(57)【要約】【課題】  今後、プリントスピードの高速化が進むと、フィルムの温度低下が低下するタイミングに対してヒータの発熱量を増やすタイミングが遅れる可能性がある。その際に、定着不良が発生しないようにフィルムの温度低下を見込んで常に大きめの電力をヒータに供給するなどの対策が必要になり、省エネ性能が低下する。【解決手段】  筒状のフィルムと、第１の面でフィルムの内面に接触するヒータと、ヒータの第２の面に接触している熱伝導部材と、を有し、熱伝導部材は、フィルムの回転方向におけるヒータの端部よりも外側でヒータの第２の面から第１の面に向かう方向に延びてフィルムの内面に接触する延長部を有し、熱伝導部材に接触するように設けられた温度検知部材を有し、制御部は、温度検知部材の温度が目標温度になるようにヒータに供給する電力を制御する【選択図】  図４
2019012143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な筒状のフィルムと、
第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面と、を有する板状のヒータであって、前記第１の面が前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記ヒータの長手方向に長く、前記ヒータの前記第２の面に接触している熱伝導部材と、
前記ヒータに供給する電力を制御する制御部と、
を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱でトナー画像を加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記熱伝導部材は、前記フィルムの回転方向における前記ヒータの端部よりも外側で前記ヒータの前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に延びて前記フィルムの内面に接触する延長部を有し、
前記熱伝導部材に接触するように設けられた温度検知部材を有し、
前記制御部は、前記温度検知部材の温度が目標温度になるように前記ヒータに供給する電力を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記延長部は、前記フィルムの回転方向における前記ヒータの端部よりも外側で前記ヒータの前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に延びたところから前記フィルムの回転方向において前記ヒータから離れる方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記延長部は、前記ヒータの前記第１の面から前記フィルムの側に突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記延長部は、前記フィルムの回転方向における前記ヒータの上流側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記延長部を上流側延長部とすると、
前記熱伝導部材は、前記フィルムの回転方向における前記ヒータの下流側の端部よりも外側で前記ヒータの前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に延びて前記フィルムの内面に接触する下流側延長部を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機・レーザープリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で用いられる定着装置として、次の構成が知られている。筒状のフィルムと、フィルムに接触するヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、を有する構成である。未定着トナー画像を担持する記録材は、このニップ部で搬送されつつ加熱され、トナー画像が記録材に定着される。この定着装置は、熱容量の小さいフィルムを用いているため、ウォームアップ時間が短く且つ消費電力が小さいことが特徴である。
【０００３】
ところで、特許文献１の定着装置においては、温度検知部材がヒータに接触するように設けられている。そして、この温度検知部材の検知温度が定着処理可能な目標温度になるようにヒータに供給する電力が制御される。この構成は、温度検知部材によって、熱源であるヒータの温度変化を高い応答性で検知できるので安全性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９７２２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成は、フィルムの温度変化を温度検知部材で検知するまでの時間が長くなりやすいという点では不利である。フィルムから温度検知部材までの伝熱経路にヒータが介在するためである。今後、プリントスピードの高速化が進むと、フィルムの温度が低下するタイミングに対してヒータの発熱量を増やすタイミングが遅れる可能性がある。その際に、定着不良が発生しないようにフィルムの温度低下を見込んで常に大きめの電力をヒータに供給するなどの対策が必要になり、省エネ性能が低下する。
