(57)【要約】【課題】接点部材の位置保持を図ること。【解決手段】雌型接続体３０を有する導電性の端子本体１０と、雌型接続体の内部空間３１の一方の領域で雌型接続体の内周面３２に対向配置される接点部材２０と、接点部材を内部空間での収容完了後の位置に保持する係止構造６２と、接点部材の内部空間での姿勢を調整する姿勢調整構造７０と、を備え、姿勢調整構造は、接点部材に設けた被係止保持体７１と、端子本体に設けた係止保持体７２と、を備え、係止保持体は、接点部材の内部空間への収容完了後における係止構造の被係止部２４ｂ１と係止部３５ａとの雄端子挿抜方向での対向配置状態が保たれる範囲内で被係止保持体の被係止保持部７１ａの係止が可能で、かつ、その係止状態で被係止保持部を保持することが可能な係止保持部７２ａを有すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側の雄端子の雄型接続体が挿入される柱状の内部空間が設けられた雌型接続体、及び、電線の導電部が電気的に接続される電線接続体を有する導電性の端子本体と、
前記雄型接続体の挿抜方向に沿って２つの領域に区画された前記内部空間の一方の領域で前記雌型接続体の内周面に対向配置され、かつ、前記雌型接続体の内周面で前記雌型接続体に対して電気的に接続されると共に、前記雌型接続体の第１開口から前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される接点部材と、
前記接点部材を前記内部空間での収容完了後の位置に保持する係止構造と、
前記接点部材の前記内部空間での姿勢を調整する姿勢調整構造と、
を備え、
前記係止構造は、前記雌型接続体の第２開口側に配置される前記接点部材の端部から前記接点部材の前記内部空間への挿入方向に向けて突出させた被係止体と、前記雌型接続体の前記第２開口側の端部から前記挿入方向に向けて突出させた係止体と、を備え、
前記係止構造は、前記接点部材の前記内部空間への収容が完了したときに、前記被係止体の被係止部と前記係止体の係止部とが前記挿抜方向で対向配置させられるように前記被係止体と前記係止体とを形成し、
前記姿勢調整構造は、前記接点部材に設けた被係止保持体と、前記端子本体に設けた係止保持体と、を備え、
前記係止保持体は、前記接点部材の前記内部空間への収容完了後における前記被係止部と前記係止部との前記挿抜方向での対向配置状態が保たれる範囲内で前記被係止保持体の被係止保持部の係止が可能で、かつ、その係止状態で前記被係止保持部を保持することが可能な係止保持部を有することを特徴とした接続端子。
【請求項２】
前記係止保持部は、前記接点部材の前記内部空間への収容完了前から前記被係止保持部の係止と保持とを行えるように形成することを特徴とした請求項１に記載の接続端子。
【請求項３】
前記接点部材は、前記挿抜方向で互いに間隔を空けて配置され、前記雌型接続体の内周面に対して電気的に接続される第１及び第２の雌側接点部と、前記第１及び第２の雌側接点部を連結させ、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される雄側接点部と、前記第２開口側に配置される前記第２雌側接点部から前記挿入方向に向けて突出させた前記被係止体と、を有し、
前記姿勢調整構造は、前記雌型接続体の内周面の周方向に沿って延在させた前記第２雌側接点部を前記被係止保持体として利用すると共に、前記第２雌側接点部の周方向における両端を各々前記被係止保持部として利用し、かつ、前記雌型接続体の内周面から前記被係止保持部毎に膨出させた膨出体を前記係止保持体として利用することを特徴とした請求項１又は２に記載の接続端子。
【請求項４】
前記接点部材は、前記挿抜方向で互いに間隔を空けて配置され、前記雌型接続体の内周面に対して電気的に接続される第１及び第２の雌側接点部と、前記第１及び第２の雌側接点部を連結させ、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される雄側接点部と、前記第２開口側に配置される前記第２雌側接点部から前記挿入方向に向けて突出させた前記被係止体と、前記雌型接続体の内周面の周方向に延在させた前記第２雌側接点部の周方向における両端から前記挿入方向に向けて各々突出させた前記被係止保持体と、を有し、
