(57)【要約】【課題】照明器具のモニタ及び照明器具の状況が明確かつ容易に確認できる装置を提供する。【解決手段】モニタ用光源であるモニタ用ＬＥＤ１１と、受信回路３５と、報知部１１０と、制御回路２７とは、モニタ装置１００を構成する。報知部１１０は、モニタ用ＬＥＤ１１が兼ねている。モニタ装置１００は機器である非常灯１の状態をモニタする。モニタ用ＬＥＤ１１は、非常灯１の状態を発光状態によって通知する。受信回路３５は、モニタ用ＬＥＤ１１が如何なる発光状態にあるかを要求する要求無線信号をリモコン送信機１３から受信する。制御回路２７は、受信回路３５が要求無線信号を受信した場合に、モニタ用ＬＥＤ１１が如何なる発光状態にあるかを報知部１１０であるモニタ用ＬＥＤ１１を用いて報知する。【選択図】図６
2019012661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の状態をモニタするモニタ装置において、
前記機器の状態を発光状態によって通知するモニタ用光源と、
前記モニタ用光源が如何なる発光状態にあるかを要求する要求無線信号を受信する受信回路と、
報知部と、
前記受信回路が前記要求無線信号を受信した場合に、前記モニタ用光源が如何なる発光状態にあるかを前記報知部を用いて報知する制御回路と、
を備えるモニタ装置。
【請求項２】
前記モニタ用光源は、前記報知部を兼用しており、
前記制御回路は、
前記受信回路が前記要求無線信号を受信した場合に、前記モニタ用光源の明るさを変化させる請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記制御回路は、
前記モニタ用光源の明るさを、現在の明るさよりも明るくする請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記制御回路は、
設定時間を有すると共に、前記設定時間の間、前記モニタ用光源の明るさを現在の明るさよりも明るくする請求項３に記載のモニタ装置。
【請求項５】
機器の状態を発光状態によって通知するモニタ用光源と、前記モニタ用光源が如何なる発光状態にあるかを要求する要求無線信号を受信する受信回路と、報知部と、前記受信回路が前記要求無線信号を受信した場合に、前記モニタ用光源が如何なる発光状態にあるかを報知部を用いて報知する制御回路とを有するモニタ装置に、前記要求無線信号を送信する送信部と、
前記要求無線信号を生成する生成部と、
を備えるリモートコントロール装置。
【請求項６】
前記リモートコントロール装置は、本体を備え、
前記本体の表面は、
第１の機器に使用する複数のボタンが配置された第１の配置領域と、
第２の機器に使用する複数のボタンが配置された第２の配置領域と
に、区分けされている請求項５に記載のリモートコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モニタ装置及びリモートコントロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルやオフィス、店舗、宿泊施設に防災用途で設置が義務付けられている照明器具がある。この照明器具は、居室や避難経路、店舗、ホテルの共用部分から客室に設置し、停電時でも床面に避難上有効な照度を与える非常用照明器具と避難経路や非常口を示す機能の誘導灯の２つがある。非常灯は建築基準法で設置が定められている照明器具であり、誘導灯は消防法で設置が定められた避難設備の扱いであり、似ているようで、役目や管轄が異なっている。
これらの照明器具は通常時は商用電源を用いて電池を充電し、非常時（停電時）に光源を点灯する為の電池を内蔵している。
通常時に電池が充電中である旨を表示する緑色の表示灯（充電モニタ）を設けることがＪＩＳ及び（一社）日本照明工業会の技術基準で定められている。
【０００３】
これに対し、電池の経年劣化などを確認するために、器具には点検スイッチが設けられ、スイッチの操作により、停電を模擬して電池を用いて光源を点灯させる。
【０００４】
