(57)【要約】【課題】  本発明は、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することのできる筆箱を提供する。【解決手段】  本発明に係る筆箱は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備えることを特徴とする筆箱。
【請求項２】
本体は、底と、該底の外周から延出した周壁と、底の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部は、上下方向から見て本体の周壁と開放位置にある閉塞体との間に配置される請求項１に記載の筆箱。
【請求項３】
閉塞体は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した閉塞本体部と、閉塞本体部に上下方向と直交する方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部であって、軸回りで回転することで閉塞本体部の開放部を閉塞した状態と閉塞本体部の開放部を開放した状態とに切り替わる蓋部とを備え、少なくとも閉塞体が開放位置に位置した状態において、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成される請求項１又は２に記載の筆箱。
【請求項４】
保持手段は、本体と閉塞体とを繋ぐリンク体であって、本体及び閉塞体のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体を備え、閉塞体が開放位置にある状態で本体及び閉塞体に対するリンク体の回転を規制するように構成される請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の筆箱。
【請求項５】
少なくとも閉塞体が開放位置にある状態において、上下方向と直交する方向の前記一方側における本体と閉塞体との間に配置される筆記具脱落防止部材を備える請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の筆箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具を収納するための筆箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種情報を表示する表示画面を有するスマートフォン等の携帯端末が一般社会人だけでなく学生にまで広く普及している。
【０００３】
携帯端末の使用者は、表示画面を視認し易くするために、表示画面を自身側に向く状態（表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた状態）で携帯端末を机等の上に配置することを希望する。
【０００４】
これに伴い、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置するための携帯端末用スタンドが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、携帯端末の使用者は、最小限の荷物を携行することを希望する。すなわち、学生や受験生等は、筆箱や書籍等の多くの必需品を所持するため、携帯端末用スタンドのような必需品以外のものを携行することを敬遠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９１０８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することのできる筆箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る筆箱は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、保持手段が閉塞体を開放位置で維持させるため、開放部を開放させた本体の収容空間に携帯端末の下端を配置し、携帯端末の背面（表示画面とは反対側の面）を閉塞体に支持させても、閉塞体が開放位置で維持する。
【００１０】
そして、閉塞体が開放位置にある状態において、閉塞体が本体に対して間隔をあけて配置されるため、閉塞体が閉塞位置にある状態よりも高い位置にある。
【００１１】
これにより、開放部を開放させた本体の収容空間に携帯端末の下端を配置した状態において、閉塞体が携帯端末の背面（表示画面とは反対側の面）を高い位置で支持する。よって、携帯端末を閉塞体に支持させた状態において、携帯端末が転倒しにくく、表示画面を横方向又は横方向を成分に含む方向に向けた状態で携帯端末を支持することができる。
【００１２】
本発明の一態様として、本体は、底と、該底の外周から延出した周壁と、底の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部は、上下方向から見て本体の周壁と開放位置にある閉塞体との間に配置されてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、本体の底から突出した携帯端末係止用凸部が、上下方向から見て本体の周壁と開放位置にある閉塞体との間に配置されているため、携帯端末の下端を周壁や携帯端末係止用凸部に係止させることができる。閉塞体は、保持手段によって開放位置で維持するため、一定高さにあり、上述の如く、携帯端末の下端を周壁や携帯端末係止用凸部に対して選択的に係止させることで、携帯端末の姿勢（傾斜）を好みに応じた姿勢にすることができる。
【００１４】
本発明の他態様として、閉塞体は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した閉塞本体部と、閉塞本体部に上下方向と直交する方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部であって、軸回りで回転することで閉塞本体部の開放部を閉塞した状態と閉塞本体部の開放部を開放した状態とに切り替わる蓋部とを備え、少なくとも閉塞体が開放位置に位置した状態において、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成されてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、閉塞体の閉塞本体部の収容空間にも筆記具等を収容することができる。さらに、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成されるため、開放部を開放させた蓋部が、開放位置にある閉塞体を支持する。これにより、携帯端末を支持させた状態において、筆箱全体が転倒してしまうことが防止される。
