(57)【要約】【課題】調整制御のために頻繁にトナーが消費されてしまう事態を抑制し、また、調整制御の前後で安定した画像濃度を得る。【解決手段】潜像担持体の電位の調整制御を行う調整制御手段４１を備えた画像形成装置において、調整制御手段は、ベタ画像用の目標露光電位から現像部材２０５の現像条件を決定し、中間調用の目標露光電位から露光部材２０３の露光条件を決定し、前記露光条件で露光部材からベタ画像用に露光された潜像担持体上の露光電位を電位検出部材２１０で検出し、電位検出部材での検出電位とベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲内のときは、印刷指示に備え、電位検出部材での検出電位とベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲外のときは、ベタ画像用の目標露光電位を補正し印刷指示に備え、差異が所定範囲内外にかかわらず、次回の調整制御には検出電位に基づいて修正したベタ画像用の目標露光電位を使用できるように制御する。【選択図】図３
2019015835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上を帯電する帯電部材と、前記潜像担持体上に潜像を露光する露光部材と、前記潜像担持体にトナーを担持させる現像部材と、前記潜像担持体の電位を検出する電位検出部材と、前記潜像担持体の電位の調整制御を行う調整制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記調整制御手段は、
ベタ画像用の目標露光電位から前記現像部材の現像条件を決定し、
中間調用の目標露光電位から前記露光部材の露光条件を決定し、
前記露光条件で前記露光部材からベタ画像用に露光された前記潜像担持体上の露光電位を前記電位検出部材で検出し、
前記電位検出部材での検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲内のときは、印刷指示に備え、
前記電位検出部材での検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲外のときは、前記ベタ画像用の目標露光電位を補正し印刷指示に備え、
前記差異が所定範囲内外にかかわらず、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用できるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像担持体上を帯電する帯電部材と、前記潜像担持体上に潜像を露光する露光部材と、前記潜像担持体にトナーを担持させる現像部材と、前記潜像担持体の電位を検出する電位検出部材と、前記潜像担持体の電位の調整制御を行う調整制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記調整制御手段は、
ベタ画像用の目標露光電位から前記現像部材の現像バイアスを決定し、
中間調用の目標露光電位から前記露光部材の露光強度を決定し、
前記露光強度で前記露光部材からベタ画像用に露光された前記潜像担持体上の電位を前記電位検出部材で検出し、
前記電位検出部材で検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲内のときは、印刷指示に備え、
前記電位検出部材で検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲外のときは、前記ベタ画像用の目標露光電位を補正し印刷指示に備え、
前記差異が所定範囲内外にかかわらず、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用できるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記露光部材は、面積階調制御によって潜像を露光するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記調整制御手段は、前記潜像担持体の残留電位を前記電位検出部材で検出し、前記電位検出部材で検出した残留電位と前記ベタ画像用の目標露光電位とが予め定めた設定値になるように、前記ベタ画像用の目標露光電位を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記中間調用の目標露光電位と現像バイアスとの差分が、前記ベタ画像用の現像ポテンシャルの一次式になるように、前記中間調用の目標露光電位を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記所定範囲は、前記ベタ画像用の現像ポテンシャルに応じて設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
所定の調整規則に従った複数の作像条件の調整制御を行う調整制御手段を備えた画像形成装置において、
前記複数の作像条件は、互いに画像濃度が異なる第一基準画像濃度と第二基準画像濃度の作像時に共通の設定値が用いられ、かつ、両基準画像濃度間で最適な設定値が異なる共通作像条件を含み、
前記調整制御手段は、前記調整制御にあたり、前記両基準画像濃度のうちの一方の基準画像濃度について調整された前記共通作像条件の設定値での他方の基準画像濃度における所定の評価値と、該他方の基準画像濃度での前記最適な設定値に対応した最適評価値とのズレ量を把握し、次回の調整制御では、前記調整規則として、前記ズレ量を用いて修正した調整規則を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜像担持体上を帯電する帯電部材と、前記潜像担持体上に潜像を露光する露光部材と、前記潜像担持体にトナーを担持させる現像部材と、これらの調整制御を行う調整制御手段とを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のようにして画像濃度の調整制御を行う画像形成装置が開示されている。まず、調整制御においては、感光体の表面に形成した階調トナーパターンの階調濃度を検知した結果から現像γを決定し、決定した現像γから現像ポテンシャルを決定する。現像ポテンシャルは、ベタ濃度を得るための露光出力（＝最大露光出力）で露光した後の感光体表面電位ＶＬ（＝一定）と現像バイアスとの差である。決定した現像ポテンシャルを基準にして現像バイアスを仮決定する。また、仮決定した現像バイアスを基準にして帯電バイアスを仮決定し、仮決定した帯電バイアスを基準にして露光出力（露光強度）を仮決定する。
【０００４】