近年、この点検作業をマイクロコンピュータのような制御装置を内蔵し、自動的に規定時間非常時動作をする自動点検機能を有する器具及び光源の寿命、異常を表示する表示灯（ランプモニタ）、点検中であることを表示する表示灯（点検モニタ）を有するもの、点検動作へのスイッチ操作をリモートコントローラ（以下リモコンという）で行えるものが製品化されている。特に誘導灯では、光源をＬＥＤに変えるのを機に充電モニタ、ランプモニタがあり、リモコンで点検を行えるものが主流となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３２５４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２４０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの表示灯（以下モニタ）を認識するにあたり、誘導灯であれば器具の設置高さは人が認識できる高さとなっているのでモニタを確認するのに何の問題も生じていなかった。
しかし、非常用照明器具（以下、非常灯）の場合、器具を設置する高さはまちまちで、体育館などの高い天井部分にも設置する必要があるため、モニタを認識する事が困難だった。
また、周囲が明るい場合にはモニタを認識しづらくなるという問題点があった。
モニタを確認する代わりに双方向に通信できるリモコンを使って器具の状態を確認する手段も提案されているが、リモコンや照明器具が高価になるなどの支障があった。
【０００７】
本発明は、照明器具のモニタ及び照明器具の状況が明確かつ容易に確認できる装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のモニタ装置は、
機器の状態をモニタするモニタ装置において、
前記機器の状態を発光状態によって通知するモニタ用光源と、
前記モニタ用光源が如何なる発光状態にあるかを要求する要求無線信号を受信する受信回路と、
報知部と、
前記受信回路が前記要求無線信号を受信した場合に、前記モニタ用光源が如何なる発光状態にあるかを前記報知部を用いて報知する制御回路と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のモニタ装置によれば、機器の状態を示すモニタ用光源の状態を明確に確認する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の図で、非常灯１の斜視図。
【図２】実施の形態１の図で、非常灯１の分解斜視図。
【図３】実施の形態１の図で、非常灯１の側面図。
【図４】実施の形態１の図で、リモコン送信機の３面図。
【図５】実施の形態１の図で、リモコン送信機１３のブロック図。
【図６】実施の形態１の図で、非常灯１に内蔵される点灯ユニットの回路構成を示すブロック図。
【図７】実施の形態１の図で、点灯ユニットのモニタ点灯回路図。
【図８】実施の形態１の図で、点灯ユニットの他の例を示すモニタ点灯回路図。
【図９】実施の形態１の図で、点灯ユニットの他の例を示すモニタ点灯回路図。
【図１０】実施の形態１の図で、点灯ユニットの他の例を示すモニタ点灯回路図。
【図１１】実施の形態１のモニタ装置１００のフローチャート。
【図１２】実施の形態１の図で、モニタ類１１の点灯、点滅状態を示す図。
【図１３】実施の形態１の図で、点灯ユニットの他の回路構成を示すブロック図。
【図１４】実施の形態２の図で、リモコン送信機を示す図。
【図１５】実施の形態２の図で、リモコン送信機１３を示す別の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態の非常灯１を示す斜視図である。
【００１２】
図２は、非常灯１の分解斜視図である。非常灯１は、取付面に形成された取付孔に埋め込まれて設置される埋め込み型の明器具である。取付面の具体例は、天井面２００である。照明器具である非常灯１は、器具本体４と、取付バネ７と、光源ユニット２１０と、枠５とを有する。器具本体４の内部には、端子台８と、点灯ユニット２と、電池３とが収納される。端子台８と点灯ユニット２と電池３とは、取付金具２２０を用いて器具本体４の内部に配置される。
【００１３】
非常灯１の外観として器具本体４、非常灯１を天井面２００に取り付けるための取付バネ７、非常時に点灯するランプ６（レンズ６ａに覆われている）、を備える。器具本体４は天井面２００に開けられた穴に埋め込まれた状態に設置され、天井面２００の穴を覆う意匠面となる枠５を備える。
