(57)【要約】【課題】放熱性を向上できるワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、単芯線電線２０と、撚線電線３０と、単芯線電線２０と撚線電線３０とを電気的に接続する接続部４０とを有する電線１０と、単芯線電線２０及び撚線電線３０を収容するコルゲート管６１ａ，６１ｂとを有する。ワイヤーハーネス１は、電線１０のうち接続部４０及びその周辺領域を包囲する外装部７３を有し、コルゲート管６１ａ，６１ｂに接続された筒状の外装通気部材７０を有する。外装部７３には、気体の通過を許容し、液体の通過を規制する性質を有する通気部８０が設けられている。接続部４０は、単芯線電線２０の芯線２１及び撚線電線３０の芯線３１の各々に比べて、電線１０の延在方向に直交する断面の面積が大きくなっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線と、前記第１電線よりも高い屈曲性を有する第２電線と、前記第１電線と前記第２電線とを電気的に接続する接続部とを有する電線と、
前記第１電線及び前記第２電線の少なくとも一方を収容する管状部材と、
前記電線のうち前記接続部及び前記接続部の周辺領域を包囲する外装部を有し、前記管状部材に接続された筒状の外装通気部材と、を有し、
前記外装部には、気体の通過を許容し、液体の通過を規制する性質を有する通気部が設けられており、
前記接続部は、前記第１電線の芯線及び前記第２電線の芯線の各々に比べて、前記電線の延在方向に直交する断面の面積が大きいワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記接続部の表面積は、同じ区間長で比較した場合に、前記第１電線の芯線の表面積よりも大きい請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記接続部が、前記管状部材から露出されている請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記管状部材は、前記第１電線を収容する第１管状部材と、前記第２電線を収容する第２管状部材とを有し、
前記外装通気部材は、前記第１管状部材と前記第２管状部材との間を架け渡すように取着されている請求項３に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記外装部の内径は、前記第１管状部材の内径よりも大きく、且つ前記第２管状部材の内径よりも大きい請求項４に記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記接続部を被覆する絶縁部材を有し、
前記絶縁部材の肉厚は、前記第１電線の絶縁被覆の肉厚よりも薄く、且つ前記第２電線の絶縁被覆の肉厚よりも薄い請求項１〜５の何れか一項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項７】
前記通気部は、当該ワイヤーハーネスが車両に組み付けられた際に、地面に対して上側に向くように配置されている請求項１〜６の何れか一項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項８】
前記外装部には複数の前記通気部が設けられており、
前記複数の通気部のうち少なくとも一つの通気部は、当該ワイヤーハーネスが車両に組み付けられた際に、地面に対して上側に向くように配置されている請求項１〜６の何れか一項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項９】
前記複数の通気部のうち２つの通気部は、前記電線を挟んで対向する位置に設けられている請求項８に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線は、水の侵入または粉塵等からの保護のため、保護管で覆われる。電線は、様々な態様で配索されるため、保護管は、構造の異なる複数種の管の連結体として構成される。例えば、保護管は、電線の中間部を保護するパイプと、パイプとコネクタとの間の部分を保護するゴム製の防水カバーとを備える。保護管は、電線において一方端のコネクタと他方端のコネクタとの間の部分を密封する。このため、保護管内の温度変化による気圧変化等により、保護管の内圧が上昇することがある。このような内圧上昇を抑制するために、防水カバーには通気膜が設けられている。この通気膜を通じて、保護管の内外間で空気を流通させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、保護管内に挿通される電線に流れる電流は大電流化する傾向にあり、電線から発生する熱量も大きくなっている。