(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル部の姿勢矯正を容易に実現できるようにした、絞り弁装置を提供する。【解決手段】絞り弁装置は、回転体５２５と、捩じりコイルばね５３と、ガイド体５２６と、押当部８１，８２とを備える。回転体５２５は、可動係合部５２８を有し絞り弁体と一体回転する。捩じりコイルばね５３は、第１フック部５３１及び第２フック部５３２の間にコイル部５３３を有する。ガイド体５２６は、コイル部５３３を径方向内側からガイドする。押当部８１，８２は、第１フック部５３１及び第２フック部５３２に押し当たり、コイル部５３３のコイル中心線Ｃｃ方向の中央Ｍに向けて押当力を付与する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定係合部（３３０）を有し、流体通路（２）を形成する弁ボディ（３０）と、
前記流体通路の開度を増減する絞り弁体（１０）と、
可動係合部（５２８）を有し、前記絞り弁体と一体回転する回転体（５２５）と、
第１フック部（５３１）及び第２フック部（５３２）の間にコイル部（５３３）を有する捩じりコイルばね（５３）と、
前記コイル部を径方向内側からガイドするガイド体（５２６）とを、備え、
駆動力の消失により前記回転体がデフォルト位置（Ｌｄ）に定位するとき、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部及び前記可動係合部のうち少なくとも１つずつに係合し、前記駆動力の発生により前記回転体が前記デフォルト位置から回転するとき、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部及び前記可動係合部のうち一方と他方とに係合し、
前記第１フック部及び前記第２フック部の少なくとも一方に押し当たり、前記コイル部のコイル中心線方向の中央に向けて押当力を付与する押当部（８１，８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ，８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，８４，８４Ａ，８４Ｂ）を備える絞り弁装置。
【請求項２】
前記押当部は、前記第１フック部に前記押当力を付与する第１押当部（８１，８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ）及び前記第２フック部に前記押当力を付与する第２押当部（８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ）を有する請求項１に記載の絞り弁装置。
【請求項３】
前記第１押当部及び前記第２押当部は、前記可動係合部または前記固定係合部に設けられ、
前記回転体が前記デフォルト位置から一方側へ回転しているとき、前記第１フック部に前記第１押当部が押し当たるとともに前記第２フック部が前記第２押当部から離れ、
前記回転体が前記デフォルト位置から他方側へ回転しているとき、前記第２フック部に前記第２押当部が押し当たるとともに前記第１フック部が前記第１押当部から離れる請求項２に記載の絞り弁装置。
【請求項４】
前記可動係合部または前記固定係合部には、前記第１フック部または前記第２フック部が嵌まって係合する溝（５２８ａ，５２８ｂ）が形成され、
前記押当部のうち前記第１フック部または前記第２フック部に押し当たる押当面（８１２，８２２，８４２）が、前記溝の内壁面に形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の絞り弁装置。
【請求項５】
前記溝は、前記回転体の回転に伴い前記第１フック部または前記第２フック部が前記溝から遠ざかるにつれ開口面積が徐々に大きくなる断面形状である請求項４に記載の絞り弁装置。
【請求項６】
前記押当部は、前記回転体に設けられた突起形状である請求項１〜３のいずれか１つに記載の絞り弁装置。
【請求項７】
前記押当部は、前記第１フック部または前記第２フック部の回転領域の全体を含む範囲に設けられている請求項６に記載の絞り弁装置。
【請求項８】
前記押当部の少なくとも一部は、前記コイル中心線方向のうち前記コイル部の１巻目部分（５３５，５３６）が位置する領域（Ｗ１，Ｗ２）に配置されている請求項１〜７のいずれか１つに記載の絞り弁装置。
【請求項９】
前記押当部のうち前記第１フック部または前記第２フック部に押し当たる押当面（８１２，８２２，８４２）は、前記コイル中心線方向における前記コイル部の端面（５３５ａ，５３６ａ）よりも前記中央の側に位置する請求項１〜８のいずれか１つに記載の絞り弁装置。
【請求項１０】
前記押当部のうち前記第１フック部または前記第２フック部に押し当たる押当面（８１２，８２２，８４２）は、前記コイル部の径方向中心から遠ざかるにつれ前記中央に近づく向きに傾斜したテーパ形状である請求項１〜９のいずれか１つに記載の絞り弁装置。
【請求項１１】
前記第１フック部または前記第２フック部の回転領域に配置され、前記コイル部の一部を前記中央に向けて前記コイル中心線方向に押し上げる押上部（８３）を備える請求項１〜１０のいずれか１つに記載の絞り弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、絞り弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ボディに形成された流体通路の開度を絞り弁体により増減する絞り弁装置は、広く知られている。例えば特許文献１に開示の絞り弁装置では、駆動力の発生により絞り弁体と一体回転する回転体を、捩じりコイルばねとしてのデフォルトスプリングが付勢している。その結果、駆動力の消失時に回転体は、絞り弁と共にデフォルト位置にて定位することが可能となっている。
【０００３】
こうした特許文献１に開示の絞り弁装置によるデフォルトスプリングは、第１フック部及び第２フック部の間にコイル部を有し、ガイド体により径方向内側からガイドされている。デフォルトスプリングでは、駆動力の発生により回転体がデフォルト位置から回転するときには、第１フック部と第２フック部とがそれぞれ、弁ボディの固定係合部及び回転体の可動係合部のうち一方と他方とに係合する。またデフォルトスプリングでは、駆動力の消失により回転体がデフォルト位置に定位するときには、第１フック部と第２フック部とがそれぞれ、少なくとも可動係合部に係合することとなる。
