(57)【要約】【課題】漏水の原因を調査できる埋設管水路の漏水原因モニタリング装置及び埋設管水路の漏水原因モニタリング方法を提供すること。【解決手段】本発明の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置は、土中Ａに埋設された管水路１０の漏水原因をモニタリングし、管水路１０に用いられる配管１２内の水圧を検出する水圧センサー４１と、配管１２に加わる土圧を検出する土圧センサー４２又は配管１２の歪みを検出する歪みセンサー４３と、土圧センサー４２又は歪みセンサー４３での検出データを格納するデータロガー４４とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2019012050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に埋設された管水路の漏水原因をモニタリングする埋設管水路の漏水原因モニタリング装置であって、
前記管水路に用いられる配管内の水圧を検出する水圧センサーと、
前記配管に加わる土圧を検出する土圧センサー又は前記配管の歪みを検出する歪みセンサーと、
前記土圧センサー又は前記歪みセンサーでの検出データを格納するデータロガーと
を備えた
ことを特徴とする埋設管水路の漏水原因モニタリング装置。
【請求項２】
前記土圧センサーを、前記配管の上方の前記土中に配置する
ことを特徴とする請求項１に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置。
【請求項３】
前記歪みセンサーを、前記配管の管頂、管底、及び管側に配置する
ことを特徴とする請求項１に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置。
【請求項４】
前記管水路を、高圧農業用パイプラインの支線水路とし、
前記配管を、硬質ポリ塩化ビニル管とした
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置。
【請求項５】
前記管水路にモニタリング施設を設け、
前記モニタリング施設は、地表面に開閉蓋を備え、
前記モニタリング施設内には、前記データロガーを配設する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置。
【請求項６】
前記モニタリング施設内に位置する前記配管に、漏水探査ロボットを投入又は回収する投入・回収口を設けた
ことを特徴とする請求項５に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置。
【請求項７】
土中に埋設された管水路の漏水原因をモニタリングする埋設管水路の漏水原因モニタリング方法であって、
土圧センサーで検出した前記配管に加わる土圧又は歪みセンサーで検出した前記配管の歪みの検出データをデータロガーに蓄積する原因モニタリングステップと、
前記管水路に用いられる配管内の水圧を水圧センサーで検出して漏水の有無を判断する漏水判断ステップと、
前記漏水判断ステップの後に、漏水探査ロボットを投入して漏水箇所を特定する漏水箇所特定ステップと
を備えた
ことを特徴とする埋設管水路の漏水原因モニタリング方法。
【請求項８】
前記管水路に第１モニタリング施設と第２モニタリング施設を設け、
前記原因モニタリングステップで蓄積する前記検出データ、及び前記漏水判断ステップで判断する前記漏水は、前記第１モニタリング施設と前記第２モニタリング施設との間に位置する前記配管を対象とし、
前記漏水箇所特定ステップでは、前記漏水探査ロボットを、前記第１モニタリング施設から投入し、前記第２モニタリング施設で回収する
ことを特徴とする請求項７に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中に埋設された管水路の漏水原因、特に高圧農業用パイプラインの漏水事故の原因究明や漏水位置の特定のために常時観測を行う漏水原因モニタリング装置、及び漏水原因モニタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧農業用パイプラインの支線水路において使用されている高圧用の硬質ポリ塩化ビニル管（ＰＶＣ）の破損事故は、疲労破壊である。埋設された硬質ポリ塩化ビニル管が繰り返し荷重を受けると、その応力の大きさが許容引張強さよりも小さい場合でも、き裂が管壁に生じて成長する。疲労破壊とは最終的に割れに至る現象である。しかし、土中に埋設された管水路は破壊に至るまでの動的な現象を目視で観察することが困難であるため、この繰り返し荷重が発生する原因や配管が破損するメカニズムは十分に解明されていない。
