(57)【要約】【課題】アクチュエータに掛かる負荷を低減可能な昇降型水回り設備を提供する。【解決手段】昇降型水回り設備１０は、水受けを含む天板１のほか、下部フレーム２及び上部フレーム３を備えている。下部フレーム２は、一対のアクチュエータ２１を含んでいる。上部フレーム３は、下部フレーム２から分離可能である。天板１は、上部フレーム３に固定される。ここで、下部フレーム２は、固定ブロック２２と、可動ブロック２３と、を有している。固定ブロック２２は、設置面に固定される。可動ブロック２３は、一対のアクチュエータ２１によって駆動され、固定ブロック２２に対して上下方向に移動する。上部フレーム３は、可動ブロック２３に固定されている。【選択図】図１
2019154709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアクチュエータを含む下部フレームと、前記下部フレームから分離可能な上部フレームと、水受けを含み前記上部フレームに固定された天板と、を備え、
前記下部フレームは、設置面に固定される固定ブロックと、前記一対のアクチュエータによって駆動され前記固定ブロックに対して上下方向に移動する可動ブロックと、を有し、
前記上部フレームは、前記可動ブロックに固定されている
昇降型水回り設備。
【請求項２】
前記上部フレームは、前記天板が固定される第１フレーム部と、前記可動ブロックに固定される第２フレーム部と、を有し、
前記第１フレーム部は、前方から締付可能な締結具にて、前記第２フレーム部と結合されている
請求項１に記載の昇降型水回り設備。
【請求項３】
前記可動ブロックと前記天板との少なくとも一方に対する、水平面内での前記上部フレームの相対的な位置を調整可能な調整機構を更に備える
請求項１又は２に記載の昇降型水回り設備。
【請求項４】
前記下部フレームは、前記一対のアクチュエータを連結する連結部材を更に有し、
前記連結部材は、前記一対のアクチュエータが並ぶ方向において前記一対のアクチュエータの各々の位置決めを行う位置決め部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降型水回り設備。
【請求項５】
前記下部フレームは、前記一対のアクチュエータの制御を行う制御ユニットが取り付けられる取付板と、前記制御ユニットに繋がる配線を保持する配線保持部と、を更に有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降型水回り設備。
【請求項６】
前記天板の下方に配置され、前記可動ブロックの移動に伴って上下方向に移動するフラップ部を更に備え、
前記フラップ部は、上下方向に対する前記フラップ部の傾きが変化するように、直接的又は間接的に、前記上部フレームに回転可能に保持されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇降型水回り設備。
【請求項７】
前記上部フレームに固定される脚カバーを更に備え、前記脚カバーは、前記フラップ部を保持する保持構造を有し、
前記保持構造は、前記フラップ部を取り付ける位置と前記フラップ部の姿勢との少なくとも一方を変更可能である
請求項６に記載の昇降型水回り設備。
【請求項８】
前記天板の振動、加速度、角速度及び傾きの少なくとも１つを検知する検知部を更に備え、
前記一対のアクチュエータは、前記検知部の出力に基づいて保護動作を行う
請求項１〜７のいずれか１項に記載の昇降型水回り設備。
【請求項９】
前記天板の排水口につながる排水管路を更に備え、
前記排水管路は、自封式トラップを含む第１管路と、前記可動ブロックの移動に伴って上下方向に伸縮可能な第２管路と、を有し、
前記第１管路は、前記排水口と前記第２管路との間を接続する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の昇降型水回り設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水受けを含む天板を昇降させる機能を有する昇降型水回り設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建築床に設置される本体ユニットと、本体ユニットに支持され、本体ユニットに対して昇降方向に昇降される洗面ユニットと、アクチュエータ（電動シリンダ）と、を備える自動昇降式洗面台が記載されている。特許文献１に記載の自動昇降式洗面台は、１つのアクチュエータにてリフトフレーム体を昇降させることにより、リフトフレーム体に保持される天板（洗面器）をリフトフレーム体と共に昇降させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、天板を昇降させるための駆動力を発生するアクチュエータ（電動シリンダ）が１つしかなく、天板の重量等によっては、アクチュエータに掛かる負荷が過大になる可能性がある。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、アクチュエータに掛かる負荷を低減可能な昇降型水回り設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る昇降型水回り設備は、下部フレームと、上部フレームと、天板と、を備える。前記下部フレームは、一対のアクチュエータを含む。前記上部フレームと、前記下部フレームから分離可能である。前記天板は、水受けを含み、前記上部フレームに固定される。前記下部フレームは、固定ブロックと、可動ブロックと、を有する。前記固定ブロックは、設置面に固定される。前記可動ブロックは、前記一対のアクチュエータによって駆動され前記固定ブロックに対して上下方向に移動する。前記上部フレームは、前記可動ブロックに固定されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、アクチュエータに掛かる負荷を低減可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る昇降型水回り設備の分解斜視図である。