前記係止保持体は、前記被係止保持体毎に設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手側の雄端子の雄型接続体が挿入される柱状の内部空間が設けられた雌型接続体を有する端子本体と、その内部空間に収容され、雌型接続体と雄型接続体とに対して各々電気的に接続される接点部材と、を備えた接続端子が知られている。その接続端子については、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の接続端子においては、雄型接続体の挿入や抜去が行われる際に、その雄型接続体から接点部材に対して挿抜方向に力が作用する。故に、この接続端子は、端子本体の内部空間において、接点部材の相対的な位置のズレを抑えるように構成しておくことが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、端子本体に対する接点部材の位置保持が可能な接続端子を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、相手側の雄端子の雄型接続体が挿入される柱状の内部空間が設けられた雌型接続体、及び、電線の導電部が電気的に接続される電線接続体を有する導電性の端子本体と、前記雄型接続体の挿抜方向に沿って２つの領域に区画された前記内部空間の一方の領域で前記雌型接続体の内周面に対向配置され、かつ、前記雌型接続体の内周面で前記雌型接続体に対して電気的に接続されると共に、前記雌型接続体の第１開口から前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される接点部材と、前記接点部材を前記内部空間での収容完了後の位置に保持する係止構造と、前記接点部材の前記内部空間での姿勢を調整する姿勢調整構造と、を備え、前記係止構造は、前記雌型接続体の第２開口側に配置される前記接点部材の端部から前記接点部材の前記内部空間への挿入方向に向けて突出させた被係止体と、前記雌型接続体の前記第２開口側の端部から前記挿入方向に向けて突出させた係止体と、を備え、前記係止構造は、前記接点部材の前記内部空間への収容が完了したときに、前記被係止体の被係止部と前記係止体の係止部とが前記挿抜方向で対向配置させられるように前記被係止体と前記係止体とを形成し、前記姿勢調整構造は、前記接点部材に設けた被係止保持体と、前記端子本体に設けた係止保持体と、を備え、前記係止保持体は、前記接点部材の前記内部空間への収容完了後における前記被係止部と前記係止部との前記挿抜方向での対向配置状態が保たれる範囲内で前記被係止保持体の被係止保持部の係止が可能で、かつ、その係止状態で前記被係止保持部を保持することが可能な係止保持部を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記係止保持部は、前記接点部材の前記内部空間への収容完了前から前記被係止保持部の係止と保持とを行えるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記接点部材は、前記挿抜方向で互いに間隔を空けて配置され、前記雌型接続体の内周面に対して電気的に接続される第１及び第２の雌側接点部と、前記第１及び第２の雌側接点部を連結させ、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される雄側接点部と、前記第２開口側に配置される前記第２雌側接点部から前記挿入方向に向けて突出させた前記被係止体と、を有し、前記姿勢調整構造は、前記雌型接続体の内周面の周方向に沿って延在させた前記第２雌側接点部を前記被係止保持体として利用すると共に、前記第２雌側接点部の周方向における両端を各々前記被係止保持部として利用し、かつ、前記雌型接続体の内周面から前記被係止保持部毎に膨出させた膨出体を前記係止保持体として利用することが望ましい。
【０００９】
また、前記接点部材は、前記挿抜方向で互いに間隔を空けて配置され、前記雌型接続体の内周面に対して電気的に接続される第１及び第２の雌側接点部と、前記第１及び第２の雌側接点部を連結させ、前記内部空間に挿入された前記雄型接続体に対して電気的に接続される雄側接点部と、前記第２開口側に配置される前記第２雌側接点部から前記挿入方向に向けて突出させた前記被係止体と、前記雌型接続体の内周面の周方向に延在させた前記第２雌側接点部の周方向における両端から前記挿入方向に向けて各々突出させた前記被係止保持体と、を有し、前記係止保持体は、前記被係止保持体毎に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る接続端子は、内部空間での接点部材の姿勢の変化を姿勢調整構造で規制することができる。故に、この接続端子は、接点部材の姿勢に拘わらず、被係止体の被係止部と係止体の係止部とを雄型接続体の挿抜方向で対向配置させることができる。従って、本発明に係る接続端子は、端子本体に対する接点部材の位置保持が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の接続端子を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の接続端子を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態の接続端子を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図５は、変形例の接続端子を示す斜視図である。