【００１６】
本発明の別の態様として、保持手段は、本体と閉塞体とを繋ぐリンク体であって、本体及び閉塞体のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体を備え、閉塞体が開放位置にある状態で本体及び閉塞体に対するリンク体の回転を規制するように構成されてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、リンク体の回転によって本体と閉塞体との相対的な移動が許容され、結果的に閉塞体が閉塞位置と開放位置とに位置変更する。従って、リンク体の回転が規制されることで、閉塞体が開放位置で維持する。
【００１８】
本発明の別の態様として、少なくとも閉塞体が開放位置にある状態において、上下方向と直交する方向の前記一方側における本体と閉塞体との間に配置される筆記具脱落防止部材を備えてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、閉塞体が開放位置に位置した状態において、本体と閉塞体との間から、本体の収容空間内に収容した筆記具がこぼれ出てしまうことが防止される。すなわち、本体の収容空間に携帯端末の下端部を配置するスペースを確保するために、収容空間内に収容された筆記具が上下方向と直交する方向の一方側に押されたとしても、本体と閉塞体との間に配置される筆記具脱落防止部材が筆記具の通過を阻止し、筆記具の零れ落ちを防止する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る筆箱の全体斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る筆箱の側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る筆箱の全体斜視図であって、第一開放部及び第二開放部のそれぞれを開放させた状態の全体斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る筆箱の側面図であって、第一開放部及び第二開放部のそれぞれを開放させた状態の側面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る筆箱の本体の平面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る筆箱の本体の側面図である。
【図７】図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、図６のＶＩＩＩ部の拡大図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における閉塞本体部の平面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における閉塞本体部の側面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸＩ部の拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０のＸＩＩ分の拡大図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における蓋部の平面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における蓋部の側面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸＶ部の拡大図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る筆箱の保持手段におけるリンク体の正面図である。
【図１７】図１７は、図４のＸＶＩＩ部の拡大図である。
【図１８】図１８は、図４のＸＶＩＩＩ部の拡大図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
【図２０】図２０は、図４のＸＸ部の拡大図である。
【図２１】図２１は、本発明の他実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の別の実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
【図２３】図２３は、本発明のさらに別の実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る筆箱について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１乃至図４に示す如く、筆箱１は、筆記具を収容可能な収容空間（以下、第一収容空間という）Ｓａ１及び該第一収容空間Ｓａ１に対して筆記具を出し入れする開放部（以下、第一開放部という）Ｓａ２を画定した本体２と、本体２に対して上下方向に重ね合わされた状態で第一開放部Ｓａ２を閉塞可能な閉塞体３であって、第一開放部Ｓａ２を閉塞する閉塞位置Ｐ１（図１及び図２参照）と、本体２に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置Ｐ２（図３及び図４参照）とに位置変更可能な閉塞体３と、閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させる保持手段４とを備える。
【００２４】
本体２は、図５乃至図７に示す如く、底２０と、該底２０の外周から延出した周壁２１とを含む。本実施形態に係る本体２は、図５及び図７に示す如く、底２０の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部２２をさらに含む。
【００２５】
底２０は、図５に示す如く、上下方向から見て略四角形状に形成される。本実施形態において、底２０は、上下方向と直交する一方向に長手の長方形状に形成される。すなわち、底２０の輪郭には、長辺と短辺とが含まれる。
【００２６】
周壁２１は、底２０の輪郭に沿って設けられる。本実施形態において、底２０が長方形状に形成されるに伴い、周壁２１は、底２０の輪郭に含まれる一対の長辺のそれぞれに沿った一対の第一横壁２１ａと、底２０の輪郭に含まれる一対の短辺のそれぞれに沿った一対の第一縦壁２１ｂとを含む。これにより、周壁２１は、上下方向から見て角環状に形成される。
【００２７】