【０００４】
この種の捩じりコイルばねは、対象となる係合部から両フック部が反力を受けることに起因して、コイル部が傾いた姿勢になる。そのため、コイル部がガイド体に押し付けられて、ガイド体が摩耗する。この問題に関し特許文献１には、コイル部の１巻目部分を外周側から外周支持部が押すことで、コイル部の傾いた姿勢を矯正できる旨が記載されておりし、これによりガイド体の摩耗を低減できる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６６５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者が特許文献１に記載の装置について検討したところ、コイル中心線方向に対して垂直な方向にコイル部を押しても実際には姿勢を矯正できず、捩じりコイルばねの螺旋角度に応じた最適な角度でコイル部を押す必要があることが明らかとなった。そして、最適角度で精度良く押す構造にすることは極めて困難であり、最適角度からずれた向きに押すと、コイル部の姿勢は却って悪化することが分かった。
【０００７】
このように、両フック部に反力がかかることに起因して生じるコイル部の姿勢の崩れを矯正するにあたり、コイル部を外周側から押す上記構造では、実際には姿勢を矯正することが困難である。
【０００８】
開示されるひとつの目的は、コイル部の姿勢矯正を容易に実現できるようにした、絞り弁装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示された絞り弁装置は、固定係合部（３３０）を有し、流体通路（２）を形成する弁ボディ（３０）と、
流体通路の開度を増減する絞り弁体（１０）と、
可動係合部（５２８）を有し、絞り弁体と一体回転する回転体（５２５）と、
第１フック部（５３１）及び第２フック部（５３２）の間にコイル部（５３３）を有する捩じりコイルばね（５３）と、
コイル部を径方向内側からガイドするガイド体（５２６）とを、備え、
駆動力の消失により回転体がデフォルト位置（Ｌｄ）に定位するとき、第１フック部と第２フック部とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部のうち少なくとも１つずつに係合し、駆動力の発生により回転体がデフォルト位置から回転するとき、第１フック部と第２フック部とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部のうち一方と他方とに係合し、
第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方に押し当たり、コイル部のコイル中心線方向の中央に向けて押当力を付与する押当部（８１，８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ，８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，８４，８４Ａ，８４Ｂ）を備える。
【００１０】
本発明者は、「第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方をコイル中心線方向の中央に向けて押せば、捩じりコイルばねの螺旋角度に拘らずにコイル部の姿勢を矯正できる」といった知見を得た。この知見を鑑み、上記絞り弁装置は、第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方に押し当たり、コイル中心線方向の中央に向けて押当力を付与する押当部を備えるので、コイル部の姿勢を矯正できる。しかも、コイル部を外周側から押す従来構造では最適角度で精度良く押すことが要求されるのに対し、上記絞り弁装置では、押当力を付与する向きを精度良くすることが不要になるので、コイル部の姿勢矯正を容易に実現できるようになる。
この明細書における開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、及び効果は、後続の詳細な説明、及び添付の図面を参照することによってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による絞り弁装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態による絞り弁装置の一作動状態を示す図であって、図１のII−II線断面図である。
【図３】図２とは異なる作動状態を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図４】図２，３とは異なる作動状態を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図５】第１実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図６】図５のVI矢視図である。
【図７】図５のVII矢視において可動係合部の溝形状を示す図である。
【図８】図５のVI矢視において可動係合部の溝形状を示す図である。
【図９】図５のIX−IX線断面図である。
【図１０】図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第１実施形態による捩じりコイルばね及びガイド体の斜視図である。
【図１２】第１実施形態に対する第１変形例による、可動係合部の溝形状を示す図である。
【図１３】第１実施形態に対する第２変形例による、可動係合部の溝形状を示す図である。
【図１４】第１実施形態に対する第３変形例による、可動係合部の溝形状を示す図である。
【図１５】第１実施形態に対する第４変形例による、可動係合部の溝形状を示す図である。
【図１６】第１実施形態に対する第５変形例による、可動係合部の溝形状を示す図である。
【図１７】第１実施形態に対する第６変形例による、可動係合部の溝形状を示す図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線断面図である。
【図１９】第２実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図２０】図１９のXX矢視図である。
