(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、記録媒体にしわが発生するのを抑制しつつ、記録媒体が定着ニップに進入する際の不具合を抑制する。【解決手段】本発明の定着装置１４は、定着部材２２と、定着部材２２と共に定着ニップＮを形成する加圧部材２４と、第１の圧力と第２の圧力との間で定着ニップＮの圧力を切り換える圧力調整機構と、第１のガイド位置と第２のガイド位置との間で移動可能な可動ガイド部４４を有するガイド部材２７と、第１の付勢力と第２の付勢力との間で可動ガイド部４４に対する付勢力を切り換える付勢部材２８と、を備え、圧力調整機構が定着ニップＮの圧力を第１の圧力から第２の圧力に切り換えるのに連動して、付勢部材２８の可動ガイド部４４に対する付勢力が第１の付勢力から第２の付勢力に切り換わることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、
前記定着部材と共に定着ニップを形成する加圧部材と、
第１の圧力と、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力と、の間で前記定着ニップの圧力を切り換え可能な圧力調整機構と、
前記定着ニップへと記録媒体をガイドするガイド部材であって、第１のガイド位置と、前記第１のガイド位置よりも前記定着部材から離間する第２のガイド位置と、の間で移動可能な可動ガイド部を有するガイド部材と、
前記可動ガイド部を前記第１のガイド位置に付勢する付勢部材であって、第１の付勢力と、前記第１の付勢力よりも小さい第２の付勢力と、の間で前記可動ガイド部に対する付勢力を切り換え可能な付勢部材と、を備え、
前記圧力調整機構が前記定着ニップの圧力を前記第１の圧力から前記第２の圧力に切り換えるのに連動して、前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が前記第１の付勢力から前記第２の付勢力に切り換わることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記可動ガイド部を揺動可能に支持する固定ガイド部を更に備え、
前記可動ガイド部の幅は、第１サイズの記録媒体の幅よりも広く、且つ、前記第１サイズの記録媒体よりも大きな第２サイズの記録媒体の幅よりも狭く、
前記固定ガイド部の幅は、前記第１サイズの記録媒体の幅及び前記第２サイズの記録媒体の幅よりも広く、
前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が前記第１の付勢力である状態で前記第２サイズの記録媒体が前記可動ガイド部に接触すると、前記可動ガイド部が前記第１のガイド位置に保持され、
前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が前記第２の付勢力である状態で前記第１サイズの記録媒体が前記可動ガイド部に接触すると、前記可動ガイド部が前記第１のガイド位置から前記第２のガイド位置まで揺動することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材及び前記加圧部材を収容する定着フレームを更に備え、
前記固定ガイド部は、前記定着フレームに固定されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
揺動可能に設けられ、前記加圧部材を保持する保持部材を更に備え、
前記付勢部材は、前記可動ガイド部と前記保持部材の間に介装される圧縮バネであり、
前記圧力調整機構が前記保持部材を揺動させるのに伴って、前記定着部材に対する前記加圧部材の位置が変化して前記定着ニップの圧力が切り換わると共に、前記圧縮バネの長さが変化して前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が切り換わることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記圧力調整機構は、前記保持部材に当接する楕円状のカムを有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター、コピー機、ファクシミリ又は複合機等の画像形成装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。例えば、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、定着部材と共に定着ニップを形成する加圧部材と、定着ニップへと記録媒体をガイドするガイド部材と、を備えた定着装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような定着装置において、記録媒体が過度に屈曲された状態で定着ニップに進入すると、記録媒体の搬送性（直進性）が悪化し、ＪＡＭ（紙詰まり）につながる恐れがある。特に、封筒やはがきのような小サイズの記録媒体は、比較的腰が強く、記録媒体を挟み込むローラー対の数も少ないため、記録媒体の搬送性が悪化しやすい。