【図６】図６は、変形例の接続端子を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、図５のＹ−Ｙ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る接続端子の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る接続端子の実施形態の１つを図１から図４に基づいて説明する。
【００１４】
図１から図４の符号１は、本実施形態の接続端子を示す。この接続端子１は、所謂雌端子であり、相手側の雄端子Ｔｍ（図２）との間で物理的且つ電気的な接続が構築される。この接続端子１は、端子本体１０と接点部材２０とを備えており、これらを互いに組み付けることで形成される。
【００１５】
端子本体１０は、金属等の導電性材料から成る。この例示の端子本体１０は、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。この端子本体１０は、雌型接続体３０と電線接続体４０と連結体５０とを有する。
【００１６】
雌型接続体３０は、雄端子Ｔｍの雄型接続体Ｔｍ１を挿入させるべく雌型に形成された部位であり、その挿入に伴って互いを電気的に接続させる。ここで、雌型接続体３０は、その外形については問わないが、柱状に成形された雄型接続体Ｔｍ１に合わせて、筒状に成形されている。この雌型接続体３０は、柱状の雄型接続体Ｔｍ１に相当する形状の内部空間３１を有する。雌型接続体３０は、その筒軸方向における両端を開口させている。一端の開口（以下、「第１開口」という。）３１ａは、雄型接続体Ｔｍ１の内部空間３１への挿入口（雄端子挿入口）として利用されると共に、接点部材２０の内部空間３１への挿入口（接点部材挿入口）としても利用される。また、この第１開口３１ａは、雄型接続体Ｔｍ１を内部空間３１から抜き取る際の抜去口としても利用される。他端の開口（以下、「第２開口」という。）３１ｂ（図３）は、後述する係止構造（第２係止構造６２）を作動させるために利用される。
【００１７】
例えば、雌型接続体３０は、雄型接続体Ｔｍ１が板状のバスバとして又は角柱状に形成されている場合、その形状に対応する角柱状の内部空間３１を備えた角筒状に成形される。また、雌型接続体３０は、雄型接続体Ｔｍ１が円柱状に形成されている場合、その形状に対応する円柱状の内部空間３１を備えた円筒状に成形される。この例示では、雌型接続体３０の内部空間３１と雄型接続体Ｔｍ１を相互間での挿抜が可能な円柱状に成形しており、その軸線に沿って内部空間３１に対する雄型接続体Ｔｍ１の挿入と抜去が行われる。ここでは、板状の母材を折り曲げ加工して円筒状に雌型接続体３０を成形することで、その内方に円柱状の内部空間３１を形成している。以下においては、その雄型接続体Ｔｍ１の挿入方向を「雄端子挿入方向」と称し、雄型接続体Ｔｍ１の抜去方向を「雄端子抜去方向」と称する。また、雄型接続体Ｔｍ１の挿抜方向については、「雄端子挿抜方向」と称する。
【００１８】
電線接続体４０は、電線Ｃの導電部Ｃｗ（図２）が電気的に接続される部位である。その接続は、例えば、加締め等の圧着加工によるもの、溶接によるもの、半田付けによるものなど、如何様なものであってもよい。この例示では、板状の母材を折り曲げ加工してＵ字状の電線接続体４０を形成している。その電線接続体４０は、互いに対向している２つのバレル片部４１を有しており、それぞれのバレル片部４１を導電部Ｃｗとしての電線Ｃの芯線に巻き付けて、その導電部Ｃｗに圧着させることで、この導電部Ｃｗに対して物理的且つ電気的に接続させる。
【００１９】
連結体５０は、雌型接続体３０と電線接続体４０との間に介在させた部位であり、これらを連結させる。
【００２０】