このようにして作像条件を仮決定する第１のプロセスを終えたら、次に、第２のプロセスとして、第１のプロセスで仮決定した作像条件により中間濃度用とベタ濃度用のトナーパターンを面積階調により作像する。そして、中間濃度用のトナーパターンのトナー付着量が目標値となるように、面積階調の画像面積率を補正する。また、ベタ濃度用のトナーパターンについて検出したトナー付着量が予め設定した目標範囲内であるか否かを確認し、目標範囲（許容範囲）内であれば画像濃度調整制御を終了する。一方、目標範囲外であれば、第１のプロセスで仮決定した現像バイアス等の作像条件の修正を行い、ベタ濃度用のトナーパターンについて検出されるトナー付着量が目標値に近づくようにする。更に、この修正によって中間濃度用のトナーパターンのトナー付着量がズレてしまうので、第２のプロセスとしてトナーパターンの作像を頻繁に再実施して、中間濃度についての面積階調の画像面積率を再度補正し、次の印刷指示に備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、画像形成装置の設置環境等により、ベタ濃度のトナーパターンについて検出したトナー付着量が、前記目標範囲の閾値付近で推移する場合がある。この場合、従来の調整制御では、トナー付着量が予め設定した目標範囲外になることが頻繁に起きる。そのため、トナーパターン作成とトナー付着量の再検出が必要となり、調整制御のために頻繁にトナーが消費されてしまうという課題がある。さらに、調整制御の前後（例えば、連続印刷中の調整制御の前後）では作像条件が異なり安定した画像濃度が得られないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、潜像担持体上を帯電する帯電部材と、前記潜像担持体上に潜像を露光する露光部材と、前記潜像担持体にトナーを担持させる現像部材と、前記潜像担持体の電位を検出する電位検出部材と、前記潜像担持体の電位の調整制御を行う調整制御手段とを備えた画像形成装置において、前記調整制御手段は、ベタ画像用の目標露光電位から前記現像部材の現像条件を決定し、中間調用の目標露光電位から前記露光部材の露光条件を決定し、前記露光条件で前記露光部材からベタ画像用に露光された前記潜像担持体上の露光電位を前記電位検出部材で検出し、前記電位検出部材での検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲内のときは、印刷指示に備え、前記電位検出部材での検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異が所定範囲外のときは、前記ベタ画像用の目標露光電位を補正し印刷指示に備え、前記差異が所定範囲内外にかかわらず、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用できるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調整制御のために頻繁にトナーが消費されてしまう事態を抑制し、また、調整制御の前後で安定した画像濃度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部の概略構成を示した説明図である。
【図２】同プリンタの画像形成部の概略構成を示した説明図である。
【図３】同プリンタにおける調整制御に関わる制御系を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、黒用の画像検出装置を構成する光学センサの概略構成を示す説明図であり、（ｂ）は、他色（カラー）用の画像検出装置を構成する光学センサの概略構成を示す説明図である。
【図５】光学センサの配置例を示す説明図である。
【図６】同プリンタにおける調整制御の主要な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】同調整制御において、１０階調の濃度パッチを作成するときの帯電バイアスＶｃ及び現像バイアスＶｂの設定方法を示す説明図である。
【図８】同調整制御において、１０階調の濃度パッチを作成するときの露光強度ＬＤＰの設定方法を示す説明図である。
【図９】同調整制御において、１０階調の濃度パッチを作成するときの露光後の感光体電位を示す説明図である。
【図１０】同調整制御において、帯電バイアスＶｃを決定するためのＶｃ−Ｖｄ特性（一次近似式）を求める際の帯電バイアスＶｃ及び現像バイアスＶｂの設定方法を示す説明図である。
【図１１】同調整制御において、帯電バイアスＶｃを決定するためのＶｃ−Ｖｄ特性（一次近似式）を求める際の露光後の感光体電位を示す説明図である。
【図１２】同調整制御において、露光強度ＬＤＰを決定するためのＬＤＰ−ＶｐＬ特性（一次近似式）を求める際の露光強度ＬＤＰの設定方法を示す説明図である。
【図１３】同調整制御において、露光強度ＬＤＰを決定するためのＬＤＰ−ＶｐＬ特性（一次近似式）を求める際の露光後の感光体電位を示す説明図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いない比較例の調整制御の実施結果を示すグラフである。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いた実施形態の調整制御の実施結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るプリンタの要部の概略構成を示した説明図である。
本プリンタ１００は、図１に示すように、複数の張架ローラに張架された中間転写ベルト１０１に沿って画像形成部１０２Ｙ（イエロー），１０２Ｍ（マゼンタ），１０２Ｃ（シアン），１０２Ｋ（黒）が設けられている。また、各画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋにより形成されたトナー像は、一次転写装置１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋにより中間転写ベルト１０１上へ転写される。また、中間転写ベルト１０１上に転写されたトナー像のトナー付着量を検出するトナー付着量検知手段としての画像検出装置１１０が中間転写ベルト１０１に対向して設けられている。中間転写ベルト１０１上のトナー像は、二次転写装置１１１により記録材としての転写紙１１２へ転写される。
【００１１】
図２は、図１の画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋの概略構成を示した説明図である。なお、各画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋの構成は、同様のものであるので、以下、互いに区別することなく説明する。
潜像担持体である感光体２０２の周りには、感光体表面を帯電させる帯電部材としての帯電装置２０１、書き込み光Ｌにより感光体表面に静電潜像を書き込む潜像形成手段としての露光部材である書込装置２０３、静電潜像をトナーによって現像する現像部材としての現像装置２０５、一次転写装置１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ、感光体上の転写残トナーなどをクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーナ２０９、及び、感光体表面を除電する除電手段としてのイレーズ（除電装置）２０７、電位検出部材としての電位センサ２１０が設けられている。この電位センサ２１０は、感光体回転方向において、書込装置２０３と現像装置２０５との間に配置され、書込装置２０３を通過した後であって現像装置２０５に至る前の感光体上の電位を検知する。
