(57)【要約】【課題】受電装置が送電装置から十分な電力を受け取ることができるようにする。【解決手段】電子機器（１００）は、送電装置（１２０）から供給される電力を受け取る受電手段と、送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定し、電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定する判定手段と、送電装置と電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行う制御手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から供給される電力を受け取る受電手段と、
前記送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定し、電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定する判定手段と、
前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、前記所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判定手段は、前記送電装置から供給される電力を所定の負荷に供給した際に前記受電手段に供給される電圧に基づき、前記送電装置から十分な電力が供給されるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合は、前記送電装置から十分な電力が供給され得ないと共に、前記電池からも十分な電力が供給され得ない場合であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合は、前記送電装置から十分な電力が供給され得ないと共に、前記電池が前記電子機器に接続されていない場合であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記送電装置から供給される電力を用いて前記電池の充電を行う充電手段をさらに有し、
前記送電装置から十分な電力が供給され得ないと共に、前記電池からも十分な電力が供給され得ない場合に、前記制御手段は、前記電池の充電が行われるように前記受電手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記充電手段を用いた充電によって前記電池から十分な電力が供給され得るようになった場合に、前記制御手段は、前記所定の動作が制限されないと共に、前記所定の通知が行われないように制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送電装置からの電力を受け取るための第１の端子と、前記送電装置と通信を行うための第２の端子とを有するインターフェース手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器の制御方法であって、
送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、
電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、
前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、前記所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行うステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、
電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、
前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、前記所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびその制御方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格においては、ＵＳＢ２．０規格とは異なるコネクタが規定されている。また、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格においては、送電装置の給電能力を受電装置に通知する方法が規定されている。ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格においては、送電装置は、ＵＳＢ２．０規格において給電可能な電力よりも大きい電力（最大１５Ｗ）を給電することができる。さらに、ＵＳＢ  ＰＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）規格においては、送電装置は、最大で１００Ｗの電力を受電装置に供給することができる。このため、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格およびＵＳＢ  ＰＤ規格においては、受電装置に接続されている電池を短時間で充電することができる。
【０００３】
ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置とＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した受電装置とが接続されると、受電装置は、送電装置とＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ通信など）を行う。このような通信が行われることにより、送電装置から受電装置に供給される電力が決定される。送電装置は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行うことによって決定された電力を受電装置に供給することができる。
【０００４】