接点部材２０は、この端子本体１０における雌型接続体３０の内周面３２に沿うよう形成されたものであり、第１開口３１ａから雌型接続体３０の内部空間３１に収容される。例えば、ここでは、内部空間３１を雄端子挿抜方向に沿って２つの領域に区画し、その区画された内部空間３１の一方の領域で雌型接続体３０の内周面３２に接点部材２０を対向配置させる。接点部材２０は、その雌型接続体３０の内周面３２で雌型接続体３０に対して電気的に接続されると共に、第１開口３１ａから内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１に対して電気的に接続される。この接点部材２０は、金属等の導電性材料から成る。この例示の接点部材２０は、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して成形される。
【００２１】
この接点部材２０は、内部空間３１が円柱状であろうが角柱状であろうが、配置場所となる内部空間３１の一方の領域における雌型接続体３０の内周面３２に沿うように、その外観形状を形成する。この例示では内部空間３１が円柱状になっているので、接点部材２０は、軸線方向における各位置が弧状となるように外観形状を形成する。
【００２２】
具体的に、この接点部材２０は、雌型接続体３０の内周面３２に対して電気的に接続される接点部（以下、「雌側接点部」という。）２１と、内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１に対して電気的に接続される接点部（以下、「雄側接点部」という。）２２と、を有する。
【００２３】
雌側接点部２１は、内部空間３１の一方の領域において、雌型接続体３０の内周面３２の周方向に沿って延在させる。ここでは、その内部空間３１の一方の領域で電気的な接続が成されるように、雌型接続体３０の内周面３２の周方向に沿って弧状に形成する。雌側接点部２１は、弧状の外周面２１ａ（図４）側が内周面３２に対向配置され、その弧状の外周面２１ａ側で雌型接続体３０の内周面３２に対して電気的に接続される。この例示の外周面２１ａには、径方向の外側に向けて膨出させた球面状の複数の接点２１ｂを形成している。それぞれの接点２１ｂは、外周面２１ａの周方向に沿って略等間隔で配置されている。雌側接点部２１は、それぞれの接点２１ｂを介して雌型接続体３０の内周面３２に接触させる。
【００２４】
この例示の接点部材２０においては、雄端子挿抜方向（雌型接続体３０の筒軸方向）で互いに間隔を空けて２つの雌側接点部２１を配置しており、その２つの雌側接点部２１で雌型接続体３０との電気的な接続を図る。それぞれの雌側接点部２１は、内部空間３１において、第１開口３１ａ側と第２開口３１ｂ側とに配置する。以下においては、第１開口３１ａ側の雌側接点部２１を「第１雌側接点部２１Ａ」と称し、第２開口３１ｂ側の雌側接点部２１を「第２雌側接点部２１Ｂ」と称する。
【００２５】
雄側接点部２２は、隣り合う２つの雌側接点部２１の間に少なくとも１つ配置され、そのそれぞれの雌側接点部２１を連結させる。ここでは、第１雌側接点部２１Ａと第２雌側接点部２１Ｂとの間に４つの雄側接点部２２を設け、それぞれの雄側接点部２２が第１雌側接点部２１Ａと第２雌側接点部２１Ｂとを連結させている。雄側接点部２２は、内部空間３１に挿入された雄型接続体Ｔｍ１によって内部空間３１の径方向の外側（内周面３２側）に向けて押動される。この雄側接点部２２は、その押動されている部分（被押動部）において雄型接続体Ｔｍ１と接触するので、その被押動部が接点となり、雄型接続体Ｔｍ１に対して電気的に接続される。
【００２６】
この雄側接点部２２は、収容された内部空間３１の径方向に弾性を持たせるように形成している。つまり、雄側接点部２２は、雄型接続体Ｔｍ１が内部空間３１に挿入され、その雄型接続体Ｔｍ１によって内部空間３１の径方向の外側に向けて押動された際に、径方向の外側へと撓むことができるように形成する。この例示の雄側接点部２２は、第１雌側接点部２１Ａと第２雌側接点部２１Ｂとを繋ぐ弧状の連結部の如く形成されている。ここでは、隣り合う２つの雌側接点部２１（第１雌側接点部２１Ａ、第２雌側接点部２１Ｂ）の間で径方向の内側に向けて凸となる弧状に形成しており、その凸状における径方向の内側の頂点部分が接点としての被押動部となる。
【００２７】
この接点部材２０は、窄めたりしながら軸線方向（内部空間３１への挿入方向に沿う方向）における各位置を適宜変化させ、その各位置を小さくした状態で内部空間３１に挿入していく。
【００２８】
ここで、本実施形態の雌型接続体３０は、区画された内部空間３１の他方の領域に接点部（以下、「端子本体接点部」という。）３３を設けている（図１から図４）。その端子本体接点部３３は、雌型接続体３０の内周面３２から径方向の内側に膨出させたものである。雄型接続体Ｔｍ１は、内部空間３１に挿入された際に、接点部材２０とそれぞれの端子本体接点部３３とで挟持される。つまり、雄型接続体Ｔｍ１に関しては、この接点部材２０と端子本体接点部３３とによって、内部空間３１での保持力が確保されている。従って、この雄型接続体Ｔｍ１は、雌型接続体３０に対する電気的な接続が、接点部材２０を介して間接的に成されると共に、端子本体接点部３３によって直接的に成される。
