(57)【要約】【課題】簡易な方法及び短時間で組立てることができ、且つ、減音性能に優れた消音装置を提供すること。【解決手段】内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、気流流路に対して横方向に並列配置される複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置。【選択図】図１
2019015423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、
前記気流流路に対して横方向に並列配置される前記複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、前記凹部に接着剤が配置される、消音装置。
【請求項２】
内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、
前記気流流路の方向に直列配置される前記複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、前記凹部に接着剤が配置される、消音装置。
【請求項３】
前記凹部に配置されるように構成された、前記接着剤を収容するカプセル状部材を備える、請求項１または２に記載の消音装置。
【請求項４】
互いに隣接して配置される複数の消音ユニットおよび前記複数の消音ユニットを収容するケーシングを備える消音装置であって、前記ケーシング及び前記消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、前記凹部に接着剤が配置される、消音装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記２つの表面が重ね合された状態で前記消音装置の外部に向けて開口可能な開口部を形成する、請求項１、２または４に記載の消音装置。
【請求項６】
前記ケーシングが、前記凹部内に開口する貫通孔を含む、請求項４に記載の消音装置。
【請求項７】
前記２つの表面は、前記凹部が形成された第１の表面と、前記凹部に面して配置される平坦な部分を含む第２の表面である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項８】
前記２つの表面は、前記凹部が形成された第１の表面と、前記凹部に挿入可能な凸部が形成された第２の表面である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項９】
前記２つの表面は、前記凹部が形成された第１の表面と、前記凹部が形成された第２の表面であり、前記第１の表面の凹部の開口と前記第２の表面の凹部の開口は、少なくとも部分的に互いに対向する向きで配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１０】
前記２つの表面は、前記凹部が形成された第１の表面と、前記凹部に面して配置される平坦な部分を含む第２の表面であり、
前記平坦な部分は、前記凹部内で前記カプセル状部材を押圧または穿孔可能に構成される突起部を含む、請求項３に記載の消音装置。
【請求項１１】
前記凹部が溝の形状を有している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項１２】
複数の消音ユニットを備える消音装置を組立てる方法であって、隣接する前記消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面を少なくとも部分的に接合する工程を含み、
前記接合する工程は、
前記２つの表面のうち少なくとも一方の表面に形成された凹部に接着剤を配置する工程と、
前記２つの表面を互いに重ね合わせる工程と、を含む、方法。
【請求項１３】
前記凹部に接着剤を配置する工程は、前記接着剤を収容するカプセル状部材を前記凹部に配置する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つの表面のうち他方の表面に凸部が形成されており、
前記重ね合わせる工程は、前記凹部に前記凸部を挿入する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の消音ユニット及び前記複数の消音ユニットを収容するケーシングを備える消音装置を組立てる方法であって、前記ケーシング及び前記消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面を少なくとも部分的に接合する工程を含み、
前記接合する工程は、
前記２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部に接着剤を配置する工程と、
前記２つの表面を互いに重ね合わせる工程と、を含む、方法。
【請求項１６】
前記凹部は、前記２つの表面が重ね合された状態で前記消音装置の外部に向けて開口可能な開口部を形成しており、
前記接着剤を配置する工程は、前記開口部を通して前記凹部に前記接着剤を注入する工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ケーシングが、前記凹部内に開口する貫通孔を含み、
前記接着剤を配置する工程は、前記貫通孔から前記凹部内に前記接着剤を注入する工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記２つの表面のうち他方の表面に前記凹部が形成されており、
前記重ね合わせる工程は、前記２つの表面の前記凹部の開口を少なくとも部分的に互いに対向して配置することを含む、請求項１２、１３及び１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音装置に関し、特に、換気設備で使用される消音装置に関する。また、本発明は、消音装置を組み立てる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
換気設備では、換気ファンで発生する騒音または建造物内部の騒音が屋外に放射されることを抑止するため、風路に消音器が配置される場合がある。消音器は、換気設備で扱う風量や要求される減音性能に合わせて設計される。換気設備ごとに設計される単一の消音器（以下、消音ユニット）を提供することができる。また、複数の消音ユニットを組み合わせることにより設計される消音装置（換言すれば、組立型消音器）を提供することもできる。
【０００３】
組立型消音器では、組み合わせる消音ユニットの数を増減することにより、扱う風量に適合した消音器を提供することができる。しかし、例えば道路トンネルに設置されるような大風量の換気設備に組立型消音器を適用した場合、多くの消音ユニットが必要になる。多くの消音ユニットを組み合わせて換気設備に設置することには多くの時間を要する。また、風路を通る気流の圧力や地震の影響で組立てた複数の消音ユニットが移動しないように、多数の抑え金物が必要とされる。