特許文献１には、複数の電流レベルで充電源から電流を引き込むよう配置される第１回路と、第１回路を用いて充電源の充電電流容量を決定するよう配置される第２回路とを有する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５０９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行うことによって決定された電力を送電装置が受電装置に給電する場合に、受電装置が送電装置から十分な電力を受け取ることができないことが想定される。例えば、ＵＳＢケーブルに劣化、損耗などが生じている場合、受電装置は送電装置から十分な電力を受け取ることができないことが生じ得る。
【０００７】
そこで、本発明は、受電装置が送電装置から十分な電力を受け取ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、送電装置から供給される電力を受け取る受電手段と、前記送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定し、電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定する判定手段と、前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、前記所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行う制御手段とを有する。
【０００９】
本発明に係る制御方法は、電子機器の制御方法であって、送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、前記所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行うステップとを有する。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、送電装置から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定するステップと、前記送電装置と前記電池のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の動作が制限されるように制御を行うと共に、前記所定の動作が制限されていることを示す所定の通知が行われるように制御を行うステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受電装置が送電装置から十分な電力を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における電子機器１００の構成要素の一例を説明するためのブロック図である。
【図２】ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃコネクタ（レセプタクル側）のピン配置を示す図である。
【図３】実施形態１における電子機器１００の動作例３００を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における電子機器１００の構成要素の一例を説明するブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、電子機器１００は、コネクタ１０１、抵抗器１０２、ＰＤ通信部１０３、受電部１０４、電源部１０５、電池１０６、第１の負荷１０７および第２の負荷１０８を有する。なお、実施形態１では、電子機器１００が撮像装置（例：デジタルカメラ）として動作する電子機器である場合を例に説明するが、電子機器１００は撮像装置として動作する電子機器に限定されるものではない。
【００１６】
電子機器１００は、送電装置１２０が接続される受電装置である。実施形態１では、送電装置１２０が、ＡＣ電源から受け取った電力をＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を介して電子機器１００に供給するＡＣ−ＵＳＢアダプタである場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、送電装置１２０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯型の電池などであってもよい。
【００１７】
コネクタ１０１は、送電装置１２０から供給される電力を受け取る。実施形態１では、コネクタ１０１が、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠したコネクタ（レセプタクル側）である場合を例に説明する。コネクタ１０１は、図２に示すようなピン配置を有する。図２は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃコネクタ（レセプタクル側）のピン配置を示す図である。コネクタ１０１は、点対称なピン配置となっている。コネクタ１０１は、送電装置１２０から供給される電力を受け取るためのＶＢＵＳ端子を有する。コネクタ１０１は、ＣＣ（コンフィギュレーションチャネル、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）端子を有する。コネクタ１０１は、信号の基準レベルとなるＧＮＤ（グラウンド）端子を有する。
【００１８】
抵抗器１０２は、コネクタ１０１のＣＣ端子の電圧を所定の電圧に引き下げるためのプルダウン抵抗である。所定の電圧は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格で規定された電圧である。抵抗器１０２の一端は、コネクタ１０１のＣＣ端子に接続されている。抵抗器１０２の他端は、コネクタ１０１のＧＮＤ端子に接続されている。抵抗器１０２は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格で規定されている所定の抵抗値を有する。
【００１９】
ＰＤ通信部１０３は、コネクタ１０１のＣＣ端子に接続されている。ＰＤ通信部１０３は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行うことにより、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置であるか否かを判定する。
【００２０】