【０００５】
また、記録媒体が定着ニップに進入する際に、ガイド部材の位置や定着ニップの圧力が適切で無いと、記録媒体にしわが発生する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成によって、記録媒体にしわが発生するのを抑制しつつ、記録媒体が定着ニップに進入する際の不具合を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着部材と、前記定着部材と共に定着ニップを形成する加圧部材と、第１の圧力と、前記第１の圧力よりも低い第２の圧力と、の間で前記定着ニップの圧力を切り換え可能な圧力調整機構と、前記定着ニップへと記録媒体をガイドするガイド部材であって、第１のガイド位置と、前記第１のガイド位置よりも前記定着部材から離間する第２のガイド位置と、の間で移動可能な可動ガイド部を有するガイド部材と、前記可動ガイド部を前記第１のガイド位置に付勢する付勢部材であって、第１の付勢力と、前記第１の付勢力よりも小さい第２の付勢力と、の間で前記可動ガイド部に対する付勢力を切り換え可能な付勢部材と、を備え、前記圧力調整機構が前記定着ニップの圧力を前記第１の圧力から前記第２の圧力に切り換えるのに連動して、前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が前記第１の付勢力から前記第２の付勢力に切り換わることを特徴とする。
【０００８】
前記ガイド部材は、前記可動ガイド部を揺動可能に支持する固定ガイド部を更に備え、前記可動ガイド部の幅は、第１サイズの記録媒体の幅よりも広く、且つ、前記第１サイズの記録媒体よりも大きな第２サイズの記録媒体の幅よりも狭く、前記固定ガイド部の幅は、前記第１サイズの記録媒体の幅及び前記第２サイズの記録媒体の幅よりも広く、前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が前記第１の付勢力である状態で前記第２サイズの記録媒体が前記可動ガイド部に接触すると、前記可動ガイド部が前記第１のガイド位置に保持され、前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が前記第２の付勢力である状態で前記第１サイズの記録媒体が前記可動ガイド部に接触すると、前記可動ガイド部が前記第１のガイド位置から前記第２のガイド位置まで揺動しても良い。
【０００９】
前記定着装置は、前記定着部材及び前記加圧部材を収容する定着フレームを更に備え、前記固定ガイド部は、前記定着フレームに固定されていても良い。
【００１０】
前記定着装置は、揺動可能に設けられ、前記加圧部材を保持する保持部材を更に備え、前記付勢部材は、前記可動ガイド部と前記保持部材の間に介装される圧縮バネであり、前記圧力調整機構が前記保持部材を揺動させるのに伴って、前記定着部材に対する前記加圧部材の位置が変化して前記定着ニップの圧力が切り換わると共に、前記圧縮バネの長さが変化して前記付勢部材の前記可動ガイド部に対する付勢力が切り換わっても良い。
【００１１】
前記圧力調整機構は、前記保持部材に当接する楕円状のカムを有していても良い。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、前記定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成によって、記録媒体にしわが発生するのを抑制しつつ、記録媒体が定着ニップに進入する際の不具合を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す斜視断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置において、加圧ローラー及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、保持部材が第１の保持位置にある状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、保持部材が第２の保持位置にある状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、ガイド部材を示す斜視図である。