【００１２】
本実施形態の帯電装置２０１は、スコロトロンチャージャからなる非接触式帯電器であり、スコロトロンチャージャのグリッド電圧（帯電バイアス）Ｖｃを目標帯電電位（目標の地肌部電位）（マイナス電位）に設定することで、感光体表面の電位をその目標帯電電位とするものである。なお、帯電装置２０１は、これに限らず、他の非接触式ローラ帯電器や、接触式ローラ帯電器等を用いることもできる。
【００１３】
本実施形態の書込装置２０３は、光源としてレーザーダイオード（ＬＤ）を用い、断続的な書き込み光すなわち繰り返しパルス状の書き込み光Ｌを照射することで、感光体表面上に１ドットごとの静電潜像（１ドット静電潜像）を形成する。書込装置２０３は、設定された露光条件（露光強度ＬＤＰ、露光スポット径等）に従って書き込み光Ｌを照射して、一様に帯電された感光体上の電位（地肌部電位）を、その目標露光電位に設定するものである。
【００１４】
本実施形態の現像装置２０５は、感光体表面に対向配置される現像剤担持体としての現像ローラを備えており、所定極性（マイナス極性）に帯電したトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を現像ローラ上に担持させて、感光体表面にトナーを供給する。現像ローラには、絶対値が露光部電位ＶＬよりも大きくかつ帯電電位（地肌部電位）Ｖｄよりも小さい現像バイアスＶｂが印加されている。これにより、感光体表面と現像ローラとが対向する現像領域において、感光体表面上の静電潜像（露光部）に向けてトナーを移動させ、かつ、感光体表面上の非静電潜像（非露光部）にはトナーが移動しないような電界を形成でき、静電潜像をトナーで現像することができる。
【００１５】
画像形成を行うときには、まず、感光体２０２の表面が一様に目標帯電電位（目標地肌部電位）Ｖｄ＊（マイナス電位）となるように、帯電装置２０１により感光体表面を帯電する。次に、帯電された感光体表面部分に対し、画像データに応じた書き込み光Ｌを書込装置２０３の光源（ＬＤ）から感光体２０２Ｙへ露光し、これにより感光体表面の露光部分の電位ＶＬ（絶対値）が下がることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。この後、感光体２０２上に形成された静電潜像（露光部）は、現像装置２０５の現像剤担持体である現像ローラ上に担持されたトナーによってトナー像に現像される。具体的には、現像ローラに対し、絶対値が露光部電位ＶＬよりも大きくかつ地肌部電位Ｖｄよりも小さい現像バイアスＶｂを印加して、所定極性（マイナス極性）に帯電したトナーを静電的に静電潜像に付着させることにより現像する。
【００１６】
感光体２０２上に形成されたトナー像は、一次転写装置１０６により中間転写ベルト１０１（図１参照）上に転写される。中間転写ベルト１０１に転写されずに感光体２０２上に残った転写残トナーは感光体クリーナ２０９で回収される。また、中間転写ベルト１０１上にトナー像を転写した後の感光体表面は、イレーズ２０７により一様に除電光が照射されることにより、非静電潜像部分が除電されて、一様に除電された状態になる。
【００１７】
このようにして図１の各画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋで形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１０１上に互いに重なり合うように一次転写される。その後、中間転写ベルト１０１上に転写された各色トナー像を二次転写装置１１１により中間転写ベルト１０１から転写紙１１２へ転写し、定着装置によってトナー像が転写紙１１２に定着され一連の印刷プロセスを終了する。
【００１８】
次に、出力画像の調整制御（プロセスコントロール）について説明する。この調整制御を行うことで、静電潜像に対するトナー付着量を安定させることができ、出力画像の安定化を図ることができる。なお、ここでのトナー付着量は、静電潜像に対する露光照射の１ドットのトナー付着量をいうことにする。作像条件として、帯電条件の帯電バイアスＶｃ（＝Ｖｄ）、現像条件の現像バイアスＶｂ及び露光条件の露光強度ＬＤＰを調整する制御を中心に説明する。また、作像条件としては、印加バイアス、部材間隔、移動速度等を調整する制御を行うなどして、転写条件、クリーニング条件等、感光体周辺部材の条件を変更することで調整制御することもできる。
【００１９】
図３は、本実施形態における調整制御に関わる制御系を示すブロック図である。
本実施形態の調整制御では、まず、中間転写ベルト１０１にトナーパターン（トナー像）である濃度パッチ１１３を形成し、この濃度パッチ１１３のトナー付着量を光学式反射濃度センサである後述するＫ用光学センサ３０１、Ｙ用光学センサ３０２Ｙ、Ｍ用光学センサ３０２Ｍ、Ｃ用光学センサ３０２Ｃで構成される画像検出装置１１０で検出する。調整制御手段としての制御部４１は、画像検出装置１１０の検出結果に基づき、帯電装置２０１のグリッド電圧（帯電バイアス）Ｖｃ、現像装置２０５の現像バイアスＶｂ及び書込装置２０３の露光強度ＬＤＰを調整する。
【００２０】
図４（ａ）は、画像検出装置１１０を構成するＫ用光学センサ３０１の概略構成を示す説明図であり、図４（ｂ）は、他色（カラー）用の画像検出装置１１０を構成する光学センサ３０２の概略構成を示す説明図である。なお、以下の説明において、色間で共通する説明については、色分け符号Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを適宜省略する。
【００２１】
Ｋ用光学センサ３０１は、発光素子３０３と、濃度パッチ１１３や中間転写ベルト１０１の表面からの正反射光を受光する正反射光受光素子３０４とから構成されている。一方、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の光学センサ３０２は、発光素子３０３、濃度パッチ１１３や中間転写ベルト１０１の表面からの正反射光を受光する正反射光受光素子３０４のほか、さらに、濃度パッチ１１３や中間転写ベルト１０１の表面からの拡散反射光を受光する拡散反射光受光素子３０５から構成されている。
【００２２】
これらの光学センサ３０１，３０２は、図５に示すように、中間転写ベルト１０１上に形成した濃度パッチ１１３と対向し得る位置にそれぞれ配置されている。制御部４１は、書き込み光Ｌの書き込み開始後、濃度パッチ１１３がこれらの光学センサ３０１，３０２との対向位置に到達するタイミングに合わせて、正反射光受光素子３０４や拡散反射光受光素子３０５からの出力電圧を検出し、その検出結果（センサ検知結果）に対して付着量変換処理を行うことにより、各濃度パッチ１１３のトナー付着量を導出する。具体的には、例えば、出力電圧とトナー付着量との対応関係を記述した変換テーブルを予めＲＯＭ４４（図３参照）に記憶しておき、この変換テーブルを用いてトナー付着量を導出する。または、例えば、出力電圧をトナー付着量に変換する変換式を演算させてトナー付着量を導出するようにしてもよい。
【００２３】