【図２】図２Ａは、同上の昇降型水回り設備の天板が下端位置に位置する斜視図、図２Ｂは、同上の昇降型水回り設備の天板が中間位置に位置する斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の昇降型水回り設備の要部の分解斜視図、図３Ｂは、同上の昇降型水回り設備の要部の斜視図である。
【図４】図４は、同上の昇降型水回り設備の要部を斜め後方から見た斜視図である。
【図５】図５Ａは、同上の昇降型水回り設備の要部の斜視図、図５Ｂは、図５Ａの領域Ｚ１の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）概要
本実施形態に係る昇降型水回り設備１０（以下、単に「設備１０」ともいう）は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、天板１を備え、天板１を上下方向に移動、つまり昇降させる機能を有する設備である。本開示でいう「水回り設備」は、施設における台所、浴室等の水を使う場所に設置される設備を意味し、例えば、洗面台（洗面化粧台を含む）、手洗台、及び沐浴台等を含む。
【００１０】
本実施形態に係る設備１０は、例えば、病院、福祉施設、教育施設若しくは保育施設等の非住宅施設、又は戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅施設に設置される。設備１０は、これらの施設における所定の設置面１００に取り付けられた状態で使用される。本開示でいう「設置面」は、設備１０が取り付けられる面であって、例えば、施設（非住宅施設又は住宅施設）の壁面及び床面等である。本実施形態では、設置面１００が施設の壁面である場合について説明する。
【００１１】
本実施形態では、設置面１００に設備１０が取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、設備１０を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また、上下方向と直交し、かつ一対のアクチュエータが並ぶ方向を「左右方向」とし、設備１０を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向を「前後方向」とし、設備１０から見て施工面１００（壁面）側を「後方」として説明する。ただし、これらの方向は設備１０の使用方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の「上下方向」、「左右方向」及び「前後方向」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１２】
天板１は、水受け１１を含んでいる。本開示でいう「水受け」は、少なくとも水栓から吐出される水（温水を含む）を受ける機能を有する部材を意味し、例えば、トレイ、パン、ボウル又はシンク等で構成される。具体的には、設備１０が洗面台である場合には洗面器（洗面ボウル）が水受け１１となり、設備１０が手洗台である場合には手洗器が水受け１１となり、設備１０が沐浴台である場合には沐浴槽が水受け１１となる。ここで、水受け１１は、水を貯める水槽としての機能を有していてもよいが、水槽としての機能は水受け１１に必須の構成ではない。
【００１３】
本実施形態では一例として、設備１０は洗面台である。この場合、天板１には水受け１１としての洗面器が形成されている。このような設備１０によれば、例えば、設備１０を利用する利用者の姿勢（立位及び座位を含む）及び体型（伸長等を含む）に合わせて、利用者が使いやすい高さに天板１を移動させることで、設備１０の使いやすさが向上する。図２Ａは、天板１が可動範囲の下端位置に位置する状態を示し、図２Ｂは、天板１が可動範囲の中間位置に位置する状態を示す。一例として、利用者が車椅子に座ったままの姿勢で設備１０を利用するような場合には、天板１の下方に車椅子の少なくとも一部が入り込む空間を確保できるように、設備１０は天板１を上昇させた状態（図２Ｂ参照）で使用される。
【００１４】
本実施形態に係る設備１０は、図１に示すように、水受け１１を含む天板１のほか、下部フレーム２及び上部フレーム３を備えている。下部フレーム２は、一対のアクチュエータ２１を含んでいる。上部フレーム３は、下部フレーム２から分離可能である。天板１は、上部フレーム３に固定される。ここで、下部フレーム２は、固定ブロック２２と、可動ブロック２３と、を有している。固定ブロック２２は、設置面１００に固定される。可動ブロック２３は、一対のアクチュエータ２１によって駆動され、固定ブロック２２に対して上下方向に移動する。上部フレーム３は、可動ブロック２３に固定されている。
【００１５】
すなわち、設備１０においては、下部フレーム２に含まれる一対のアクチュエータ２１が動作することにより、可動ブロック２３が、固定ブロック２２に対して上下方向に移動する。可動ブロック２３には、上部フレーム３を介して天板１が固定されている。そのため、一対のアクチュエータ２１が動作すると、可動ブロック２３が上部フレーム３を介して天板１を駆動し、天板１が上下方向に移動（昇降）することになる。したがって、本実施形態に係る設備１０によれば、１つのアクチュエータで天板１を昇降させる場合に比べて、アクチュエータ２１に掛かる負荷を低減可能である。そのため、この設備１０によれば、比較的重量の大きな天板１であっても、安定的に昇降させることが可能である。