図２に示すように、枠５には、
（１）非常灯１の動作を確認するための点検スイッチ９、
（２）点検を自動的に行うためのスイッチである自己点検スイッチ１０、
（３）非常灯１の動作状態を表示するモニタ用ＬＥＤ１１（モニタあるいはモニタ類という場合もある）、
（４）リモコン信号を受けるための受光部１２、
の（１）〜（４）のための穴が形成されている。
なおモニタ用ＬＥＤ１１としては、モニタ用ＬＥＤ１１ａ，１１ｂ，１１ｃの３つがあるが、区別の必要がない場合には、モニタ用ＬＥＤ１１と記す。
【００１４】
図３は、本実施の形態の非常灯１の構造を示す側面図である。非常灯１は、非常灯１の器具本体４の中に、点灯ユニット２、電池３、電源を受ける端子台８が内蔵された構造となっている。点灯ユニット２は、点検スイッチ９、自己点検スイッチ１０、モニタ類１１、受光部１２を備えている。
【００１５】
図４は、本実施の形態を示すリモコン送信機１３の図である。
図５は、リモコン送信機１３のブロック図である。リモコン送信機１３は、要求無線信号を生成する生成部１５−１と、要求無線信号を後述のモニタ装置１００に送信する送信部１６と備えている。
【００１６】
リモコン装置であるリモコン送信機１３は、本体１４と、ユーザーが電池３の点検を行う際に操作するボタン類１５と、ボタン類１５を操作したときに赤外線信号を出力する送信部１６を備えている。ボタン類１５は後述のように、確認ボタン１５ａ，自己点検ボタン１５ｂ等である。
【００１７】
図６は、図１の器具本体４に格納されている点灯ユニット２の回路構成と電池３とランプ６の配線を示すブロック図である。図６に示すように、モニタ用光源であるモニタ用ＬＥＤ１１と、受信回路３５と、報知部１１０と、制御回路２７とは、モニタ装置１００を構成する。
【００１８】
点灯ユニット２は、整流回路２２、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３、充電回路２５、制御回路２７、制御電源生成回路２６、第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９、モニタ類１１、点検スイッチ９、自己点検スイッチ１０、受信回路３５を備えている。
（１）整流回路２２は、商用電源２１を整流する。
（２）第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３は、整流した電源の電圧を変換する。
（３）充電回路２５は、電池３を充電する。
（４）制御回路２７は、点灯ユニット２の制御を行なう。
（５）制御電源生成回路２６は、制御回路の電源を生成する。
（６）第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９は、電池３の電圧を昇圧する。
（７）モニタ類１１は、点灯ユニット２の状態を示す。
（８）点検スイッチ９は、電池３の点検を行うためのスイッチである。
（９）自己点検スイッチ１０は、電池３の点検を自動的に行うトリガ信号となる。
（１０）受信回路３５は、リモコン送信機１３の信号を受信する。
【００１９】
制御回路２７は、例えばマイクロコンピュータなどで構成される。制御回路２７は、電池電圧検出部４２と、停電検出回路４８と、信号受信部３６と、点検信号受信部３７と、自己点検信号受信部３８と、充電モニタ制御部４３と、ランプモニタ制御部４４と、点検モニタ制御部４５と、遮断回路制御部４６と、第２ＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路３０と、出力電圧検出部４１とを備えている。
（１）電池電圧検出部４２は、電池３の電池電圧を検出する。
（２）停電検出回路４８は、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を監視し、模擬的に商用電源２１が供給されているか否かを検知する。
（３）信号受信部３６は、リモコン送信機１３の送信部１６から送信される信号を受信回路３５を介して受信する。
（４）点検信号受信部３７は、点検スイッチ９からの信号を入力する。
（５）自己点検信号受信部３８は、自己点検スイッチ１０の信号を受ける。