本実施形態に係る筆箱１において、保持手段４は、本体２と閉塞体３とを繋ぐリンク体４０を備える（図１乃至図４参照）。これに伴い、本体２は、図５及び図６に示す如く、リンク体４０を回転自在に連結するための第一軸部２３であって、周壁２１から外方に突出した第一軸部２３を備える。本実施形態において、第一軸部２３は、周壁２１の第一縦壁２１ｂから突出する。すなわち、一対の第一縦壁２１ｂのそれぞれには、第一軸部２３が連設される。
【００２８】
本実施形態において、一対の第一縦壁２１ｂのそれぞれに対し、二つの第一軸部２３が連設される。二つの第一軸部２３は、上下方向と直交する奥行方向（底２０の短辺の延びる方向）に間隔をあけて配置される。
【００２９】
第一軸部２３のそれぞれは、第一縦壁２１ｂの中央よりも、上下方向と直交する方向における一方側に偏った位置に配置されている。すなわち、第一軸部２３は、上下方向と直交する奥行方向における第一縦壁２１ｂの一端側の領域に配置されている。
【００３０】
第一軸部２３は、第一縦壁２１ｂに接続された基端及び該基端の反対側の先端を有する小径部２３０と、小径部２３０の先端に接続された抜止部２３１とを有する。図８に示す如く、第一軸部２３の外周面には、当該第一軸部２３の軸心方向に延びる溝２３２が形成される。本実施形態において、溝２３２は、小径部２３０及び抜止部２３１に亘って形成されている。これに伴い、第一軸部２３には、溝２３２を画定する面として、第一軸部２３の周方向及び該第一軸部２３の軸心方向に広がる底面２３２ａと、底面２３２ａに対して連続する一対の立面２３２ｂであって、第一軸部２３の径方向及び第一軸部２３の軸心方向に広がる一対の立面２３２ｂとが形成される。
【００３１】
一対の立面２３２ｂは、第一軸部２３の周方向に間隔をあけて配置される。より具体的には、一対の立面２３２ｂは、第一軸部２３の軸心を基準にして放射状に形成され、一対の立面２３２ｂ同士の角度（第一軸部２３の軸心を基準とした角度）は、リンク体４０の回転角度（範囲）と同一又は略同一に設定される。これにより、一対の立面２３２ｂは、第一軸部２３に取り付けられるリンク体４０の回転角度（範囲）を決定する。すなわち、一対の立面２３２ｂのうちの一方の立面２３２ｂは、リンク体４０（後述する回転規制用凸部４３）と協働することで、閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させる保持手段４の一構成として機能する。
【００３２】
抜止部２３１は、小径部２３０よりも大径である。すなわち、抜止部２３１は、小径部２３０の外周から径方向にはみ出ている。本実施形態において、第一軸部２３の外周に溝２３２が形成されるに伴い、抜止部２３１は、小径部２３０の外周のうちの溝２３２の形成される一部の範囲以外の範囲に設けられる。
【００３３】
本実施形態に係る本体２は、図５及び図７に示す如く、携帯端末係止用凸部２２を一つ有する。携帯端末係止用凸部２２は、上下方向から見て開放位置Ｐ２にある閉塞体３と本体２の周壁２１との間に配置される。すなわち、携帯端末係止用凸部２２は、底２０のうち、開放位置Ｐ２にある閉塞体３（本実施形態においては、後述する閉塞本体部３０の周壁３０１（一方の第二横壁３０１ａ）の上端）に対する接線であって、垂直方向に延びる仮想線に対して傾斜した接線の通過する位置に配置される（図３参照）。
【００３４】
本実施形態において、携帯端末係止用凸部２２は、上下方向から見て、本体２のエッジ（第一横壁２１ａ）と同方向に延びている。かかる携帯端末係止用凸部２２は、携帯端末の端部を第一横壁２１ａと交差する方向に係止可能に形成される。なお、携帯端末係止用凸部２２は、開放位置Ｐ２にある閉塞体３に背面側が支持された携帯端末に作用する転倒モーメント（閉塞体３を支点とした回転モーメント）に対して対抗可能に形成されることが好ましい。すなわち、携帯端末係止用凸部２２は、開放位置Ｐ２にある閉塞体３を中心とする回転力に受けるように形成されることが好ましい。
【００３５】
図１乃至図４に示す如く、閉塞体３は、筆記具等を収容可能な収容空間（以下、第二収容空間という）Ｓｂ１及び該第二収容空間Ｓｂ１に対して筆記具等を出し入れする開放部（以下、第二開放部という）Ｓｂ２を画定した閉塞本体部３０と、閉塞本体部３０に上下方向と直交する方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部３１であって、軸回りで回転することで第二開放部Ｓｂ２を閉塞した状態と第二開放部Ｓｂ２を開放した状態とに切り替わる蓋部３１とを備える。
【００３６】
本実施形態において、少なくとも閉塞体３が開放位置Ｐ２に位置した状態において、第二開放部Ｓｂ２を開放した蓋部３１の回転が規制されるとともに、回転の規制された蓋部３１が本体２の配置される面に接触するように構成される。
【００３７】
より具体的に説明する。閉塞本体部３０は、図９に示す如く、底３００と、該底３００の外周から延出した周壁３０１とを含む。
【００３８】
底３００は、上下方向から見て略四角形状に形成される。本実施形態において、底３００は、上下方向と直交する一方向に長手の長方形状に形成される。すなわち、底３００の輪郭には、長辺と短辺とが含まれる。
【００３９】
周壁３０１は、底３００の輪郭に沿って設けられる。本実施形態において、底３００が長方形状に形成されるに伴い、周壁３０１は、底３００の輪郭に含まれる一対の長辺のそれぞれに沿った一対の第二横壁３０１ａと、底３００の輪郭に含まれる一対の短辺のそれぞれに沿った一対の第二縦壁３０１ｂとを含む。これにより、周壁３０１は、上下方向から見て角環状に形成される。
【００４０】
本実施形態に係る筆箱１において、保持手段４は、本体２と閉塞体３とを繋ぐリンク体４０を備える（図１乃至図４参照）。これに伴い、閉塞本体部３０は、図９及び図１０に示す如く、リンク体４０を回転自在に連結するための第二軸部３０２であって、周壁３０１から外方に突出した第二軸部３０２を備える。本実施形態において、第二軸部３０２は、周壁３０１の第二縦壁３０１ｂから突出する。すなわち、一対の第二縦壁３０１ｂのそれぞれには、第二軸部３０２が連設される。
【００４１】
本実施形態において、一対の第二縦壁３０１ｂのそれぞれに対し、二つの第二軸部３０２が連設される。二つの第二軸部３０２は、上下方向と直交する奥行方向（底３００の短辺の延びる方向）に間隔をあけて配置される。
【００４２】
第二軸部３０２のそれぞれは、第二縦壁３０１ｂの中央よりも、上下方向と直交する方向における他方側に偏った位置に配置されている。すなわち、第二軸部３０２は、上下方向と直交する奥行方向における第二縦壁３０１ｂの他端側の領域に配置されている。
