(57)【要約】【課題】管路の強度に拘わらず、容易にケーブル移動防止装置の設置を可能とする。【解決手段】ケーブル１の管路１１０に接続される外管２０と、外管２０の内側に挿入可能な内管３０と、内管３０の内側に保持され、その内部に流体を密封可能な袋体４０とを備え、袋体４０は、内部に流体が密封されたときの膨張圧力により内管３０を貫通するケーブル１を拘束する。これにより、袋体４０の膨張圧力は内管３０が受けて管路１１０への圧力負担を解消したので、管路１１０の強度に関わらずケーブル移動防止装置を設置可能とする。また、袋体４０を内管３０ごと外管２０に挿入して設置できるので設置作業が容易に行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの管路に接続される外管と、
前記外管の内側に挿入可能な内管と、
前記内管の内側に保持され、その内部に流体を密封可能な袋体とを備え、
前記袋体は、内部に流体が密封されたときの膨張圧力により前記内管を貫通するケーブルを拘束することを特徴とするケーブル移動防止装置。
【請求項２】
前記外管は、躯体の壁面から外側に突出して取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のケーブル移動防止装置。
【請求項３】
前記内管は、前記外管への挿入方向の上流側となる端部に、前記袋体に前記流体を供給する供給口を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル移動防止装置。
【請求項４】
前記内管の内周壁面に凹部が設けられ、
前記袋体は、前記流体が供給される前の状態で、前記内管の内周壁面より内側に突出しない状態で当該凹部内に格納されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置。
【請求項５】
前記外管は、その取付端部とは逆側の端部に、波付き管状の管路接続部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置の設置方法であって、
躯体の取付孔において、壁面から外側に突出するように前記外管を取り付ける外管取付工程と、
前記外管に前記管路を接続する管路接続工程と、
前記内管を前記取付孔から前記外管に挿入して前記躯体に取り付ける内管取付工程と、
前記内管に前記ケーブルを挿入してから、前記袋体に前記流体を供給し、密閉する流体供給工程とを含むことを特徴とするケーブル移動防止装置の設置方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置によって躯体の取付孔に保持されたケーブルの交換方法であって、
前記袋体から前記流体を排出する排出工程と、
前記内管を前記外管から取り出す内管取り出し工程と、
前記ケーブルを取り除くケーブル除去工程と、
新規の前記内管を前記取付孔から前記外管に挿入して前記躯体に取り付ける内管取付工程と、
前記新規の内管に新規の前記ケーブルを挿入してから、前記袋体に前記流体を供給し、密閉する流体供給工程とを含むことを特徴とするケーブルの交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内のケーブルのケーブル移動防止装置、その設置方法及びケーブルの交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に管路内に布設されたケーブルは、負荷変動や季節変化に伴う温度変化（ヒートサイクル）で生じる熱伸縮により布設方向に沿って移動を生じることがある。
さらに、道路下の管路内に布設されたケーブルでは路上を走行する車両の進行方向にケーブルをしごくような進行性の振動駆動力が作用する。この現象は波乗り現象と呼ばれ、ケーブルを車両の進行方向へ徐々に移動させてしまう。
これらの移動現象が生じるとケーブルの一端側では“わらい”と呼ばれる一種の垂みが生じる一方、他端側ではケーブルのオフセット長が不足してしまうという不都合が生じる。
【０００３】
このケーブル移動の防止策として、従来は一種のクランプ治具であるクリートが使用されていた。クリートはマンホールに設置され、そのマンホール内すなわち管路外にてケーブルを挟み込んで拘束する。