（６）充電モニタ制御部４３は、電池３が正常に充電されているか否かをＬＥＤからなるモニタ用ＬＥＤ１１ａ（充電モニタ１１ａという場合がある）に電池充電検出信号を出力して、充電モニタ１１ａを点灯／消灯させる。
（７）ランプモニタ制御部４４は、ランプ６の異常を検出した時にモニタ用ＬＥＤ１１ｂ（ランプモニタ１１ｂという場合がある）を点灯／消灯させる。
（８）点検モニタ制御部４５は、点検中にＬＥＤからなるモニタ用ＬＥＤ１１ｃ（点検モニタ１１ｃ）を点灯／消灯させる。
（９）遮断回路制御部４６は、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３の出力をオン／オフする遮断回路４７を制御する信号を出力する。
（１０）第２ＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路３０は、第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９の動作を制御（オン／オフ信号を出力）する。
（１１）出力電圧検出部４１は、非常点灯時の第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９の出力を検出する。
【００２０】
回路の動作を説明する。以下の動作の主体が制御回路２７である。制御回路２７は例えばマイクロコンピュータである。商用電源２１が供給されているとき第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３は、整流回路２２で整流した電圧と異なる電池３を充電するに足りる電圧に変換する。制御電源生成回路２６でさらに制御電源に適正な電圧に変換され、制御回路２７の電源として入力される。この時、遮断回路制御部４６からの信号で遮断回路４７はオン（接続）状態となる。変換した電圧は、充電回路２５に入力され電池３を充電する。なお、遮断回路４７のデフォルトはオン状態である。第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３の出力を検出する停電検出回路４８には電圧が検出されるため、停電ではないと判断している。電池３を充電しているので、充電モニタ１１ａは点灯している。以下、この状態を充電状態という。
【００２１】
商用電源２１の供給が停止（停電など）したとき、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３の出力は無くなるので、停電検出回路４８の電圧はゼロとなり、制御回路２７は停電と判断する。第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３の出力が無いため、電池３は充電しないので充電モニタ１１ａは消灯する。
電池３は制御回路２７の電源として電力を供給するとともに、第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９に電力を供給する。第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９は、電池３の電圧よりも高い電圧に昇圧して、ランプ６に電力を供給し、あらかじめ設定された電流でランプ６を点灯させる。電池３でランプ６を点灯させることを非常点灯という。ランプ６に流れる電流を第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９に帰還するためのランプ電流検出回路３４により、ランプ６の出力が目標値になるように制御されている。なお、ランプ６の点灯は、供給する電力量を制御することで行っても構わない。
【００２２】
商用電源２１が復帰した時は、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３が再び動作するので、停電検出回路４８は停電から復帰したと判断し、充電回路２５による電池３の充電状態へと自動的に復帰する。また、第２ＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路３０は、第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９を停止するので、ランプ６は消灯する。
【００２３】
