(57)【要約】【課題】構造物の一方向の両端部間の長さ（該両端部同士を結ぶ直線長さ）が変化するような場合であっても、構造物の物性の測定を正確に行うことができる。【解決手段】一方向に沿って接離自在であると共に構造物を前記一方向から挟み込むことで該構造物を前記一方向に沿って加圧する一対の接離部と、該一対の接離部の外側に配置されると共に前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部側へ押圧することで一対の接離部によって構造物が加圧された状態を維持する加圧状態維持部と、前記一方向に弾性変形する弾性部とを備えており、前記加圧状態維持部は、前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部側へ押圧した状態で、前記一方向の所定位置に固定可能に構成されており、前記一方の接離部と加圧状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と加圧状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている。【選択図】図４
2019015629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の物性を測定する際に用いる測定用治具であって、
一方向に沿って接離自在であると共に構造物を前記一方向から挟み込むことで該構造物を前記一方向に沿って加圧する一対の接離部と、該一対の接離部の外側に配置されると共に前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部側へ押圧することで一対の接離部によって構造物が加圧された状態を維持する加圧状態維持部と、前記一方向に弾性変形する弾性部とを備えており、
前記加圧状態維持部は、前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部側へ押圧した状態で、前記一方向の所定位置に固定可能に構成されており、
前記一方の接離部と加圧状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と加圧状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている測定用治具。
【請求項２】
構造物の物性を測定する際に用いる測定用治具であって、
一方向に沿って接離自在であると共に前記一方向における構造物の両端部に連結される一対の接離部と、該一対の接離部の内側に配置されると共に前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部から離間する方向へ押圧することで一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って引っ張られた状態を維持する引っ張り状態維持部と、前記一方向に弾性変形する弾性部とを備えており、
前記引っ張り状態維持部は、前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部から離間する方向へ押圧した状態で、前記一方向の所定位置に固定可能に構成されており、
前記一方の接離部と引っ張り状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と引っ張り状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている測定用治具。
【請求項３】
前記加圧状態維持部は、一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って加圧された状態で構造物に生じる応力を測定する応力測定部を備えており、
前記一方の接離部と応力測定部との間に弾性部が挟み込まれる請求項１に記載の測定用治具。
【請求項４】
前記引っ張り状態維持部は、一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って引っ張られた状態で構造物に生じる応力を測定する応力測定部を備えており、
前記一方の接離部と応力測定部との間に弾性部が挟み込まれる請求項２に記載の測定用治具。
【請求項５】
前記弾性部は、皿ばねで構成される請求項１乃至４の何れか一項に記載の測定用治具。
【請求項６】
前記一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物の周囲に間隔を空けて配置されると共に前記一方向に沿って延びる複数の棒状部を備えており、
前記一対の接離部は、前記一方向に沿って接離自在に複数の棒状部に取り付けられる請求項１乃至５の何れか一項に記載の測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の物性を測定する際に用いられる測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート構造物等の構造物に対して、何らかの物性の測定と評価が行われている。
【０００３】
例えば、図１２（ａ）に示すように、一方向が長手となる構造物Ｘの長手方向の一端部から中央部を超える位置までの部分を載置部Ａ上に配置すると共に、構造物Ｘにおける長手方向の他端部から中央部を超える位置までの部分に上方から荷重部Ｂを当接させる。そして、荷重部Ｂによって構造物Ｘに下方へ向かって荷重を加えることで、構造物Ｘの長手方向の中央部及びその周辺に上下方向のせん断応力を生じさせる。これにより、押圧を開始した直後から構造物Ｘに亀裂が生じるまでのせん断応力の変化を測定することで、構造物Ｘのせん断強度の評価を行うことができる。
【０００４】
また、他の方法としては、図１２（ｂ）に示すように、一方向が長手となる構造物Ｘの両端部を一方向に間隔を空けて配置された一対の載置部Ｃ，Ｃ上に配置すると共に、構造物Ｘの長手方向の中央部に上方から荷重部Ｄを当接させる。そして、荷重部Ｄによって構造物Ｘに下方へ向かって荷重を加えることで、構造物Ｘに曲げ方向に対する応力を生じさせる。これにより、押圧を開始した直後から構造物Ｘが湾曲して亀裂が生じるまでの応力の変化を測定することで、構造物Ｘの曲げ強度の評価を行うことができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の各測定の例のように、構造物を押圧して機械的物性の測定を行う場合、構造物の前記一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が押圧によって変化する場合がある。
【０００７】
例えば、既存のコンクリート構造物に新たなコンクリートを打設した（継ぎ足した）構造物を構造物として用いる場合がある。斯かる構造物では、既存部分と継ぎ足し部分との境界に位置する既存部分の端面の凹凸と継ぎ足し部分の端面の凹凸とがかみ合った状態になる。そして、斯かる構造物の既存部分と継ぎ足し部分との境界部分に対して、上記のようなせん断強度の測定を行うと、測定中に既存部分の前記端面と継ぎ足し部分の前記端面とがせん断方向に僅かにズレることになる。このようなズレが生じると、既存部分の前記端面の凹凸と継ぎ足し部分の前記端面の凹凸とがかみ合わなくなるため、構造物の一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が僅かに長くなる。