【００２９】
この例示の雌型接続体３０は、４つの端子本体接点部３３を備える。具体的には、第１開口３１ａ側の端部に周方向に間隔を空けて２つの第１端子本体接点部３３Ａを備えると共に、第２開口３１ｂ側の端部に周方向に間隔を空けて２つの第２端子本体接点部３３Ｂを備える（図１から図４）。第１端子本体接点部３３Ａは、内周面３２よりも径方向の内側に膨出させた球面状の膨出部である。第２端子本体接点部３３Ｂは、内周面３２よりも径方向の内側に膨出させた弧状等から成る曲面状の膨出部であり、軸線方向に延在させている。
【００３０】
この接点部材２０においては、内部空間３１に対する雄型接続体Ｔｍ１の挿抜時に、雄型接続体Ｔｍ１との間で摩擦力等が作用しており、その摩擦力等に応じた挿抜方向に沿う力が雄型接続体Ｔｍ１から加えられている。このため、ここまで説明した本実施形態の構成しか接続端子１が有していなければ、接点部材２０は、雄型接続体Ｔｍ１の挿抜時に、その挿抜方向へと雌型接続体３０（内部空間３１）に対して相対移動してしまう虞がある。また、このことから、接点部材２０は、そのような雄型接続体Ｔｍ１からの力が掛からずとも、接続端子１の生産時や生産後の接続端子１の搬送時等における振動等の外部からの入力によって、雌型接続体３０に対して軸線方向（挿抜方向と同じ方向）や周方向に相対移動してしまう虞がある。
【００３１】
そこで、本実施形態の接続端子１には、内部空間３１への収容が完了した接点部材２０の雌型接続体３０に対する相対的な位置ズレを抑えるべく、接点部材２０を雌型接続体３０に対して内部空間３１での収容状態のまま係止することが可能な係止構造を設ける。その係止構造には、接点部材２０を内部空間３１での収容完了後の位置に保持させる。
【００３２】
この接続端子１は、雌型接続体３０に対する接点部材２０の挿入方向への相対的な位置ズレを抑える第１係止構造６１を備える。また、この接続端子１は、雌型接続体３０に対する接点部材２０の抜去方向への相対的な位置ズレを抑える第２係止構造６２を備える（図１、図２及び図４）。
【００３３】
先ず、第１係止構造６１について説明する。この第１係止構造６１は、接点部材２０を内部空間３１に収容する際と雄型接続体Ｔｍ１を内部空間３１に収容する際に、接点部材２０を内部空間３１の中の軸線方向（雄端子挿抜方向）における所定位置で止めておくためのものである。その所定位置とは、内部空間３１における接点部材２０の収容完了位置のことをいう。この第１係止構造６１は、接点部材２０に設けた第１被係止体２３と、雌型接続体３０に設け、雄端子挿入方向側への第１被係止体２３の動きを係止する第１係止体３４と、を備える（図１から図４）。第１係止構造６１は、その第１被係止体２３と第１係止体３４とを少なくとも１つずつ備える。例えば、第１係止構造６１においては、１つの第１被係止体２３と１つの第１係止体３４との組み合わせを複数組設ける。ここでは、周方向に間隔を空けて３組設けている。
【００３４】
第１被係止体２３は、収容完了後の接点部材２０において、この接点部材２０から雌型接続体３０の内周面３２側に向けて突出されるように形成する。また、この例示の第１被係止体２３は、収容完了後の接点部材２０において、内部空間３１の中でも第１開口３１ａ側に配置されるように設ける。ここでは、第１雌側接点部２１Ａの第１開口３１ａ側の端部から内周面３２側に向けて第１被係止体２３を突出させている。具体的に、この例示の第１被係止体２３は、片体形状に形成されたものであり、第１雌側接点部２１Ａの第１開口３１ａ側の端部から径方向の外側に向けて突出させている。
【００３５】
第１係止体３４には、接点部材２０の内部空間３１での収容状態を保つべく、雄端子挿入方向側への第１被係止体２３の動きを係止させる。この第１係止体３４は、雌型接続体３０の第１開口３１ａ側の端部に形成された切欠き体であり、接点部材２０の内部空間３１への収容完了と共に第１被係止体２３が挿入される。第１係止体３４は、雌型接続体３０において、雄端子挿入方向側に壁面を有しており、その壁面で雄端子挿入方向側への第１被係止体２３の動きを係止する。また、この第１係止体３４は、雌型接続体３０において、周方向にも２つの壁面を有しており、そのそれぞれの周方向の壁面で周方向への第１被係止体２３の動きを係止する。
【００３６】
