(57)【要約】      （修正有）【課題】胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を確実に着脱可能な構造を有する安全帯を提供する。【解決手段】ハーネス型安全帯と、胴ベルト型安全帯と、を備えた安全帯であって、前記連結金具３０４Ａは、バックル２１７Ａに嵌入される嵌入片３０７Ａを有し、前記バックル２１７Ａは、前記嵌入片３０７Ａが挿入される開口に連通する嵌入孔２２７Ａを有し、前記嵌入片３０７Ａは、球体形状を呈し、前記嵌入孔２２７Ａは、前記バックル２１７Ａが前記連結金具３０４Ａに装着された際に、前記バックル２１７Ａが前記作業者の動きに応じて前記嵌入片２２７Ａを中心に自在に動くように形成される。【選択図】図９Ｂ
2019180544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の肩部に装着される肩ベルトと、前記肩ベルトと一体に設けられ、前記作業者の腿部に装着される腿ベルトと、前記肩ベルト又は前記腿ベルトと一体に設けられるバックルと、を含むハーネス型安全帯と、
前記作業者の胴に装着される胴ベルトと、前記胴ベルトと一体に設けられ、前記バックルに対して着脱自在に装着される連結金具と、を含む胴ベルト型安全帯と、
を備え、
前記連結金具は、前記バックルに嵌入される嵌入片を有し、
前記バックルは、前記嵌入片が挿入される開口に連通する嵌入孔を有し、
前記嵌入片は、球体形状を呈し、
前記嵌入孔は、前記バックルが前記連結金具に装着された際に、前記バックルが前記作業者の動きに応じて前記嵌入片を中心に自在に動くように形成される
ことを特徴とする安全帯。
【請求項２】
前記連結金具は、前記嵌入片が前記開口の方向を向いた状態で、前記胴ベルトが挿通される挿通孔を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記胴ベルト型安全帯は、前記胴ベルトが重なり合って装着されるベルトであって、前記胴ベルトが挿通される複数の環状金具を有する補助ベルトを含み、
前記連結金具は、前記胴ベルトが前記補助ベルトに装着された際に、前記複数の環状金具のうち隣り合う環状金具の間に配置される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記胴ベルトは、前記隣り合う環状金具の間に装着される吊り下げ具を有し、
前記連結金具は、前記吊り下げ具を覆うように、前記胴ベルトに装着される
ことを特徴とする請求項３に記載の安全帯。
【請求項５】
前記吊り下げ具は、作業用具を収容する工具袋である
ことを特徴とする請求項４に記載の安全帯。
【請求項６】
前記バックルは、
前記肩ベルト及び前記腿ベルトの結合位置において前記肩ベルト及び前記腿ベルトとともに一体に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項７】
前記嵌入片は、前記作業者が胴ベルトを装着した際に上を向く
ことを特徴とする請求項６に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所で作業を行う際に着用する安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業を行う作業者の墜落を阻止するための着用具として、胴ベルト型やハーネス型の安全帯が知られている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２３６９号公報
【特許文献２】特開２０１３−８１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
胴ベルト型の安全帯は、作業者の胴の周囲に装着される胴ベルトと、構造物と胴ベルトとの間に繋がれる命綱（ロープ、ストラップ等）と、を含んで構成されている。胴ベルト型の安全帯の場合、電力線が架設された電柱上における保守点検作業に適した構造を有しているが、作業者が足場を誤って踏み外してしまった場合、墜落の際の衝撃が作業者の腰に集中し、腰を痛める虞があった。一方、ハーネス型の安全帯は、作業者の肩及び腿に連続するように装着されるベルトと、構造物とベルトとの間に繋がれる命綱（ロープ、ストラップ等）と、を含んで構成されている。ハーネス型の安全帯の場合、電力線が架設された電柱上における保守点検作業に適した構造を有している訳ではないが、作業者が誤って足場を踏み外してしまった場合であっても、墜落の際の衝撃が作業者の両肩及び両腿に分散し、作業者の１箇所に集中するようなことはない。このように、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯は、夫々固有の構造を有していることから、高所作業の内容に応じて使い分けられているのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明は、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を確実に着脱可能な構造を有する安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、作業者の肩部に装着される肩ベルトと、前記肩ベルトと一体に設けられ、前記作業者の腿部に装着される腿ベルトと、前記肩ベルト又は前記腿ベルトと一体に設けられるバックルと、を含むハーネス型安全帯と、前記作業者の胴に装着される胴ベルトと、前記胴ベルトと一体に設けられ、前記バックルに対して着脱自在に装着される連結金具と、を含む胴ベルト型安全帯と、を備えた安全帯であって、前記連結金具は、前記バックルに嵌入される嵌入片を有し、前記バックルは、前記嵌入片が挿入される開口に連通する嵌入孔を有し、前記嵌入片は、球体形状を呈し、前記嵌入孔は、前記バックルが前記連結金具に装着された際に、前記バックルが前記作業者の動きに応じて前記嵌入片を中心に自在に動くように形成される。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バックルが作業者の動きに応じて自在に動くため、高所作業の内容に応じて、ハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯を一体又は別体として使用する態様を迅速に切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、作業者の背部となる側から示す図である。