【００１６】
しかも、本実施形態に係る設備１０では、天板１は、下部フレーム２の可動ブロック２３に直接的に固定されるのではなく、上部フレーム３を介して下部フレーム２の可動ブロック２３に固定されている。そのため、一対のアクチュエータ２１を含む下部フレーム２にて天板１を支持しながらも、下部フレーム２に対し天板１が直接的に固定される構成に比較して、下部フレーム２に対する天板１の取付作業の作業性を向上可能である。結果的に、本実施形態に係る設備１０によれば、天板１の取付作業の作業性を向上可能としながらも、一対のアクチュエータ２１を採用して、アクチュエータ２１に掛かる負荷を低減可能である。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る設備１０の詳細な構成について、図１〜５Ｂを参照して説明する。
【００１８】
（２．１）全体構成
設備１０は、図１に示すように、水受け１１を含む天板１、下部フレーム２及び上部フレーム３を備えている。また、本実施形態では、設備１０は、調整機構４（図３Ｂ参照）、フラップ部５、一対の脚カバー６（図２Ａ参照）、検知部７（図４参照）及び排水管路８（図４参照）を更に備えている。また、設備１０は、一対のアクチュエータ２１の制御を行う制御ユニット９を更に備えている。
【００１９】
天板１は、上述したように水受け１１を含んでいる。水受け１１は、天板１の上面における左右方向の中央部に形成されている。水受け１１は、平面視において左右方向に長い長円形状に開口する凹部である。天板１の材質は、例えば、陶磁器（陶器、磁器及びセラミックスを含む）、人工大理石、金属（ステンレス等）、石材若しくは木材等、又はこれらの組み合わせである。本実施形態では、天板１が陶器製であると仮定する。天板１は、水受け１１を有していればよく、板状である必要はない。また、天板１は、設備１０の最上部に位置する必要はなく、設備１０は、天板１の上方に更に他の構成（例えば、鏡又は棚等）を備えていてもよい。
【００２０】
天板１は、排水口１２及び水栓設置孔１３を更に有している。排水口１２は、水受け１１内の水を排出（排水）するための孔であって、水受け１１の底面に配置されている。排水口１２は、天板１の下方において排水管路８（図４参照）につながっている。そのため、水受け１１内の水は、排水口１２及び排水管路８を通して排出（排水）される。水栓設置孔１３は、給水用の水栓（図示せず）を設置するための孔である。水栓設置孔１３は、天板１の上面において水受け１１に臨む位置に配置されている。したがって、水栓設置孔１３に設置される水栓からの水（温水を含む）は、水受け１１内に注がれる（給水される）。
【００２１】
下部フレーム２は、上述したように一対のアクチュエータ２１を含んでいる。本実施形態では、下部フレーム２は、左側下部フレーム２Ａと、右側下部フレーム２Ｂと、を有している。左側下部フレーム２Ａと右側下部フレーム２Ｂとは、左右方向に並んで配置されており、正面から見て、左側に左側下部フレーム２Ａが位置し、右側には右側下部フレーム２Ｂが位置する。アクチュエータ２１は、左側下部フレーム２Ａ及び右側下部フレーム２Ｂの各々に１つずつ設けられている。左側下部フレーム２Ａと右側下部フレーム２Ｂとは、基本的には、互いに対応した左右対称の構成を有している。そのため、以下の説明において、左側下部フレーム２Ａと右側下部フレーム２Ｂとの具体的な構成に関し、左側下部フレーム２Ａについてのみ説明し、右側下部フレーム２Ｂについての説明を適宜省略することがある。
【００２２】
下部フレーム２は、固定ブロック２２と、可動ブロック２３と、を有している。固定ブロック２２は、設置面１００（図２Ａ参照）に固定される。可動ブロック２３は、一対のアクチュエータ２１によって駆動され、固定ブロック２２に対して上下方向に移動する。本実施形態では、固定ブロック２２は、左側下部フレーム２Ａに含まれる左側固定ブロック２２Ａと、右側下部フレーム２Ｂに含まれる右側固定ブロック２２Ｂと、を有している。同様に、可動ブロック２３は、左側下部フレーム２Ａに含まれる左側可動ブロック２３Ａと、右側下部フレーム２Ｂに含まれる右側可動ブロック２３Ｂと、を有している。すなわち、左側可動ブロック２３Ａは、左側下部フレーム２Ａのアクチュエータ２１にて駆動され、左側固定ブロック２２Ａに対して上下方向に移動する。一方、右側可動ブロック２３Ｂは、右側下部フレーム２Ｂのアクチュエータ２１にて駆動され、右側固定ブロック２２Ｂに対して上下方向に移動する。
【００２３】
より具体的には、左側固定ブロック２２Ａは、上下方向に延びる縦片２２１Ａ（図５Ａ参照）と、縦片２２１Ａの下端部から前方に延びる横片２２２Ａ（図５Ａ参照）と、を有する。これら縦片２２１Ａ及び横片２２２Ａは金属板にて一体に構成されており、左側固定ブロック２２Ａは全体として、側面視Ｌ字状の形状となる。左側固定ブロック２２Ａは、縦片２２１Ａの後面を設置面１００に対向させ、横片２２２Ａの下面を床面に対向させた状態で、設置面１００に固定される。右側固定ブロック２２Ｂについても同様に、縦片２２１Ｂ（図５Ａ参照）及び横片２２２Ｂ（図５Ａ参照）にて側面視Ｌ字状に形成されている。
【００２４】
また、左側可動ブロック２３Ａは、左側下部フレーム２Ａのアクチュエータ２１の上端部に固定されている。一方、右側可動ブロック２３Ｂは、右側下部フレーム２Ｂのアクチュエータ２１の上端部に固定されている。これにより、可動ブロック２３（左側可動ブロック２３Ａ及び右側可動ブロック２３Ｂ）は、一対のアクチュエータ２１によって駆動され、固定ブロック２２に対して上下方向に移動する。本開示において、上下方向における可動ブロック２３の可動範囲の下端位置を「最下点」、上下方向における可動ブロック２３の可動範囲の上端位置を「最上点」という。つまり、一対のアクチュエータ２１は、可動ブロック２３を下限位置と上限位置との間において、上下方向に直進移動させる。可動ブロック２３が最下点にあるときに、天板１は可動範囲の下端位置に位置する（図２Ａ参照）。一方、可動ブロック２３が最上点にあるときに、天板１は可動範囲の上端位置に位置する。