このため、保護管及び電線を備えたワイヤーハーネスにおける放熱性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、放熱性を向上できるワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤーハーネスは、第１電線と、前記第１電線よりも高い屈曲性を有する第２電線と、前記第１電線と前記第２電線とを電気的に接続する接続部とを有する電線と、前記第１電線及び前記第２電線の少なくとも一方を収容する管状部材と、前記電線のうち前記接続部及び前記接続部の周辺領域を包囲する外装部を有し、前記管状部材に接続された筒状の外装通気部材と、を有し、前記外装部には、気体の通過を許容し、液体の通過を規制する性質を有する通気部が設けられており、前記接続部は、前記第１電線の芯線及び第２電線の芯線の各々に比べて、前記電線の延在方向に直交する断面の面積が大きい。
【０００７】
この構成によれば、第１電線と第２電線とを電気的に接続する接続部が、第１電線の芯線及び第２電線の芯線の各々に比べて、電線の延在方向に直交する断面の面積が大きくなる。このため、接続部では、第１電線の芯線及び第２電線の芯線と比べて、通電時の単位断面積当たりの発熱量が小さくなる。したがって、接続部には、その周囲の区間の電線から熱が伝達されやすい。そして、このように他の区間で生じた熱の伝達先となる接続部の近傍に、気体の通過を許容する通気部が設けられる。このため、接続部自体で発生した熱や接続部以外の区間の電線から伝達された熱などによって接続部の近傍で暖められた空気を、通気部を通じて外装通気部材の外部に放出させることができる。これにより、接続部の近傍において熱がこもり難くなり、接続部における放熱性を向上させることができ、ひいてはワイヤーハーネスの放熱性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のワイヤーハーネスによれば、放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の車両の概略構成図。
【図２】一実施形態のワイヤーハーネスの側面図。
【図３】一実施形態のワイヤーハーネスの側断面図。
【図４】一実施形態のワイヤーハーネスの平面図。
【図５】変形例のワイヤーハーネスの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図４を参照して説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すワイヤーハーネス１は、２個又は３個以上の電気機器を電気的に接続する。本実施形態のワイヤーハーネス１は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両２の前部に設置されたインバータ３と、そのインバータ３よりも車両２の後方に設置された高圧バッテリ４とを電気的に接続する。ワイヤーハーネス１は、例えば、車両２の床下等を通るように配索される。インバータ３は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ３は、高圧バッテリ４の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ４は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１２】
図１及び図２に示すように、ワイヤーハーネス１は、複数（本実施形態では２本）の電線１０と、電線１０の両端部に取り付けられたコネクタＣ１と、複数の電線１０を一括して包囲する保護管６０とを備えている。各電線１０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。また、各電線１０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。一方のコネクタＣ１はインバータ３に接続され、他方のコネクタＣ１は高圧バッテリ４に接続されている。保護管６０は、例えば、飛翔物や水滴から電線１０を保護する。
【００１３】
図３に示すように、各電線１０は、単芯線電線２０と、単芯線電線２０よりも高い屈曲性を有する撚線電線３０と、単芯線電線２０と撚線電線３０とを電気的に接続する接続部４０とを備えている。
【００１４】