クリートは１個当たりの移動拘束力で抑えきれない場合には増設が必要となる。しかし、クリートを増やすと、マンホール内でケーブルのオフセット長をより長く確保する必要が生じ、マンホールのサイズを大きくしなければならなかった。
また、クリートは締め付け拘束でケーブルの絶縁外皮を傷つけるおそれがあった。
【０００４】
そこで、クリートに替えて、特許文献１及び２には、管路とケーブルの間に袋体を介挿し、袋体に圧縮空気を圧入してケーブルを圧迫保持するケーブルの移動防止装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５３２４１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２のケーブル移動防止手段には以下のような問題が発生していた。
管路とケーブルの間に介挿した袋体内に圧縮空気を圧入する構造のため、管路に対して内部から外側に向かって大きな加圧力が加えられることとなり、剛性の高い管路でなければ設置することができなかった。
このため、可撓性を持たせた波付き管路等の柔軟性を有する管路内に布設されたケーブルには適用することができなかった。
【０００７】
また、特許文献１及び２のケーブル移動防止手段は、ケーブル布設後にケーブル移動防止手段を挿入して設置する工法を採るので、管路内面とケーブルとの隙間に手を入れて作業を行う必要があり、ケーブルに対し管路の裕度が小さい場合には施工が困難になっていた。
さらに、ケーブル移動防止手段を位置決めする際に、管路内のケーブルを持ち上げなければならないが、ケーブルの種類によっては相当な重量となるものも多く、施工がさらに困難となっていた。
【０００８】
本発明は、施工が容易なケーブル移動防止装置、その設置方法及びケーブルの交換方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、ケーブル移動防止装置において、
ケーブルの管路に接続される外管と、
前記外管の内側に挿入可能な内管と、
前記内管の内側に保持され、その内部に流体を密封可能な袋体とを備え、
前記袋体は、内部に流体が密封されたときの膨張圧力により前記内管を貫通するケーブルを拘束することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のケーブル移動防止装置において、
前記外管は、躯体の壁面から外側に突出して取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のケーブル移動防止装置において、
前記内管は、前記外管への挿入方向の上流側となる端部に、前記袋体に前記流体を供給する供給口を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置において、
前記内管の内周壁面に凹部が設けられ、
前記袋体は、前記流体が供給される前の状態で、前記内管の内周壁面より内側に突出しない状態で当該凹部内に格納されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置において、
前記外管は、その取付端部とは逆側の端部に、波付き管状の管路接続部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置の設置方法であって、
躯体の取付孔において、壁面から外側に突出するように前記外管を取り付ける外管取付工程と、
前記外管に前記管路を接続する管路接続工程と、
前記内管を前記取付孔から前記外管に挿入して前記躯体に取り付ける内管取付工程と、
前記内管に前記ケーブルを挿入してから、前記袋体に前記流体を供給し、密閉する流体供給工程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル移動防止装置によって躯体の取付孔に保持されたケーブルの交換方法であって、
前記袋体から前記流体を排出する排出工程と、
前記内管を前記外管から取り出す内管取り出し工程と、
前記ケーブルを取り除くケーブル除去工程と、
新規の前記内管を前記取付孔から前記外管に挿入して前記躯体に取り付ける内管取付工程と、