【０００４】
特許文献１は、複数の消音筒からなる消音装置を製造する方法を記載する。特許文献１では、隣接する２つの消音筒の外筒の相互に対向する部位にそれぞれ連通孔が形成され、両方の貫通孔にピン状の固定具が挿入される。特許文献１の方法は、多数の固定具を必要とする。また、地震等により、ピン状の固定具が抜き差しできる方向に力が加わった場合に消音筒間で位置ずれが生じる可能性がある。また、消音筒の外筒どうしを密着状態で接合することが困難であり、隙間が生じ易い。外筒の間に隙間が生じると、隙間を通る気流で音が発生し、消音筒の減音性能が低下する場合がある。また、消音筒内部の音が隙間を通して外部に漏れ、消音装置の減音性能が低下する場合がある。
【０００５】
特許文献２は、接着剤を用いたハニカム状の消音体の製造方法を記載する。特許文献２では、互いに重ね合された複数の複合板体が、所定の間隔で千鳥状に接着剤を用いて接着される。接着された部分の間の未固着部分を幅方向に広げることにより、複数のハニカム状の風路が形成される。接着後に広げる必要があることから、複合板体は、アルミ箔及びモルトプレン等、柔らかく、比較的強度の低い材料で形成されている。従って、消音体は、高速気流が通過する換気設備には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９２４６６号公報
【特許文献２】特開昭５８−１０６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、簡易な方法及び短時間で組立てることができ、且つ、減音性能に優れた消音装置を提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、簡易な方法及び短時間で組立てることができ、且つ、減音性能及び強度に優れた消音装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、気流流路に対して横方向に並列配置される複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置が提供される。
本発明の一実施形態によれば、内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、気流流路の方向に直列配置される複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置が提供される。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、互いに隣接して配置される複数の消音ユニットおよび複数の消音ユニットを収容するケーシングを備える消音装置であって、ケーシング及び消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置が提供される。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、複数の消音ユニットを備える消音装置を組立てる方法であって、隣接する消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面を少なくとも部分的に接合する工程を含み、接合する工程は、２つの表面のうち少なくとも一方の表面に形成された凹部に接着剤を配置する工程と、２つの表面を互いに重ね合わせる工程と、を含む、方法が提供される。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、複数の消音ユニット及び複数の消音ユニットを収容するケーシングを備える消音装置を組立てる方法であって、ケーシング及び消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面を少なくとも部分的に接合する工程を含み、接合する工程は、２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部に接着剤を配置する工程と、２つの表面を互いに重ね合わせる工程と、を含む、方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の消音装置に使用される消音ユニットを示す外観斜視図である。
【図２】図１の消音ユニットのＡ−Ａ線における断面矢視図である。
【図３】第１実施形態の消音装置の正面図である。
【図４Ａ】第１実施形態に使用される消音ユニットの接合部を示す斜視図である。
【図４Ｂ】第１実施形態の接合部の他の例を示す斜視図である。
【図４Ｃ】第１実施形態の接合部の他の例を示す斜視図である。
【図４Ｄ】第１実施形態の接合工程を説明する断面図である。
【図４Ｅ】第１実施形態の接合工程を説明する断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の消音装置に使用される消音ユニットの接合部を示す断面図である。
【図６Ａ】第２実施形態の接合工程を説明する断面図である。
【図６Ｂ】第２実施形態の接合工程を説明する断面図である。
【図７Ａ】第２実施形態の第１変形例を説明する図である。
【図７Ｂ】第２実施形態の第１変形例を説明する図である。
【図８Ａ】第２実施形態の第２変形例を説明する図である。
【図８Ｂ】第２実施形態の第２変形例を説明する図である。
【図９】本発明の第３実施形態の消音装置に使用される消音ユニットの接合部を示す断面図である。
【図１０Ａ】第３実施形態の接合工程を説明する断面図である。
【図１０Ｂ】第３実施形態の接合工程を説明する断面図である。
【図１１Ａ】本発明の第４実施形態の消音装置に使用される消音ユニットの接合部を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの側面図である。
【図１２Ａ】第４実施形態の接合部の他の例を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの側面図である。
【図１３】第４実施形態の接合部の他の例を示す斜視図である。
【図１４Ａ】本発明の第５実施形態の消音装置の断面図であり、図１４ＢのＢ１−Ｂ１線に沿う断面矢視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの消音装置の側面図である。
【図１５Ａ】第５実施形態の他の例を示す断面図であり、図１５ＢのＢ２−Ｂ２線に沿う断面矢視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの消音装置の側面図である。
【図１６】第５実施形態の他の例を示す断面図である。
【図１７】第５実施形態の他の例を示す断面図である。