【０００６】
そこで、本発明は、温度検知部材によってフィルムの温度変化を高い応答性で検知できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための好適な実施形態は、回転可能な筒状のフィルムと、第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面と、を有する板状のヒータであって、前記第１の面が前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータの長手方向に長く、前記ヒータの前記第２の面に接触している熱伝導部材と、前記ヒータに供給する電力を制御する制御部と、を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱でトナー画像を加熱し前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、前記熱伝導部材は、前記フィルムの回転方向における前記ヒータの端部よりも外側で前記ヒータの前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に延びて前記フィルムの内面に接触する延長部を有し、前記熱伝導部材に接触するように設けられた温度検知部材を有し、前記制御部は、前記温度検知部材の温度が目標温度になるように前記ヒータに供給する電力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
温度検知部材によってフィルムの温度変化を高い応答性で検知可能である定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る定着装置を備える画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例１に係る定着装置の概略断面図である。
【図３】実施例１に係るヒータの概略断面図である。
【図４】実施例１に係る定着フィルム、ヒータ、高熱伝導部材等の位置関係を示す拡大断面図である。
【図５】実施例１に係るヒータと、ヒータホルダと、の斜視図である。
【図６】実施例１の変形例に係る定着フィルム、ヒータ、高熱伝導部材等の位置関係を示す拡大断面図である。
【図７】実施例２に係る定着フィルム、ヒータ、高熱伝導部材等の位置関係を示す拡大断面図である。
【図８】実施例２の変形例に係る定着フィルム、ヒータ、高熱伝導部材等の位置関係を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
本発明の第１の実施例に係る定着装置について図面を参照しながら以下に説明する。最初に本実施例における画像形成装置の全体構成を説明し、次いで、定着装置について説明する。
【００１１】
（画像形成装置本体）
本実施例において、記録材上に未定着トナー像を形成する方法及び画像形成装置の一例を図１に示す概略図を用いて説明する。本実施例における画像形成装置５０は、感光ドラム上のトナー像を直接記録材Ｐ上に転写する電子写真方式の画像形成装置である。像担持体である感光ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電器２、レーザー光Ｌを感光ドラム１に照射する露光装置３、現像器５、転写ローラ１０、及び感光ドラムクリーナー１６が配置されている。まず、感光ドラム１は、その表面が帯電器２によってマイナス極性に帯電される。次に帯電された感光ドラム１は、露光手段３のレーザー光Ｌにより、その表面上に静電潜像が形成（露光された部分は表面電位が上がる）される。本実施例のトナーはマイナス極性に帯電されており、ブラックトナーが入った現像器５によって、感光ドラム１上の静電潜像部にのみマイナストナーが付着し、感光ドラム１上にトナー像が形成される。記録材Ｐは、給紙ローラ４によって給紙されると、搬送ローラ６によって記録材Ｐが転写ニップＮに搬送される。転写ローラ１０に、不図示の電源からトナーの極性とは逆の極性であるプラス極性の転写バイアスが印加され、感光ドラム１上のトナー像は、転写ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐ上に転写される。転写後の感光ドラム１は、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナー１６によって表面の転写残トナーが除去される。トナー像を担持した記録材Ｐは、定着装置１００に搬送され、表面のトナー像の加熱定着が行なわれる。
【００１２】
（定着装置）
本実施例の定着装置１００について以下に説明する。図２は、本実施例における定着装置１００の断面図である。定着装置１００は、定着フィルム１１２と、ヒータ１１３と、ヒータホルダ１３０と、加圧ローラ１１０と、熱伝導部材１４０と、を有する。