【図２】本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯を示す図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される一方の連結金具を示す斜視図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される他方の連結金具を示す斜視図である。
【図４Ａ】本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｙの側から−Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図４Ｂ】本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図５Ａ】本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【図５Ｂ】本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【図６】本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す部分拡大図である。
【図７】本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す別の部分斜視図である。
【図８Ａ】本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着される前の様子を示す正面図である。
【図８Ｂ】本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着される前の様子を示す側面図である。
【図９Ａ】本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着された後の様子を示す正面図である。
【図９Ｂ】本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着された後の様子を示す側面図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部となる側から示す図である。
【図１０Ｂ】本実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結した後の状態を作業者の背部となる側から示す図である。
【図１１Ａ】本実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部の側から示す図である。
【図１１Ｂ】本実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結した後の様子を作業者の背部の側から示す図である。
【図１２】作業者が本実施形態に係る安全帯を着用し、電柱上において高所作業を行う様子を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る安全帯において、連結金具の適用例を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、作業者の背部の側から示す図である。図２は、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯を示す図である。図３Ａは、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される一方の連結金具を示す斜視図である。図３Ｂは、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される他方の連結金具を示す斜視図である。図４Ａは、本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｙの側から−Ｙの側を眺めたときの平面図である。図４Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。図５Ａは、本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。図５Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。尚、Ｘ軸は後述する挿通孔の長手方向に沿う軸であり、Ｙ軸は後述する胴ベルトを挿通孔に挿通する方向に沿う軸であり、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する軸である。図６は、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す部分拡大図である。図７は、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す別の部分斜視図である。図８Ａは、本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着される前の様子を示す正面図である。図８Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着される前の様子を示す側面図である。図９Ａは、本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着された後の様子を示す正面図である。図９Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、バックルの一例であって、バックルが連結金具に装着された後の様子を示す側面図である。図１０Ａは、本実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部となる側から示す図である。図１０Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結した後の状態を作業者の背部となる側から示す図である。図１１Ａは、本実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部の側から示す部分拡大図である。図１１Ｂは、本実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結した後の様子を作業者の背部の側から示す部分拡大図である。図１２は、作業者が本実施形態に係る安全帯を着用し、電柱上において高所作業を行う様子を示す図である。図１３は、本実施形態に係る安全帯において、連結金具の適用例を示す部分拡大図である。