【図７】図６の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ、画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００１６】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。画像形成装置１は、例えば、プリント機能、コピー機能及びファックス機能などを複合的に備えた複合機である。
【００１７】
図１を参照して、画像形成装置１は、箱型形状の装置本体２を備えている。装置本体２の上端部には、原稿画像を読み取るための画像読取装置３が設けられている。
【００１８】
装置本体２の上部には、排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の略中央部には、中間転写ベルト５と４個の画像形成部６が設けられている。各画像形成部６は、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーに対応している。各画像形成部６は、感光体ドラム７（像担持体の一例）と現像装置８を備えている。装置本体２の下部には、露光装置１０が設けられている。装置本体２の下端部には、用紙Ｓ（記録媒体の一例）を収納する給紙カセット１１が設けられている。
【００１９】
装置本体２の右側部には、用紙Ｓの搬送路Ｐが設けられている。搬送路Ｐの上流端部には、給紙部１２が設けられている。搬送路Ｐの中流部には、二次転写部１３が設けられている。搬送路Ｐの下流部には、定着装置１４が設けられている。
【００２０】
次に、画像形成装置１の動作の一例について説明する。
【００２１】
まず、露光装置１０からの光（図１の点線矢印参照）によって、各画像形成部６の感光体ドラム７上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、各画像形成部６の現像装置８によって現像される。これにより、感光体ドラム７にトナー像が担持される。このトナー像は、各画像形成部６の感光体ドラム７から中間転写ベルト５に一次転写される。これにより、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
また、給紙部１２によって給紙カセット１１から取り出された用紙Ｓは、搬送路Ｐを下流側へと搬送されて、二次転写部１３に進入する。この二次転写部１３において、中間転写ベルト５上に形成されたフルカラーのトナー像が用紙Ｓに二次転写される。トナー像を二次転写された用紙Ｓは、搬送路Ｐを更に下流側へと搬送されて、定着装置１４に進入する。定着装置１４は、用紙Ｓにトナー像を定着させる。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙トレイ４上に排出される。
【００２３】
次に、定着装置１４について更に説明する。
【００２４】
なお、各図に適宜付される矢印Ｏは定着装置１４の前後方向外側（定着装置１４の前後方向中央部から離間していく側）を示し、各図に適宜付される矢印Ｉは定着装置１４の前後方向内側（定着装置１４の前後方向中央部に接近していく側）を示している。また、各図に適宜付される矢印Ｚは、用紙Ｓの搬送方向を示している。
【００２５】
図２、図３を参照して、定着装置１４は、定着フレーム２１と、定着フレーム２１の左側部に収容される定着ローラー２２（定着部材の一例）と、定着ローラー２２に収容される熱源２３と、定着フレーム２１の右側部に収容される加圧ローラー２４（加圧部材の一例）と、加圧ローラー２４の前後両側、右側及び下側に設けられる保持部材２５と、保持部材２５の前上側と後上側にそれぞれ設けられる圧力調整機構２６と、加圧ローラー２４の下側に設けられるガイド部材２７と、ガイド部材２７の右上側に設けられる圧縮バネ２８（付勢部材の一例）と、を備えている。
【００２６】
図２を参照して、定着装置１４の定着フレーム２１は、箱型を成している。定着フレーム２１は、前後方向に長い形状を成している。
【００２７】
定着装置１４の定着ローラー２２は、前後方向に長い円筒状を成している。定着ローラー２２は、可撓性を有していない。定着ローラー２２は、前後方向に沿って延びている回転軸Ｘの周りを回転可能に設けられている。つまり、本実施形態では、前後方向が定着ローラー２２の回転軸方向である。
【００２８】