【００２５】
一対のアクチュエータ２１は、それぞれ左側固定ブロック２２Ａにおける横片２２２Ａの前端部、及び右側固定ブロック２２Ｂの横片２２２Ｂの前端部に固定されている。各アクチュエータ２１は、角柱状に形成されており、その下端部が固定ブロック２２に固定されており、その上端部に可動ブロック２３が固定されている。各アクチュエータ２１は、電動機、減速機、リンク機構及び位置検出器を有している。各アクチュエータ２１は、電動機の発生する回転力を、減速機及びリンク機構を介して上下方向に沿った直線的な駆動力として出力する。
【００２６】
各アクチュエータ２１は、具体的には、テレスコピックパイプ機構により、電動機の回転に伴って上下方向に伸縮可能である。各アクチュエータ２１は、上下方向において、固定ブロック２２（横片２２２Ａ又は横片２２２Ｂ）と可動ブロック２３（左側可動ブロック２３Ａ又は右側可動ブロック２３Ｂ）との間に挟まれている。そのため、各アクチュエータ２１が伸縮することにより、可動ブロック２３（左側可動ブロック２３Ａ又は右側可動ブロック２３Ｂ）は上下方向に直進移動する。一例として、各アクチュエータ２１は、電動機の正回転時に伸長して可動ブロック２３を上昇させ、電動機の逆回転時に収縮して可動ブロック２３を下降させる。位置検出器は、一例として、ホール素子を利用した磁気式、又は光学素子を利用した光学式のエンコーダを含み、各アクチュエータ２１の伸縮量に一対一に対応した位置情報を出力する。すなわち、上下方向における可動ブロック２３の位置は、位置検出器にてリアルタイムで監視される。
【００２７】
各アクチュエータ２１は、制御ユニット９に電気的に接続されている。各アクチュエータ２１は、制御ユニット９から電力供給を受けて動作する。さらに、各アクチュエータ２１は、位置検出器からの位置情報を制御ユニット９に出力する。これにより、制御ユニット９は、各アクチュエータ２１の動作状況（可動ブロック２３の位置）をリアルタイムで監視しつつ、各アクチュエータ２１を駆動することができる。ここで、制御ユニット９は、一対のアクチュエータ２１の伸縮量が揃うように、一対のアクチュエータ２１を互いに同期させて制御する。つまり、左側可動ブロック２３Ａと右側可動ブロック２３Ｂとで、上下方向の位置に差が生じないように、一対のアクチュエータ２１は互いに同期して動作する。
【００２８】
下部フレーム２は、取付板２４と、配線保持部２５（図４参照）と、を更に有する。取付板２４は、制御ユニット９が取り付けられる部材である。配線保持部２５は、制御ユニット９に繋がる配線９１を保持する。本実施形態では、取付板２４及び配線保持部２５は金属板にて一体に構成されている。取付板２４及び配線保持部２５は、右側下部フレーム２Ｂにおける右側固定ブロック２２Ｂの縦片２２１Ｂに固定されている。取付板２４及び配線保持部２５は、正面視において、縦片２２１Ｂの幅寸法（左右方向の寸法）に収まる位置に配置されている。取付板２４は、左右方向に直交する平板状に形成されている。取付板２４は、その左側面、つまり左側下部フレーム２Ａ側の側面に、制御ユニット９が取り付けられる。制御ユニット９は、例えば、ねじにて取付板２４に固定される。
【００２９】
配線保持部２５は、取付板２４の上端部から左方に突出する形に形成されている。これにより、配線保持部２５は、取付板２４に取り付けられた制御ユニット９を上方から覆うことなる。配線保持部２５は、少なくとも１つ（ここでは２つ）の配線孔２５１を有している。配線孔２５１は、配線９１を通すための孔であって、配線保持部２５を上下方向に貫通する。すなわち、制御ユニット９に繋がる配線９１は、制御ユニット９の上方に位置する配線保持部２５の配線孔２５１を通して、配線保持部２５の上方の空間へ引き出されることになる。配線保持部２５の上方の空間へ引き出された配線９１の先端は、一対のアクチュエータ２１、検知部７及び後述するスイッチ装置９２等に接続される。制御ユニット９は、スイッチ装置９２に対する利用者の操作に応じて、一対のアクチュエータ２１を動作させて天板１を昇降させる。配線孔２５１には、例えば、ゴム製のケーブルブッシュ（図示せず）が装着され、配線９１は配線孔２５１内に保持される。したがって、配線保持部２５にて配線９１が保持されることになり、配線保持部２５から配線保持部２５の上方の空間への配線９１の引出量が任意に調整可能である。そのため、例えば、天板１の可動範囲に応じて、配線保持部２５からの配線９１の引出量を調整することにより、配線保持部２５の上方の空間に配線９１が余計に引き出されることを防止できる。その結果、天板１の昇降時における配線９１の巻き込み等を防止できる。
【００３０】
本実施形態では、下部フレーム２は、一対のアクチュエータ２１を連結する連結部材２６を更に有している。図１の例では、下部フレーム２は、複数本（ここでは２本）の連結部材２６を有している。本実施形態では、連結部材２６は、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂを連結することにより、固定ブロック２２に固定されている一対のアクチュエータ２１を間接的に連結する。詳しくは「（２．２）施工手順」の欄で説明するが、連結部材２６は、下部フレーム２の補強の機能と、一対のアクチュエータ２１（左側下部フレーム２Ａ及び右側下部フレーム２Ｂ）間の距離を規定する機能と、を有する。
【００３１】