【図１８】接合面の他の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態の消音装置に使用される消音ユニットの他の例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面とともに説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。また、以下の説明において、「上」、「下」等の方向を示す用語は、特に断りのない限り、図示される消音装置の設置状態に関して用いられる。
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図１〜図４Ｅを参照して、本発明の第１実施形態による消音装置を説明する。消音装置は、互いに隣接して配置される複数の消音ユニット１００を備える。図１は、第１実施形態の消音装置を構成する消音ユニット１００の例を示す外観斜視図である。図２は、図１の消音ユニット１００のＡ−Ａ線における断面矢視図である。
【００１５】
図１〜図２を参照して、消音ユニット１００の全体概要を説明する。本例の消音ユニット１００は、実質的に直方体の外形を有しており、内部に気流流路Ｐを有している。具体的には、消音ユニット１００は、筒状の側板１０１と、筒状の側板１０１の内側で側板１０１の長さ方向に沿って配置される多孔板１０２と、側板１０１の長さ方向両端に配置される端板１０３と、を含む枠体（換言すれば、消音ユニット本体）を備える。図２に示すように、枠体は、気流流路Ｐの外側に吸音材１０４を収容する空間Ｓを画定している。吸音材１０４は、側板１０１と多孔板１０２との間の空間Ｓに配置され、端板１０３は、側板１０１の長さ方向両端で空間Ｓを閉鎖する。多孔板１０２は、気流流路Ｐを通る空気を吸音材１０４に接触させるための微細な孔が形成された非遮蔽部１０２Ａを有する。非遮蔽部１０２Ａは、一例として、パンチングメタルまたは繊維を板状に成形した繊維板である。繊維板は、例えば、金属繊維を板状に成形したものである。非遮蔽部１０２Ａの周囲には、多孔板１０２の他の部材への取付けを可能にするための取付け端部１０２Ｂが設けられている。尚、以下の説明では、側板１０１及び端板１０３を外板、多孔板１０２を内板と称する場合がある。側板１０１、多孔板１０２の取付け端部１０２Ｂ、及び端板１０３は、消音ユニット１００の遮蔽部を形成する。遮蔽部は、多孔板１０２の非遮蔽部１０２Ａと異なり、空間的な連通を完全に遮断することができる構造部である。遮蔽部は、一般的なアルミ板、亜鉛鋼板等で形成することができる。また、材料自体が遮蔽構造を有するものであれば、プラスチックを含め様々な材質を選択することが可能である。尚、本例の消音ユニット１００は、気流流路Ｐの全体が内板と吸音材１０４で囲まれるセル型消音
ユニットである。しかし、消音ユニット１００は、気流流路Ｐの一部が外板（具体的には、側板１０１）のみで囲まれるスプリッタ型消音ユニットであってもよい。
【００１６】
図１は、消音ユニット１００の側板１０１の上側表面に形成された凹部３２を示している。後述するように、凹部３２は、複数の消音ユニット１００を互いに接合するための接着剤が配置される部分である。
【００１７】
図３は、第１実施形態の消音装置１０００を示す正面図である。図３では、図１の消音ユニット１００が２ｘ２の配置で上下左右に（換言すれば、気流流路Ｐに対して横方向に又は気流流路Ｐを横断する方向に）並列に配置されている。しかし、消音装置１０００を構成する消音ユニット１００の数及びその配列は、図示のものに限られない。
【００１８】
第１実施形態の消音装置１０００では、隣接する消音ユニット１００の互いに対向して配置される２つの表面（換言すれば、接合面）の一方に凹部が形成されている。２つの表面は、凹部に配置される接着剤を介して互いに接合される。図示の例では、接合面は、消音ユニット１００の側板１０１の外側表面である。
【００１９】
一例として、図４Ａに、隣接する消音ユニット１００の接合部の構成を示す。図示の例では、上下に隣接して配置される２つの消音ユニット１００が互いに接合される。具体的には、上側に配置される消音ユニット１００の側板１０１の下側表面（換言すれば、消音ユニット１００の下面）と、下側に配置される消音ユニット１００の側板１０１の上側表面（換言すれば、消音ユニット１００の上面）とが互いに対向して配置される。図４Ａの下側に配置される側板１０１に凹部３２が形成されている。凹部３２に配置される接着剤を介して、側板１０１が互いに接合される。図４Ａの凹部３２は、実質的に半球面状の形態を有している。図４Ａに示すように、凹部３２は、接合面となる側板１０１に対して点状に配置されている。
【００２０】
図４Ａの半球面状の凹部３２は、深さ方向に半円形の断面形状を有する。しかし、凹部３２の断面形状は特に限られない。加工性を考慮して矩形状、三角形状等、様々な断面形状の凹部３２を形成することができる。凹部３２は、接着剤を受け入れる、接着剤の装填部として機能することができる。従って、凹部３２の内部容積を、必要とされる接着剤の量に応じて決めることができる。
【００２１】
また、点状に配置される凹部３２に代えて、またはこれに加えて、図４Ｂ〜図４Ｃに示すような、一定の長さを有する細長い溝の形態の凹部１３２、２３２が形成されていてもよい。図４Ｂは、凹部１３２が気流の方向（すなわち、側板１０１の長さ方向）を横切る方向に延びる溝を形成する例を示す。図４Ｃは、凹部２３２が気流の方向に沿って延びる溝を形成する例を示す。しかし、他の例として、図４Ｂの溝１３２と図４Ｃの溝２３２を組み合わせた格子状の溝が形成されてもよい。また、格子状の溝に図４Ａの点状の凹部３２が組み合わされてもよい。
【００２２】
凹部３２は、接合面となる側板１０１上の特に密閉したい位置に形成することができる。図４Ｂのように気流の方向を横切る方向に延びる溝状の凹部１３２が形成される場合、消音ユニット１００どうしの間の隙間を気流や音波が通って漏れることを防止することができる。従って、望ましくない気流音の発生や音波の透過を防ぐことができ、消音装置１０００の減音性能の低下を防止することができる。
【００２３】
さらに、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１実施形態では、図の下側に配置される表面１０１に、凹部３２、１３２、２３２に挿入可能な凸部３５、１３３、２３３が形成されている。この場合の接合工程の例が、図４Ｄ及び図４Ｅに示されている。図４Ｄ及び図４