前記新規の内管に新規の前記ケーブルを挿入してから、前記袋体に前記流体を供給し、密閉する流体供給工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内管の内側に袋体を備えているので、管路に袋体の膨張圧力が加わることがなく、管路の強度に拘わらず、可撓性を有する波付き管を含むいかなる管路の場合も効果的にケーブルの保持を行うことが可能となる。
【００１７】
さらに、管路に接続される外管を備え、内管を挿入可能とするので、ケーブルの周囲に対する袋体の設置作業を外管に対する内管の挿入によって行うことができ、当該作業を容易且つ円滑に行うことが可能となる。
【００１８】
また、袋体が内管の内部に設けられているので、ケーブル移動防止装置の設置作業において、外管に対して先に内管を取り付けてからケーブルを内管に挿入すれば、ケーブルを持ち上げながら袋体を設置する作業を不要とすることができ、ケーブルが重量の大きなものである場合も、ケーブル移動防止装置の設置作業を容易かつ円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発明の実施形態であるケーブル移動防止装置の断面図である。
【図２】ケーブル移動防止装置の図１におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図３】袋体を膨らませる前の状態を示したＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図４】躯体の内側から見た内管の正面図である。
【図５】図５（Ａ）は流体供給後の袋体の断面図、図５（Ｂ）は流体供給前の袋体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[ケーブル移動防止装置の全体構成]
本発明の実施形態であるケーブル移動防止装置１０を図面に基づいて説明する。図１はケーブル移動防止装置１０の電力ケーブル１に沿った断面による断面図である。
ケーブル移動防止装置１０は、地上から地中に埋設された内部空間を有する躯体１００の壁部１０１に形成された円形の取付孔１０２に装備され、地中に埋設された管路１１０内に布設されるケーブルとしての電力ケーブル１の一端部が延線方向に移動しないように拘束状態で保持するためのものである。また、図１における符号ｍは埋め戻し土である。
【００２１】
ケーブル移動防止装置１０は、電力ケーブル１の管路１１０に接続される外管２０と、外管２０の内側に挿入可能な内管３０と、内管３０の内側に保持され、その内部に流体を密封可能な袋体４０とを備えている。
【００２２】
躯体１００は、たとえば、コンクリート製のマンホールの壁面などであり、取付孔１０２の周囲は、ケーブル移動防止装置１０を固定するためのネジ穴を形成するために硬質樹脂や金属で形成された円筒状の取付枠１０３が壁部１０１に埋設されている。なお、取付枠１０３には、雌ネジが形成された金属製のインサートを埋め込んでも良い。
また、管路１１０は、ケーブル移動防止装置１０に接続される接続端部が、取付孔１０２と同じ深さで同心となるように地中に埋設されている。この管路１１０は、可撓性を備える硬質樹脂製の波付き管である。
【００２３】
外管２０は、その外径が管路１１０の外径よりも十分に大きな円筒体であり、その一端部は開放され、他端部は閉塞されている。そして、外管２０は、その全体が、硬質材料、例えば、硬質樹脂であるＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)、ＰＶＣ(polyvinyl chloride)から一体成形されている。この外管２０は、地中に埋設されたときに、埋め戻し土の重量で破損や撓みを生じないように十分な強度が得られる壁面厚さを有している。
なお、外管２０の形成材料は、十分な強度と軽量性を有する他の樹脂材料を使用しても良い。
【００２４】
外管２０は、その開放された一端部が躯体１００への取付端部となっており、当該一端部にはフランジ２１が形成されている。そして、フランジ２１には、複数の貫通孔が形成されており、外管２０は、これらの貫通孔を介してボルト２２により取付枠１０３の躯体外側面に取り付けられる。