第１被係止体２３と第１係止体３４は、接点部材２０の内部空間３１への収容完了状態において、互いに接触していてもよく、相互間に間隔が設けられていてもよい。その間隔は、収容完了位置における第１被係止体２３が第１係止体３４で係止されるまでの相対移動量であって、その相対移動量が許容値以内となるように設定する。その許容値とは、接点部材２０と雌型接続体３０及び雄型接続体Ｔｍ１との電気的な接続状態が阻害されない範囲内の第１被係止体２３の相対移動量の中から決めればよく、例えば、その相対移動量の最大値に設定する。
【００３７】
このように、第１係止構造６１は、接点部材２０の雌型接続体３０に対する挿入方向への相対的な位置ズレを抑えることが可能であると共に、接点部材２０の雌型接続体３０に対する周方向への相対的な位置ズレを抑えることも可能である。
【００３８】
次に、第２係止構造６２について説明する。この第２係止構造６２は、内部空間３１内の雄型接続体Ｔｍ１を第１開口３１ａから抜き取る際に、接点部材２０を内部空間３１の中の軸線方向（雄端子挿抜方向）における所定位置で止めておくためのものである。その所定位置とは、内部空間３１における接点部材２０の収容完了位置のことをいう。この第２係止構造６２は、接点部材２０に設けた第２被係止体２４と、雌型接続体３０に設け、雄端子抜去方向側への第２被係止体２４の動きを係止する第２係止体３５と、を備える（図１から図４）。第２係止構造６２は、その第２被係止体２４と第２係止体３５とを少なくとも１つずつ備える。ここでは、その第２被係止体２４と第２係止体３５の組み合わせを１組設ける。
【００３９】
この第２係止構造６２においては、接点部材２０の内部空間３１への収容が完了したときに、第２被係止体２４の被係止部（後述する片部２４ｂ１）と第２係止体３５の係止部３５ａとが雄端子挿抜方向で対向配置させられるように、第２被係止体２４と第２係止体３５とを形成する（図１から図４）。尚、この第２係止構造６２は、接点部材２０を内部空間３１に挿入している過程で、第２被係止体２４が撓みながら雌型接続体３０の内周面３２に沿って摺動するように、第２被係止体２４と第２係止体３５とを形成してもよい。
【００４０】
第２被係止体２４は、第２開口３１ｂ側に配置される接点部材２０の端部（第２雌側接点部２１Ｂ）から雄端子挿入方向（接点部材２０の内部空間３１への挿入方向）に向けて突出させた部位である。この第２被係止体２４は、第２雌側接点部２１Ｂから突出させた軸部２４ａと、この軸部２４ａの突出方向側の端部に設けた弧状部２４ｂと、を有するＴ字状に形成されている（図１及び図３）。軸部２４ａは、弧状部２４ｂ側が第２雌側接点部２１Ｂ側よりも径方向の外側に配置されるように、第２雌側接点部２１Ｂを起点にして径方向の外側に傾斜させている。この軸部２４ａは、雌型接続体３０の径方向に弾性を持たせてもよい。また、弧状部２４ｂは、軸部２４ａを起点として周方向に各々突出させた２つの片部２４ｂ１を被係止部として有している。
【００４１】
第２係止体３５は、雌型接続体３０の第２開口３１ｂ側の端部から雄端子挿入方向に向けて突出させた部位である。この第２係止体３５は、収容された接点部材２０における第２被係止体２４の片部２４ｂ１に向けて突出させ、その片部２４ｂ１に雄端子挿抜方向で対向配置させる。第２係止体３５においては、その突出方向側の端部であり、片部２４ｂ１に雄端子挿抜方向で対向配置される箇所を係止部３５ａとして利用する。この第２係止体３５は、その片部２４ｂ１毎に設けられたものであり、雌型接続体３０の第２開口３１ｂ側の端部から周方向に間隔を開けて２つ設けられている。
【００４２】
第２被係止体２４の片部２４ｂ１と第２係止体３５は、接点部材２０の内部空間３１への収容完了状態において、互いに接触していてもよく、相互間に間隔が設けられていてもよい。その間隔は、収容完了位置における第２被係止体２４の片部２４ｂ１が第２係止体３５で係止されるまでの相対移動量であって、その相対移動量が許容値以内となるように設定する。その許容値とは、接点部材２０と雌型接続体３０及び雄型接続体Ｔｍ１との電気的な接続状態が阻害されない範囲内の第２被係止体２４の片部２４ｂ１の相対移動量の中から決めればよく、例えば、その相対移動量の最大値に設定する。
【００４３】
この第２係止構造６２では、接点部材２０の内部空間３１への収容完了状態において、２つの第２係止体３５の間に第２被係止体２４の軸部２４ａが配置され、かつ、２つの第２係止体３５と軸部２４ａとが雌型接続体３０の周方向で対向配置される。この第２係止構造６２では、その対向配置状態のときに、第２被係止体２４の被係止部としての片部２４ｂ１と第２係止体３５の係止部３５ａとを雄端子挿抜方向で対向配置させる。従って、この第２係止構造６２は、接点部材２０の雌型接続体３０に対する抜去方向への相対的な位置ズレを抑えることができる。
【００４４】
