(57)【要約】【課題】一対の熱エンボス部を有する吸収性物品において、吸収体を全体的に効率良く使用することが可能な吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品の吸収体４は、高吸収性ポリマーと、熱融着性繊維と、を含む。吸収性物品は、幅方向に間隔を空けて並んだ一対の熱エンボス部５、５を有する。各熱エンボス部５は、長手方向に沿って延設され、厚さ方向に表面シート２の肌側の表面から吸収体４の非肌側の表面に向って窪んでおり、長手方向に沿って間欠的に位置する複数の熱融着部５ｔを含んでいる。熱融着部は、パルプ繊維を含まない。高吸収性ポリマーは、少なくとも複数の熱融着部のうちの長手方向に隣り合う熱融着部の間の領域に存在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、表面シートと、前記表面シートの非肌側に位置する吸収体と、を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収性ポリマーと、熱融着性繊維と、を含み、
前記吸収性物品は、前記幅方向に間隔を空けて並んだ一対の熱エンボス部を有し、
前記一対の熱エンボス部の各々は、
前記長手方向に沿って延設され、前記厚さ方向に前記表面シートの肌側の表面から前記吸収体の非肌側の表面に向って窪んでおり、
前記長手方向に沿って間欠的に位置する複数の熱融着部を含み、
前記複数の熱融着部は、パルプ繊維を含まず、
前記高吸収性ポリマーは、少なくとも前記複数の熱融着部のうちの前記長手方向に隣り合う熱融着部の間の領域に存在する、
吸収性物品。
【請求項２】
前記複数の熱融着部における隣り合う熱融着部の間の距離は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、前記隣り合う熱融着部の間の前記高吸収性ポリマーの坪量は２０ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下である、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一対の熱エンボス部の各々における前記長手方向の長さは、前記吸収体の前記長手方向の長さの３０％以上、８０％以下である、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一対の熱エンボス部おいて、前記長手方向の中央部同士における前記幅方向の距離は、前記長手方向の端部同士における前記幅方向の距離よりも短い、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記長手方向に間隔を空けて並んだ一対の他の熱エンボス部を更に有し、
前記一対の他の熱エンボス部の各々は、
前記幅方向に沿って延設され、前記厚さ方向に前記表面シートの肌側の表面から前記吸収体の非肌側の表面に向って窪んでおり、
前記幅方向に沿って間欠的に位置する複数の他の熱融着部を含み、
前記複数の他の熱融着部は、パルプ繊維を含まず、
前記高吸収性ポリマーは、少なくとも前記複数の他の熱融着部のうちの前記幅方向に隣り合う他の熱融着部の間の領域に存在する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記一対の他の熱エンボス部の各々における前記幅方向の長さは、前記吸収体の前記幅方向の長さの１０％以上、７０％以下である、
請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記一対の他の熱エンボス部において、前記幅方向の中央部分同士における前記長手方向の距離は、前記幅方向の端部同士における前記長手方向の距離よりも長い、
請求項５又は６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体において、隣り合う熱融着部の間の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量は、それ以外の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量よりも高い、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記熱融着部における平面視での形状は矩形であり、
前記矩形は、前記矩形の第１の辺が前記長手方向に沿い、前記第１の辺に隣接する第２の辺が前記幅方向に沿うように位置しており、
前記第１の辺と前記第２の辺との比は、１：０．７〜１：１．３である、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記熱融着部における平面視での面積は、０．５ｍｍ２以上、５ｍｍ２以下である、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記熱融着部の接着強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ以下である、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記熱融着部における前記幅方向の内側に向いた面は、前記長手方向に沿う平面、又は前記幅方向の内側に凹の曲面である、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記熱融着部における前記長手方向に向いた面は、前記幅方向に沿う平面である、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面シートと、表面シートの非肌側に位置する吸収体と、を備え、幅方向に間隔を空けて並んだ一対のエンボス部を有する、吸収性物品が知られている。例えば、特許文献１には、表面シートと、表面シートの非肌側に位置する吸収体（吸収性シート）と、を備え、幅方向に間隔を空けて並んだ一対のエンボス部を有する吸収性物品が開示されている。各エンボス部は長手方向に沿って連続的に延設され、厚さ方向に表面シートの肌側の表面から吸収体（吸収性シート）の非肌側の表面に向って窪んだ形状を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の吸収性物品では、エンボス部として、熱エンボス部を用いる場合がある。熱エンボス部は、表面シートと吸収体とが圧搾されつつ熱融着されて形成される。ところが、表面シートや吸収体にパルプ繊維のような熱融着性を有さない繊維が含まれる場合には、熱エンボス部の接着強度が低下するおそれがある。そこで、熱エンボス部を長手方向に沿って連続的に延設することで、熱エンボス部全体として接合強度を高めることができ、熱エンボス部の熱融着部が剥がれることを抑制できる。そして、一対の熱エンボス部の各々は、熱エンボス部に、上方から直接又は表面シートの表面を介して到達した排泄物（例示：尿）を、長手方向に沿って連続的に延設された熱エンボス部の窪みを介して、長手方向の前方及び後方へ流通させることができる。しかし、熱エンボス部は、繊維が熱で溶けて固まって形成されているので、液体が内部を浸透・拡散することができない。そのため、排泄物が、一対の熱エンボス部の間の領域から、各熱エンボス部を越えて幅方向の外側の領域へ拡散することは困難である。したがって、排泄物は、吸収体のうちの一対の熱エンボス部の間の領域に吸収されると、吸収体内を幅方向の両外側に向かって拡散するが、一対の熱エンボス部に塞き止められてしまい、実質的に一対の熱エンボス部よりも外側の吸収体にまで拡散し難い。それゆえ吸収体のうちの一対の熱エンボス部よりも幅方向の外側の部分に排泄物を十分に吸収させることは困難であり、吸収体を効率的に使用することが困難である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、一対の熱エンボス部を有する吸収性物品において、吸収体を全体的に効率良く使用することが可能な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸収性物品は次のとおりである。（１）長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、表面シートと、前記表面シートの非肌側に位置する吸収体と、を備える吸収性物品であって、前記吸収体は、高吸収性ポリマーと、熱融着性繊維と、を含み、前記吸収性物品は、前記幅方向に間隔を空けて並んだ一対の熱エンボス部を有し、前記一対の熱エンボス部の各々は、前記長手方向に沿って延設され、前記厚さ方向に前記表面シートの肌側の表面から前記吸収体の非肌側の表面に向って窪んでおり、前記長手方向に沿って間欠的に位置する複数の熱融着部を含み、前記複数の熱融着部は、パルプ繊維を含まず、前記高吸収性ポリマーは、少なくとも前記複数の熱融着部のうちの前記長手方向に隣り合う熱融着部の間の領域に存在する、吸収性物品。
【０００７】
本吸収性物品では、一対の熱エンボス部が長手方向に間欠的に位置する複数の熱融着部を有し、各熱融着部はパルプ繊維を含んでいない。
このように、熱融着部は、熱融着され難い吸収性材料であるパルプ繊維を含まずに形成されるので、熱融着部による接合強度を強くすることができる。すなわち、熱融着部（熱エンボス部）を長手方向に沿って連続的に形成しなくても、剥がれ難い状態にできる。したがって、熱融着部を長手方向に沿って連続的に溝状に形成する必要はなくなるので、間欠的に形成された複数の熱融着部の間の領域を介して排泄物を一対の熱エンボス部よりも外側に広く拡散できる。
また、排泄物は、吸収性物品の中心部付近に排泄され、吸収体内を幅方向と長手方向に概ね同じ速度で拡散すると、幅方向の一対の熱エンボス部に到達し易い。そこで、幅方向において、吸収体による排泄物の吸収の初期、例えば１回目の排泄物の吸収のときには、幅方向へ拡散する排泄物を、熱融着部で塞き止めて、排泄物を、隣り合う熱融着部の間の領域に誘導できる。すなわち、高吸収性ポリマーが存在する隣り合う熱融着部の間の領域に排泄物を流通させることができる。そして、隣り合う熱融着部の間の領域を流通した排泄物を、一対の熱エンボス部よりも幅方向Ｗの外側の吸収体へ誘導できる。それにより、その排泄物を、その外側の吸収体で吸収できる。
そのとき、隣り合う熱融着部の間の領域を排泄物が流通するに連れて、隣り合う熱融着部の間の領域に存在する高吸収性ポリマーが排泄物を吸収して、徐々に膨潤し、やがて隣り合う熱融着部の間の領域を排泄物が流通困難になるよう閉塞する。