なお、外管２０の内径は、取付枠１０３の取付孔１０２の内径と略一致しており、外管２０と取付孔１０２が同心となるように取り付けられる。また、外管２０は、この取り付けにより、躯体１００の壁部１０１の外周面から躯体１００の半径方向外側に向かって突出した状態で固定される。
【００２５】
外管２０の閉塞された他端部の中央には、電力ケーブル１を挿通させる円形の貫通孔２３が形成されている。さらに、外管２０の閉塞された他端部中央には、貫通孔２３と同心で管路１１０と同じ寸法の波付き管状の管路接続部２４が一体的に設けられている。
この管路接続部２４は、管路１１０と同じ寸法の波付き管状である。このため、管路１１０の接続に使用される管路１１０の波付き形状に嵌合する内周溝が形成された円筒状の管路継手２５を使用して、管路接続部２４と管路１１０とを接続することができる。
【００２６】
図２はケーブル移動防止装置１０の図１におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図、図３は袋体４０を膨らませる前の状態を示したＶ−Ｖ線に沿った断面図、図４は躯体１００の内側から見た内管３０の正面図である。
内管３０は、その外径が管路１１０の外径よりも十分に大きく、外管２０の内径よりも幾分小さな円筒体である。また、内管３０の内径は、電力ケーブル１の外径よりも幾分大きく設定されている。
そして、内管３０も、その全体が、硬質材料、例えば、硬質樹脂であるＡＢＳ、ＰＶＣから一体成形されている。この内管３０は、後述する複数の袋体４０による内側からの膨張圧力によって破損が生じないように十分な強度が得られる壁面厚さを有している。
なお、内管３０の形成材料も、十分な強度と軽量性を有する他の樹脂材料を使用しても良い。
【００２７】
内管３０は、一端部が躯体１００への取付端部となっており、当該一端部には取付孔１０２の内径よりも外径が大きなフランジ３１が形成されている。そして、フランジ３１には、図４に示すように、八つの貫通孔３５が形成されており、内管３０は、これらの貫通孔３５を介してボルト３２により取付枠１０３の躯体内側面に取り付けられる。なお、貫通孔３５は、複数であれば八つに限定されない。
また、内管３０の他端部は、躯体１００の内部から取付孔１０２を通じて外管２０の内部に挿入されている。
【００２８】
内管３０の内周面には、袋体４０を格納保持する四つの凹部３３が周方向に沿って均一間隔で四つ形成されている。
各凹部３３は、電力ケーブル１に垂直な断面形状が略半円状であって、半径方向外側に凹んで形成されている。また、これらの凹部３３は、内管３０の中心線方向について、内管３０の他端部（躯体１００の外側の端部）のすぐ近くから中間部より幾分一端部寄りの位置まで形成されており、全体的には内管３０の他端部寄りに形成されている。
【００２９】
また、内管３０における外管２０への挿入方向の上流側となる端部、即ち、内管３０のフランジ３１における躯体１００の内側となる面には、図４に示すように、各凹部３３内に格納保持されている袋体４０の内部に個別に通じた四つの流体の供給口３４が形成されている。この供給口３４は、内管３０の内部を貫通し、凹部３３内の袋体４０まで通じている経路につながっている。この経路の途中には、供給口３４から袋体４０に向かう方向についてのみ流体の通過を許容する逆止弁を設けてもよい。
また、供給口３４は、袋体４０への流体供給後は、蓋をしても良いし、硬化性の接着剤や充填剤で塞いでも良い。
【００３０】
袋体４０は、中空内部に流体を密封可能であって、ある程度の定形性を維持しつつ膨張変形可能である。
袋体４０は、その全体が、ある程度の定形性を持ちながら膨張変形可能な変形性を有する材料、例えば、ソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の合成ゴムやその他の樹脂材料を使用することができる。
袋体４０は、内部に一定の圧力で流体を供給し、膨張させた状態で、凹部３３側が当該凹部３３の内面全体に嵌合する形状であり、電力ケーブル１側は当該電力ケーブル１の外周面よりも電力ケーブル１の中心側に膨らむ形状となっている。従って、各袋体４０の内部に流体を圧入すると、電力ケーブル１の外周に周囲から中心側に圧迫し、電力ケーブル１の長手方向に沿った移動を生じないように保持することができる。