送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置である場合、電子機器１００は、ＰＤ通信部１０３を用いて、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ通信など）を行う。電子機器１００は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行うことにより、所望の電力の供給をＰＤ通信部１０３を介して送電装置１２０に要求することができる。また、電子機器１００は、ＰＤ通信部１０３を用いて、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した認証通信を行うこともできる。電子機器１００は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した認証通信を行うことにより、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した正規の装置であるか否かを認証することができる。実施形態１において、電子機器１００が送電装置１２０に要求することができる電力の値（要求電力値）は少なくとも２つある。２つの要求電力値のうちのいずれかは、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した正規の装置であるか否かを認証するのに必要な電力に相当する。
【００２１】
受電部１０４は、コネクタ１０１のＶＢＵＳ端子に接続されている。受電部１０４は、送電装置１２０からＶＢＵＳ端子を介して供給される電力を用いて電子機器１００の各構成要素に必要な電力を供給する。受電部１０４は、ＰＤ通信部１０３を用いて行われる通信の結果に基づき、送電装置１２０から受け取る電力を制御する。
【００２２】
電源部１０５は、受電部１０４または電池１０６から供給される電力を、電子機器１００の各構成要素の動作に適した電圧の電力に変換し、電子機器１００の各構成要素に電力を供給する。
【００２３】
電池１０６には、電子機器１００の動作に必要な電力を蓄え得る。電池１０６は、例えば、リチウムイオン電池などの充電可能な電池である。電池１０６は、電子機器１００から簡単に取り外し可能な電池であってもよい。受電部１０４から電源部１０５に電力が供給されている場合、電池１０６は電源部１０５から供給される電力によって充電され得る。また、受電部１０４から電源部１０５に電力が供給されていない場合、電池１０６から電源部１０５に電力が供給され得る。
【００２４】
第１の負荷１０７は、制御部１０７ａと、ＵＩ（ユーザインターフェース）部１０７ｂと、表示部１０７ｃとを有する。制御部１０７ａは、電子機器１００が有する全ての構成要素を制御する。制御部１０７ａは、例えば、電源制御などを行う。ＵＩ部１０７ｂは、ユーザからの指示を受け付けるためのユーザインターフェースである。ＵＩ部１０７ｂが受け付けたユーザからの指示は、制御部１０７ａに通知される。ＵＩ部１０７ｂは、電子機器１００の起動を制御部１０７ａに指示するための電源ボタンを含む。電源ボタンは、ハードウェアまたはソフトウェアで構成される。電子機器１００が電源ＯＦＦ状態であって電子機器１００が起動許可状態（電子機器１００の起動が許可されている状態）である場合に、電源ボタンがユーザによって操作（例えばタッチ）されると、制御部１０７ａは、電子機器１００の起動を行う。電子機器１００が起動すると、電子機器１００は、電源ＯＮ状態となる。電子機器１００が電源ＯＦＦ状態である場合に電子機器１００が消費する電力は、電子機器１００が電源ＯＮ状態である場合に電子機器１００が消費する電力よりも小さい。表示部１０７ｃは、撮像画像、再生画像、メニュー画像などを表示する。表示部１０７ｃは、液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などを有する。
【００２５】
第２の負荷１０８は、レンズユニットと、撮像素子と、画像処理部と、記録部と、再生部とを含む。レンズユニットは、画角を調整するためのズームレンズと、被写体に焦点を合わせるためのフォーカスレンズとを含む。撮像素子は、被写体の光学像を画像信号に変換する。画像処理部は、撮像素子で生成された画像信号からデジタル画像データを生成する。記録部は、画像処理部で生成されたデジタル画像データを記録媒体（例：メモリカード）に記録する。再生部は、制御部１０７ａまたはユーザによって選択されたデジタル画像データを記録媒体（例：メモリカード）から再生する。
【００２６】
第２の負荷１０８は、第１の負荷１０７と比較して消費電力が大きい。第２の負荷１０８は、電子機器１００が有する機能のうちの主要な機能を実現する。第１の負荷１０７は、電子機器１００が有する機能のうちの補助的な機能を実現する。第１の負荷１０７が動作する際には、電源部１０５から供給される電力が消費される。第２の負荷１０８が動作する際にも、電源部１０５から供給される電力が消費される。第１の負荷１０７と第２の負荷１０８とによって消費される電力は、電子機器１００の動作状態によって変動する。
【００２７】
制御部１０７ａは、ＰＤ通信部１０３を用いて送電装置１２０と通信することにより、送電装置１２０の種別に関する情報、送電装置１２０の給電能力に関する情報などを取得することができる。
【００２８】
第３の負荷１０９は、コネクタ１０１のＶＢＵＳ端子を介して送電装置１２０から供給される電力を、制御部１０７ａからの指示に基づいて消費する。制御部１０７ａは、第３の負荷１０９に電力が供給されている際に受電部１０４に供給される電圧を監視する。第３の負荷１０９は、負荷抵抗（第１の抵抗素子）１０９ａと負荷抵抗（第２の抵抗素子）１０９ｂとを有する。負荷抵抗１０９ａに例えば５Ｖの電圧が印加されると、負荷抵抗１０９ａには例えば０．５Ａの電流が流れる。この際、負荷抵抗１０９ａは２．５Ｗの電力を消費する。負荷抵抗１０９ｂに例えば５Ｖの電圧が印加されると、負荷抵抗１０９ｂには例えば１．５Ａの電流が流れる。この際、負荷抵抗１０９ｂには７．５Ｗの電力を消費する。なお、負荷抵抗１０９ａおよび１０９において消費される電力は、これらに限定されるものではない。また、ここでは、第３の負荷１０９が２種類の負荷抵抗１０９ａおよび１０９ｂを有するものである場合を例に説明したが、第３の負荷１０９は３種類以上の負荷抵抗を有するものであってもよい。