【図２１】第２実施形態に対する第１変形例による、駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図２２】第２実施形態に対する第２変形例による、駆動ユニットを模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示すように第１実施形態による絞り弁装置１は、車両の内燃機関に搭載される電気スロットル装置に、適用される。絞り弁装置１は、内燃機関において吸気通路の一部分を構成する流体通路２を、開閉する。流体通路２には、流体としての内燃機関に吸入される吸入空気が、流通する。絞り弁装置１は、流体通路２を流通する吸入空気の流量を調整する。絞り弁装置１は、絞り弁体１０、弁軸２０、弁ボディ３０、駆動ユニット５０及びセンサユニット７０を備えている。
【００１４】
絞り弁体１０は、バタフライ式の回動弁である。絞り弁体１０は、金属により円板状に形成されている。絞り弁体１０には、流体通路２の通路軸線Ａａに対して実質垂直に、回転中心線Ｃｒが設定されている。絞り弁体１０は、回転中心線Ｃｒまわりの両側へ回転可能に、流体通路２内に収容配置されている。絞り弁体１０は、回転中心線Ｃｒまわりの回転により流体通路２の開度を増減することで、流体通路２における吸入空気の流量を調整する。
【００１５】
弁軸２０は、絞り弁体１０を回転駆動するためのシャフトである。弁軸２０は、金属により細長の丸棒状に形成されている。弁軸２０は、絞り弁体１０の回転中心線Ｃｒ上を延伸する姿勢に配置されることで、流体通路２を横切っている。弁軸２０は、絞り弁体１０に対して一体回転可能に締結されている。
【００１６】
弁ボディ３０は、内燃機関において吸気通路を形成する吸気管に対して固定される固定節である。弁ボディ３０は、ボディ本体３１とボディカバー３２とボディフック３３とを組み合わせて構成されている。ボディ本体３１は、金属によりブロック状に形成されている。ボディ本体３１は、ボア部３１０及び収容部３１１，３１２を有している。ボア部３１０には、円板状の絞り弁体１０によって開閉可能な円筒孔状に、流体通路２が貫通している。収容部３１１，３１２は、回転中心線Ｃｒ上にてボア部３１０を挟む両側に、それぞれ中空状に設けられている。
【００１７】
第１収容部３１１内には、ラジアル滑り軸受３４が収容固定されている。ラジアル滑り軸受３４は、弁軸２０において一端部の外周面をラジアル支持する。第２収容部３１２内には、ラジアル転がり軸受３６が収容固定されている。ラジアル転がり軸受３６は、弁軸２０において両端部間となる中間部の外周面を、ラジアル支持する。
【００１８】
ボディカバー３２は、樹脂により扁平皿状に形成されている。ボディカバー３２は、ボディ本体３１に締結されることで、第２収容部３１２を覆っている。ボディカバー３２が第２収容部３１２と共同形成している主収容空間３７内には、駆動ユニット５０及びセンサユニット７０が収容配置されている。
【００１９】
図１，２に示すようにボディフック３３は、金属により屈曲状に形成されている。ボディフック３３は、第２収容部３１２に設けられることで、主収容空間３７内に突入している。ボディフック３３は、主収容空間３７内への突入部分に、固定係合部３３０を有している。固定係合部３３０は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりの一部分に広がる略円弧片状に、形成されている。
【００２０】
駆動ユニット５０は、弁軸２０を介して絞り弁体１０を回転駆動するための電動アクチュエータである。駆動ユニット５０は、駆動モータ５１と減速機構５２と捩じりコイルばね５３とを組み合わせて構成されている。
【００２１】
図１に示す駆動モータ５１は、外部制御回路からの通電によりモータ軸線Ａｍまわりの両側へと回転する、電動機である。駆動モータ５１は、回転により駆動力を発生する金属製モータ軸５１０を、有している。
【００２２】
図１，２に示す減速機構５２は、複数の樹脂製ギア５２０，５２１，５２２，５２３を歯車連繋させてなる。減速機構５２は、初段ギア５２０と最終段ギア５２３との間にて回転減速機能を発揮する。初段ギア５２０は、同軸上のモータ軸５１０に対してモータ軸線Ａｍまわりに一体回転可能に装着されている。最終段ギア５２３は、同軸上の弁軸２０に対して回転中心線Ｃｒまわりに一体回転可能に固定されることで、絞り弁体１０とも一体回転可能となっている。駆動モータ５１から初段ギア５２０へ入力される駆動力（以下、単に「駆動力」という）は、回転減速機能により増幅されて最終段ギア５２３から弁軸２０へと伝達される。こうした伝達駆動力を弁軸２０から受けることで絞り弁体１０は、回転中心線Ｃｒまわりの両側のうち駆動力に応じた側へと回転する。
【００２３】
最終段ギア５２３は、回転体５２５及びガイド体５２６を有している。全体として円筒状の回転体５２５には、噛合部５２７と可動係合部５２８とが一体に設けられている。噛合部５２７は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりの一部分に広がる部分平歯車状に、形成されている。噛合部５２７は、最終段ギア５２３よりも前段側のギア５２２と噛合する。
【００２４】
可動係合部５２８は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりの一部分に広がる略円弧片状に、形成されている。可動係合部５２８は、本実施形態では固定係合部３３０よりも回転中心線Ｃｒに近接して、即ち固定係合部３３０よりも径方向の内側にずれて配置されている。
【００２５】
ここで、図１，２に示す回転体５２５の回転位置は、絞り弁体１０により流体通路２を全閉状態から僅かに開くデフォルト位置Ｌｄに、予め設定されている。このデフォルト位置Ｌｄでは、駆動力の消失により回転体５２５が定位する。
【００２６】
一方、図３に示す回転体５２５の回転位置は、絞り弁体１０により流体通路２を全開する、即ち製品仕様上での最大開度に開放する全開位置Ｌｏに、予めされている。この全開位置Ｌｏでは、第２収容部３１２により噛合部５２７がデフォルト位置Ｌｄとは反対側から係止されることで、回転方向のうち流体通路２を開放する開放側（以下、単に「開放側」という）への回転が回転体５２５に対して規制される。そこでデフォルト位置Ｌｄよりも開放側には、全開位置Ｌｏまでの間にて駆動力の発生により回転体５２５の回転駆動される回転領域が、大回転領域Ｒｌとして定義されている。