定着ローラー２２は、例えば、円筒状の芯材と、この芯材を被覆する離型層と、を備えている。定着ローラー２２の芯材は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属によって構成されている。定着ローラー２２の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって構成されている。
【００２９】
定着装置１４の熱源２３は、例えば、ハロゲンヒーターによって構成されている。熱源２３は、定着ローラー２２を径方向内側から加熱するように構成されている。
【００３０】
定着装置１４の加圧ローラー２４は、前後方向に長い円柱状を成している。加圧ローラー２４は、回転可能に設けられている。加圧ローラー２４は、定着ローラー２２に対向している。加圧ローラー２４は、定着ローラー２２に所定の圧力で接触することで、定着ローラー２２と共に定着ニップＮを形成している。
【００３１】
加圧ローラー２４は、例えば、円柱状の芯材と、この芯材の周りに設けられる弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、を備えている。加圧ローラー２４の芯材は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属によって構成されている。加圧ローラー２４の弾性層は、例えば、シリコンゴム等の弾性材料によって構成されている。加圧ローラー２４の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって構成されている。
【００３２】
図２、図３を参照して、定着装置１４の保持部材２５は、前後一対の側板３１と、前後一対の側板３１を連結する連結板３２と、を備えている。
【００３３】
保持部材２５の各側板３１は、例えば、板金によって構成されている。各側板３１の上下方向中央部には、加圧ローラー２４の前後両端部がベアリング３４を介して取り付けられている。これにより、保持部材２５が加圧ローラー２４を回転可能に保持している。各側板３１の下部は、支軸３５に係合している。これにより、保持部材２５は、第１の保持位置（図４参照）と第２の保持位置（図５参照）との間で支軸３５を中心に揺動可能となっている。
【００３４】
図２、図３を参照して、保持部材２５の連結板３２は、例えば、板金によって構成されている。連結板３２は、上下方向に沿って延びている側壁３７と、側壁３７の下端部から左側に向かって延びている底壁３８と、を備えている。側壁３７は、加圧ローラー２４の右側を覆っている。底壁３８は、加圧ローラー２４の下側を覆っている。
【００３５】
図３を参照して、各圧力調整機構２６は、楕円状のカム４０と、カム４０の左側に設けられるコイルバネ４１と、を備えている。カム４０は、回転可能に設けられている。カム４０の外周面は、保持部材２５の各側板３１の上部に当接しており、保持部材２５の各側板３１の上部を左側に向かって押圧している。カム４０の外周面には、大径部４０ａと小径部４０ｂとが設けられている。カム４０の回転中心Ｙから大径部４０ａまでの距離は、カム４０の回転中心Ｙから小径部４０ｂまでの距離よりも長い。コイルバネ４１は、保持部材２５の各側板３１の上部を右側に向かって押圧している。
【００３６】
図３、図６を参照して、定着装置１４のガイド部材２７は、固定ガイド部４３と、固定ガイド部４３の前後方向中央に設けられる可動ガイド部４４と、を備えている。
【００３７】
図２を参照して、ガイド部材２７の固定ガイド部４３は、定着フレーム２１に固定されている。つまり、固定ガイド部４３は、固定的に設けられており、定着ローラー２２に対して移動不能である。
【００３８】
図３、図６を参照して、固定ガイド部４３は、略上下方向に沿って延びている本体板４６と、本体板４６の下端部から略右側に向かって延びている補強板４７と、を備えている。
【００３９】
固定ガイド部４３の本体板４６の前後方向の幅は、はがきや封筒（第１サイズの用紙Ｓの一例）の前後方向の幅Ｗ１及び普通紙（第１サイズの用紙Ｓよりも大きな第２サイズの用紙Ｓの一例）の前後方向の幅Ｗ２よりも広い。本体板４６の上部の前後方向中央には、矩形の切り欠き４９が設けられている。
【００４０】
図７を参照して、固定ガイド部４３の本体板４６の右面には、切り欠き４９の前後両側に、一対の支持片５０（図７では後側の支持片５０のみを表示）が突出している。各支持片５０には、前後方向に沿って支持穴５１が設けられている。
【００４１】
図３、図６を参照して、ガイド部材２７の可動ガイド部４４は、略上下方向に沿って延びている本体壁５３と、本体壁５３の下端部から略右側に向かって延びている補強壁５４と、本体壁５３の前後両端部から前後方向外側に向かって突出している一対の当接壁５５と、を備えている。
【００４２】