単芯線電線２０は、１本の金属棒からなる芯線２１と、芯線２１を被覆する絶縁被覆２２とを有している。芯線２１は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金によって構成されている。芯線２１の軸方向に垂直な断面形状（つまり、芯線２１の軸方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状）は、例えば、円形状に形成されている。例えば、芯線２１は、内部が中実構造である略円柱状に形成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を密着状態で被覆している。
【００１５】
単芯線電線２０は、例えば、電線１０の配索経路に沿う形状を維持可能な剛性を有している。例えば、単芯線電線２０は、車両２（図２参照）に搭載された状態において、車両２の振動等によって直線状又は曲げられた状態が解除されない程度の剛性を有している。換言すると、単芯線電線２０が例えば曲がった経路に配索される場合には、単芯線電線２０に対して曲げ加工が施され、その曲がった形状が維持される。
【００１６】
撚線電線３０は、複数の金属素線を撚り合せてなる芯線３１と、芯線３１を被覆する絶縁被覆３２とを有している。芯線３１の一端部は単芯線電線２０の芯線２１の端部に接続され、芯線３１の他端部は例えばコネクタＣ１（図２参照）に接続されている。芯線３１を構成する金属素線は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金によって構成されている。絶縁被覆３２は、例えば、芯線３１の外周面を密着状態で被覆している。
【００１７】
接続部４０では、単芯線電線２０の芯線２１と撚線電線３０の芯線３１とが接合されている。詳述すると、単芯線電線２０の端部では、単芯線電線２０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆２２が剥がされ、芯線２１が露出されている。また、撚線電線３０の端部では、撚線電線３０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆３２が剥がされ、芯線３１が露出されている。そして、接続部４０では、絶縁被覆２２から露出された芯線２１に対して、絶縁被覆３２から露出された芯線３１が接合されている。
【００１８】
本例の接続部４０では、芯線２１と芯線３１とが径方向（芯線２１，３１の軸方向と交差する方向）に重ね合わされて接合されている。詳述すると、絶縁被覆２２から露出した芯線２１の端部には、平板状に圧潰された圧潰部２３が形成されている。圧潰部２３は、平坦に形成された平坦面２４を有している。芯線３１の端部は、芯線２１の平坦面２４に重ね合わされて接合されている。これにより、芯線２１と芯線３１とが電気的に接続される。なお、芯線２１と芯線３１との接続方法は特に限定されない。例えば、芯線２１と芯線３１との接合方法としては、超音波溶着やレーザ溶着などを用いることができる。
【００１９】
接続部４０は、芯線２１及び芯線３１の各々に比べて、電線１０の延在方向（軸方向）と直交する断面の面積（以下、単に「断面積」ともいう。）が大きくなっている。すなわち、接続部４０の導体部分の断面積は、芯線２１の断面積よりも大きく、且つ芯線３１の断面積よりも大きくなっている。本例の接続部４０の導体部分の断面積は、絶縁被覆２２を含めた単芯線電線２０の断面積よりも大きく、且つ絶縁被覆３２を含めた撚線電線３０の断面積よりも大きくなっている。このため、本例の接続部４０は、単芯線電線２０よりも径方向に張り出して形成され、且つ撚線電線３０よりも径方向に張り出して形成されている。
【００２０】
また、接続部４０は、芯線２１に比べて、表面積が大きくなっている。詳述すると、接続部４０の表面積は、同じ区間長（つまり、電線１０の延在方向の長さが同じになる範囲）で比較した場合には、芯線２１の表面積よりも大きくなっている。例えば、接続部４０の周方向の長さは、芯線２１の周方向の長さよりも長くなっている。
【００２１】
接続部４０は、例えば、絶縁部材５０により被覆されている。絶縁部材５０は、例えば、単芯線電線２０の絶縁被覆２２と撚線電線３０の絶縁被覆３２との間に架け渡されるように形成されている。絶縁部材５０の一端部は絶縁被覆２２の端末部の外周面を密着状態で被覆しており、絶縁部材５０の他端部は絶縁被覆３２の端末部の外周面を密着状態で被覆している。この絶縁部材５０によって、接続部４０、及び絶縁被覆２２，３２から露出した芯線２１，３１における電気的絶縁性が確保されている。また、絶縁部材５０の肉厚は、例えば、絶縁被覆２２の肉厚よりも薄く、且つ絶縁被覆３２の肉厚よりも薄くなっている。絶縁部材５０としては、例えば、収縮チューブや絶縁テープを用いることができる。収縮チューブとしては、例えば、熱収縮チューブを用いることができる。
【００２２】