上部フレーム３は、上述したように下部フレーム２から分離可能である。天板１は、上部フレーム３に固定される。上部フレーム３は、可動ブロック２３に固定されている。本実施形態では、上部フレーム３は、左側上部フレーム３Ａと、右側上部フレーム３Ｂと、を有している。左側上部フレーム３Ａと右側上部フレーム３Ｂとは、左右方向に並んで配置されており、正面から見て、左側に左側上部フレーム３Ａが位置し、右側には右側上部フレーム３Ｂが位置する。左側上部フレーム３Ａは左側可動ブロック２３Ａに固定され、右側上部フレーム３Ｂは右側可動ブロック２３Ｂに固定される。左側上部フレーム３Ａと右側上部フレーム３Ｂとは、基本的には、互いに対応した左右対称の構成を有している。そのため、以下の説明において、左側上部フレーム３Ａと右側上部フレーム３Ｂとの具体的な構成に関し、左側上部フレーム３Ａについてのみ説明し、右側上部フレーム３Ｂについての説明を適宜省略することがある。
【００３２】
上部フレーム３は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１フレーム部３１と、第２フレーム部３２と、を有する。第１フレーム部３１は、天板１が固定される部材である。第２フレーム部３２は、可動ブロック２３に固定される部材である。第１フレーム部３１は、前方から締付可能な締結具４５にて、第２フレーム部３２と結合されている。図３Ａ及び図３Ｂでは、左側上部フレーム３Ａのみ図示しているが、実際には、左側上部フレーム３Ａ及び右側上部フレーム３Ｂの各々が、第１フレーム部３１と第２フレーム部３２とを有する。すなわち、上部フレーム３（左側上部フレーム３Ａ及び右側上部フレーム３Ｂの各々）は、第１フレーム部３１と、第２フレーム部３２と、の少なくとも２部材に分離可能である。
【００３３】
ここで、設備１０は、可動ブロック２３と天板１との少なくとも一方に対する、水平面内での上部フレーム３の相対的な位置を調整可能な調整機構４（図３Ｂ参照）を備えている。すなわち、天板１は上部フレーム３を介して可動ブロック２３に固定されているため、調整機構４によれば、水平面内での可動ブロック２３に対する天板１の相対的な位置を調整可能となる。本実施形態では、調整機構４は、可動ブロック２３に対する天板１の左右方向の位置を調整する左右調整機構４１（図３Ｂ参照）と、可動ブロック２３に対する天板１の前後方向の位置を調整する前後調整機構４３と、を含む。
【００３４】
より具体的には、上部フレーム３（左側上部フレーム３Ａ及び右側上部フレーム３Ｂの各々）は、１つの第１フレーム部３１と、一対の第２フレーム部３２と、を有している。
【００３５】
第１フレーム部３１は、左右方向において対向するように配置された一対の第２フレーム部３２に、上方から覆い被さるように組み合わされる。第１フレーム部３１は、前後方向に延びる上片３１１と、上片３１１の前端部から下方に延びる前片３１２と、上片３１１の後端部から下方に延びる後片３１３と、を有する。これら上片３１１、前片３１２及び後片３１３は金属板にて一体に構成されている。上片３１１は平面視において前後方向に長い長方形状の平板である。上片３１１には、前後方向よりも左右方向に長い長孔３１４と、左右方向よりも前後方向に長い長孔３１５と、が形成されている。後片３１３の上片３１１からの突出量は、前片３１２の上片３１１からの突出量に比べて大きい。前片３１２及び後片３１３の各々には、前後方向よりも左右方向に長い左右調整孔４１１が左右方向に並んで２つずつ形成されている。また、後片３１３の下端部には、可動カバー６１（図２Ａ参照）を取付けるための取付片３１６が一体に結合されている。取付片３１６は、左右方向の一方から見て矩形状の平板である。取付片３１６には取付孔３１７が形成されている。
【００３６】
また、各第２フレーム部３２は、前後方向に延びる主片３２１と、主片３２１の前端部から左右方向の内側（他方の第２フレーム部３２）に延びる前突片３２２と、主片３２１の後端部から左右方向の内側に延びる後突片３２３と、を有する。これら主片３２１、前突片３２２及び後突片３２３は金属板にて一体に構成されている。主片３２１は、左右方向の一方から見て前後方向に長い長方形状の平板である。主片３２１には、上下方向よりも前後方向に長い前後調整孔４３１が形成されている。前後調整孔４３１はスリット状に形成され、主片３２１の前部及び後部の各々に２本ずつ形成されている。前突片３２２及び後突片３２３の各々には、左右調整ねじ孔４１２が形成されている。
【００３７】
そして、左右調整孔４１１及び左右調整ねじ孔４１２は、左右調整ねじ４５と共に左右調整機構４１を構成する。つまり、左右調整ねじ４５は、左右調整孔４１１を通して左右調整ねじ孔４１２に締め付けられることで、第１フレーム部３１と第２フレーム部３２とを結合する。このとき、左右調整孔４１１内での左右調整ねじ４５の位置によって、第２フレーム部３２に対する第１フレーム部３１の左右方向の位置が調整され、結果的に、可動ブロック２３に対する天板１の左右方向の位置が調整される。前後調整孔４３１及び前後調整ねじ孔４３２は、前後調整ねじ４６と共に前後調整機構４３を構成する。前後調整ねじ孔４３２は、可動ブロック２３の左右方向の各側面に２つずつ形成されている。つまり、前後調整ねじ４６は、前後調整孔４３１を通して前後調整ねじ孔４３２に締め付けられることで、第２フレーム部３２と可動ブロック２３とを結合する。このとき、前後調整孔４３１内での前後調整ねじ４６の位置によって、可動ブロック２３に対する第２フレーム部３２の前後方向の位置が調整され、結果的に、可動ブロック２３に対する天板１の前後方向の位置が調整される。
【００３８】
一対の脚カバー６（図２Ａ参照）は、下部フレーム２及び上部フレーム３を覆う部材である。左側の脚カバー６は、左側上部フレーム３Ａ及び左側下部フレーム２Ａに固定され、右側の脚カバー６は、右側上部フレーム３Ｂ及び右側下部フレーム２Ｂに固定される。本実施形態では、各脚カバー６は、可動カバー６１と、固定カバー６２と、を有している。可動カバー６１及び固定カバー６２は、いずれも平面視において後方に開放されたＵ字状に形成されており、可動カバー６１が固定カバー６２の外側に位置するように互いに重ねて配置されている。