可動ガイド部４４の本体壁５３は、固定ガイド部４３の本体板４６の切り欠き４９を塞いでいる。本体壁５３の前後方向の幅は、はがきや封筒の前後方向の幅Ｗ１よりも広く、且つ、普通紙の前後方向の幅Ｗ２よりも狭い。
【００４３】
図７を参照して、可動ガイド部４４の本体壁５３の下部には、突部５７が右側に向かって突出している。突部５７の前後両端面（図７では後端面のみを表示）には、前後方向外側に向かって支点部５８が突出している。各支点部５８は、固定ガイド部４３の本体板４６の各支持片５０に設けられた支持穴５１に係合している。これにより、各支点部５８を中心に揺動可能となるように可動ガイド部４４が固定ガイド部４３に支持されている。可動ガイド部４４は、第１のガイド位置（図５の実線参照）と、第１のガイド位置よりも定着ローラー２２から離間する第２のガイド位置（図５の二点鎖線参照）と、の間で揺動可能に設けられている。
【００４４】
図６、図７を参照して、可動ガイド部４４の各当接壁５５は、可動ガイド部４４が第１のガイド位置にある状態で、固定ガイド部４３の本体板４６の右面に当接している。これにより、可動ガイド部４４が固定ガイド部４３に対して位置決めされている。
【００４５】
図２を参照して、定着装置１４の圧縮バネ２８の右端部は、保持部材２５の連結板３２の底壁３８の左端部に当接している。圧縮バネ２８の左端部は、可動ガイド部４４の本体壁５３の右面に当接している。つまり、圧縮バネ２８は、可動ガイド部４４と保持部材２５の間に介装されている。圧縮バネ２８は、可動ガイド部４４を左側に向かって押圧することで、可動ガイド部４４を第１のガイド位置に付勢している（図２の矢印Ｆ参照）。
【００４６】
定着装置１４のうち、圧力調整機構２６のカム４０を除く部材は、定着ユニットとして一体化されており、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。一方で、圧力調整機構２６のカム４０は、装置本体２に取り付けられている。
【００４７】
次に、上記のように構成された定着装置１４において、用紙Ｓにトナー像を定着させる動作について説明する。
【００４８】
用紙Ｓにトナー像を定着させる際には、熱源２３を稼働させ、熱源２３によって定着ローラー２２を加熱する。また、用紙Ｓにトナー像を定着させる際には、定着ローラー２２を回転させる（図４、図５の矢印Ａ参照）。このように定着ローラー２２が回転すると、定着ローラー２２に接触する加圧ローラー２４が定着ローラー２２に従動して回転する（図４、図５の矢印Ｂ参照）。
【００４９】
この状態で、用紙Ｓが定着フレーム２１の内部に進入すると、用紙Ｓがガイド部材２７によって定着ニップＮへとガイドされ、定着ニップＮに進入する。この定着ニップＮにおいて、用紙Ｓが定着ローラー２２及び加圧ローラー２４によって加熱及び加圧される。これにより、用紙Ｓにトナー像が定着する。
【００５０】
次に、上記のように構成された定着装置１４において、定着ニップＮの圧力（以下、「ニップ圧」と称する）及び圧縮バネ２８の可動ガイド部４４に対する付勢力（以下、「バネ付勢力」と称する）を切り換える動作について説明する。
【００５１】
図３は、各圧力調整機構２６のカム４０の大径部４０ａが保持部材２５の各側板３１の上部に当接している状態を示している。この状態では、図４に示されるように、保持部材２５が第１の保持位置にあり、ニップ圧が第１の圧力Ｐ１になっている。また、圧縮バネ２８の長さがＬ１になっており、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１になっている。
【００５２】
この状態から、各圧力調整機構２６のカム４０が１８０度回転すると、カム４０の小径部４０ｂが保持部材２５の各側板３１の上部に当接する。これに伴って、図５に示されるように、保持部材２５が第１の保持位置から第２の保持位置まで右側に揺動し、保持部材２５に保持されている加圧ローラー２４も右側（定着ローラー２２から離間する側）に移動する。そのため、ニップ圧が第１の圧力Ｐ１から第２の圧力Ｐ２（Ｐ２＜Ｐ１）に切り換わる。
【００５３】
また、上記のように保持部材２５が第１の保持位置から第２の保持位置まで右側に揺動すると、可動ガイド部４４と保持部材２５の間に介装されている圧縮バネ２８の長さがＬ１からＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）に変化する。そのため、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１から第２の付勢力Ｂ２（Ｂ２＜Ｂ１）に切り換わる。なお、上記のように保持部材２５が第１の保持位置から第２の保持位置まで右側に揺動しても、可動ガイド部４４は揺動せず、第１のガイド位置（図５の実線参照）で停止している。