図１及び図２に示した保護管６０は、全体として長尺の筒状をなしている。保護管６０は、管状部材であるコルゲート管６１と、コネクタＣ１とコルゲート管６１とを接続する防水カバー６２と、外装通気部材７０とを備えている。
【００２３】
防水カバー６２は、バンドやテープ（図示略）等により、コネクタＣ１の外側とコルゲート管６１の外側とにそれぞれ締結固定されている。防水カバー６２は、コネクタＣ１の外側とコルゲート管６１の外側とにそれぞれ気密状に密着している。また、外装通気部材７０は、コルゲート管６１の外側に気密状に密着している。これにより、一対のコネクタＣ１の間には、保護管６０（コルゲート管６１、防水カバー６２及び外装通気部材７０）によって包囲された密閉空間が構成されている。そして、図２に示すように、この密閉空間内に上述した複数の電線１０が一括して収容されている。なお、防水カバー６２は、例えば、ゴムやエラストマによって構成されている。
【００２４】
図３に示すように、コルゲート管６１は、長尺の筒状をなしている。コルゲート管６１は、環状の凹部と環状の凸部とがその長手方向（延在方向）に沿って交互に連設された蛇腹構造を有している。このため、コルゲート管６１は、その軸線を湾曲又は屈曲させるような形態で弾性変形し得るようになっている。コルゲート管６１の長手方向に垂直な断面形状は、例えば、円形状に形成されている。コルゲート管６１は、例えば、合成樹脂によって構成されている。
【００２５】
コルゲート管６１は、単芯線電線２０を収容するコルゲート管６１ａと、撚線電線３０を収容するコルゲート管６１ｂとを有している。コルゲート管６１ａとコルゲート管６１ｂとは、例えば、保護管６０の長手方向において間隔をあけて設けられている。本例のコルゲート管６１ａ，６１ｂは、電線１０のうち接続部４０及びその接続部４０の周辺領域を外部に露出するように設けられている。
【００２６】
外装通気部材７０は、電線１０及びコルゲート管６１ａ，６１ｂの外周を全周に亘って包囲する形態の筒状をなしている。本例の外装通気部材７０は、コルゲート管６１ａとコルゲート管６１ｂとの間に架け渡されるように設けられている。外装通気部材７０は、例えば、弾性を有する材料によって構成されている。例えば、外装通気部材７０は、ゴムやエラストマによって構成されている。
【００２７】
外装通気部材７０は、コルゲート管６１ａと接続される筒状接続部７１と、コルゲート管６１ｂと接続される筒状接続部７２と、電線１０のうち接続部４０及びその接続部４０の周辺領域を包囲する筒状の外装部７３とを有している。これら筒状接続部７１，７２と外装部７３とは一体に形成されている。
【００２８】
外装通気部材７０の一端部である筒状接続部７１はコルゲート管６１ａに外装されており、外装通気部材７０の他端部である筒状接続部７２はコルゲート管６１ｂに外装されている。筒状接続部７１，７２は、固定部材７６によって、コルゲート管６１ａ，６１ｂの外側にそれぞれ締結固定されている。筒状接続部７１は、コルゲート管６１ａの端末部の外周面に気密状に密着している。筒状接続部７２は、コルゲート管６１ｂの端末部の外周面に気密状に密着している。なお、固定部材７６としては、バンドやテープを用いることができる。
【００２９】
筒状接続部７１，７２の内周には、例えば、コルゲート管６１ａ，６１ｂの外周の凹部に嵌合されるリブ７４と、コルゲート管６１ａ，６１ｂの外周の凸部に嵌合される溝部７５とが形成されている。これらリブ７４及び溝部７５をコルゲート管６１ａ，６１ｂの外周の凹部と凸部に嵌合させることにより、外装通気部材７０の軸方向における位置決めを行うことができ、外装通気部材７０の軸方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３０】
外装部７３は、筒状接続部７１と筒状接続部７２との間に設けられている。本例の外装部７３は、コルゲート管６１ａ，６１ｂから露出された接続部４０及びその接続部４０の周辺領域を包囲するように設けられている。ここで、接続部４０の周辺領域には、例えば、電線１０のうち絶縁被覆２２から露出された芯線２１や、電線１０のうち絶縁被覆３２から露出された芯線３１が含まれる。接続部４０の周辺領域には、例えば、電線１０のうち絶縁部材５０により被覆された領域が含まれる。接続部４０の周辺領域には、例えば、絶縁部材５０から露出された絶縁被覆２２の一部や、絶縁部材５０から露出された絶縁被覆３２の一部が含まれる。
【００３１】
外装部７３の内径は、コルゲート管６１ａの内径よりも大きく、且つコルゲート管６１ｂの内径よりも大きくなっている。外装部７３の内径は、例えば、筒状接続部７１の内径よりも大きく、且つ筒状接続部７２の内径よりも大きくなっている。
【００３２】