【０００８】
また、上記のように、曲げ強度の測定を行う場合、測定中に構造物が僅かながら湾曲するため、構造物の一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が短くなる。
【０００９】
また、構造物が温度変化によって膨張したり収縮したりする場合にも、構造物の一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が変化する。
【００１０】
ところで、コンクリート構造物等の構造物の物性を測定する場合、構造物を一方向に沿って加圧した状態で測定が行われる場合がある。このような測定を行う場合には、前記一方向に接離自在であると共に構造物を一方向から挟み込んで加圧する一対の接離部を備える測定用治具が用いられる。該測定用治具では、一対の接離部が構造物を一方向から挟み込んで加圧した状態で、前記一方向における一対の接離部の間隔が固定される。これにより、構造物の物性の測定中に、加圧状態が維持されるように構成されている。
【００１１】
しかしながら、上記のように、構造物の前記一方向の両端部間の長さが測定中に変化すると、一対の接離部によって構造物が加圧されることによって構造物に生じる応力が変化するため、構造物の物性を正確に測定することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、構造物の物性を測定する際に用いる測定用治具であって、構造物の一方向の両端部間の長さ（該両端部同士を結ぶ直線長さ）が変化するような場合であっても、構造物の物性の測定を正確に行うことができる測定用治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る測定用治具は、構造物の物性を測定する際に用いる測定用治具であって、一方向に沿って接離自在であると共に構造物を前記一方向から挟み込むことで該構造物を前記一方向に沿って加圧する一対の接離部と、該一対の接離部の外側に配置されると共に前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部側へ押圧することで一対の接離部によって構造物が加圧された状態を維持する加圧状態維持部と、前記一方向に弾性変形する弾性部とを備えており、前記加圧状態維持部は、前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部側へ押圧した状態で、前記一方向の所定位置に固定可能に構成されており、前記一方の接離部と加圧状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と加圧状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている。
【００１４】
斯かる構成によれば、前記一方の接離部と加圧状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と加圧状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている。
【００１５】
これにより、一対の接離部によって構造物が前記一方向から挟み込まれて前記一方向に沿って加圧された状態（以下、加圧状態とも記す）において、構造物の前記一方向の両端部間の長さ（該両端部を結ぶ前記一方向に沿った直線の長さであって、以下では、構造物長さとも記す）が変化した際にも、構造物に生じる応力（具体的には、一対の接離部によって構造物が加圧されることで生じる応力であって、以下では、構造物加圧応力とも記す）が変化するのを抑制することができる。
【００１６】
例えば、構造物長さが長くなるように変化した場合、構造物が一方の接離部を他方の接離部から前記一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧する力（即ち、構造物加圧応力）が増加する。この際、弾性部は、前記一方向の所定位置に固定された加圧状態維持部と一方の接離部とに挟まれた状態であるため、一方の接離部によって加圧状態維持部側へ押圧されて前記一方向に沿って縮むように弾性変形する。これにより、構造物加圧応力が増加するのを弾性部の弾性変形によって抑制することができる。
【００１７】
また、構造物長さが短くなるように変化した場合、構造物が一方の接離部を他方の接離部から前記一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧する力（即ち、構造物加圧応力）が減少する。この際、弾性部は、前記一方向の所定位置に固定された加圧状態維持部と一方の接離部との間で、前記一方向に沿って伸びるように弾性変形する。これにより、一方の接離部は、弾性部によって他方の接離部側へ前記一方向に沿って押圧されるため、構造物加圧応力が減少するのを弾性部の弾性変形によって抑制することができる。
【００１８】
以上のように、構造物長さの変化によって弾性部が弾性変形することで、構造物加圧応力が変化するのを抑制することができるため、構造物の物性の測定を正確に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る他の測定用治具は、構造物の物性を測定する際に用いる測定用治具であって、一方向に沿って接離自在であると共に前記一方向における構造物の両端部に連結される一対の接離部と、該一対の接離部の内側に配置されると共に前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部から離間する方向へ押圧することで一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って引っ張られた状態を維持する引っ張り状態維持部と、前記一方向に弾性変形する弾性部とを備えており、前記引っ張り状態維持部は、前記一方向に沿って一方の接離部を他方の接離部から離間する方向へ押圧した状態で、前記一方向の所定位置に固定可能に構成されており、前記一方の接離部と引っ張り状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と引っ張り状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている。
【００２０】
斯かる構成によれば、前記一方の接離部と引っ張り状態維持部と弾性部とは、前記一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部と引っ張り状態維持部との間に弾性部が挟み込まれている。
【００２１】
これにより、一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って引っ張られた状態（以下、引っ張り状態とも記す）で、構造物の前記一方向の両端部間の長さ（該両端部を結ぶ前記一方向に沿った直線の長さであって、以下では、構造物長さとも記す）が変化した際にも、構造物に生じる応力（具体的には、一対の接離部によって構造物が引っ張られることで生じる応力であって、以下では、構造物引っ張り応力とも記す）が変化するのを抑制することができる。
【００２２】