次に点検動作について説明する。点検動作とは、電池３でランプ６を確実に非常点灯できることを確認すること、法的に定められた時間（一般定格で３０分、長時間定格で６０分）非常点灯できるかどうかを確認するものである。
【００２４】
＜点検スイッチ９が押された場合の点検動作＞
点検スイッチ９から点検信号を点検信号受信部３７で受けると、制御回路２７は電池３を点検するための擬似停電モードとして、遮断回路制御部４６から遮断回路４７をオフし、電池３は充電されなくなる。第２ＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路３０が第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９を動作させるよう制御することで、ランプ６には、電池３の電圧を第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９で昇圧した電圧が印加され、ランプ電流検出回路３４でランプ電流は適切な電流に制御される。この時、充電休止するため、充電モニタ１１ａは消灯する。点検スイッチ９からの点検信号は、スイッチを押している間、点検動作を行なう。点検動作を法的に定められた時間（一般定格で３０分、長時間定格で６０分）行なうことで、電池の劣化により定められた時間非常点灯できなくなっていないかどうかを確認できる。
【００２５】
電池３で定められた時間非常点灯できた場合、電池３を正常と判定し、充電状態を維持する。定められた時間に達する前に、電池３の電圧が低下してしまい、ランプ６の点灯継続ができなくなり、電池電圧検出部４２が電池３が劣化等で異常状態と判定した場合、点検スイッチ９からの信号が絶たれたら、制御回路２７は遮断回路制御部４６から遮断回路４７をオンし、電池３を充電するが、充電モニタ１１ａは異常状態を示す点滅動作をする。これにより、電池３が劣化していることを点検者に報知する。
【００２６】
＜自己点検スイッチ１０がおされた場合の自己点検動作＞
次に、自己点検スイッチ１０から自己点検信号を自己点検信号受信部３８で受けた場合を説明する。
自己点検スイッチ１０から自己点検信号を受けた場合、制御回路２７は４８時間以上の連続充電がされているかを確認する。４８時間以上の連続充電がされていない場合は自己点検に移行しないで充電を継続する。制御回路２７は、４８時間以上の連続充電がされている場合、自己点検に移行する。制御回路２７は電池３を点検するための擬似停電モードに規定の時間だけはいり、規定の時間が経ったら元の充電状態に戻り、充電を行ない、充電モニタ１１ａを点灯させる。この時、既定の時間になる前に電池電圧が設定した電圧よりも低くなった場合、電池３の寿命と判断し、その時点で擬似停電をやめ電池充電状態に戻り、充電モニタ１１ａを点滅させることで電池３が寿命である旨を報知する。この時、電池３の充電は継続して行っている。自己点検スイッチ１０からの自己点検信号は、自己点検スイッチ１０を長押したり、一旦押下し、自己点検移行待機状態の間に再度、自己点検スイッチ１０を押下する事で自己点検信号となるなど、自己点検に移行する為の操作方法は問わない。
【００２７】
次に、リモコン送信機１３について図４で説明する。リモコン送信機１３は本体１４に、ボタン類１５を配置した構造となっている。ボタン類１５には、確認ボタン１５ａ、自己点検ボタン１５ｂ、中断ボタン１５ｃ、手動点検ボタン１５ｄ、モニタ明るくボタン１５ｅを備えている。
（１）確認ボタン１５ａは、自己点検が実施できるかどうかを確認する信号を送信する。
（２）自己点検ボタン１５ｂは、自己点検を開始する信号を送信する。
（３）中断ボタン１５ｃは、自己点検中に中断する場合に中断する信号を送信する。
（４）手動点検ボタン１５ｄは、点検スイッチ９と同様に、押下した場合、一時的に非常点灯状態にする信号を送信する。
（５）モニタ明るくボタン１５ｅは、モニタ類１１を明るくしたい時に押下すると、一時的にモニタ類１１を明るくする信号である要求無線信号を送信する。
【００２８】
これらのボタンに表記される文字は、動作の概要を表すものであり、この文言そのままでなくても良く、例えば「モニタ明るく」ボタン１５ｅは「明るさアップ」ボタンなどの表記でもよい。
また、このボタンの配置に関しては図４に示した例の配置以外でも良い。
【００２９】