【００４３】
第二軸部３０２は、第二縦壁３０１ｂに接続された基端及び該基端の反対側の先端を有する小径部３０４と、小径部３０４の先端に接続された抜止部３０５とを有する。図１１に示す如く、第二軸部３０２の外周面には、当該第二軸部３０２の軸心方向に延びる溝３０６が形成される。本実施形態において、溝３０６は、小径部３０４及び抜止部３０５に亘って形成されている。これに伴い、第二軸部３０２には、溝３０６を画定する面として、第二軸部３０２の周方向及び該第二軸部３０２の軸心方向に広がる底面３０６ａと、底面３０６ａに対して連続する一対の立面３０６ｂであって、第二軸部３０２の径方向及び第二軸部３０２の軸心方向に広がる一対の立面３０６ｂとが形成される。
【００４４】
一対の立面３０６ｂは、第二軸部３０２の周方向に間隔をあけて配置される。より具体的には、一対の立面３０６ｂは、第二軸部３０２の軸心を基準にして放射状に形成され、一対の立面３０６ｂ同士の角度（第二軸部３０２の軸心を基準とした角度）は、リンク体４０の回転角度（範囲）と同一又は略同一に設定される。これにより、一対の立面３０６ｂは、第二軸部３０２に取り付けられるリンク体４０の回転角度（範囲）を決定する。すなわち、一対の立面３０６ｂのうちの一方の立面３０６ｂは、リンク体４０（後述する回転規制用凸部４４）と協働し、閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させる保持手段４の一構成として機能する。
【００４５】
抜止部３０５は、小径部３０４よりも大径である。すなわち、抜止部３０５は、小径部３０４の外周から径方向にはみ出ている。本実施形態において、第二軸部３０２の外周に溝３０６が形成されるに伴い、抜止部３０５は、小径部３０４の外周のうちの溝３０６の形成される一部の範囲以外の範囲に設けられる。
【００４６】
図９及び図１０に示す如く、本実施形態に係る閉塞本体部３０には、第三軸部３０３が連設されている。第三軸部３０３は、閉塞本体部３０の一対の第二縦壁３０１ｂのそれぞれから外方に突出している。第三軸部３０３は、第二縦壁３０１ｂの中央よりも、上下方向と直交する方向における一方側に偏った位置に配置されている。すなわち、第三軸部３０３は、上下方向と直交する奥行方向における第二縦壁３０１ｂの一端側の領域に配置されている。
【００４７】
第三軸部３０３は、図１０及び図１２に示す如く、軸心方向から見て非円形状に形成される。より具体的には、第三軸部３０３は、図１２に示す如く、軸心方向から見た輪郭に円弧面と円弧面の両端を繋ぐ平面とを含む半円柱状部３０７と、半円柱状部３０７の輪郭に含まれる平面に接続された角柱状部３０８とを含む。角柱状部３０８の半円柱状部３０７に接続される部位は、半円柱状部３０７の直径（円弧面の曲率半径の二倍）よりも小さく設定されている。
【００４８】
図１３に示す如く、蓋部３１は、閉塞本体部３０の画定する第二開放部Ｓｂ２を閉塞可能な蓋本体３１０と、蓋本体３１０を閉塞本体部３０に連結するための連結片３１１とを備える。蓋本体３１０は、閉塞本体部３０の第二開放部Ｓｂ２に対応した形状に形成される。本実施形態において、蓋本体３１０は、上下方向から見て四角形状（長方形状）に形成される。
【００４９】
連結片３１１は、蓋本体３１０の端部に連設されている。本実施形態において、蓋部３１は、連結片３１１を二つ有する。二つの連結片３１１は、閉塞本体部３０の長手方向に間隔をあけて配置される。本実施形態において、二つの連結片３１１は、蓋本体３１０の長手方向の両端部に連結されている。
【００５０】
二つの連結片３１１のそれぞれには、図１４及び図１５に示す如く、第三軸部３０３を挿入する孔３１２が設けられている。かかる孔３１２は、図１５に示す如く、円形部３１３と、円形部３１３に連続した角形部３１４とを含む。円形部３１３は、同心又は略同心に配置された第三軸部３０３の全体が回転可能となるように形成される。
【００５１】
すなわち、円形部３１３は、第三軸部３０３を軸心方向から見た状態における第三軸部３０３の最大寸法よりも大きな径に設定される。角形部３１４は、第三軸部３０３の角柱状部３０８が嵌入可能に形成される。この角形部３１４は、蓋部３１（蓋本体３１０）が第二開放部Ｓｂ２を開放させた状態において、第三軸部３０３の角柱状部３０８が横方向（上下方向と直交又は略直交する方向）で嵌入可能な位置に配置されている。本実施形態においては、第三軸部３０３の角柱状部３０８が角形部３１４に横方向（上下方向と直交又は略直交する方向）で嵌入された状態で、第二開放部Ｓｂ２を開放させた蓋部３１の先端側が本体２の配置される面上に位置するようになっている。
【００５２】
保持手段４は、図１乃至図４に示す如く、本体２と閉塞体３とを繋ぐリンク体４０であって、本体２及び閉塞体３のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体４０を備える。
【００５３】
リンク体４０は、第一軸部２３と第二軸部３０２とに連結される。これに伴い、本実施形態に係る筆箱１は、リンク体４０が第一軸部２３回りの一方側に回転すると、閉塞体３が閉塞位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に移動する一方、リンク体４０が第一軸回りの他方側に回転すると、閉塞体３が開放位置Ｐ２から閉塞位置Ｐ１に移動するようになっている。
【００５４】
具体的に説明すると、リンク体４０は、図１６に示す如く、一方向に延び、該一方向の両端部に貫通孔４１，４２を有する。すなわち、リンク体４０は、一方の端部に設けられた貫通孔（以下、第一貫通孔という）４１であって、第一軸部２３を挿入するための第一貫通孔４１と、他方の端部に設けられた貫通孔（以下、第二貫通孔という）４２であって、第二軸部３０２を挿入するための第二貫通孔４２とを有する。
【００５５】
第一貫通孔４１は、第一軸部２３の小径部２３０の外径に対応した孔径に設定される。これに対し、第二貫通孔４２は、第二軸部３０２の小径部３０４の外径に対応した孔径に設定される。これにより、第一軸部２３は、第一貫通孔４１に対して回転可能に挿入され、第二軸部３０２は、第二貫通孔４２に対して回転可能に挿入される。
【００５６】
なお、第一軸部２３は、小径部２３０から径方向にはみ出た抜止部２３１を有するため、第一貫通孔４１に対して第一軸部２３を圧入（押圧）することで、第一軸部２３の抜止部２３１を第一貫通孔４１に通過させ、該第一軸部２３の小径部２３０のみを第一貫通孔４１内に位置させている。また、第二貫通孔４２に対する第二軸部３０２の挿入も同様である。
【００５７】
