(57)【要約】【課題】より高性能な鳥害防止具１を提供することである。【解決手段】鳥害防止具１は、柱の上部に形成されたアーム１００に取り付けるための取付部９と、前記取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのラインを取り付けるためのライン保持部５と、連結部７と、を有する鳥害防止具であって、前記連結部７は、同一形状の他の鳥害防止具に形成された連結部７と着脱可能に形成されている。【選択図】  図２
2019154100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の上部に形成されたアームに取り付けるための取付部と、
前記取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのラインを取り付けるためのライン保持部と、
連結部と、を有する鳥害防止具であって、
前記連結部は、同一形状の他の鳥害防止具に形成された連結部と着脱可能に形成されている
鳥害防止具。
【請求項２】
間接工法の器具で把持して、鳥害防止具を保持することが可能とする把持部を有する
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
基板部を有し、
前記取付部は前記基板部よりも下方向に伸びる第１板部を少なくとも有し、
ライン保持部は、
前記基板部よりも上方向に延びる第１ライン保持部と、
前記基板部よりも上方向に延びる第２ライン保持部と、を有し、
前記第１ライン保持部と前記第２ライン保持部との距離は、アームの幅よりも広く形成されている
請求項１又は２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記第１板部と平行位置に第２板部を有し、
前記第１板部の下方端部付近、
前記第２板部の下方端部付近、
の少なくともいずれか１つに、アームに対して鳥害防止具を固定するための線形状の固定部材を連結するための板部連結部が形成されている
請求項３に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記第１板部の下方端部付近、
前記第２板部の下方端部付近、
の少なくともいずれか１つに、前記固定部材を、所定の方向に一時的に固定するための固定部材固定部が形成されている
請求項４に記載の鳥害防止具。
【請求項６】
前記第１板部の下方端部付近、
前記第２板部の下方端部付近、
の少なくともいずれか１つに、長手方向外側に突出した突出部が形成されている
請求項４又は５に記載の鳥害防止具。
【請求項７】
前記基板部に、アームに対して鳥害防止具を固定するための線形状の固定部材を連結するための基板部連結部が形成されている
請求項３〜６いずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項８】
前記連結部は、
雄形状となる第１連結部と、
他の鳥害防止具に形成された雄形状の前記第１連結部と連結可能である雌形状の第２連結部と、を有している
請求項１〜７のいずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項９】
前記ライン保持部は、それぞれ、少なくとも２本のラインを保持可能に形成されている
請求項１〜８いずれか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項１０】
柱の上部に形成されたアームに取り付けるための取付部と、
前記取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのラインを取り付けるためのライン保持部と、
を有する鳥害防止具であって、
前記ライン保持部は、少なくとも、
前記取付部よりも上方向に延びる第１ライン保持部と、
前記第１ライン保持部と並行位置に形成された第２ライン保持部と、を有している
鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等を保持する柱に設けられる各種のアーム等の部材に対して鳥がとまることを防止する鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鳥害防止具に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７―１７５８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、より高性能な鳥害防止具を提供することである。高性能の一例としては、取付者（以下、「作業者」という。）の作業負担が少ないことなどである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点における鳥害防止具は、柱の上部に形成されたアームに取り付けるための取付部と、前記取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのラインを取り付けるためのライン保持部と、連結部と、を有する鳥害防止具であって、前記連結部は、同一形状の他の鳥害防止具に形成された連結部と着脱可能に形成されている。