【００１２】
以下、図１〜図１３を参照しつつ、本実施形態に係る安全帯について説明する。
【００１３】
＝＝＝安全帯＝＝＝
安全帯１は、作業者が高所作業を行う際に墜落しないように着用する着用具であって、ハーネス型安全帯２と、ハーネス型安全帯２に対して着脱可能な胴ベルト型安全帯３と、を含んで構成されている。尚、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を着脱する手段としてバックルを使用するが、バックルとして、例えば球形状を呈する嵌入片が嵌入されるサイドリリース型のバックルを使用することとする。そして、バックルは、素材として例えばポリアセタールを用いて形成されている。
【００１４】
＜＜ハーネス型安全帯＞＞
ハーネス型安全帯２は、一対の肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂと、胸ベルト２０２と、一対の腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂと、一対の中継ベルト２０４Ａ，２０４Ｂ，２０５Ａ，２０５Ｂ，２１８Ａ，２１８Ｂと、尻当て２０６と、ランヤード（命綱）２０７と、一対のバックル２１７Ａ，２１７Ｂと、を含んで構成されている。ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ，２０２，２０３Ａ，２０３Ｂ，２０４Ａ，２０４Ｂ，２０５Ａ，２０５Ｂと尻当て２０６は、素材として例えばナイロンを用いて形成されている。又、ランヤード２０７は、中芯の素材として例えばアラミド繊維を用い、表皮の素材として例えばポリエステル繊維を用いて形成されている。又、ランヤード２０７は、ハーネス型安全帯２を構造物（不図示）に引っ掛けるためのフック２０８を含み、フック２０８は、素材として例えばクロムモリブデンやアルミ軽合金等を用いて形成されている。
【００１５】
作業者の右肩部及び左肩部に夫々対応する肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂは、長尺形状を呈し、作業者がハーネス型安全帯２を装着したときに作業者の背部に対向する位置において交差した形状（たすき掛けの形状）を呈するように結合されている。肩ベルト２０１Ａは、作業者の右腕を通して右肩部に装着されるように、作業者の右腰部に対向する位置において肩ベルト２０１Ａ全体が環形状を呈するように縫合されている。肩ベルト２０１Ａは、作業者の右胸部に対向する位置に肩ベルト２０１Ａの長さを調節するためのベルト止め２０９Ａを有している。同様に、肩ベルト２０１Ｂは、作業者の左腕を通して左肩部に装着されるように、作業者の左腰部に対向する位置において肩ベルト２０１Ｂ全体が環形状を呈するように縫合されている。肩ベルト２０１Ｂは、作業者の右胸部に対向する位置に肩ベルト２０１Ｂの長さを調節するためのベルト止め２０９Ｂを有している。
【００１６】
中継ベルト２０４Ａ，２０５Ａは、肩ベルト２０１Ａの縫合位置２１０Ａから先に延びる２本のベルトであって、肩ベルト２０１Ａと腿ベルト２０３Ａとの間を中継する。つまり、中継ベルト２０４Ａ，２０５Ａにおける肩ベルト２０１Ａとは反対側の端部は、環形状を呈する腿ベルト２０３Ａと縫合されている。同様に、中継ベルト２０４Ｂ，２０５Ｂは、肩ベルト２０１Ｂの縫合位置２１０Ｂから先に延びる２本のベルトであって、肩ベルト２０１Ｂと腿ベルト２０３Ｂとの間を中継する。つまり、中継ベルト２０４Ｂ，２０５Ｂにおける肩ベルト２０１Ｂとは反対側の端部は、環形状を呈する腿ベルト２０３Ｂと縫合されている。肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂは、作業者の背部と対向する交差位置２１１を境として左右対称となるように形成されている。
【００１７】
胸ベルト２０２は、長尺形状を呈し、例えば肩ベルト２０１Ａにおける作業者の右胸部に対向する位置に縫合されている。胸ベルト２０２の先端には、槍形状を呈する嵌入片２１２が取り付けられている。バックル２１３は、嵌入片２１２が着脱自在に装着され、肩ベルト２０１Ｂにおける作業者の左胸部に対向する位置であって嵌入片２１２が嵌入される位置に取り付けられている。嵌入片２１２がバックル２１３に嵌入されると、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂが胸ベルト２０２を介して結合され、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂは作業者の右肩部及び左肩部から外れなくなる。
【００１８】
作業者の右腿部に対応する腿ベルト２０３Ａは、長尺形状を呈し、作業者の右脚を通して右腿部に装着されるように環形状に結合されている。腿ベルト２０３Ａは、作業者の右腿部に対向する位置に腿ベルト２０３Ａの長さを調節するためのベルト止め２１４Ａを有している。そして、腿ベルト２０３Ａは、ベルト止め２１４Ａが作業者の右腿部に対向する位置となるように、中継ベルト２０４Ａ，２０５Ａの端部に縫合されている。同様に、作業者の左腿部に対応する腿ベルト２０３Ｂは、長尺形状を呈し、作業者の左脚を通して左腿部に装着されるように環形状に結合されている。腿ベルト２０３Ｂは、作業者の左腿部に対向する位置に腿ベルト２０３Ｂの長さを調節するためのベルト止め２１４Ｂを有している。そして、腿ベルト２０３Ｂは、ベルト止め２１４Ｂが作業者の左腿部に対向する位置となるように、中継ベルト２０４Ｂ，２０５Ｂの端部に縫合されている。腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂは、作業者の背部と対向する肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂの交差位置２１１を境として左右対称となるように形成されている。
【００１９】
尻当て２０６は長尺形状を呈し、尻当て２０６の両端は中継ベルト２０５Ａ，２０５Ｂにおける作業者の臀部に対向する位置に縫合されている。
【００２０】
肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂの交差位置２１１には中継ベルト２１５を介して例えばＤ形状を呈する環状金具２１６が取り付けられ、環状金具２１６にはフック２０８が取り付けられている側とは反対側のランヤード２０７の端部が取り付けられている。
【００２１】
バックル２１７Ａは、中継ベルト２１８Ａに取り付けられ、中継ベルト２１８Ａのバックル２１７Ａとは反対側の端部は、作業者の右腰部の位置となる縫合位置２１０Ａに重なるように縫合されている。バックル２１７Ｂは、中継ベルト２１８Ｂに取り付けられ、中継ベルト２１８Ｂのバックル２１７Ｂとは反対側の端部は、作業者の左腰部の位置となる縫合位置２１０Ｂに重なるように縫合されている。
【００２２】
以上説明したような構成を備えているハーネス型安全帯２は、嵌入片２１２をバックル２１３に嵌入し、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ及び腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂの長さを調節することによって、単体で着用することも可能である。
【００２３】
＜＜胴ベルト型安全帯＞＞
胴ベルト型安全帯３は、胴ベルト３０１と、補助ベルト３０２と、Ｖ型角環３０３Ｂと、Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃと、連結金具３０４Ａ，３０４Ｂと、を含んで構成されている。胴ベルト３０１及び補助ベルト３０２は、素材として例えばナイロンを用いて形成されている。
【００２４】
胴ベルト３０１は、作業者の胴部に装着されるように長尺形状を呈している。胴ベルト３０１には、作業者が胴ベルト３０１を装着したときに作業者の右腰部となる位置に連結金具３０４Ａが着脱自在に装着され、作業者が胴ベルト３０１を装着したときに作業者の左腰部となる位置に連結金具３０４Ｂが着脱自在に装着されている。
【００２５】
補助ベルト３０２は、作業者の胴部に胴ベルト３０１と重なり合って装着されるように長尺形状を呈している。補助ベルト３０２の幅は胴ベルト３０１の幅に比べて広く、補助ベルト３０２の長さは胴ベルト３０１の長さに比べて短く形成されている。補助ベルト３０２は、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の右腰部、左腰部、後腰部となる３か所の位置に胴ベルト３０１を通して押えるためのベルト押え３０５Ａ，３０５Ｂ，３０５Ｃを有している。更に、補助ベルト３０２は、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の右腰部となる位置（ベルト押え３０５Ａに隣り合う位置）にＤ環３０３Ａを有し、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の左腰部となる位置（ベルト押え３０５Ｂに隣り合う位置）にＶ型角環３０３Ｂを有し、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の右腰部と後腰部との間となる位置にＤ環３０３Ｃを有している。Ｖ型角環３０３Ｂ，Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃは、補助ベルト３０２の長手方向とは直交する方向を軸として回動するように、補助ベルト３０２に縫着されている。
【００２６】
胴ベルト３０１は、補助ベルト３０２のＶ型角環３０３Ｂ，Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃ、ベルト押え３０５Ａ，３０５Ｂ，３０５Ｃに通すことによって、補助ベルト３０２に重なり合うように装着される。このとき、連結金具３０４Ａは、Ｄ環３０３Ａのベルト押え３０５Ａとは反対側であってＤ環３０３Ａ，３０３Ｃの間に装着され、連結金具３０４Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂのベルト押え３０５Ｂとは反対側に装着される。
【００２７】
＜＜連結金具＞＞
連結金具３０４Ａは、金具本体３０６Ａと、嵌入片３０７Ａと、第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａと、第２折曲片３１０Ａ，３１１Ａと、挿通孔３１２Ａ，３１３Ａと、を含んで構成されている。尚、本実施形態において、金具本体３０６Ａ、第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａ、第２折曲片３１０Ａ，３１１Ａ、挿通孔３１２Ａ，３１３Ａは、１枚の金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって一体的に形成され、嵌入片３０７Ａは、１個の金属塊に対して切削加工を施すことによって球体形状に形成され、両者は溶接加工を施すことによって一体的に形成されることとする。
【００２８】
嵌入片３０７Ａは、ハーネス型安全帯２のバックル２１７Ａに嵌入される球体形状を呈する１個の突出片である。嵌入片３０７Ａは、バックル２１７Ａと向き合うように金具本体３０６Ａから斜めに突出して形成されている。上記の斜めの方向とは、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向を基準としてベルト押え３０５Ｃの側に傾いた方向のことである。連結金具３０４Ａは、Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃで挟まれる領域において胴ベルト３０１の長手方向に沿ってスライド可能であって、作業者がハーネス型安全帯２と胴ベルト型安全帯３をともに着用して作業を行う状況によっては、連結金具３０４ＡがＤ環３０３Ｃに隣り合う場合がある。この場合、嵌入片３０７ＡがＤ環３０３Ｃの側に傾いていることから、バックル２１７Ａが連結金具３０４Ａと連結された際にＤ環３０３Ｃに干渉する虞がある。そこで、図６に示すように、嵌入片３０７Ａは、バックル２１７ＡがＤ環３０３Ｃに干渉しないように、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向においてＤ環３０３Ｃから所定距離Ｘだけ離れた位置まで金具本体３０６Ａから延在して形成されている。
【００２９】