【００２７】
また一方、図４に示す回転体５２５の回転位置は、絞り弁体１０により流体通路２を全閉する全閉位置Ｌｃに、予め設定されている。この全閉位置Ｌｃでは、第２収容部３１２により噛合部５２７が全開位置Ｌｏ及びデフォルト位置Ｌｄの双方とは反対側から係止されることで、回転方向のうち流体通路２を閉塞する閉塞側（以下、単に「閉塞側」という）への回転が回転体５２５に対して規制される。そこでデフォルト位置Ｌｄよりも閉塞側には、全閉位置Ｌｃまでの間にて駆動力の発生により回転体５２５の回転駆動される回転領域が、小回転領域Ｒｓとして大回転領域Ｒｌよりも許容される回転角度の小さな領域に、定義されている。
【００２８】
図１に示すようにガイド体５２６は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりに連続する外周面を有する円柱状に、形成されている。ガイド体５２６は、回転体５２５の噛合部５２７と同軸上に一体形成されている。弁軸２０に対してガイド体５２６は、同軸上に装着されて一体可能となっている。
【００２９】
図１，２に示す捩じりコイルばね５３は、捩じりにより弾性変形して復原力（以下、「捩じり弾性力」という）を発生するトーションスプリングである。捩じりコイルばね５３は、金属素線の巻回により形成されている。捩じりコイルばね５３は、ガイド体５２６の周囲に配置されている。捩じりコイルばね５３は、両端のフック部５３１，５３２間にコイル部５３３を有している。
【００３０】
フック部５３１，５３２は、コイル部５３３からそれぞれ径方向外側に屈曲又は湾曲されたフック状（即ち鉤状）に、形成されている。フック部５３１，５３２はいずれも、可動係合部５２８及び固定係合部３３０よりも径方向の外側まで、延出している。ガイド体５２６の周囲において第１フック部５３１は、回転中心線Ｃｒに沿う軸方向の第２フック部５３２よりも噛合部５２７側に、配置されている。
【００３１】
図１，２のデフォルト位置Ｌｄにおいて第１フック部５３１は、係合部３３０，５２８のうち少なくとも１つとなる可動係合部５２８に、開放側から係合する。それと共に、デフォルト位置Ｌｄにおいて第２フック部５３２は、係合部３３０，５２８のうち少なくとも１つとなる可動係合部５２８に、閉塞側から係合する。これらの係合状態では、各フック部５３１，５３２が同一の係合対象に対して捩じり弾性力を相反側へと与えることで、デフォルト位置Ｌｄにて駆動力の消失した回転体５２５が定位状態を維持する。定位状態の時においても、捩じりコイルばね５３には捩じりによる弾性変形が生じており、フック部５３１，５３２は係合部３３０，５２８から反力を受けている。
【００３２】
一方で第１フック部５３１は、デフォルト位置Ｌｄから開放側にずれた回転領域として図３の全開位置Ｌｏを含む大回転領域Ｒｌでは、係合部３３０，５２８のうち一方となる可動係合部５２８に、開放側から係合する。それと共に、大回転領域Ｒｌにおいて第２フック部５３２は、係合部３３０，５２８のうち他方となる固定係合部３３０に、閉塞側から係合する。これらの係合状態では、第１フック部５３１が係合対象の可動係合部５２８に閉塞側への捩じり弾性力を与えることで、大回転領域Ｒｌのうち当該捩じり弾性力と駆動力とが釣り合う位置まで回転体５２５が回転する。
【００３３】
また一方で第１フック部５３１は、デフォルト位置Ｌｄから閉塞側にずれた回転領域として図４の全閉位置Ｌｃを含む小回転領域Ｒｓでは、係合部３３０，５２８のうち一方となる固定係合部３３０に、開放側から係合する。それと共に、小回転領域Ｒｓにおいて第２フック部５３２は、係合部３３０，５２８のうち他方となる可動係合部５２８に、閉塞側から係合する。これらの係合状態では、第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８に開放側への捩じり弾性力を与えることで、小回転領域Ｒｓのうち当該捩じり弾性力と駆動力とが釣り合う位置まで回転体５２５が回転する。
【００３４】
図１，２に示すようにコイル部５３３は、金属素線間に隙間を空けるコイル状（即ち螺旋状）に、形成されている。コイル部５３３は、ガイド体５２６により径方向内側からガイドされている。コイル部５３３におけるコイル中心線Ｃｃからのコイル径は、両端間にて実質一定である。
【００３５】
図１に示すようにセンサユニット７０は、ロータ磁石７１とセンサ素子７２とを組み合わせて構成されている。ロータ磁石７１は、磁界を恒常的に形成する永久磁石である。ロータ磁石７１は、回転体５２５に一体回転可能に埋設されている。センサ素子７２は、磁界を検出して検出信号を出力する磁電変換素子、例えばホール素子等である。センサ素子７２は、ボディカバー３２に埋設されている。センサ素子７２は、主収容空間３７内のうち回転体５２５及びガイド体５２６の径方向内側に、配置されている。これにより、センサ素子７２から出力される検出信号は、絞り弁体１０により開閉される流体通路２の開度に応じた回転体５２５の回転位置を、表すことになる。そこで外部制御回路では、センサ素子７２から出力される検出信号に基づくこととで、回転体５２５の回転位置に応じた流体通路２の開度を取得することが可能となっている。
【００３６】
（姿勢矯正構造）
さて、第１フック部５３１及び第２フック部５３２に係合部３３０，５２８から反力がかかることに起因して、コイル部５３３の姿勢は崩れようとする。その姿勢の崩れを矯正する目的で、図５〜８に示すように可動係合部５２８は、第１フック部５３１が嵌って係合する第１溝５２８ａと、第２フック部５３２が嵌って係合する第２溝５２８ｂとを、有している。
【００３７】
第１溝５２８ａは、第１フック部５３１の側に開口する形状（図５参照）、かつ、第１フック部５３１の線材が延びる方向、つまりコイル部５３３の周方向に貫通する形状（図６参照）である。可動係合部５２８のうち第１溝５２８ａを形成する部分が第１押当部８１に相当する。第１押当部８１は、係合面８１１、押当面８１２及び対向面８１３を有する。
【００３８】