Ｅに示される２つの表面３０、３１が、例えば図４Ａの側板１０１の表面に対応する。表面３０、３１は、凹部３２に配置される接着剤３３を介して互いに接合される。具体的には、図４Ｄに示すように、接着剤３３が、表面３０、３１の重ね合わせ工程の前に凹部３２に配置される。このとき、接着剤３３は、その表面張力により凹部３２から流れ出すことなく凹部３２内に保持され得る。２つの表面３０、３１を重ね合わせた時に凹部３２から漏れ出すのに十分な量の接着剤３３を、凹部３２に配置することができる。また、２つの表面３０、３１を重ね合わせた時に凹部３２から漏れ出すのに十分な接着剤３３の量が、凹部３２の容積を超えない場合、粘度の小さい液状の接着剤を使用することができる。次に、図４Ｅに示すように、凸部３５が凹部３２に挿入されるように表面３０に表面３１を重ね合わせる。これにより、凹部３２内の接着剤３３が凸部３５によって押圧される。図４Ｅに示すように、接着剤３３は、凹部３２から漏れ出し、表面３０、３１の間で押し広げられる。接着剤３３が硬化すると、表面３０、３１が互いに固定される。こうして、接着剤３３により、表面３０、３１を密着状態で接合することができる。所望の接着面積を得るように、接着剤３３の量が調整されてよい。また、接合後の凹部３２と凸部３５との間には接着剤３３が存在するので、接合後の凹部３２と凸部３５との間の隙間を、必要な接着剤３３の量に応じて決めることができる。また、接着剤３３として、例えば硬質または軟質の樹脂製、または金属製のカプセル状の容器に収容された接着剤（カプセル入り接着剤）を使用することができる。
【００２４】
凹部３２と凸部３５との組み合わせは、消音ユニット１００の位置決めのための目印として機能することができる。尚、図４Ｄ及び図４Ｅの例では、表面３０、３１が図の上下方向（すなわち、接合面３０、３１に対して略垂直な方向）の相対移動により重ね合わされている。しかし、表面３０、３１は、接合面３０、３１に沿う方向（図の横方向）の摺動移動により重ね合わされてもよい。
【００２５】
図４Ａのような半球面状の凹部３２と凸部３５が消音ユニット１００の上下面に形成される場合、鉛直方向（図の上下方向）以外のどの方向の外力に対しても、凹部３２が凸３５部に係合することができる。従って、鉛直方向以外のどの方向の外力に対しても高い接合強度を得ることができる。図４Ｂのような気流方向を横切る方向に延びる溝状の凹部１３２の場合、凹部１３２が対向する凸部１３３に気流方向で係合することができる。従って、気流方向に加わる力に対して高い接合強度を得ることができる。また、接着剤が硬化するまでは溝状の凹部１３２に沿って消音ユニット１００を移動させることができるので、溝１３２の方向に沿った消音ユニット１００の位置の微調整が可能になる。図４Ｃのような気流方向に延びる溝状の凹部２３２の場合、気流方向を横切る方向で溝２３２が凸部２３３と係合することができる。従って、気流方向を横切る方向に加わる力に対して高い接合強度を得ることができる。また、接着剤が硬化するまでは溝状の凹部２３２に沿って消音ユニット１００を移動させることができるので、溝２３２の方向に沿った消音ユニット１００の位置の微調整が可能になる。図４Ｂと図４Ｃの形態を組み合わせることにより、接合面に沿う方向のあらゆる外力に対して高い接合強度を得ることができる。
【００２６】
このように、第１実施形態では、接着剤３３を用いて、隣接する消音ユニット１００を、所望の位置において密着状態で接合することができる。抑え金物やピン等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音装置１０００の部品点数を少なくすることができる。また、消音装置１０００の組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部３２、１３２、２３２に装填した接着剤３３を押し広げることができるので、接着剤３３を塗布する作業が不要である。また、２つの表面３０、３１を密着状態で接合することができるので、音漏れや気流音の発生による減音性能の低下が生じない。
【００２７】
また、第１実施形態では、凹部３２、１３２、２３２に挿入可能な凸部３５、１３３、２３３との組み合わせが使用される。凹部３２、１３２、２３２と凸部３５、１３３、２
３３は、隣接する消音ユニット１００を位置合わせする際の目印として機能することができるので、消音ユニット１００の位置合わせが容易になる。また、凹部３２、１３２、２３２と凸部３５、１３３、２３３が係合することにより、特に、接合面３０、３１に沿う方向の外力に対して優れた接合強度を提供することができる。
【００２８】
尚、凸部３５、１３３、２３３が凹部３２、１３２、２３２に挿入可能である限り、凸部３５の形状は特に限られない。例えば、半球面状の凹部３２、１３２、２３２に対して、円錐状の凸部３５、１３３、２３３が形成されてもよい。また、図４Ｂ及び図４Ｃでは、溝状の凹部１３２、２３２が、接合面となる側板１０１の長さ方向または幅方向の全体にわたって連続的に延びている。しかし、第１実施形態において、溝状の凹部１３２、２３２は、接合面となる側板１０１の長さ方向または幅方向の一部にわたって延びていてもよく、その位置は特に限られない。
【００２９】
［第２実施形態］
第１実施形態の消音装置１０００では、隣接する消音ユニット１００の互いに対向して配置される２つの表面３０、３１のうち一方の表面３０に凹部３２が形成され、他方の表面３１に、凹部３２に挿入可能な凸部３５が形成される。しかし、第２実施形態の消音装置では、図５に示すように、隣接する消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面３０、３１のうち一方の表面３０に凹部３２が形成され、他方の表面３１において、凹部３２に面して配置される部分は平坦である。その他の構成において、第２実施形態の消音装置は、第１実施形態の消音装置１０００と実質的に同様である。従って、第１実施形態と共通する構成については、詳しい説明を省略する。第２実施形態において、２つの表面３０、３１は、例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示すような工程で接合することができる。図６Ａに示すように、接着剤３３が、重ね合わせ工程の前に凹部３２に配置される。このとき、接着剤３３は、その表面張力により凹部３２から流れ出すことなく凹部３２内に保持され得る。２つの表面３０、３１を重ね合わせた時に凹部３２から漏れ出すのに十分な量の接着剤３３を、凹部３２に配置することができる。次に、図６Ｂに示すように、凹部３２を覆うように表面３０に表面３１を重ね合わせる。これにより、凹部３２内の接着剤３３が押圧される。接着剤３３は、凹部３２から漏れ出し、表面３０、３１の間で押し広げられる。接着剤３３が硬化すると、表面３０、３１が互いに固定される。こうして、接着剤３３により、表面３０、３１を密着状態で接合することができる。所望の接着面積を得るように、接着剤３３の量が調整されてよい。尚、図６Ａ及び図６Ｂの例では、表面３０、３１が図の上下方向（すなわち、接合面３０、３１に対して略垂直な方向）の相対移動により重ね合わされている。しかし、表面３０、３１は、接合面３０、３１に沿う方向（図の横方向）の摺動移動により重ね合わされてもよい。
【００３０】
第１実施形態と同様に、第２実施形態では、接着剤３３を用いて、隣接する消音ユニットを、所望の位置において密着状態で接合することができる。抑え金物やピン等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音装置の部品点数を少なくすることができる。また、消音装置の組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部３２に装填した接着剤３３を押し広げることができるので、接着剤３３を塗布する作業が不要である。また、２つの表面３０、３１を密着状態で接合することができるので、音漏れや気流音の発生による減音性能の低下が生じない。