したがって、その後の吸収体による排泄物の吸収、例えば２回目の排泄物の吸収のときには、排泄物は、複数の融着部と、隣り合う熱融着部の間の領域に存在する高吸収性ポリマーとによりに塞き止められて、一対の熱エンボス部よりも幅方向の外側へ拡散できなくなる。それにより、排泄物を、吸収に余裕のある長手方向の前方及び後方へ拡散させることができる。また、排泄物が、一対の熱エンボス部よりも幅方向の外側へ拡散しすぎて、幅方向の外側に漏れることを防止できる。
したがって、幅方向及び長手方向の広い範囲に亘って排泄物を吸収できる。それにより、吸収体を全体的に効率良く使用することが可能となる。また、例えば複数回の排泄など、排泄物の量が多い場合でも、排泄物が吸収しきれずに漏れることを防止できる。
【０００８】
本発明の吸収性物品は、（２）前記複数の熱融着部における隣り合う熱融着部の間の距離は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、前記隣り合う熱融着部の間の前記高吸収性ポリマーの坪量は２０ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下である、上記（１）に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、熱融着部間の距離は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、高吸収性ポリマーの坪量は２０ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下である。すなわち、所定の坪量の高吸収性ポリマーを、所定の熱融着部の間の領域に配置している。それにより、隣り合う熱融着部間において、初期的には排泄物を流通可能とし、その後には膨潤した高吸収性ポリマーで排泄物を塞き止めることができる。
【０００９】
本発明の吸収性物品は、（３）前記一対の熱エンボス部の各々における前記長手方向の長さは、前記吸収体の前記長手方向の長さの３０％以上、８０％以下である、上記（１）又は（２）に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、各熱エンボス部の長手方向の長さが吸収体の長手方向の長さの３０％以上、８０％以下である。そのため、より確実に、排泄物の幅方向への拡散を、熱融着部で塞き止めて、隣り合う熱融着部の間の領域に誘導することができる。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、（４）前記一対の熱エンボス部おいて、前記長手方向の中央部同士における前記幅方向の距離は、前記長手方向の端部同士における前記幅方向の距離よりも短い、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、一対の熱エンボス部おいて、長手方向の中央部同士間の距離は、長手方向の端部同士間の距離より短い。すなわち、一対の熱エンボス部は、長手方向の中央部が内側に窄まった形状を有している。そのため、長手方向の中央部において、一対の熱エンボス部の内側の領域の面積を相対的に狭くでき、長手方向の端部において、一対の熱エンボス部の内側の面積を相対的に広くできる。言い換えると、吸収体における長手方向の中央部の吸収可能な排泄物の量を相対的に少なくでき、長手方向の端部の吸収可能な排泄物の量を相対的に多くできる。ここで、長手方向の中央部は概ね排泄口当接域に相当する。したがって、排泄された排泄物が中央部に留まり難くでき、長手方向の端部へ向かって拡散し易くできる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（５）前記長手方向に間隔を空けて並んだ一対の他の熱エンボス部を更に有し、前記一対の他の熱エンボス部の各々は、前記幅方向に沿って延設され、前記厚さ方向に前記表面シートの肌側の表面から前記吸収体の非肌側の表面に向って窪んでおり、前記幅方向に沿って間欠的に位置する複数の他の熱融着部を含み、前記複数の他の熱融着部は、パルプ繊維を含まず、前記高吸収性ポリマーは、少なくとも前記複数の他の熱融着部のうちの前記幅方向に隣り合う他の熱融着部の間の領域に存在する、上記（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、一対の他の熱エンボス部が幅方向に間欠的に位置する複数の他の熱融着部を有し、各他の熱融着部はパルプ繊維を含んでいない。
このように他の熱融着部は、熱融着され難い吸収性材料であるパルプ繊維を含まずに形成されるので、他の熱融着部による接合強度を強くできる。すなわち、他の熱融着部（他の熱エンボス部）を幅方向に沿って連続的に形成しなくても、剥がれ難い状態にできる。
また、長手方向において、例えば吸収体による２回目の排泄物の吸収のときには、長手方向へ拡散する排泄物を、他の熱融着部の位置で塞き止めて、排泄物を、隣り合う他の熱融着部の間の領域に誘導できる。すなわち、高吸収性ポリマーが存在する隣り合う他の熱融着部の間の領域に排泄物を流通させることができる。そして、隣り合う他の熱融着部の間の領域を流通した排泄物を、一対の他の熱エンボス部よりも長手方向Ｌの外側の吸収体へ誘導できる。それにより、その排泄物を、その外側の吸収体で吸収できる。
そのとき、隣り合う他の熱融着部の間の領域を排泄物が流通するに連れて、隣り合う他の熱融着部の間の領域に存在する高吸収性ポリマーが排泄物を吸収して、徐々に膨潤し、やがて隣り合う他の熱融着部の間の領域を排泄物が流通困難になるよう閉塞する。
したがって、その後の吸収体による排泄物の吸収、例えば３回目の排泄物の吸収のときには、排泄物は、複数の他の熱着部と、隣り合う他の熱融着部の間の領域に存在する高吸収性ポリマーとにより塞き止められて、一対の他の熱エンボス部よりも長手方向の外側へ拡散できなくなる。それにより、排泄物を、吸収に余裕のある長手方向の前方及び後方における幅方向の両端方向へ拡散させることができる。また、排泄物が、一対の他の熱エンボス部よりも長手方向の外側へ拡散しすぎて、長手方向の外側に漏れることを防止できる。したがって、幅方向及び長手方向の全体に亘って排泄物を吸収することができる。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（６）前記一対の他の熱エンボス部の各々における前記幅方向の長さは、前記吸収体の前記幅方向の長さの１０％以上、７０％以下である、上記（５）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、各他の熱エンボス部の幅方向の長さが吸収体の幅方向の長さの１０％以上、７０％以下である。そのため、より確実に、排泄物の長手方向への拡散を、他の熱融着部で塞き止めて、隣り合う他の熱融着部の間の領域に誘導することができる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、（７）前記一対の他の熱エンボス部において、前記幅方向の中央部分同士における前記長手方向の距離は、前記幅方向の端部同士における前記長手方向の距離よりも長い、上記（５）又は（６）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、一対の熱エンボス部おいて、幅方向の中央部同士間の距離は、幅方向の端部同士間の距離より長い。すなわち、一対の他の熱エンボス部は、幅方向の中央部が外側に膨らんだ形状を有している。そのため、幅方向の中央部において、一対の他の熱エンボス部の内側の面積を拡げることができる。言い換えると、吸収体における幅方向の中央部の吸収可能な排泄物の量を多くすることができる。したがって、排泄された排泄物が長手方向の端部へより拡散し易くできる。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、（８）前記吸収体において、隣り合う熱融着部の間の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量は、それ以外の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量よりも高い、上記（１）乃至（７）のいずれか一項に記載の吸収性物品。
本吸収性物品では、吸収体における、熱融着部間の領域に存在する高吸収性ポリマーの坪量が、それ以外の領域に存在する高吸収性ポリマーの坪量よりも高くなっている。そのため、膨潤した高吸収性ポリマーで排泄物を塞き止めるとき、より確実に排泄物を塞き止めることができる。また、高吸収性ポリマーが、排泄物を塞き止めて、長手方向（、幅方向）へ拡散させつつ、更に排泄物を吸収して膨潤すると、熱融着部が膨潤する力に耐え切れず、遂には熱融着部が剥がれることになる。そのため、熱融着部を介して排泄物を再度、幅方向（、長手方向）に拡散させることができる。それにより、高吸収性ポリマーの塞き止めにより排泄物を吸収していなかった吸収体の領域にも、塞き止めが弱まって排泄物が流入できるようになり、その吸収体の領域において排泄物を吸収させることができる。
【００１５】
本発明の吸収性物品は、（９）前記熱融着部における平面視での形状は矩形であり、
前記矩形は、前記矩形の第１の辺が前記長手方向に沿い、前記第１の辺に隣接する第２の辺が前記幅方向に沿うように位置しており、前記第１の辺と前記第２の辺との比は、１：０．７〜１：１．３である、上記（１）乃至（８）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、熱融着部が、平面視で縦横比１：０．７〜１：１．３の矩形形状を有している。そのため、幅方向の外側に向って拡散する排泄物を、第１の辺を形成する面、すなわち幅方向に対して略垂直な面でより的確に塞き止めることができる。それに加えて、排泄物を吸収して膨潤する高吸収性ポリマーを、第２の辺を形成する面、すなわち幅方向に略沿った面で両側から挟むようにして、排泄物で移動しないように保持できる。
【００１６】
本発明の吸収性物品は、（１０）前記熱融着部における平面視での面積は、０．５ｍｍ２以上、５ｍｍ２以下である、上記（１）乃至（９）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、熱融着部が、平面視で０．５ｍｍ２以上、５ｍｍ２以下の面積を有している。そのため、熱融着部は、幅方向の外側に向って拡散する排泄物を、的確に塞き止めることができ、排泄物を吸収して膨潤した高吸収性ポリマーを排泄物で移動しないように保持することができる。
【００１７】