第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａは、金具本体３０６Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔３１２Ａ，３１３Ａに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う金具本体３０６Ａの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａが金具本体３０６Ａの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、金具本体３０６Ａが嵌入片３０７Ａとは反対側の端から嵌入片３０７Ａに近づくにつれて、金具本体３０６Ａが補助ベルト３０２から徐々に遠ざかるように（金具本体３０６Ａが補助ベルト３０２に対して傾斜する形状を呈するように）、第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａは、金具本体３０６Ａの嵌入片３０７Ａとは反対側の端から嵌入片３０７Ａに近づくにつれて、金具本体３０６Ａと補助ベルト３０２との間の距離が徐々に長くなるように形成されている。そして、第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａを採用することによって、金具本体３０６Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保しつつ、連結金具３０４Ａと補助ベルト３０２との間の距離のうち嵌入片３０７Ａと補助ベルト３０２との間の距離を最長とするため、バックル２１７Ａを連結金具３０４Ａにスムーズに装着することが可能となる。
【００３０】
第２折曲片３１０Ａは、Ｄ環３０３Ａと連結金具３０４Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ａの縫着部３１４Ａに当接するように、第１折曲片３０８Ａの金具本体３０６Ａとは反対側の端から金具本体３０６Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１０Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ａを連結金具３０４Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片３１１Ａは、Ｄ環３０３Ｃと連結金具３０４Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ｃの縫着部３１５Ａに当接するように、第１折曲片３０９Ａの金具本体３０６Ａとは反対側の端から金具本体３０６Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１１Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ｃを連結金具３０４Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００３１】
挿通孔３１２Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３０８Ａの第２折曲片３１０Ａに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔３１３Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３０９Ａの第２折曲片３１１Ａに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片３０８Ａ，３０９Ａが補助ベルト３０２に近づくにつれて金具本体３０６Ａから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔３１２Ａ，３１３Ａは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって金具本体３０６Ａの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片３１０Ａ，３１１Ａは、金具本体３０６Ａから挿通孔３１２Ａ，３１３Ａよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片３１０Ａ，３１１Ａが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔３１２Ａ，３１３Ａにスムーズに挿通するとともに、バックル２１７Ａを連結金具３０４Ａにスムーズに装着することが可能となる。
【００３２】
連結金具３０４Ｂは、金具本体３０６Ｂと、嵌入片３０７Ｂと、第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂと、第２折曲片３１０Ｂ，３１１Ｂと、挿通孔３１２Ｂ，３１３Ｂと、を含んで構成されている。尚、本実施形態において、金具本体３０６Ｂ、第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂ、第２折曲片３１０Ｂ，３１１Ｂ、挿通孔３１２Ｂ，３１３Ｂは、１枚の金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって一体的に形成され、嵌入片３０７Ｂは、１個の金属塊に対して切削加工を施すことによって球体形状に形成され、両者は溶接加工を施すことによって一体的に形成されることとする。
【００３３】
嵌入片３０７Ｂは、ハーネス型安全帯２のバックル２１７Ｂに嵌入される球体形状を呈する１個の突出片である。嵌入片３０７Ｂは、バックル２１７Ｂと向き合うように金具本体３０６Ｂから斜めに突出して形成されている。上記の斜めの方向とは、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向を基準としてベルト押え３０５Ｃの側に傾いた方向のことである。連結金具３０４Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂに隣接する領域において胴ベルト３０１の長手方向に沿ってスライド可能である。嵌入片３０７Ｂは、嵌入片３０７Ａとは対称的な形状を呈している。
【００３４】