【０００６】
好適には、間接工法の器具で把持して、鳥害防止具を保持することが可能とする把持部を有する。
【０００７】
好適には、基板部を有し、前記取付部は前記基板部よりも下方向に伸びる第１板部を少なくとも有し、ライン保持部は、前記基板部よりも上方向に延びる第１ライン保持部と、前記基板部よりも上方向に延びる第２ライン保持部と、を有し、前記第１ライン保持部と前記第２ライン保持部との距離は、アームの幅よりも広く形成されている。
【０００８】
好適には、前記第１板部と平行位置に第２板部を有し、前記第１板部の下方端部付近、前記第２板部の下方端部付近、の少なくともいずれか１つに、アームに対して鳥害防止具を固定するための線形状の固定部材を連結するための板部連結部が形成されている。
【０００９】
好適には、前記第１板部の下方端部付近、前記第２板部の下方端部付近、の少なくともいずれか１つに、前記固定部材を、所定の方向に一時的に固定するための固定部材固定部が形成されている。
【００１０】
好適には、前記第１板部の下方端部付近、前記第２板部の下方端部付近、の少なくともいずれか１つに、長手方向外側に突出した突出部が形成されている。
【００１１】
好適には、前記基板部に、アームに対して鳥害防止具を固定するための線形状の固定部材を連結するための基板部連結部が形成されている。
【００１２】
好適には、前記連結部は、雄形状となる第１連結部と、他の鳥害防止具に形成された雄形状の前記第１連結部と連結可能である雌形状の第２連結部と、を有している。
【００１３】
好適には、前記ライン保持部は、それぞれ、少なくとも２本のラインを保持可能に形成されている。
【００１４】
本発明の第２の観点における鳥害防止具は、柱の上部に形成されたアームに取り付けるための取付部と、前記取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのラインを取り付けるためのライン保持部と、を有する鳥害防止具であって、前記ライン保持部は、少なくとも、前記取付部よりも上方向に延びる第１ライン保持部と、前記第１ライン保持部と並行位置に形成された第２ライン保持部と、を有している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明における鳥害防止具によって、より高性能な鳥害防止具を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鳥害防止具を示す説明図である。
【図２】鳥害防止具が設置されて使用されている状態の説明図である。
【図３】鳥害防止具の正面の説明図である。
【図４】鳥害防止具の側面の説明図である。より具体的には、図４（ａ）は左側面の説明図であり、図４（ｂ）は右側面の説明図である。
【図５】鳥害防止具の上下面の説明図である。より具体的には、図５（ａ）は上面の説明図であり、図５（ｂ）は下面の説明図である。
【図６】鳥害防止具と同一形状の他鳥害防止具とを組み合わせを説明する連結部の説明図である。
【図７】鳥害防止具と同一形状の他鳥害防止具とを組み合わせた際の状態を説明する連結部の説明図である。
【図８】間接活線工法等を行う器具での保持の状態の説明図である。
【図９】鳥害防止具を、第１板部係止部及び第２板部係止部の係止構造以外でより強固に固定する方法の第１の例の説明図である。
【図１０】鳥害防止具を、第１板部係止部及び第２板部係止部の係止構造以外でより強固に固定する方法の第２の例の説明図である。
【図１１】鳥害防止具を、第１板部係止部及び第２板部係止部の係止構造以外でより強固に固定する方法の第３の例の説明図である。
【図１２】より詳細な斜視図である。
【図１３】より詳細な正面図である。
【図１４】より詳細な背面図である。
【図１５】より詳細な平面図である。
【図１６】より詳細な底面図である。
【図１７】より詳細な右側面図である。
【図１８】より詳細な左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る鳥害防止具を示す説明図である。
【００１８】
ケーブル、電線等では上下方向に延びる柱の最頂部又はその途中で、水平方向に延びるアーム１００が設けられる。
このアーム１００に、ケーブル、電線、その他の設備等が設置されることになる。
しかしながら、このアーム１００は水平である程度の幅があるため、鳥にとっては格好の止まり木として機能してしまう。