【００１３】
ヒータ１１３は、定着フィルム１１２の内面に接触し定着フィルム１１２を加熱する。加圧ローラ１１０は、定着フィルム１１２を介してヒータ１１３と共にニップ部Ｎを形成する。加圧ローラ１１０が図中矢印Ｒ１方向に駆動されると、定着フィルム１１２はニップ部Ｎで加圧ローラ１１０から摩擦力を受けて矢印Ｒ２方向に回転する。未定着トナー像Ｔが転写された記録材Ｐが、図中矢印Ａ１方向からニップ部Ｎに搬送されると、トナー像Ｔが記録材に加熱定着されるようになっている。
【００１４】
定着フィルム１１２について説明する。定着フィルム１１２は、回転可能に構成され、外力が加えられていないときは外径がφ１８ｍｍの円筒状の部材である。定着フィルム１１２は、厚み方向において多層構成となっている。定着フィルム１１２は、基層（不図示）と、基層の外側に形成された離型層（不図示）と、を有する。基層の材質は、耐熱性や剛性を考慮し、ステンレス鋼やニッケルなどの金属や、ポリイミドなどの耐熱性樹脂が用いられる。本実施例では、定着フィルム１１２の基層の材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーを添加して用いた。基層の厚さは薄いほどヒータ１１３の熱を定着ローラ１１０表面に伝達しやすいが強度が低下するため１５μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、本実施例では５０μｍとした。離型層の材質は、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂が好ましい。本実施例ではフッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるＰＦＡを用いた。離型層は、チューブを被覆させたものでも良いが、表面を塗料でコートしたものでも良く、本実施例では、薄肉成型に優れるコートにより離型層を成型した。離型層は薄いほどヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面に伝達しやすいが、薄すぎると耐久性が悪化するため、５〜３０μｍ程度が好ましく、本実施例では１０μｍとした。また、本実施例には使用していないが、基層と離型層の間に、弾性層を設けても良い。その場合、弾性層の材質としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどが用いられる。
【００１５】
加圧ローラ１１０について説明する。加圧ローラ１１０の外径は、φ２０ｍｍであり、φ１２ｍｍの鉄製の芯金１１７厚さ４ｍｍの弾性層１１６が形成されている。弾性層１１６の材質としては、ソリッドゴムや、発泡ゴムが用いられる。発泡ゴムは、低熱容量で熱伝導率が低く、加圧ローラ１１０表面の熱が内部へ吸収され難いため、表面温度が上昇しやすく、立ち上がり時間を短縮できる利点がある。本実施例においては、シリコーンゴムを発泡した発泡ゴムを使用した。加圧ローラ１１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さ過ぎるとニップ部Ｎの幅が狭くなってしまうので適度な径が必要であり、本実施例では、外径をφ２０ｍｍとした。弾性層１１６の肉厚に関しても、薄過ぎれば金属製の芯金に熱が逃げるので適度な厚みが必要であり、本実施例では、弾性層１１６の厚さを４ｍｍとした。弾性層１１６の上には、トナーの離型層として、ＰＦＡからなる離型層１１８が形成されている。離型層１１８は定着フィルム１１２の離型層同様、チューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものでも良いが、本実施例では、耐久性に優れるチューブを使用した。離型層１１８の材質としては、ＰＦＡの他に、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂や、離型性の良いフッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いても良い。
【００１６】
ヒータ１１３について説明する。図３は、ヒータ１１３の長手方向に垂直な概略断面図である。ヒータ１１３は、定着フィルム１１２の内面に接触する第１の面１１３ａと、第１の面１１３ａの反対側の面である第２の面１１３ｂと、を有する長細い板状の部材である。ヒータ１１３は、基板１１３０と、基板１１３０上に設けられた発熱抵抗体１１３１と、発熱抵抗体１１３１を覆うように設けられた保護層１１３２と、を有する。基板１１３０は、アルミナや窒化アルミなどのセラミックで形成されている。本実施例の基板１１３０はアルミナで形成され、記録材搬送方向の幅６ｍｍ、厚さ１ｍｍの大きさである。発熱抵抗体１１３１は、基板１１３０の表面に、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）をスクリーン印刷により１０μｍ塗工して形成されている。保護層１１３２は、５０μｍの厚さのガラスで形成されている。