一般に、環境変動や感光体の経時劣化（感光特性変動）などによって現像γが変化し、目標のベタ画像濃度（第一基準画像濃度）を得るための現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔなどが変わってくる。したがって、所定のタイミングで現時点における現像γを確認し、各種作像条件（帯電バイアスＶｃ、現像バイアスＶｂ、露光強度ＬＤＰ等）を決定する必要がある。そのため、安定した画像濃度で画像形成を継続するために、所定のタイミングで調整制御が行われる。
【００２４】
図６は、本実施形態における画像濃度調整制御の主要な処理の流れを示すフローチャートである。
図７は、同調整制御において、１０階調の濃度パッチを作成するときの帯電バイアスＶｃ及び現像バイアスＶｂの設定方法を示す説明図である。
図８は、同調整制御において、１０階調の濃度パッチを作成するときの露光強度ＬＤＰの設定方法を示す説明図である。
図９は、同調整制御において、１０階調の濃度パッチを作成するときの露光後の感光体電位を示す説明図である。
【００２５】
本実施形態の調整制御は、例えば画像形成装置の電源をＯＮした後に画像検出装置１１０の校正や異常検査などの前処理工程を終えた後の調整制御である。なお、なお、この調整制御は連続印刷中や紙ジャム処理等のメンテナンス後に行われることもある。調整制御は、まず、１０階調の濃度パッチ形成処理（Ｓ１）を行う。この処理は、図７〜図９に示すように、帯電バイアスＶｃや現像バイアスＶｂを１０段階で振りながら、一定の露光強度ＬＤＰで、１０階調の濃度パッチ（ベタパターン）を感光体表面上に形成する（Ｓ１）。具体的には、Ｎ階調目の濃度パッチを形成するときの現像バイアスＶｂ（Ｎ）は、直前の画像形成時で用いられたベタ現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ（初回のときは所定値）と前回の調整制御時に検知された後述の残留電位である残留露光部電位Ｖｒ（初回のときは所定値）とを用いて、下記の数式（１）から算出する。
Ｖｂ（Ｎ）  ＝  ＭａｘＰｏｔ×Ｎ／１０＋Ｖｒ  ・・・（１）
【００２６】
また、Ｎ階調目の濃度パッチを形成するときの現像バイアスＶｂ（Ｎ）は、下記の数式（２）から求まる地肌部電位Ｖｄ（Ｎ）を用い、前回の調整制御時のＶｃ−Ｖｄ特性（一次近似式）から、下記の数式（２）で求まる地肌部電位Ｖｄ（Ｎ）となるような帯電バイアスＶｃ（Ｎ）を算出する。
Ｖｄ（Ｎ）  ＝  Ｖｂ（Ｎ）＋１００  ・・・（２）
【００２７】
次に、各濃度パッチの露光部電位ＶＬを電位センサ２１０で検知することで（Ｓ２）、各濃度パッチのベタ現像ポテンシャル（以下、単に「現像ポテンシャル」という。）ＭａｘＰｏｔ’＝Ｖｂ−ＶＬ’を算出する（Ｓ３）。また、これらの１０階調の濃度パッチに付着したトナー付着量Ｍ／Ａを、画像検出装置１１０で検知する（Ｓ４）。
【００２８】
そして、前記処理ステップＳ３で算出した検知した各濃度パッチの現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ’と、前記処理ステップＳ４で検知した各濃度パッチのトナー付着量Ｍ／Ａとから、現時点における現像γ（ガンマ）及び現像開始電圧Ｖｋを算出する（Ｓ５）。この算出では、横軸に現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ’をとり、縦軸にトナー付着量Ｍ／Ａをとり、各濃度パッチの検知結果をプロットして得られる一次近似式を求め、その傾きを現像γとし、横軸切片を現像開始電圧Ｖｋとして算出する。
【００２９】
本実施形態では、前記処理ステップＳ５で現像γを算出した後、現在設定されている帯電バイアスＶｃ０及び現像バイアスＶｂ０（前回の調整制御で調整された値）を印加した状態で、現在設定されている露光強度ＬＤＰ０の１．８倍（１８０％）の露光強度ＬＤＰ’で、感光体表面を露光する。そして、これにより形成された静電潜像（露光部）の電位を、残留露光部電位Ｖｒとして、電位センサ２１０により検知する（Ｓ６）。
【００３０】
次に、本実施形態では、目標のベタ画像濃度（第一基準画像濃度）に対応する第一目標トナー付着量Ｍ／Ａ＊を得るために必要な現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊を算出する（Ｓ７）。具体的には、Ｍ／Ａ＊＝現像γ×（ＭａｘＰｏｔ＊−Ｖｋ）を満たすベタ現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊を算出する。また、このときに目標の中間調画像濃度（第二基準画像濃度）に対応する第二目標トナー付着量を得るために必要な現像ポテンシャルＨｔＰｏｔ＊は、ＨｔＰｏｔ＊（＝Ｖｂ−ＶｐＬ）＝０．４３５×ＭａｘＰｏｔ＊−５５から算出することができる（Ｓ７）。なお、この式に含まれる係数は、事前の実験等により設定される数値で図３のＲＯＭ４４に保存されている。また、目標の中間調現像ポテンシャルＨｔＰｏｔ＊と目標のベタ現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊の両方を同じ露光強度ＬＤＰで満たすためには、ベタ露光部電位の目標値（第一目標静電潜像電位）ＶＬ＊を、ＶＬ＊＝０．２６２×ＭａｘＰｏｔ＋７４＋Ｖｒを満たすように設定すればよい。
【００３１】
以上より、前記処理ステップＳ５で算出した現像γ及び現像開始電圧Ｖｋと、前記処理ステップＳ６で検知した残留露光部電位Ｖｒとを用いて、まず、ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊を、下記の数式（３）から決定する（Ｓ８）。ただし、本実施形態では、下記の数式（３）に示すように、ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊を後述する補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いて決定する。なお、この式に含まれる係数は、事前の実験等により設定される数値である。
ＶＬ＊＝０．２６２×ＭａｘＰｏｔ＊＋７４＋Ｖｒ＋Ｉ＿ＶＬ＊  ・・・（３）
【００３２】
次に、下記の数式（４）から、現像バイアスＶｂを決定する（Ｓ９）。
Ｖｂ  ＝  ＭａｘＰｏｔ＊  ＋  ＶＬ＊
＝  １．２６２×ＭａｘＰｏｔ＊＋７４＋Ｖｒ＋Ｉ＿ＶＬ＊  ・・・（４）
【００３３】
次に、予め決められた地肌ポテンシャル（１００Ｖ）を用い、下記の数式（５）から、地肌部電位の目標値Ｖｄ＊を決定する（Ｓ１０）。
Ｖｄ＊  ＝  Ｖｂ  ＋  １００
＝  １．２６２×ＭａｘＰｏｔ＊＋１７４＋Ｖｒ＋Ｉ＿ＶＬ＊  ・・・（５）
【００３４】
次に、下記の数式（６）から、中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊を決定する（Ｓ１１）。
ＶｐＬ＊  ＝  ０．５６５×ＭａｘＰｏｔ＊＋５５＋ＶＬ＊
＝  ０．８２７×ＭａｘＰｏｔ＊＋１２９＋Ｖｒ＋Ｉ＿ＶＬ＊  ・・・（６）
【００３５】
次に、本実施形態の調整制御では、帯電バイアスＶｃを振りながら地肌部電位Ｖｄを電位センサ２１０で検知し、検知した地肌部電位Ｖｄが前記処理ステップＳ１０で決定した地肌部電位の目標値Ｖｄ＊に一致するように、帯電バイアスＶｃを決定する（Ｓ１２）。