農業農村整備事業で敷設された基幹的な農業用パイプラインの総延長は１２，０００ｋｍを超え、その支線水路の総延長は膨大な長さに達している。農業用パイプラインの管体の材質は、パイプラインの水圧区分や送配水方式に応じて選定され、圃場に灌漑用水を配水する末端の支線水路では、設計水圧が１ＭＰａ以下であれば、初期費用が安価な硬質ポリ塩化ビニル管が使用される場合が多い。硬質ポリ塩化ビニル管は農業用パイプラインの総延長の約２０％を占めており、末端配水系を中心に整備された口径５００ｍｍ以下の農業用パイプラインの賦存量のうちの３２％が硬質ポリ塩化ビニル管であると言われる。これら小口径管は県営や団体営で施工される支線水路に利用されることが多く、国が小口径管の破損事故について実態を把握することは困難である。
畑地灌漑を行っている受益地区ではスプリンクラーを回すために高圧の水を必要としており、設計水圧が１ＭＰａ以下であれば、高圧用配管（例えば、ＶＰ管やＶＨ管）が使用される。このような高圧パイプラインを管理している土地改良区においては、硬質ポリ塩化ビニル管の管破損事故の件数が年々増加傾向にあり、維持管理上の問題となっている。しかし、現場においては管破損事故の復旧工事が優先されるため、管破損事故の原因究明が進展しておらず、予防・保全対策がなされていないのが現状である。
漏水事故の原因調査を行うための附帯施設は、農林水産省農村振興局が作成し、国内の農業用パイプラインの計画と施工の基準書となっている土地改良事業計画設計基準及び運用・解説  設計  「パイプライン」（以下、設計基準）では規定されていない。
漏水位置の特定は、水理ユニット毎に制水弁で締め切り、上流側の水位の低下具合を見て、漏水を検知する水張り試験が一般的である。
漏水を検知する水張り試験は、人員と時間を要する作業であるため、日常の漏水モニタリング試験として継続することは困難である。
近年では、カメラ付きの漏水探査ロボットを管内に投入して管内のき裂を撮影する技術がある（例えば特許文献１）。
また、特許文献２は、パイプラインにセンサーを設置し、このセンサーによってパイプラインの破損をモニタリングすることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５０９３２１号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第２９４７４２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、漏水探査口ポットの投入口を確保するため、管路付近を掘削して、管頂付近を切断する必要があり、漏水探査ロボットを利用するためのコストが高いため、農業用パイプラインを維持管理している土地改良区は容易に行うことができない調査である。
特許文献２は、導波を検出対象として、パイプラインの変形をモニタリングすることで、パイプラインの破損を検出し、又は破損に至るリスクを検出できるが、破損の原因究明の調査には適さない。
なお、モニタリング施設は、現行の設計基準に規定されていないため、これまでモニタリング施設が現場に施工されたことはない。漏水事故後は迅速な復旧作業を行うことが重要である。漏水事故が多発する地区においては、復旧作業が忙しく、漏水事故の原因究明のための調査がなされることはなく、維持管理者の経験的な判断によって原因を推定しているのが現状である。よって、同一の原因で漏水事故が多発する農業用パイプラインにおいては適切な対策方法を施すことができず、漏水事故が継続している地区がある。
【０００５】
そこで本発明は、漏水の原因を調査できる埋設管水路の漏水原因モニタリング装置及び埋設管水路の漏水原因モニタリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置は、土中に埋設された管水路の漏水原因をモニタリングする埋設管水路の漏水原因モニタリング装置であって、前記管水路に用いられる配管内の水圧を検出する水圧センサーと、前記配管に加わる土圧を検出する土圧センサー又は前記配管の歪みを検出する歪みセンサーと、前記土圧センサー又は前記歪みセンサーでの検出データを格納するデータロガーとを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、前記土圧センサーを、前記配管の上方の前記土中に配置することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、前記歪みセンサーを、前記配管の管頂、管底、及び管側に配置することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、前記管水路を、高圧農業用パイプラインの支線水路とし、前記配管を、硬質ポリ塩化ビニル管としたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、前記管水路にモニタリング施設を設け、前記モニタリング施設は、地表面に開閉蓋を備え、前記モニタリング施設内には、前記データロガーを配設することを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、前記モニタリング施設内に位置する前記配管に、漏水探査ロボットを投入又は回収する投入・回収口を設けたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明の埋設管水路の漏水原因モニタリング方法は、土中に埋設された管水路の漏水原因をモニタリングする埋設管水路の漏水原因モニタリング方法であって、土圧センサーで検出した前記配管に加わる土圧又は歪みセンサーで検出した前記配管の歪みの検出データをデータロガーに蓄積する原因モニタリングステップと、前記管水路に用いられる配管内の水圧を水圧センサーで検出して漏水の有無を判断する漏水判断ステップと、前記漏水判断ステップの後に、漏水探査ロボットを投入して漏水箇所を特定する漏水箇所特定ステップとを備えたことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項７に記載の埋設管水路の漏水原因モニタリング方法において、前記管水路に第１モニタリング施設と第２モニタリング施設を設け、前記原因モニタリングステップで蓄積する前記検出データ、及び前記漏水判断ステップで判断する前記漏水は、前記第１モニタリング施設と前記第２モニタリング施設との間に位置する前記配管を対象とし、前記漏水箇所特定ステップでは、前記漏水探査ロボットを、前記第１モニタリング施設から投入し、前記第２モニタリング施設で回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配管内の水圧を水圧センサーで検出して漏水の有無を判断でき、土圧センサーで検出した配管に加わる土圧又は歪みセンサーで検出した配管の歪みの検出データをデータロガーに蓄積することで漏水の原因を調査できる。
また本発明によれば、道路交通荷重による影響を調査でき、漏水が発生した場合には漏水位置の特定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置の構成図
【図２】本発明の他の実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置の構成図
【図３】図２に示す構成図の一部を示す写真
【図４】本発明の一実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング方法を示すフロー
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置は、管水路に用いられる配管内の水圧を検出する水圧センサーと、配管に加わる土圧を検出する土圧センサー又は配管の歪みを検出する歪みセンサーと、土圧センサー又は歪みセンサーでの検出データを格納するデータロガーとを備えたものである。本実施の形態によれば、配管内の水圧を水圧センサーで検出して漏水の有無を判断でき、土圧センサーで検出した配管に加わる土圧又は歪みセンサーで検出した配管の歪みの検出データをデータロガーに蓄積することで漏水の原因を調査できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、土圧センサーを、配管の上方の土中に配置するものである。本実施の形態によれば、道路交通荷重による影響を調査できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、歪みセンサーを、配管の管頂、管底、及び管側に配置するものである。本実施の形態によれば、道路交通荷重と管内水圧による配管への影響を調査できる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、管水路を、高圧農業用パイプラインの支線水路とし、配管を、硬質ポリ塩化ビニル管としたものである。