そのため、これを防ぐ目的で、鳥害防止具１がこのアーム１００上に設置される。
鳥害防止具１には、図１の物とは異なり、剣山状の形状の物も存在するが、剣山状であるとアーム上の全ての部分に設置しなければならず、材料自体が多くなるため費用がかかるおそれがある。
また、設置の為に作業者に多くの工程を必要とするため、同じく費用がかかる。
【００１９】
本実施形態の鳥害防止具１は、アーム１００の上方にライン１０２ａ（ワイヤー等の少なくとも紐形状部分を持つ物の総称として使用する。図２も参照のこと）を張ることによって、鳥がとまることを防止するものである。
そのため、鳥害防止具１は図１の様な形状を有している。
具体的には、鳥害防止具１は、基板部３、ライン保持部５、取付部９及び連結部７を有している。
基板部３から上方にライン保持部５が伸びており、下方に取付部９が伸びている。
取付部９は、アーム１００に対して、鳥害防止具１を固定するための部材である。
ライン保持部５は、紐形状のライン１０２ａを保持する機能を有している。
また、連結部７は、他の鳥害防止具１と連結するためのものである。
なお、連結部７で連結される鳥害防止具１はそれぞれ同一形状であることが通常であるが、異なる形状であっても良い。
更に、場合によっては、連結部７で連結される物は鳥害防止具１以外であっても良い。
【００２０】
図２は、鳥害防止具１が設置されて使用されている状態の説明図である。
【００２１】
アーム１００の両端位置に、鳥害防止具１と同一形状の他鳥害防止具１Ａとが設置されている。
なお、本実施形態では、アーム１００上に２つであるが、場合によっては、３個以上設置される場合も例外的にはあり得る。
鳥害防止具１は、第１ライン保持部５１と第２ライン保持部５２の２つのライン保持部５を有している。
基板部３の長手方向の両端部に、上方に向かった第１ライン保持部５１と第２ライン保持部５２とが形成されている。
この第１ライン保持部５１と第２ライン保持部５２とは、形状が同一（面対称）なので、第１ライン保持部５１のみを説明して、第２ライン保持部５２の説明を省略する。以下、形状が同一（対象）なものは、一方のみを説明して他方の説明は省略する。
【００２２】
第１ライン保持部５１は、板形状の第１ライン保持部本体５１２から形成されている。
この第１ライン保持部本体５１２には、短手方向の一方側の端部に長手方向に延びる溝が４本形成されている（図４も参照のこと）。
この４本の溝は、上方から順に、第１ライン保持部第１溝５１１ａ、第１ライン保持部第３溝５１１ｃ、第１ライン保持部第５溝５１１ｅ及び第１ライン保持部第７溝５１１ｇが順に形成されている。
同様に、短手方向の反対側の端部には、第１ライン保持部第２溝５１１ｂ、第１ライン保持部第４溝５１１ｄ、第１ライン保持部第６溝５１１ｆ及び第１ライン保持部第８溝５１１ｈが順に形成されている。
【００２３】
ライン１０２ａは、第１ライン保持部第２溝５１１ｂ、第１ライン保持部第１溝５１１ａ、第１ライン保持部第４溝５１１ｄ及び第１ライン保持部第３溝５１１ｃを順にかけまわして、ライン１０２ａが第１ライン保持部５１に結わえ付けられる。
このライン１０２ａの反対側が、他鳥害防止具１Ａの他第１ライン保持部５１Ａに結わえ付けられる。
同様にして、第２ライン保持部５２側にもライン１０２ａを結わえ付けることができる。
このように、２本のライン１０２ａを平行に結わえ付けて鳥害を防止することができる。
【００２４】
また、第１ライン保持部５１は、この最上部に短手方向に屋根形状の屋根部５１３が形成されている。この屋根部５１３が存在することから、鳥が第１ライン保持部５１にとまることを防止することができる。
【００２５】
図２及び上記説明では、２本のライン１０２ａは、平行に張られているが、交差させるように張ることも可能である。
上記の様に、第１ライン保持部第１溝５１１ａ、第１ライン保持部第２溝５１１ｂ、第１ライン保持部第３溝５１１ｃ及び第１ライン保持部第４溝５１１ｄ部分にライン１０２ａを張っていた。
それのみならず、第１ライン保持部第５溝５１１ｅ、第１ライン保持部第６溝５１１ｆ、第１ライン保持部第７溝５１１ｇ及び第１ライン保持部第８溝５１１ｈ部分にも同様にライン１０２ａを張ることが可能である。
このようにして、第１ライン保持部５１には、２つのライン１０２ａを保持させることが可能である。なお、かけ回しの方法によっては、４本またはそれ以上のライン１０２ａを保持させることが可能である。なお、第２ライン保持部５２についても同様である。
さらになお、第１ライン保持部５１及び第２ライン保持部５２が保持できるライン１０２ａは、構造を変化（溝の数を増やす等）することによって、増やすことができる。また、ライン１０２ａの貼り方も、いかようにも変化させることができる。
【００２６】