【００３１】
袋体４０は、凹部３３側が当該凹部３３の内面に接着されて固定されている。
そして、図３に示すように、袋体４０に対して流体が供給されていない空の状態では、袋体４０の電力ケーブル１側の部分が凹部３３側に窪み、袋体４０の全体が凹部３３の内側に退避した状態となっている。つまり、各袋体４０は、内管３０の内周面よりも内側に入り込まない状態で退避している。この状態であれば、内管３０に電力ケーブル１を挿入した場合でも、各袋体４０は、電力ケーブル１の外周面に接触しないので、電力ケーブル１を摺動により傷つけたりすることなく円滑に挿入することができる。
【００３２】
なお、袋体４０は、所定の圧力又は容積の流体が供給された場合、ある程度の定型性を維持しつつ膨張変形可能であり、かつ顕著な膨張をすることがないような厚さを有している。その際、袋体４０は、たとえば、図５（Ａ）に示すように、電力ケーブル１の表面に接する面４１の厚さが両側面４２よりも厚くなるように構成されるとよい。このようにすることで、図５（Ｂ）に示すように、空の状態では比較的容易に凹部３３側の内側に窪み退避させつつ、流体の注入時には、図５（Ａ）に示すように、適度に膨張して厚みのある面を電力ケーブル１の表面に沿って当接させることができる。
なお、この場合、さらに、図示のように、両側面４２から電力ケーブル１の表面に接する面４１の中央部にいくに従い、連続的に厚さが増すようにしてもよい。これにより、前記当接部において高い摩擦力を付与しながらも、電力ケーブルの中心軸方向に移動しようとする力に対し両側面近傍が屈曲しにくくなり、電力ケーブル１のさらに強固な保持が可能となる。
また、袋体４０の凹部３３側の面４３も前記当接部と同様にし、望ましくは凹部３３側の形状を当該凹部３３に略一致させることで、袋体４０の接着固定をより確実にすることができる。
なお、以上の形状については、同一部材による一体成型でも良く、両側面を構成する管状断面形状を有する袋体部分に、その厚みを増すように同一もしくは近似の部材からなる厚肉部を接着や溶着等により固定しても良い。
【００３３】
袋体４０内に密封される流体は、電力ケーブル１を拘束保持するのに十分な圧力の、空気その他の気体や液体、ゲル状物等が使用される。さらに、液体やゲル状物である場合には、硬化性樹脂等のように、時間の経過で硬化するものであっても良い。その場合、硬化した状態で弾性を有するものや発泡化するものが望ましい。
また、液体そのものが殆ど弾性を有していないものや硬化後に殆ど弾性を有していないものであっても、袋体４０の形成材料が弾性を有するものであれば、電力ケーブル１を拘束保持することができる。
【００３４】
［ケーブル移動防止装置の設置方法］
上記構成からなるケーブル移動防止装置１０の設置方法について説明する。ケーブル移動防止装置１０の設置方法は、複数の工程からなり、これらの工程を原則として実行する順番で説明する。
【００３５】
ケーブル移動防止装置１０の設置の際には、まず、躯体１００を埋設する。
そして、躯体１００の取付枠１０３の躯体外側面に取付孔１０２と同心となるように、外管２０のフランジ２１をボルト２２により固定する（外管取付工程）。
これにより、外管２０は、躯体１００の外側壁面から外側に突出した状態で取り付けられる。
【００３６】
次に、外管２０の管路接続部２４を、管路継手２５を使用して管路１１０と接続する（管路接続工程）。この管路接続工程以降、躯体１００、外管２０及び管路１１０は、どの段階で埋め戻し土ｍによって地中に埋めても良い。
【００３７】
そして、躯体１００の内側から取付孔１０２を介して外管２０に内管３０を挿入する。そして、内管３０のフランジ３１を、各貫通孔３５を介してボルト３２により取付枠１０３の躯体内側面に固定する（内管取付工程）。
このとき、各袋体４０の内部は空の状態とされている（図３参照）。
【００３８】