【００２９】
第３の負荷１０９において行われる電力消費は、制御部１０７ａによって制御される。制御部１０７ａは、ＰＤ通信部１０３を用いて行われる通信によって取得される送電装置１２０の給電能力に関する情報に基づき、第３の負荷１０９に電力を消費させる。例えば、送電装置１２０が７．５Ｗ（５Ｖ、１．５Ａ）の給電能力を有していることを示す情報が得られた場合、制御部１０７ａは、負荷抵抗１０９ｂに最大１．５Ａの電流が所定期間供給されるように制御を行うと共に、受電部１０４に印加される電圧を監視する。制御部１０７ａは、ＶＢＵＳ端子に接続された受電部１０４の入力端子に所定の電圧が印加されるか否かに基づいて、送電装置１２０が７．５Ｗ（５Ｖ、１．５Ａ）の給電能力を有しているか否かを判定する。ここで、所定の期間とは、ＶＢＵＳ端子に接続された受電部１０４の入力端子に印加される電圧を制御部１０７ａが判定するのに十分な期間であればよい。例えば、所定の期間を１０ｍｓｅｃ程度とすることができる。
【００３０】
次に、図３のフローチャートを参照して、電子機器１００の動作例３００を説明する。
ステップＳ３０１において、ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０がコネクタ１０１に接続されたか否かを判定する。送電装置１２０がコネクタ１０１に接続されていない場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３０１を繰り返す。送電装置１２０がコネクタ１０１に接続されている場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３０２に進む。
【００３１】
ステップＳ３０２において、ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置であるか否かを判定する。ＰＤ通信部１０３は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行うことにより、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置であるか否かを判定する。ＰＤ通信部１０３がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行い、ＰＤ通信部１０３が所定の情報を正しく受信できなかった場合、ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置でないと判定する。また、ＰＤ通信部１０３がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行い、ＰＤ通信部１０３が所定の情報を所定の期間内に受信できなかった場合にも、ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置でないと判定する。ここで、所定の情報とは、送電装置１２０の給電能力を示す情報である。実施形態１においては、送電装置１２０の給電能力を示す情報は、０．５Ｗ（５Ｖ、１００ｍＡ）、７．５Ｗ（５Ｖ、１．５Ａ）および１８Ｗ（９Ｖ、２Ａ）の３種類の電力をそれぞれ供給可能であることを示す情報とするが、これに限定されるものではない。また、所定の期間は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に規定された期間であればよい。実施形態１においては、所定の期間を例えば３１０ｍｓとするが、これに限定されるものではない。送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置であるとＰＤ通信部１０３が判定した場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３０３に進む。
【００３２】
ステップＳ３０３において、ＰＤ通信部１０３は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を行うことにより、電力の供給を送電装置１２０に要求する。ここで、送電装置１２０に要求される電力は、電子機器１００の動作が可能となるような電力であればよい。上述したように、実施形態１においては、送電装置１２０の給電能力を示す情報は、０．５Ｗ（５Ｖ、１００ｍＡ）、７．５Ｗ（５Ｖ、１．５Ａ）および１８Ｗ（９Ｖ、２Ａ）の電力をそれぞれ供給可能であることを示す情報である。ＰＤ通信部１０３は、これらのうちから選択された電力の供給を送電装置１２０に要求する。実施形態１においては、７．５Ｗ（５Ｖ、１．５Ａ）の電力の供給を送電装置１２０に要求する場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。この後、動作例３００は、ステップＳ３０４に進む。
【００３３】
ステップＳ３０２において、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置でないとＰＤ通信部１０３が判定した場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３０４に進む。なお、ステップＳ３０２において、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した送電装置でないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、ＰＤ通信部１０３は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠した電力が受電部１０４に供給され得ると判定するようにしてもよい。
【００３４】