本発明の吸収性物品は、（１１）前記熱融着部の接着強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ以下である、上記（１）乃至（１０）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、熱融着部の接着強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ以下である。そのため、高吸収性ポリマーの初期的な膨潤では、熱融着部は剥がれず、隣り合う熱融着部の間で、膨潤した高吸収性ポリマーが幅方向に拡散しようとする排泄物を堰き止めることができる。それにより、長手方向に排泄物を拡散させることができる。また、高吸収性ポリマーの膨潤がある程度進むと、膨潤する力に耐え切れず、遂には熱融着部が剥がれることになる。それにより、熱融着部を介して排泄物を再度、幅方向に拡散させることができる。それにより、高吸収性ポリマーの塞き止めにより排泄物を吸収していなかった吸収体の領域にも、塞き止めが弱まって排泄物が流入できるようになり、その吸収体の領域において排泄物を吸収させることができる。
【００１８】
本発明の吸収性物品は、（１２）前記熱融着部における前記幅方向の内側に向いた面は、前記長手方向に沿う平面、又は前記幅方向の内側に凹の曲面である、上記（１）乃至（１１）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、熱融着部における幅方向の内側に向いた面（幅方向Ｗに略垂直な面）は、長手方向に沿う平面、すなわち吸収性物品の中心側に向いた平面、又は幅方向の内側に凹の曲面、すなわち吸収性物品の中心側に対して凹な曲面である。それにより、幅方向の外側に拡散しようとする排泄物をより確実に塞き止めることができる。
【００１９】
本発明の吸収性物品は、（１３）前記熱融着部における前記長手方向に向いた面は、前記幅方向に沿う平面である、上記（１）乃至（１２）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、熱融着部における長手方向に向いた面（長手方向Ｌに略垂直な面）、すなわち隣り合う熱融着部における互いに対向する面は、幅方向に沿う平面である。それゆえ、互いに対向する面同士で、排泄物を吸収して膨潤する高吸収性ポリマーをより確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一対の熱エンボス部を有する吸収性物品において、吸収体を全体的に効率良く使用することが可能な吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る吸収性物品の構成を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】軽失禁パッドの作用を説明する模式図である。
【図４】吸収体の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態に係る吸収性物品について軽失禁パッド１を例に説明する。この場合、軽失禁パッド１の吸収対象である排泄物は尿である。ただし、吸収性物品の種類及び用途はこの例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲を逸脱しない限り、他の吸収性物品でもよい。そのような吸収性物品として、例えばパンティライナー、生理用ナプキン、使い捨ておむつが挙げられる。
【００２３】
図１〜図２は実施の形態に係る軽失禁パッド１の構成を示す図である。ただし、図１は展開した状態の軽失禁パッド１の平面図を示し、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図を示す。軽失禁パッド１は、互いに直交する長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを有し、幅方向Ｗの中心を通り長手方向Ｌに延びる長手方向中心線ＣＬと、長手方向Ｌの中心を通り幅方向Ｗに延びる幅方向中心線ＣＷとを有する。長手方向中心線ＣＬに近づく方向及び遠ざかる方向をそれぞれ幅方向Ｗの内側及び外側の方向とする。幅方向中心線ＣＷに近づく方向及び遠ざかる方向をそれぞれ長手方向Ｌの内側及び外側の方向とする。「平面視」とは長手方向Ｌ及び幅方向Ｗを含む平面に展開した状態の軽失禁パッド１を厚さ方向Ｔの上方側から見ることをいい、「平面形状」とは平面視で把握される形状をいう。「肌側」及び「非肌側」とは軽失禁パッド１が装着者に装着されたときに、厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近くなる側及び遠くなる側をそれぞれ意味する。「面内方向」とは幅方向Ｗ及び長手方向Ｌを含む面と平行な任意の方向である。これら定義は軽失禁パッド１だけでなく、軽失禁パッド１の各資材にも共通に用いる。
【００２４】
図１に示すように、軽失禁パッド１は、平面視にて、長手方向Ｌに延びる長辺と幅方向Ｗに延びる短辺とを有する長方形における長手方向Ｌの両端縁が円弧状に膨らんだ形状を有している。ただし、本実施の形態において軽失禁パッド１の形状は、このような形状に限定されず、長手方向Ｌの長さ寸法が幅方向Ｗの幅寸法よりも長い形状のものであれば、任意の縦長の形状（例示：長方形、楕円形、瓢箪形、砂時計形）とすることができる。
【００２５】
図２に示すように、軽失禁パッド１は、表面シート２と、裏面シート３と、表面シート２の非肌側、すなわち表面シート２と裏面シート３との間に位置する吸収体４と、を備えている。軽失禁パッド１は、また、幅方向Ｗに間隔を空けて並んだ一対の熱エンボス部５、５を有している。各熱エンボス部５は、長手方向Ｌに沿って延設され、厚さ方向Ｔに表面シート２の肌側の表面から吸収体４の非肌側の表面に向って窪んだ構成を有している。熱エンボス部５は、表面シート２及び吸収体４を、表面シート２の肌側の表面から吸収体４の非肌側の表面に向って圧搾させつつ熱融着させて形成される（熱エンボス加工）。本実施の形態では、図１に示すように、軽失禁パッド１は、更に、一対の他の熱エンボス部６、６を有している。各他の熱エンボス部６は、幅方向Ｗに沿って延設され、厚さ方向Ｔに表面シート２の肌側の表面から吸収体４の非肌側の表面に向って窪んだ構成を有している。他の熱エンボス部６も、熱エンボス部５と同様に、表面シート２及び吸収体４を、表面シート２の肌側の表面から吸収体４の非肌側の表面に向って圧搾させつつ熱融着させて形成される（熱エンボス加工）。
【００２６】
ただし、ある方向Ｄが長手方向Ｌに沿う方向であるとは、方向Ｄが長手方向Ｌに平行な場合だけでなく、方向Ｄの長手方向Ｌの成分Ｄｘが、方向Ｄの幅方向Ｗの成分Ｄｙよりも大きい場合（Ｄｘ＞Ｄｙ）も含んでいる。同様に、ある方向Ｄが幅方向Ｗに沿う方向であるとは、方向Ｄが幅方向Ｗに平行な場合だけでなく、方向Ｄの幅方向Ｗの成分Ｄｙが、方向Ｄの長手方向Ｌの成分Ｄｘよりも大きい場合（Ｄｙ＞Ｄｘ）も含んでいる。なお、曲線に関しては、曲線上の各点の接線について、ある方向Ｄを上記のように評価する。
【００２７】
軽失禁パッド１には、表面シート２と吸収体４とが厚さ方向Ｔに重なる領域に、装着時に着用者の排泄口に当接する領域、すなわち排泄口当接域ＸＡが存在する。本実施の形態では、排泄口当接域ＸＡは、長手方向中心線ＣＬと幅方向中心線ＣＷとの交点を中心に、一対の熱エンボス部５、５及び一対の他の熱エンボス部６、６の内側の領域である。排泄物は、主に排泄口当接域ＸＡに排泄され、吸収された後、その周囲に拡散してゆく。排泄口当接域ＸＡは、具体的には、例えば吸収体４における長手方向Ｌの略中央部で幅方向Ｗの略中央部に、吸収体４全長の約１／４〜１／２の長さ、吸収体４全幅の約１／２〜１／３の幅の領域である。ただし、排泄口当接域ＸＡは、吸収性物品の種類や、吸収性物品の着用者の性別や年齢層により、適宜変動し得る。
【００２８】
表面シート２は、軽失禁パッド１の平面形状と同一の平面形状を有し、軽失禁パッド１の肌側に位置している。表面シート２は、液透過性を有するシートである。表面シート２としては、熱エンボス加工での熱融着の観点から熱融着性繊維又は熱融着性材料で形成され、かつ液透過性を有するシートであれば特に制限はない。表面シート２としては、例えば熱融着性繊維で形成された液透過性の不織布や織布、熱融着性材料で形成された液透過孔を有する合成樹脂フィルム、これらの複合シートが挙げられる。本実施の形態では、熱融着性繊維で形成された、液透過性を有するエアスルー不織布を用いる。表面シート２の坪量は、例えば５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは２０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２である。表面シート２の厚さは、例えば０．２〜３ｍｍが挙げられる。
【００２９】
裏面シート３は、軽失禁パッド１の平面形状と同一の平面形状を有し、軽失禁パッド１の非肌側に位置している。裏面シート３は、液不透過性を有するシートである。裏面シート３としては、液不透過性を有するシートであれば特に制限はなく、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート、ＳＭＳ不織布が挙げられる。本実施の形態では、液不透過性を有するＳＭＳ不織布を用いる。
【００３０】
吸収体４は、軽失禁パッド１の平面形状と相似な平面形状を有し、表面シート２と裏面シート３との間に内包されている。表面シート２の非肌側の面と吸収体４の肌側の面とは相互に接合され、吸収体４の非肌側の面と裏面シート３の肌側の面とは相互に接合される。表面シート２の非肌側の面の周縁部分と裏面シート３の肌側の面の周縁部分とは相互に接合される。吸収体４は、液吸収性能及び液保持性能を有する層であり、高吸収性ポリマーと、熱融着性繊維と、を含んでいる。吸収体４の厚さは、例えば１ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。本実施の形態では、吸収体４は、吸収性材料４ａと、吸収性材料４ａを包摂する液透過性シート４ｂと、を含んでいる。高吸収性ポリマー４０は、ホットメルト接着剤等（図示されず）で液透過性シート４ｂに固定されることが好ましいが、固定されずに液透過性シート４ｂで包摂されて存在してもよい。
【００３１】
