(57)【要約】【課題】留置型体内管腔拡張具の提供。【解決手段】ＢＰＨ等の症状から発生する尿路閉塞を軽減し、肥大した前立腺に対して尿道前立腺部の開存性を維持して患者の排尿を可能とするために、尿道前立腺部内に１つ以上の拡張可能構造又は足場の展開、配置してもよい。このような尿道拡張構造は、尿道前立腺部内で展開されてもよく、留置型人工装具として留置されてもよい。また、尿道前立腺部の圧潰程度、尿道前立腺部のサイズ及び長さに応じて、拡張構造のうちの１つ以上が互いに隣接して展開されてもよい。【選択図】図９B
2019072595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載された発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）本願は、２０１４年３月１４日出願の米国仮出願第６１／９５３，２１２
号及び２０１４年８月１１日出願の米国仮出願第６２／０３５，８２６号の優先権を主張
し、各々の内容全体を参照としてここに組み込む。
【０００２】
本発明は、体内管腔の開存性を確保する留置型体内管腔拡張具全般に係る。本発明は、
特に、良性前立腺過形成等の状態に起因する尿閉を緩和するため、尿道管内で展開しても
よい１つ以上の留置型体内管腔拡張具に係る。本明細書に記載の拡張具及び方法は、例え
ば、血管、消化管、気道、生殖器官、尿道等の解剖学的管腔の拡張が必要なその他の態様
において適用してもよい。
【背景技術】
【０００３】
尿閉は、患者が膀胱を空にするのが困難又は不可能である際に発生する。その原因には
いくつかの原因があるが、尿閉は、前立腺がん、膀胱がん、尿路損傷、良性又は悪性の尿
道狭窄等の機能的閉塞によっても引き起こされ得るものの、男性にとって最も一般的な原
因は良性前立腺過形成（ＢＰＨ）である。尿閉は、排尿困難、いきみ、尿勢低下、排尿垂
れ、残尿感、排尿障害、夜間頻尿、頻尿、及び／又は失禁を経験したことのある患者を悩
ませるものである。尿路閉塞が深刻になると、腎不全又は敗血症を含むより深刻な結果を
招き得る。
【０００４】
良性前立腺過形成は、前立腺肥大としても知られているが、閉塞性尿閉の最も一般的な
原因である。図１Ａに示すとおり、くるみ大の前立腺ＰＲが、男性の膀胱出口直下の尿道
を包囲し、加齢に伴って肥大することが知られている。膀胱出口は、膀胱頸ＢＮにおいて
、前立腺ＰＲを通って伸びる尿道前立腺部ＰＵ内に開放するように示されている。尿道前
立腺部は、尿道膜性部ＭＵ内に伸び、さらに尿道球部ＢＵ内に伸びる。陰茎を通って伸び
る尿道部分は、その終端部で尿道口ＵＯ内に開放する陰茎尿道ＰＵとして示されている。
【０００５】
前立腺ＰＲは尿道に侵入するため、前立腺ＰＲは膀胱ＢＬからの尿流を妨害し始め、患
者に不快感を生じる。ＢＰＨは通常、４０歳を超える男性に発生し、加齢に伴って有病率
が増加し、例えば、５０歳を超える男性の５０％、８０歳を超える男性の９０％がＢＰＨ
を発症していることが組織学的に証明されている。
【０００６】
薬剤抵抗性の中度から重度のＢＰＨに対するゴールドスタンダードな治療は、基本的に
手術であり、通常、前立腺ＰＲの全部又は一部の切除を含む。治療には、開腹、腹腔鏡、
及び／又は、経尿道的前立腺切除術（ＴＵＲＰ）やレーザー前立腺摘出術（ＬＡＰ）を含
むロボット制御前立腺切除が含まれる。これらの処置は、通常の麻酔を行った上で実施さ
れるが、術後の痛みを伴い、長期に及ぶカテーテル処置を要し、また性的副作用のリスク
を高め得る。低侵襲治療には、経尿道的ラジオ波針焼灼術（ＴＵＮＡ）、経尿道的マイク
ロ波温熱療法（ＴＵＭＴ）が含まれる。
【０００７】
また、前立腺ステント（例えば、ＵｒｏＬｕｍｅ（登録商標）、アメリカンメディカル
システムズ社、ミネソタ州ミネトンカ）等の機械的低侵襲治療も開発されてきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、多くのステント設計には、尿道前立腺部ＰＵを拡張する金属又はプラスチッ
クのチューブが含まれる。しかしながら、これらのステントは、多くの場合、尿流に晒さ
れると過剰な上皮化、外被、移動、又は石灰化を生じる。これは、引いては、不快感、炎
症、再閉塞、及び感染症を引き起こす。
【０００９】
従って、以上の欠乏性疾患に屈することのない、ＢＨＰ等の症状を治療するための低侵
襲治療法及びその装置が望まれる。そこで、本発明は上記要望に鑑みて成されたものであ
り、ＢＨＰ等の症状を治療するための低侵襲治療を実現する留置型体内管腔拡張具を提供
することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ＢＰＨ等の症状から発生する尿路閉塞を軽減し、肥大した前立腺に対して尿道前立腺部
の開存性を維持して患者の排尿を可能とするために、尿道前立腺部内に１つ以上の拡張可
能構造又は足場の展開、配置してもよい。このような尿道拡張構造は、尿道前立腺部内で
展開されてもよく、留置型人工装具として留置されてもよい。また、尿道前立腺部の圧潰
程度、尿道前立腺部のサイズ及び長さに応じて、拡張構造のうちの１つ以上が互いに隣接
して展開されてもよい。
【００１１】
通常、このような体内管腔の開存性を維持する装置は、開口を形成し、体内管腔の内層
組織に接触する拡張具構造を備え、前記拡張具構造は、前記体内管腔の直径より例えば０
〜６０％大きなサイズの直径を有し、前記拡張具構造は、前記体内管腔の開存性を維持し
つつ、前記体内管腔の前記内層組織内に陥入させる高さを有する。
【００１２】
使用に際して、体内管腔の開存性を維持する方法は、通常、開口を規定する少なくとも
１つの拡張具構造を、開放構成の維持対象である体内管腔付近に進めるステップと、前記
少なくとも１つの拡張具構造が展開構成で前記体内管腔の直径より０％〜６０％大きな直
径を有するように、前記体内管腔の内層組織に対して前記少なくとも１つの拡張具構造を
展開するステップとを含んでもよい。一旦展開がなされると、本方法はさらに、前記少な
くとも１つの拡張具構造が前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔の前記内層
組織内に部分的又は完全に陥入されるように、前記体内管腔内に前記少なくとも１つの拡
張具構造の位置を維持するステップとを含んでもよい。
【００１３】
記載の種々の拡張具構造は、尿道前立腺部の断面積を拡張し、膀胱からの排尿を促すよ
うに設計される。これらの拡張具は、尿道前立腺部を広げるように展開されてもよく、任
意で、患者の体内における展開後、構造の移動を防ぐために各位置に固定されてもよい。
拡張具構造の展開直径は、通常、尿道の直径より大きな展開直径に拡張してもよい。
【００１４】
１つ以上の拡張具構造は、任意で、拡張具構造の移動を防ぐために、展開した拡張具構
造を周辺管腔組織壁内に直接固定できるようにする組織固定機構を含んでよい。また拡張
具構造は、管腔組織により、拡張具を少なくとも部分的又は完全に尿道壁内に陥入させる
のに十分な高さ（管腔組織壁に沿った拡張具の長さ）及び幅（壁の厚さ）、そして薄さを
有するよう設計されてもよい。拡張具を薄くすることにより、拡張具の周辺の少なくとも