【００３６】
具体的には、帯電バイアスＶｃを図１０の（ａ）〜（ｃ）に示すように３段階に切り替えて、図１１に示すようにそれぞれの地肌部電位Ｖｄを電位センサ２１０で検知し、その検知結果からＶｃ−Ｖｄ特性を一次近似式で算出し、地肌部電位の目標値Ｖｄ＊に一致するような帯電バイアスＶｃを設定する。具体例を説明すると、１段階目の帯電バイアスＶｃは、前回の調整制御時のＶｃ−Ｖｄ特性（一次近似式）を用い、地肌部電位の目標値Ｖｄ＊となるような帯電バイアスＶｃに設定する。２段階目の帯電バイアスＶｃは、１段階目の帯電バイアスＶｃに１００［Ｖ］を加算した値とする。３段階目の帯電バイアスＶｃは、１段階目の帯電バイアスＶｃから１００［Ｖ］を減算した値とする。
【００３７】
このときの現像バイアスＶｂは、１段階目の現像バイアスＶｂについては、前記処理ステップＳ９で決定した現像バイアスＶｂに設定し、２段階目の現像バイアスＶｂは、１段階目の現像バイアスＶｂに１００［Ｖ］を加算した値とし、３段階目の現像バイアスＶｂは、１段階目の現像バイアスＶｂから１００［Ｖ］を減算した値とする。なお、このときは露光を行わない。
【００３８】
次に、本実施形態の調整制御では、前記処理ステップＳ９で決定した現像バイアスＶｂと前記処理ステップＳ１２で決定した帯電バイアスＶｃを固定したまま、露光強度ＬＤＰを振りながら、所定の面積階調の中間調パターンを形成し、その中間調パターンの露光部電位（平均値）ＶｐＬを電位センサ２１０で検知する。そして、検知した中間調露光部電位ＶｐＬが前記処理ステップＳ１１で決定した中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊に一致するように、露光強度ＬＤＰを決定する（Ｓ１３）。
【００３９】
具体的には、図１２の（ａ）〜（ｅ）に示すように露光強度ＬＤＰを５段階で振りながら、面積階調が２４／６４となる中間調パターン（８×８のドットマトリクスのうち２４個のドットを打つパターン）を形成し、図１３に示すようなそれぞれの中間調パターンの露光部電位ＶｐＬを電位センサ２１０で検知する。そして、その検知結果からＬＤＰ−ＶｐＬ特性を一次近似式で算出し、中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊に一致するような露光強度ＬＤＰを決定する。５段階の露光強度ＬＤＰには、例えば、６０［％］、７０［％］、８０［％］、９０［％］、１００［％］を用いる。その後、決定された露光強度ＬＤＰで中間調パターンを再度作成し、その中間調露光部電位を電位センサ２１０で検知し、その検知結果が目標値ＶｐＬ＊に一致していることを確認するようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態の調整制御では、前記処理ステップＳ９で決定した現像バイアスＶｂと前記処理ステップＳ１２で決定した帯電バイアスＶｃと前記処理ステップＳ１３で決定した露光強度ＬＤＰを用いて、ベタパターンを形成し、トナーの付着していないそのベタパターンの露光部電位ＶＬを電位センサ２１０で検知する（Ｓ１４）。そして、検知したベタ露光部電位ＶＬが前記処理ステップＳ８で決定したベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊に一致しているかどうかを確認する。
【００４１】
詳しくは、上述したとおり、ＶＬ＊＝０．２６２×ＭａｘＰｏｔ＋７４＋Ｖｒという計算式は、ＶｐＬ＊とＶＬ＊を同時に満たすようにパラメータ設計した式なので、本来であれば、前記処理ステップＳ１４で検知したベタ露光部電位ＶＬは、前記処理ステップＳ８で決定したベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊と一致するはずである。しかしながら、感光体特性の個体差、環境変動などで完全に一致せず、ズレを生じることがある。
【００４２】
そこで、本実施形態の調整制御では、前記処理ステップＳ１４で検知したベタ露光部電位ＶＬと前記処理ステップＳ８で決定したベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊との誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を算出する（Ｓ１５）。そして、その誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜に応じて、次に説明する数式（５）から補正値を更新する（Ｓ１６）。これにより、次回の調整制御時における処理ステップＳ１５で算出する誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を小さくでき、調整制御の前後では作像条件が大きく異なることがなくなり、安定した画像濃度が得られる。本実施形態では、この補正値として、前記処理ステップＳ８で決定されるベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊を補正する補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いるが、出荷時等の新規の場合、補正値Ｉ＿ＶＬ＊はゼロ値を用いるか、図３のＲＯＭ４４等に保存している所定値を用いる。
【００４３】
本実施形態においては、ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊を４．６４［Ｖ］下げると、前記処理ステップＳ１５で算出される誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が＋１となることが予めパラメータ設計から判明している。そのため、補正値Ｉ＿ＶＬ＊は、前回の補正値Ｉ＿ＶＬ＊’を用いて、下記の数式（５）から算出することができる。
Ｉ＿ＶＬ＊  ＝  Ｉ＿ＶＬ＊’＋０．３×４．６４×（ＶＬ−ＶＬ＊）  ・・・（５）
【００４４】
前記数式（５）において０．３のゲインをかけているのは、前記処理ステップＳ１４で検知されるベタ露光部電位ＶＬには感光体周方向位置でばらつきがあるため、そのばらつきによりベタ露光部電位ＶＬが調整制御のたびに大きく変動してしまうのを防ぐためである。本実施形態では、０．３のゲインをかけることで、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が調整制御ごとに３０％ずつ減る方向にベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊が修正され、長期的には、検知されるベタ露光部電位ＶＬのばらつきも含めた誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜の分布の中心がゼロに近付いていく。
【００４５】