外装部７３には、気体の通過を許容し、液体の通過を規制する性質を有する通気部８０が設けられている。通気部８０は、外装部７３の軸方向における任意の位置に形成することができる。本例の通気部８０は、外装部７３の軸方向において、接続部４０と対向する位置に形成されている。すなわち、本例の通気部８０は、平面視において、接続部４０と重なる位置に形成されている。また、通気部８０は、外装部７３の周方向における任意の位置に形成することができる。本例の通気部８０は、図１に示すように、ワイヤーハーネス１が車両２に組み付けられた際に、地面Ｇ１に対して上側（つまり、地面Ｇ１から離間する方向）に向くように形成されている。すなわち、本例の通気部８０は、接続部４０の直上に設けられている。
【００３３】
図３に示すように、通気部８０は、外装部７３の外部と内部を連通させる通気孔８１と、外装部７３の外周面から径方向に突出した筒部８２と、筒部８２に取り付けられた通気膜ユニット８３とを有している。
【００３４】
筒部８２は、通気孔８１を内包するように設けられている。すなわち、筒部８２は、その内部に設けられた空洞部が通気孔８１と連通するように設けられている。筒部８２は、例えば、円筒状に形成されている。筒部８２の内周面には、周方向に沿った複数の係止突起８４が、筒部８２の軸方向に間隔を空けて形成されている。筒部８２は、例えば、外装部７３と一体に形成されている。すなわち、通気部８０の一部が外装通気部材７０と一体に形成されている。
【００３５】
通気膜ユニット８３は、外装通気部材７０とは別部品である。通気膜ユニット８３は、筒部８２の突出端側に取り付けられている。通気膜ユニット８３は、筒状の保持部材８５と、通気膜８６とが一体化した部材である。
【００３６】
保持部材８５は、例えば、外装部７３よりも剛性の高い合成樹脂によって構成されている。保持部材８５は、例えば、円筒状に形成されている。保持部材８５の外周には、周方向に沿った複数の係止溝８７が、保持部材８５の軸方向に間隔を空けて形成されている。保持部材８５には、通気孔８１と連通し、外装部７３の外部と内部を連通させる連通孔８８が形成されている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、通気膜８６は、保持部材８５の連通孔８８を塞ぐように、保持部材８５の後端部に設けられている。通気膜８６は、例えば、モールド成形等によって保持部材８５と一体化されている。通気膜８６は、気体の通過を許容し、液体の通過を規制する性質を有する。通気膜８６としては、樹脂多孔膜、織布、不織布、ネット、発泡体等を用いることができる。例えば、フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔体からなる通気膜は、通気性が高く、水や粉塵等の異物の進入を抑制できる点で好適に用いることができる。
【００３８】
図３に示した通気膜ユニット８３は、保持部材８５を、その基端部側から筒部８２内に嵌入することによって外装部７３（外装通気部材７０）に取り付けられている。通気膜ユニット８３を外装部７３に取り付けると、保持部材８５の外周の複数の係止溝８７と、筒部８２の内周の複数の係止突起８４とが密着状態で係止する。この係止により、通気膜ユニット８３が外装部７３に取り付けた状態に保持されるとともに、筒部８２の内周と保持部材８５の外周との隙間が気密状態に保持される。
【００３９】
次に、本実施形態に係るワイヤーハーネス１の作用及び効果について説明する。
（１）単芯線電線２０と撚線電線３０とを電気的に接続する接続部４０は、単芯線電線２０の芯線２１及び撚線電線３０の芯線３１の各々に比べて、電線１０の延在方向に直交する断面の面積が大きくなっている。このため、接続部４０では、芯線２１，３１と比べて、通電時の単位断面積当たりの発熱量が小さくなる。したがって、接続部４０には、その周囲の区間の電線１０（例えば、単芯線電線２０単独の部分や撚線電線３０単独の部分）から熱が伝達されやすい。そして、このように他の区間で生じた熱の伝達先（逃げ先）となる接続部４０の近傍に、気体の通過を許容する通気部８０を設けた。この通気部８０を通じて、接続部４０の近傍で暖められた空気が保護管６０の外部に放出される。具体的には、接続部４０自体で発生した熱や接続部４０以外の区間の電線１０から伝達された熱などによって接続部４０の近傍で暖められた空気が、通気部８０を通じて保護管６０の外部に放出される。これにより、接続部４０の近傍において熱がこもり難くなり、接続部４０における放熱性を向上させることができ、接続部４０の温度上昇を抑制することができる。さらに、接続部４０の温度上昇が抑制されると、接続部４０の温度が他の区間に比べて相対的に低くなる。これにより、接続部４０以外の区間から接続部４０に対して熱が伝達されやすくなり、接続部４０以外の区間の電線１０における温度上昇を抑制することができる。このように、接続部４０の近傍に通気部８０を設けることにより、ワイヤーハーネス１全体の放熱性を向上させることができ、電線１０全体の温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