例えば、構造物長さが長くなるように変化した場合、構造物が一方の接離部を他方の接離部から前記一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧するため、一対の接離部が構造物を引っ張る力（即ち、構造物引っ張り応力）が減少する。この際、前記一方向の所定位置に固定された引っ張り状態維持部と一方の接離部とに挟まれた弾性部が前記一方向に沿って伸びるように弾性変形する。これにより、一方の接離部は、弾性部によって他方の接離部から前記一方向に沿って離間する方向へ押圧されるため、構造物引っ張り応力が減少するのを弾性部の弾性変形によって抑制することができる。
【００２３】
また、構造物長さが短くなるように変化した場合、構造物が一対の接離部を引っ張る力（即ち、構造物引っ張り応力）が増加する。この際、弾性部は、前記一方向の所定位置に固定された引っ張り状態維持部と一方の接離部とに挟まれた状態であるため、一方の接離部によって引っ張り状態維持部側へ押圧されて前記一方向に沿って縮むように弾性変形する。これにより、引っ張り応力が増加するのを弾性部の弾性変形によって抑制することができる。
【００２４】
以上のように、構造物長さの変化によって弾性部が弾性変形することで、構造物引っ張り応力が変化するのを抑制することができるため、構造物の物性の測定を正確に行うことができる。
【００２５】
前記加圧状態維持部は、一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って加圧された状態で構造物に生じる応力を測定する応力測定部を備えており、前記一方の接離部と応力測定部との間に弾性部が挟み込まれることが好ましい。
【００２６】
斯かる構成によれば、一方の接離部と応力測定部との間に弾性部が挟み込まれることで、弾性部が弾性変形する前後における構造物加圧応力の測定を正確に行うことができる。
【００２７】
前記引っ張り状態維持部は、一対の接離部によって構造物が前記一方向に沿って引っ張られた状態で構造物に生じる応力を測定する応力測定部を備えており、前記一方の接離部と応力測定部との間に弾性部が挟み込まれることが好ましい。
【００２８】
斯かる構成によれば、前記一方の接離部と応力測定部との間に弾性部が挟み込まれることで、弾性部が弾性変形する前後における構造物引っ張り応力の測定を正確に行うことができる。
【００２９】
前記弾性部は、皿ばねで構成されることが好ましい。
【００３０】
前記一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物の周囲に間隔を空けて配置されると共に前記一方向に沿って延びる複数の棒状部を備えており、前記一対の接離部は、前記一方向に沿って接離自在に複数の棒状部に取り付けられることが好ましい。
【００３１】
斯かる構成によれば、前記一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物の周囲に間隔を空けて配置されると共に前記一方向に沿って延びる複数の棒状部に一対の接離部が接離自在に取り付けられることで、一対の接離部が構造物を加圧する力、又は、一対の接離部が構造物を引っ張る力を前記一方向に沿って安定して加えることができる。
また、前記一方向に延びる軸線を中心として構造物の周囲に間隔を空けて複数の棒状部が配置されることで、前記軸線を中心とする構造物の外周面に他の部材（例えば、一方向に直交する他方向における構造物の変位を測定するロードセルなど）を容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、構造物の一方向の両端部間の長さ（該両端部同士を結ぶ直線長さ）が変化するような場合であっても、物性の測定を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る測定用治具を水平方向から見た側面図、（ｂ）は、同実施形態に係る測定用治具を上方から見た平面図。
【図２】図１（ｂ）のＩ−Ｉ断面の部分断面図であって構造物のせん断強度の試験を行う状態を示す図。
【図３】（ａ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物のせん断強度の試験において、構造物の長さが変化する前の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図、（ｂ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物のせん断強度の試験において、構造物の長さが変化した後の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図。
【図４】図１（ｂ）のＩ−Ｉ断面の部分断面図であって構造物の曲げ強度の試験を行う状態を示す図。
【図５】（ａ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物の曲げ強度の試験において、構造物の長さが変化する前の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図、（ｂ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物の曲げ強度の試験において、構造物の長さが変化した後の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図。
【図６】（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る測定用治具を水平方向から見た側面図、（ｂ）は、同実施形態に係る測定用治具を上方から見た平面図。
【図７】同実施形態に係る測定用治具を水平方向から見た側面図であって、一対の接離部によって構造物が引っ張られた状態を形成する際の図。
【図８】図６（ｂ）のＩＩ−ＩＩ断面の部分断面図であって構造物のせん断強度の試験を行う状態を示す図。
【図９】（ａ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物のせん断強度の試験において、構造物の長さが変化する前の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図、（ｂ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物のせん断強度の試験において、構造物の長さが変化した後の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図。
【図１０】図６（ｂ）のＩＩ−ＩＩ断面の部分断面図であって構造物の曲げ強度の試験を行う状態を示す図。
【図１１】（ａ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物の曲げ強度の試験において、構造物の長さが変化する前の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図、（ｂ）は、同実施形態に係る測定用治具を用いた構造物の曲げ強度の試験において、構造物の長さが変化した後の構造物の一端部の近傍を示した拡大断面図。
【図１２】（ａ）は、従来のせん断強度の試験の模式図、（ｂ）は、従来の曲げ強度の試験の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。また、以下の説明では、一方向（以下、第一方向とも記す）は、各図のｘ軸に沿った方向であり、前記一方向に直交する他方向（以下）、第二方向とも記す）は、各図のｙ軸に沿った方向であり、第一方向及び第二方向に直交する第三方向は、各図のｚ軸に沿った方向である。