係合面８１１は、コイル部５３３の外周の接線に対して垂直に拡がる平坦面である。押当面８１２及び対向面８１３は、係合面８１１に対して垂直に拡がる平坦面である。押当面８１２は、コイル中心線Ｃｃ方向のうち最終段ギア５２３の側に位置し、対向面８１３は、コイル部５３３のコイル中心線Ｃｃ方向の中央Ｍ（図５，６参照）の側に位置する。また、第１フック部５３１の押当面８１２は、コイル部５３３の径方向中心から遠ざかるにつれ中央Ｍに近づく向きに傾斜したテーパ形状である（図７，８参照）。
【００３９】
なお、コイル中心線Ｃｃ方向におけるコイル部５３３の噛合部５２７側の端面を第１端面５３５ａ（図６参照）と呼び、絞り弁体１０側の端面を第２端面５３６ａと呼ぶ。コイル中心線Ｃｃ方向における第１端面５３５ａから中央Ｍまでの距離と、第２端面５３６ａから中央Ｍまでの距離とは等しい。
【００４０】
第２溝５２８ｂも第１溝５２８ａと同様の形状であり、可動係合部５２８のうち第２溝５２８ｂを形成する部分が第２押当部８２に相当する。第２押当部８２は、係合面８２１、押当面８２２及び対向面８２３を有する。押当面８２２は、コイル中心線Ｃｃ方向のうち中央Ｍの側に位置し、対向面８２３は、コイル中心線Ｃｃ方向のうち絞り弁体１０側に位置する。また、第２フック部５３２の押当面８２２は、コイル部５３３の径方向中心から遠ざかるにつれ中央Ｍに近づく向きに傾斜したテーパ形状である。
【００４１】
図６に示すように、第１フック部５３１の押当面８１２は、コイル中心線Ｃｃ方向において第１端面５３５ａよりも中央Ｍの側に位置し、第２フック部５３２の押当面８２２は、コイル中心線Ｃｃ方向において第２端面５３６ａよりも中央Ｍの側に位置する。
【００４２】
また、コイル中心線Ｃｃ方向のうち、噛合部５２７側の１巻目部分５３５が位置する領域を第１領域Ｗ１と呼び、絞り弁体１０側の１巻目部分５３６が位置する領域を第２領域Ｗ２と呼ぶ。そして、コイル中心線Ｃｃ方向における第１押当部８１の全体が第１領域Ｗ１に配置され、コイル中心線Ｃｃ方向における第２押当部８２の全体が第２領域Ｗ２に配置されている。
【００４３】
図７右欄に示すように、回転体５２５がデフォルト位置またはデフォルト位置より解放側に回転すると、第１フック部５３１の側面が第１溝５２８ａに嵌り、係合面８１１が第１フック部５３１から捩じり弾性力を受ける。換言すれば、第１フック部５３１が係合面８１１から、捩じり弾性力に対する反力を受ける。一方、図７左欄に示すように、回転体５２５がデフォルト位置より閉塞側に回転すると、第１フック部５３１が第１溝５２８ａから外れる。
【００４４】
図８右欄に示すように、回転体５２５がデフォルト位置またはデフォルト位置より閉塞側に回転すると、第２フック部５３２の側面が第２溝５２８ｂに嵌り、係合面８２１が第２フック部５３２から捩じり弾性力を受ける。換言すれば、第２フック部５３２が係合面８２１から、捩じり弾性力に対する反力を受ける。
【００４５】
要するに、回転体５２５がデフォルト位置から一方側へ回転しているときには、第１フック部５３１に第１押当部８１が押し当たるとともに第２フック部５３２が第２押当部８２から離れる。他方側へ回転しているときには、第２フック部５３２に第２押当部８２が押し当たるとともに第１フック部５３１が第１押当部８１から離れる。
【００４６】
次に、本実施形態に反して溝５２８ａ，５２８ｂが形成されていない場合に生じる、コイル部５３３の姿勢の崩れについて、図９，１０を用いて説明する。図９及び図１０は、本実施形態に反して溝５２８ａ，５２８ｂが形成されていない比較例の状態を示す。
【００４７】
図９の矢印Ｙ１ａに示すように、回転体５２５がデフォルト位置で静止しているときの第１フック部５３１は、捩じりコイルばね５３の復原力で時計回り（閉塞側）に回転しようとするが、可動係合部５２８に係合することで回転できない。そのため、可動係合部５２８と第１フック部５３１との係合点Ｐ１ｆを支点とし、上記復原力による作用力が矢印Ｙ１ｂに示すように１巻目部分５３５に作用する。その結果、１巻目部分５３５のうち、第１フック部５３１に対して可動係合部５２８の反対側に位置する部分がガイド体５２６に押し付けられる。
【００４８】
なお、このように１巻目部分５３５に作用力がかかる状態は、回転体５２５がデフォルト位置で静止している場合及び開放側へ回転する場合には、可動係合部５２８との係合点Ｐ１ｆを支点に生じる。そして、回転体５２５が閉塞側へ回転する場合には、固定係合部３３０との係合点を支点に生じる。要するに、対象となる係合部から第１フック部５３１が反力を受けることに起因して、コイル部５３３のうち噛合部５２７側の部分において、コイル中心線Ｃｃの位置は回転中心線Ｃｒの位置に対して、対象となる係合部よりも第１フック部５３１の側へ偏心する。
【００４９】
図１０の矢印Ｙ２ａに示すように、回転体５２５がデフォルト位置で静止しているときの第２フック部５３２は、捩じりコイルばね５３の復原力で反時計回り（開放側）に回転しようとするが、可動係合部５２８に係合することで回転できない。そのため、可動係合部５２８と第２フック部５３２との係合点Ｐ２ｆを支点とし、上記復原力による作用力が矢印Ｙ２ｂに示すように１巻目部分５３６に作用する。その結果、１巻目部分５３６のうち、第２フック部５３２に対して可動係合部５２８の反対側に位置する部分がガイド体５２６に押し付けられる。
【００５０】
なお、このように１巻目部分５３６に作用力がかかる状態は、回転体５２５がデフォルト位置で静止している場合及び閉塞側へ回転する場合には、可動係合部５２８との係合点Ｐ２ｆを支点に生じる。そして、回転体５２５が開放側へ回転する場合には、固定係合部３３０との係合点を支点に生じる。要するに、対象となる係合部から第２フック部５３２が反力を受けることに起因して、コイル部５３３のうち絞り弁体１０側の部分において、コイル中心線Ｃｃの位置は回転中心線Ｃｒの位置に対して、対象となる係合部よりも第２フック部５３２の側へ偏心する。
【００５１】
このように、コイル部５３３の噛合部５２７側部分と絞り弁体１０側部分とは、互いに異なる向きの力を受けるのでコイル部５３３の姿勢は崩れる。この姿勢の崩れについて以下に詳述すると、先ず、コイル中心線Ｃｃは直線にはならない。また、上記変形例におけるコイル中心線Ｃｃｘは、図５に示すように第１フック部５３１及び第２フック部５３２の延出方向から見るとは直線に見えるが、図５視におけるコイル中心線Ｃｃｘは回転中心線Ｃｒに対して傾く。また、上記変形例におけるコイル部５３３は次のように変形する。すなわち、コイル部５３３の周方向におけるフック部５３１，５３２側の部分は、図１１中の矢印Ｆｘに示すようにコイル中心線Ｃｃ方向に引き伸ばされる向きに変形する。一方、コイル部５３３の周方向における反フック部側の部分は、図１１中の矢印Ｆｙに示すようにコイル中心線Ｃｃ方向に圧縮される向きに変形する。