一部又は全部において尿道組織壁の包囲及び／又は上皮形成を促進し、拡張具構造を尿流
に晒されないようにし、通過する尿流による石灰化又は外被から保護するようにしてもよ
い。
【００１５】
また拡張具は、任意で、拡張具の表面に沿った開口等、組織壁及び／又は上皮形成の陥
入を促進してもよい任意の数の表面質感又は特徴部も組み込んでよい。また拡張具は、任
意で、さらなる組織成長を阻害するα受容体遮断薬、５−α還元酵素阻害剤、ホスホジエ
ステラーゼ−５阻害剤等、任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。或いは
拡張具は、任意で、例えば、パクリタキセル、シロリムス、ジロリムス等、細胞増殖を遮
断する任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。
【００１６】
他の様態によると、拡張具には、拡張具構造の尿への流体露出をさらに抑制するため、
疎水性又は超疎水性の材料の層を塗布又は一体化してもよい。
【００１７】
さらに拡張具は、任意の数の形態のエネルギーを放出するための種々の機構も任意で組
み込んでよく、或いは、拡張具とは別に管理されてもよい種々の形態のエネルギーととも
に使用されてもよい。例えば、拡張具は、拡張具の展開前、展開中、又は展開後の組織へ
の熱的エネルギー、電気的エネルギー、マイクロ波エネルギー、機械的エネルギー等を管
理してもよい。エネルギー源は、患者の体外から、例えば、超音波誘導又は磁気誘導によ
って制御又は搬送されてもよい。
【００１８】
さらに拡張具は、ニチノール又はステンレス等の金属、プラスチック、シリコン等のポ
リマー、ＰＥＴ、ＰＴＦＥ等、任意の数の生体適合性材料からなってもよく、これらは単
一の拡張具内、又はともに使用されるいくつかの拡張具間で任意の組み合わせ数で用いら
れてもよい。拡張具構造は、組織壁内に残留してもよいが、拡張具の一部又は拡張具構造
全体が、任意で、特定期間で生物分解又は生物吸収するように構成されてもよい。
【００１９】
拡張具は、ニチノール等の形状記憶合金からなる場合、所定の直径及び形状を有するよ
うに構成されてもよい。拡張具は、体内管腔内での展開前及び展開中、体内管腔への非阻
害搬送に好適な収縮低姿勢構成を有してもよい。拡張具は、一旦所望に合わせて配置され
ると、例えば、３０℃を超える体温まで加熱されることにより、その展開構成まで自身で
拡張してもよい。或いは、拡張具は、その展開構成まで拡張するよう駆動され、その後展
開するまで完全に拡張してもよい。さらに追加の様態によると、加熱要素又は冷却要素（
例えば、加熱又は冷却した液体又は気体、ペルチェ接合等）が、展開器具とともに、又は
拡張具とは別に展開して、拡張具を調整可能に加熱又は冷却することにより、その展開構
成への再構成を可能にしてもよい。
【００２０】
尿道拡張具は、その数において多種多様に実現してもよい。異なる構成のいずれかを備
えることにより、単一の拡張具が管腔内に展開されてもよく、或いはいくつかの拡張具（
例えば２〜２０の拡張具、又はそれ以上の拡張具）が互いに隣接して展開されてもよい。
他の様態によると、２〜４つの拡張具が展開されてもよく、また他の様態によると、３つ
の拡張具が展開されてもよい。或いは、拡張具は、隣接の拡張具に重なり合って展開され
てもよい。これらのいくつかの拡張具は、尿道前立腺部内に連続又は結合して展開され、
膀胱から尿道膜性部までの通路の開放を促進してもよい。
【００２１】
拡張具の一様態は、拡張具部材の自由端の摺動解放及び固定を可能にする調整可能ロッ
ク機構により、展開前又は展開中のいずれかにサイズ調整が可能となるよう構成されても
よい。調整可能端部を備えたロック機構は、拡張具の直径を特定の最長の長さと最短の長
さとの間で調整可能にする。第１端部は、１つ以上の補完突起を規定する第２端部が第１
端部内に調整可能に摺動して端部間のラチェット調整及び固定を可能とするように、第２
端部を受容する多数の突起を有した受容チャンネルを規定してもよい。
【００２２】
他の様態は、貫通孔を有する拡張具を含んでもよい。本様態によると、拡張具の端部は
、各端部に規定された開口を通じて延びてもよいピン又はロックを介して互いに固定され
てもよい。本様態はまた、ハブで連結され、一旦展開された拡張具の拡張構成を支持する
よう開口を通じて延びる１つ以上の支柱も組み込んでよい。
【００２３】
任意で、拡張具構造は、周辺組織への構造の固定を促進し、使用に際してその移動を防
ぐため、固定構造も組み込んでよい。単一の組織アンカーが使用されてもよいが、拡張具
の外面に沿って均一又は任意のパターンで多数のアンカーが用いられてもよい。またこの
ようなアンカーは、例えば、フック型、返しとげ形状、Ｖ字形状等、拡張具の移動を防ぐ
のを助ける任意の数の形状、パターン、又は突起に構成されてもよい。またアンカーは、
拡張具から放射状に伸びるのみでなく、互い違いに伸びるように構成されてよい。アンカ
ーは、体内管腔内の拡張具の搬送中には、低姿勢を採ることで組織壁との不用意な接触を
防ぐものの、拡張具の組織壁に対する展開時には、展開に際して血管壁に対向するように
、例えば、回転又は再配置される等、再構成されてもよい。アンカーは、拡張具と同一の
材料からなってもよく、或いは他の生体適合性材料からなってもよい。ここではアンカー
について説明したが、このようなアンカーは、本明細書に記載の他の様態に係る拡張具の
いずれかに任意で組み込まれてもよい。
【００２４】
拡張具構造のさらに他の様態によると、拡張具は、その周縁に沿って収縮及び拡張を促
すことができる、例えば、ジグザグ構造、コイル状構造、正弦曲線状構造などの伸縮構造
を備えたうえで、開口を形成することとしてもよい。本様態によると、拡張具は、収縮し
なくなる所望の直径に拡張されてもよい。
【００２５】
他の様態に係る拡張具構造は、任意の数の多角形状（例えば、長方形、正方形、円形、
三角形、楕円形等）に組み付けられてもよい別個の部分からなる要素を順に嵌め込むこと
によって形成されてもよい。拡張具アセンブリは、交互の受容部分のうち対応する雌チャ
ンネル内に挿入する雄端部を形成してもよい部分を転換可能に受容するため、個々の受容
部分が一端又は両端に沿って雌受容チャンネルを形成する八角形状（他の形状も可能であ
る）を形成してもよい。雄端部と雌端部との間の連結は、組織壁に対して展開形状に拡張
されてもよく、圧潰に抵抗する拡張具構造を提供するよう、一方向に構成されてもよい（
例えば、受容部分内のラチェット機構）。他の様態によると、アセンブリは、調整可能な
雄構造間に受容部分を有する三角形状を形成してもよい。またアセンブリは、展開後の構
造の移動を防ぐため、構造（本明細書に記載のとおり）の外形に沿った任意の数の固定様
態を備えてもよい。
【００２６】
さらに他の様態によると、拡張具は、構造を通じて管腔を規定する螺旋状構成又は渦巻
き状構成に構成されてもよい。この拡張具は、尿道内での搬送のため、低姿勢構成に維持
される単一の一体構造からなってもよい。拡張具は、一旦展開されると、組織壁に対して
螺旋状構成又は渦巻き状構成に再構成する。他の材料（本明細書に記載のとおり）も用い
