；シクロヘキサンジカルボン酸エステル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸ジエステル；トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリエステル、等が挙げられる。これらの可塑剤は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００４２】
高分子ポリエステル可塑剤としては、例えば、フタル酸の、ポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステル；アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二塩基酸の、ポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステル、等が挙げられる。これらの高分子ポリエステル可塑剤は、１種のみの単独で用いられてもよいし、２種以上で併用されてもよい。
【００４３】
加飾フィルムがポリ塩化ビニル及び可塑剤を含有する場合、可塑剤の配合量は、ポリ塩化ビニル１００重量部に対して、好ましくは５〜３０重量部、より好ましくは１５〜２０重量部である。可塑剤の配合量が５重量部よりも少ない場合、加工性及び成形性が低下することがある。可塑剤の配合量が３０重量部よりも多い場合、耐熱性が低下することがある。
【００４４】
加飾フィルムは、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、発泡剤、滑剤、改質剤、充填剤、希釈剤等の添加剤を更に含有していてもよい。これらの添加剤としては、従来公知のものを使用可能である。
【００４５】
加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、２００％以上である。これにより、加飾フィルムが基材（特に、三次元曲面を有する基材）の端部まで追従しやすくなり、成形性が高まる。加飾フィルムの１２０℃での破断伸びが２００％よりも小さい場合、加飾フィルムが基材の端部まで追従せず、成形性が低下してしまう。一方、加飾フィルムの１２０℃での破断伸びが大き過ぎると、破断強度が低下するため、加飾成形品を製造する際に加飾フィルムを加熱して軟化させると、成形室内でのバランスを保つことが難しくなる。具体的には、成形室内を真空状態とするとき、真空度のばらつきによって、加飾フィルムが上側（基材とは反対側）に反ったり（凸になったり）、下側（基材側）に反ったり（凸になったり）することがある。例えば、加飾フィルムが上側に反ると表面積が増えるため、基材に上手く貼り付けられず、折れシワ（ツノ）が発生することがある。このような観点から、加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、好ましくは４００％以下である。加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、具体的には、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１」に規定されたダンベル状１号形に打ち抜かれた試験片（加飾フィルム）を、自動記録型引張試験機を用いて、温度１２０℃、標線間距離４０ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で伸長させて、破断したときの伸長率として測定される。加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、少なくとも、流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と直交する垂直方向（ＣＤ：Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）において２００％以上であればよい。ここで、流れ方向（ＭＤ）とは、加飾フィルムを形成する際の樹脂の流動方向を意味する。
【００４６】
加飾フィルムの厚みは、好ましくは８０〜３５０μｍである。加飾フィルムの厚みが８０μｍよりも小さい場合、加飾フィルムが基材の端部まで追従しにくくなり、成形性が低下することがある。加飾フィルムの厚みが３５０μｍよりも大きい場合、加飾フィルムが硬くなり過ぎてしまい、基材の表面形状に沿って貼り付けられにくくなることがある。
【００４７】
加飾フィルムは、例えば、カレンダー成形によって形成可能である。カレンダー成形は、原料（樹脂）をロールによって圧延してフィルム状に成形する方法である。カレンダー成形によれば、厚みが均一な種々のサイズの加飾フィルムを、その組成によらず容易に形成することができる。カレンダー成形時に用いられるカレンダー形式としては、例えば、逆Ｌ型、Ｚ型、直立２本型、Ｌ型、傾斜３本型等が挙げられる。
【００４８】
加飾フィルムの表面には、印刷が施されていてもよい。これにより、加飾成形品の意匠性が高まる。加飾フィルムへの印刷方法としては、例えば、インクジェット印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。例えば、インクジェット印刷法を用いて印刷を行う場合、インクジェットプリンターによって、溶剤系インクを加飾フィルムに噴射してもよい。このような印刷方法によれば、加飾フィルムがインク受容層を有していなくても、加飾フィルムに直接印刷することができる。