【００５２】
そして本発明者は、矢印Ｆｘに示す引張方向変形と矢印Ｆｙに示す圧縮方向変形とを緩和させればコイル部５３３の姿勢を矯正できる、との知見を得た。ここで言う姿勢の矯正とは、コイル中心線Ｃｃを直線に近づける矯正、及びコイル中心線Ｃｃの回転中心線Ｃｒに対する傾きを抑制する矯正である。
【００５３】
そして図１１に示すように、第１フック部５３１に、コイル中心線Ｃｃの中央Ｍに向けて押当力Ｆ１を付与すれば、１巻目部分５３５とガイド体５２６との接触部分Ｐ１ｂを支点とし、押当力Ｆ１による作用力がコイル部５３３の作用点Ｐ１ｃに作用する。同様にして、第２フック部５３２に、コイル中心線Ｃｃの中央Ｍに向けて押当力Ｆ２を付与すれば、１巻目部分５３６とガイド体５２６との接触部分Ｐ２ｂを支点とし、押当力Ｆ２による作用力がコイル部５３３の作用点Ｐ２ｃに作用する。そして、これらの作用点Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃは、先述した圧縮方向変形する領域、つまりコイル部５３３の周方向における反フック部側の部分に作用することを本発明者は見出した。このことは、コイル中心線Ｃｃの中央Ｍに向かう押当力Ｆ１，２をフック部５３１，５３２に付与すれば、コイル部５３３の姿勢を矯正できることを意味する。
【００５４】
この知見に基づき、本実施形態に係る絞り弁装置１では、押当面８１２，８２２がフック部５３１，５３２に押し当り、コイル中心線Ｃｃの中央Ｍに向けて押当力がフック部５３１，５３２に付与される構造に形成されている。そのため、フック部５３１，５３２が係合面８１１，８２１から反力を受けることにより生じる、コイル部５３３の反フック部側部分の圧縮方向変形が、接触部分Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂを支点として作用点Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃに作用する押当力Ｆ１，Ｆ２により緩和される。よって、コイル部５３３の姿勢を矯正できる。
【００５５】
また、先述した従来構造では、コイル部５３３を外周側から最適角度で精度良く押すことが要求される。これに対し本実施形態の構造では、押当面８１２，８２２がフック部５３１，５３２に付与される押当力Ｆ１，Ｆ２の向きは、回転中心線Ｃｒやコイル中心線Ｃｃに対して傾いていてもよい。仮にその押当方向が傾いている場合であっても、その力のコイル中心線Ｃｃ方向の成分が上記押当力Ｆ１，Ｆ２として作用することとなり、姿勢矯正の効果は発揮される。したがって、コイル中心線Ｃｃ方向の中央Ｍに向けて押当力Ｆ１，Ｆ２を付与する本実施形態によれば、外周側から押し当てる従来構造に比べて、押し当てる向きに要求される精度は低くなるので、姿勢矯正を容易に実現できるようになる。
【００５６】
なお、コイル部５３３の姿勢が崩れると、コイル部５３３とガイド体５２６との摩擦が大きくなり、ガイド体５２６の摩耗が懸念される。また、コイル部５３３の姿勢が崩れると、捩じりコイルばね５３の金属素線間の隙間がなくなり、素線間同士が擦れて摩耗することが懸念される。そして、これらの摩擦が大きくなると駆動モータ５１に要求される駆動トルクが大きくなる。また、回転体５２５には、駆動モータ５１による力、捩じりコイルばね５３による復原力、およびガイド体５２６との摩擦力が付与されるため、デフォルト位置Ｌｄから全閉位置Ｌｃあるいはデフォルト位置Ｌｄから全開位置Ｌｏの領域で、回転体５２５の回転に要するトルクはヒステリシスを有する。そして、上記摩耗が大きいほどヒステリシスが増大することが懸念される。したがって、本実施形態によりコイル部５３３の姿勢が矯正されると、これらの懸念を低減できる効果が発揮される。
【００５７】
さらに本実施形態では、押当部８１，８２は、第１フック部５３１に押当力Ｆ１を付与する第１押当部８１と、第２フック部５３２に押当力Ｆ２を付与する第２押当部８２とを有する。そのため、姿勢矯正に寄与する押当力Ｆ１，Ｆ２を両方のフック部５３１，５３２から付与するので、いずれか一方から付与する場合に比べて姿勢矯正の確実性を向上できる。
【００５８】
さらに本実施形態では、第１押当部８１及び第２押当部８２は、可動係合部５２８に設けられている。そして、回転体５２５がデフォルト位置から一方側へ回転しているとき、第１フック部５３１に第１押当部８１が押し当たるとともに第２フック部５３２が第２押当部８２から離れる。その逆に、回転体５２５がデフォルト位置から他方側へ回転しているとき、第２フック部５３２に第２押当部８２が押し当たるとともに第１フック部５３１が第１押当部８１から離れる。２つのフック部５３１，５３２の一方が可動係合部５２８から離れる機会があり、その場合であっても、本実施形態では第１押当部８１及び第２押当部８２の２つを備えているので、２つの押当部８１，８２の少なくとも一方が押当力を付与することになる。よって、押当力を常時付与させることができる。
【００５９】
さらに本実施形態では、可動係合部５２８には、第１フック部５３１が嵌まって係合する第１溝５２８ａと、第２フック部５３２が嵌まって係合する第２溝５２８ｂとが形成されている。そして、押当部８１，８２のうちフック部５３１，５３２に押し当たる押当面８１２，８２２が、溝５２８ａ，５２８ｂの内壁面に形成されている。そのため、フック部５３１，５３２が溝５２８ａ，５２８ｂに嵌まることで係合と押当力付与が為されるので、可動係合部５２８の一部を押当部８１，８２として利用でき、絞り弁装置１の小型化を図ることができる。
【００６０】
さらに本実施形態では、第１押当部８１のうち第１フック部５３１に押し当たる押当面８１２は、コイル中心線Ｃｃ方向におけるコイル部５３３の噛合部５２７側の端面５３５ａよりも中央Ｍの側に位置する。また、第２押当部８２のうち第２フック部５３２に押し当たる押当面８２２は、コイル中心線Ｃｃ方向におけるコイル部５３３の絞り弁体１０側の端面５３５ｂよりも中央Ｍの側に位置する。これによれば、押当部８１，８２がフック部５３１，５３２に押し当たる向きを中央Ｍ側にすることを精度良く実現でき、押当力Ｆ１，Ｆ２を容易に得ることができる。