本実施形態に係るリンク体４０において、第一貫通孔４１の内周面に回転規制用凸部４３が設けられている。第一貫通孔４１の内周面に設けられた回転規制用凸部４３は、第一軸部２３の溝２３２内に配置可能で且つ該溝２３２を画定する立面２３２ｂに対して周方向で干渉可能に形成される。
【００５８】
また、本実施形態において、第二貫通孔４２の内周面にも回転規制用凸部４４が設けられている。第二貫通孔４２の内周面に設けられた回転規制用凸部４４は、第二軸部３０２の溝３０６内に配置可能で且つ該溝３０６を画定する立面３０６ｂに対して周方向で干渉可能に形成される。
【００５９】
これに伴い、第一軸部２３は、一対の立面２３２ｂ間で回転規制用凸部４３が移動可能な範囲でリンク体４０との関係で相対的に回転し、第二軸部３０２は、一対の立面３０６ｂ間で回転規制用凸部４４が移動可能な範囲でリンク体４０との関係で相対的に回転する。
【００６０】
従って、本実施形態に係る保持手段４において、リンク体４０の回転規制用凸部４３，４４、第一軸部２３の立面２３２ｂ、第二軸部の立面３０６ｂがリンク体４０の回転を規制し、回転の規制されたリンク体４０が閉塞体３を開放位置Ｐ２で支持するようになっている。
【００６１】
本実施形態に係る筆箱１において、本体２が長手方向の両端に二つずつ第一軸部２３を有するとともに、閉塞体３（閉塞本体部３０）が長手方向の両端に二つずつ第二軸部３０２を有する。これに伴い、筆箱１は、リンク体４０は、対応する第一軸部２３と第二軸部３０２とに連結される。すなわち、本体２が長手方向の一端側と閉塞体３（閉塞本体部３０）が長手方向の一端側とが二つのリンク体４０によって繋がれ、本体２が長手方向の他端側と閉塞体３（閉塞本体部３０）が長手方向の他端側とが二つのリンク体４０によって繋がれる。これにより、本実施形態に係る筆箱１において、本体２、閉塞体３、及びリンク体４０が平行リンクを構成し、閉塞体３が閉塞位置Ｐ１と開放位置Ｐ２との間で移動する際に、本体２に対して閉塞体３が平行移動するようになっている。
【００６２】
本実施形態に係る保持手段４において、閉塞体３が閉塞位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に位置変更する際、リンク体４０が第一軸部２３回りの一方側に回転し、図１７及び図１８に示す如く、リンク体４０が上死点を超えた位置（リンク体４０が垂直な姿勢を超えて斜め上方に延びた姿勢となる位置）において、第一軸部２３の一方の立面２３２ｂと第一貫通孔４１の内周面に設けられた回転規制用凸部４３とを周方向で干渉させるとともに、第二軸部３０２の一方の立面３０６ｂと第二貫通孔４２の内周面に設けられた回転規制用凸部４４とを周方向で干渉させるようになっている。これにより、保持手段４（リンク体４０）は、閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させる。
【００６３】
本実施形態において、正面から見て縦長（長方形状）に形成された携帯端末（例えば、スマートフォン）を縦置き及び横置きにした状態で、閉塞体３が携帯端末の背面を支持できるように、開放位置Ｐ２が設定される。すなわち、開放位置Ｐ２に配置された閉塞体３が縦置き及び横置きにされた携帯端末の背面を支持可能となるように、回転規制用凸部４３，４４と立面２３２ｂ,３０６ｂと干渉によって回転の規制された状態におけるリンク体４０の角度（姿勢）を考慮して、リンク体４０の長さが設定されている。
【００６４】
本実施形態において、閉塞体３の開放位置Ｐ２は、支持した携帯端末が傾斜した姿勢（表示画面が横方向の成分を含む斜め上方に向いた姿勢）となるように、本体２の底２０と周壁２１（一方の第一横壁２１ａ）との交差点と、閉塞体３の上端（閉塞本体部３０の周壁３０１（一方の第二横壁３０１ａ）の上端）とを結ぶ直線距離が、携帯端末の縦寸法（長手方向の寸法）の概ね１／２以上になり、且つ、本体２の携帯端末係止用凸部２２と、閉塞体３の上端（閉塞本体部３０の周壁３０１（一方の第二横壁３０１ａ）の上端）とを結ぶ直線距離が、携帯端末の横寸法（長手方向と直交する方向の寸法）の概ね１／２以上になる位置に設定されている。
【００６５】
また、本実施形態に係る保持手段４において、閉塞体３が開放位置Ｐ２から閉塞位置Ｐ１に位置変更する際、リンク体４０が第一軸部２３回りの他方側に回転し、閉塞体３が本体２の第一開放部Ｓａ２を閉じた状態になると、リンク体４０が上死点を超えた位置（リンク体４０が垂直な姿勢を超えて斜め上方に延びた姿勢）において、保持手段４は、第一軸部２３の他方の立面２３２ｂと第一貫通孔４１の内周面に設けられた回転規制用凸部４３とを周方向で干渉させるとともに、第二軸部３０２の他方の立面３０６ｂと第二貫通孔４２の内周面に設けられた回転規制用凸部４４とを周方向で干渉させるようになっている。
【００６６】
なお、閉塞体３が本体２の第一開放部Ｓａ２を閉じた状態（閉塞体３が閉塞位置Ｐ１にある状態）において、リンク体４０は、閉塞体３が開放位置Ｐ２にある場合の姿勢に対し、上下方向の仮想線を基準とした対称な姿勢よりも水平成分が大きな角度で傾斜した姿勢になる。
【００６７】
本実施形態に係る筆箱１は、以上の通りである。次に、本実施形態に係る筆箱１の使用方法について説明する。
【００６８】
本実施形態に係る筆箱１は、本体２の第一収容空間Ｓａ１及び閉塞体３（閉塞本体部３０）の第二収容空間Ｓｂ１内に筆記具等が収容された状態で、使用者に携行される。この状態において、図１及び図２に示す如く、本体２の第一収容空間Ｓａ１（第一開放部Ｓａ２）は、閉塞体３によって閉塞され、閉塞体３（閉塞本体部３０）の第二収容空間Ｓｂ１（第二開放部Ｓｂ２）は、蓋部３１によって閉塞される。
【００６９】
そして、筆箱１から筆記具等が取り出される場合、図３及び図４に示す如く、閉塞位置Ｐ１にある閉塞体３が開放位置Ｐ２に移動されるか、閉塞体３の蓋部３１が開かれ、開放状態にある第一開放部Ｓａ２及び第二開放部Ｓｂ２の少なくとも何れか一方から筆記具等が出し入れされる。
【００７０】
そして、携帯端末を配置する場合、閉塞体３が開放位置Ｐ２に配置される。本実施形態の筆箱１は、上述の如く、保持手段４を備えているため、図１７及び図１８に示す如く、閉塞体３が開放位置Ｐ２に配置された状態において、保持手段４の立面２３２ｂ，３０６ｂと回転規制用凸部４３，４４との干渉により、リンク体４０の回転が規制され、閉塞体３が開放位置Ｐ２で維持する。
【００７１】
この状態において、図１９に示す如く、本体２は、第一開放部Ｓａ２における上下方向と直交する奥行方向の他方側の領域を開放させる。そして、開放位置Ｐ２にある閉塞体３は、本体２に対して上下方向に間隔をあけるとともに上下方向と直交する奥行方向の一方側に位置ずれした配置になる。これにより、本体２の底２０に携帯端末ＳＰを配置し、該携帯端末ＳＰの背面（表示画面とは反対側の面）が閉塞体３に支持される。