ところで、接点部材２０は、先に示したように、区画された内部空間３１の一方の領域で内周面３２に接するものであり、内部空間３１に挿入する際にも、内部空間３１への収容完了状態でも傾倒してしまう可能性がある。そして、第２係止構造６２においては、その接点部材２０の内部空間３１での傾倒状態如何で、第２被係止体２４の片部２４ｂ１と第２係止体３５の係止部３５ａとが雄端子挿抜方向で対向配置状態にならない可能性がある。例えば、片部２４ｂ１と係止部３５ａは、第２雌側接点部２１Ｂが雌型接続体３０の内周面３２から離れてしまうような傾倒状態になると、その傾きの大きさ如何で、雄端子挿抜方向で対向配置状態にならない可能性がある。
【００４５】
そこで、本実施形態の接続端子１は、接点部材２０の内部空間３１での姿勢を調整し、接点部材２０の内部空間３１での収容完了状態のときに第２係止構造６２を機能させる姿勢調整構造７０を設ける（図２及び図４）。
【００４６】
姿勢調整構造７０は、接点部材２０に設けた被係止保持体７１と、端子本体１０に設けた係止保持体７２と、を備える。被係止保持体７１と係止保持体７２は、必ずしも互いに接するものである必要はなく、第２雌側接点部２１Ｂが雌型接続体３０の内周面３２から離れているときに互いに接触することができればよい。係止保持体７２は、第２雌側接点部２１Ｂが雌型接続体３０の内周面３２から離れているときに、被係止保持体７１の被係止保持部７１ａの係止が可能で、かつ、その係止状態で被係止保持部７１ａを保持することが可能な係止保持部７２ａを有する。その係止保持部７２ａは、接点部材２０の内部空間３１への収容完了後における被係止部としての片部２４ｂ１と係止部３５ａとの雄端子挿抜方向での対向配置状態が保たれる範囲内で被係止保持部７１ａを係止でき、かつ、その係止状態で被係止保持部７１ａを保持することができるように形成する。
【００４７】
接続端子１においては、接点部材２０が内部空間３１で収容完了状態となったときに、第２雌側接点部２１Ｂが雌型接続体３０の内周面３２に接触していれば、第２被係止体２４の被係止部としての片部２４ｂ１と第２係止体３５の係止部３５ａとを雄端子挿抜方向で対向配置させることができる。また、この接続端子１においては、接点部材２０が内部空間３１で収容完了状態となったときに、第２雌側接点部２１Ｂが雌型接続体３０の内周面３２から離れていたとしても、姿勢調整構造７０によって、被係止部としての片部２４ｂ１と係止部３５ａとを雄端子挿抜方向で対向配置させることができる。
【００４８】
尚、この姿勢調整構造７０は、接点部材２０を内部空間３１に挿入している過程で、係止保持部７２ａから被係止保持部７１ａに押圧力を作用させ、第２雌側接点部２１Ｂを雌型接続体３０の内周面３２側に押し戻すように構成してもよい。
【００４９】
具体的に、本実施形態の姿勢調整構造７０は、第２雌側接点部２１Ｂを被係止保持体７１として利用すると共に、第２雌側接点部２１Ｂの周方向における両端を各々被係止保持部７１ａとして利用する。更に、本実施形態の姿勢調整構造７０は、雌型接続体３０の内周面３２から被係止保持部７１ａ毎に膨出させた膨出体を係止保持体７２として利用する。その係止保持体７２は、第２端子本体接点部３３Ｂに連接させており、雌型接続体３０の筒軸方向に沿う平面部を有している。この係止保持体７２においては、その平面部を係止保持部７２ａとして利用する。
【００５０】
ここで、係止保持部７２ａは、接点部材２０の内部空間３１への収容完了前から被係止保持部７１ａの係止と保持とを行えるように形成してもよい。そして、係止保持体７２には、その係止保持部７２ａに対して第１開口３１ａ側で連なる傾斜面部７２ｂを設けてもよい（図４）。例えば、係止保持体７２においては、上記の平面部を第１開口３１ａ側に延在させることで、係止保持部７２ａを第１開口３１ａ側に延在させ、この係止保持部７２ａの第１開口３１ａ側に傾斜面部７２ｂを連接させる。その傾斜面部７２ｂは、区画された内部空間３１の一方の領域との間隔が第１開口３１ａ側ほど大きくなっている。この傾斜面部７２ｂは、接点部材２０が内部空間３１に挿入された際に、被係止保持部７１ａを係止保持部７２ａまで案内するガイド部として利用することができる。よって、この場合には、接点部材２０の内部空間３１への挿入作業性が向上する。
【００５１】
以上示したように、本実施形態の接続端子１は、内部空間３１での接点部材２０の姿勢の変化を姿勢調整構造７０で規制することができる。故に、この接続端子１は、接点部材２０の姿勢に拘わらず、第２被係止体２４の被係止部としての片部２４ｂ１と第２係止体３５の係止部３５ａとを雄端子挿抜方向で対向配置させることができる。従って、本実施形態の接続端子１は、端子本体１０に対する接点部材２０の位置保持が可能になる。
【００５２】
［変形例］