【００３５】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る測定用治具１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、第一方向に沿って接離自在であると共に構造物Ｘを第一方向から挟み込むことで該構造物Ｘを第一方向に沿って加圧する一対の接離部２，２と、一対の接離部２，２によって構造物Ｘが加圧された状態を維持する加圧状態維持部３と、第一方向に弾性変形する弾性部４とを備える。
【００３６】
本実施形態では、測定用治具１は、第一方向に沿って延びる複数の棒状部５を更に備える。具体的には、前記棒状部５は、第一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物Ｘの周囲に間隔を空けて複数（本実施形態では、４本）配置される。また、測定用治具１は、一対の接離部２，２の少なくとも一方を第一方向に沿って押圧することで一対の接離部２，２が構造物Ｘを加圧した状態にする押圧部６を更に備える。
【００３７】
前記一対の接離部２，２は、板状に形成される。また、一対の接離部２，２は、第一方向における構造物Ｘの両端部と当接するように配置される。また、一対の接離部２，２は、第一方向に沿って接離自在な状態で複数の（本実施形態では、４本の）棒状部５に取り付けられる。具体的には、一対の接離部２，２は、外周端部（より詳しくは、第一方向において構造物Ｘと重ならない部分）に各棒状部５が挿通されることで、第一方向に沿って接離自在な状態で各棒状部５に取り付けられる。本実施形態では、第三方向における各接離部２の両端部に第二方向に間隔を空けて棒状部５が挿通される。そして、各接離部２は、第三方向における両端部（棒状部５を挿通する両端部）の間の領域に第一方向における構造物Ｘの両端部が当接するように構成される。
【００３８】
前記加圧状態維持部３は、第一方向における一対の接離部２，２の外側に配置される。また、加圧状態維持部３は、第一方向において一対の接離部２，２と重なるように配置される。また、加圧状態維持部３は、第一方向に間隔を空けて複数配置される。本実施形態では、複数（具体的には、４つの）加圧状態維持部３からなる二つの群が第一方向に間隔を空けて配置される。そして、複数の加圧状態維持部３（具体的には、各加圧状態維持部３の二つの群）の間に一対の接離部２，２が位置する。
【００３９】
また、各加圧状態維持部３は、第一方向の所定位置に固定可能に構成される。具体的には、各加圧状態維持部３は、第一方向において各棒状部５に固定可能に構成される。本実施形態では、各加圧状態維持部３は、一対の接離部２，２の外側で各棒状部５と螺合することで、第一方向の所定位置に固定される。
【００４０】
また、第一方向における一方の接離部２ａ側に配置される加圧状態維持部３（以下では、一方の加圧状態維持部３ａとも記す）は、該一方の接離部２ａから第一方向に離間した位置に配置される。一方の加圧状態維持部３ａは、一対の接離部２，２によって構造物Ｘが第一方向に沿って加圧された状態で構造物Ｘに生じる応力（以下では、構造物加圧応力とも記す）を測定する応力測定部３ｂと、棒状部５に固定（具体的には、螺合）される加圧状態維持部本体３ｃとを備える。そして、第一方向において加圧状態維持部本体３ｃと一方の接離部２ａとの間に応力測定部３ｂが配置される。また、応力測定部３ｂは、一方の接離部２ａから第一方向に離間した位置に配置される。応力測定部３ｂとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ロードセル等のセンサーを用いることができる。
【００４１】
また、第一方向における他方の接離部２ｂ側に配置される加圧状態維持部３（以下では、他方の加圧状態維持部３ｄとも記す）は、他方の接離部２と当接するように配置される。本実施形態では、他方の加圧状態維持部３ｄは、棒状部５に固定（具体的には、螺合）される加圧状態維持部本体３ｃを備え、該加圧状態維持部本体３ｃが他方の接離部２ｂと当接するように配置される。
【００４２】
一方の加圧状態維持部３ａが備える加圧状態維持部本体３ｃ、及び、他方の加圧状態維持部３ｄが備える加圧状態維持部本体３ｃは、棒状部５を軸に回動させることで第一方向（具体的には、棒状部５）に沿って移動し、回動させないことで第一方向（具体的には、棒状部５）の所定位置に固定される。
【００４３】
前記弾性部４は、第一方向において一対の接離部２，２と重なるように配置される。また、弾性部４は、一方の接離部２ａと一方の加圧状態維持部３ａ（具体的には、応力測定部３ｂ）との間に挟み込まれるように配置される。本実施形態では、弾性部４としては、皿バネを用いることができる。該皿バネは、中心部に開口部を備える円盤状の板を円錐状に形成したもので、高さ方向に沿って高さを低くする方向に荷重が加わることで弾性変形するように構成されている。本実施形態では、弾性部４を構成する皿バネの中央部の開口部に棒状部５が挿通され、該開口部が一方の加圧状態維持部３ａ（具体的には、応力測定部３ｂ）と当接し、該開口部から拡開する側の端部が一方の接離部２ａに当接するように配置される。
【００４４】
前記押圧部６は、他方の接離部２ｂ（具体的には、他方の接離部２ｂの略中央部）を第一方向に沿って一方の接離部２ａ側へ押圧する押圧部本体６ａと、該押圧部本体６ａを第一方向の所定位置に固定する押圧部本体固定部６ｂとを備える。押圧部本体６ａとしては、特に限定されるものではなく、例えば、油圧ポンプの力によって他方の接離部２ｂを押圧するものを用いることができる。また、押圧部本体固定部６ｂは、押圧部本体６ａが取り付けられた状態で、棒状部５に固定（具体的には、螺合）される。これにより、押圧部本体６ａが第一方向（具体的には、棒状部５）の所定位置に固定される。
【００４５】
次に、上記のように構成される測定用治具１を用いて構造物Ｘの物性を測定する方法について説明する。構造物Ｘとしては、特に限定されるものではなく、例えば、図２に示すように、一のコンクリート構造物（以下では、既存構造物とも記す）Ｘ１の端部に他のコンクリート構造物（以下では、継ぎ足し構造物とも記す）Ｘ２を連結したものを用いることができる。斯かる構造物Ｘとしては、例えば、コンクリートからなる既存構造物Ｘ１の端部に新たにコンクリートを打設することで継ぎ足し構造物Ｘ２を形成したものを用いることができる。
【００４６】
上記のような構造物Ｘに対して物性の測定と評価を行う際には、まず初めに、一対の接離部２，２の間に構造物Ｘを配置する。そして、一方の加圧状態維持部３ａ（具体的には、加圧状態維持部本体３ｃ）のそれぞれ、及び／又は、他方の加圧状態維持部３ｄ（具体的には、加圧状態維持部本体３ｃ）のそれぞれを棒状部５を軸に回転させることで、第一方向における構造物Ｘの両端部に一対の接離部２，２が当接した状態にする。
【００４７】
斯かる状態では、一方の接離部２ａと一方の加圧状態維持部３ａ（具体的には、応力測定部３ｂ）との間に弾性部４（具体的には、皿バネ）が挟み込まれた状態になり、弾性部４（具体的には、皿バネの拡開する側の端部）と一方の接離部２ａとが当接し、該弾性部４（具体的には、皿バネの開口部）と一方の加圧状態維持部３ａ（具体的には、応力測定部３ｂ）とが当接する。また、他方の接離部２ｂと他方の加圧状態維持部３ｄ（加圧状態維持部本体３ｃ）とが当接する。