（２）接続部４０の表面積は、同じ区間長で比較した場合には、芯線２１の表面積よりも大きくなっている。このため、接続部４０は、芯線２１よりも放熱性に優れている。このように放熱性に優れた接続部４０の近傍に通気部８０を設けたため、その接続部４０の近傍で暖められた空気を、通気部８０を通じて外部に効率的に放出させることができる。これにより、ワイヤーハーネス１全体の放熱性をより向上させることができる。
【００４１】
（３）接続部４０は、コルゲート管６１から露出されている。この構成によれば、接続部４０がコルゲート管６１に包囲される場合に比べて、接続部４０と通気孔８１との間に介在物が少なくなるため、接続部４０付近で暖められた空気が通気部８０から外部に排出され易くなる。したがって、接続部４０がコルゲート管６１に包囲される場合に比べて、ワイヤーハーネス１の放熱性を向上させることができる。
【００４２】
（４）接続部４０は、コルゲート管６１から露出され、外装通気部材７０によって包囲されている。この構成によれば、コルゲート管６１の内径を、断面積の大きな接続部４０の形状に依存せずに、単芯線電線２０及び撚線電線３０の外径に合わせて選択することができる。したがって、接続部４０がコルゲート管６１に収容される場合に比べて、コルゲート管６１の内径及び外径を小さくすることができ、コルゲート管６１の配索スペースを小さくすることができる。
【００４３】
（５）コルゲート管６１ａとコルゲート管６１ｂとの間に架け渡されるように、且つ、コルゲート管６１ａ，６１ｂから露出された接続部４０を包囲するように外装通気部材７０を取着した。この構成によれば、外装通気部材７０の内径が、断面積の大きな接続部４０の形状に合わせて設定される。その一方で、コルゲート管６１ａ，６１ｂの内径を、単芯線電線２０の外径に合わせて選択することができる。同様に、コルゲート管６１ｂの内径を、断面積の大きな接続部４０の外径に依存せずに、撚線電線３０の外径に合わせて選択することができる。したがって、コルゲート管６１ａ，６１ｂの内径を、外装通気部材７０の内径よりも小さくすることができる。すなわち、接続部４０を包囲する外装通気部材７０のみを大型化させることにより、それ以外のコルゲート管６１ａ，６１ｂの大型化を抑制することができ、保護管６０全体が大型化することを抑制できる。
【００４４】
（６）また、単芯線電線２０を収容するコルゲート管６１ａの内径と、撚線電線３０を収容するコルゲート管６１ｂの内径とを個別に設定することができる。このため、コルゲート管６１ａの内径とコルゲート管６１ｂの内径とを互いに異なる内径に設定することができる。
【００４５】
（７）接続部４０を被覆する絶縁部材５０の肉厚を、単芯線電線２０の絶縁被覆２２の肉厚よりも薄くし、撚線電線３０の絶縁被覆３２の肉厚よりも薄くした。これにより、接続部４０及び絶縁部材５０の外形が大型化することを抑制できる。
【００４６】
（８）さらに、絶縁部材５０の肉厚が厚い場合に比べて、接続部４０において熱がこもり難くなるため、接続部４０における放熱性を向上させることができる。ひいては、ワイヤーハーネス１全体の放熱性を向上させることができる。
【００４７】
（９）ワイヤーハーネス１が車両２に組み付けられた際に、地面Ｇ１に対して上側に向くように通気部８０を設けた。この構成によれば、温度が上昇して密度が小さくなった外装部７３内の空気が、通気部８０を通じて外部へ排出されやすくなる。したがって、ワイヤーハーネス１の放熱性を向上させることができる。
【００４８】
（１０）外装通気部材７０を、弾性を有する材料によって構成した。これにより、外装通気部材７０を拡開変形させながら、外装通気部材７０をコルゲート管６１ａ，６１ｂに外装させることができる。このため、外装通気部材７０をコルゲート管６１ａ，６１ｂに取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００４９】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ワイヤーハーネス１が車両２に組み付けられた際に、通気部８０を地面Ｇ１に対して上側に向くように設けるようにしたが、通気部８０を他の方向（例えば、地面Ｇ１に向く方向）に向けて配置してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、通気部８０を電線１０の接続部４０に対向するように設けたが、外装部７３の軸方向における位置はこれに限定されない。例えば、外装部７３の軸方向において接続部４０とずれた位置に通気部８０を設けるようにしてもよい。例えば、通気部８０を接続部４０の周辺領域に対向するように設けてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、外装部７３に１つの通気部８０を設けたが、外装部７３に通気部８０を複数設けてもよい。