【００１７】
ヒータホルダ１３０について説明する。ヒータホルダ１３０は、ヒータ１１３の第２の面１１３ｂを支持する支持部材である。ヒータホルダ１３０は、耐熱性の樹脂である液晶ポリマー等で形成されている。
【００１８】
熱伝導部材１４０について説明する。図４は、ヒータ１１３の長手方向に垂直な断面であって、定着フィルム１１２、ヒータ１１３、高熱伝導部材１４０等の位置関係を示した拡大断面図である。熱伝導部材１４０は、ヒータ１１３の第２の面１１３ｂに接触し、ヒータ１１３とヒータホルダ１３０との間に挟まれるように設けられている。熱伝導部材１４０のヒータ１１３の第２の面１１３ｂに接触する面を有する部分をヒータ接触部１４０ａとする。ヒータ接触部１４０ａはヒータ１１３のいずれの面に接触していても良いが、本実施例においては、ヒータ１１３の第２の面１１３ｂに接触するように構成している。これによって、熱伝導部材１４０がヒータ１１３に対して広い面積で接触することが可能になり、加圧ローラ１１０からの加圧力を受けて良好な密着性を得られるためである。熱伝導部材１４０は、定着フィルム１１２の回転方向（記録材搬送方向）に関しヒータ１１３の上流側端部よりも外側に延長部１４０ｂを有する。延長部１４０ｂは、ヒータ１１３の第２の面１１３ｂから第１の面１１３ａに向かう方向に延びている。延長部１４０ｂは更に、ヒータ１１３の第２の面１１３ｂから第１の面１１３ａに向かう方向に延びたところからフィルムの回転方向に関しヒータ１１３から遠ざかる方向に延びており、定着フィルム１１２の内面との接触面積が広くなっている。
【００１９】
熱伝導部材１４０の材質は、ヒータ１１３の基板１１３０よりも熱伝導率の高いものであれば良い。本実施例においては、熱伝導率が１４０Ｗ／ｍ・Ｋ程度のアルミ合金を用いている。熱伝導部材１４０の熱伝導率としては、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上が望ましい。ヒータ１１３の長手方向に垂直な断面において、ヒータ１１３の第１の面１１３ａを記録材搬送方向の上流側に延長した線をＳ１とすると、延長部１４０ｂは、Ｓ１まで延びている。
【００２０】
図５に本実施例に係る熱伝導部材１４０と、ヒータホルダ１３０と、の斜視図を示す。熱伝導部材１４０は、ヒータ１１３の長手方向に沿って長い部材である。延長部１４０ｂは、ヒータ１１３の長手方向において、サーミスタ１１５の検知領域とオーバラップする熱伝導部材の領域に設けられていることが好ましい。本実施例の延長部１４０ｂは、熱伝導部材１４０の長手方向に亘って設けられている。また、熱伝導部材１４０は、小サイズ記録材の通紙領域と、非通紙領域と、に跨ってヒータ１１３に接触しており、非通紙部昇温を抑制する効果も奏する。
【００２１】
次に、図２、４に示されている温度検知部材としてのサーミスタ１１５について説明する。サーミスタ１１５は、熱伝導部材１４０のヒータ接触部１４０ａのうちヒータ１１３の第２の面１１３ｂに接触する面と反対側の面に接触するように設けられている。図２に示す制御部１０００は、サーミスタ１１５の検知温度が定着可能な目標温度になるようにトライアック１００１を制御してヒータ１１３に供給される電力を制御する。
【００２２】
次に、本願発明の詳細な課題と効果について説明する。記録材がニップ部Ｎに到達するとニップ部Ｎの近傍の定着フィルム１１２から熱を奪う。その記録材に熱を奪われた定着フィルム１１２の温度変化をサーミスタ１１５で検知し、制御部１０００は、その検知温度が目標温度になるようにヒータ１１３の発熱抵抗体１１３１に供給する電力を制御する。このとき、グラフィック画像のような印字率が高いパターンや含水率の高い記録材を定着処理すると、記録材がニップ部近傍で定着フィルム１１２からより多くの熱を奪うため、定着フィルム１１２の温度は大きく低下する。その際に、定着フィルム１１２の温度低下をサーミスタ１１５が検知するまでの時間が長くなると、ヒータ１１３の発熱量を増やすタイミングも遅れて、定着フィルム１１２の温度が低下し続ける。このままでは、定着不良になってしまうので、印字率が高いパターンや含水率の高い記録材を定着処理するときに定着フィルム１１２の温度が大きく低下しても定着性を満足できるように予めヒータ１１３の目標温度を常に高めに設定する方法が考えられる。しかしながら、温度検知部材１１５の目標温度を常に高めに設定するということは、定着するために熱量がそれほど必要のない低印字の画像が形成された記録材の場合であっても過剰な電力をヒータ１１３に供給することになり、省エネ性能が低下するという課題がある。
【００２３】
そこで、本実施例においては、定着フィルム１１２からサーミスタ１１５への伝熱経路として、ヒータ１１３及び熱伝導部材１４０の二部品を介す経路だけでなく、熱伝導部材のみを介する経路が設けられている。これによって、サーミスタ１１５が定着フィルム１１２に直接接触していない構成であっても、サーミスタ１１５によって熱伝導部材１４０を介し定着フィルム１１２の温度変化を高い応答性で検知できるという効果を奏する。