つまり、本実施形態から抽出される発明概念の１つは、２つのライン保持部５を有することから、交差、平行、更にはより複雑な張り方ができ大きな鳥、小さな鳥などのそれぞれに対して有効なライン１０２の張り方が可能となるということである。また、２つのライン保持部が有ることから２本のラインを張る場合（例えば平行）にも、アーム１００の幅方向上に大きく張り出して張ることも可能であるし、逆に、幅方向に狭くして小さな鳥に対応することも可能となる。
なお、ライン保持部５は２本にとどまらず、３本以上であっても、効果が発揮されることも言うまでもなく、本発明に含まれる。
また、１つのライン保持部５単体に着目した場合、１つのライン保持部５が１本のライン１０２を保持できるのにとどまらず、２本以上のライン１０２を保持できる。これによっても、縦方向にもきめ細かいライン１０２網を作成できる。これによっても、大きな鳥、小さな鳥などのそれぞれに対して有効なライン１０２の張り方が可能となる。平行だけではなく、１つのライン保持部５とそれに対向するもう一つの対抗する他鳥害防止具１Ａの１つのライン保持部との間で、交差を作ることも、更には、平行と交差を同時に作り出すことも可能である。なお、この効果は、鳥害防止具１に１つだけのライン保持部５が形成されていても発揮される。そのため、この構成も本実施形態から導かれる概念に含まれる。
更に、上記２つの構成（２つ以上のライン保持部を有する、１つのライン保持部５は２本以上のラインを保持できる）を同時に実現できる本実施形は、更に、複雑なラインの張り方が可能となる。縦、横、斜め、に平行、交差を複数個同時に作り出すことも可能である。それによって、鳥の種類に関係なく有効なライン１０２を形成して鳥害を有効に防止することができる。
そして、本実施形態では、その様な複雑なライン１０２の張り方を、間接活線工法実施時ではなく、鳥害防止具１をアーム１００等に取付る前の、作業者の手元で直接手を使ってラインを張ってから、鳥害防止具１を取り付けることができる（図８も参照）。逆に言うと、本発明の様に、取付部９が無い場合には、これがほぼ不可能である。
【００２７】
基板部３の下方に設けられる取付部９は、第１板部９１と第２板部９２を有する
そして、基板部３の下方側の面と、第１板部９１の第２板部９２側の面と、第２板部９２の第１板部９１側の面とで、アーム１００に跨るように形成されて、アーム１００に取り付けられる。
【００２８】
図３は、鳥害防止具１の正面の説明図である。
図４は、鳥害防止具１の側面の説明図である。より具体的には、図４（ａ）は左側面の説明図であり、図４（ｂ）は右側面の説明図である。
図５は、鳥害防止具１の上下面の説明図である。より具体的には、図５（ａ）は上面の説明図であり、図５（ｂ）は下面の説明図である。
【００２９】
以下、図３及び図４を参照して、鳥害防止具１を説明する。
基板部３は、基板本体部３９、第１補強部３１、第２補強部３２、第１リブ３３、  第２リブ３５、第１抜止部３６、第２抜止部３７、基板部連結部３８を有している。
基板本体部３９は、長手方向に延在しており、その長手方向の一方端部に第１ライン保持部５１が形成されており、他方端部に第２ライン保持部５２が形成されている。
基板本体部３９の一方端部近傍から第１ライン保持部５１との間に、４５度の角度で第１補強部３１が形成されており、第１ライン保持部５１の強度を保持している。第２補強部３２も第２ライン保持部５２に対して同様に形成されている。
第１リブ３３及び第２リブ３５は、それぞれ第１補強部３１及び第２補強部３２から基板本体部３９の中央側に伸びている（以下、図５（ａ）も参照のこと）。
そして第１リブ３３及び第２リブ３５から、それぞれ第１抜止部３６及び第２抜止部３７が、上方向にせり出している。
第１抜止部３６及び第２抜止部３７の間には、間隙が形成されている。
また、第１抜止部３６及び第２抜止部３７には、前記間隙から続く空間である基板部連結部３８が形成されている。
そして、基板部連結部３８は、針金等の固定部材１０７（図１０も参照のこと）が挿入等されてこの固定部材１０７が鳥害防止具１に対して保持される。
【００３０】
基板部３一端側の第１ライン保持部５１には第１連結部７２が形成されている。（以下、図４及び、図５、図６、図７も参照のこと）
同様に、基板部３他端側の第２ライン保持部５２には第２連結部７１が形成されている。
第１ライン保持部５１と第２ライン保持部の短手方向の長さは、基板部３の短手方向の長さと同じである。
第１連結部７２は、第２ライン保持部５２の中心側を向いたコ字形状（特に、図５（ａ）を参照のこと）をした、第１コ字部７２ａ、第２コ字部７２ｂ、第３コ字部７２ｃ、第４コ字部７２ｄを有している。
【００３１】
基板部３の他端側の第２ライン保持部５２には第２連結部７１が形成されている。
第２連結部７１は、中央に長手方向及び上下方向に張り出し、短手方向が厚さ方向になる板状の第２連結部中央板部７１ａを有している。