てよいが、ニチノールなどの超弾性又は形状記憶合金等の材料がこのような構造には好適
であろう。
【００２７】
拡張具構造の他の様態としては、互いに配列されて管腔を形成し、コネクタ要素を介し
て互いに連結された別個のリング状構造から形成される単一の拡張具構造が含まれてもよ
い。この構造は、ワイヤ、リボン、又はその他類似の構造によって形成されてもよい。し
かしながら、他の様態において、リング状構造は、互いに平行せずに角度をもって配置さ
れてもよい。リング状構造は、他の様態では構造全体が単一の要素で形成されてもよいが
、個別の構造に形成されてコネクタ要素で連結されてもよい。
【００２８】
また構造は、リング状構造が各前立腺葉の組織内に陥入させられてもよいように、３つ
の主要な前立腺葉の各々に沿って配置するよう３つのリング状構造を備えてもよい。代替
様態には、３つ未満又は３つを上回る数のリング状構造を有する構造や非円形の構造が含
まれてもよいが、本明細書に記載のとおり、任意の数の他の形状が含まれてもよい。他の
様態は、単一の構造より形成されてもよく、要素をループ化することによって形成された
各リング状構造を連結する。他の様態には、互いに平行であるものの、リング状構造の両
端に沿って配置されるコネクタ要素を備えてもよい。代替様態において、コネクタ要素は
、両端に配置される代わりに互いに他の角度で配置されてもよい。
【００２９】
また構造間の相対的離間も変更してよく、構造自体が互いに角度をもって配置されても
よい。さらに、構造のうちのいずれにおいても、任意で、本明細書に記載の固定構造、種
々の塗布、又は被覆等の表面改質のいずれかを任意の数の種々の組み合わせで組み込んで
もよい。
【００３０】
本明細書に記載の種々の拡張具アセンブリのいずれかを展開する際、種々の装具が採用
されてもよい。一例には、患者の尿道への挿入に好適な直径及び長さを有する長尺軸を有
する搬送展開器具が含まれてもよい。軸１８０は、例えば、尿道口ＵＯ内を進行し、且つ
、少なくとも部分的に尿道前立腺部ＰＵ内へと進行できる程度の、固定の長さ、又は部分
的に伸縮性を有する長さで形成されてもよい。軸は、その遠位端あるいはその付近にバル
ーンのような膨張部材を備えてよく、また、バルーンには、管腔内搬送のために低姿勢に
した拡張具を備えてもよい。バルーンは、一旦体内管腔内で好適に配置されると、拡張さ
れ、１つ以上の拡張具を内腔壁に対して接触するように展開してもよい。バルーンは、一
旦展開すると、患者の体内から除去すべく、圧潰してもよい。他の様態に係る軸は、１つ
以上の拡張具を組織壁に対して展開させる傘状拡張機構を有してもよい。さらに他の様態
に係る展開器具は、１つ以上の拡張具を拡張具の外面に支持してもよい空気注入容器及び
管状拡張具を備えてもよい。
【００３１】
展開器具は、例えば、展開器具と一体化又は分離されてもよい内視鏡又は膀胱鏡等の管
腔内可視化システムを使用して、体内管腔内に進行及び配置されてもよい。可視化システ
ムは、展開処置前又は展開処置中のいずれかに用いられてもよい。他の様態によると、展
開器具（及び／又は管腔内可視化システム）との組み合わせにおいて、外部撮像方式（例
えば、超音波、コンピュータ断層撮影、磁気共振撮像等）が使用されてもよい。いくつか
の様態において、剛性又は可塑性の膀胱鏡又は膀胱鏡シースの作業チャンネルを通じて、
又はその他の管腔内撮像ツールのチャンネルを通じて、装置が挿入されてもよい。他の様
態によると、拡張具の適正な解剖学的配置を保証するため、バルーン又はその他の配置参
照システムが膀胱内又はその他の箇所ｐに配されてもよい。
【００３２】
このシステムは、任意で、１つ以上の拡張具の調整及び／又は後退を行う装置及び方法
を備えてもよい。本様態の一実施形態に係るシステムは、捕捉機構（例えば、標準捕捉ツ
ールが使用されてもよい）を備えてもよい。他の様態には、調整及び／又は除去を促進す
るための装置を調整する加熱要素又は冷却要素も含まれてよい。
例えば、本願は以下の項目を提供する。
（項目１）
体内管腔の開存性を維持する装置であって、
開口を形成し、前記体内管腔の内層組織に接触する拡張具構造を備え、
前記拡張具構造は、前記体内管腔の直径より０〜６０％大きなサイズの直径を有し、
前記拡張具構造は、前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔の前記内層組織
内に陥入させる高さを有する装置。
（項目２）
前記拡張具構造は、前記拡張具構造の直径を変化させる調整機構を備える項目１に記
載の装置。
（項目３）
組織への接触を容易にする、前記拡張具構造に沿って設けられた１つ以上の固定構造を
さらに備える項目１に記載の装置。
（項目４）
前記拡張具構造の高さは、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍである項目１に記載の装置。
（項目５）
前記拡張具構造の幅は、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍである項目１に記載の装置。
（項目６）
前記拡張具構造は、互いに離間した２つ以上のリング状構造を備える項目１に記載の
装置。
（項目７）
前記２つ以上のリング状構造を互いに連結する１つ以上の接続要素をさらに備える請求
項６に記載の装置。
（項目８）
１つ以上の追加拡張具構造をさらに備え、前記各拡張具構造は、組織陥入を促進するた
め、互いに３ｍｍ〜２０ｍｍ離間する項目１に記載の装置。
（項目９）
体内管腔の開存性を維持する方法であって、
開口を形成する少なくとも１つの拡張具構造を、開放構成の維持対象である体内管腔付
近に進めるステップと、
前記少なくとも１つの拡張具構造が展開構成で前記体内管腔の直径より０％〜６０％大
きな直径を有するように、前記体内管腔の内層組織に対して前記少なくとも１つの拡張具
構造を展開するステップと、
前記少なくとも１つの拡張具構造が前記体内管腔の開存性を維持しつつ、前記体内管腔
の前記内層組織内に部分的又は完全に陥入されるように、前記体内管腔内に前記少なくと
も１つの拡張具構造の位置を維持するステップとを備える方法。
（項目１０）
前記少なくとも１つの拡張具構造を展開するステップは、前記拡張具構造の直径を変化
させるステップを備える項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記位置を維持するステップは、組織結合を促進するため、前記拡張具構造に沿って規
定された１つ以上の固定構造を介して前記少なくとも１つの拡張具構造を固定するステッ
プを備える項目９に記載の方法。
（項目１２）
前記少なくとも１つの拡張具構造は、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの高さを有する項目９
に記載の方法。
（項目１３）
前記少なくとも１つの拡張具構造は、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの幅を有する項目９に
記載の方法。
（項目１４）
前記少なくとも１つの拡張具構造を展開するステップは、互いに離間した少なくとも２
つ以上のリング状構造を展開するステップを備える項目９に記載の方法。