ステップＳ３０４において、制御部１０７ａは、送電装置１２０の給電能力が所定値以上であるか否かを判定する。所定値は、例えば、第１の負荷１０７と第２の負荷１０８の両方を動作させるのに十分な電力に相当する。例えば、所定値は、例えば、第１の負荷１０７の消費電力と第２の負荷１０８の消費電力との合計に相当する。例えば、第１の負荷１０７の消費電力が０．５Ｗであり、第２の負荷１０８の消費電力が５．０Ｗである場合、これらの消費電力の合計は５．５Ｗである。制御部１０７ａは、送電装置１２０の給電能力を示す情報と、第１の負荷１０７の消費電力と第２の負荷１０８の消費電力との合計とを比較する。制御部１０７ａは、このような比較の結果に基づき、第１の負荷１０７および第２の負荷１０８を動作させるのに十分な電力が送電装置１２０から供給され得るか否かを判定する。送電装置１２０の給電能力が所定値以上であると制御部１０７ａが判定した場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３０５に進む。一方、送電装置１２０の給電能力が所定値未満であると制御部１０７ａが判定した場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３１９に進む。
【００３５】
ステップＳ３１９において、制御部１０７ａは、受電部１０４が送電装置１２０から受け取る電力が所定のサスペンド電流となるように、受電部１０４を制御する。また、制御部１０７ａは、ＰＤ通信部１０３を制御することにより、電子機器１００がサスペンド状態に移行することを示す情報を送電装置１２０に通知することをＰＤ通信部１０３に行わせる。この後、電子機器１００は、送電装置１２０からの電力の受け取りを中止する。所定のサスペンド電流は、例えば２．５ｍＡ以下である。
【００３６】
ステップＳ３０５において、制御部１０７ａは、送電装置１２０から供給される電力を確認するための負荷試験を行う。負荷試験は、以下のようにして行われる。制御部１０７ａは、第３の負荷１０９を駆動させつつ、ＶＢＵＳ端子に接続されている受電部１０４の入力端子に供給される電圧を監視する。負荷試験の条件は、送電装置１２０の給電能力を示す情報と、第１の負荷１０７の消費電力と第２の負荷１０８の消費電力との和とに基づいて決定される。例えば、送電装置１２０の給電能力が、例えば、２．５Ｗおよび７．５Ｗの２種類であるものとする。そして、電子機器１００への７．５Ｗの電力の供給を送電装置１２０が同意するものとする。この場合、制御部１０７ａは、消費電力が７．５Ｗである負荷抵抗１０９ｂが駆動されるように制御を行う。また、送電装置１２０の給電能力が、例えば２．５Ｗの１種類のみであるものとする。そして、電子機器１００への２．５Ｗの電力の供給を送電装置１２０が同意するものとする。電子機器１００の消費電力は、例えば５．５Ｗであるものとする。この場合、制御部１０７ａは、消費電力が２．５Ｗである負荷抵抗１０９ａが駆動されるように制御を行う。なお、ステップＳ３０５において、制御部１０７ａは、ＶＢＵＳ端子に接続されている受電部１０４の入力端子に印加される電圧を判定するのに必要な期間だけ第３の負荷１０９を駆動するようにしてもよい。この後、動作例３００は、ステップＳ３０６に進む。
【００３７】
ステップＳ３０６において、第３の負荷１０９が駆動している際に、ＶＢＵＳ端子に接続された受電部１０４の入力端子に印加される電圧に基づき、制御部１０７ａは、電子機器１００の動作に必要な電力が送電装置１２０から供給されるか否かを判定する。第３の負荷１０９が駆動している際に、ＶＢＵＳ端子に接続された受電部１０４の入力端子に印加される電圧が所定の範囲内であるか否かに基づき、制御部１０７ａは、負荷試験の結果を判定する。例えば、実施形態１では、ＶＢＵＳ電圧は５Ｖである。第３の負荷１０９が駆動している際に、ＶＢＵＳ端子に接続されている受電部１０４の入力端子に印加される電圧が例えば５Ｖ±０．２５Ｖの範囲内である場合、制御部１０７ａは、負荷試験の結果がＯＫであると判定する。負荷試験の結果がＯＫである場合（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３０７に進む。一方、負荷試験の結果がＮＧである場合（ステップＳ３０６でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３０８に進む。
【００３８】
ステップＳ３０７において、制御部１０７ａは、電子機器１００に電池１０６が接続されているか否かにかかわらず、電子機器１００を起動許可状態（電子機器１００の起動が許可されている状態）にする。この後、動作例３００は、ステップＳ３１５に進む。
【００３９】
ステップＳ３０８において、制御部１０７ａは、電子機器１００に電池１０６が接続されているか否かを判定する。電子機器１００に電池１０６が接続されていないと制御部１０７ａが判定した場合（ステップＳ３０８でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３１４に進む。電子機器１００に電池１０６が接続されていると制御部１０７ａが判定した場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３０９に進む。
【００４０】
ステップＳ３０９において、制御部１０７ａは、電子機器１００を起動不許可状態（電子機器１００の起動が許可されていない状態）にする。この後、動作例３００は、ステップＳ３１０に進む。
【００４１】
ステップＳ３１０において、制御部１０７ａは、電池１０６の充電を許可する。制御部１０７ａは、電池１０６の充電が電源部１０５によって行われるように、電源部１０５を制御する。これにより、電池１０６の充電が電源部１０５によって開始される。この後、動作例３００は、ステップＳ３１１に進む。
【００４２】
ステップＳ３１１において、制御部１０７ａは、電池１０６の残量が所定値以上であるか否かを判定する。電池１０６の残量が所定値未満である場合（ステップＳ３１１でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３１２に進む。電池１０６の残量が所定値以上である場合（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３１３に進む。電池１０６の残量が所定値以上であるとは、電子機器１００を動作させ得るような残量が電池１０６に存在していることを意味する。電池１０６の放電終止電圧が例えば２．５Ｖである場合、電圧降下などを考慮し、電池１０６の出力電圧が例えば３．０Ｖ以上である場合に電池１０６の残量が所定値以上であると判定するようにしてもよい。なお、ここでは、電池１０６の残量を電池１０６の出力電圧に基づいて判定する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。