【００３９】
可動カバー６１は、上部フレーム３に固定される。固定カバー６２は、下部フレーム２の固定ブロック２２に固定される。そのため、天板１の昇降時に、可動カバー６１が固定カバー６２に対して相対的に昇降する。本実施形態では、右側の可動カバー６１の前面に、スイッチ装置９２が配置されている。可動カバー６１は、透孔６１１（図４参照）及びピン受け６１２（図４参照）を有している。透孔６１１及び取付片３１６の取付孔３１７を通して、ピン（図示せず）をピン受け６１２に差し込むことにより、可動カバー６１は上部フレーム３（取付片３１６）に取り付けられる。さらに、各脚カバー６（可動カバー６１及び固定カバー６２）の後端部には、配線９１を通すための配線避け６１３（図４参照）が形成されている。
【００４０】
フラップ部５は、天板１の下方に配置され、可動ブロック２３の移動（つまり天板１の昇降）に伴って上下方向に移動する。フラップ部５は、上下方向に対するフラップ部５の傾きが変化するように、直接的又は間接的に、上部フレーム３に回転可能に保持されている。フラップ部５は、排水管路８等を前方から覆う長方形状の板材である。本実施形態では、図４に示すように、フラップ部５は、留め具５１を有し、留め具５１にて脚カバー６（可動カバー６１）に取り付けられることで、脚カバー６を介して上部フレーム３に間接的に保持される。留め具５１はフラップ部５の左上端部及び右上端部にそれぞれ固定されており、左右方向の外向きに突出可能な軸部（図示せず）を有する。留め具５１の軸部が脚カバー６の軸穴６３に挿入されることで、フラップ部５は、軸部を中心に回転可能に上部フレーム３に保持される。さらに、フラップ部５の下端部は、脚カバー６のダボ穴６４に取り付けられたダボ５２にて、前方への移動が規制されている。つまり、フラップ部５の回転の向きは、下端部が後方に移動する向きに制限されている。このように、フラップ部５が回転可能であることで、例えば、利用者が車椅子に座ったままの姿勢で設備１０を利用するような場合には、利用者の膝がフラップ部５に接触した際にフラップ部５を後方に逃がすことができ、利用者にかかる負荷を低減できる。
【００４１】
また、上部フレーム３に固定される脚カバー６、つまり可動カバー６１は、フラップ部５を保持する保持構造を有している。保持構造は、フラップ部５を取り付ける位置とフラップ部５の姿勢との少なくとも一方を変更可能である。本実施形態では、保持構造は、軸穴６３及びダボ穴６４にて構成されている。具体的には、軸穴６３及びダボ穴６４の各々は、可動カバー６１に複数ずつ形成されている。複数の軸穴６３は、上下方向及び前後方向の少なくとも一方の位置が互いに異なるように配置され、複数のダボ穴６４についても、上下方向及び前後方向の少なくとも一方の位置が互いに異なるように配置されている。したがって、複数の軸穴６３のうちいずれの軸穴６３に留め具５１の軸部が挿入されるか、また複数のダボ穴６４のうちいずれのダボ穴６４にダボ５２が挿入されるかによって、フラップ部５を取り付ける位置及びフラップ部５の姿勢の両方が変更可能である。図４の例では、フラップ部５は、上下方向に対して前傾（言い換えれば鉛直面に対して前傾）した姿勢、つまり下端部に対して上端部が前方に位置する姿勢で保持されている。そのため、例えば、フラップ部５の下方に何らかの障害物が存在する状態で天板の下降する場合に、フラップ部５は障害物に接触することで後方に跳ね上げられることになり、障害物がフラップ部５に挟まり難くなる。
【００４２】
検知部７は、天板１の振動、加速度、角速度及び傾きの少なくとも１つ（以下、単に「振動等」という）を検知する。一対のアクチュエータ２１は、検知部７の出力に基づいて保護動作を行う。本開示でいう「保護動作」は、天板１の昇降による障害物の挟み込みを防止するための動作であって、例えば、天板１の昇降の停止、又は天板１の下降動作からの上昇動作への切替え等である。検知部７は、一例として、ジャイロセンサ、加速度センサ若しくは振動センサ等、又はこれらの組み合わせにて実現される。つまり、検知部７は、設備１０に作用する振動等を検知する。具体的には、制御ユニット９は、天板１の昇降動作中、つまり一対のアクチュエータ２１の駆動中において、検知部７にて振動等を検知すると、上記保護動作を実行するように一対のアクチュエータ２１を制御する。本実施形態では、検知部７は、回転可能なフラップ部５の後面に取り付けられている。そのため、設備１０に加わった僅かな振動等でも、フラップ部５においては比較的大きな振動等として現れることになり、検知部７での振動等の検知感度が比較的高くなる。
【００４３】
また、検知部７は、例えば、静電容量式又は光学式センサ等の非接触式センサ（図示せず）を含んでいてもよい。非接触式センサは、例えば、天板１の下面に配置される。これにより、天板１の下降時に、天板１の下方に利用者の脚等が有る場合に、利用者の脚等が設備１０に接触する前に非接触式センサが反応して、保護動作を実行させることが可能である。
【００４４】
排水管路８は、天板１の排水口１２（図４では想像線（二点鎖線）で示す）につながる。排水管路８は、第１管路８１と、第２管路８２と、を有する。第１管路８１は、自封式トラップを含む。第２管路８２は、可動ブロック２３の移動に伴って上下方向に伸縮可能である。第１管路８１は、排水口１２と第２管路８２との間を接続する。これにより、排水口１２からの排水は、第１管路８１を通して第２管路８２に流れ込むことになる。第２管路８２の先端は、壁面又は床面の排水孔に接続される。自封式トラップは、排水口１２からの通水量が所定値を下回ると自動的に閉じる弁構造を有している。そのため、第１管路８１は、Ｓ字トラップのように水を貯めることなく下水からのガス等の逆流を防止することが可能である。第２管路８２は、具体的には、蛇腹管を含み、蛇腹管が変形することにより上下方向に伸縮する。このような排水管路８の構造によれば、ダブルトラップとならずに、天板１の昇降に追従して伸縮する第２管路８２を採用可能となる。