【００６１】
さらに本実施形態では、第１押当部８１の少なくとも１部は、コイル中心線Ｃｃ方向のうち１巻目部分５３５が位置する第１領域Ｗ１に配置されている。また、第２押当部８２の少なくとも１部は、コイル中心線Ｃｃ方向のうち１巻目部分５３６が位置する第２領域Ｗ２に配置されている。そのため、押当部８１，８２がフック部５３１，５３２に押し当たる向きを中央Ｍ側にすることを精度良く実現でき、押当力Ｆ１，Ｆ２を容易に得ることができる。
【００６２】
さらに本実施形態では、押当部８１，８２に形成された押当面８１２，８２２は、コイル部５３３の径方向中心から遠ざかるにつれ中央Ｍに近づく向きに傾斜したテーパ形状である。そのため、図１１に示すように、コイル部５３３とガイド体５２６との接触部分Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂを支点として、１巻目部分５３５，５３６を矢印Ｆｙの反対向きに回転させるにあたり、その回転方向に押当部８１，８２は押し当たることになる。よって、コイル部５３３の反フック部側部分が圧縮方向変形することの緩和の確実性を向上できる。
【００６３】
（第１実施形態に対する第１変形例）
図７，８に示すように、上記第１実施形態では、フック部５３１，５３２が溝５２８ａ，５２８ｂに嵌った状態において、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３がともにフック部５３１，５３２の外周面と接触している。つまり、溝５２８ａ，５２８ｂの幅と金属素線の直径が同一である。これに対し、図１２に示す押当部８１Ａ，８２Ａのように、溝５２８ａ，５２８ｂの幅を金属素線の直径よりも大きく設定してもよい。この場合、押当面８１２，８２２がフック部５３１，５３２と接触することで、フック部５３１，５３２に押当力Ｆ１，Ｆ２が付与される。
【００６４】
（第１実施形態に対する第２変形例）
図７，８に示す上記第１実施形態では、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３がともにテーパ形状に形成されている。これに対し、図１３に示す押当部８１Ｂ，８２Ｂのように、押当面８１２，８２２をテーパ形状に形成する一方で、対向面８１３，８２３については、コイル中心線Ｃｃに対して垂直に延びる非テーパ形状であってもよい。
【００６５】
（第１実施形態に対する第３変形例）
図７，８に示す上記第１実施形態では、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３がともにテーパ形状に形成されている。これに対し、図１４に示す押当部８１Ｃ，８２Ｃのように、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３のいずれについても、コイル中心線Ｃｃに対して垂直に延びる非テーパ形状であってもよい。
【００６６】
（第１実施形態に対する第４変形例）
図１４に示す上記第３変形例では、フック部５３１，５３２が溝５２８ａ，５２８ｂに嵌った状態において、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３がともにフック部５３１，５３２の外周面と接触している。つまり、溝５２８ａ，５２８ｂの幅と金属素線の直径が同一である。これに対し、図１５に示す押当部８１Ｄ，８２Ｄのように、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３の両方を非テーパ形状にした構成において、溝５２８ａ，５２８ｂの幅を金属素線の直径よりも大きく設定してもよい。
【００６７】
（第１実施形態に対する第５変形例）
図５に示すように、上記第１実施形態では、押当面８１２，８２２と対向面８１３，８２３が互いに直角に配置されており、溝５２８ａ，５２８ｂは断面四角形である。これに対し、図１６に示す押当部８１Ｅ，８２Ｅのように、溝５２８ａ，５２８ｂは断面円弧形状であってもよい。換言すると、溝５２８ａ，５２８ｂは、回転体５２５の回転に伴いフック部５３１，５３２が溝５２８ａ，５２８ｂから離れていくにつれ開口面積が徐々に大きくなる断面形状である。
【００６８】
これによれば、回転体５２５の回転に伴いフック部５３１，５３２が溝５２８ａ，５２８ｂに嵌ったり外れたりするにあたり、フック部５３１，５３２が溝５２８ａ，５２８ｂにスムーズに嵌まることが促進される。
【００６９】
（第１実施形態に対する第６変形例）
図１７，１８に示す本変形例では、上記第１実施形態の構成に加えて、コイル部５３３の一部を中央Ｍに向けてコイル中心線Ｃｃ方向に押し上げる押上部８３を備える。押上部８３は、フック部５３１，５３２の回転領域に配置される。図中の符号Ｗ３は、フック部５３１，５３２の回転領域以外の領域を示す。本変形例では、上記回転領域の全体に亘って押上部８３が設けられている。要するに、押当面８２２で押当力Ｆ２を付与する回転領域から外れた領域において、絞り弁体１０側の１巻目部分５３６に押上力Ｆ３を付与する。押上力Ｆ３は、コイル中心線Ｃｃ方向において中央Ｍに向けて付与される。
【００７０】
押上部８３は、図１に示すボディ本体３１に取り付けられて支持されている。押上部８３は、絞り弁体１０側の１巻目部分５３６に接触するテーパ面８３ａを有する。テーパ面８３ａは、径方向のコイル中心線Ｃｃ側に近づくにつれ、コイル中心線Ｃｃ方向の絞り弁体１０側に傾く形状である。
【００７１】
以上により、本変形例によれば、押当力Ｆ１，Ｆ２に加えて押上力Ｆ３もコイル部５３３に付与されるので、コイル部５３３の姿勢矯正を促進できる。
【００７２】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、押当面８１２，８２２を有する溝５２８ａ，５２８ｂを可動係合部５２８に形成することで、可動係合部５２８を押当部８１，８２として機能させている。これに対し本実施形態では、図１９，２０に示すように溝５２８ａ，５２８ｂを廃止し、突起形状の押当部８４を回転体５２５に設けている。具体的には、樹脂製の回転体５２５と押当部８４を一体に樹脂成形している。押当部８４は、第１フック部５３１に押し当たる押当面８４２を有する。押当面８４２は、第１押当部８１の押当面８１２と同様にして押当力Ｆ１を第１フック部５３１に付与する。