【００５４】
この状態から、各圧力調整機構２６のカム４０が更に１８０度回転すると、カム４０の大径部４０ａが保持部材２５の各側板３１の上部に再び当接する。これに伴って、図４に示されるように、保持部材２５が第２の保持位置から第１の保持位置まで左側に揺動し、保持部材２５に保持されている加圧ローラー２４も左側（定着ローラー２２に接近する側）に移動する。そのため、ニップ圧が第２の圧力Ｐ２から第１の圧力Ｐ１に切り換わる。
【００５５】
また、上記のように保持部材２５が第２の保持位置から第１の保持位置まで左側に揺動すると、可動ガイド部４４と保持部材２５の間に介装されている圧縮バネ２８の長さがＬ２からＬ１に変化する。これに伴って、バネ付勢力が第２の付勢力Ｂ２から第１の付勢力Ｂ１に切り換わる。なお、上記のように保持部材２５が第２の保持位置から第１の保持位置まで右側に揺動しても、可動ガイド部４４は揺動せず、第１のガイド位置（図５の実線参照）で停止している。
【００５６】
次に、上記のように構成された定着装置１４において、用紙Ｓが定着ニップＮに進入する際の可動ガイド部４４の動作について説明する。
【００５７】
普通紙（第２サイズの用紙Ｓの一例）に対してトナー像を定着させる際には、図４に示されるように、ニップ圧が第１の圧力Ｐ１になっており、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１になっている。この状態で、普通紙が定着ニップＮに進入すると、普通紙が可動ガイド部４４の本体壁５３に接触し、可動ガイド部４４の本体壁５３を右側に押圧する。同時に、可動ガイド部４４の本体壁５３の前後方向両外側において、普通紙が固定ガイド部４３の本体板４６に接触し、固定ガイド部４３の本体板４６を右側に押圧する。このように、普通紙が可動ガイド部４４と固定ガイド部４３を同時に押圧するため、可動ガイド部４４が第１のガイド位置から右側に揺動することはなく、第１のガイド位置に保持される。
【００５８】
また、はがき（第１サイズの用紙Ｓの一例）に対してトナー像を定着させる際には、図４に示されるように、ニップ圧が第１の圧力Ｐ１になっており、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１になっている。この状態で、はがきが定着ニップＮに進入すると、はがきが可動ガイド部４４の本体壁５３に接触し、可動ガイド部４４の本体壁５３を右側に押圧する。この時、可動ガイド部４４の本体壁５３の前後方向両外側において、はがきが固定ガイド部４３の本体板４６に接触しない。このように、はがきが可動ガイド部４４のみを押圧するため、可動ガイド部４４が圧縮バネ２８の付勢力に抗して第１のガイド位置から右側に揺動する。但し、ニップ圧が第２の圧力Ｐ２よりも高い第１の圧力Ｐ１になっているため、可動ガイド部４４は第１のガイド位置から第２のガイド位置まで揺動せず、第１のガイド位置から第１のガイド位置と第２のガイド位置の中間位置まで揺動する。
【００５９】
一方で、封筒（第１サイズの用紙Ｓの一例）に対してトナー像を定着させる際には、図５に示されるように、ニップ圧が第２の圧力Ｐ２になっており、バネ付勢力が第２の付勢力Ｂ２になっている。この状態で封筒が定着ニップＮに進入すると、封筒が可動ガイド部４４の本体壁５３に接触し、可動ガイド部４４の本体壁５３を右側に押圧する。この時、可動ガイド部４４の本体壁５３の前後方向両外側において、封筒が固定ガイド部４３の本体板４６に接触しない。このように、封筒が可動ガイド部４４のみを押圧するため、可動ガイド部４４が圧縮バネ２８の付勢力に抗して第１のガイド位置から右側に揺動する。その際、ニップ圧が第１の圧力Ｐ１よりも低い第２の圧力Ｐ２になっているため、可動ガイド部４４が第１のガイド位置から第２のガイド位置まで揺動する（図５の二点鎖線参照）。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、普通紙が定着ニップＮに進入する際には、ニップ圧が第１の圧力Ｐ１になっているため、普通紙にトナー像を確実に定着させることが可能となる。また、普通紙が定着ニップＮに進入する際には、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１になっているため、可動ガイド部４４を第１のガイド位置に保持し、前後方向の全域にわたって定着ローラー２２とガイド部材２７のギャップを一定に保つことができる。そのため、前後方向の全域にわたって、普通紙を安定的にガイドすることが可能となり、普通紙にしわが発生するのを抑制することができる。