【００４８】
次に、押圧部６の押圧部本体６ａによって他方の接離部２ｂを第一方向に沿って一方の接離部２ａ側へ押圧する。これにより、一対の接離部２，２によって第一方向に沿って構造物Ｘが加圧された状態となる。そして、他方の加圧状態維持部３ｄ（具体的には、加圧状態維持部本体３ｃ）を回転させて一方の接離部２ａ側へ移動させることで、該他方の加圧状態維持部３ｄ（具体的には、加圧状態維持部本体３ｃ）によって他方の接離部２ｂが一方の接離部２ａ側へ第一方向に沿って押圧される。これにより、応力測定部３ｂで測定される応力（即ち、構造物加圧応力）が上昇する。そして、応力測定部３ｂで測定される応力（即ち、構造物加圧応力）が所望する応力となった際に、他方の加圧状態維持部３ｄ（加圧状態維持部本体３ｃ）の回転を停止することで、該他方の加圧状態維持部３ｄ（加圧状態維持部本体３ｃ）を第一方向における棒状部５の所定位置に固定する。これにより、一対の接離部２，２によって構造物Ｘが第一方向に沿って所定圧力で加圧された状態が維持される。この際、弾性部４（具体的には、皿バネ）は、第一方向に沿って縮むように（皿バネの高さが低くなるように）弾性変形した状態で保持される。なお、斯かる状態では、押圧部本体６ａによる押圧は停止されてもよい。
【００４９】
上記のように加圧された状態の構造物Ｘに対して行われる物性の測定と評価としては、特に限定されるものではない。例えば、第一方向における構造物Ｘの一端部から中央部を超える位置までの部分を載置部Ｅ上に配置すると共に、第一方向における構造物Ｘの他端部から中央部を超える位置までの部分に上方から荷重部Ｆを当接させる。そして、該荷重部Ｆによって下方へ向かって構造物Ｘに荷重を加えることで、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界部分に、上下方向に沿ってせん断方向の力が加わることになる。そして、押圧を開始した直後から構造物Ｘの前記境界部分に亀裂が生じるまでの応力の変化を測定することで、構造物Ｘ（具体的には、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界部分）のせん断強度の評価を行うことができる。
【００５０】
ここで、上記のような構造物Ｘでは、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界に位置する既存構造物Ｘ１の端面の凹凸と、継ぎ足し構造物Ｘ２の端面の凹凸とは、かみ合った状態になる。このため、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界部分に、上記のようなせん断方向の力が加わると、応力の測定中に既存構造物Ｘ１の前記端面と継ぎ足し構造物Ｘ２の前記端面とがせん断方向に僅かにズレることになる。このようなズレが生じると、既存構造物Ｘ１の前記端面の凹凸と継ぎ足し構造物Ｘ２の前記端面の凹凸とがかみ合わなくなる。このため、構造物の第一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が僅かに長くなる。
【００５１】
このように、構造物Ｘの長さが長くなるように変化した場合、構造物Ｘが一方の接離部２ａを他方の接離部２ｂから第一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧する力（即ち、構造物加圧応力）が増加する。この際、弾性部４は、図３に示すように、第一方向の所定位置に固定された一方の加圧状態維持部３ａ（具体的には、応力測定部３ｂ）と一方の接離部２ａとの間に挟まれた状態であるため、一方の接離部２ａによって一方の加圧状態維持部３ａ側へ押圧されて第一方向に沿って縮むように弾性変形する。これにより、応力測定部３ｂで測定される応力（即ち、構造物加圧応力）が構造物Ｘの長さの変化によって増加するのを弾性部４の変形によって抑制することができる。
【００５２】
上記のように加圧された状態の構造物Ｘに対して行われる他の物性の測定と評価としては、図４に示すように、第一方向における構造物Ｘの両端部を第一方向に間隔を空けて配置された一対の載置部Ｇ，Ｇ上に配置すると共に、第一方向における構造物Ｘの中央部に上方から荷重部Ｈを当接させる。そして、荷重部Ｈによって構造物Ｘに下方へ向かって荷重（構造物Ｘを湾曲させる力）を加えることで、該荷重に対向する応力を構造物Ｘに生じさせる。これにより、荷重を加えた直後から構造物Ｘが湾曲して亀裂が生じるまでの応力の変化を測定することで、構造物Ｘの曲げ強度の評価を行うことができる。
【００５３】
ここで、上記のように構造物Ｘに荷重を加えた場合、応力の測定中に構造物Ｘが僅かながら湾曲するため、構造物Ｘの第一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が僅かに短くなる。
【００５４】
このように、構造物Ｘの長さが短くなるように変化した場合、構造物Ｘが一方の接離部２ａを他方の接離部から第一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧する力（即ち、構造物加圧応力）が減少する。この際、弾性部４は、図５に示すように、第一方向の所定位置に固定された加圧状態維持部３（具体的には、応力測定部３ｂ）と一方の接離部２ａとの間で、第一方向に沿って伸びるように弾性変形する。これにより、一方の接離部２ａは、弾性部４によって他方の接離部２ｂ側へ第一方向に沿って押圧されるため、構造物加圧応力が減少するのを弾性部４の弾性変形によって抑制することができる。
【００５５】
以上のように、本発明に係る測定用治具１によれば、構造物Ｘの一方向の両端部間の長さ（該両端部同士を結ぶ直線長さ）が変化するような場合であっても、構造物Ｘの物性の測定を正確に行うことができる。
【００５６】
即ち、一方の接離部２ａと加圧状態維持部３と弾性部４とは、第一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部２ａと加圧状態維持部３との間に弾性部４が挟み込まれている。
【００５７】
これにより、一対の接離部２，２によって構造物Ｘが第一方向から挟み込まれて第一方向に沿って加圧された状態（以下、加圧状態とも記す）において、構造物Ｘの第一方向の両端部間の長さ（該両端部を結ぶ第一方向に沿った直線の長さであって、以下では、構造物長さとも記す）が変化した際にも、構造物Ｘに生じる応力（具体的には、一対の接離部２，２によって構造物Ｘが加圧されることで生じる応力であって、以下では、構造物加圧応力とも記す）が変化するのを抑制することができる。
【００５８】
例えば、構造物長さが長くなるように変化した場合、構造物Ｘが一方の接離部２ａを他方の接離部２ｂから第一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧する力（即ち、構造物加圧応力）が増加する。この際、弾性部４は、第一方向の所定位置に固定された加圧状態維持部３と一方の接離部２ａとに挟まれた状態であるため、一方の接離部２ａによって加圧状態維持部３側へ押圧されて第一方向に沿って縮むように弾性変形する。これにより、構造物加圧応力が増加するのを弾性部４の弾性変形によって抑制することができる。
【００５９】