【００７３】
そのため、フック部５３１，５３２が係合面８１１，８２１から反力を受けることにより生じる、コイル部５３３の反フック部側部分の圧縮方向変形が、接触部分Ｐ１ｂを支点として作用点Ｐ１ｃに作用する押当力Ｆ１により緩和される。よって、溝５２８ａを押当部８４に置き替えた本実施形態によっても、コイル部５３３の姿勢を矯正できる。さらに本実施形態では、押当部８４のうち第１フック部５３１に押し当たる押当面８４２は、コイル中心線Ｃｃ方向におけるコイル部５３３の噛合部５２７側の端面５３５ａよりも中央Ｍの側に位置する。これによれば、押当部８４が第１フック部５３１に押し当たる向きを中央Ｍ側にすることを精度良く実現でき、押当力Ｆ１を容易に得ることができる。さらに本実施形態では、押当部８４の少なくとも１部は、コイル中心線Ｃｃ方向のうち１巻目部分５３５が位置する第１領域Ｗ１に配置されている。そのため、押当部８４が第１フック部５３１に押し当たる向きを中央Ｍ側にすることを精度良く実現でき、押当力Ｆ１を容易に得ることができる。
【００７４】
（第２実施形態に対する第１変形例）
上記第２実施形態では、図１９に示すように、第１フック部５３１が可動係合部５２８と係合した状態のときに、押当部８４が第１フック部５３１に押し当たって押当力Ｆ１を付与している。しかし、第１フック部５３１が固定係合部３３０と係合した状態のときには、押当部８４は第１フック部５３１から離れて押当力Ｆ１を付与しない。つまり、第１フック部５３１の回転領域の全体には押当部８４が配置されていない。
【００７５】
これに対し、図２１に示すように、第１フック部５３１の回転領域の全体に押当部８４Ａを配置させてもよい。これによれば、第１フック部５３１が固定係合部３３０と係合した状態のときであっても、押当部８４は第１フック部５３１に接触して押当力Ｆ１を付与できる。よって、コイル部５３３の姿勢矯正の効果を向上できる。
【００７６】
（第２実施形態に対する第２変形例）
上記第２実施形態では回転体５２５に押当部８４を設けており、押当部８４はコイル中心線Ｃｃ方向に突出した形状である。これに対し、図２２に示すように可動係合部５２８に押当部８４Ｂを設けてもよい。この場合の押当部８４Ｂは、コイル部５３３の径方向に突出した形状となる。
【００７７】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７８】
上記各実施形態では、可動係合部５２８に溝５２８ａ、５２８ｂを形成することで可動係合部５２８の一部を押当部８１，８２として機能させている。これに対し、固定係合部３３０に溝を形成することで固定係合部３３０の一部を押当部として機能させてもよい。また、可動係合部５２８及び固定係合部３３０の両方に溝を形成して、可動係合部５２８及び固定係合部３３０の両方を押当部として機能させてもよい。
【００７９】
上記各実施形態では、１つの可動係合部５２８に第１フック部５３１と第２フック部５３２の両方を係合させているが、別々の可動係合部に第１フック部５３１と第２フック部５３２の各々を係合させてもよい。
【００８０】
上記各実施形態では、押当部８１，８２の全体が第１領域Ｗ１および第２領域Ｗ２に配置されている。これに対し、押当部８１，８２の少なくとも一部が第１領域Ｗ１および第２領域Ｗ２に配置された状態、つまり押当部８１，８２の一部がこれらの領域Ｗ１，Ｗ２から外れて配置されていてもよい。
【００８１】
図１９，２０に示す押当部８４は、可動係合部５２８から離れた位置に配置されており、第１フック部５３１の先端に押し当たるように配置されている。これに対し、可動係合部５２８に隣接した位置に配置され、第１フック部５３１の先端から離れた位置に押し当たるように押当部８４は配置されていてもよい。
【００８２】
上記各実施形態では、ガイド体５２６を回転体５２５と一体に樹脂成形し、ガイド体５２６が回転体５２５と一体に回転するように構成されているが、ガイド体５２６を回転体５２５と別体に形成してもよい。
【００８３】
上記各実施形態の変形例として、固定係合部３３０が可動係合部５２８よりも径方向内側に配置されていてもよい。上記各実施形態の変形例として、デフォルト位置Ｌｄにおいて、コイル部５３３における１巻目部分５３５，５３６のうち少なくとも一方が可動係合部５２８に係合するのに加えて又は代えて、固定係合部３３０に係合してもよい。
【００８４】
上記各実施形態の変形例として、回転領域Ｒｌ，Ｒｓのうち一方が設定されなくてもよい。ここで、小回転領域Ｒｓが設定されない場合のデフォルト位置Ｌｄではさらに、第１フック部５３１が可動係合部５２８に係合し且つ第２フック部５３２が固定係合部３３０に係合してもよい。また、大回転領域Ｒｌが設定されない場合のデフォルト位置Ｌｄではさらに、第１フック部５３１が固定係合部３３０に係合し且つ第２フック部５３２が可動係合部５２８に係合してもよい。
【００８５】
上記各実施形態の変形例として、例えば内燃機関の排ガスが流通する流体通路２を有した絞り弁装置等に、本発明が適用されてもよい。ここで排気再循環装置（ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）装置）は、排ガスが流通する流体通路２を有した絞り弁装置、又は排ガスが流通し且つ吸入空気も流通する流体通路２を有した絞り弁装置の例である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  絞り弁体、  ２  流体通路、  ３０  弁ボディ、  ３３０  固定係合部、  ５２５  回転体、  ５２６  ガイド体、  ５２８  可動係合部、  ５３  コイルばね、  ５３１  第１フック部、  ５３２  第２フック部、  ５３３  コイル部、  ８１，８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ，８１Ｅ  第１押当部、  ８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ，  第２押当部、８４，８４Ａ，８４Ｂ  押当部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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