本実施の形態によれば、農業用パイプラインで、特に漏水の多い支線水路での漏水原因を調査できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、管水路にモニタリング施設を設け、モニタリング施設は、地表面に開閉蓋を備え、モニタリング施設内には、データロガーを配設するものである。本実施の形態によれば、モニタリング施設を設けることで漏水原因の調査を容易に行える。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置において、モニタリング施設内に位置する配管に、漏水探査ロボットを投入又は回収する投入・回収口を設けたものである。本実施の形態によれば、モニタリング施設を漏水探査ロボットの投入・回収のピットとして活用でき、漏水探査ロボットを用いた漏水位置の特定を容易に行える。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング方法は、土圧センサーで検出した配管に加わる土圧又は歪みセンサーで検出した配管の歪みの検出データをデータロガーに蓄積する原因モニタリングステップと、管水路に用いられる配管内の水圧を水圧センサーで検出して漏水の有無を判断する漏水判断ステップと、漏水判断ステップの後に、漏水探査ロボットを投入して漏水箇所を特定する漏水箇所特定ステップとを備えたものである。本実施の形態によれば、道路交通荷重による影響を調査でき、漏水が発生した場合には漏水位置の特定を行える。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第７の実施の形態による埋設管水路の漏水原因モニタリング方法において、管水路に第１モニタリング施設と第２モニタリング施設を設け、原因モニタリングステップで蓄積する検出データ、及び漏水判断ステップで判断する漏水は、第１モニタリング施設と第２モニタリング施設との間に位置する配管を対象とし、漏水箇所特定ステップでは、漏水探査ロボットを、第１モニタリング施設から投入し、第２モニタリング施設で回収するものである。本実施の形態によれば、第１モニタリング施設と第２モニタリング施設との間に位置する配管に対して、道路交通荷重による影響を調査でき、漏水が発生した場合には漏水位置の特定を行える。
【実施例】
【００１７】
以下本発明の一実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置について説明する。
図１は本実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置の構成図である。
【００１８】
本実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置は、土中Ａに埋設された管水路１０にモニタリング施設２０を設けている。
管水路１０には、通水停止や水圧調整が行える制水弁１１が適宜設けられている。モニタリング施設２０は、制水弁１１に隣接して設けることが好ましい。図１では、モニタリング施設２０を制水弁１１の下流に設けている。
モニタリング施設２０は、深さ２０００ｍｍ、内部空間の直径１５００ｍｍの有底円筒部材２１と、有底円筒部材２１の上面を塞ぐ直径９００ｍｍの開閉蓋２２とによってモニタリング空間Ｂを形成している。開閉蓋２２は地表面Ｃに位置する。
モニタリング空間Ｂには、管水路１０の配管１２と接続される配管３０を備えている。
配管１２又は配管３０は有底円筒部材２１を貫通している。
モニタリング空間Ｂ内の配管３０には、通水停止や水圧調整が行える制水弁３１と、漏水探査ロボット５１（図２参照）を投入又は回収する投入・回収口３２を設けている。投入・回収口３２の直径は、開閉蓋２２の直径より小さく配管３０の直径より大きく、例えば２００ｍｍとする。
【００１９】
同漏水原因モニタリング装置は、管水路１０に用いられる配管１２又は配管３０内の水圧を検出する水圧センサー４１と、配管１２に加わる土圧を検出する土圧センサー４２と、配管１２の歪みを検出する歪みセンサー４３と、水圧センサー４１、土圧センサー４２、及び歪みセンサー４３での検出データを格納するデータロガー４４と、データロガー４４を動作させる電源４５と備えている。
土圧センサー４２は、配管１２の鉛直上方の土中Ａ、すなわち配管１２と地表面Ｃとの間に配置する。図１では、配管１２の管頂から２００ｍｍ上方位置に土圧センサー４２ａを、配管１２の管頂から１００ｍｍ上方位置に土圧センサー４２ｂを配置した場合を示している。