吸収性材料４ａは、高吸収性ポリマー４０を有している。高吸収性ポリマー４０としては、水分を吸収し保持できるポリマーであれば特に制限はなく、例えばデンプン系、アクリル酸系、アミノ酸系の粒子状又は繊維状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）が挙げられる。高吸収性ポリマー４０の坪量は、軽失禁パッド１に要求される吸収性能に応じて適宜調整され得るが、例えば１０〜５００ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ２である。吸収性材料４ａは、更に、パルプ繊維や親水性の熱融着性繊維のような吸水性繊維を有していてもよい。吸水性繊維の含有量は、例えば高吸収性ポリマー４０の質量の０〜５０％の範囲が挙げられる。ただし、熱エンボス加工での熱融着の観点から、吸収性材料４ａは、熱エンボス部の熱融着部（後述）の領域にはパルプ繊維を含まないように構成される。本実施の形態では、吸収性材料４ａは、高吸収性ポリマー４０のみで構成され、吸水性繊維を含まない。別の実施の形態では、吸収性材料４ａは、高吸収性ポリマー４０の他に、パルプ繊維及び／又は親水性の熱融着性繊維を含むが、熱エンボス部５の熱融着部（後述）にはパルプ繊維を含まないように構成される。
【００３２】
液透過性シート４ｂとしては、熱エンボス加工での熱融着の観点から熱融着性繊維で形成され、パルプ繊維を含まず、かつ液透過性を有するシートであれば特に制限はない。液透過性シート４ｂとしては、例えば熱融着性繊維で形成された、液透過性の不織布や積層不織布、ティッシュなどの親水性の不織布が挙げられる。液透過性シート４ｂの坪量は、例えば２ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２が挙げられ、好ましくは１０ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２である。本実施の形態では、熱融着性繊維で形成され、パルプ繊維を含まない、液透過性を有するエアスルー不織布を用いる。なお、液透過性シート４ｂは、熱融着性繊維を含み、パルプ繊維を含まない複数のシートを積層した構成であってもよい。
【００３３】
なお、表面シート２と吸収体４との間に、一枚又は複数枚の液透過性の他のシートを備えていてもよい。例えば、軽失禁パッド１に液拡散性や、クッション性を付与する公知のシートが挙げられる。その液透過性のシートとしては、熱エンボス加工での熱融着の観点から熱融着性繊維で形成され、パルプ繊維を含まなければ、特に制限はない。また、裏面シート３と吸収体４との間に吸収性性能を補完するためにティッシュを有してもよい。
【００３４】
熱融着性繊維としては、熱エンボス加工による加熱により溶融し、熱融着することが可能な繊維であれば、特に制限はない。そのような熱融着性繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコールのようなポリオレフィン系の単一繊維や、ポリエチレンテレフタレート（芯部）／ポリエチレン（鞘部）、ポリエチレンテレフタレート（芯部）／ポリプロピレン（鞘部）、ポリプロピレン（芯部）／ポリエチレン（鞘部）のような芯鞘型の複合繊維などが挙げられる。表面シート２や吸収性材料４ａや液透過性シート４ｂなどで使用する場合、親水性油剤等により親水処理を施してもよい。熱融着性材料としては、例えば熱可塑性樹脂のような合成樹脂が挙げられる。
【００３５】
本実施の形態では、一対の熱エンボス部５、５の形状（又はパターン）は、平面視で、長手方向中心線ＣＬに対して凸となる緩やかな円弧状（緩やかな弓なり）の形状を有している。言い換えると、その形状は、一対の熱エンボス部５、５間の距離が、長手方向Ｌの中央付近において小さく（狭く）、長手方向Ｌの両外側に向かうに連れて大きくなる（拡がる）形状である。その形状は、長手方向中心線ＣＬに対して線対称、かつ、幅方向中心線ＣＷに対して線対称の形状である。一対の熱エンボス部５、５は、長手方向Ｌにて吸収体４の両端部の近傍まで延設され、幅方向Ｗにて吸収体の両端部の近傍まで延設されている。熱エンボス部５の幅は０．５〜４ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。ただし、一対の熱エンボス部５、５の形状は、この例に限定されず、他の形状を有してもよい。他の形状としては、例えば長手方向Ｌに平行な形状や、長手方向中心線ＣＬに対して凹となる形状が挙げられる。
【００３６】
一対の熱エンボス部５、５の各々は、複数の熱融着部５ｔと、複数の非熱融着部５ｓと、を備えている。複数の熱融着部５ｔの各々は、熱エンボス部５において、長手方向Ｌに沿って間欠的に配置されている。複数の非熱融着部５ｓの各々は、熱エンボス部５において、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間に配置されている。言い換えると、熱エンボス部５は、長手方向Ｌに沿って、熱融着部５ｔと非熱融着部５ｓとが交互に配置されている。本実施の形態では、平面視で、長手方向中心線ＣＬに対して凸となるように、熱融着部５ｔと非熱融着部５ｓとが交互に緩やかな円弧状に（緩やかな弓なりに）配置されている。
【００３７】
熱融着部５ｔは、表面シート２と吸収体４における肌側の液透過性シート４ｂとが厚さ方向Ｔの非肌側に向かって陥没し、吸収体４における非肌側の液透過性シート４ｂと共に熱融着された構成を有している。本実施の形態では、熱融着部５ｔは、表面シート２と液透過性シート４ｂとが互いに厚さ方向Ｔに熱融着された底部５ｔＢと、底部５ｔＢを厚さ方向Ｔに筒状に囲むように立設され、表面シート２と液透過性シート４ｂとが重なって構成された側壁部５ｔＷと、を含んでいる。熱融着部５ｔの底部５ｔＢは、圧搾及び溶融によって周囲よりも材料密度の高い高密度部を有している。熱融着部５ｔの側壁部５ｔＷは、底部５ｔＢから肌側に向かって末広がりの形状を有している。非熱融着部５ｓは、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ間の距離にも依るが、両側の熱融着部５ｔ、５ｔの陥没により、表面シート２と吸収体４とが厚さ方向Ｔにやや窪んだた構成を有している。ただし、非熱融着部５ｓは、窪んでいなくてもよい。
【００３８】
熱融着部５ｔは、表面シート２と吸収体４の液透過性シート４ｂとが厚さ方向Ｔに圧搾され熱融着されて構成されている。したがって、熱融着部５ｔはパルプ繊維を含まない。また、熱融着部５ｔは吸収性材料４ａを含んでもよいが、吸収性材料４ａにおける熱融着部の領域はパルプ繊維を含まないように構成される。したがって、その場合でも、熱融着部５ｔはパルプ繊維を含まない。なお、熱融着部５ｔは、吸収性材料４ａとして高吸収性ポリマーを含んでもよい。高吸収性ポリマーは熱エンボス加工の時に熱で溶融し熱融着部の一部を構成できるので、熱融着部の接着強度を低下させることはない。
【００３９】
一方、非熱融着部５ｓは、表面シート２と吸収体４の液透過性シート４ｂ及び吸収性材料４ａとが厚さ方向Ｔに積層されて構成されている。したがって、非熱融着部５ｓは、吸収性材料４ａが高吸収性ポリマー４０のみであるなどパルプ繊維を含まない場合には、パルプ繊維を含まない。一方、非熱融着部５ｓは、吸収性材料４ａが高吸収性ポリマー４０及びパルプ繊維を含んでいるなどパルプ繊維を含む場合には、パルプ繊維を含み得る。本実施の形態では、熱エンボス加工での熱融着の観点から、吸収性材料４ａは高吸収性ポリマー４０のみなので、非熱融着部５ｓは吸収性材料４ａとしてはパプル繊維を含まず、高吸収性ポリマーを含んでいる。また、本実施の形態では、吸収体４において、非熱融着部５ｓに存在する高吸収性ポリマーの坪量は、非熱融着部５ｓ以外の領域に存在する高吸収性ポリマーの坪量よりも高い。
【００４０】
本実施の形態では、一対の他の熱エンボス部６、６の形状（又はパターン）は、平面視で、幅方向中心線ＣＷに対して凹となる緩やかな円弧状（緩やかな弓なり）の形状を有している。言い換えると、その形状は、一対の他の熱エンボス部６、６間の距離が、幅方向Ｗの中央付近において大きく（広く）、幅方向Ｗの両外側に向かうに連れて小さくなる（狭まる）形状である。その形状は、幅方向中心線ＣＷに対して線対称に、かつ、長手方向中心線ＣＬに対しても線対称に配置されている。一対の他の熱エンボス部６、６は、幅方向Ｗにて吸収体４の両端部の近傍まで延設され、長手方向Ｌにて吸収体４の両端部の近傍まで延設されている。他の熱エンボス部５の幅は０．５〜４ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。ただし、一対の他の熱エンボス部６、６の形状は、この例に限定されるものではなく、他の形状を有してもよい。一対の他の熱エンボス部６、６の他の形状としては、例えば幅方向Ｗに平行な形状や、幅方向中心線ＣＷに対して凸となるような形状が挙げられる。更に、一対の他の熱エンボス部６、６の長手方向Ｌの内側に、更に一対の他の熱エンボス部を有していてもよい。
【００４１】
一対の他の熱エンボス部６、６の各々は、複数の他の熱融着部６ｔと、複数の他の非熱融着部６ｓと、を備えている。複数の他の熱融着部６ｔの各々は、他の熱エンボス部６において、幅方向Ｗに沿って間欠的に配置されている。複数の他の非熱融着部６ｓの各々は、他の熱エンボス部６において、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間に配置されている。言い換えると、他の熱エンボス部６は、幅方向Ｗに沿って、他の熱融着部６ｔと他の非熱融着部６ｓとが交互に配置されている。本実施の形態では、平面視で、幅方向中心線ＣＷに対して凹となるように、他の熱融着部６ｔと他の非熱融着部６ｓとが交互に緩やかな円弧状に（緩やかな弓なりに）配置されている。
【００４２】
他の熱融着部６ｔ及び他の非熱融着部６ｓにおけるその他の構成、例えば具体的な形状や構造や材料については、それぞれ熱融着部５ｔ及び非熱融着部５ｓの構成と同様である。したがって、その説明を省略する。
【００４３】
図２に示すように、本実施の形態では、軽失禁パッド１は、更に、一対のサイドギャザーシート７、７と、線状弾性部材８、８と、固定部９と、を備えている。一対のサイドギャザーシート７、７は、表面シート２における幅方向Ｗの両側の表面を覆うように配置され、長手方向Ｌに延びる防漏壁である。一対のサイドギャザーシート７、７は、表面シート２の幅方向Ｗの両側の表面において立設可能に折り畳まれ、幅方向Ｗの内側の端縁がギャザー部を形成するように自由端とされている。線状弾性部材８、８は、一対のサイドギャザーシート７、７の幅方向Ｗの外側の端部に、長手方向Ｌに沿って延びる線状の弾性体である。線状弾性部材８、８は、例えば一対のサイドギャザーシート７、７のそれぞれに例えば２本ずつ配置され、一対のサイドギャザーシート７、７の幅方向Ｗの外側の端部を収縮させる。固定部９は、裏面シート３における非肌側に、長手方向Ｌに沿って貼り付けられた細長い矩形状の粘着テープである。本実施の形態では、幅方向Ｗに間隔を空けて並んだ３本の固定部９が設けられている。固定部９は、軽失禁パッド１の個包装時にはセパレータ（図示されず）を介して軽失禁パッド１を包装シート（図示されず）に固定し、軽失禁パッド１の使用時には軽失禁パッド１を着用者の下着などに再固定する。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る軽失禁パッド１の製造方法の一例について説明する。