また、構造物長さが短くなるように変化した場合、構造物Ｘが一方の接離部２ａを他方の接離部２ｂから第一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧する力（即ち、構造物加圧応力）が減少する。この際、弾性部４は、第一方向の所定位置に固定された加圧状態維持部３と一方の接離部２ａとの間で、第一方向に沿って伸びるように弾性変形する。これにより、一方の接離部２ａは、弾性部４によって他方の接離部２ｂ側へ第一方向に沿って押圧されるため、構造物加圧応力が減少するのを弾性部４の弾性変形によって抑制することができる。
【００６０】
以上のように、構造物長さの変化によって弾性部４が弾性変形することで、構造物加圧応力が変化するのを抑制することができるため、構造物Ｘの物性の測定を正確に行うことができる。
【００６１】
また、一方の接離部２ａと応力測定部３ｂとの間に弾性部４が挟み込まれることで、弾性部４が弾性変形する前後における構造物加圧応力の測定を正確に行うことができる。
【００６２】
また、第一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物Ｘの周囲に間隔を空けて配置されると共に第一方向に沿って延びる複数の棒状部５に一対の接離部２，２が接離自在に取り付けられることで、一対の接離部２，２が構造物Ｘを加圧する力、又は、一対の接離部２，２が構造物Ｘを引っ張る力を第一方向に沿って安定して加えることができる。
【００６３】
また、第一方向に延びる軸線を中心として構造物Ｘの周囲に間隔を空けて複数の棒状部５が配置されることで、前記軸線を中心とする構造物Ｘの外周面に他の部材（例えば、一方向に直交する他方向における構造物Ｘの変位を測定するロードセルなど）を容易に取り付けることができる。
【００６４】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図６〜１１を用いて説明する。第二実施形態に係る測定用治具１０は、第一実施形態に係る測定用治具１と比較すると、主に、構造物Ｘに対して引っ張る力を加えるものである点で異なる。従って、以下では、第一実施形態と異なる点を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００６５】
測定用治具１０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、第一方向に沿って接離自在であると共に第一方向における構造物Ｘの両端部に連結される一対の接離部２０，２０と、該一対の接離部２０，２０によって構造物が第一方向に沿って引っ張られた状態を維持する引っ張り状態維持部３０と、第一方向に弾性変形する弾性部４とを備える。
【００６６】
本実施形態では、測定用治具１０は、第一方向に沿って延びる複数の棒状部５を更に備える。具体的には、前記棒状部５は、第一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物Ｘの周囲に間隔を空けて複数（本実施形態では、４本）配置される。また、測定用治具１０は、一対の接離部２０，２０の少なくとも一方を第一方向に沿って押圧して一対の接離部２０，２０よって構造物Ｘが引っ張られた状態にする押圧部６０を更に備える。
【００６７】
前記一対の接離部２０，２０は、板状に形成される。また、一対の接離部２０，２０は、第一方向における構造物Ｘの両端部と当接するように配置される。また、一対の接離部２０，２０は、ボルト等の連結具（図示せず）や接着剤等の連結手段（図示せず）を用いて、第一方向における構造物Ｘの両端部と連結される。また、一対の接離部２０，２０は、第一方向に沿って接離自在な状態で複数の（本実施形態では、４本の）棒状部５に取り付けられる。具体的には、一対の接離部２０，２０は、外周端部（より詳しくは、第一方向において構造物Ｘと重ならない部分）に各棒状部５が挿通されることで、第一方向に沿って接離自在な状態で各棒状部５に取り付けられる。本実施形態では、第三方向における各接離部２０の両端部に第二方向に間隔を空けて棒状部５が挿通される。そして、各接離部２０は、第三方向における両端部（棒状部５を挿通する両端部）の間の領域に第一方向における構造物Ｘの両端部が当接する（連結される）ように構成される。
【００６８】
前記引っ張り状態維持部３０は、第一方向における一対の接離部２０，２０の内側に配置される。また、引っ張り状態維持部３０は、第一方向において一対の接離部２０，２０と重なるように配置される。また、引っ張り状態維持部３０は、第一方向に間隔を空けて複数配置される。本実施形態では、複数（具体的には、４つの）引っ張り状態維持部３０からなる二つの群が第一方向に間隔を空けて配置される。そして、複数の引っ張り状態維持部３０（具体的には、各引っ張り状態維持部３０の二つの群）の間に一対の接離部２０，２０が位置する。
【００６９】
また、各引っ張り状態維持部３０は、第一方向の所定位置に固定可能に構成される。具体的には、各引っ張り状態維持部３０は、第一方向において各棒状部５に固定可能に構成される。本実施形態では、各引っ張り状態維持部３０は、一対の接離部２０，２０の内側で各棒状部５と螺合することで、第一方向の所定位置に固定される。
【００７０】
また、第一方向における一方の接離部２０ａ側に配置される引っ張り状態維持部３０（以下では、一方の引っ張り状態維持部３０ａとも記す）は、該一方の接離部２０ａから第一方向に離間した位置に配置される。本実施形態では、一方の引っ張り状態維持部３０ａは、一対の接離部２０，２０によって構造物Ｘが第一方向に沿って引っ張られた状態で構造物Ｘに生じる応力（以下では、構造物引っ張り応力とも記す）を測定する応力測定部３０ｂと、棒状部５に固定（具体的には、螺合）される引っ張り状態維持部本体３０ｃとを備える。そして、第一方向において引っ張り状態維持部本体３０ｃと一方の接離部２０ａとの間に応力測定部３０ｂが配置される。また、応力測定部３０ｂは、一方の接離部２０ａから第一方向に離間した位置に配置される。応力測定部３０ｂとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ロードセル等のセンサーを用いることができる。
【００７１】
また、第一方向における他方の接離部２０ｂ側に配置される引っ張り状態維持部３０（以下では、他方の引っ張り状態維持部３０ｄとも記す）は、他方の接離部２０と当接するように配置される。本実施形態では、他方の引っ張り状態維持部３０ｄは、棒状部５に固定（具体的には、螺合）される引っ張り状態維持部本体３０ｃを備え、該引っ張り状態維持部本体３０ｃが他方の接離部２０ｂと当接するように配置される。
【００７２】
一方の引っ張り状態維持部３０ａが備える引っ張り状態維持部本体３０ｃ、及び、他方の引っ張り状態維持部３０ｄが備える引っ張り状態維持部本体３０ｃは、棒状部５を軸に回動させることで第一方向（具体的には、棒状部５）に沿って移動し、回動させないことで第一方向（具体的には、棒状部５）の所定位置に固定される。
【００７３】
前記弾性部４は、第一方向において一対の接離部２０，２０と重なるように配置される。また、弾性部４は、一方の接離部２０ａと一方の引っ張り状態維持部３０ａ（具体的には、応力測定部３０ｂ）との間に挟み込まれるように配置される。本実施形態でも、第一実施形態と同様に、弾性部４として皿バネを用いることができる。本実施形態では、弾性部４を構成する皿バネの中央部の開口部に棒状部５が挿通され、該開口部が一方の引っ張り状態維持部３０ａ（具体的には、応力測定部３０ｂ）と当接し、該開口部から拡開する側の端部が一方の接離部２０ａに当接するように配置される。