また、図１では、歪みセンサー４３として、配管１２の管頂に配置した歪みセンサー４３ａ、配管１２の管底に配置した歪みセンサー４３ｂ、及び配管１２の管側に配置した歪みセンサー４３ｃを示している。例えば配管１２の径が所定値より大きな場合には、このように複数の歪みセンサー４３ａ、４３ｂ、４３ｃを配管１２の管軸に垂直な断面上に配置することが好ましいが、例えば配管１２の径が所定値より小さな場合にはいずれか一つの歪みセンサー４３を設けてもよい。
モニタリング施設２０内には、少なくともデータロガー４４及び電源４５を配設する。図１に示すように、水圧センサー４１をモニタリング施設２０内に配設することが好ましい。
【００２０】
本実施例によれば、配管１２、３０内の水圧を水圧センサー４１で検出して漏水の有無を判断でき、土圧センサー４２で検出した配管１２に加わる土圧又は歪みセンサー４３で検出した配管１２の歪みの検出データをデータロガー４４に蓄積することで原因を調査できる。
また本実施例によれば、土圧センサー４２を、配管１２の上方の土中Ａに配置することで、道路交通荷重による影響を調査できる。
また本実施例によれば、歪みセンサー４３ａ、４３ｂ、４３ｃを、配管１２の管頂、管底、及び管側に配置することで、道路交通荷重と管内水圧による配管１２への影響を調査できる。
また本実施例によれば、土圧センサー４２及び歪みセンサー４３を配置することで、道路交通荷重と管内水圧による配管１２への影響を調査できる。
また本実施例によれば、地表面Ｃに開閉蓋２２を備えたモニタリング施設２０を設けることで漏水原因の調査を容易に行える。
また本実施例によれば、モニタリング施設２０内に位置する配管３０に、漏水探査ロボット５１を投入又は回収する投入・回収口３２を設けることで、漏水探査ロボット５１を用いて特に漏水位置の特定を行える。
なお、管水路１０を高圧農業用パイプラインの支線水路とし、配管１２を、硬質ポリ塩化ビニル管とすることで、農業用パイプラインで、特に漏水の多い支線水路での漏水原因を調査できる。
【００２１】
図２は本発明の他の実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置の構成図、図３は図２に示す構成図の一部を示す写真である。図１と同一機能部材には同一符号を付して説明を一部省略する。
実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング装置は、管水路１０に第１モニタリング施設２０Ａと第２モニタリング施設２０Ｂとを設けている。
第１モニタリング施設２０Ａは第２モニタリング施設２０Ｂより上流に配置し、第１モニタリング施設２０Ａは第１制水弁１１Ａの下流に、第２モニタリング施設２０Ｂは第２制水弁１１Ｂの上流に配置している。
第１モニタリング施設２０Ａは、モニタリング空間Ｂ内の配管３０には、通水停止や水圧調整が行える制水弁３１と、漏水探査ロボット５１を投入又は回収する投入・回収口３２Ａを設けている。
第２モニタリング施設２０Ｂは、モニタリング空間Ｂ内の配管３０には、漏水探査ロボット５１を投入又は回収する投入・回収口３２Ｂと、回収用ネット３３とを設けている。回収用ネット３３は、投入・回収口３２Ｂの下流に配置し、漏水探査ロボット５１が通過できない機能を備えていればよい。
【００２２】
図３（ａ）は第１モニタリング施設２０Ａの投入・回収口３２Ａを示し、図３（ｂ）は第２モニタリング施設２０Ｂの投入・回収口３２Ｂを示している。
投入・回収口３２Ａ、３２Ｂには、透明なアクリル板による蓋を備えている。
第１モニタリング施設２０Ａ及び第２モニタリング施設２０Ｂでは図示しないが、図１に示す実施例と同様に、水圧センサー４１、土圧センサー４２、歪みセンサー４３、データロガー４４、及び電源４５を備えていることが好ましい。
漏水探査ロボット５１は、撮影手段を有し、更に照明手段及びバッテリーを備えていることが好ましい。撮影手段としては、動画撮影手段が好ましい。漏水探査ロボット５１は、全長２００ｍｍ以下、全幅は配管１２の口径未満とする。漏水探査ロボット５１の移動方式は、自走手段を備える方式と、自走手段を備えずに上流から流下させる方式とがある。漏水探査ロボット５１は、追跡用コード５２の一端が接続され、追跡用コード５２の他端は投入・回収口３２Ａに配置したリールに接続される。追跡用コード５２は、漏水探査ロボット５１の移動動作を補助、又は漏水探査ロボット５１の非常用回収に用いるが、撮影画像データの信号線や電力供給線を兼ねることもできる。
【００２３】
図４は本発明の一実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング方法を示すフローである。