【００６１】
なお、普通紙は、封筒やはがきと比べて腰が弱く、屈曲しやすい。また、普通紙は、封筒やはがきと比べて搬送方向の長さが長いため、封筒やはがきよりも多くのローラー対によって挟み込まれた状態で搬送される。そのため、たとえ普通紙がガイド部材２７との接触によって屈曲されたとしても、搬送性（直進性）は悪化しにくい。
【００６２】
一方で、封筒が定着ニップＮに進入する際には、ニップ圧が第２の圧力Ｐ２になっているため、封筒にしわが発生するのを抑制することが可能となる。また、封筒が定着ニップＮに進入する際には、バネ付勢力が第２の付勢力Ｂ２になっているため、可動ガイド部４４を第１のガイド位置から第２のガイド位置まで確実に退避させることが可能となる。そのため、封筒が過度に屈曲された状態で定着ニップＮに進入するのを抑制することが可能となる。これに伴って、封筒の搬送性（直進性）が悪化したり、封筒が定着ニップＮに進入する際に封筒に大きな衝撃が加わったりするのを抑制することが可能となる。そのため、封筒上のトナー像が乱れたり、封筒の表紙と裏紙の位置がずれたりするのを抑制することができる。また、上記のように封筒が過度に屈曲された状態で定着ニップＮに進入するのを抑制することができるため、封筒がガイド部材２７に接触して封筒上のトナー像がガイド部材２７によって掻き取られるような不具合を抑制することができる。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、圧力調整機構２６がニップ圧を第１の圧力Ｐ１から第２の圧力Ｐ２に切り換えるのに連動して、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１から第２の付勢力Ｂ２に切り換わることで、簡易な構成によって、普通紙と封筒にしわが発生するのを抑制しつつ、普通紙や封筒が定着ニップＮに進入する際の種々の不具合を抑制することが可能となっている。
【００６４】
また、バネ付勢力が第１の付勢力Ｂ１である状態で普通紙が可動ガイド部４４に接触すると、可動ガイド部４４が第１のガイド位置に保持され、バネ付勢力が第２の付勢力Ｂ２である状態で封筒が可動ガイド部４４に接触すると、可動ガイド部４４が第１のガイド位置から第２のガイド位置まで揺動している。このような構成を採用することで、普通紙と封筒にしわが発生するのを一層確実に抑制することが可能となる。
【００６５】
また、固定ガイド部４３は、定着フレーム２１に固定されている。このような構成を採用することで、固定ガイド部４３を確実に位置決めすることが可能となる。
【００６６】
また、圧力調整機構２６が保持部材２５を揺動させるのに伴って、定着ローラー２２に対する加圧ローラー２４の位置が変化してニップ圧が切り換わると共に、圧縮バネ２８の長さが変化してバネ付勢力が切り換わっている。このような構成を採用することで、簡易な構成によって、ニップ圧の切り換えとバネ付勢力の切り換えを連動させることが可能となる。
【００６７】
また、圧力調整機構２６は、保持部材２５を押圧する楕円状のカム４０を有している。このような構成を採用することで、簡易な構成によってニップ圧を切り換えることが可能となる。
【００６８】
また、画像形成装置１は、上記のような定着装置１４を備えている。このような構成を採用することで、用紙Ｓにしわが発生するのを抑制することが可能な画像形成装置１を提供することができる。
【００６９】
本実施形態では、可撓性を有しない定着ローラー２２を定着部材として用いている。一方で、他の異なる実施形態では、可撓性を有する定着ベルトを定着部材として用いても良い。
【００７０】
本実施形態では、熱源２３がハロゲンヒーターによって構成されている。一方で、他の異なる実施形態では、熱源が励磁コイルなどによって構成されていても良い。
【００７１】
本実施形態では、画像形成装置１が複合機である。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がプリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置
１４  定着装置
２１  定着フレーム
２２  定着ローラー（定着部材の一例）
２４  加圧ローラー（加圧部材の一例）
２５  保持部材
２６  圧力調整機構
２７  ガイド部材
２８  圧縮バネ（付勢部材の一例）
４３  固定ガイド部
４４  可動ガイド部
Ｎ  定着ニップ
Ｓ  用紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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