（項目１５）
前記２つ以上のリング状構造を互いに連結する１つ以上の接続要素をさらに備える請求
項１４に記載の方法。
（項目１６）
前記内層組織に対して１つ以上の追加拡張具構造を展開するステップをさらに備え、前
記各拡張具構造は、組織陥入を促進するため、互いに３ｍｍ〜２０ｍｍ離間する項目９
に記載の方法。
（項目１７）
前記展開するステップは、患者の体内の尿道前立腺部内に前記少なくとも１つの拡張具
構造を展開するステップを備える項目９に記載の方法。
（項目１８）
前記展開するステップは、前記尿道前立腺部内の１つ以上の前立腺葉に対して前記少な
くとも１つの拡張具を展開するステップをさらに備える項目１７に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１Ａ】図１Ａは、尿道構造を図示したものである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、尿道前立腺部内に展開された拡張具の一例としての様態を示している。
【図１Ｃ】図１Ｃは、尿道前立腺部の組織壁に展開された複数、例えば３つのリング状構造又はコイルを有する単一の拡張具の端面図である。
【図２】図２は、拡張具を所望の直径に調節するための調整可能端部を有する拡張具の一様態を示す上面図である。
【図３】図３は、拡張具の直径を調整するラチェット機構を有する拡張具の他の様態を示す上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、拡張具の直径を調整するためのピン／ピンホール機構を有する拡張具の他の様態を示す上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、拡張具の直径を調整するためのピン／ピンホール機構を有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、組織固定構造を有する拡張具の他の様態を示す上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、組織固定構造を有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図６】図６は、調整可能折り畳み型構造を有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、互いに対して調整可能に嵌まり込んでもよい別個の部分からなる多角形状を形成する構造を有した拡張具の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａは、互いに対して調整可能に嵌まり込んでもよい別個の部分からなる多角形状を形成する構造を有した拡張具の上面図である。
【図８】図８は、渦巻き状又は螺旋状の構成を有する単一要素で形成された拡張具の斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、単一の脊柱構造によって連結された１つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、単一のつながった構造で脊柱構造も構成する１つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、互いに交互に配列された脊柱構造によって連結された１つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、平行に配列された複数の脊柱構造によって互いに連結された１つ以上の拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、長手方向に配列されるコネクタ要素によって連結される２つのリング状構造又はコイルを有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、屈曲コネクタ要素によって連結される２つのリング状構造又はコイルを有する拡張具の他の様態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１の拡張具アセンブリを、第２の拡張具アセンブリに隣接して尿道前立腺部内に隣接して展開した状態を示す斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、拡張具の展開及びサイズ調整を行うための、バルーン等の膨張可能構造を有する展開器具の一様態を示している。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、傘状拡張機構を有する展開器具の他の様態を示している。
【図１５】図１５は、膨張部拡張機構を有する展開器具の他の様態を示している。
【図１６】図１６は、搬送装備により展開される拡張具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
患者に排尿させるために、尿道前立腺部ＰＵ内における１以上の拡張可能構造又は足場
を展開することにより、肥大した前立腺ＰＲ（括約筋ＳＰより上部に示す）に対向して、
尿道前立腺部ＰＵの開存性を維持してよく、以て、ＢＰＨ等の症状から生じる尿路閉塞を
緩和する。このような尿道拡張構造１０は、図１Ｂの側面図に示すとおり、尿道前立腺部
ＰＵ内に展開され、留置型人工装具として留置されてもよい。さらに、本明細書に記載の
とおり、尿道前立腺部ＰＵの圧潰程度、尿道前立腺部ＰＵのサイズ及び長さに応じて、拡
張構造１０のうちの１つ以上が互いに隣接して展開されてもよい。
【００３５】
図１Ｃは、尿道前立腺部ＰＵの内壁に展開される３つのリング状構造又はコイルを有し
た拡張構造１０の他の一例の端面図を示している。単一の拡張構造１０が示されているが
、このような構造１０は、展開のため、３つ未満又は３つを上回る、例えば２〜４つのリ
ング状構造又はコイルを有してもよい。また本明細書中でさらに述べるとおり、単一の尿
道内に複数の拡張構造１０が展開されてもよい。
【００３６】
拡張具の特定様態の説明は、本発明の範囲を限定することを意図するものでないが、当
業者には、本明細書の記載により、本発明の他の実施例、特徴、様態、実施形態、及び効
果が明らかとなるであろう。また拡張具及びそれらの使用により、異なる明確な様態が可
能となるが、それらはすべて本発明の範囲内である。従って図面及び説明は、本質的に、
例示とみなされなければならず、限定を意図するものでない。
【００３７】
本明細書に記載の種々の拡張具構造は、尿道前立腺部ＰＵの断面積を拡張し、膀胱ＢＬ
からの排尿を促すように設計される。これらの拡張具は、尿道前立腺部ＰＵを拡張するた
めに展開（留置）されてもよく、任意で、患者の体内における展開後、構造の移動を防ぐ
ために、各位置に固定されてもよい。拡張具構造の展開直径は、通常、尿道の直径よりも
大きな展開直径まで拡張されてもよく、例えば、展開直径は、尿道前立腺部ＰＵの一般的
な直径に比べて０％〜６０％、好ましくは１０％〜４０％大きな直径を有してもよい。個
々の患者の構造は異なるため、拡張具構造の展開直径は、例えば、８ｍｍ〜１６ｍｍの範
囲内のいずれかであってもよい。或いは、患者の尿道前立腺部ＰＵの直径は、拡張具の搬