次に、本実施形態の調整制御では、前記処理ステップＳ１５で算出した誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が許容範囲内であるか否か、具体的には、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定のＶＬ調整閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ１７）。この判定において、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定のＶＬ調整閾値以下であると判定されれば（Ｓ１７のＹｅｓ）、概ね狙い通りに作像条件を調整できたと判断して調整制御を終了し、画像形成動作が可能な状態（印刷待機状態）になる。
【００４６】
一方、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定のＶＬ調整閾値を超えていると判定されれば（Ｓ１７のＮｏ）、ベタ露光部電位ＶＬが目標値ＶＬ＊から許容範囲を超えてズレていると判断し、作像条件の再設定を行う。この再設定では、まず、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜がゼロになるように、下記の数式（６）から、ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊’を再設定する（Ｓ１８）。
ＶＬ＊’  ＝  ＶＬ＊＋４．６４×（ＶＬ−ＶＬ＊）  ・・・（６）
【００４７】
また、前記処理ステップＳ７で算出したベタ現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊及び中間調現像ポテンシャルＨｔＰｏｔ＊を維持したまま、再設定後のＶＬ＊’を用いて、上述した方法と同様に、現像バイアスＶｂ、地肌部電位の目標値Ｖｄ＊、中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊を再設定する（Ｓ１９）。この再設定は、再設定後のＶＬ＊’との差分を維持するように、現像バイアスＶｂ、地肌部電位の目標値Ｖｄ＊、中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊を、再設定前のＶＬ＊から再設定後のＶＬ＊’が移動した分だけ平行移動させるものである。その後、処理ステップＳ１２〜Ｓ１７を再度実行し、各作像条件を再設定する。
【００４８】
ここで、例えば現像能力が高い状況下では、必要な現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊が小さいため、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が小さくても、ベタ画像濃度への影響が大きく、作像条件の再設定の必要性が高まる。そのため、本実施形態におけるＶＬ調整閾値は、現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊に応じて変化させるようにしてもよい。これにより、現像ポテンシャルが変動する場合でも、これに連動してＶＬ調整閾値を適切に変化させることができる。
【００４９】
このように、本実施形態の調整制御では、処理ステップＳ１６で、その誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜にかかわらず、補正値Ｉ＿ＶＬ＊を更新している。これにより、次回の調整制御時における処理ステップＳ１５で算出する誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を小さくでき、調整制御の前後では作像条件が大きく異なることがなくなり、安定した画像濃度が得られる。
図１４（ａ）及び（ｂ）は、補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いない比較例の調整制御の実施結果を示すグラフである。
図１５（ａ）及び（ｂ）は、補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いた本実施形態の調整制御の実施結果を示すグラフである。
なお、図１４（ａ）及び図１５（ａ）は、各回の調整制御時における誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を示すものであり、図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）は、各回の調整制御後における画像濃度を示すものである。
【００５０】
補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いない比較例の調整制御においては、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜がＶＬ調整閾値付近となる状況下になると、図１４（ａ）に示すように、調整制御ごとの誤差（ばらつき）によって、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜がＶＬ調整閾値以下であったりＶＬ調整閾値を超えたりする。その結果、作像条件の再設定（Ｓ１８，Ｓ１９）が実施されたり実施されなかったりする事態となり、その再設定の実施の有無に応じて画像濃度が調整制御ごとにばらついてしまう。
【００５１】
これに対し、補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いた本実施形態の調整制御によれば、ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊の補正値Ｉ＿ＶＬ＊が調整制御のたびに補正（更新）されていく結果、誤差｜ＶＬ−ＶＬ＊｜がゼロ付近に収束するようになる。これにより、作像条件の再設定（Ｓ１８，Ｓ１９）が実施されたり実施されなかったりするような事態がなくなり、画像濃度が狙いの画像濃度付近で安定するようになる。
【００５２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体２０２等の潜像担持体上を帯電する帯電装置２０１等の帯電部材と、前記潜像担持体上に潜像を露光する書込装置２０３等の露光部材と、前記潜像担持体にトナーを担持させる現像装置２０５等の現像部材と、前記潜像担持体の電位を検出する電位センサ２１０等の電位検出部材と、前記潜像担持体の電位の調整制御を行う制御部４１等の調整制御手段とを備えた画像形成装置において、前記調整制御手段は、ベタ画像用の目標露光電位（ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊）から前記現像部材の現像条件（現像バイアスＶｂ、線速等）を決定し、中間調用の目標露光電位（中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊）から前記露光部材の露光条件（露光強度ＬＤＰ、露光スポット径等）を決定し、前記露光条件で前記露光部材からベタ画像用に露光された前記潜像担持体上の露光電位（ベタ露光部電位ＶＬ）を前記電位検出部材で検出し、前記電位検出部材での検出電位ＶＬと前記ベタ画像用の目標露光電位ＶｐＬ＊との差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲内（ＶＬ調整閾値以下）のときは、印刷指示に備え、前記電位検出部材での検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲外（ＶＬ調整閾値を超える）のときは、前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊を補正し印刷指示に備え、前記差異が所定範囲内外にかかわらず、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用できるように制御することを特徴とする。