なお、上記管路接続工程と内管取付工程とは、順番を入れ替えても良い。即ち、内管３０の取り付けを行ってから、外管２０の管路接続部２４と管路１１０とを接続しても良い。但し、管路接続工程を先に行えば、躯体１００や管路１１０の埋め戻し作業を早期に行えるので、地上への影響を低減することができる。
【００３９】
次いで、管路１１０内に電力ケーブル１を通して布設する。このとき、電力ケーブル１は、内管３０を貫通するが、内管３０の各凹部３３内ではそれぞれの袋体４０は凹部３３側に凹んでいるので、電力ケーブル１に接触せず、円滑に布設することができる。
そして、内管３０の各供給口３４から袋体４０内に流体を供給する。例えば、流体の供給圧力の目標値を予め決めておき、流体供給時の供給圧力が目標値に達すると供給を停止する。そして、各供給口３４を蓋又は接着剤や硬化剤で塞いで袋体４０の膨張状態を維持可能とする（流体供給工程）。
これにより、電力ケーブル１は、内管３０内において周囲から各袋体４０の膨張圧力で圧迫された状態となり、ケーブル布設方向に沿った移動が生じないように拘束される。
【００４０】
そして、内管３０のフランジ３１側の端部に図示しない管路内防水装置を取り付けて、防水加工を行い（防水加工工程）、ケーブル移動防止装置１０の設置完了となる。
【００４１】
［ケーブルの交換方法］
次に、上記設置方法によって設置されたケーブル移動防止装置１０によって保持されている電力ケーブル１を新規の電力ケーブル１に交換する方法について説明する。ケーブル交換方法は、複数の工程からなり、これらの工程を原則として実行する順番で説明する。
まず、管路内防水装置を内管３０から取り外し、各袋体４０から内部の流体を排出する（排出工程）。
例えば、流体が流動性を維持している場合には、各供給口３４を開放して袋体４０の内部に流体を排出することができる。
また、袋体４０に流動性を失う流体を封入した場合には、袋体４０を外から破る等して内部の流体の排出を行う。
【００４２】
そして、各袋体４０の内部流体を排出したら、内管３０の各ボルト３２を外して、外管２０からの内管３０の取り出しを行う（内管取り出し工程）。
さらに、各袋体４０による拘束がなくなった電力ケーブル１を管路１１０内から引き抜いて除去する（ケーブル除去工程）。なお、電力ケーブル１は、他端部側（他の躯体側）から引き抜いても良い。
また、上記ケーブル除去工程を内管取り出し工程よりも先に行っても良い。
【００４３】
その後、外管２０は、残したままの状態で、前述したケーブル移動防止装置の設置方法と同じ内管取付工程、流体供給工程、防水加工工程をこの順番で、新規の内管３０及び新規の電力ケーブル１について実行する。
これにより、電力ケーブル１の交換を行うことができる。
【００４４】
［発明の実施形態の技術的効果］
上記ケーブル移動防止装置１０は、内管３０の内側に、流体が密封されたときの膨張圧力により内管３０を貫通する電力ケーブル１を拘束する袋体４０を備えているので、電力ケーブル１の保持の際には電力ケーブル１と共に内管３０が袋体４０の圧力を受けることになる。
従って、従来のように、管路１１０に袋体４０の膨張圧力が加わることがないので、管路１１０の強度に拘わらず、可撓性を有する波付き管を含むいかなる管路１１０の場合も効果的に電力ケーブル１の保持を行うことが可能となる。
【００４５】
さらに、ケーブル移動防止装置１０は、管路１１０に接続される外管２０を備え、内管３０を挿入可能とするので、電力ケーブル１の周囲に対する袋体４０の設置作業を外管２０に対する内管３０の挿入によって行うことができ、電力ケーブル１と管路１１０の隙間の大きさに関係なく、電力ケーブル１が重量の大きなものである場合も、容易且つ円滑に袋体４０の設置作業を行うことが可能となる。
【００４６】
また、各袋体４０が内管３０の内部に設けられているので、ケーブル移動防止装置１０の設置作業において、外管２０に対して先に内管３０を取り付けてから電力ケーブル１を内管３０に挿入すれば、電力ケーブル１を持ち上げながら袋体４０を設置する作業を不要とすることができ、この面からもケーブル移動防止装置１０の設置作業を容易かつ円滑に行うことが可能となる。
【００４７】
また、外管２０は、躯体１００の壁部１０１の壁面から外側に突出して取り付けられているので、躯体１００の内側にケーブル移動防止装置１０の設置スペースを確保する必要がなく、設置による躯体１００の大型化が生じない。