【００４５】
（２．２）施工手順
以下、本実施形態に係る設備１０を設置する際の施工手順について説明する。基本的な施工手順は、天板１に上部フレーム３を固定する第１工程、設置面１００に下部フレーム２を固定する第２工程、上部フレーム３を下部フレーム２に固定する第３工程、並びに脚カバー６及びフラップ部５を取り付ける第４工程を含む。第１工程、第２工程、第３工程及び第４工程の順番は、この順に限らず、例えば、第２工程を第１工程より先に行ってもよい。ただし、第３工程及び第４工程は、第１工程及び第２工程の後で行われる。
【００４６】
第１工程においては、天板１の下面に対して、第１フレーム部３１の上片３１１が固定されることにより、天板１の下面に上部フレーム３が固定される。このとき、上片３１１の長孔３１４及び長孔３１５を用いて、天板１に第１フレーム部３１をねじ固定することで、天板１に形成されるねじ孔（図示せず）の位置ずれ等を、長孔３１４及び長孔３１５にて吸収できる。また、第１フレーム部３１は、天板１の下面に対して接着等により固定されてもよい。
【００４７】
ところで、第２工程において、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂ間の距離を規定するのに、連結部材２６を利用可能である。すなわち、連結部材２６は、一対のアクチュエータ２１が並ぶ方向（左右方向）において一対のアクチュエータ２１の各々の位置決めを行う位置決め部２６６を有する。図５Ａでは、一対のアクチュエータ２１等の図示を適宜省略しているが、実際の施工手順において一対のアクチュエータ２１等を固定ブロック２２から取り外すことを限定する趣旨ではない。
【００４８】
具体的には、図５Ａに示すように、固定ブロック２２を構成する左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂの各々は、内壁部２２３と、外壁部２２４と、主壁部２２５と、を有している。内壁部２２３及び外壁部２２４は左右方向において互いに対向し、内壁部２２３が外壁部２２４から見て左右方向の内側に位置する。主壁部２２５は、内壁部２２３及び外壁部２２４を連結する。左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂは、主壁部２２５に形成された透孔を適宜用いて、施工面１００に対してねじ固定される。また、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂの各々は、内壁部２２３に、適当な間隔を空けて複数（ここでは６つ）の挿通孔２２６を有している。また、主壁部２２５には、固定カバー６２を取り付けるための取付片２２７が形成されている。
【００４９】
一方、連結部材２６は、第１板部２６１と、第２板部２６２と、第３板部２６３と、を有している。第１板部２６１は、左右方向に延びる帯状の部材である。第２板部２６２及び第３板部２６３は、第１板部２６１の上下方向の両端部から前方に突出する部材である。連結部材２６、第１板部２６１に形成された透孔を適宜用いて、施工面１００に対してねじ固定される。
【００５０】
ここで、図５Ｂに示すように、連結部材２６の長手方向（左右方向）の両端部は、内壁部２２３の挿通孔２２６から、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂの各々に挿入される。第２板部２６２及び第３板部２６３には、脚カバー６との干渉を回避する欠け部２６５が形成されている。そして、位置決め部２６６は、連結部材２６の長手方向（左右方向）の両端部において、第１板部２６１から前方に突出する形で、第１板部２６１と一体に構成されている。そのため、位置決め部２６６は、外壁部２２４に接触することにより、左右方向における連結部材２６と左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂの各々との相対的な位置決めを行う。これにより、位置決め部２６６は、固定ブロック２２を介して間接的に、左右方向における一対のアクチュエータ２１の各々の位置決めを行う。左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂ間の距離が定まれば、その状態で、固定ブロック２２が設置面１００に固定される。したがって、メジャー等の器具を用いなくても、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂ間の距離を比較的正確に規定できる。
【００５１】
しかも、位置決め部２６６は、例えば、ねじ固定により、外壁部２２４に結合される。そのため、左側固定ブロック２２Ａと右側固定ブロック２２Ｂとは、連結部材２６にて連結されることにより、連結部材２６は、下部フレーム２の補強部材として機能する。要するに、連結部材２６は、下部フレーム２の補強の機能と、一対のアクチュエータ２１（左側下部フレーム２Ａ及び右側下部フレーム２Ｂ）間の距離を規定する機能と、を有する。
【００５２】