まず、吸収体４が例えば以下の方法で作製される。最初に、上述の吸収性材料４ａ（高吸収性ポリマー）を、接着剤を塗布した液透過性シート４ｂにおける幅方向Ｗの中央の領域に配置する。次に、吸収性材料４ａが配置された領域の幅方向Ｗの両側に隣接する領域を、長手方向Ｌに延びる折畳み線に沿って幅方向Ｗの内側に折り畳む。ここで、折り重なった液透過性シート４ｂの幅方向Ｗの両端部には予め接着剤を塗布してある。そこで、その両端部を押圧して、両端部を互いに接着する。一方、吸収性材料４ａが配置された領域の長手方向Ｌの両端部には予め接着剤を塗布してある。そこで、その両端部を押圧して、両端部を互いに接着する。以上により、吸収性材料４ａが液透過性シート４ｂで包摂された吸収体４が形成される。なお、例えば、完成品の軽失禁パッド１の熱エンボス部において、吸収性材料４ａ（高吸収性ポリマー）の坪量を相対的に大きくしたい場合には、液透過性シート４ｂにおける熱エンボス部が形成される領域の接着剤の坪量を相対的に大きくする方法を取り得る。その場合、接着剤を、例えば、熱エンボス部の平面視の形状と概ね同じ形状に配置してもよいし、熱エンボス部を含む矩形状又は帯状に配置してもよい。
【００４５】
次いで、連続シート状の表面シートが搬送ベルトに供給される。その表面シートの一方の面にはホットメルト接着剤が塗布されている。吸収体４は、表面シートのその一方の面にロールで押し付けられる。それにより、吸収体４と表面シートとが積層された積層体が形成される。次いで、その積層体が圧搾装置の一対のロールで加熱されつつエンボスされる（熱エンボス加工）。それにより、積層体に、図１〜図２により説明された複数の熱融着部５ｔを含む一対の熱エンボス部５、５及び複数の他の熱融着部６ｔを含む一対の他の熱エンボス部６、６が形成される。次いで、連続シート状の裏面シートが搬送ベルトに供給される。その裏面シートの一方の面にはホットメルト接着剤が塗布されている。裏面シートのその一方の面は、熱エンボス加工された積層体にロールで押し付けられる。それにより、表面シートと吸収体４と裏面シートとが積層された積層体が形成される。そして、その積層体が周囲切断装置により周囲部分を切断され、軽失禁パッド１の形状に分離される。それにより、軽失禁パッド１（図１）が製造される。
【００４６】
ただし、上記の製造方法は一例であり、公知の他の方法を用いることも可能である。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る軽失禁パッド１の作用について説明する。図３は、軽失禁パッド１の作用を説明する模式図である。図３（ａ）は、吸収体４による排泄物の吸収の初期、例えば１回目の排泄物の吸収のときの熱エンボス部５での状態を示している。図３（ｂ）は、図３（ａ）の場合よりも後の吸収体４による排泄物の吸収、例えば２回目の排泄物の吸収のときの熱エンボス部５での状態を示している。図３（ｃ）は、図３（ｂ）の場合よりもの後の吸収体４による排泄物の吸収、例えば３回目の排泄物の吸収のときの熱エンボス部５での状態を示している。なお、排泄物の排泄回数（１回目、２回目、３回目）は一例であり、一回の排泄時の排泄量に依り、図３（ａ）〜図３（ｃ）の状態になる回数は様々に変動し得る。
【００４８】
軽失禁パッド１では、一対の熱エンボス部５、５が、長手方向Ｌに間欠的に位置する複数の熱融着部５ｔを有し、各熱融着部５ｔはパルプ繊維を含んでいない。このように、熱融着部５ｔは、熱融着され難い吸収性材料であるパルプ繊維を含まずに形成される、すなわち熱融着され易い熱融着性繊維で作製された表面シート２や液透過性シート４ｂで形成される。そのため熱融着部５ｔによる接着強度を強くすることができ、熱融着部５ｔを剥がれ難い状態にできる。よって熱融着部を長手方向Ｌに沿って連続的に溝状に形成する必要はなく、間欠的に形成された複数の熱融着部５ｔの間の領域を介して排泄物を広く拡散できる。また接着強度を高めるため熱融着部を軽失禁パッドに広く配置する必要はない。
【００４９】
排泄物（例示：尿）は、軽失禁パッド１の中心部付近（排泄口当接域ＸＡ）に排泄され、吸収体４内を幅方向Ｗと長手方向Ｌに概ね同じ速度で拡散すると考えられる。したがって、排泄物は、まず、幅方向Ｗの一対の熱エンボス部５、５に到達する。その場合、図３（ａ）に示すように、幅方向Ｗにおいて、吸収体４による排泄物の吸収の初期、例えば１回目の排泄物Ｆ１０の吸収のときには、幅方向Ｗへ拡散する排泄物Ｆ１０を、熱融着部５ｔで塞き止めることができる。そして、塞き止められた排泄物Ｆ１０を、高吸収性ポリマー４０が存在する、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の領域、すなわち非熱融着部５ｓに誘導できる。それにより、非熱融着部５ｓに排泄物Ｆ１０を流通させることができる。そして、非熱融着部５ｓを流通した排泄物Ｆ１０、すなわち排泄物Ｆ１１を、一対の熱エンボス部５、５よりも幅方向Ｗの外側の吸収体４へ誘導できる。それにより、その排泄物Ｆ１１を、その外側の吸収体４で吸収できる。
【００５０】
高吸収性ポリマー４０が存在する、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の領域、すなわち非熱融着部５ｓを排泄物Ｆ１１が流通するに連れて、非熱融着部５ｓに存在する高吸収性ポリマー４０が排泄物Ｆ１１を吸収し、徐々に膨潤する。その結果、やがて高吸収性ポリマー４０は膨潤した高吸収性ポリマー４０となり、高吸収性ポリマー４０が非熱融着部５ｓを排泄物が流通困難になるよう閉塞する。したがって、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）の場合よりも後の吸収体４による排泄物の吸収、例えば２回目の排泄物Ｆ２０の吸収のときには、排泄物Ｆ２０は、複数の熱融着部５ｔと、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の領域、すなわち非熱融着部５ｓに存在する高吸収性ポリマー４０とにより塞き止められる。その結果、排泄物Ｆ２０を、一対の熱エンボス部５、５よりも幅方向Ｗの外側へ拡散できなくなる。それにより、排泄物Ｆ２０を、吸収に余裕のある長手方向Ｌの前方及び後方へ拡散させることができる（排泄物Ｆ２１）。また、排泄物Ｆ２０が、一対の熱エンボス部５、５よりも幅方向Ｗの外側へ拡散しすぎて、幅方向Ｗの外側に漏れることを防止できる。
【００５１】
このように、吸収体において、排泄物を、初期的には主に幅方向Ｗの領域に誘導し、その後に主に長手方向Ｌの領域に誘導して、すなわち幅方向Ｗ及び長手方向Ｌにおける広い範囲に誘導して、吸収することができる。それにより、吸収体４を全体的に効率良く使用することが可能となる。その結果、例えば複数回の排泄など、排泄物の量が多い場合でも、排泄物が吸収しきれずに漏れることを防止できる。
【００５２】
なお、高吸収性ポリマー４０の膨潤が更に進むと（高吸収性ポリマー４０）、膨潤する力に耐え切れず、遂には熱融着部５ｔが剥がれることが起こり得る（熱融着部５ｔａ）。例えば、表面シート２が吸収体４から剥がれたり、熱融着部５ｔの底部５ｔＢが非肌側の液透過性シート４ｂから剥がれたりする場合が起こり得る。そのような状態において、図３（ｃ）に示すように、図３（ｂ）の場合よりも後の吸収体４による排泄物Ｆ３０の吸収、例えば３回目の排泄物Ｆ３０の吸収のときには、排泄物Ｆ３０は、非熱融着部５ｓに存在する高吸収性ポリマー４０により塞き止められる。そして塞き止められた排泄物Ｆ３０を、熱融着部５ｔａの剥がれた部分に誘導できる。それにより、熱融着部５ｔａの剥がれた部分に排泄物Ｆ３０を流通させることができる。そして、熱融着部５ｔａの剥がれた部分を流通した排泄物Ｆ３０、すなわち排泄物Ｆ３１を、再度、一対の熱エンボス部５、５よりも幅方向Ｗの外側の吸収体４へ拡散させることができる。それにより、高吸収性ポリマー４０の塞き止めにより排泄物を吸収していなかった吸収体４の領域にも、塞き止めが弱まって排泄物が流入できるようになり、その吸収体の領域において排泄物を吸収させることができる。高吸収性ポリマー４０の塞き止めで排泄物を吸収していない吸収体４の領域としては、高吸収性ポリマー４０の塞き止めが早過ぎて、排泄物の十分に吸収しておらす容量に余裕のある、熱エンボス部５よりも幅方向Ｗの外側の領域が挙げられる。したがって、排泄物を、幅方向Ｗ及び長手方向Ｌにおける更に広い範囲に亘って誘導して、吸収することができる。よって吸収体４を全体的により効率良く使用することが可能となる。
【００５３】
本実施の形態における好ましい態様として、長手方向Ｌに間隔を空けて並んだ一対の他の熱エンボス部６、６を更に備えている。そして、一対の他の熱エンボス部６、６が幅方向Ｗに間欠的に位置する複数の他の熱融着部６ｔ、６ｔを有し、各他の熱融着部６ｔはパルプ繊維を含んでいない。このように、他の熱融着部６ｔは、熱融着され難い吸収性材料であるパルプ繊維を含まずに形成される、すなわち熱融着され易い熱融着性繊維で作製された表面シート２や液透過性シート４ｂで形成される。そのため他の熱融着部６ｔによる接着強度を強くでき、他の熱融着部６ｔを剥がれ難い状態にできる。よって他の熱融着部を幅方向Ｗに沿って連続的に溝状に形成する必要はなく、間欠的に形成された複数の他の熱融着部の間の領域を介して排泄物を広く拡散できる。また接着強度を高めるため他の熱融着部を軽失禁パッドに広く配置する必要はない。
【００５４】
また、長手方向Ｌにおいて、例えば吸収体による２回目の排泄物の吸収のときには、長手方向Ｌへ拡散する排泄物を、他の熱融着部６ｔで塞き止めて、排泄物を、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域に誘導できる。すなわち、高吸収性ポリマー４０が存在する隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域に排泄物を流通させることができる。そして、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域を流通した排泄物を、一対の他の熱エンボス部６、６よりも長手方向Ｌの外側の吸収体４へ誘導できる。それにより、その排泄物を、その外側の吸収体４で吸収できる。
【００５５】