【００７４】
前記押圧部６０は、他方の接離部２０ｂ（具体的には、他方の接離部２０ｂの端部）を第一方向に沿って一方の接離部２０ａから離間する方向へ押圧する押圧部本体６０ａと、該押圧部本体６０ａを第一方向の所定位置に固定する押圧部本体固定部６０ｂとを備える。押圧部本体６０ａとしては、特に限定されるものではなく、例えば、油圧ポンプの力によって他方の接離部２０ｂを押圧するものを用いることができる。また、押圧部本体固定部６０ｂは、押圧部本体６０ａが取り付けられた状態で、棒状部５に固定（具体的には、螺合）される。これにより、押圧部本体６０ａが第一方向（具体的には、棒状部５）の所定位置に固定される。
【００７５】
次に、上記のように構成される測定用治具１０を用いて構造物Ｘの物性を測定する方法について説明する。構造物Ｘとしては、特に限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、一のコンクリート構造物（以下では、既存構造物とも記す）Ｘ１の端部に他のコンクリート構造物（以下では、継ぎ足し構造物とも記す）Ｘ２を連結したものを用いることができる。斯かる構造物Ｘとしては、例えば、コンクリートからなる既存構造物Ｘ１の端部に新たにコンクリートを打設することで継ぎ足し構造物Ｘ２を形成したものを用いることができる。
【００７６】
上記のような構造物Ｘに対して物性の測定と評価を行う際には、まず初めに、一対の接離部２０，２０の間に構造物Ｘを配置する。そして、第一方向における構造物Ｘの両端部と一対の接離部２０，２０とを、ボルト等の連結手段（図示せず）を用いて連結する。
【００７７】
斯かる状態では、一方の接離部２０ａと一方の引っ張り状態維持部３０ａ（具体的には、応力測定部３０ｂ）との間に弾性部４（具体的には、皿バネ）が挟み込まれた状態になり、弾性部４（具体的には、皿バネの拡開する側の端部）と一方の接離部２０ａとが当接し、該弾性部４（具体的には、皿バネの開口部）と一方の引っ張り状態維持部３０ａ（具体的には、応力測定部３０ｂ）とが当接する。また、他方の接離部２ｂと他方の引っ張り状態維持部３０ｄ（引っ張り状態維持部本体３０ｃ）とが当接する。
【００７８】
次に、押圧部６０の押圧部本体６０ａによって他方の接離部２０ｂを第一方向に沿って一方の接離部２ａから離間する方向へ押圧する。これにより、一対の接離部２０，２０によって第一方向に沿って構造物Ｘが引っ張られた状態となる。そして、他方の引っ張り状態維持部３０ｄ（具体的には、引っ張り状態維持部本体３０ｃ）を回転させて一方の接離部２ａから離間する方向へ移動させることで、該他方の引っ張り状態維持部３０ｄ（具体的には、引っ張り状態維持部本体３０ｃ）によって他方の接離部２０ｂが一方の接離部２０ａ側から第一方向に沿って離間する方向へ押圧される。これにより、応力測定部３０ｂで測定される応力（即ち、構造物引っ張り応力）が上昇する。そして、応力測定部３０ｂで測定される応力（即ち、構造物引っ張り応力）が所望する応力となった際に、他方の引っ張り状態維持部３０ｄ（引っ張り状態維持部本体３０ｃ）の回転を停止することで、該他方の引っ張り状態維持部３０ｄ（引っ張り状態維持部本体３０ｃ）を第一方向（具体的には、棒状部５）の所定位置に固定する。これにより、構造物Ｘが第一方向に沿って所定の力で引っ張られた状態が維持される。この際、弾性部４（具体的には、皿バネ）は、第一方向に沿って縮むように（皿バネの高さが低くなるように）弾性変形した状態で保持される。なお、斯かる状態では、押圧部本体６０ａによる押圧は停止されてもよい。
【００７９】
上記のように引っ張られた状態の構造物Ｘに対して行われる物性の測定と評価としては、特に限定されるものではない。例えば、図８に示すように、第一方向における構造物Ｘの一端部から中央部を超える位置までの部分を載置部Ｅ上に配置すると共に、第一方向における構造物Ｘの他端部から中央部を超える位置までの部分に上方から荷重部Ｆを当接させる。そして、該荷重部Ｆによって下方へ向かって構造物Ｘに荷重を加えることで、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界部分に、上下方向に沿ってせん断方向の力が加わることになる。そして、押圧を開始した直後から構造物Ｘの前記境界部分に亀裂が生じるまでの応力の変化を測定することで、構造物Ｘ（具体的には、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界部分）のせん断強度の評価を行うことができる。
【００８０】
ここで、上記のような構造物Ｘでは、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界に位置する既存構造物Ｘ１の端面の凹凸と、継ぎ足し構造物Ｘ２の端面の凹凸とは、かみ合った状態になる。このため、既存構造物Ｘ１と継ぎ足し構造物Ｘ２との境界部分に、上記のようなせん断方向の力が加わると、応力の測定中に既存構造物Ｘ１の前記端面と継ぎ足し構造物Ｘ２の前記端面とがせん断方向に僅かにズレることになる。このようなズレが生じると、既存構造物Ｘ１の前記端面の凹凸と継ぎ足し構造物Ｘ２の前記端面の凹凸とがかみ合わなくなる。このため、構造物の第一方向の両端間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が僅かに長くなる。
【００８１】
このように、構造物Ｘの長さが長くなるように変化した場合、構造物Ｘが一方の接離部２０ａを他方の接離部２０ｂから第一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧するため、一対の接離部２０，２０が構造物Ｘを引っ張る力（即ち、構造物引っ張り応力）が減少する。この際、図９に示すように、第一方向の所定位置に固定された一方の引っ張り状態維持部３０ａ（具体的には、応力測定部３０ｂ）と一方の接離部２０ａとの間で、弾性部４が第一方向に沿って伸びるように弾性変形する。これにより、一方の接離部２０ａは、弾性部４によって他方の接離部２０ｂから離間する方向へ第一方向に沿って押圧されるため、応力測定部３０ｂで測定される応力（即ち、構造物引っ張り応力）が減少するのを弾性部４の弾性変形によって抑制することができる。
【００８２】
上記のように引っ張られた状態の構造物Ｘに対して行われる他の物性の測定と評価としては、図１０に示すように、第一方向における構造物Ｘの両端部を第一方向に間隔を空けて配置された一対の載置部Ｇ，Ｇ上に配置すると共に、第一方向における構造物Ｘの中央部に上方から荷重部Ｈを当接させる。そして、荷重部Ｈによって構造物Ｘに下方へ向かって荷重（構造物Ｘを湾曲させる力）を加えることで、該荷重に対向する応力を構造物Ｘに生じさせる。これにより、荷重を加えた直後から構造物Ｘが湾曲して亀裂が生じるまでの応力の変化を測定することで、構造物Ｘの曲げ強度の評価を行うことができる。
【００８３】
ここで、上記のように構造物Ｘに荷重を加えた場合、応力の測定中に構造物Ｘが僅かながら湾曲するため、構造物Ｘの第一方向の両端部間の長さ（両端部同士を結ぶ直線長さ）が僅かに短くなる。
【００８４】