【００２４】
尚、本実施例においては、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂが定着フィルム１１２の回転方向におけるヒータ１１２の上流側のみに設けられていたが、これに限定されない。熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂが定着フィルム１１２の回転方向におけるヒータ１１２の下流側のみに設けられていても良い。
【００２５】
次に、本実施例の変形例について説明する。本変形例の定着装置の定着フィルム１１２、ヒータ１１３、高熱伝導部材１４０等の位置関係を示す拡大断面図を図６に示す。熱伝導部材１４０は、定着フィルム１１２の回転方向におけるヒータ１１２の上流側にある上流側延長部と、下流側にある下流側延長部１４０ｂと、を有する。変形例の構成は、実施例１よりも熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂと定着フィルム１１２との接触面積が広い。従って、サーミスタ１１５によって、熱伝導部材１４０を介し定着フィルム１１２の温度変化をより高い応答性で検知できる。
【００２６】
［実施例２］
本実施例の定着装置は、実施例１に対し熱伝導部材の構成が異なるだけであり、それ以外の部品は同じである。従って、熱伝導部材以外の構成については省略する。図７は、本実施例の定着フィルム１１２、ヒータ１１３、高熱伝導部材１４０等の位置関係を示す拡大断面図である。
【００２７】
本実施例の特徴は、図７に示すように、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂがヒータ１１３の第１の面１１３ａよりもａ方向（定着フィルム１１２側）に突出している構成である。ａ方向は、第２の面１１３ｂから第１の面１１３ａに向かう方向である。
【００２８】
ここで、延長部１４０ｂの突出量ｈの定義について説明する。ヒータ１１３の第１の面１１３ａを記録材搬送方向の上流側に延長した線をＳ１とし、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂの最も定着フィルム１１２の内面に近い部分を通り、Ｓ１に平行な線をＳ２とする。熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂの最も定着フィルム１１２の内面に近い部分が線Ｓ１上にある場合を突出量は０とし、突出量ｈは線Ｓ１から線Ｓ２までの距離として定義できる。
【００２９】
ところで、サーミスタ１１５によって熱伝導部材１４０を介して定着フィルム１１２の温度変化を高い応答性で検知するためには、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂが定着フィルム１１２に安定して接触していることが望ましい。しかしながら、定着フィルム１１２は可能性部材であるから、回転しているときに定着フィルム１１２の厚み方向の位置が振れることがある。そのときに、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂと定着フィルム１１２との接触面積が変動する。
【００３０】
そこで、本実施例は、突出量ｈを確保することによって、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂと定着フィルム１１２との接触面積の変動を小さくする。その結果、サーミスタ１１５によって、定着フィルム１１２の温度変化をより高い応答性で検知することができるようになる。
【００３１】
本実施例の作用効果を検証するため、記録材の印字率と含水率が異なる条件における定着処理に必要な温度検知部材１１５の目標温度を算出した。この目標温度が高い場合の方が低い場合よりも定着フィルム１１２の温度低下のタイミングに対しヒータ１１３の発熱量を増やすタイミングが遅いということである。つまり、温度検知部材１１５で定着フィルム１１２の温度低下を検知する応答性が低いということである。
【００３２】
本実施例の比較対象は、突出量ｈが−１００μｍである比較形態１と、突出量ｈが０μｍである比較形態２と、の二形態とした。また、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂと、定着フィルム１１２と、の接触状態の影響を確認するために、以下の三条件で評価した。一つ目は、ニップ部Ｎの加圧力が低く且つローラ硬度が硬いことによってニップ部の幅が狭くなる条件（加圧力１３ｋｇｆ、ローラ硬度５２°ニップ部の幅５ｍｍ）である。二つ目は、一つ目とは逆にニップ部の幅が広くなる条件（加圧力１５ｋｇｆ、ローラ硬度４８°、ニップ部の幅７ｍｍ）である。三つ目は、ニップ部Ｎの幅が前述した２つの条件の中央値になる条件（加圧力１４ｋｇｆ、ローラ硬度５０°、ニップ部の幅６ｍｍ）である。
【００３３】