そのとき、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域を排泄物が流通するに連れて、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域に存在する高吸収性ポリマー４０が排泄物を吸収して、徐々に膨潤し、やがて隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域を排泄物が流通困難になるよう閉塞する。したがって、その後の吸収体による排泄物の吸収、例えば３回目の排泄物の吸収のときには、排泄物は、複数の他の熱融着部６ｔと、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域に存在する高吸収性ポリマー４０とにより塞き止められて、一対の他の熱エンボス部６、６よりも長手方向Ｌの外側へ拡散できなくなる。それにより、排泄物を、吸収に余裕のある長手方向Ｌの前方及び後方における幅方向Ｗの両端方向へ拡散させることができる。また、排泄物が、一対の他の熱エンボス部６、６よりも長手方向Ｌの外側へ拡散しすぎて、長手方向Ｌの外側に漏れることを防止できる。したがって、幅方向Ｗ及び長手方向Ｌの全体に亘って排泄物を吸収することができる。
【００５６】
本実施の形態における好ましい態様として、複数の熱融着部５ｔにおける隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の距離（図３（ａ）に示す距離Ｐ）は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上、３ｍｍ以下がより好ましい。そして、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の高吸収性ポリマー４０の坪量は２０ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３０ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。同様に、複数の他の熱融着部６ｔにおける隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の距離は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上、３ｍｍ以下がより好ましい。隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の高吸収性ポリマー４０の坪量は２０ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３０ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００５７】
それにより、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ（、他の熱融着部６ｔ、６ｔ）間において、初期的には排泄物を流通可能とし、その後には膨潤した高吸収性ポリマー４０で排泄物を塞き止めることができる。０．５ｍｍ未満の場合や、８０ｇ／ｍ２超えの場合、高吸収性ポリマー４０の膨張による隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ（、他の熱融着部６ｔ、６ｔ）の間の塞き止めが早過ぎて、一対の熱エンボス部５、５（一対の他の熱エンボス部６、６）の幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）の外側の領域に排泄物を十分に拡散させ難くなるおそれがある。５ｍｍ越えの場合や、２０ｇ／ｍ２未満の場合、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ（、他の熱融着部６ｔ、６ｔ）の間の塞き止めが十分に行えず、排泄物が、一対の熱エンボス部５、５（一対の他の熱エンボス部６、６）の幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）の外側へ拡散し過ぎて、長手方向Ｌ（、幅方向Ｗ）へ拡散し難くなるおそれや、幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）の外側に漏れるおそれがある。
【００５８】
本実施の形態における好ましい態様として、吸収体４において、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の領域（非熱融着部５ｓ）に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量は、それ以外の領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量よりも高いことが好ましい。同様に、吸収体４において、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域（他の非熱融着部６ｓ）に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量は、それ以外の領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量よりも高いことが好ましい。ただし、坪量の比較は、各領域の坪量の最大値で行うものとする。
【００５９】
そのため、膨潤した高吸収性ポリマー４０で排泄物を塞き止めるとき、より確実に排泄物を塞き止めることができる。また、高吸収性ポリマー４０が、排泄物を塞き止めて、長手方向Ｌ（、幅方向Ｗ）へ拡散させつつ、更に排泄物を吸収して膨潤すると、熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）が膨潤する力に耐え切れず、遂には熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）が剥がれることになる。そのため、剥がれた熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）を介して排泄物を再度、幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）に拡散させることができる。それにより、高吸収性ポリマー４０の塞き止めにより排泄物を吸収していなかった吸収体４の領域にも、塞き止めが弱まって排泄物が流入できるようになり、その吸収体４の領域において排泄物を吸収させることができる。
【００６０】
別の実施の形態では、高吸収性ポリマー４０の坪量が高い領域として、製造方法の簡便性から、例えば、熱エンボス部５を含み、長辺が長手方向Ｌに平行な細長い（例示：熱エンボス部５が内接する）長方形の領域や、他の熱エンボス部６を含み、長辺が幅方向Ｗに平行な細長い（例示：他の熱エンボス部６が内接する）長方形に疑似的に相似な領域が挙げられる。これらの場合も、膨潤した高吸収性ポリマー４０で排泄物を塞き止めるとき、より確実に排泄物を塞き止めることができる。
【００６１】
別の実施の形態では、吸収体４において、上記のように、非熱融着部５ｓに存在する高吸収性ポリマー４０の坪量がそれ以外の領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量よりも高いことに加えて、更に、以下の構成が備わっていることが好ましい。吸収体４において、一対の熱エンボス部５、５の各々の幅方向Ｗの外側、かつ、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ間の領域（非熱融着部５ｓ）の幅方向Ｗの外側に隣接する領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量は、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の領域（非熱融着部５ｓ）を除く、それ以外の領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量よりも高いことがより好ましい。及び／又は、吸収体４において、一対の他の熱エンボス部６、６の各々の長手方向Ｌの外側、かつ、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔ間の領域（他の非熱融着部６ｓ）の長手方向Ｌの外側に隣接する領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量は、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域（他の非熱融着部６ｓ）を除く、それ以外の領域に存在する高吸収性ポリマー４０の坪量よりも高いことがより好ましい。ここで、非熱融着部５ｓの幅方向Ｗの外側に隣接する領域は、例えば、幅方向Ｗに非熱融着部５ｓの幅と同程度の幅を有する領域である。同様に、他の非熱融着部６ｓの長手方向Ｌの外側に隣接する領域は、例えば、長手方向Ｌに他の非熱融着部６ｓの幅と同程度の幅を有する領域である。これらの場合、各隣接する領域において膨潤した高吸収性ポリマー４０により、更により確実に排泄物を塞き止めることができる。
【００６２】
本実施の形態における好ましい態様として、図３（ａ）に示すように、熱融着部５ｔにおける平面視での形状は矩形が好ましい。その矩形は、矩形の第１の辺Ｙ１が長手方向Ｌに沿い、第１の辺Ｙ１に隣接する第２の辺Ｘ１が幅方向Ｗに沿うように位置している。そして、第１の辺Ｙ１と第２の辺Ｘ１との比は、１：０．７〜１：１．３が好ましく、１：０．９〜１：１．１がより好ましい。他の熱融着部６ｔについても熱融着部５ｔの場合と同様である。
【００６３】
そのため、熱融着部５ｔの場合、幅方向Ｗの外側に向って拡散する排泄物を、第１の辺Ｙ１を形成する面、すなわち幅方向Ｗに対して略垂直な面でより的確に塞き止めることができる。それに加えて、排泄物を吸収して膨潤する高吸収性ポリマーを、第２の辺Ｘ１を形成する面、すなわち幅方向Ｗに略沿った面で両側から挟むようにして、排泄物で移動しないように保持することができる。第１の辺が短過ぎる場合、幅方向の外側に向って拡散する排泄物を的確に塞き止め難くなる。第２の辺が短すぎる場合、排泄物を吸収して膨潤する高吸収性ポリマーを保持し難くなる。他の熱融着部６ｔの場合についても、幅方向Ｗの第１の辺Ｙ１及び長手方向Ｌの第２の辺Ｘ１における機能が入れ替わる以外は熱融着部５ｔの場合と同様である。
【００６４】
本実施の形態における好ましい態様として、熱融着部５ｔにおける平面視での面積は、０．５ｍｍ２以上、５ｍｍ２以下が好ましく、１ｍｍ２以上、４ｍｍ２以下がより好ましい。他の熱融着部６ｔについても、熱融着部５ｔの場合と同様である。