第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂは、金具本体３０６Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔３１２Ｂ，３１３Ｂに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う金具本体３０６Ｂの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂが金具本体３０６Ｂの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、金具本体３０６Ｂが嵌入片３０７Ｂとは反対側の端から嵌入片３０７Ｂに近づくにつれて、金具本体３０６Ｂが補助ベルト３０２から徐々に遠ざかるように（金具本体３０６Ｂが補助ベルト３０２に対して傾斜する形状を呈するように）、第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂは、金具本体３０６Ｂの嵌入片３０７Ｂとは反対側の端から嵌入片３０７Ｂに近づくにつれて、金具本体３０６Ｂと補助ベルト３０２との間の距離が徐々に長くなるように形成されている。そして、第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂを採用することによって、金具本体３０６Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保しつつ、連結金具３０４Ｂと補助ベルト３０２との間の距離のうち嵌入片３０７Ｂと補助ベルト３０２との間の距離を最長とするため、バックル２１７Ｂを連結金具３０４Ｂにスムーズに装着することが可能となる。
【００３５】
第２折曲片３１０Ｂは、第１折曲片３０８Ｂの金具本体３０６Ｂとは反対側の端から金具本体３０６Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。又、第２折曲片３１１Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂと連結金具３０４Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＶ型角環３０３Ｂに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＶ型角環３０３Ｂの縫着部３１５Ｂに当接するように、第１折曲片３０９Ｂの金具本体３０６Ｂとは反対側の端から金具本体３０６Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１１Ｂを採用することによって、Ｖ型角環３０３Ｂを連結金具３０４Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００３６】
挿通孔３１２Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３０８Ｂの第２折曲片３１０Ｂに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔３１３Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３０９Ｂの第２折曲片３１１Ｂに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片３０８Ｂ，３０９Ｂが補助ベルト３０２に近づくにつれて金具本体３０６Ｂから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔３１２Ｂ，３１３Ｂは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって金具本体３０６Ｂの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片３１０Ｂ，３１１Ｂは、金具本体３０６Ｂから挿通孔３１２Ｂ，３１３Ｂよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片３１０Ｂ，３１１Ｂが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔３１２Ｂ，３１３Ｂにスムーズに挿通するとともに、バックル２１７Ｂを連結金具３０４Ｂにスムーズに装着することが可能となる。
【００３７】
尚、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の左腰部と後腰部との間となる位置にＤ環やＶ型角環等の環状金具（不図示）を設ける場合、嵌入片３０７Ｂは、バックル２１７Ｂが環状金具に干渉しないように、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向において環状金具から所定距離Ｘだけ離れた位置まで金具本体３０６Ｂから延在して形成されることとなる。又、連結金具３０４Ｂが環状金具の側へ移動した場合、第２折曲片３１０Ｂが補助ベルト３０２に形成されている環状金具の縫着部（不図示）に当接するため、環状金具を連結金具３０４Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００３８】
＜＜連結金具の変形例＞＞
本実施形態において、作業者が胴ベルト型安全帯３を装着したときに、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）は、胴ベルト型安全帯３よりも上側に取り付けられているバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に嵌入するために、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に向かって上側を向くように形成されている。しかし、これに限定されずに、例えば、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）を胴ベルト型安全帯３よりも下側の中継ベルト２０４Ａ（２０４Ｂ）に縫着し、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）がバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に向かって下側を向くように連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）を形成してもよい。