例えば図５に示すように、外装部７３に２つの通気部８０を設けてもよい。この場合には、一方の通気部８０が外部の空気を外装部７３の内部に取り込む吸気口として機能し、他方の通気部８０が外装部７３内部の空気を外部に排気する排気口として機能する。これにより、外装部７３の内部に空気の流れを生じさせることができる。このため、保護管６０の内部に熱がこもり難くなり、ワイヤーハーネス１の放熱性を向上させることができる。
【００５２】
図５の例では、ワイヤーハーネス１が車両に組み付けられた際に、一方の通気部８０が地面Ｇ１に対して上側に向くように設けられ、他方の通気部８０が地面Ｇ１に向くように設けられている。さらに、２つの通気部８０は、電線１０を挟んで対向する位置に設けられている。この構成を採用することにより、通気口として機能する通気部８０と排気口として機能する通気部８０との間に直線状の通路が形成される。これにより、吸気口から排気口に向かう空気の流れが生じやすくなる。このため、接続部４０の近傍で暖められた空気を、排気口（通気部８０）を通じて保護管６０の外部に効率的に放出することができる。したがって、保護管６０の内部に熱がこもり難くなり、ワイヤーハーネス１の放熱性をより向上させることができる。
【００５３】
なお、複数の通気部８０の設置位置は特に限定されない。例えば、複数の通気部８０の少なくとも１つの通気部８０を、車両２の進行方向に沿って設けるようにしてもよい。この場合には、通気部８０の突出先端側が車両２の前方側に向くように設けられることが好ましい。この構成を採用することにより、車両２の走行に伴って車体の前方から後方へ向かって流れる走行風を外装部７３の内部に効率的に取り込むことができる。これにより、ワイヤーハーネス１の放熱性をより向上させることができる。
【００５４】
・上記実施形態の通気部８０では、外装部７３の外周面から径方向に突出した筒部８２を設け、その筒部８２に通気膜８６を有する通気膜ユニット８３を固定するようにしたが、通気部８０の構造はこれに限定されない。例えば、通気膜８６を外装通気部材７０の通気孔８１に直接固定するようにしてもよい。この場合には、筒部８２や保持部材８５が省略される。
【００５５】
・上記実施形態における通気膜８６の強度を高めるために、他の多孔体、織布、不織布、ネット、発泡体またはメッシュ等を補強層として積層してもよい。
・上記実施形態の絶縁部材５０の肉厚を、単芯線電線２０の絶縁被覆２２の肉厚と同等、もしくは絶縁被覆２２の肉厚よりも厚く形成してもよい。また、絶縁部材５０の肉厚を、撚線電線３０の絶縁被覆３２の肉厚と同等、もしくは絶縁被覆３２の肉厚よりも厚く形成してもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、接続部４０を収縮チューブ等からなる絶縁部材５０で被覆しているが、絶縁部材５０の代わりに合成樹脂製の硬質のプロテクタ等によって接続部４０を被覆してもよい。また、絶縁部材５０と上記プロテクタとを併用してもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、単芯線電線２０の芯線２１と撚線電線３０の芯線３１とを直接接合して両者を電気的に接続するようにしたが、これに限定されない。例えば、導電性を有する導電部材を介して芯線２１と芯線３１とを電気的に接続するようにしてもよい。例えば、芯線２１の端部と芯線３１の端部との間に導電性を有するパイプ部材を介在させ、パイプ部材の一端部と芯線２１の端部とを接合し、パイプ部材の他端部と芯線３１の端部とを接合するようにしてもよい。パイプ部材と芯線２１，３１との接合方法としては、例えば、超音波溶着、圧着、スピニング加工やスウェージング加工などを用いることができる。
【００５８】
・上記実施形態では、単芯線電線２０の芯線２１を円柱状に形成したが、例えば、芯線２１を角柱状や半円柱状に形成してもよい。