【００７２】
このとき、携帯端末ＳＰの下端部は、本体２の周壁２１（第一横壁２１ａ）に係止させてもよいし、本体２の携帯端末係止用凸部２２に係止させてもよい。このように携帯端末ＳＰの下端部の係止位置を選択することで、携帯端末ＳＰの表示画面の向き（傾斜角度）を選択することができる。
【００７３】
本実施形態に係る筆箱１においては、上述の如く、携帯端末ＳＰを支持させるに際し、閉塞体３の蓋部３１によって筆箱１全体が携帯端末ＳＰの重みで転倒することを防止できるようになっている。
【００７４】
具体的には、本実施形態に係る筆箱１において、携帯端末ＳＰを支持するに際し、閉塞体３の蓋部３１が開放される。そして、閉塞本体部３０と蓋部３１とを水平方向又は略水平方向に相対移動させ、図２０に示す如く、第三軸部３０３の角柱状部３０８と連結片３１１の孔３１２の角形部３１４とを嵌合させる。この状態において、図４及び図２０に示す如く、蓋部３１の先端側が本体２の配置（設置）される面と同レベルに位置するとともに、蓋部３１の第三軸部３０３回りの回転が規制される。これにより、蓋部３１が閉塞体３（閉塞本体部３０）を支えた状態になり、筆箱１全体の転倒が阻止される。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係る筆箱１は、筆記具を収容可能な第一収容空間Ｓａ１及び該第一収容空間Ｓａ１に対して筆記具を出し入れする第一開放部Ｓａ２を画定した本体２と、本体２に対して上下方向に重ね合わされた状態で第一開放部Ｓａ２を閉塞可能な閉塞体３であって、第一開放部Ｓａ２を閉塞する閉塞位置Ｐ１と、本体２に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置Ｐ２とに位置変更可能な閉塞体３と、閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させる保持手段４とを備える。
【００７６】
上記構成の筆箱１によれば、保持手段４が閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させるため、第一開放部Ｓａ２を開放させた本体２の第一収容空間Ｓａ１に携帯端末ＳＰの下端を配置した状態において、携帯端末ＳＰの背面（表示画面のある面とは反対側の面）を閉塞体３に凭れ掛からせても（支持させても）、閉塞体３が開放位置Ｐ２で維持する。
【００７７】
そして、閉塞体３が開放位置Ｐ２にある状態において、閉塞体３が本体２に対して間隔をあけて配置されるため、閉塞体３が本体２の第一開放部Ｓａ２を閉塞する閉塞位置Ｐ１にある状態よりも上下方向に高い位置にある。
【００７８】
これにより、第一開放部Ｓａ２を開放させた本体２の第一収容空間Ｓａ１に携帯端末ＳＰの下端を配置した状態において、閉塞体３が携帯端末ＳＰの背面（表示画面のある面とは反対側の面）を高い位置で支持する。よって、携帯端末ＳＰを筆箱１に支持させた状態において、携帯端末ＳＰが転倒しにくく、表示画面を横方向又は横方向を成分に含む方向に向けた状態で携帯端末ＳＰを支持することができる。
【００７９】
本実施形態において、本体２は、底２０と、該底２０の外周から延出した周壁２１と、底２０の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部２２とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部２２は、上下方向から見て本体２の周壁２１（第一横壁２１ａ）と開放位置Ｐ２にある閉塞体３との間に配置される。
【００８０】
上記構成によれば、本体２の底２０から突出した携帯端末係止用凸部２２が、上下方向から見て本体２の周壁２１と開放位置Ｐ２にある閉塞体３との間に配置されているため、携帯端末ＳＰの下端を周壁２１や携帯端末係止用凸部２２に係止させることができる。閉塞体３は、保持手段４によって開放位置Ｐ２で維持するため、一定高さにあり、上述の如く、携帯端末ＳＰの下端を周壁２１や携帯端末係止用凸部２２に対して選択的に係止させることで、携帯端末ＳＰの姿勢（傾斜）を好みに応じた姿勢にすることができる。
【００８１】
また、本実施形態において、閉塞体３は、筆記具を収容可能な第二収容空間Ｓｂ１及び該第二収容空間Ｓｂ１に対して筆記具を出し入れする第二開放部Ｓｂ２を画定した閉塞本体部３０と、閉塞本体部３０に上下方向と直交する方向に延びる軸（第三軸部３０３）回りで回転可能に連結された蓋部３１であって、軸（第三軸部３０３）回りで回転することで閉塞本体部３０の第二開放部Ｓｂ２を閉塞した状態と閉塞本体部３０の第二開放部Ｓｂ２を開放した状態とに切り替わる蓋部３１とを備え、少なくとも閉塞体３が開放位置Ｐ２に位置した状態において、閉塞本体部３０の第二開放部Ｓｂ２を開放した蓋部３１の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部３１が本体２の配置される面（机の天面等）に接触するように構成される。
【００８２】
上記構成によれば、閉塞体３の閉塞本体部３０の第二収容空間Ｓｂ１にも筆記具等を収容することができる。さらに、第二開放部Ｓｂ２を開放した蓋部３１の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部３１が本体２の配置面に接触するように構成されるため、第二開放部Ｓｂ２を開放させた蓋部３１が、開放位置Ｐ２にある閉塞体３を支持する。これにより、携帯端末ＳＰを支持させた状態において、筆箱１全体が転倒してしまうことが防止される。
【００８３】
特に、本実施形態に係る筆箱１において、保持手段４は、本体２と閉塞体３とを繋ぐリンク体４０であって、本体２及び閉塞体３のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体４０を備え、閉塞体３が開放位置Ｐ２にある状態で本体２及び閉塞体３に対するリンク体４０の回転を規制するように構成される。
【００８４】
上記構成によれば、リンク体４０の回転によって本体２と閉塞体３との相対的な移動が許容され、結果的に閉塞体３が閉塞位置Ｐ１と開放位置Ｐ２とに位置変更する。従って、リンク体４０の回転が規制されることで、閉塞体３が開放位置Ｐ２で維持できる。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更を加え得ることは勿論である。