本変形例の接続端子２について、図５から図７を用いて説明する。本変形例の接続端子２は、前述した実施形態の接続端子１において、姿勢調整構造７０を下記の姿勢調整構造１７０に置き換えたものである。よって、本変形例では、実施形態で示したものと同じ符号を付すことで、実施形態の接続端子１と同じ部品や部位についての説明を省略する。
【００５３】
本変形例の接続端子２は、端子本体１１０と接点部材１２０とを備える。端子本体１１０は、姿勢調整構造１７０に関わる後述する部位を除き、実施形態の端子本体１０と同様の構成のものとなっている。また、接点部材１２０は、姿勢調整構造１７０に関わる後述する部位を除き、実施形態の接点部材２０と同様の構成のものとなっている。
【００５４】
本変形例の姿勢調整構造１７０は、接点部材１２０に設けた被係止保持体１７１と、端子本体１１０に設けた係止保持体１７２と、を備える。その被係止保持体１７１及び係止保持体１７２は、実施形態の被係止保持体７１及び係止保持体７２と比較して、形状や配置が異なるが、その被係止保持体７１及び係止保持体７２と同様の機能を為すものである。故に、この姿勢調整構造１７０においては、被係止保持体１７１と係止保持体１７２に、各々被係止保持部１７１ａと係止保持部１７２ａが設けられている。そして、その係止保持部１７２ａは、接点部材１２０の内部空間３１への収容完了後における被係止部としての片部２４ｂ１と係止部３５ａとの雄端子挿抜方向での対向配置状態が保たれる範囲内で被係止保持部１７１ａを係止でき、かつ、その係止状態で被係止保持部１７１ａを保持することができるように形成されている。
【００５５】
具体的に、本変形例の姿勢調整構造１７０では、被係止保持体１７１を第２雌側接点部２１Ｂの周方向における両端から雄端子挿入方向に向けて各々突出させている。この例示の被係止保持体１７１は、接点部材１２０が内部空間３１で収容完了状態のときに、第２被係止体２４と同じように、第２開口３１ｂから突出させている。係止保持体１７２は、被係止保持体１７１毎に設けている。この例示では、連結体５０から収容完了状態の被係止保持体１７１に向けて突出させた突出体を係止保持体１７２として利用する。その係止保持体１７２は、雌型接続体３０の筒軸方向に沿う平面部を有しており、その平面部を係止保持部１７２ａとして利用する。
【００５６】
ここで、係止保持部１７２ａは、実施形態と同じように、接点部材１２０の内部空間３１への収容完了前から被係止保持部１７１ａの係止と保持とを行えるように形成してもよい。本変形例では、被係止保持体１７１を雄端子挿入方向に延在させているので、接点部材１２０の内部空間３１への収容完了前から被係止保持部１７１ａの係止と保持とが可能になる。また、本変形例では、接点部材１２０が内部空間３１に挿入された際に、被係止保持部１７１ａを係止保持部１７２ａまで案内するガイド部として、第２端子本体接点部３３Ｂを利用する。故に、本変形例の第２端子本体接点部３３Ｂは、第１開口３１ａ側を起点とするならば、第２開口３１ｂ側に向かうに連れて徐々に膨出量を大きくしている。よって、本変形例においても、接続端子２は、接点部材１２０の内部空間３１への挿入作業性を向上させることができる。
【００５７】
以上示したように、本変形例の接続端子２は、内部空間３１での接点部材１２０の姿勢の変化を姿勢調整構造１７０で規制することができる。故に、この接続端子２は、接点部材１２０の姿勢に拘わらず、第２被係止体２４の被係止部としての片部２４ｂ１と第２係止体３５の係止部３５ａとを雄端子挿抜方向で対向配置させることができる。従って、本変形例の接続端子２は、端子本体１１０に対する接点部材１２０の位置保持が可能になる。
【符号の説明】
【００５８】
１，２  接続端子
１０，１１０  端子本体
２０，１２０  接点部材
２１  雌側接点部
２１Ａ  第１雌側接点部
２１Ｂ  第２雌側接点部
２２  雄側接点部
２４  第２被係止体（被係止体）
２４ｂ１  片部（被係止部）
３０  雌型接続体
３１  内部空間
３１ａ  第１開口
３１ｂ  第２開口
３２  内周面
３５  第２係止体（係止体）
３５ａ  係止部
４０  電線接続体
６１  第１係止構造
６２  第２係止構造
７０，１７０  姿勢調整構造
７１，１７１  被係止保持体
７１ａ，１７１ａ  被係止保持部
７２，１７２  係止保持体
７２ａ，１７２ａ  係止保持部
Ｃ  電線
Ｃｗ  導電部
Ｔｍ  雄端子
Ｔｍ１  雄型接続体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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