【００３１】
また、凹部３２に接着剤３３を装填することは、平坦な表面の間に接着剤を塗布する場合と比較して、以下の点で有利である。例えば図６Ｂに示すように凹部３２に接着剤３３を装填することによって、以下の１．〜３．の効果を得ることができる。
１．接着剤３３が凹部３２内で表面３０と接触する分、接着剤３３と表面３０、３１との間の接着面積を大きくすることができる。従って、接着力を大きくすることができる。
２．接着剤３３を厚み方向（例えば、図６Ｂの上下方向）で見たときの接着剤３３の断面
積を大きくすることができる。従って、接着剤３３が硬化した後の接合面に沿う方向（すなわち、図６Ｂの左右方向）における接合部の強度を大きくすることができる。
３．接合面に沿う方向に対して凹部３２内の接着剤３３がストッパーとして作用することができる。
【００３２】
［第１変形例］
図７Ａ〜図７Ｂは、第２実施形態の第１変形例を示す。第１変形例では、凹部３２に、例えば硬質または軟質の樹脂製、または金属製のカプセル状の容器４０に収容された接着剤（カプセル入り接着剤）３３が配置される。図７Ａに示すように、互いに対向して配置される表面３０、３１のうち一方の表面３０に凹部３２が形成されており、他方の表面３１における、凹部３２に面して配置される部分は平坦である。図７Ａに示すように、容器４０は、凹部３２に配置されたとき、凹部３２の開口から突出する寸法に形成されていてよい。これにより、２つの表面３０、３１を互いに重ね合わせたとき、容器４０を２つの表面３０、３１の間で押圧し破壊することができる。図７Ｂに示すように、破壊された容器４０から流れ出した接着剤３３が、凹部３２を満たすと共に２つの表面３０、３１の間で押し広げられる。このように、第１変形例では、カプセル状の容器４０内に保持された接着剤３３が凹部３２に装填される。従って、重ね合わせ工程前に接着剤３３が凹部３２から流れ出すことがない。これにより、表面３０、３１の重ね合わせ又は位置決めのための作業が容易になる。また、所望の接着面積に応じて、凹部３２の内部容積を大きく超える量の接着剤３３を使用することができる。
【００３３】
図８Ａ及び図８Ｂは、第２実施形態の第２変形例を示す。第２変形例では、第１変形例の構成に加えて、表面３１に、凹部３２内で容器４０を押圧または穿孔可能に構成された突起部（例えば、針状部）５０が形成されている。従って、重ね合わせ工程において、突起部５０により容器４０が破壊され、凹部３２が接着剤３３で満たされると共に、接着剤３３が凹部３２から漏れ出す。漏れ出した接着剤３３は、表面３０、３１の間で押し広げられる。接着剤３３が硬化すると、表面３０、３１が互いに接合される。
【００３４】
［第３実施形態］
次に、図９及び図１０Ａ〜図１０Ｂを参照して、第３実施形態の消音装置を説明する。第３実施形態の消音装置では、図９に示すように、隣接する消音ユニットの互いに対向して配置される表面７０、７１のうち一方の表面７０に凹部７２が形成され、他方の表面７１に凹部７７が形成されている。２つの表面７０、７１は、隣接する消音ユニットの側板の表面に対応する。凹部７２と凹部７７は、それぞれの開口が、少なくとも部分的に互いに対向する向きで配置されるように構成される。２つの表面７０、７１は、対向する凹部７２及び凹部７７内に配置される接着剤を介して互いに接合される。さらに、第３実施形態は、図１０Ａに示すように、一方の凹部７２に配置される、カプセル状容器８０に入った接着剤７３を備える。その他の構成において、第３実施形態による消音装置は、第１実施形態の消音装置１０００と実質的に同様である。従って、第１実施形態と共通する構成については、詳しい説明を省略する。
【００３５】
カプセル状容器８０は、凹部７２及び凹部７７の深さ方向の合計寸法を超えるように寸法決めされることができる。これにより、重ね合わせ工程において容器８０を破壊することができる。図１０Ｂに示すように、表面７０、７１を重ね合わせると、凹部７２と凹部７７の間で容器８０が破壊される。破壊された容器８０から流れ出した接着剤７３が、凹部７２及び凹部７７を満たすと共に２つの表面７０、７１の間で押し広げられる。このように、第３実施形態では、カプセル状の容器８０内に保持された接着剤７３を凹部７２に装填することができる。従って、重ね合わせ工程前に接着剤７３が凹部７２から流れ出すことがない。これにより、表面７０、７１の重ね合わせ又は位置決めのための作業が容易になる。また、所望の接着面積に応じて、凹部７２及び凹部７７の内部容積を大きく超え
る量の接着剤７３を使用することができる。しかし、接着剤７３は、予め容器８０に収容されることなく凹部７２に配置されてもよい。また、凹部７７に、容器８０を押圧または穿孔可能に構成された突起部が設けられていてもよい。
【００３６】
第１実施形態と同様に、第３実施形態では、接着剤７３を用いて、２つの表面７０、７１を密着状態で接合することができる。抑え金物やピン等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音装置の部品点数を少なくすることができる。また、消音装置の組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部７２に装填した接着剤７３を押し広げることができるので、接着剤７３を塗布する作業が不要である。また、２つの表面７０、７１を密着状態で接合することができるので、音漏れや気流音の発生による減音性能の低下が生じない。
【００３７】
［第４実施形態］
次に、図１１Ａ〜図１３を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。図１１Ａは、第４実施形態の消音装置に使用される、隣接する消音ユニット１００Ａの接合部を示す斜視図である。一例として、接合面は、側板１０１の外側表面である。図１１Ｂは、図１１Ａの側面図である。第４実施形態の消音装置は、図示する接合部の構成を除いて第１実施形態のものと実質的に同様である。従って、第１実施形態と共通する構成については、詳しい説明を省略する。
【００３８】
第４実施形態の消音装置において、接合部は、重ね合わせ工程後に消音ユニット１００Ａの外部から消音ユニット１００Ａ間に接着剤（図示せず）を装填可能であるように構成されている。この目的のため、第４実施形態では、接合面となる側板１０１に形成される凹部３３２が、消音ユニット１００Ａの外部に向けて開口する、側板１０１の長さ方向端部の開口部３３２ａを有している。
【００３９】