本態様によれば、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用する。これにより、次回の調整制御では、電位検出部材での検出電位ＶＬと前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊との差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が小さくなり、当該差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲外になる頻度が小さくなる。その結果、調整制御のために頻繁にトナーが消費されてしまう事態を抑制できる。また、当該差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲内になったり所定範囲外になったりするような事態がなくなるので、調整制御の前後で安定した画像濃度が得られる。
【００５３】
（態様Ｂ）
感光体２０２等の潜像担持体上を帯電する帯電装置２０１等の帯電部材と、前記潜像担持体上に潜像を露光する書込装置２０３等の露光部材と、前記潜像担持体にトナーを担持させる現像装置２０５等の現像部材と、前記潜像担持体の電位を検出する電位センサ２１０等の電位検出部材と、前記潜像担持体の電位の調整制御を行う制御部４１等の調整制御手段とを備えた画像形成装置において、前記調整制御手段は、ベタ画像用の目標露光電位（ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊）から前記現像部材の現像バイアスＶｂを決定し、中間調用の目標露光電位（中間調露光部電位の目標値ＶｐＬ＊）から前記露光部材の露光強度ＬＤＰを決定し、前記露光強度で前記露光部材からベタ画像用に露光された前記潜像担持体上の電位（ベタ露光部電位ＶＬ）を前記電位検出部材で検出し、前記電位検出部材で検出電位ＶＬと前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊との差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲内（ＶＬ調整閾値以下）のときは、印刷指示に備え、前記電位検出部材での検出電位と前記ベタ画像用の目標露光電位との差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲外（ＶＬ調整閾値を超える）のときは、前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊を補正し印刷指示に備え、前記差異が所定範囲内外にかかわらず、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用できるように制御することを特徴とする。
本態様によれば、次回の調整制御には前記検出電位に基づいて修正した前記ベタ画像用の目標露光電位を使用する。これにより、次回の調整制御では、電位検出部材での検出電位ＶＬと前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊との差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が小さくなり、当該差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲外になる頻度が小さくなる。その結果、調整制御のために頻繁にトナーが消費されてしまう事態を抑制できる。また、当該差異｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定範囲内になったり所定範囲外になったりするような事態がなくなるので、調整制御の前後で安定した画像濃度が得られる。
【００５４】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記露光部材は、面積階調制御によって潜像を露光するものであることを特徴とする。
これによれば、画像濃度ごとに露光強度ＬＤＰを変える必要がなく、画像濃度の安定した制御が容易である。
【００５５】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記調整制御手段は、前記潜像担持体の残留電位（残留露光部電位Ｖｒ）を前記電位検出部材で検出し、前記電位検出部材で検出した残留電位Ｖｒと前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊とが予め定めた設定値になるように（前記式（３））、前記ベタ画像用の目標露光電位ＶＬ＊を設定することを特徴とする。
これによれば、温湿度環境や感光体の経時劣化（磨耗等）などによって残留電位Ｖｒが変動する場合でも、低画像濃度から高画像濃度までの広い範囲にわたって狙いの画像濃度を達成しやすい。
【００５６】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記中間調用の目標露光電位ＶｐＬ＊と現像バイアスＶｂとの差分が、前記ベタ画像用の現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊の一次式（前記式（３））になるように、前記中間調用の目標露光電位ＶｐＬ＊を設定することを特徴とする。
これによれば、現像ポテンシャルが変動する場合でも、低画像濃度から高画像濃度までの広い範囲にわたって狙いの画像濃度を達成しやすい。
【００５７】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記所定範囲は、前記ベタ画像用の現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊に応じて設定されることを特徴とする。
これによれば、現像ポテンシャルが変動する場合でも、これに連動して所定範囲を適切に変化させることができる。
【００５８】
（態様Ｇ）
所定の調整規則に従った帯電バイアスＶｃ、現像バイアスＶｂ、露光強度ＬＤＰ等の複数の作像条件の調整制御を行う制御部４１等の調整制御手段を備えた画像形成装置において、前記複数の作像条件は、互いに画像濃度が異なるベタ画像濃度等の第一基準画像濃度と中間調画像濃度等の第二基準画像濃度の作像時に共通の設定値が用いられ、かつ、両画像濃度間で最適な設定値が異なる露光強度ＬＤＰ等の共通作像条件を含み、前記調整制御手段は、前記調整制御にあたり、前記両基準画像濃度のうちの一方の基準画像濃度（中間調画像濃度）について調整された前記共通作像条件の設定値での他方の基準画像濃度（ベタ画像濃度）における所定の評価値ＶＬと、該他方の基準画像濃度での前記最適な設定値に対応した最適評価値ＶＬ＊とのズレ量｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を把握し、次回の調整制御では、前記調整規則として、前記ズレ量を用いて修正した調整規則（前記式（３）、式（５））を用いることを特徴とする。