送に先立って測られてもよく、患者の測定された体内管腔に応じてこれより大きい直径を
有する拡張具構造のうちの１つ以上が展開用に選択されてもよい。
【００３８】
１つ以上の拡張具構造は、任意で、構造の移動を防ぐため、展開された拡張具を周囲の
管腔組織壁に直接固定する組織固定構造を具備してよい。また拡張具構造は、管腔組織に
より拡張具を少なくとも部分的又は完全に尿道壁に陥入（埋没、没入）させるのに十分な
薄さを有するような高さ（管腔組織壁に沿った拡張具の長さ）及び幅（壁の厚さ）を有す
るよう設計されてもよい。拡張具を薄くすることにより、拡張具の周辺の少なくとも一部
又は全部において尿道組織壁による包囲を促進し、拡張具の構造が尿流から外れ、通過す
る尿流による拡張具の石灰化又は外被から保護するようにしてもよい。例えば、拡張具は
、拡張具の寸法によって尿道組織壁内における拡張具の最終的な部分的又は全体的陥入を
促進する限り、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内のいずれかの高さと、０．２ｍｍ〜１．
５ｍｍの範囲内のいずれかの幅とを有してもよい。一旦１つ以上の拡張具が展開された後
、部分的又は全体的な組織の上記形成には、拡張具のサイズと尿道壁に沿った組織の性質
に応じて、例えば、２〜８週間の時間がかかる。図１Ｂには、患者の体内の尿道前立腺部
ＰＵ内に展開された１つ以上の拡張具１０の一例を示している。１つ以上の拡張具１０は
、もはや通過する尿には接触しないものの、依然として尿道前立腺部ＰＵの開存性を確保
するように、尿道の組織壁内に部分的又は全体的に陥入された様子が示されている。
【００３９】
また拡張具は、任意で、組織壁の陥入を促進し得る拡張具の表面に沿った任意の数の開
口等の表面質感又は特徴部を具備してもよい。例えば、拡張具の表面は、搬送装備からの
展開中の拡張具の摩擦を低減するために、電解研磨されてもよい。逆に、拡張具の表面に
は、尿道内の摩擦と固定能力を増すべく、粗面化するか、又はその他の変更を加えること
もできる。さらなる代替として、拡張具の一部、例えば組織壁に接触する外面が粗面化さ
れ、残りの表面が搬送と展開を促進するように平滑に維持されてもよい。このように装備
の粗面化をすることにより、尿道内での固定又は尿道壁部への上皮形成を促進することが
できる。
【００４０】
また拡張具は、任意で、さらなる組織成長を阻害するα受容体遮断薬、５−α還元酵素
阻害剤、ホスホジエステラーゼ−５阻害剤等、任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み
込んでよい。或いは拡張具は、任意で、例えば、パクリタキセル、シロリムス、ジロリム
ス等、細胞増殖を遮断する任意の数の溶出性生物学的作用物質も組み込んでよい。
【００４１】
他の様態によると、拡張具には、拡張具構造の尿への流体露出をさらに抑制するため、
疎水性又は超疎水性の材料の層を塗布又は一体化してもよい。
【００４２】
さらに拡張具は、任意の数の形態のエネルギーを放出するための種々の機構も任意で組
み込んでよく、又は拡張具とは別に管理されてもよい種々の形態のエネルギーとともに使
用されてもよい。例えば、拡張具は、拡張具の展開前、展開中、又は展開後の組織への熱
的エネルギー、電気的エネルギー、マイクロ波エネルギー、機械的エネルギー等を管理し
てもよい。エネルギー源は、患者の体外から、例えば、超音波誘導又は磁気誘導によって
制御又は搬送されてもよい。
【００４３】
さらに拡張具は、ニチノール又はステンレス鋼等の金属、プラスチック、シリコン等の
ポリマー、ＰＥＴ、ＰＴＦＥ等、任意の数の生体適合性材料からなってもよく、これらは
単一の拡張具内、又はともに使用されるいくつかの拡張具間で任意の組み合わせ数で用い
られてもよい。拡張具構造は、組織壁内に残留してもよいが、拡張具の一部又は拡張具構
造全体が、任意で、特定期間で生物分解又は生物吸収されるように構成されてもよい。
【００４４】
拡張具は、ニチノール等の形状記憶合金からなる場合、所定の直径及び形状を有するよ
うに構成されてもよい。拡張具は、体内管腔内での展開前及び展開中、体内管腔への非阻
害搬送に好適な圧潰低姿勢構成を有してもよい。拡張具は、一旦所望に合わせて配置され
ると、例えば、３０℃を超える体温まで加熱されることにより、その展開構成まで自身で
拡張させられてもよい。或いは、拡張具は、その展開構成まで拡張するよう駆動され、そ
の後展開するまで完全に拡張してもよい。さらに追加の様態によると、加熱要素又は冷却
要素（例えば、加熱又は冷却した液体又は気体、ペルチェ接合等）が、展開器具とともに
、又は拡張具とは別に展開して、拡張具を調整可能に加熱又は冷却することにより、その
展開構成への再構成を可能にしてもよい。
【００４５】
尿道拡張具は、多数の異なる実施形態において構成されてもよい。異なる構成のいずれ
かを備えることにより、単一の拡張具（例えば、１つ以上のリング上構造又はコイルを有
する）が管腔内に展開されてもよく、或いはいくつかの拡張具（例えば２〜２０の拡張具
、又はそれ以上の拡張具）が互いに隣接して展開されてもよい。他の様態によると、２〜
４つの拡張具（例えば、各拡張具は１つ以上のリング状構造又はコイルを有する）が展開
されてもよく、また他の様態によると、３つの拡張具が展開されてもよい。展開時、尿道
前立腺部ＰＵに沿って隣接する拡張具間には十分な間隔（例えば、間隔は３ｍｍ〜２０ｍ
ｍの範囲のいずれかであってもよい）を設けることにより、組織壁による拡張具の陥入を
促進してもよい。拡張具間の間隔は、組織への刺激又は外被化を避けるため、尿道内に配
される材料の全分量を最小化しつつ、閉塞を永久に緩和するように最適化されなければな
らない。或いは、拡張具は、隣接の拡張具に重なり合って展開されてもよい。これらのい
くつかの拡張具は、尿道前立腺部ＰＵ内に連続又は結合されて展開され、膀胱ＢＬから尿
道膜性部ＭＵまでの通路の開放を促進してもよい。
【００４６】
図２は、拡張具の一態様であって、尿の通路のための開口２４を形成する拡張具２０の
上面図を示している。拡張具２０は、拡張具部材の自由端の摺動解放及び固定を可能にし
てもよい調整ロック機構２２を介して、展開前又は展開中のいずれかにサイズ調整されて
もよい。調整可能端部を備えたロック機構２２は、本明細書に記載のとおり、拡張具２０
の直径を、特定の最長の長さ及び最短の長さの間で調整されるようにしてもよい。図３は
、開口３６を形成し、第２端部３４を受容する開口を有する第１端部３２を備える、他の
様態に係る拡張具３０の上面図を示している。第１端部３２は、１つ以上の補完突起を規
定する第２端部３４を、第２端部３４が第１端部３２内に調整可能に摺動して端部間のラ
チェット調整及び固定を可能とするように受容する多数の突起を有した受容チャンネルを
規定してもよい。
【００４７】
図４Ａ及び図４Ｂの上面図及び斜視図は、他の様態を示し、貫通する開口５０を形成す
る拡張具４０を示している。本様態において、拡張具４０の端部は、各端部に規定された
開口４２を通してピン又はロック４４を介して互いに固定されてもよい。本様態は、一旦