ユーザーがリモコン送信機１３のボタン類１５のうちの、自己点検ボタン１５ｂを押下すると、リモコン送信機１３の送信部１６から自己点検信号が送信される。リモコン送信機１３から出力される自己点検信号を受信回路３５が受信すると、４８時間以上充電されていれば、制御回路２７は、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ２３の出力を遮断し、遮断回路制御部４６を介して遮断回路４７をオフ状態にし、擬似的に停電状態にする。
【００３０】
以降は、非常灯１は、自己点検スイッチ１０が押された場合の自己点検と同じように動作をし、電池３の点検の結果を充電モニタ１１ａで報知する。
【００３１】
自己点検を途中で中断したい場合は、中断ボタン１５ｂの操作、点検スイッチ９の押下、自己点検スイッチ１０の再押下、電源のオフ、オンなどの手段がある。
【００３２】
手動点検ボタン１５ｄは、本体１４の点検スイッチ９と同様に、一時的に非常点灯状態にするものである。これは一時的に非常点灯状態にするための信号を送信するボタンであって、手動点検ボタン１５ｄを押下している間、非常点灯状態になる。又は、手動点検ボタン１５ｄを一度操作すると無条件で３秒〜５秒非常点灯状態になり、自動的に充電状態に戻るものとする。
【００３３】
制御回路２７は、正常に充電していると判別するときは、充電モニタ１１ａを点灯する。制御回路２７は、正常に充電していないと判別するときは、充電モニタ１１ａを消灯し、充電状態が正常でないことを報知する。制御回路２７は、自己点検後に電池３が寿命と判断した場合は、充電モニタ１１ａを点滅させる。
【００３４】
このように、手元にあるリモコン送信機１３の操作で点検を行えば、脚立などに登ることなく高所に取り付けられる非常灯１の点検操作を行うことができる。
【００３５】
ここで、非常灯１の取付箇所が高所であったり、周りが明るくて充電モニタ１１ａの状況が分かりにくい時には、作業者はモニタ明るくボタン１５ｅを押す。
その場合、制御回路２７の信号受信部３６が受信回路３５を介して信号（要求無線信号）を受信し、受信した信号を基に、制御回路２７は、充電モニタ制御部４３を制御し、充電モニタ１１ａを所定時間（例えば５秒）明るく点灯させる。
よって、充電モニタ１１ａが見えにくい場合でも、充電モニタ１１ａの状態を確実に確認することができる。簡単なフローチャートを図１１に示す。
【００３６】
モニタ明るくボタン１５ｅによる動作は充電モニタ制御部４３からの信号で充電モニタ１１ａを明るく点灯させる時間を上記のように一定時間に設定してもよいし、モニタ明るくボタン１５ｅを押している間、充電モニタ１１ａを明るくするように制御しても良い。
【００３７】
モニタの明るさを変えるためにはいくつかの手段があり、
例えば図７、図８のようにモニタ類１１の各々の電流制限素子５０に対しモニタを明るくするためのモニタ明るさ制御部５１で明るさ切替スイッチ素子５２をオンさせて電流制限素子５３を並列に接続することで、明るさを変えることができる。
【００３８】
回路的にはモニタ類１１を一括して図９のようにすることも可能である。
【００３９】
また、図１０のように充電モニタ制御部４３の信号をＰＷＭなどの出力にすることで外部に部品を接続することなく明るさを変えることができる。ＰＷＭ制御して人の目に見えない早さで点滅をさせＬＥＤの明るさを変える事はＬＥＤの電力を変えることによる調光方式で一般的に知られている。
【００４０】
ところで、リモコン送信機１３には確認ボタン１５ａがあるが、このボタンによる動作は以下の通りである。自己点検を行う場合、規定の時間（非常灯１であれば４８時間）充電しないで自己点検を開始すると充電量が足りないために非常点灯の時間が不足してしまうことが懸念される。自己点検機能の詳細については（一社）日本照明工業会技術基準ＪＩＬ５５０１で４８時間以上充電していない場合自己点検動作に移行しないよう記載がある。４８時間以上の充電がされたかどうかを確認するための手段がリモコン送信機１３による確認動作である。確認ボタン１５ａを操作し、確認信号が送信部１６から送信されると、受信回路３５で受信した信号を制御回路２７の信号受信部３６が受ける。制御回路２７は、４８時間連続充電がされたかどうかを内蔵のタイマー（図示せず）で判定し、４８時間の連続充電がされていれば充電モニタ１１ａと点検モニタ１１ｃを一定時間のあいだ点滅させ、自己点検の準備が整っていることを報知する。もしも、４８時間の連続充電がされていない場合は一定時間のあいだランプモニタ１１ｂと点検モニタ１１ｃを点滅させることで、自己点検の準備が出来ていないことを報知する。