そのため、熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）が幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）の外側に向って拡散する排泄物を、的確に塞き止めることができ、排泄物を吸収して膨潤した高吸収性ポリマー４０を排泄物で移動しないように保持することができる。０．５ｍｍ２未満の場合、排泄物を的確に塞き止め難くなるおそれがある。５ｍｍ２超えの場合、高吸収性ポリマーを保持し難くなるおそれがある。
【００６５】
本実施の形態における好ましい態様として、熱融着部５ｔの接着強度は、０．０５Ｎ以上、１Ｎ以下が好ましく、０．０８Ｎ以上、０．５Ｎ以下がより好ましい。他の熱融着部６ｔの場合についても、熱融着部５ｔの場合と同様である。
そのため、高吸収性ポリマー４０の初期的な膨潤では、熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）は剥がれず、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ（、他の熱融着部６ｔ、６ｔ）の間で、膨潤した高吸収性ポリマー４０が幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）に拡散しようとする排泄物を堰き止めることができる。それにより、長手方向Ｌ（、幅方向Ｗ）に排泄物を拡散させることができる。また、高吸収性ポリマー４０の膨潤がある程度進むと、膨潤する力に耐え切れず、遂には熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）が剥がれることになる。それにより、熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）を介して排泄物を再度、幅方向Ｗ（、長手方向Ｌ）に拡散させることができる。それにより、高吸収性ポリマー４０の塞き止めにより排泄物を吸収していなかった吸収体４の領域にも、塞き止めが弱まって排泄物が流入できるようになり、その吸収体４の領域において排泄物を吸収させることができる。接着強度が０．０５Ｎ未満の場合、装着する時に熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）が剥がれるおそれがある。接着強度が１Ｎ超えの場合、高吸収性ポリマー４０の膨潤がある程度進んだとき、熱融着部５ｔ（、他の熱融着部６ｔ）が剥がれなくなるおそれがある。
【００６６】
本実施の形態における好ましい態様として、熱融着部５ｔにおける幅方向Ｗの内側に向いた面（幅方向Ｗに略垂直な面）は、長手方向Ｌに沿う平面、又は幅方向Ｗの内側に凹の曲面であることが好ましい。同様に、他の熱融着部６ｔにおける長手方向Ｌの内側に向いた面（長手方向Ｌに略垂直な面）は、幅方向Ｗに沿う平面、又は長手方向Ｌの内側に凹の曲面であることが好ましい。
【００６７】
熱融着部５ｔにおける幅方向Ｗの内側に向いた面（幅方向Ｗに略垂直な面）は、長手方向Ｌに沿う平面、すなわち軽失禁パッド１の中心側に向いた平面、又は幅方向Ｗの内側に凹の曲面、すなわち軽失禁パッド１の中心側に対して凹な曲面である。それにより、幅方向Ｗの外側に拡散しようとする排泄物をより確実に塞き止めることができる。同様に、他の熱融着部６ｔにおける長手方向Ｌの内側に向いた面（長手方向Ｌに略垂直な面）は、幅方向Ｗに沿う平面、すなわち軽失禁パッド１の中心側に向いた平面、又は長手方向Ｌの内側に凹の曲面、すなわち軽失禁パッド１の中心側に対して凹な曲面である。それにより、長手方向Ｌの外側に拡散しようとする排泄物をより確実に塞き止めることができる。
【００６８】
本実施の形態における好ましい態様として、熱融着部５ｔにおける長手方向Ｌに向いた面（長手方向Ｌに略垂直な面）は、幅方向Ｗに沿う平面であることが好ましい。同様に、他の熱融着部６ｔにおける幅方向Ｗに向いた面（幅方向Ｗに略垂直な面）は、長手方向Ｌに沿う平面であることが好ましい。
【００６９】
すなわち、熱融着部５ｔにおける長手方向Ｌに向いた面（長手方向Ｌに略垂直な面）、すなわち隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔにおける互いに対向する面は、幅方向Ｗに沿う平面である。それゆえ、互いに対向する面同士で、排泄物を吸収して膨潤する高吸収性ポリマー４０をより確実に保持することができる。同様に、他の熱融着部６ｔにおける幅方向Ｗに向いた面（幅方向Ｗに略垂直な面）、すなわち隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔにおける互いに対向する面は、長手方向Ｌに沿う平面である。それゆえ互いに対向する面同士で、排泄物を吸収して膨潤する高吸収性ポリマー４０をより確実に保持することができる。
【００７０】
図４は、吸収体４の構成を示す平面図である。
本実施の形態における好ましい態様として、一対の熱エンボス部５、５の各々における長手方向Ｌの長さＥ１Ｌは、吸収体４の長手方向Ｌの長さＡＬを１００％として、３０％以上、８０％以下が好ましく、４０％以上、７０％以下がより好ましい。それにより、より確実に、排泄物の幅方向Ｗへの拡散を、熱融着部５ｔで塞き止めて、隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間の領域に誘導することができる。３０％未満の場合、高吸収性ポリマー４０の膨張により隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔの間を塞き止めても、排泄物が、吸収体４における一対の熱エンボス部５、５以外の箇所で、幅方向Ｗの外側へ拡散し易くなり、長手方向Ｌに拡散し難くなるおそれがある。８０％超えの場合、排泄物が、吸収体４における一対の熱エンボス部５、５の幅方向Ｗの外側における、長手方向Ｌの両端部の領域まで拡散し難くなるおそれがある。
【００７１】
本実施の形態における好ましい態様として、一対の熱エンボス部５、５おいて、長手方向Ｌの中央部同士における幅方向Ｗの距離Ｅ１Ｗａは、長手方向Ｌの端部同士における幅方向Ｗの距離Ｅ１Ｗｂよりも短いことが好ましい。すなわち、一対の熱エンボス部５、５は、長手方向Ｌの中央部が内側に窄まった形状を有している。そのため、長手方向Ｌの中央部において、一対の熱エンボス部５、５の内側の領域の面積を相対的に狭くでき、長手方向Ｌの端部において、一対の熱エンボス部５、５の内側の領域の面積を相対的に広くできる。言い換えると、吸収体４における長手方向Ｌの中央部の吸収可能な排泄物の量を相対的に少なくでき、長手方向Ｌの端部の吸収可能な排泄物の量を相対的に多くできる。ここで、長手方向の中央部は概ね排泄口当接域に相当する。したがって、排泄された排泄物が中央部に留まり難くでき、長手方向Ｌの端部へ向かって拡散し易くできる。ただし、一対の熱エンボス部５、５における長手方向Ｌの中央部同士間の距離は、吸収体４の長手方向Ｌの中央部の幅方向Ｗの幅を１００％として、３０％以上、７０％以下が好ましく、４０％以上、６０％以下がより好ましい。また、一対の熱エンボス部５、５における長手方向Ｌの端部同士間の距離は、吸収体４の長手方向Ｌの端部の幅方向Ｗの幅を１００％として、３５％以上、９５％以下が好ましく、４５％以上、８５％以下がより好ましい。
【００７２】
本実施の形態における好ましい態様として、一対の他の熱エンボス部６、６の各々における幅方向Ｗの長さＥ２Ｗは、吸収体４の幅方向Ｗの長さＡＷを１００％として、１０％以上、７０％以下であることが好ましく、２０％以上、６０％以下がより好ましい。それにより、より確実に、排泄物の長手方向Ｌへの拡散を、他の熱融着部６ｔで塞き止めて、隣り合う他の熱融着部６ｔ、６ｔの間の領域に誘導することができる。１０％未満の場合、排泄物が、吸収体４における一対の他の熱エンボス部６、６よりも長手方向Ｌの外側の領域へ拡散し過ぎて、長手方向Ｌの外側に漏れるおそれがある。７０％超えの場合、排泄物が、吸収体４における一対の他の熱エンボス部６、６の長手方向Ｌの外側であって、幅方向Ｗの両端部付近の領域まで拡散し難くなり、吸収体４を効率よく使用でき無くなるおそれがある。
【００７３】
本実施の形態における好ましい態様として、一対の他の熱エンボス部６、６において、幅方向Ｗの中央部分同士における長手方向Ｌの距離Ｅ２Ｗａは、幅方向Ｗの端部同士における長手方向Ｌの距離Ｅ２Ｗｂよりも長いことが好ましい。すなわち、一対の他の熱エンボス部６、６は、幅方向Ｗの中央部が外側に膨らんだ形状を有している。そのため、幅方向Ｗの中央部において、一対の他の熱エンボス部６、６の内側の面積を拡げることができる。言い換えると、吸収体における幅方向Ｗの中央部の吸収可能な排泄物の量を多くすることができる。したがって、排泄された排泄物が長手方向Ｌの端部へより拡散し易くできる。ただし、一対の他の熱エンボス部６、６における幅方向Ｗの中央部同士間の長手方向Ｌの距離は、吸収体４の幅方向Ｗの中央部の長手方向Ｌの長さを１００％として、３５％以上、８５％以下が好ましく、４５％以上、８０％以下がより好ましい。また、一対の他の熱エンボス部６、６における幅方向Ｗの端部同士間の長手方向Ｌの距離は、吸収体４の幅方向Ｗの端部の長手方向Ｌの長さを１００％として、３０％以上、８０％以下が好ましく、４０％以上、７５％以下がより好ましい。
【００７４】
図２の例では、熱融着部５ｔは、底部５ｔＢと、側壁部５ｔＷを備えている。ただし、別の実施の形態では、熱融着部５ｔは、底部と、周壁部（図示されず）と、を含んでいてもよい。底部は、表面シート２と少なくとも液透過性シート４ｂとが互いに厚さ方向Ｔに熱融着された高密度部分である。その底部と、図２の底部５ｔＢとは、同じである。周壁部は、底部を厚さ方向Ｔに筒状に囲むように立設され、表面シート２と少なくとも液透過性シート４ｂとが互いに厚さ方向Ｔに熱融着された壁部である。その周壁部の厚さ方向の高さは、例えば底部の厚さの２倍程度、あるいは吸収体４の厚さの１／３程度が挙げられる（残部は側壁部）。その周壁部と、図２の側壁部５ｔＷとは、周壁部が底部と同様に熱融着で形成されている点で互いに相違している。すなわち、周壁部は表面シート２と少なくとも液透過性シート４ｂとが互いに熱で溶融した後に冷え固まって形成されているのに対して、図２の側壁部５ｔＷは表面シート２と少なくとも液透過性シート４ｂとが溶融せずに積層されて形成されている。このような周壁部は、熱エンボス加工のとき、供給するエネルギーを相対的に多くする（例示：加熱する温度を高くする、加熱・圧搾する時間を長くする、圧搾時に超音波ホーンを用いる）ことで形成できる。熱融着部５ｔが周壁部を有すると、図２の側壁部５ｔＷを有する熱融着部５ｔと比較して、周壁部が変形しにくいため、膨潤した高吸収性ポリマー４０をより確実に隣り合う熱融着部５ｔ、５ｔ間に保持することができる。また、他の熱融着部６ｔについても、同様に、底部と、周壁部と、を含んでもよい。