具体的には、図１１Ａに示すように、隣接する消音ユニット１００Ａのうち下側の消音ユニット１００Ａの側板１０１に、溝状の凹部３３２が形成されており、凹部３３２が開口部３３２ａを備えている。図示の例では、凹部３３２は、実質的に、側板１０１の長さ方向（換言すれば、気流方向）に延びている。開口部３３２ａは、隣接する消音ユニットの側板１０１が重ね合わされた状態において、消音ユニット１００Ａの外部（図示の例では、端板１０３が配置される側）に向けて開口するように形成されている。この構成によれば、上下の側板１０１を重ね合わせた後に、開口部３３２ａを通じて適宜の手段（図示せず）により接着剤を凹部３３２に注入または充填することができる。従って、側板１０１をいったん重ね合わせた後、接着剤による接合の前に、消音ユニット１００Ａの位置の微調整を行うことができる。また、重ね合わせ工程後に接着剤を装填することができるので、接着剤として、粘度の小さい液状の接着剤を使用することができる。尚、溝状の凹部３３２は、側板１０１の幅方向（換言すれば、気流を横切る方向）に延びていてもよい。また、凹部３３２は、例えば点状など必ずしも溝を形成していなくてもよい。
【００４０】
図１２Ａ及び図１２Ｂに、第４実施形態における接合部の他の例を示す。この例では、図１１Ａと同様に、溝状の凹部３３２が形成されている。しかし、図１２Ａに示すように、凹部３３２は、側板１０１の長さ方向及び幅方向に連続して延びている。側板１０１の幅方向（換言すれば、気流方向を横切る方向）に延びる部分を含むことによって、この部分の密閉性を高くすることができる。従って、望ましくない気流音の発生や音波の透過を防止することができるので、消音装置の減音性能の低下を防止することができる。尚、図示の例では、側板１０１の長さ方向の開口部３３２ａに加えて、側板１０１の幅方向の開口部３３２ａも形成されている。幅方向の開口部３３２ａは、隣接する消音ユニット１００Ａが重ね合わされた状態において、消音ユニット１００Ａの側方に向けて開口するように形成されている。しかし、側板１０１の幅方向の開口部３３２ａは、必ずしも形成され
ていなくてよい。または、消音装置の組立ての手順によって、側板１０１の幅方向の開口部３３２ａのみが形成され、長さ方向の開口部３３２ａは形成されなくてもよい。
【００４１】
図１１Ａ〜図１２Ｂの例では、凹部３３２に対向する位置に凹部３３３が形成されており、凹部３３３は、溝３３２の開口部３３２ａと同様の開口部３３３ａを有している。しかし、凹部３３２、３３３は、互いに対向する側板１０１の一方にのみ形成されていてもよい。
【００４２】
また、図１１Ａ〜図１２Ｂの例では、凹部３３２、３３３は、消音ユニット１００Ａの上面または下面に形成されている。しかし、凹部３３２、３３３は、消音ユニット１００Ａの側面に形成されていてもよい。図１３では、溝状の凹部３３２が、消音ユニット１００Ａの側面に延びている。これにより、消音ユニット１００Ａの側面における、気流音の発生や音波の透過を防止することができるので、減音性能の低下を防止することができる。
【００４３】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態によれば、互いに隣接して配置される複数の消音ユニット及びこれらを収容するケーシングを備える消音装置を提供することができる。ケーシングの内側表面及びこれに対向して配置される消音ユニットの外側表面の少なくとも一方に凹部が形成される。ケーシングの内側表面と消音ユニットの外側表面は、凹部に配置された接着剤を介して互いに接合される。
【００４４】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、それぞれ、第５実施形態の消音装置１０００Ａの断面図及び側面図である。消音装置１０００Ａは、複数の（図示の例では４つ）の消音ユニット１００と、ケーシング５００と、を備える。図１４Ａ及び図１４Ｂは、ケーシング５００の内側表面に凹部５０１が形成される例を示す。消音ユニット１００の外側表面における、ケーシング５００の内側表面に対向する部分は平坦である。図１４Ｂの側面図では、凹部５０１の位置が破線で示されている。図１４Ａは、図１４ＢのＢ１−Ｂ１線に沿う断面矢視図である。本例では、凹部５０１は、半球面状の形態を有している。
【００４５】
尚、第５実施形態に使用される消音ユニット１００として、上記各実施形態の消音ユニットまたは従来の消音ユニットを適宜使用することができる。本実施形態では、複数の消音ユニット１００が、ケーシング５００ごと換気設備の風路に設置され、使用される。
【００４６】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、半球面状の凹部５０１に代えて、気流方向に延びる溝状の凹部１５０１がケーシング５００の内側表面に形成される例を示す、図１４Ａ及び図１４Ｂに対応する図である。
【００４７】
図１６は、図１５Ａ及び図１５Ｂの構成に加えて、消音ユニット１００の側板１０１における、凹部１５０１に対向して配置される部分に凹部２３２が形成される例を示している。凹部２３２は、図４Ｃに示すような気流方向に延びる溝の形態を有している。しかし、ケーシング５００と側板１０１の両方に、図１４Ｂに示されるような点状に配置され、互いに対向する凹部が形成されてもよい。図１６に示す例では、消音ユニット１００の各側面に凹部２３２が形成されているので、消音ユニット１００とケーシング５００だけでなく、隣接する消音ユニット１００どうしも凹部２３２の接着剤によって接合することができる。
【００４８】
図１７に示す例では、消音ユニット１００の側板１０１にのみ凹部２３２が形成される。図１７の例では、消音ユニット１００の各側面に凹部２３２が形成されている。従って、消音ユニット１００とケーシング５００だけでなく、隣接する消音ユニット１００どう
しも凹部２３２の接着剤によって接合することができる。
【００４９】
尚、第５実施形態の各断面図において、気流流路Ｐの外側に配置される吸音材は図示を省略されている。
【００５０】
第１〜第４実施形態で説明した消音ユニット間の接合方法を、適宜、第５実施形態の消音ユニット１００とケーシング５００の接合に使用することができる。また、第５実施形態において、ケーシング５００及び／または消音ユニット１００に形成される凹部５０１、１５０１、２３２は、ケーシング５００及び消音ユニット１００が互いに位置決めされた状態で、消音装置１０００Ａの外部に向けて連通可能な開口部を有することができる。そのような開口部は、図１１Ａ〜図１３に示す例に従って、形成することができる。これにより、ケーシング５００及び消音ユニット１００を位置決めした後に、開口部を通して接着剤を凹部に注入または充填することができる。
【００５１】
また、ケーシング５００は、ケーシング５００及び／または消音ユニット１００に形成される凹部５０１、１５０１、２３２内に開口するように、ケーシング５００の壁を貫通する貫通孔を有していてもよい。
【００５２】