展開された拡張具４０の拡張構成を支持するため、ハブ４８に連結し、開口５０を通じて
伸びてもよい１つ以上の支柱４６も組み込んでよい。
【００４８】
拡張具構造には、任意で、拡張具の周囲組織への固定を促進し、使用時の移動を防ぐ固
定構造も組み込んでよい。図５Ａ及び図５Ｂの上面図及び斜視図は、一様態に係る固定構
造を示し、開口６４を有し、拡張具６０の外面から放射状に伸びる１つ以上の組織アンカ
ー６２を組み込んだ拡張具６０を示している。単一の組織アンカー６２が使用されてもよ
いが、拡張具６０の外面に沿って、多数のアンカー６２が均一又は任意のパターンで用い
られてもよい。またこのようなアンカーは、例えば、フック型、返しとげ形状、Ｖ字形状
等、拡張具の移動を防ぐのに役立つ任意の数の形状、パターン、又は突起で構成されても
よい。またアンカーは、拡張具６０から放射状に伸びるのみでなく、互い違いに伸びるよ
うに構成されてよい。アンカーは、体内管腔内の拡張具６０の搬送中には、低姿勢を採る
ことで組織壁との不用意な接触を防ぐものの、拡張具６０の組織壁に対する展開時には、
展開に際して血管壁に対向するように、例えば、回転又は再配置される等して、再構成さ
れてもよい。アンカーは、拡張具６０と同一の材料からなってもよく、或いは他の生体適
合性材料からなってもよい。この特定の例ではアンカーについて説明したが、このような
アンカーは、本明細書に記載のような他の様態に係る拡張具のいずれかに任意で組み込ま
れてもよい。
【００４９】
拡張具構造のさらに他の様態によると、図６の斜視図に示すとおり、拡張具７０は、そ
の周囲に周縁に沿って収縮及び拡張を促すことができる、例えば、ジグザグ構造、コイル
状構造、正弦曲線状構造などの伸縮構造を備えたうえで、開口７２を形成することとして
もよい。本様態によると、拡張具７０は、収縮しなくなる所望の直径に拡張されてもよい
。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂの上面図は、他の様態による拡張具構造を示し、任意の数の多角形状
（例えば、長方形、正方形、円形、三角形、楕円形等）に組み付けられてもよい別個の部
分からなる要素を順に嵌め込むことによって形成されてもよい構造を示す。図７Ａは、開
口８４を形成する、一様態に係る拡張アセンブリ８０を示している。拡張具アセンブリ８
０は、交互の受容部分８２のうち対応する雌チャンネル内に挿入する雄端部を形成する部
分８０を転換可能に受容するため、個々の受容部分８２が一端又は両端に沿って雌受容チ
ャンネルを形成することにより、八角形状（他の形状も可能である）を形成してもよい。
雄端部と雌端部との間の連結は、組織壁に対して展開形状に拡張されてもよく、圧潰に抵
抗する拡張具構造を提供するよう、一方向に構成されてもよい（例えば、受容部分８２内
のラチェット機構）。図７Ｂは、開口９４を形成する、他の様態に係る拡張具アセンブリ
９０を示している。本様態によると、アセンブリ９０は、調整可能な雄構造間に受容部分
９２を有する三角形状を形成してもよい。またアセンブリは、展開後の拡張具構造の移動
を防ぐため、構造（本明細書に記載のとおり）の外形に沿った任意の数の固定様態を備え
てもよい。
【００５１】
さらに他の様態によると、図８は、構造を通じて管腔１０２を規定する螺旋状構造又は
渦巻き状構造に構成される他の拡張具１００を示している。この拡張具１００は、尿道内
への搬送に際して低姿勢構成に維持される単一の一体構造で構成されてもよい。拡張具１
００は、一旦展開されると、組織壁に対して螺旋状構成又は渦巻き状構成に再構成しても
よい。他の材料（本明細書に記載のとおり）も用いてよいが、超弾性体又はニチノールな
どの形状記憶合金等の材料がこのような構造には好適であってもよい。
【００５２】
図９Ａ〜図９Ｃの斜視図に、他の様態をさらに示す。図９Ａは、コネクタ要素１１２を
介して互いに連結される別個のリング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが並べられる
ことで、管腔１１４を形成する、一様態に係る単一の拡張具構造アセンブリを示している
。この構造は、種々の断面形状を有するワイヤ、リボン、又はその他類似の構造によって
形成されてもよい。例えば、ワイヤ又はリボンの断面は、円形、楕円形、長方形、正方形
、台形等、任意の数の形状を形成してもよい。同一直線上に配列されたコネクタ要素１１
２は、リング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが非平面的で互いに平行となるよう、
接線部分においてリング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃを連結する様子が示されて
いる。しかしながら、他の様態において、リング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは
、互いに平行にせずに角度をもって配置されてもよい。リング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ
、１１０Ｃは、他の様態では構造全体が単一の要素で形成されてもよいが、個別の構造に
形成されてコネクタ要素１１２に連結されてもよい。
【００５３】
さらにこれらのリング状構造は単一の拡張具アセンブリとして形成されるが、リング状
構造間の間隔は、本明細書に記載の個々の拡張具間の展開間隔と類似であってもよい。従
って構造間の距離は、構造に対する組織上皮形成を促進するため、互いに、例えば、３ｍ
ｍ〜２０ｍｍの範囲内のいずれか、離間してもよい。また隣接のリング状構造間の距離は
、本明細書に記載の種々の実施形態のいずれかに適用されてもよい。
【００５４】
また図示の様態は、リング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが各前立腺葉の組織内
に陥入されてもよいように、前立腺ＰＲの３つの主要な前立腺葉の各々に沿って配置する
ため、３つのリング状構造１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃを有する。代替様態には、３つ
未満又は３つを上回る数のリング状構造を有する構造や非円形の構造が含まれてよく、本
明細書に記載のとおり、任意の数の他の形状が含まれてもよい。
【００５５】
図９Ｂは、３つのリング状構造１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃにより管腔１２４が形成
され、コネクタ要素１２２を介してリング状構造１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの各々も
接続する単一の構造によって形成されてもよい他の様態を示す。ワイヤ、リボン、又はそ
の他の類似の構造等の単一要素を使用して、リング状構造１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ
が要素をループ化することによって形成される均一構造を形成してもよい。
【００５６】