第２連結部中央板部７１ａの、長手方向の基板部３側とは反対側の端部側には、短手方向及び上下方向に張り出す第２連結部側面板部７１ｂが形成されている。
また、第２連結部中央板部７１ａの下方向の端部にも、長手方向及び短手方向に張り出す第２連結部下面板部７１ｃが形成されている。
【００３２】
基板部３の下方には、第１板部９１と第２板部９２が形成されている。
第１板部９１及び第２板部９２の短手方向の長さは、基板部３の短手方向の長さと同じである。
【００３３】
第１板部９１は、第１板部本体９７ａ、第１板部補強部９８、第１板部把持部９３、第１板部係止部９５を有している（図４も参照のこと）。
第１板部補強部９８は、基板部３と第１板部本体９７ａとを連結して強度を補強している。
第１板部本体９７ａの短手方向の中央に、長手方向外側位置に上下方向及び長手方向に延びる第１板部把持部９３が形成されている。
第１板部把持部９３には、滑り止めの各種の凹凸が形成されている。この第１板部把持部９３を把持して、作業者が鳥害防止具１を持ち上げたり位置決めしたりの操作をする。
【００３４】
第１板部係止部９５は、第１板部返し部９５ａ、第１板部傾斜部９５ｂ、第１板部板部連結部９５ｃ、第１板部固定部材固定部９５ｄ及び第１板部突出部９５ｅを有している。
同様に、第２板部係止部９６は、第２板部返し部９６ａ、第２板部傾斜部９６ｂ、第２板部板部連結部９６ｃ及び第２板部突出部９６ｅを有している。
【００３５】
第１板部傾斜部９５ｂは、第２板部９２に形成された第２板部傾斜部９６ｂとの間に、アーム１００（図１参照）が挿入される際に、第１板部９１と第２板部９２とを比較的弱い力で離間させて、スペースＳ内にアーム１００が容易に挿入されるのを補助する。
このため、第１板部傾斜部９５ｂの傾斜は、長手方向の中央に行くにしたがって、基板部３側に向かうように傾斜している。なお、第１板部傾斜部９５ｂも、面対称に同様の形状である。
また、第１板部返し部９５ａは、第１板部傾斜部９５ｂの長手方向の中央側の端部と連続して形成されている。また、第１板部返し部９５ａは、基板部３と並行して形成されている。なお、第２板部返し部９６ａも、面対称に同様の形状である。
この第１板部返し部９５ａ及び第２板部返し部９６ａが存在することから、一度挿入されたアーム１００が容易に抜けるのを防止している。
なお、スペースＳの長手方向の長さは、アーム１００の断面の長さとほぼ同一の長さを有している。
【００３６】
第１板部板部連結部９５ｃは、丸形状の貫通孔である。
この第１板部板部連結部９５ｃに、針金等の固定部材１０７が挿入される。
さらに、第１板部板部連結部９５ｃの外側方向位置に、長手方向に向かって形成される溝形状の第１板部固定部材固定部９５ｄが形成されている（図４の第１板部固定部材固定部９５ｄ部分参照のこと）
なお、第２板部板部連結部９６ｃ及び第１板部固定部材固定部９５ｄも面対称に同様の形状である。
【００３７】
また、第１板部係止部９５は、第１板部本体９７ａから長手方向の外側に向かって伸びる第１板部突出部９５ｅを有している。
この第１板部突出部９５ｅは、第２板部板部連結部９６ｃに通される針金等の固定部材１０７を、かけまわして固定等するために設けられている（図１１も参照のこと）。
【００３８】
また、図３のように、ライン保持部５間の距離Ｌ２（第１ライン保持部５１と第２ライン保持部５２との間の距離）と取付部９間の距離Ｌ１（第１板部９１と第２板部９２との間に距離）とでは、Ｌ２の方が長く形成されている。
それによって、アーム１００の情報側に十分な広さについてライン張ることができる。
そして、それによって、鳥をより効果的に排除することが可能となる。
【００３９】
図６は、鳥害防止具１と同一形状の他鳥害防止具１Ａとを組み合わせを説明する連結部７の説明図である。
図７は、鳥害防止具１と同一形状の他鳥害防止具１Ａとを組み合わせた際の状態を説明する連結部７の説明図である。
【００４０】
第１連結部７２と第２連結部７１の細かい構造は、図３〜図５を参照されたい。
鳥害防止具１と同一形状の他鳥害防止具１Ａとを組合を組み合わせる場合には、図６の様に第１連結部７２を第２連結部７１の上方向から挿入する。
そうすると、図７のように、鳥害防止具１と他鳥害防止具１Ａが組み合わされる。
その結果、鳥害防止具１のみを保持すれば、他鳥害防止具１Ａも保持することが可能となる。
【００４１】
図８は、間接活線工法等を行う器具１１０での保持の状態の説明図である。
【００４２】
作業者は、以下の方法によって、複数の鳥害防止具１をアーム１００に取り付ける。
まず、図７及び図６の方法によって、鳥害防止具１と他鳥害防止具１Ａが組み合わす。なお、このときにライン１０２等はすでに鳥害防止具１と他鳥害防止具１Ａとの間に架橋しておく。