電池１０６の出力電圧以外によって電池１０６の残量を判定するようにしてもよい。例えば、充電時に電池１０６に供給される電荷量と、放電時に電池１０６から放出される電荷量とを監視することにより、電池１０６の残量が所定値以上であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ３１２において、制御部１０７ａは、ＵＩ部１０７ｂが有する電源ボタンがユーザによって操作（例えばタッチ）されたか否かを判定する。電源ボタンがユーザによって操作された場合（ステップＳ３１２でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３１６に進む。電源ボタンがユーザによって操作されていない場合（ステップＳ３１２でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３１１に進む。
【００４４】
ステップＳ３１３において、制御部１０７ａは、電子機器１００を起動許可状態にする。電池１０６の充電はこの後も継続される。ステップＳ３１３が終了すると、動作例３００は、ステップＳ３１５に進む。
【００４５】
ステップＳ３１４において、制御部１０７ａは、電子機器１００を起動不許可状態にする。この後、動作例３００は、ステップＳ３１５に進む。
【００４６】
ステップＳ３１５において、制御部１０７ａは、ＵＩ部１０７ｂが有する電源ボタンがユーザによって操作されたか否かを判定する。電源ボタンがユーザによって操作された場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３１６に進む。電源ボタンがユーザによって操作されていない場合（ステップＳ３１５でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３１５を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ３１６において、制御部１０７ａは、電子機器１００が起動許可状態であるか否かを判定する。電子機器１００が起動許可状態でない場合（ステップＳ３１６でＮＯ）、動作例３００は、ステップＳ３１７に進む。電子機器１００が起動許可状態である場合（ステップＳ３１６でＹＥＳ）、動作例３００は、ステップＳ３１８に進む。
【００４８】
ステップＳ３１７において、制御部１０７ａは、電子機器１００の起動が禁止されていることを、表示部１０７ｃを用いてユーザに通知する。なお、実施形態１では、電子機器１００の起動が禁止されていることを、表示部１０７ｃを用いてユーザに通知する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電子機器１００の起動が禁止されていることを、音声などの他の手段によって通知するようにしてもよい。この後、動作例３００は、ステップＳ３０８に戻る。
【００４９】
ステップＳ３１８において、制御部１０７ａは、電子機器１００の起動を行う。例えば、制御部１０７ａは、第１の負荷１０７と第２の負荷１０８の両方を駆動することにより、電子機器１００の主要な機能を実現させる。
【００５０】
このように、実施形態１によれば、電子機器１００は、送電装置１２０から十分な電力が供給され得るか否かを判定し、電池から十分な電力が供給され得るか否かを判定する。そして、送電装置１２０と電池１０６のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合、電子機器１００は、所定の動作が制限されるように制御を行う。このため、実施形態１によれば、電子機器１００を起動させている際に電子機器１００が電力不足によって突然停止するのを防止することができる。また、実施形態１によれば、送電装置１２０と電池１０６のいずれからも十分な電力が供給され得ない場合に、所定の通知が行われるように制御を行うため、電力不足であることをユーザが把握することができる。
【００５１】
なお、本発明の実施形態は上述の実施形態１に限定されるものではない。発明の要旨を逸脱しない範囲で変更または修正された上述の実施形態１も本発明の実施形態に含まれる。
【００５２】
［実施形態２］
実施形態１で説明した様々な機能、処理または方法は、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、プロセッサなどがプログラムを用いて実現することもできる。以下、実施形態２では、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、プロセッサなどを「コンピュータＸ」と呼ぶ。また、実施形態２では、コンピュータＸを制御するためのプログラムであって、実施形態１で説明した様々な機能、処理または方法を実現するためのプログラムを「プログラムＹ」と呼ぶ。
【００５３】
実施形態１で説明した様々な機能、処理または方法は、コンピュータＸがプログラムＹを実行することによって実現される。この場合において、プログラムＹは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してコンピュータＸに供給される。実施形態２におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ハードディスク装置、磁気記憶装置、光記憶装置、光磁気記憶装置、メモリカード、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどの少なくとも１つを含む。実施形態２におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記憶媒体である。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・電子機器
１２０・・・送電装置
１０１・・・コネクタ
１０２・・・抵抗器
１０３・・・ＰＤ通信部
１０４・・・受電部
１０５・・・電源部
１０６・・・電池
１０７・・・第１の負荷
１０８・・・第２の負荷
１０９・・・第３の負荷
【図１】
2019154210.tif 000003
【図２】
2019154210.tif 000004
【図３】
2019154210.tif 000005