【００８６】
上記実施形態において、本体２と開放位置Ｐ２にある閉塞体３との間が開放していたが、これに限定されない。例えば、図２１乃至図２３に示す如く、筆箱１は、少なくとも閉塞体３が開放位置Ｐ２にある状態において、上下方向と直交する方向（奥行方向）の一方側における本体２と閉塞体３との間に配置される筆記具脱落防止部材５を備えてもよい。
【００８７】
このようにすれば、閉塞体３が開放位置Ｐ２に位置した状態において、本体２と閉塞体３との間から、本体２の第一収容空間Ｓａ１内に収容した筆記具がこぼれ出てしまうことが防止される。すなわち、第一収容空間Ｓａ１内に携帯端末ＳＰの下端を配置するスペースを確保するために、第一収容空間Ｓａ１に収容された筆記具が上下方向と直交する方向の一方側に押されたとしても、本体２と閉塞体３との間に配置される筆記具脱落防止部材５が筆記具の通過を阻止し、筆記具の零れ落ちを防止する。
【００８８】
ここで、筆記具脱落防止部材５は、図２１に示す如く、可撓性を有するシートであって、本体２の周壁２１（第一横壁２１ａ）と閉塞体３（閉塞本体部３０）の底３００とに接続したシート５０とされてもよい。また、筆記具脱落防止部材は、図２２に示す如く、リンク体４０に固定されたプレート５１であってもよい。また、筆記具脱落防止部材は、図２３に示す如く、リンク体４０に固定された棒材５２であってもよい。閉塞体３が閉塞位置Ｐ１にある状態において、リンク体４０が本体２と閉塞体３とに重なって配置されるため、図２２及び図２３に示すような筆記具脱落防止部材５（プレート５１，棒材５２）が採用される場合、筆記具脱落防止部材５が本体２及び閉塞体３の少なくとも何れか一方と干渉することを防止すべく、本体２又は閉塞体３の少なくとも何れか一方の周壁２１，３０１等に筆記具脱落防止部材５が配置可能な凹部（採番しない）を設けることが好ましい。
【００８９】
上記実施形態において、閉塞体３が第二収容空間Ｓｂ１及び第二開放部Ｓｂ２を画定した閉塞本体部３０と蓋部３１とを備えたが、これに限定されない。例えば、閉塞体３の閉塞本体部３０が筆記具等を収容不能に形成されてもよい。また、閉塞体３は、全体的に一体成型され、本体２の第一開放部Ｓａ２を開閉するための蓋としての機能のみを有してもよい。
【００９０】
上記実施形態において、保持手段４が、本体２と閉塞体３とを繋ぐリンク体４０を備え、これによって、閉塞体３が閉塞位置Ｐ１と開放位置Ｐ２とに位置変更可能にされたが、これに限定されない。例えば、保持手段４は、本体２に対して閉塞体３を斜め方向に案内支持するレールを備え、閉塞体３がレールに沿って移動することで閉塞位置Ｐ１と開放位置Ｐ２とに位置変更できるようにしてもよい。この場合、閉塞体３を案内するレールの軌道の終端（開放位置Ｐ２に対応する端部）を水平方向に形成すれば、閉塞体３が開放位置Ｐ２から斜め下方にずれ落ちることが防止され、閉塞体３を開放位置Ｐ２で維持させることができる。
【００９１】
上記実施形態において、本体２が携帯端末係止用凸部２２を備えたが、これに限定されない。例えば、本体２が、携帯端末係止用凸部２２を備えることなく、支持させる携帯端末ＳＰの下端を本体２の周壁２１に係止させるようにしてもよい。
【００９２】
上記実施形態において、携帯端末係止用凸部２２が本体２の周壁２１（第一横壁２１ａ）の延びる方向と同方向に延びたが、これに限定されない。例えば、携帯端末係止用凸部２２は、部分的（点状）に形成されてもよい。この場合、複数の携帯端末係止用凸部２２が本体２の周壁２１（第一横壁２１ａ）の延びる方向に並び、これらに携帯端末ＳＰの下端を係止させるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態において、上下方向から見て本体２の周壁２１と開放位置Ｐ２にある閉塞体３との間に一つの携帯端末係止用凸部２２が配置されたが、これに限定されない。例えば、上下方向から見て本体２の周壁２１と開放位置Ｐ２にある閉塞体３との間に複数の携帯端末係止用凸部２２が配置されてもよい。
【００９４】
この場合、複数の携帯端末係止用凸部２２が、周壁２１（第一横壁２１ａ）と直交する方向に間隔をあけて配置されれば、携帯端末ＳＰの下端の係止位置が複数設定される。従って、携帯端末ＳＰの下端を係止させる携帯端末係止用凸部２２を選択することで、携帯端末ＳＰを使用者の好みに応じた姿勢（傾斜態様）で配置することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…筆箱、２…本体、３…閉塞体、４…保持手段、５…筆記具脱落防止部材、２０…底、２１…周壁、２１ａ…第一横壁、２１ｂ…第一縦壁、２２…携帯端末係止用凸部、２３…第一軸部、３０…閉塞本体部、３１…蓋部、４０…リンク体、４１…第一貫通孔（貫通孔）、４２…第二貫通孔（貫通孔）、４３，４４…回転規制用凸部、５０…シート、５１…プレート、５２…棒材、２３０…小径部、２３１…抜止部、２３２…溝、２３２ａ…底面、２３２ｂ…立面、３００…底、３０１…周壁、３０１ａ…第二横壁、３０１ｂ…第二縦壁、３０２…第二軸部、３０３…第三軸部、３０４…小径部、３０５…抜止部、３０６…溝、３０６ａ…底面、３０６ｂ…立面、３０７…半円柱状部、３０８…角柱状部、３１０…蓋本体、３１１…連結片、３１２…孔、３１３…円形部、３１４…角形部、Ｐ１…閉塞位置、Ｐ２…開放位置、Ｓａ１…第一収容空間（収容空間）、Ｓａ２…第一開放部（開放部）、Ｓｂ１…第二収容空間（収容空間）、Ｓｂ２…第二開放部（開放部）、ＳＰ…携帯端末
【図１】
2019154705.tif 000003
【図２】
2019154705.tif 000004
【図３】
2019154705.tif 000005
【図４】
2019154705.tif 000006
【図５】
2019154705.tif 000007
【図６】
2019154705.tif 000008
【図７】
2019154705.tif 000009
【図８】
2019154705.tif 000010
【図９】
2019154705.tif 000011
【図１０】
2019154705.tif 000012
【図１１】
2019154705.tif 000013
【図１２】
2019154705.tif 000014
【図１３】
2019154705.tif 000015
【図１４】
2019154705.tif 000016
【図１５】
2019154705.tif 000017
【図１６】
2019154705.tif 000018
【図１７】
2019154705.tif 000019
【図１８】
2019154705.tif 000020