図９Ｃは、リング状構造１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃが、コネクタ要素１３２Ａ、１
３２Ｂによって連結され、管腔１３４を形成し得る更なる他の様態の斜視図を示している
。本様態において、コネクタ要素１３２Ａ、１３２Ｂは、互いに平行であるが、リング状
構造１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃの両端に沿って配置されてもよい。代替様態において
、コネクタ要素１３２Ａ、１３２Ｂは、両端に配置される代わりに、互いに他の角度で配
置されてもよい。
【００５７】
図１０は、リング状構造１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃが管腔１４４を形成してもよい
、さらなる他の様態の斜視図を示すが、本様態において、いくつかのコネクタ要素１４２
Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃは、各リング状構造を互いに連結するため、互いに平行に配置さ
れてもよい。本様態では、コネクタ要素１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃは、互いに均一に
離間している様子が示されているが、これは任意の位置で離間してもよく、コネクタ要素
の数は、２つであっても、３つを上回ってもよい。
【００５８】
図１１は、管腔１５４を形成する構造１５０Ａ、１５０Ｂに対して直角に方向付けられ
た単一のコネクタ要素１５２によって連結される２つのリング状構造１５０Ａ、１５０Ｂ
を有する拡張具アセンブリのさらに他の様態を示す斜視図である。展開に際して、コネク
タ要素１５２は、尿道管腔に対して長手方向に配列されるのに対して、リング状構造１５
０Ａ、１５０Ｂは、尿道管腔に対して横断する方向に沿うように方向付けられてもよい。
本様態において、拡張具アセンブリは、拡張具アセンブリ内に構成される、単一且つ均一
の要素から形成されてもよい。とはいえ、リング状構造１５０Ａ、１５０Ｂの末端におい
て、周辺組織に対して鋭利でない無傷先端部１５６を形成し、周辺組織に対するあらゆる
穿孔を防ぐように拡張されてもよい。
【００５９】
図１２は、管腔１６４を形成する２つのリング状構造１６０Ａ、１６０Ｂを有する拡張
具アセンブリのさらに他の様態であって、構造１６０Ａ、１６０Ｂが単一のコネクタ要素
１６２によって連結される様態を示す斜視図である。要素１６２は、展開時、アセンブリ
が連続的に屈曲する、あるいは、アーチ型構造をとるように、構造１６０Ａ、１６０Ｂか
ら屈曲するように構成してもよい。リング状構造１６０Ａ、１６０Ｂの末端もまた、鋭利
でない無傷先端部１６６を構成するよう、拡張してもよい。
【００６０】
リング状構造上の鋭利でない無傷先端部は、実行可能となるように、本明細書に記載の
実施形態に係る拡張具のいずれかに任意で組み込まれてもよい。例えば、図１Ｃ、図８、
及び図９Ａ〜図９Ｃ等、いずれかの図面に示された実施形態において任意でこのような先
端部を組み込んでもよい。
【００６１】
図１３は、尿道前立腺部ＰＵ内に展開される図１１の拡張具アセンブリの一例を示す斜
視図である。本例において、単一拡張アセンブリ１７０、１７２は各々、２つのリング状
構造を有してもよく、拡張アセンブリ１７０、１７２は、尿道内に隣接して展開されるこ
とにより、尿道を開放状態に維持する連続的構造を形成してもよい。上述のとおり、アセ
ンブリ１７０、１７２は各々、展開用に、１つ以上、例えば、２〜４の範囲内のいずれか
のリング状構造又はコイルを有してもよい。さらに、拡張具アセンブリ１７０内のリング
状構造間の間隔は、隣接アセンブリ１７２のリング状構造間の間隔とともに、例えば、３
ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内のいずれかで互いに離間することにより、構造の組織上皮形成を
促進してもよい。
【００６２】
３つの構造を（例えば、前立腺ＰＲの３つの主要な前立腺葉の各々に対して配置するた
めに）用いる、図示の各拡張具構成は、他の様態では、３つ未満の構造又は３つを上回る
構造を備えてもよい。また構造間の相対的間隔も変化してもよく、構造自体が互いに角度
をもって配置されてもよい。また構造のうちのいずれかは、任意の数の種々の組み合わせ
において、本明細書に記載の固定構造、種々の塗布又は被覆等、表面改質のいずれかを任
意で組み込んでもよい。
【００６３】
本明細書に記載の種々の拡張具アセンブリのいずれかを展開するに際し、種々の装備が
採用されてもよい。図１４Ａの側面図は、そのような装備の一例を示し、患者の尿道内へ
の挿入に好適な直径及び長さを有する長尺の軸１８０を備えた搬送展開器具を示している
。軸１８０は、例えば、尿道口ＵＯ内を進行し、且つ、少なくとも部分的に尿道前立腺部
ＰＵ内へと進行できる程度の、固定の長さ、又は部分的に伸縮性を有する長さで形成され
てもよい。軸１８０は、その遠位端あるいはその付近にバルーン１８０のような膨張部材
を備えてよく、また、バルーン１８２には、管腔内搬送のために低姿勢にした拡張具１８
４を備えてもよい。バルーン１８２は、一旦体内管腔内に好適に配置されると、１つ以上
の拡張具１８４を管腔壁に接触させるように展開すべく、拡張されてもよい。バルーン１
８２は、一旦展開されると、患者の体内から除去するために圧潰することとしてもよい。
図１４Ｂは、１つ以上の拡張具１９４を組織壁に対して展開させるための傘状拡張機構１
９２を有する、他の様態に係る軸１９０の側面図を示している。図１５は、外面上に１つ
以上の拡張具を支持し得る感情拡張具を拡張する拡張容器２０２及び管状拡張具２００を
有する、さらに他の様態に係る展開器具の側面図を示している。
【００６４】
他の様態によると、図１６の側面図に示すとおり、内視鏡又は膀胱鏡等の展開器具２１
０により、その内部に１つ以上の拡張具が低姿勢構成に維持されつつ配置される搬送管腔
２１２（例えば、直径２ｍｍ未満）を実現してもよい。展開器具２１０が一旦好適に配置
された際に、制御下で１つ以上の拡張具を搬送管腔２１２から推し進めるために、推進機
構あるいは放出機構を用いてもよい。また展開器具のいずれにおいても、体内管腔内の装
置進行を促進する任意の数の可動部品を組み込んでもよい。リング状構造１５０Ａ、１５
０Ｂ、及び接続要素１５２に示すように、低姿勢構造をなす拡張具アセンブリの低姿勢構
造を維持するために、別個のシース２１４が、搬送管腔２１２から進行又は延長されても
よい。シース２１４は、種々の材料（例えば、ＰＥＥＫ、ポリイミド、ステンレス鋼、ニ
チノール等）からなってもよく、器具２１０の進行及び／又は可動性を阻害しないように
、強度、最長内径、及び可塑性が最適化されてもよい。１つ又はいくつかの拡張具アセン
ブリは、複数の拡張具が単一の処置により連続展開できるように、装備２１０内に配置さ
れてもよい。
【００６５】
拡張具アセンブリが器具２１０から一旦搬送されると、拡張具は、その超弾性又は形状
記憶特性により、組織壁に接触した展開拡張構成へと再構成されることとしてもよい。或
いは、本明細書に記載のとおり、他の起動機構を使用して、拡張具の再構成又は再構成の