【００４９】
加飾フィルムの表面には、エンボス加工が施されていてもよい。これにより、加飾フィルムの表面にエンボス形状（凹凸形状）が付与されるため、そのエンボス形状によって質感が向上し、意匠性が顕著に高まる。エンボス加工は、例えば、上述したカレンダー成形で圧延された樹脂フィルムを、凹凸構造が表面に設けられたエンボスロールとバックロールとの間に挿入することによって行われてもよい。これにより、エンボスロールの凹凸構造が表面に転写された加飾フィルムが形成される。
【００５０】
（粘着剤層）
粘着剤層は、粘着機能（感圧接着性）を有するものであれば特に限定されない。粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤等が挙げられる。
【００５１】
粘着剤層は、アクリル系粘着剤又はウレタン系粘着剤を含有することが好ましい。これにより、粘着剤層の粘着性、加工性、耐熱老化性、耐湿老化性、及び、耐候性が充分に高まる。
【００５２】
アクリル系粘着剤は、アクリル系ホットメルト粘着剤であることが好ましい。アクリル系ホットメルト粘着剤は、溶剤を含有していないため、真空成形又は真空圧空成形によって加飾成形品を製造する際に好ましく用いられる。
【００５３】
ウレタン系粘着剤は、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなることが好ましい。熱硬化性ポリウレタン組成物の成分としては、例えば、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、タッキファイヤー等が挙げられる。
【００５４】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１０〜５０μｍである。粘着剤層の厚みが１０μｍよりも小さい場合、加飾フィルムと基材との密着性が充分に高まらないことがある。粘着剤層の厚みが５０μｍよりも大きい場合、粘着剤層を形成する際に溶剤を含有する粘着剤を用いると、溶剤の乾燥時間が長くなり、製造効率が低下することがある。
【００５５】
（基材）
基材としては、例えば、自転車、バイク、自動車、バス、電車等の車両；船；飛行機、ヘリコプター等の航空機；ヘルメット；家具、家電製品等の家庭用品；壁面、床面、天井、屋根、柱、看板、ドア、門等の建造物；スマートフォン、タブレット等の電子端末；キャビネット、事務机、パソコン等のオフィス用品；建築現場の建築材料；これらの構成部品、等が挙げられる。
【００５６】
基材の材料としては、例えば、樹脂、金属、セラミック等が挙げられる。
【００５７】
樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、アイオノマー樹脂、アクリル樹脂、これらの樹脂に無機繊維等の各種添加剤が添加された樹脂組成物、等が挙げられる。
【００５８】
金属としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス、これらの合金等が挙げられる。
【００５９】
基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含有することが好ましい。これにより、基材の剛性、加工性、及び、耐衝撃性が充分に高まる。
【００６０】
基材の粘着剤層側の表面粗さは、１〜３μｍである。これにより、真空成形又は真空圧空成形で加飾成形品を製造する際に、粘着剤層と基材との間で、ガスの溜まる箇所が局所的に集中せずに分散され、結果的に、ガス溜まりとして視認されにくくなる。よって、本発明の加飾成形品の製造方法によれば、真空成形又は真空圧空成形を利用する場合であっても、ガス溜まりの発生が防止されつつ、加飾成形品の外観の悪化も防止される。基材の粘着剤層側の表面粗さが１μｍよりも小さい場合、加飾成形品においてガス溜まりが発生してしまう（視認されてしまう）。基材の粘着剤層側の表面粗さが３μｍよりも大きい場合、加飾成形品において、基材の表面の凹凸形状による影響が粘着剤層を通して加飾フィルムに及び、加飾フィルムの表面に凹凸形状が現れてしまう。その結果、加飾成形品の外観が悪化してしまう。基材の粘着剤層側の表面粗さは、少なくとも一方向に沿った断面において１〜３μｍであればよい。本明細書中、「表面粗さ」は、「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に規定された算術平均粗さ（Ｒａ）を意味する。
【００６１】
基材の粘着剤層側の表面粗さを１〜３μｍにする方法としては、例えば、サンドペーパー（例えば、番手２８０のサンドペーパー）で基材の表面を擦って粗面化する方法等が挙げられる。
【００６２】
基材の粘着剤層側の表面において、表面粗さが１〜３μｍである領域は、加飾フィルム及び粘着剤層が積層される領域を少なくとも含んでいればよく、表面全体に配置されていることが好ましい。
【００６３】
以上のように、本発明の加飾成形品の製造方法によれば、１２０℃での破断伸びが２００％以上である加飾フィルムと、粘着剤層側の表面粗さが１〜３μｍである基材とを併用するため、真空成形又は真空圧空成形を利用する場合であっても、加飾フィルムが基材の端部まで追従しやすく、更に、ガス溜まりの発生及び外観の悪化も防止される。すなわち、本発明の加飾成形品の製造方法によれば、成形性を確保しつつ、ガス溜まりの発生及び外観の悪化を防止することができる。本発明の加飾成形品の製造方法は、三次元曲面を有する基材（例えば、自転車、バイク等の二輪車の外装用部材）に加飾フィルムを貼り付ける場合に特に有効である。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