【００７５】
＜熱融着部間の距離＞
熱融着部間の距離は以下の方法で測定した。（１）軽失禁パッドを、測定対象領域を中心に２０×４０ｍｍの大きさに切り出して試料とした。（２）Ｘ線透視装置ＦＬＥＸ−Ｍ８６３（株式会社ビームセンス社製）を用い、試料の３６０度スキャンを行った。具体的には試料を０．２度回転させるごとにＸ線透視画像を撮影して、３６０度分、すなわち１８００枚のＸ線透視画像を取得し、取得した１８００枚のＸ線透視画像をつなぎ合わせて３Ｄ画像を作成した。（３）３Ｄ画像から測定対象の端縁を含む断面図を抽出し、抽出された断面図から熱融着部の端縁間の距離を測定して、熱融着部間の距離とした。
＜高吸収性ポリマーの坪量＞
高吸収性ポリマーの坪量は以下の方法で測定した。（１）軽失禁パッドにおける測定対象領域の平面視の寸法を計測し、測定対象領域の面積を求めた。（２）軽失禁パッドから測定対象領域を切り出して試料とした。（３）試料から高吸収性ポリマーだけを注意深く取出し、取り出した高吸収性ポリマーの質量を測定した。（４）取り出した高吸収性ポリマーの質量を、測定対象領域の面積で割り、坪量を算出した。（５）３個の試料の坪量を平均した値を高吸収性ポリマーの坪量とした。
＜接着強度試験＞
熱融着部の接着強度は以下の方法で測定した。（１）軽失禁パッドより、表面シート及び吸収体の積層体を取り出し、２５ｍｍ幅に切断して試料とした。そのとき、肌側の液透過性シートと非肌側の液透過性シートとが分離するように切断した。（２）試料の表面シート及び非肌側の液透過性シートのそれぞれの長手方向における端部を、引張試験機のチャック（チャック間距離１０ｍｍ）に挟んだ。（３）引張試験機にて、表面シートと非肌側の液透過性シートとを１８０°方向に剥離するように引っ張り、荷重値を測定した。（４）測定された荷重値の最大値を接合強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明する。ただし、本発明はこのような実施例のみに限定されるものではない。
【００７７】
（１）試料
実施例１の試料として、図１〜図２に示す実施の形態の軽失禁パッドを作製した。比較例１の試料として、熱エンボス部が、間欠的に形成された複数の熱融着部ではなく、連続的に溝状に形成された熱融着部を有する他は、実施例１と同じ軽失禁パッドを作製した。
ただし、実施例１の試料において、そのときの隣り合う熱融着部の間の距離は２．４ｍｍであり、隣り合う熱融着部の間の高吸収性ポリマーの坪量は４０ｇ／ｍ２であり、隣り合う他の熱融着部の間の距離、その用域での高吸収性ポリマーの坪量も同様でであった。熱融着部及び他の熱融着部の各々における平面視での形状は正方形であり、したがって第１の辺と第２の辺との比は１：１であり、熱融着部及び他の熱融着部の各々における平面視での面積は、１ｍｍ２であった。一対の熱エンボス部の各々における長手方向の長さは吸収体の長手方向の長さの６０％であった。一対の熱エンボス部おいて、長手方向の中央部同士における幅方向の距離は吸収体の幅の５０％であり、長手方向の端部同士における幅方向の距離は吸収体の７０％であった。一対の他の熱エンボス部の各々における幅方向の長さは、吸収体の幅方向の長さの５５％であった。一対の他の熱エンボス部６、６における幅方向の中央部同士間の長手方向の距離は、吸収体の長さの８０％であり、幅方向の端部同士間の長手方向の距離は、吸収体４の長さ７５％であった。また、吸収体において、隣り合う熱融着部の間の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量は、それ以外の領域に存在する高吸収性ポリマーの坪量よりも相対的に高かった。
【００７８】
（２）吸収性能の評価方法
試料の中央部（図１の長手方向中心線ＣＬと幅方向中心線ＣＷとが交差する部分）に、尿に見立てた生理食塩水を、３０秒毎に３ｃｃずつ、３０ｃｍの高さから滴下した。そして、生理食塩水の滴下毎に、試料の中央部における表面シートの表面に生理食塩水が到達してから、表面シートの表面から生理食塩水がなくなるまでの時間、すなわち生理食塩水の吸収に掛かる時間（以下、「吸収時間」という。）を測定した。
【００７９】
（３）評価結果
吸収性能の評価結果を表１に示す。表１に示されるように、実施例１の試料では、吸収時間は、滴下回数が１回目から少なくとも５回目まではほとんど変化しなかった。一方、比較例１の試料では、吸収時間は、滴下回数が増えるほど増加した。具体的には、実施例１の試料の吸収時間Ａに対して、比較例１の試料の吸収時間Ｂは、１回目は１．０倍でほとんど変わらなかったが、２回目は１．２倍、３回目は２．２倍、４回目は４．３倍、５回目は７．０倍、となった。すなわち、実施例１の試料では、回数に関わらず、吸収性能にはほとんど変化は見られなかったが、比較例１の試料では、回数の増加に伴い、吸収性能が劣化することが判明した。これは、実施例１の試料が、熱エンボス部が、連続的に溝状に形成された熱融着部ではなく、間欠的に形成された複数の熱融着部であるためと考えられる。なお、熱融着部及び他の熱融着部の接着強度は、いずれも０．１〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、使用には問題ない値であった。
【００８０】
【表１】
2019154670.tif 000003
【００８１】
本発明の吸収性物品は、上述した各実施の形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１    軽失禁パッド（吸収性物品）
２    表面シート
３    裏面シート
４    吸収体
５    熱エンボス部
５ｔ    熱融着部
４０    高吸収性ポリマー
【図１】
2019154670.tif 000004
【図２】
2019154670.tif 000005
【図３】
2019154670.tif 000006
【図４】
2019154670.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向、幅方向及び厚さ方向を有し、表面シートと、前記表面シートの非肌側に位置する吸収体と、を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収性ポリマーと、熱融着性繊維と、を含み、
前記吸収性物品は、前記幅方向に間隔を空けて並んだ一対の熱エンボス部を有し、
前記一対の熱エンボス部の各々は、
前記長手方向に沿って延設され、前記厚さ方向に前記表面シートの肌側の表面から前記吸収体の非肌側の表面に向って窪んでおり、
前記長手方向に沿って間欠的に位置する複数の熱融着部を含み、
前記複数の熱融着部は、パルプ繊維を含まず、
前記高吸収性ポリマーは、少なくとも前記複数の熱融着部のうちの前記長手方向に隣り合う熱融着部の間の領域に存在し、
前記一対の熱エンボス部おいて、前記長手方向の中央部同士における前記幅方向の距離は、前記長手方向の端部同士における前記幅方向の距離よりも短い、
吸収性物品。
【請求項２】
前記複数の熱融着部における隣り合う熱融着部の間の距離は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、前記隣り合う熱融着部の間の前記高吸収性ポリマーの坪量は２０ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下である、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一対の熱エンボス部の各々における前記長手方向の長さは、前記吸収体の前記長手方向の長さの３０％以上、８０％以下である、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記長手方向に間隔を空けて並んだ一対の他の熱エンボス部を更に有し、
前記一対の他の熱エンボス部の各々は、
前記幅方向に沿って延設され、前記厚さ方向に前記表面シートの肌側の表面から前記吸収体の非肌側の表面に向って窪んでおり、
前記幅方向に沿って間欠的に位置する複数の他の熱融着部を含み、
前記複数の他の熱融着部は、パルプ繊維を含まず、
前記高吸収性ポリマーは、少なくとも前記複数の他の熱融着部のうちの前記幅方向に隣り合う他の熱融着部の間の領域に存在する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記一対の他の熱エンボス部の各々における前記幅方向の長さは、前記吸収体の前記幅方向の長さの１０％以上、７０％以下である、
請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記一対の他の熱エンボス部において、前記幅方向の中央部分同士における前記長手方向の距離は、前記幅方向の端部同士における前記長手方向の距離よりも長い、
請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体において、隣り合う熱融着部の間の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量は、それ以外の領域に存在する前記高吸収性ポリマーの坪量よりも高い、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記熱融着部における平面視での形状は矩形であり、
前記矩形は、前記矩形の第１の辺が前記長手方向に沿い、前記第１の辺に隣接する第２の辺が前記幅方向に沿うように位置しており、
前記第１の辺と前記第２の辺との比は、１：０．７〜１：１．３である、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記熱融着部における平面視での面積は、０．５ｍｍ２以上、５ｍｍ２以下である、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記熱融着部の接着強度は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ以下である、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記熱融着部における前記幅方向の内側に向いた面は、前記長手方向に沿う平面、又は前記幅方向の内側に凹の曲面である、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記熱融着部における前記長手方向に向いた面は、前記幅方向に沿う平面である、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。