上記評価に使用する印字パターンは、トナー印字率の低いテキストパターンと、トナーを全面に印字するベタ黒パターンである。記録材の含水率ついては、記録材を包装から開封した直後の状態の記録材である開直紙と、開封後１週間程度放置した記録材である放置紙と、を用いた。環境は温度３０℃湿度８０％の高温高湿環境で行ったため、記録材の含水率としては、開直紙が約４％、放置紙が約８％程度であった。
【００３４】
上記の評価結果について説明する。突出量ｈを−１００μｍとした比較形態１の評価結果は、次のような結果になった。ベタ黒パターンを定着するために必要な目標温度は、テキストパターンを定着するために必要な目標温度よりも１５℃高くする必要があった。放置紙を定着するために必要な目標温度は、開直紙を定着するために必要な目標温度よりも１０℃高くする必要があった。また、ニップ部Ｎの幅が１ｍｍ減少する毎に、必要な目標温度が５℃高くする必要があるという傾向も確認された。従って、比較形態１におけるニップ部Ｎの幅を振った上記三条件で定着性を満足するための目標温度は２１０℃であった。
【００３５】
次に、突出量ｈを０μｍとした比較形態２の評価結果を次のようになった。ニップ部Ｎの幅が５ｍｍ及び６ｍｍの場合は、比較形態１と同じ結果であった。ニップ部Ｎの幅が７ｍｍの場合、ベタ黒パターンを定着するために必要な目標温度は、テキストパターンを定着するために必要な目標温度よりも５℃高くする必要があった。更に、放置紙を定着するために必要な目標温度は、開直紙を定着するために必要な目標温度よりも５℃高くする必要があった。つまり、ニップ部Ｎの幅が７ｍｍの場合のみ、必要な目標温度が比較形態１よりも低かった。これは、ヒータ１１３の幅がニップ部Ｎの幅よりも狭いので、ヒータ１１３近傍の熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂと定着フィルム１１２の内面とがニップ部Ｎの加圧力によって接触させられ、安定した伝熱が行われるためであると考えられる。以上述べたことから、比較形態１及び２に関しては、ニップ部Ｎの幅を振った上記三条件でベタ黒パターンと放置紙の定着性を満足することができる目標温度は２１０℃であった。
【００３６】
次に、本実施例の構成の評価結果は次のようになった。ニップ部Ｎの幅を振った上記三条件において、ベタ黒パターンを定着するために必要な目標温度は、テキストパターンを定着するための目標温度よりも５℃高くする必要があった。また、放置紙を定着させるために必要な目標温度は、開直紙を定着させるために必要な目標温度よりも５℃高くする必要があった。本実施例の構成では、ニップ部Ｎの幅を振った上記三条件において、ベタ黒パターンと、放置紙と、の定着性を満足することができる目標温度は１９５℃であった。つまり、本実施例の構成は、比較形態１及び２よりも定着処理時の温度検知部材１１５の目標温度を低くすることができた。これは、定着フィルム１１２が回転して回転軌道が変動した場合であっても、延長部１４０ｂと定着フィルム１１２との接触が維持されたからであると考えられる。その結果、サーミスタ１１５によって定着フィルム１１２の温度低下を高い応答性で検知し、ヒータ１１３の発熱量を増やすことができたのである。
【００３７】
以上述べたことから、本実施例は、サーミスタ１１５によって熱伝導部材１４０を介し定着フィルム１１２の温度変化を実施例１よりも高い応答性で検知できるという効果を奏する。
【００３８】
尚、本実施例においては、熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂが定着フィルム１１２の回転方向におけるヒータ１１２の上流側のみに設けられていたが、これに限定されない。熱伝導部材１４０の延長部１４０ｂが定着フィルム１１２の回転方向におけるヒータ１１２の下流側のみに設けても良い。
【００３９】
本実施例の変形例について説明する。本変形例の定着装置の定着フィルム１１２、ヒータ１１３、高熱伝導部材１４０等の位置関係を示す拡大断面図を図８に示す。熱伝導部材１４０は、定着フィルム１１２の回転方向におけるヒータ１１２の上流側だけでなく、下流側にも延長部１４０ｂを有する。本変形例においては、下流側の延長部１４０ｂも突出量ｈが０よりも大きい。上下流の延長部１４０ｂの突出量ｈは異なっていても良い。
【００４０】
本変形例の構成は、実施例２よりも熱伝導部材１４０と定着フィルム１１２の接触面積が広い。従って、サーミスタ１１５によって、熱伝導部材１４０を介し定着フィルム１１２の温度変化をより高い応答性で検知できる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  定着装置
１１０  加圧ローラ
１１２  定着フィルム
１１３  ヒータ
１１５  温度検知部材
１４０  熱伝導部材
１４０ｂ  熱伝導部材の延長部
【図１】
2019012143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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