平均重合度が８００のポリ塩化ビニル１００重量部に対して、可塑剤としてのフタル酸ジイソノニル１５重量部と、アクリル系高分子加工助剤５重量部とを添加し、ポリ塩化ビニル系組成物を作製した。次に、得られたポリ塩化ビニル系組成物をバンバリーミキサーで溶融混練した後、カレンダー本体の各ロールによって圧延し、樹脂フィルムを作製した。そして、得られた樹脂フィルムを、凹凸構造が表面に設けられたエンボスロールとバックロールとの間に挿入することによってエンボス加工を施し、複数の凸部を表面に有する加飾フィルム（凹凸構造が表面に設けられた加飾フィルム）を形成した。各凸部の高さは、５０μｍであった。加飾フィルムの厚み（裏面から表面の凸部の頂点までの距離）は、３００μｍであった。
【００６６】
加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、２３２％であった。加飾フィルムの１２０℃での破断伸びは、以下の方法で測定された。まず、加飾フィルムから、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１」に規定されたダンベル状１号形の試験片を打ち抜いた。試験片において、長手方向は加飾フィルムの垂直方向（ＣＤ）に対応し、短手方向は加飾フィルムの流れ方向（ＭＤ）に対応していた。そして、自動記録型引張試験機において、試験片の長手方向の両端をチャックで固定した。ここで、標線間距離は４０ｍｍ、チャック間距離は８０ｍｍであった。その後、温度１２０℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、試験片を長手方向に伸長させて、破断したときの伸長率を「破断伸び」とした。
【００６７】
次に、加飾フィルムの凹凸構造が設けられた表面とは反対側の表面上に、アクリル系粘着剤を塗布し、粘着剤層を形成した。粘着剤層の厚みは、４０μｍであった。
【００６８】
次に、三次元曲面を有するアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体製の基材を準備し、番手２８０のサンドペーパーを用いて基材を粗面化した。
【００６９】
基材の表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ））は、２．０４５μｍであった。基材の表面粗さは、ミツトヨ社製の小型表面粗さ測定機「サーフテスト（登録商標）ＳＪ−３１０」を用いて測定された。
【００７０】
次に、布施真空社製の真空圧空成形装置「ＮＧＦ−０４０６−Ｔ」を用いて、加飾フィルム及び粘着剤層の積層体を、粘着剤層側から基材に貼り付けた。この際、基材の粗面化された表面が粘着剤層側になるようにした。その結果、実施例１の加飾成形品が完成した。真空圧空成形を行った際、成形温度は１２０℃であり、成形温度での加熱時間は５０〜８０秒であり、真空度は０．１〜０．２ｋＰａであった。
【００７１】
（比較例１〜３）
基材の表面粗さを表１に示すように変更したこと以外、実施例１と同様にして、各例の加飾成形品を製造した。
【００７２】
［評価］
各例の加飾成形品について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
（ガス溜まり）
加飾成形品に対して、ガス溜まりの有無を目視確認した。判定基準は、下記の通りとした。
○：ガス溜まりが視認されなかった。
×：ガス溜まりが視認された。
【００７４】
（外観）
加飾フィルムの加飾成形前後の表面状態をＤ６５光源下にて見比べ、基材の粗面化の影響による凹凸形状がライン（１ｃｍ以上）として加飾成形後の加飾フィルムの表面に現れているかどうかを目視確認した。判定基準は、下記の通りとした。
○：ラインが視認されなかった。
×：ラインが視認された。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
実施例１では、ガス溜まりの発生及び外観の悪化が防止されていた。更に、実施例１では、加飾フィルムが基材の端部まで追従しており、成形性が良好であった。
【００７７】
比較例１では、基材の粘着剤層側の表面粗さが１μｍよりも小さかったため、ガス溜まりが視認された。
【００７８】
比較例２では、基材の粘着剤層側の表面粗さが１μｍよりも小さかったため、ガス溜まりが視認された。
【００７９】
比較例３では、基材の粘着剤層側の表面粗さが３μｍよりも大きかったため、基材の粗面化の影響による凹凸形状が加飾フィルムの表面に現れ、外観が悪化した。
【符号の説明】
【００８０】
１：加飾成形品
１０：加飾フィルム
２０：基材
３０：粘着剤層
１００：真空圧空成形装置
１１０：上成形室
１２０：下成形室
１３０：テーブル
１４０：駆動装置
１５０：真空タンク
１６０：配管
１７０：ヒーター
１８０：圧空タンク
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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