【００４１】
確認ボタン１５ａを操作した時も、非常灯１の取付箇所が高所であったり、周りが明るくてモニタ類１１の状況が分かりにくい時には、モニタ明るくボタン１５ｅを押すことで、モニタ類１１の明るさを明るくできるようにする。具体的には、制御回路２７の信号受信部３６が信号（要求無線信号）を受信した時、制御回路２７は、この信号を基に充電モニタ制御部４３を制御し、モニタ類１１を明るくすることができる構成とする。これにより４８時間の充電がされ、自己点検が可能かどうかの確認が確実に可能となる。この時、充電モニタ１１ａだけでなく、ランプモニタ１１ｂ、点検モニタ１１ｃも同じく明るくする構成であれば、さらに視認性が増す。この場合には図９のように一括で電流制限抵抗が変更できるようにしておけば、可能であり、各モニタの制御部（充電モニタ制御部４３、ランプモニタ制御部４４、点検モニタ制御部４５）に対して図１０のように明るさを調整できるようにしておけば、３つのモニタ１１について明るさを調整が容易に実現できる。
【００４２】
もしくは確認ボタン１５ａを操作した時には、モニタ類１１は通常のあかるさよりも必ず明るくなるようにしておけば、確認ボタン１５ａの操作後にモニタ明るくボタン１５ｅを追加で操作する必要はないため更に容易に確認が可能となる。
【００４３】
このようにモニタ明るくボタン１５ｅを押すことで所定時間モニタが明るく点灯するので、高所や周りが明るくてモニタが見えにくい場合でも点検前のモニタの状態を確実に確認することができる。
【００４４】
非常灯１にはランプモニタ１１ｂを備えているが、このモニタはランプ６が異常である場合に点灯して、ランプ６が異常である旨を報知するためのモニタとなっている。このモニタに関しては異常時に常に点灯することになるが事前にランプ６が異常で点灯できないようなことが無いかを点検や自己点検前に確認することで点検の不都合を回避できる。このモニタに関しても、高所や周りが明るくてモニタが見えにくい場合でもモニタの状態を確実に確認することができる。
【００４５】
図１２は、モニタ類１１の点灯、点滅状態を示す図である。右の表の様な点滅状態であっても、リモコンなどからモニタの明るさを変える信号を入力した場合に、モニタの明るさが変わり、例えば高い天井部分に設置された非常灯であっても、モニタの確認が容易に視認できるようにした。なお、図１２に示すように、モニタ類１１の点灯状態は一例であって他の点灯、点滅状態パターンであってもよく、モニタ類１１の光色は他の色であっても構わない。
【００４６】
以上に説明した非常灯１において、上記のように、モニタ用光源であるモニタ用ＬＥＤ１１と、受信回路３５と、報知部１１０と、制御回路２７とは、モニタ装置１００を構成する。実施の形態１では、報知部１１０は、モニタ用ＬＥＤ１１が兼ねている。モニタ装置１００は機器である非常灯１の状態をモニタする。モニタ用ＬＥＤ１１は、非常灯１の状態を発光状態によって通知する。受信回路３５は、モニタ用ＬＥＤ１１が如何なる発光状態にあるかを要求する要求無線信号をリモコン送信機１３から受信する。
報知部１１０と、制御回路２７は、受信回路３５が要求無線信号を受信した場合に、モニタ用ＬＥＤ１１が如何なる発光状態にあるかを報知部１１０を用いて報知する。実施の形態１では、モニタ用ＬＥＤ１１が報知部１１０を兼ねている。制御回路２７は、受信回路３５が要求無線信号を受信した場合に、モニタ用ＬＥＤ１１が如何なる発光状態にあるかをモニタ用ＬＥＤ１１自身を用いて報知するが、実施の形態１では報知部１１０であるモニタ用ＬＥＤ１１の明るさを変化させる。例えば、制御回路２７は、明るさの変化として、モニタ用ＬＥＤ１１の明るさを、現在の明るさよりも明るくする。この場合、制御回路２７は、設定時間を有すると共に、設定時間の間、モニタ用ＬＥＤ１１の明るさを現在の明るさよりも明るくする。設定時間は例えば実施の形態１で説明した５秒である。
【００４７】