そして、鳥害防止具１の第２板部把持部９４を保持することによって、他鳥害防止具１Ａも同時に持ち上げることができる。
なお、この保持は、作業者が器具１１０を介して行う。
そして、鳥害防止具１を、アーム１００に対して固定する。なお固定の方法は、第１板部係止部９５及び第２板部係止部９６の係止構造のみならず、図９〜図１１の方法等も同時に使用することが可能である。
鳥害防止具１をアーム１００に固定したのち、他鳥害防止具１Ａの他第２板部把持部９４Ａを器具１１０で把持して、他鳥害防止具１Ａを上方にスライドさせる（図６及び図７での説明の逆方向に移動させる。）。
これによって、他鳥害防止具１Ａを鳥害防止具１から分離させることができる。
そして、作業者は、他鳥害防止具１Ａのみを把持して、アーム１００の長手方向等の他の部分に他鳥害防止具１Ａを移動させることができる（図２参照のこと。）。
そうして、所定の部分に他鳥害防止具１Ａを鳥害防止具１と同様に方法によって、固定することが可能となる。
【００４３】
図９は、鳥害防止具１を、第１板部係止部９５及び第２板部係止部９６の係止構造以外でより強固に固定する方法の第１の例の説明図である。
【００４４】
第１板部係止部９５及び第２板部係止部９６の係止構造は、単に、アーム１００に跨るようにかぶせるだけで固定することが可能であることから、作業が容易である。
しかしながら、抜け止めの機能が主であるにすぎないことから、アームと１００と鳥害防止具１とを固定する方法としては、強度に不安がある。
そこで、針金等の第１固定部材１０７ａでテンションをかけて固定することが求められることがある。
その際には、図９での点線の図の様に、貫通孔形状の第１板部板部連結部９５ｃ及び第２板部板部連結部９６ｃに、針金等の第１固定部材１０７ａをそれぞれ１本ずつ通して、これらを使って固定する。
具体的には、第１板部板部連結部９５ｃの外側に向かって形成されている溝状の第１板部固定部材固定部９５ｄ（図４も参照のこと）の溝内部に第１固定部材１０７ａの一部がはまる。
これによって、固定部材１０７が、外側に向かって伸びる状態で、仮の固定が可能になる。
逆側の、第２固定部材１０７ｂも同様に、第１固定部材１０７ａとは反対側に伸びた状態で、仮の固定が可能となる。
それによって、作業者が、最初にスペースＳ内部にアーム１００が入る状態となるようにはめ込む際に、第１固定部材１０７ａと第２固定部材１０７ｂとが邪魔にならないようにすることが可能となる。
そして、スペースＳ内部にアーム１００が入った後に、第１固定部材１０７ａを第１板部固定部材固定部９５ｄから解放して、第１固定部材１０７ａの第１板部板部連結部９５ｃ側とは反対側端部をスペースＳの下側に移動させる。
第２固定部材１０７ｂも同様に、第２固定部材１０７ｂの第２板部板部連結部９６ｃ側とは反対側端部をスペースＳの下側に移動させる。
そして、第１固定部材１０７ａの端部と第２固定部材１０７ｂの端部とを、互いに捩じることによって、鳥害防止具１を第１固定部材１０７ａと端部と第２固定部材１０７ｂとで、確実に強固に固定することが可能となる。
また逆に、取り外す際もこのねじりを元に戻せば、比較的容易に取り外すことも可能となる。
【００４５】
図１０は、鳥害防止具１を、第１板部係止部９５及び第２板部係止部９６の係止構造以外でより強固に固定する方法の第２の例の説明図である。
【００４６】
図９の例では、第１固定部材１０７ａと端部と第２固定部材１０７ｂの２本を使用していたが、図１０の例では、第２板部板部連結部９６ｃに通した第２固定部材１０７ｂの１本のみによる固定の例を説明する。
アーム１００に鳥害防止具１を仮固定するまでは、第２固定部材１０７ｂを、第２板部固定部材固定部９６ｄに溝部分によって、外側位置に第２固定部材１０７ｂを仮に位置決めする。
そして、アーム１００に鳥害防止具１を仮固定した後、第１板部９１の第１板部突出部９５ｅの上側に第２固定部材１０７ｂを移動させる。
そして、第２固定部材１０７ｂをねじることによって、簡単に固定することができる。
つまり、第１板部突出部９５ｅは、このような簡単な固定を実現するために形成されている。
【００４７】
図１１は、鳥害防止具１を、第１板部係止部９５及び第２板部係止部９６の係止構造以外でより強固に固定する方法の第３の例の説明図である。
【００４８】
第１抜止部３６、第２抜止部３７の間に存在している基板部連結部３８に固定部材１０７を挿入しておき、この固定部材１０７の両端部を、鳥害防止具１をアーム１００に仮固定するまで、フリー状態にしておく。
そして、鳥害防止具１をアーム１００に仮固定した後、固定部材１０７の両端部を結合させて、捩じりを加える。
それによって、このような簡易な方法によっても、鳥害防止具１をアーム１００に強固に固定することができる。
【００４９】
連結部７は、本実施形態の様に、雌雄形状で、一方が他方に挿入して一方を保持すれば他方も保持できて、容易に連結を解除できるものであればどのようなものであってもよい。