また、これにより、既存のマンホール等の躯体に対しても、ケーブル移動防止装置１０を設置することが可能となる。
【００４８】
また、内管３０は、フランジ３１側の端部に、袋体４０に流体を供給する供給口３４を備えている。このため、ケーブル移動防止装置１０を設置する際に、躯体１００の内部から各袋体４０内に流体の供給を行うことができ、設置作業を極めて容易に行うことが可能である。
【００４９】
また、内管３０の内周壁面に凹部３３が設けられ、袋体４０は、流体が供給される前の状態で、内管３０の内周壁面より内側に突出しない状態で当該凹部３３内に格納されているので、ケーブル移動防止装置１０の設置において、電力ケーブル１を内管３０に通す際に、各袋体４０が電力ケーブル１に摺動することがなく、電力ケーブル１の布設作業を容易かつ円滑に行うことが可能となる。
また、袋体４０が電力ケーブル１に引きずられて外れたり破損したりすることも抑止でき、袋体４０の保護も図ることが可能となる。
【００５０】
また、外管２０は、フランジ２１とは逆側の端部に、波付き管状の管路接続部２４を有するので、管路１１０が波付き管である場合に、波付き管同士を連結するのに使用される管路継手２５を使用して管路１１０との接続を行うことができ、ケーブル移動防止装置１０の設置作業を容易かつ円滑に行うことが可能となる。
【００５１】
また、ケーブル移動防止装置１０は、電力ケーブル１の交換作業の際にも、外管２０を残しておけば、管路１１０や躯体１００の掘り返し作業を行う必要がなくなり、極めて容易に電力ケーブル１の交換作業を行うことが可能となる。
また、各袋体４０は内部の流体を排出すれば内管３０と共に外管２０から容易に取り出すことができるので、各袋体４０及び内管３０の交換も極めて容易に行うことが可能である。
【００５２】
［その他］
上記ケーブル移動防止装置１０では、凹部３３及び袋体４０の個数を四つとする場合を例示したが、この数は例示であり、増減可能である。但し、凹部３３及び袋体４０は複数あることが望ましく、三つ以上とすることがより望ましい。
【００５３】
また、各袋体４０は、内管３０の凹部３３に接着する場合を例示したが、袋体４０の内管３０に対する保持は接着でなくともよい。
例えば、袋体４０の長手方向の両端部をベルト等で凹部３３内に固定しても良い。また、凹部３３の開口部分をその内側よりも僅かに幅狭とし、これにより袋体４０を内部に保持しても良い。
その他、袋体４０をラミネート袋のようなシートの合わせ構造として、両端部をシート状とすることで、当該両端部を挟持する、穴を空けて固定する等により凹部３３内に固定しても良い。
なお、いずれの場合も、袋体４０内に流体を入れない状態では、内管３０の内周壁面より内側に突出しない状態で当該凹部３３内に格納されていることが望ましい。
【００５４】
また、外管２０は、取付枠１０３の躯体外側面にフランジ２１を固定しているが、内管３０と同じように、躯体１００の内側から取付孔１０２に外管２０を挿入し、フランジ２１を取付枠１０３の躯体内側面にボルトで固定しても良い。その場合、外管２０の外径は取付孔１０２と等しいか僅かに小さくすることが望ましい。
【００５５】
なお、ケーブル移動防止装置１０により保持するのは電力ケーブル１に限らず、光ファイバーケーブル等のように管路に布設されるあらゆるケーブルの移動防止に適用することが可能である。
また、管路１１０は波付き管を例示したが、直管でも良い。その場合、外管２０の管路接続部２４も直管状とすることが望ましい。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力ケーブル
１０  ケーブル移動防止装置
２０  外管
２１  フランジ
２４  管路接続部
３０  内管
３１  フランジ
３３  凹部
３４  供給口
４０  袋体
１００  躯体
１０１  壁部
１０２  取付孔
１０３  取付枠
１１０  管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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