また、本実施形態では、内壁部２２３に複数の挿通孔２２６が形成されているので、これら複数の挿通孔２２６の中から任意の挿通孔２２６を選択して連結部材２６を取り付けることで、連結部材２６の取付位置を任意に変更できる。したがって、例えば、設置面１００におけるコンセント及び排水孔等と干渉する位置を避けて、連結部材２６を取付可能である。連結部材２６の設置本数は、１本でもよいし、複数本（２本以上）であってもよい。さらに、連結部材２６は省略されてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、上部フレーム３は、第１フレーム部３１と、第２フレーム部３２と、に分離可能であって、第１フレーム部３１は、前方から締付可能な締結具４５にて、第２フレーム部３２と結合される。そのため、第１フレーム部３１を天板１に固定し（第１工程）、かつ第２フレーム部３２を可動ブロック２３に固定した（第３工程）後で、第１フレーム部３１を第２フレーム部３２と結合することで、可動ブロック２３に対する天板１の取付作業が比較的容易になる。すなわち、下部フレーム２の後方及び左右方向の両側に、壁面（設置面１００等）との十分な間隔が無い場合でも、下部フレーム２の前方から締結具４５を締め付けることで、比較的簡単に第１フレーム部３１と第２フレーム部３２とを結合できる。
【００５４】
ここで、設備１０は、調整機構４を備えることにより、可動ブロック２３と天板１との少なくとも一方に対する、水平面内での上部フレーム３の相対的な位置を調整できる。そのため、例えば、天板１と下部フレーム２との間において、水平面内での取付位置（ねじ孔の位置等）に位置ずれが生じたとしても、この位置ずれ分を調整機構４で吸収し、下部フレーム２に対する天板１の取付けが容易になる。天板１が陶磁器製の場合には、天板１の寸法精度を確保することが難しいため、このような調整機構４は特に有用である。
【００５５】
また、本実施形態では、調整機構４は、可動ブロック２３に対する天板１の前後方向の位置を調整する前後調整機構４３を含むため、下部フレーム２から前方への天板１の突出量を調整することが可能である。しかも、前後調整機構４３の調整幅は、左右調整機構４１の調整幅に比べて大きく、例えば、図２Ａに示す状態から十数ｃｍ程度、天板１を前方にずらして下部フレーム２に取り付けることが可能である。天板１を前方にずらした場合には、天板１の後方に空きスペースが生じるので、この空きスペースに、例えば、鏡又は棚等のオプション設備を設置することも可能である。オプション設備は、設置面１００（壁面）に取り付けられた場合、天板１の昇降によらず定位置に固定され、天板１（又は上部フレーム３若しくは可動ブロック２３）に取り付けられた場合、天板１と共に昇降する。
【００５６】
（３）変形例
上記実施形態に係る設備１０は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態に係る設備１０は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。上記説明で用いた各図は模式的な図であって、図中の各部位の長さ又は大きさの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。さらに、各部位の長さ又は大きさの比、及び形状等について、適宜変更が可能である。以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５７】
上記実施形態では、下部フレーム２が、互いに独立した左側下部フレーム２Ａ及び右側下部フレーム２Ｂを有する場合を例示したが、この例に限らず、左側下部フレーム２Ａ及び右側下部フレーム２Ｂは一体化されていてもよい。この場合、固定ブロック２２及び可動ブロック２３の各々についても、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂが一体化された構成、左側可動ブロック２３Ａ及び右側可動ブロック２３Ｂが一体化された構成となる。上部フレーム３についても同様に、互いに独立した左側上部フレーム３Ａ及び右側上部フレーム３Ｂを有する場合を例示したが、この例に限らず、左側上部フレーム３Ａ及び右側上部フレーム３Ｂは一体化されていてもよい。
【００５８】
また、位置決め部２６６による位置決めは、位置決め部２６６が外壁部２２４に接触する構造に限らない。例えば、連結部材２６に設けられたピンが、下部フレーム２の孔に挿入されることで位置決めを行うような構成では、連結部材２６のピンが位置決め部として機能する。さらに、連結部材２６の長さが、左側固定ブロック２２Ａ及び右側固定ブロック２２Ｂにおける一対の内壁部２２３の間隔と同一であれば、位置決め部２６６が内壁部２２３に接触することで位置決め部２６６による位置決めを実現可能である。この場合、内壁部２２３の挿通孔２２６を省略することができ、固定ブロック２２の強度を向上でき、かつ固定ブロック２２の設置後に連結部材２６を取り外すことも可能になる。
【００５９】
また、一対のアクチュエータ２１は、電動式に限らず、例えば、油圧、空圧等で駆動力を発生する構成であってもよい。
【００６０】
また、設備１０は、制御ユニット９を構成要素に含んでいなくてもよく、例えば、制御ユニット９は設備１０と別に設置されていてもよい。制御ユニット９が設備１０と離れて設置される場合、制御ユニット９と一対のアクチュエータ２１等との間の通信は、例えば、無線通信より実現されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  昇降型水回り設備
１１  水受け
１  天板
２  下部フレーム
３  上部フレーム
２１  アクチュエータ
２２  固定ブロック
２３  可動ブロック
１００  設置面
【図１】
2019154709.tif 000003
【図２】
2019154709.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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