上記各実施形態では、消音ユニットが横置きで配置される（換言すれば、気流方向が水平に保持されるように配置される）例を説明した。しかし、これは本発明の実施形態を限定しない。図１８に示すような縦置きで配置される消音ユニット４００を備える消音装置にも、本発明の各実施形態を適用することができる。この場合、図１８に示すように、消音ユニット４００の気流流路Ｐは、鉛直方向に延びるように配置される（換言すれば、気流流路Ｐの方向に直列に配置される）。また、接合面は、側板４０１の長さ方向両端に取り付けられる端板４０３の外側表面である。例えば、下側の消音ユニット４００の端板４０３に半球面状の凹部４３２を形成し、上側の消音ユニット４００の端板４０３に、凹部４３２に挿入可能な凸部４３３を形成することができる。接合面が側板である上記の各実施形態を、適宜、端板４０３に適用することができる。
【００５３】
［その他］
上記各実施形態では、消音ユニットの例として、セル型消音ユニットを説明した。しかし、本発明の他の実施形態によれば、消音ユニットは、スプリッタ型消音ユニットでもよい。スプリッタ型消音ユニットは、気流流路の一部が外板（具体的には、側板）のみで囲まれる消音ユニットである。図１９に、従来のスプリッタ型消音ユニット２００を示す。図１９には、消音ユニット２００の気流流路Ｐが、側板２０１及び多孔板２０２によって囲まれることが示されている。図１の消音ユニット１００と同様に、気流流路Ｐの外側で、多孔板２０２と側板２０１との間の空間に図示しない吸音材が配置され、当該空間が端板２０３により閉鎖されている。側板２０１または端板２０３に凹部を形成し、隣接する消音ユニット２００を凹部に配置される接着剤で接合することができる。また、複数の消音ユニット２００を収容するケーシングの内側表面及び消音ユニット２００の側板２０１の少なくとも一方に凹部を形成し、ケーシングと消音ユニット２００を、凹部に配置される接着剤で接合することができる。
【００５４】
本発明の各実施形態において、凹部に配置される接着剤として各種の接着剤を使用することができるが、特に、耐熱性及び／または高粘度接着剤を使用することが好ましい。耐熱性接着剤は、消音ユニットを通る気流の温度が高い場合または外部から消音ユニットに高熱が伝わってくる場合に対応することができるので、好ましい。例えば、道路トンネル用換気設備の用途では、消音ユニットは、１００℃までの周囲環境に耐え得ることが使用条件となっている。従って、１００℃を超える耐熱温度、好ましくは、１５０℃以上の耐熱温度、さらに好ましくは、２００℃以上の耐熱温度を有する接着剤を使用することがで
きる。そのような耐熱性を有する接着剤の例として、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等が挙げられる。特に、エポキシ系接着剤及びアクリル系接着剤は、金属どうしの接着性に優れる点で好ましく使用することができる。
【００５５】
高粘度接着剤としては、好ましくは約５０Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以上の粘度を有する接着剤を使用することができる。このような接着剤の例として、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられる。第３実施形態のように、凹部と凹部の間に接着剤が配置される場合には、一方の表面の凹部に装填された接着剤は、他方の表面の凹部に接触するまで、その形状をある程度保持する必要がある。従って、１００Ｐａ・ｓ以上の粘度を有する接着剤を使用することが好ましい。また、凹部と平面の間に接着剤が配置される場合には、約５０Ｐａ・ｓ以上の粘度を有する接着剤を使用することが好ましい。しかし、接着剤がカプセル状容器に収容される場合には、接着剤は、必ずしも高粘度接着剤でなくてもよい。尚、本発明の実施形態において使用される接着剤の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３−１に規定する測定方法により、例えば単一円筒形回転粘度計を用いて測定された値である。
【００５６】
所望の耐熱性及び高粘度を有する接着剤として、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等を、適宜配合して用いることができる。
【００５７】
尚、本発明の実施形態において、消音ユニットの全ての接合面が接着剤で接合される必要はない。接着剤による接合に加えて、従来の他の方法による接合が行われてもよい。また、接着剤は、凹部に装填されるだけでなく、凹部以外の箇所に塗布されてもよい。また、接合面どうしを位置決めするのに十分な時間をとるために、接着強度が徐々に高まる特性を有する接着剤を用いることができる。
【００５８】
また、本発明の各実施形態では、各消音ユニットの表面に部分的に滑り止め加工を行ってもよい。滑り止め加工は、例えば、微細な凹凸を形成するように表面を粗くすること、両面テープを使用すること、滑り止め材を接着剤で貼付すること、等によって行うことができる。滑り止めは、接着剤が配置される表面（例えば、消音ユニットの上面）と同じ面に施されてもよいし、異なる面（例えば、消音ユニットの側面）に施されてもよい。滑り止めによって消音ユニットを強固に固定することができ、施工品質が高まる。また、凹部を形成することができない位置がある場合には、そのような位置に滑り止めを施すことにより、固定を強化することができる。
【００５９】
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、凹部に配置された接着剤を用いて接合面を密着状態で接合することができる。抑え金物やピン等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音装置の部品点数を少なくすることができる。また、消音装置の組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部に装填した接着剤を押し広げることができるので、接着剤を塗布する作業が不要である。また、接合面を密着状態で接合することができるので、音漏れや気流音の発生等による減音性能の低下が生じない。
【００６０】
また、凹部に挿入可能な凸部が設けられる実施形態では、凹部と凸部が、接合面を位置合わせする際の目印として機能することができる。従って、位置決め作業が容易になる。また、凹部と凸部を係合させることができるので、特に、接合面に沿う方向の外力に対して優れた接合強度を提供することができる。
【００６１】
また、消音装置が組立てられた状態で外部に開口する開口部が設けられる実施形態では、組み立て後に開口部を通して凹部に接着剤を装填することができるので、位置決め作業が容易になる。
【００６２】
以上、いくつかの例に基づいて本発明の実施形態について説明してきたが、上記した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明には、その均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００６３】