さらに、連結部７は、雌雄の別形状である必要もなく、同一形状であってもよい。
加えて、連結部７は、例えば磁石、面ファスナー、両面テープ等であってもよい。
以上の様に、一方を保持すれば他方も保持できて、比較的容易に連結を解除することができるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００５０】
図１２〜図１８は、鳥害防止具１のより詳細な図面である。
また、この鳥害防止具１の物品は、下記の様に言い換えることも可能である。
電柱その他の地面より高い位置で、水平又は所定の角度をもって張り出すアームの上に２個以上配置するものである。このアームとの接続は、下方に延びる２本の取付部が当該アームを挟み込むことによって、位置決めを行っている。また、より強固な固定をする場合には、針金等を、本意匠の物品とアームとの間でかけてアームに強固に固定する。そして、１つの本意匠製品の上側に張り出している２本のライン保持部の一方と、他の１つの本意匠製品の上側に張り出している２本のライン保持部の一方とに、ひも状のラインを掛け渡して保持させる。このラインがアーム上に存在することによって、鳥が当該アーム上に取り付くことを防止して、鳥害を防ぐものである。
【００５１】
＜実施形態の構成及び効果＞
鳥害防止具１は、柱の上部に形成されたアーム１００に取り付けるための取付部９と、前記取付部よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのラインを取り付けるためのライン保持部５と、連結部７と、を有する鳥害防止具であって、前記連結部７は、同一形状の他の鳥害防止具に形成された連結部７と着脱可能に形成されている。
このような構成を有することから、より高性能な鳥害防止具１を提供できる。
より具体的には、作業者は容易にアームに２個（場合によっては３個以上）の鳥害防止具１を取り付けることが可能となる。
これによって、複数の鳥害防止具１をこの連結部７によって連結して、連結した状態で、一度に、それらを持ち上げて、作業することができる。
それによって、作業の効率が増す。
【００５２】
間接工法の器具１１０で把持して、鳥害防止具１を保持することが可能とする把持部（第１板部把持部９３、第２板部把持部９４）を有する。
このような構成を有することから、作業者は、この把持部を把持することによって、より容易に作業をすることが可能となる。
【００５３】
基板部３を有し、取付部９は基板部３よりも下方向に伸びる第１板部９１を少なくとも有し、ライン保持部５は、基板部３よりも上方向に延びる第１ライン保持部５１と、基板部３よりも上方向に延びる第２ライン保持部５２と、を有し、第１ライン保持部５１と第２ライン保持部５２との距離（Ｌ２）は、アーム１００の幅よりも広く形成されている。
このような構成を有することから、アーム１００上に広くラインを張ることができ、鳥がアーム１００上にとまることをより効率的に防止することができる。
【００５４】
第１板部９１と平行位置に第２板部９２を有し、第１板部９１の下方端部付近、第２板部９２の下方端部付近、の少なくともいずれか１つに、アーム１００に対して鳥害防止具１を固定するための線形状の固定部材１０７を連結するための板部連結部（第１板部板部連結部９５ｃ、第２板部板部連結部９６ｃ）が形成されている。
このような構成を有することから、アーム１００と鳥害防止具１との結合をより強固にするための固定部材１０７を保持することが可能となる。
【００５５】
好適には、第１板部９１の下方端部付近、第２板部９２の下方端部付近、の少なくともいずれか１つに、固定部材１０７を、所定の方向に一時的に固定するための固定部材固定部（第１板部固定部材固定部９５ｄ、第２板部固定部材固定部９６ｄ）が形成されている。
このような構成を有することから、鳥害防止具１をアーム１００に最初に取り付ける際等に固定部材１０７が邪魔になることがない。
つまり、固定部材１０７が、アーム１００と鳥害防止具１との間に入り込むと、作業にとって極めて邪魔になるが、これを防止することが可能となる。
【００５６】
第１板部９１の下方端部付近、第２板部９２の下方端部付近、の少なくともいずれか１つに、長手方向外側に突出した突出部が形成されている。
このような構成を有することから、第１板部突出部９５ｅ及び第２板部突出部９６ｅに、反対側からの固定部材１０７を容易に固定することができ、アーム１００と鳥害防止具１を容易に固定できる。
【００５７】
基板部３に、アーム１００に対して鳥害防止具１を固定するための線形状の固定部材１０７を連結するための基板部連結部３８が形成されている。
このような構成を有することから、基板部連結部３８から伸びる固定部材１０７をアームに掛けまわして固定することができる。そして、アーム１００と鳥害防止具１を容易に固定できる。