・上記実施形態における単芯線電線２０の芯線２１や撚線電線３０の芯線３１の各素線を構成する金属材料は特に限定されない。例えば、芯線２１と芯線３１の各素線とを、銅や銅合金で構成してもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、第１電線として単芯線電線２０に具体化した。これに限らず、例えば、単芯線電線２０の代わりに、導電性を有し、内部が中空構造である筒状導体（パイプ導体）を用いるようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、第２電線として撚線電線３０に具体化した。これに限らず、例えば、撚線電線３０の代わりに、複数の金属素線が編み込まれて構成された編組線を用いるようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、コルゲート管６１ａ，６１ｂから接続部４０が露出されるようにコルゲート管６１ａ，６１ｂを設けたが、これに限定されない。例えば、コルゲート管６１ａ，６１ｂの少なくとも一方が接続部４０を包囲するようにしてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、管状部材として樹脂製のコルゲート管６１ａ，６１ｂに具体化したが、これに限定されない。例えば、管状部材としては、コルゲート管の他に、コルゲート管よりも硬質で樹脂製の樹脂パイプや、金属製の金属パイプなどを用いることができる。また、管状部材としては、コルゲート管、樹脂パイプや金属パイプを自由に組み合わせて用いることができる。
【００６３】
・上記実施形態では、外装通気部材７０を、ゴムやエラストマによって構成するようにしたが、これに限定されない。例えば、外装通気部材として、コルゲート管、樹脂パイプや金属パイプを用いることができる。例えば、コルゲート管を外装通気部材として用いる場合には、そのコルゲート管のうち接続部４０及びその周辺領域を包囲する部分（外装部）に対して通気部が設けられる。この場合には、コルゲート管（外装通気部材）の端部を防水カバー６２に接続してもよい。すなわち、この場合のコルゲート管（外装通気部材）は、例えば、接続部４０を包囲するとともに、撚線電線３０の略全長を包囲するように設けられる。
【００６４】
・上記実施形態におけるワイヤーハーネス１に複数の外装通気部材７０を設けてもよい。例えば、電線１０としては、単芯線電線２０の両端部に撚線電線をそれぞれ接続した構成が考えられる。このような場合に、単芯線電線２０の両端部にそれぞれ形成される２つの接続部に対して外装通気部材７０を個別に設けるようにしてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、保護管６０の内部に挿通される電線１０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両２の仕様に応じて電線１０の本数は変更することができる。例えば、保護管６０の内部に挿通される電線１０の本数は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００６６】
・上記実施形態では特に言及していないが、保護管６０の内部に電磁シールド部材を設ける構成を採用してもよい。電磁シールド部材は、例えば、複数の電線１０を一括して包囲するように設けられる。電磁シールド部材は、例えば、保護管６０の内面と電線１０の外面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線や金属箔を用いることができる。
【００６７】
・上記実施形態では、電線１０によって接続される電気機器としてインバータ３及び高圧バッテリ４を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ３と車輪駆動用モータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両２に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【００６８】
・上記各実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  ワイヤーハーネス
２  車両
１０  電線
２０  単芯線電線（第１電線）
２１  芯線
２２  絶縁被覆
３０  撚線電線（第２電線）
３１  芯線
３２  絶縁被覆
４０  接続部
５０  絶縁部材
６０  保護管
６１  コルゲート管（管状部材）
６１ａ  コルゲート管（第１管状部材）
６１ｂ  コルゲート管（第２管状部材）
７０  外装通気部材
７３  外装部
８０  通気部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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