【図１９】
2019154705.tif 000021
【図２０】
2019154705.tif 000022
【図２１】
2019154705.tif 000023
【図２２】
2019154705.tif 000024
【図２３】
2019154705.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定し且つ携帯端末を係止可能であるとともに、上下方向から見て短辺と長辺とを有する長方形状であり且つ底と該底の外周から延出した周壁とを含む本体と、
本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能であるとともに、上下方向から見て短辺と長辺とを有する長方形状であり且つ底と該底の外周から延出した周壁とを含む閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ本体の短辺が延びる方向に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、
閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備え、
閉塞体は、
筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した閉塞本体部と、
閉塞本体部に本体の長辺が延びる方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部であって、軸回りで回転することで閉塞本体部の開放部を閉塞した状態と閉塞本体部の開放部を開放した状態とに切り替わる蓋部とを備え、
少なくとも閉塞体が開放位置に位置した状態において、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成され、且つ、本体が携帯端末を係止した状態において携帯端末の背面を支持可能であり、
閉塞体が開放位置に位置し且つ本体が携帯端末を係止した状態において、蓋部の本体の配置される面に接触する部位は、携帯端末の背面側に位置する、ことを特徴とする筆箱。
【請求項２】
本体は、底の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部とを含み、
該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部は、上下方向から見て本体の長辺側の周壁と開放位置にある閉塞体の長辺側の周壁との間に配置される請求項１に記載の筆箱。
【請求項３】
保持手段は、本体と閉塞体とを繋ぐリンク体であって、本体及び閉塞体のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体を備え、閉塞体が開放位置にある状態で本体及び閉塞体に対するリンク体の回転を規制するように構成される請求項１又は２に記載の筆箱。
【請求項４】
少なくとも閉塞体が開放位置にある状態において、上下方向から見て本体の長辺側の周壁と閉塞体の長辺側の周壁との間に配置される筆記具脱落防止部材を備える請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の筆箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る筆箱は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定し且つ携帯端末を係止可能であるとともに、上下方向から見て短辺と長辺とを有する長方形状であり且つ底と該底の外周から延出した周壁とを含む本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能であるとともに、上下方向から見て短辺と長辺とを有する長方形状であり且つ底と該底の外周から延出した周壁とを含む閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ本体の短辺が延びる方向に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備え、閉塞体は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した閉塞本体部と、閉塞本体部に本体の長辺が延びる方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部であって、軸回りで回転することで閉塞本体部の開放部を閉塞した状態と閉塞本体部の開放部を開放した状態とに切り替わる蓋部とを備え、少なくとも閉塞体が開放位置に位置した状態において、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成され、且つ、本体が携帯端末を係止した状態において携帯端末の背面を支持可能であり、閉塞体が開放位置に位置し且つ本体が携帯端末を係止した状態において、蓋部の本体の配置される面に接触する部位は、携帯端末の背面側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、開放部を開放させた本体の収容空間に携帯端末の下端を配置した状態において、閉塞体が携帯端末の背面（表示画面とは反対側の面）を高い位置で支持する。よって、携帯端末を閉塞体に支持させた状態において、携帯端末が転倒しにくく、表示画面を横方向又は横方向を成分に含む方向に向けた状態で携帯端末を支持することができる。
また、上記構成によれば、閉塞体の閉塞本体部の収容空間にも筆記具等を収容することができる。さらに、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成されるため、開放部を開放させた蓋部が、開放位置にある閉塞体を支持する。これにより、携帯端末を支持させた状態において、筆箱全体が転倒してしまうことが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様として、本体は、底の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部は、上下方向から見て本体の長辺側の周壁と開放位置にある閉塞体の長辺側の周壁との間に配置されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の態様として、少なくとも閉塞体が開放位置にある状態において、上下方向から見て本体の長辺側の周壁と閉塞体の長辺側の周壁との間に配置される筆記具脱落防止部材を備えてもよい。