このように、構造物Ｘの長さが短くなるように変化した場合、構造物Ｘが一対の接離部２０，２０を引っ張る力（即ち、構造物引っ張り応力）が増加する。この際、弾性部４は、図１１に示すように、第一方向の所定位置に固定された一方の引っ張り状態維持部３０ａ（具体的には、応力測定部３０ｂ）と一方の接離部２０ａとの間に挟まれた状態であるため、一方の接離部２０ａによって一方の引っ張り状態維持部３０ａ側へ押圧されて第一方向に沿って縮むように弾性変形する。これにより、応力測定部３０ｂで測定される応力（即ち、構造物引っ張り応力）が構造物Ｘの長さの変化によって増加するのを弾性部４の変形によって抑制することができる。
【００８５】
以上のように、本発明に係る測定用治具１０によれば、構造物Ｘの一方向の両端部間の長さ（該両端部同士を結ぶ直線長さ）が変化するような場合であっても、構造物Ｘの物性の測定を正確に行うことができる。
【００８６】
即ち、一方の接離部２０ａと引っ張り状態維持部３０と弾性部４とは、第一方向において重なるように配置されると共に、一方の接離部２０ａと引っ張り状態維持部３０との間に弾性部４が挟み込まれている。
【００８７】
これにより、一対の接離部２０，２０によって構造物Ｘが第一方向に沿って引っ張られた状態（以下、引っ張り状態とも記す）で、構造物Ｘの第一方向の両端部間の長さ（該両端部を結ぶ第一方向に沿った直線の長さであって、以下では、構造物長さとも記す）が変化した際にも、構造物Ｘに生じる応力（具体的には、一対の接離部２０，２０によって構造物Ｘが引っ張られることで生じる応力であって、以下では、構造物引っ張り応力とも記す）が変化するのを抑制することができる。
【００８８】
例えば、構造物長さが長くなるように変化した場合、構造物Ｘが一方の接離部２０ａを他方の接離部２０ｂから第一方向に沿って相対的に離間する方向へ押圧するため、一対の接離部２０，２０が構造物Ｘを引っ張る力（即ち、構造物引っ張り応力）が減少する。この際、第一方向の所定位置に固定された引っ張り状態維持部３０と一方の接離部２０ａとに挟まれた弾性部４が第一方向に沿って伸びるように弾性変形する。これにより、一方の接離部２０ａは、弾性部４によって他方の接離部２０ｂから第一方向に沿って離間する方向へ押圧されるため、構造物引っ張り応力が減少するのを弾性部４の弾性変形によって抑制することができる。
【００８９】
また、構造物長さが短くなるように変化した場合、構造物Ｘが一対の接離部２０，２０を引っ張る力（即ち、構造物引っ張り応力）が増加する。この際、弾性部４は、第一方向の所定位置に固定された引っ張り状態維持部３０と一方の接離部２０ａとに挟まれた状態であるため、一方の接離部２０ａによって引っ張り状態維持部３０側へ押圧されて第一方向に沿って縮むように弾性変形する。これにより、供試引っ張り応力が増加するのを弾性部４の弾性変形によって抑制することができる。
【００９０】
以上のように、構造物長さの変化によって弾性部４が弾性変形することで、構造物引っ張り応力が変化するのを抑制することができるため、構造物Ｘの物性の測定を正確に行うことができる。
【００９１】
また、一方の接離部２０ａと応力測定部３０ｂとの間に弾性部４が挟み込まれることで、弾性部４が弾性変形する前後における構造物引っ張り応力の測定を正確に行うことができる。
【００９２】
また、第一方向に沿って延びる軸線を中心として構造物Ｘの周囲に間隔を空けて配置されると共に第一方向に沿って延びる複数の棒状部５に一対の接離部２０，２０が接離自在に取り付けられることで、一対の接離部２０，２０が構造物Ｘを加圧する力、又は、一対の接離部２０，２０が構造物Ｘを引っ張る力を第一方向に沿って安定して加えることができる。
【００９３】
また、第一方向に延びる軸線を中心として構造物Ｘの周囲に間隔を空けて複数の棒状部５が配置されることで、前記軸線を中心とする構造物Ｘの外周面に他の部材（例えば、一方向に直交する他方向における構造物Ｘの変位を測定するロードセルなど）を容易に取り付けることができる。
【００９４】
なお、本発明に係る測定用治具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、一方の接離部２ａと一方の加圧状態維持部３ａ（又は、一方の引っ張り状態維持部３０ａ）との間に弾性部４が配置されているが、これに限定されるものではなく、例えば、他方の接離部２ｂと他方の加圧状態維持部３ｄ（又は、他方の引っ張り状態維持部３０ｄ）との間に弾性部４が配置されてもよい。又は、一方の接離部２ａと一方の加圧状態維持部３ａ（又は、一方の引っ張り状態維持部３０ａ）との間に弾性部４が配置されると共に、他方の接離部２ｂと他方の加圧状態維持部３ｄ（又は、他方の引っ張り状態維持部３０ｄ）との間に弾性部４が配置されてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、一方の加圧状態維持部３ａ（又は、一方の引っ張り状態維持部３０ａ）が応力測定部３ｂ（又は、応力測定部３０ｂ）を備えているが、これに限定されるものではなく、例えば、他方の加圧状態維持部３ｄ（又は、他方の引っ張り状態維持部３０ｄ）が応力測定部３ｂ（又は、応力測定部３０ｂ）を備えるように構成されてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、一対の接離部２，２，２０，２０は、棒状部５を軸に回転させることで、第一方向（具体的には、棒状部５）に沿って移動するように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、一方の接離部２ａ，２０ａが第一方向（具体的には、棒状部５）の所定位置に固定され、他方の接離部２ｂ，２０ｂのみが第一方向（具体的には、棒状部５）に沿って移動するように構成されてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、測定用治具１，１０は、押圧部６，６０を備えているが、これに限定されるものではなく、例えば、押圧部６，６０を備えない測定用治具であってよい。斯かる場合には、応力測定部３ｂで測定される応力は、他方の加圧状態維持部３ｄ（又は、引っ張り状態維持部３０ｄ）の移動によってのみ所定の値に調節される。
【００９９】
また、上記実施形態では、一つの加圧状態維持部３（又は、一つの引っ張り状態維持部３０）と、一方の接離部２ａ，２０ａとの間に、一つの弾性部４が配置されているが、これに限定されるものではなく、例えば、弾性部４が皿バネである場合には、複数の皿バネが重なるように配置されてもよく、複数の皿バネが重なることなく配置されてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１，１０…測定用治具、２，２０…接離部、３…加圧状態維持部、３ｂ…応力測定部、３ｃ…加圧状態維持部本体、４…弾性部、５…棒状部、６…押圧部、６ａ…押圧部本体、６ｂ…押圧部本体固定部、３０…引っ張り状態維持部、３０ｂ…応力測定部、３０ｃ…引っ張り状態維持部本体、６０…押圧部、６０ａ…押圧部本体、６０ｂ…押圧部本体固定部、Ａ…載置部、Ｂ…押圧部、Ｃ…載置部、Ｄ…押圧部、Ｅ…載置部、Ｆ…荷重部、Ｇ，Ｇ…載置部、Ｈ…荷重部、Ｘ…構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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