前記実施形態では、前記調整制御手段が行う調整制御は、現像ポテンシャル決定工程、作像条件仮決定工程、作像条件修正工程、作像条件確認工程、作像条件確認工程を含む。
前記現像ポテンシャル決定工程では、前記感光体の表面に形成した１０階調濃度パッチ等のトナーパターンのトナー付着量を検知した結果（現像γ、現像開始電圧Ｖｋ）を用いて、ベタ画像濃度等の第一基準画像濃度を得るための第一現像ポテンシャル（ベタ現像ポテンシャルＭａｘＰｏｔ＊）と中間調画像濃度等の第二基準画像濃度を得るための第二現像ポテンシャル（中間調現像ポテンシャルＨｔＰｏｔ＊）とを決定する（Ｓ１〜Ｓ７）。
前記作像条件仮決定工程では、決定した前記第一現像ポテンシャルに基づいて作像条件を仮決定する（Ｓ８〜Ｓ１０，Ｓ１２）。本実施形態の調整制御で調整する作像条件は、帯電バイアスＶｃ、現像バイアスＶｂ、露光強度ＬＤＰの３つである。本実施形態の作像条件仮決定工程に対応する処理工程では、第一基準画像濃度（ベタ画像濃度）が得られるように、第一現像ポテンシャルを実現する作像条件を仮決定する。本実施形態では、帯電バイアスＶｃを決定するための地肌部電位の目標値Ｖｄ＊と、現像バイアスＶｂと、露光強度ＬＤＰを決定するためのベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊とを決定する。
前記作像条件修正工程では、仮決定した作像条件を前記第二現像ポテンシャルに基づいて修正する（Ｓ１１，Ｓ１３）。本実施形態における作像条件修正工程に対応する処理工程では、露光強度ＬＤＰを修正する例であるが、印刷時に第一基準画像濃度でも第二基準画像濃度でも共通の設定値が使われる共通作像条件であれば、露光強度ＬＤＰに限らず、帯電バイアスＶｃや現像バイアスＶｂ等を修正してもよい。
前記作像条件確認工程では、修正した作像条件により前記第一基準画像濃度の画像を作像するときのトナー付着量と前記第一基準画像濃度に対応する第一目標トナー付着量とのズレ量が所定の許容範囲内（ＶＬ調整閾値以下）であるか否かの確認を行う（Ｓ１７）。本実施形態の作像条件修正工程では、修正対象である作像条件である露光強度ＬＤＰ以外の作像条件は修正されない。したがって、本実施形態における作像条件確認工程に対応する処理工程では、修正した作像条件により前記第一基準画像濃度の画像を作像するときのトナー付着量として、これを直接検知するのではなく、これと相関があるベタ露光部電位ＶＬを代用することができ、これに応じて、前記第一目標トナー付着量としてベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊を代用し、前記ズレ量として｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を用いることができる。
前記補正値算出工程では、以後の調整制御時の作像条件確認工程で用いられる前記ズレ量を小さくするための補正値Ｉ＿ＶＬ＊を算出する（Ｓ１６）。そして、前記作像条件仮決定工程では、前記補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いた作像条件を仮決定する。本実施形態では、前記ズレ量を小さくするための補正値として、前記ズレ量の算出に用いられるベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊（作像条件を決定するために用いられるパラメータ）を補正する補正値Ｉ＿ＶＬ＊を用いているが、作像条件の決定に用いられるパラメータであって前記ズレ量を変動させるパラメータであれば、残留電位Ｖｒ等の他のパラメータであってもよい。
以上のように、本実施形態では、調整制御にあたり、両基準画像濃度（ベタ画像濃度と中間調画像濃度）のうちの一方の基準画像濃度（中間調画像濃度）について調整された前記共通作像条件（露光強度ＬＤＰ）の設定値での他方の基準画像濃度（ベタ画像濃度）における所定の評価値（ベタ露光部電位ＶＬ）と、該他方の基準画像濃度（ベタ画像濃度）での前記最適な設定値に対応した最適評価値（ベタ露光部電位の目標値ＶＬ＊）とのズレ量｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を把握し、次回の調整制御では、その調整規則として、このズレ量｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を用いて修正した調整規則（前記式（３）、式（５））を用いる。
画像形成装置の設置環境等により、第一基準画像濃度の画像を作像するときのトナー付着量が、前記許容範囲の閾値付近で推移するような場合がある。この場合、前記ズレ量｜ＶＬ−ＶＬ＊｜が所定の許容範囲の境界付近となる状況となる。この状況において、このズレ量｜ＶＬ−ＶＬ＊｜を用いて次回の調整制御の調整規則を修正しない従来の調整制御（補正値を用いない従来の調整制御）では、調整制御ごとのばらつき（検出誤差や僅かな環境変化等）によって、前記ズレ量が所定の許容範囲内になったり所定の許容範囲外になったりする。所定の許容範囲外になったときには、当該ズレ量がゼロに近づくように作像条件が再設定されるが、所定の許容範囲内であるときには作像条件が再設定されず、当該ズレ量が残ったままとなる。そのため、ズレ量が所定の許容範囲内になったときと所定の許容範囲外になったときとで、実際の画像濃度が異なるものとなってしまう。その結果、上述のように当該ズレ量が所定の許容範囲内になったり所定の許容範囲外になったりする状況では、画像濃度の変化が頻繁にかつ不規則に起こり、安定した画像濃度が得られない。
本態様によれば、前記ズレ量が所定の許容範囲の境界付近となる状況になっても、このズレ量を用いて次回の調整制御の調整規則を修正することで、その後の調整制御における当該ズレ量を小さくすることができる。これにより、当該ズレ量が所定の許容範囲内になったり所定の許容範囲外になったりするような事態がなくなり、安定した画像濃度が得られる。
【符号の説明】
【００５９】
４１  制御部
１００  プリンタ
１０１  中間転写ベルト
１０２  画像形成部
１１０  画像検出装置
２０１  帯電装置
２０２  感光体
２０３  書込装置
２０５  現像装置
２０９  感光体クリーナ
２０７  イレーズ
２１０  電位センサ
３０１，３０２  光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１４−１１９６６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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