促進を行ってもよい。
【００６６】
展開器具２１０は、例えば、展開器具２１０と一体化又は分離されてもよい撮像装置２
１６を有する、内視鏡又は膀胱鏡等の管腔内可視化システムを用いて、体内管腔内で進行
及び配置されてもよい。可視化システムは、展開処置前、又は展開処置中のいずれかに用
いられてもよい。他の様態によると、外部撮像方式（例えば、超音波、コンピュータ断層
撮影、磁気共振撮像等）が、展開器具（及び／又は、管腔内可視化システム）との組み合
わせで使用されてもよい。他の様態によると、バルーン又はその他の配置参照システムは
、拡張具の適正な解剖学的配置を保証するために、例えば、膀胱ＢＬ内又はその他の箇所
に配されてもよい。
【００６７】
システムは、任意で、１つ以上の拡張具の調整及び／又は後退を行う装置及び方法も備
えてよい。本様態の一実施形態に係るシステムは、捕捉機構を備えてもよい（例えば、標
準捕捉ツールが使用されてもよい）。他の様態によると、調整及び／又は除去を促進する
ように装置を調整する加熱要素又は冷却要素も備えられてよい。
【００６８】
以上に述べた本開示の発明の適用は、特定の治療又は体内領域に限定されるものでなく
、任意の数の他の治療及び体内領域も含まれてよい。当業者にとって明らかである、本発
明を実施するための上述の方法及び装置並びに本発明の種々の様態に変更を加えたものも
、本開示の範囲内であることを意図するものである。さらに実施例間の様態の種々の組み
合わせも、同様に、本開示の範囲内と考慮及び解釈される。
【符号の説明】
【００６９】
ＢＬ  膀胱
ＢＮ  膀胱顎
ＢＵ  尿道球部
ＭＵ  尿道膜性部
ＰＲ  前立腺
ＰＵ  尿道前立腺部
ＳＰ  括約筋
ＵＯ  尿道口
１０  拡張構造（構造、拡張具）
２０、３０、４０、６０、７０、８０、９０、１００  拡張具
２２  調整ロック機構
２４、３６、５０、６４、７２、８４、９４  開口
３２  第１端部
３４  第２端部
４２  開口
４４  ピン又はロック
４６  支柱
４８  ハブ
６２  組織アンカー
８０、９０  拡張具アセンブリ
８２  受容部分
１０２、１１４、１２４、１３４、１４４、１５４  管腔
１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ、１３０Ａ、１３０Ｂ、
１３０Ｃ、１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ  リング状構造
１１２、１２２、１３２Ａ、１３２Ｂ、１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ  コネクタ要素
１７０、１７２  拡張アセンブリ
１８２  バルーン
１８０、１９０  軸
【図１Ａ】
2019072595.tif 000003
【図１Ｂ】
2019072595.tif 000004
【図１Ｃ】
2019072595.tif 000005
【図２】
2019072595.tif 000006
【図３】
2019072595.tif 000007
【図４Ａ】
2019072595.tif 000008
【図４Ｂ】
2019072595.tif 000009
【図５Ａ】
2019072595.tif 000010
【図５Ｂ】
2019072595.tif 000011
【図６】
2019072595.tif 000012
【図７Ａ】
2019072595.tif 000013
【図７Ｂ】
2019072595.tif 000014
【図８】
2019072595.tif 000015
【図９Ａ】
2019072595.tif 000016
【図９Ｂ】
2019072595.tif 000017
【図９Ｃ】
2019072595.tif 000018
【図１０】
2019072595.tif 000019
【図１１】
2019072595.tif 000020
【図１２】
2019072595.tif 000021
【図１３】
2019072595.tif 000022
【図１４Ａ】
2019072595.tif 000023
【図１４Ｂ】
2019072595.tif 000024
【図１５】
2019072595.tif 000025
【図１６】
2019072595.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
他の様態によると、図１６の側面図に示すとおり、内視鏡又は膀胱鏡等の展開器具２１
０により、その内部に１つ以上の拡張具が低姿勢構成に維持されつつ配置される搬送管腔
２１２（例えば、直径２ｍｍ未満）を実現してもよい。展開器具２１０が一旦好適に配置
された際に、制御下で１つ以上の拡張具を搬送管腔２１２から推し進めるために、推進機
構あるいは放出機構を用いてもよい。また展開器具のいずれにおいても、体内管腔内の装
置進行を促進する任意の数の可動部品を組み込んでもよい。リング状構造１５０Ａ、１５
０Ｂ、及びコネクタ要素１５２に示すように、低姿勢構造をなす拡張具アセンブリの低姿
勢構造を維持するために、別個のシース２１４が、搬送管腔２１２から進行又は延長され
てもよい。シース２１４は、種々の材料（例えば、ＰＥＥＫ、ポリイミド、ステンレス鋼
、ニチノール等）からなってもよく、器具２１０の進行及び／又は可動性を阻害しないよ
うに、強度、最長内径、及び可塑性が最適化されてもよい。１つ又はいくつかの拡張具ア
センブリは、複数の拡張具が単一の処置により連続展開できるように、装備２１０内に配
置されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2019072595.tif 000027
【図１Ｂ】
2019072595.tif 000028
【図１Ｃ】
2019072595.tif 000029
【図２】
2019072595.tif 000030
【図３】
2019072595.tif 000031
【図４Ａ】
2019072595.tif 000032
【図４Ｂ】
2019072595.tif 000033
【図５Ａ】
2019072595.tif 000034
【図５Ｂ】
2019072595.tif 000035
【図６】
2019072595.tif 000036
【図７Ａ】
2019072595.tif 000037
【図７Ｂ】
2019072595.tif 000038
【図８】
2019072595.tif 000039
【図９Ａ】
2019072595.tif 000040
【図９Ｂ】
2019072595.tif 000041
【図９Ｃ】
2019072595.tif 000042
【図１０】
2019072595.tif 000043
【図１１】
2019072595.tif 000044
【図１２】
2019072595.tif 000045
【図１３】
2019072595.tif 000046
【図１４Ａ】
2019072595.tif 000047
【図１４Ｂ】
2019072595.tif 000048
【図１５】
2019072595.tif 000049
【図１６】
2019072595.tif 000050
【外国語明細書】
2019072595000001.pdf