本発明は、以下の実施形態を含む。
１．  内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、
気流流路に対して横方向に並列配置される複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置。
２．内部に気流流路を有する複数の消音ユニットを備える消音装置であって、
気流流路の方向に直列配置される複数の消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置。
３．  凹部に配置されるように構成された、接着剤を収容するカプセル状部材を備える、上記１または２に記載の消音装置。
４．  互いに隣接して配置される複数の消音ユニットおよび複数の消音ユニットを収容するケーシングを備える消音装置であって、ケーシング及び消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面の少なくとも一方に凹部が形成されており、凹部に接着剤が配置される、消音装置。
５．  凹部は、２つの表面が重ね合された状態で消音装置の外部に向けて開口可能な開口部を形成する、上記１、２または４に記載の消音装置。
６．  ケーシングが、凹部内に開口する貫通孔を含む、上記４に記載の消音装置。
７．  ２つの表面は、凹部が形成された第１の表面と、凹部に面して配置される平坦な部分を含む第２の表面である、上記１〜６のいずれかに記載の消音装置。
８．  ２つの表面は、凹部が形成された第１の表面と、凹部に挿入可能な凸部が形成された第２の表面である、上記１〜６のいずれかに記載の消音装置。
９．  ２つの表面は、凹部が形成された第１の表面と、凹部が形成された第２の表面であり、第１の表面の凹部の開口と第２の表面の凹部の開口は、少なくとも部分的に互いに対向する向きで配置される、上記１〜６のいずれかに記載の消音装置。
１０．  ２つの表面は、凹部が形成された第１の表面と、凹部に面して配置される平坦な部分を含む第２の表面であり、
平坦な部分は、凹部内でカプセル状部材を押圧または穿孔可能に構成される突起部を含む、上記３に記載の消音装置。
１１．  凹部が溝の形状を有している、上記１〜１０のいずれかに記載の消音装置。
１２．  複数の消音ユニットを備える消音装置を組立てる方法であって、隣接する消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面を少なくとも部分的に接合する工程を含み、
接合する工程は、
２つの表面のうち少なくとも一方の表面に形成された凹部に接着剤を配置する工程と、
２つの表面を互いに重ね合わせる工程と、を含む、方法。
１３．  凹部に接着剤を配置する工程は、接着剤を収容するカプセル状部材を凹部に配置する工程を含む、上記１２に記載の方法。
１４．  ２つの表面のうち他方の表面に凸部が形成されており、
重ね合わせる工程は、凹部に凸部を挿入する工程を含む、上記１３に記載の方法。
１５．  複数の消音ユニット及び複数の消音ユニットを収容するケーシングを備える消音
装置を組立てる方法であって、ケーシング及び消音ユニットの互いに対向して配置される２つの表面を少なくとも部分的に接合する工程を含み、
接合する工程は、
２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部に接着剤を配置する工程と、
２つの表面を互いに重ね合わせる工程と、を含む、方法。
１６．  凹部は、２つの表面が重ね合された状態で消音装置の外部に向けて開口可能な開口部を形成しており、
接着剤を配置する工程は、開口部を通して凹部に接着剤を注入する工程を含む、上記１５に記載の方法。
１７．  ケーシングが、凹部内に開口する貫通孔を含み、
接着剤を配置する工程は、貫通孔から凹部内に接着剤を注入する工程を含む、上記１５に記載の方法。
１８．  ２つの表面のうち他方の表面に凹部が形成されており、
重ね合わせる工程は、２つの表面の凹部の開口を少なくとも部分的に互いに対向して配置することを含む、上記１２、１３及び１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、複数の消音ユニットを備える消音装置、または複数の消音ユニット及びこれらを収容するケーシングを備える消音装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ  気流流路
Ｓ  空間
３０、３１、７０、７１  表面
３２、７２、７７  凹部
３３  接着剤
３５  凸部
５０  突起部
４０、８０  カプセル状容器
１００、１００Ａ、２００、４００  消音ユニット
１０１、２０１、４０１  側板
１０２、２０２  多孔板
１０２Ａ  非遮蔽部
１０２Ｂ  取付け部
１０３、２０３、４０３  端板
１０４  吸音材
１３２、２３２、３３２  凹部
１３３、２３３  凸部
３３３  凹部
３３２ａ、３３３ａ  開口部
４３２  凹部
４３３  凸部
５００  ケーシング
５０１  凹部
１０００、１０００Ａ  消音装置
１５０１  凹部
【図１】
2019015423.tif 000003
【図２】
2019015423.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2019015423.tif 000006
【図４Ｂ】
2019015423.tif 000007
【図４Ｃ】
2019015423.tif 000008
【図４Ｄ】
2019015423.tif 000009
【図４Ｅ】
2019015423.tif 000010
【図５】
2019015423.tif 000011
【図６Ａ】
2019015423.tif 000012
【図６Ｂ】
2019015423.tif 000013
【図７Ａ】
2019015423.tif 000014
【図７Ｂ】
2019015423.tif 000015
【図８Ａ】
2019015423.tif 000016
【図８Ｂ】
2019015423.tif 000017
【図９】
2019015423.tif 000018
【図１０Ａ】
2019015423.tif 000019
【図１０Ｂ】
2019015423.tif 000020
【図１１Ａ】
2019015423.tif 000021
【図１１Ｂ】
2019015423.tif 000022
【図１２Ａ】
2019015423.tif 000023
【図１２Ｂ】
2019015423.tif 000024
【図１３】
2019015423.tif 000025
【図１４Ａ】
2019015423.tif 000026
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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