実施の形態１のモニタ装置１００によれば、機器である非常灯１の状態を示すモニタ用光源の状態を、明確に確認する事ができる。
【００４８】
なお、非常時に電池電圧が制御回路２７の動作電圧よりも低くなってしまう場合は、図６のバリエーションを示す図１３の回路構成ブロック図のように、制御回路２７及び第２ＤＣ−ＤＣコンバータ２９の制御部分の電力をまかなえる程度の電力を供給できるような第３ＤＣ−ＤＣコンバータ２８を設置して制御回路２７の電源を確保してもよい。
【００４９】
実施の形態２．
図４でモニタ明るくボタン１５ｅを備えるリモコン送信機１３の例を示した。
図１４は、図１５で述べる実施の形態２のリモコン送信機１３の比較例であるが、構成は図４のリモコン送信機と同様であるので説明は省略する。本体１４の裏側には器具切替スイッチ１７が設置されていて、非常灯１の時と誘導灯の時で使い分けをするようになっている。非常灯１と誘導灯は既に述べた通り、似た動作をするが別の製品であるため、点検動作をさせる時には非常灯用と誘導灯用でリモコン送信機から発信する信号を分ける必要がある。つまり、非常灯１の点検をするのに器具切替スイッチ１７が誘導灯用であると、誤って近傍に設置された誘導灯が非常点灯してしまい、規定時間以上の連続充電がされないために自己点検に移行できないという懸念があった。
【００５０】
図１５は、実施の形態１のリモコン送信機１３を示す図である。実施の形態２のリモコン送信機１３では上記の懸念をなくすため、本体１４の表面は、第１の機器である誘導灯に使用する複数のボタンが配置された第１の配置領域１４−１と、第２の機器である非常灯に使用する複数のボタンが配置された第２の配置領域１４−２とに、区分けされている。この区分けにより、誘導灯と非常灯のボタンを間違えて操作してしまうことが回避できる。なお、誘導灯の場合は不要なモニタ明るくボタンは存在せず、必要なボタンを備えた構成となっている。
【００５１】
自己点検ボタン１５ｂを作業者が押し又は作業者がリモコン送信機１３の自己点検ボタン１５ｂを押してリモコン送信機１３から自己点検信号が送信されたとき、リモコン送信機１３の確認ボタン１５ａを操作した時と同じ「モニタ類１１の動作」をさせる。これにより、４８時間の連続充電が出来ていない場合を明確に点検者に知らせることができ、誤って自己点検ボタンを押した場合にも不要な非常点灯への移行による連続充電時間の中断を防ぐことができる。
【００５２】
以上のようにリモコン送信機、モニタを設定することで、点検者及び実際に使用する場面に居る人の利便性を図ることができる非常灯１を実現できる。
【００５３】
また、ランプ６はＬＥＤに限定されず、有機ＥＬなどを用いてもよく、この場合、用いられる光源の種類に合わせた点灯回路を点灯ユニット２に備えてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  非常灯、２  点灯ユニット、３  電池、４  器具本体、５  枠、６  ランプ、６ａ  レンズ、７  取付バネ、８  端子台、９  点検スイッチ、１０  自己点検スイッチ、１１  モニタ用ＬＥＤ、１２  受光部、１３  リモコン送信機、１４  本体、１５  ボタン類、１５−１  生成部、１６  送信部、１７  器具切替スイッチ、２１  商用電源、２２  整流回路、２３  第１ＤＣ−ＤＣコンバータ、２５  充電回路、２６  制御電源生成回路、２７  制御回路、２８  第３ＤＣ−ＤＣコンバータ、２９  第２ＤＣ−ＤＣコンバータ、３０  第２ＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路、３４  ランプ電流検出回路、３５  受信回路、３６  信号受信部、３７  点検信号受信部、３８  自己点検信号受信部、４１  出力電圧検出部、４２  電池電圧検出部、４３  充電モニタ制御部、４４  ランプモニタ制御部、４５  点検モニタ制御部、４６  遮断回路制御部、４７  遮断回路、４８  停電検出回路、１００  モニタ装置、１１０  報知部、２００  天井面、２１０  光源ユニット、取付金具２２０。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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