【００５８】
連結部７は、雄形状となる第２連結部７１と、他の鳥害防止具１に形成された雄形状の前記第１連結部と連結可能である雌形状の第１連結部７２と、を有している。
このような構成を有することから、単に上下方向に他方の鳥害防止具１を移動させるだけで、連結と解除をすることが可能となる。
そして、それによって作業者は容易に器具１１０を使用して連続的な作業することができる。
その結果、作業者は複数の鳥害防止具１を取り付けることが可能となる。
【００５９】
ライン保持部５は、それぞれ、少なくとも２本のラインを保持可能に形成されている。
このような構成を有することから、平行と交差による張り方を同時にライン１０２で実現することができる。そのためより効果的に鳥がとまることを防止することができる。
【００６０】
鳥害防止具１は、柱の上部に形成されたアーム１００に取り付けるための取付部９と、取付部９よりも上方に伸び、鳥害防止を図るためのライン１０２を取り付けるためのライン保持部５と、を有する鳥害防止具１であって、ライン保持部５は、少なくとも、取付部９よりも上方向に延びる第１ライン保持部５１と、第１ライン保持部５１と並行位置に形成された第２ライン保持部５２と、を有している。
このような構成を有することから、アーム１００の上方に、２本のライン１０２を張ることができる。
そのため、より効果的に、鳥がとまることを防止することができる。
【００６１】
本発明の、構造、材料、各部材の連結、などは、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更可能である。
材質も、金属、プラスチック、ＦＲＰ、木材、コンクリート等を自由に選択することが可能である。
例えば、２つ以上の部材を１つにすることも可能であるし、逆に、１つの部材を２つ以上の別の部材から構成して接続することも可能である。
また、上記実施形態は、あくまでも、現在のところの最良の形態の１つにすぎない。
【００６２】
＜定義等＞
なお、本発明の固定部材１０７（第１固定部材１０７ａ、第２固定部材１０７ｂ）の一例は、針金であるが、その他固定できるものであればどのようなものであっても良い。
本発明の連結部７の一例が第１連結部７２及び第２連結部７１であり、一方を保持すれば他方も同時に保持できるものであればどのようなものであってもよい。なお、２つの連結だけでなく、３個以上の連結であってもよい。
本発明のライン１０２の一例が、鳥害防止用の紐状の線である。他に、線上の物質であればどのようなものであってもよい。もちろん、単なる線である必要はなく、とげが存在していてもよく、さらに、螺旋をまくようなものその他であってもよい。
本発明のアーム１００は、電線のみならず柱状の形状の中間又は最頂部等に水平又は多少の角度をもって、張り出すものをいう。
本発明の取付部９は、アーム１００に取り付けられるものであればどのようなものであってもよい。例えば、アーム１００に取り付けられるのであれば、接着、吸着、係止、ボルト止めであってよく、さらに、その他の機構を有するものであってもよい。
本発明の固定部材固定部の一例が第１板部固定部材固定部９５ｄ、第２板部固定部材固定部９６ｄである。固定部材固定部は、一時的に固定部材１０７を垂れ下がらずに固定できる程度のものであればどのような形状のものであってもよい。
本発明の突出部の一例が、第１板部突出部９５ｅ及び第２板部突出部９６ｅである。吐出部は、反対側からの固定部材１０７を引っ掛けることができるものであればどのような物であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１        ：鳥害防止具
３        ：基板部
５        ：ライン保持部
７        ：連結部
９        ：取付部
３８      ：基板部連結部
３９      ：基板本体部
５１      ：第１ライン保持部
５２      ：第２ライン保持部
７１      ：第２連結部
７２      ：第１連結部
９１      ：第１板部
９２      ：第２板部
９３      ：第１板部把持部
９４      ：第２板部把持部
９５      ：第１板部係止部
９５ａ    ：第１板部返し部
９５ｂ    ：第１板部傾斜部
９５ｃ    ：第１板部板部連結部
９５ｄ    ：第１板部固定部材固定部
９５ｅ    ：第１板部突出部
９６      ：第２板部係止部
１００    ：アーム
１０２    ：ライン
１０７    ：固定部材
Ｓ        ：スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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