本実施例による埋設管水路の漏水原因モニタリング方法は、原因モニタリングステップ６１と、漏水判断ステップ６２と、漏水箇所特定ステップ６３とを備えている。
原因モニタリングステップ６１では、土圧センサー４２で検出した配管１２に加わる土圧、歪みセンサー４３で検出した配管１２の歪み、及び水圧センサー４１で検出する水圧の検出データをデータロガー４４に蓄積する。
図２に示す実施例では、原因モニタリングステップ６１で蓄積する検出データは、第１モニタリング施設２０Ａと第２モニタリング施設２０Ｂとの間に位置する配管１２を対象とする。
配管１２に加わる土圧、配管１２の歪み、及び水圧の検出データを蓄積することで、道路交通荷重と管内水圧による配管１２への影響を調査できる。なお、配管１２に加わる土圧、及び配管１２の歪みの少なくともいずれかの検出データを蓄積することで、配管１２の漏水原因を調査できるが、配管１２に加わる土圧、及び配管１２の歪みの双方の検出データを蓄積することで、道路交通荷重と管内水圧との影響を更に正確に調査できる。
【００２４】
漏水判断ステップ６２では、管水路１０に用いられる配管１２内の水圧を水圧センサー４１で検出して所定区間での漏水の有無を判断する。所定区間における漏水が疑われる場合には漏水有りの判断となる。
所定区間は、管水路１０に設けた制水弁１１又はモニタリング施設２０に設けた制水弁３１によって区画できる管水路１０の配管１２である。図２に示す実施例では、第１モニタリング施設２０Ａと第２モニタリング施設２０Ｂとの間に位置する配管１２を対象としている。
所定区間の漏水検出は、例えば農家が給水栓を操作していない深夜から早朝の時間帯のように、特定の時間帯に静水圧の減少を水圧センサー４１によって計測することで行うことができる。また、所定区間の漏水検出は、給水栓を操作した際の水撃圧の大きさを水圧センサー４１によって計測することで行うことができる。
【００２５】
漏水箇所特定ステップ６３では、漏水判断ステップ６２の後に、漏水探査ロボット５１を投入して漏水箇所を特定する。
図２に示す実施例では、漏水探査ロボット５１を、第１モニタリング施設２０Ａから投入し、第２モニタリング施設２０Ｂで回収する。
【００２６】
以上のように本実施例によれば、道路交通荷重による影響を調査でき、漏水が発生した場合には漏水位置の特定を行える。
本発明は、農業用パイプラインの空気排除施設のように、破裂事故が多発する管水路１０に所定間隔、例えば約４００ｍ間隔で設置することで管水路１０全体の漏水モニタリングを行うことができる。
また、管水路１０にモニタリング施設２０を設け、このモニタリング施設２０にて、管内水圧、管内平均流速、管の歪み、管頂付近の土圧を計測することによって、配管１２の疲労破壊に主要な影響を及ぼす原因を特定するための情報を収集し検討することが可能になる。配管１２の疲労破壊メカニズムを調査するためには、き裂の成長を観察することが必要である。モニタリング施設２０に投入・回収口３２を設け、投入・回収口３２を漏水探査ロボット５１の投入・回収のピットとして活用し、漏水探査ロボット５１がカメラ撮影や漏水音取得を行える機能を搭載すれば、漏水箇所や未だ漏水に至っていない小さなき裂の位量や大きさを検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、特に農業用パイプラインの支線水路に適している。
【符号の説明】
【００２８】
１０  管水路
１１  制水弁
１１Ａ  第１制水弁
１１Ｂ  第２制水弁
１２  配管
２０  モニタリング施設
２０Ａ  第１モニタリング施設
２０Ｂ  第２モニタリング施設
２１  有底円筒部材
２２  開閉蓋
３０  配管
３１  制水弁
３２、３２Ａ、３２Ｂ  投入・回収口
３３  回収用ネット
４１  水圧センサー
４２、４２ａ、４２ｂ  土圧センサー
４３、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ  歪みセンサー
４４  データロガー
４５  電源
５１  漏水探査ロボット
５２  追跡用コード
６１  原因モニタリングステップ
６２  漏水判断ステップ
６３  漏水箇所特定ステップ
Ａ  土中
Ｂ  モニタリング空間
Ｃ  地表面
【図１】
2019012050.tif 000003
【図２】
2019012050.tif 000004
【図３】
2019012050.tif 000005
【図４】
2019012050.tif 000006