この場合、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）及び連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）は作業者の上半身の支障にならなくなるため、作業性を向上させることが可能となる。又、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の嵌入孔を目視できるため、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に確実に嵌入することが可能となる。又、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）が嵌入されないと連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）から離れるように自重で垂下するため、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）から容易に取り外すことが可能となる。
【００３９】
本実施形態において、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）のうち嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を除く部分は、１枚の金属板に対して折り曲げ加工や打ち抜き加工を施すことによって形成されている。しかし、これに限定されずに、例えば、弾性が生じる程度の厚みを有する金属板から連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）を形成してもよい。この場合、胴ベルト３０１と連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）との間の干渉を弾性力によって軽減することが可能となる。
【００４０】
＜＜連結金具の適用例＞＞
胴ベルト３０１には、作業者が作業を行う際に手に取る工具類を収容するための工具袋３１６が吊り下げられている。しかし、工具袋３１６がＤ環３０３Ａ，３０３Ｃの間に吊り下げられている場合、作業者がランヤード２０７のフック２０８をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに引っ掛けようとした際に、フック２０８が誤って工具袋３１６に引っ掛かってしまうと、胴ベルト３０１から工具袋３１６を落下させてしまう虞がある。そこで、胴ベルト３０１に対する工具袋３１６の取付部分を覆うように、胴ベルト３０１に連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）を装着すればよい。これによって、工具袋３１６の落下を確実に防止することが可能となる。
【００４１】
＜＜バックル＞＞
図８Ａ〜図９Ｂを参照しつつ、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の一例について説明する。
【００４２】
バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）が嵌入された状態において、作業者の動きに応じて作業者に近づく方向や作業者から遠ざかる方向等を含めて嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を中心として自在に動くように形成されている。バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は、保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）及び空間２２０Ａ（２２０Ｂ）を内部に有し、解除ボタン２２１Ａ（２２１Ｂ）を外部に有している。
【００４３】
保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）は、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を弾性力によって保持する部材である。保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）は、例えば、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の開口に挿入された嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を取り囲むように、空間２２０Ａ（２２０Ｂ）におけるバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の開口とは反対側の端を基点として嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）の球体形状に沿って１２０度間隔で放射状に湾曲する３本の弾性アーム２２２Ａ（２２２Ｂ）を有している。又、保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）は、例えば、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の開口に挿入された嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を取り囲むように、３本の弾性アーム２２２Ａ（２２２Ｂ）におけるバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の開口側の端にそれぞれ一体的に形成される弾性片２２３Ａ（２２３Ｂ）を有している。弾性片２２３Ａ（２２３Ｂ）は、例えば、弾性片２２３Ａ（２２３Ｂ）が弾性アーム２２２Ａ（２２２Ｂ）の弾性力に抗して離れる方向に変形するように、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）の球体面が摺動する傾斜面２２４Ａ（２２４Ｂ）と、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）の球体面が傾斜面２２４Ａ（２２４Ｂ）を摺動し終えると、弾性片２２３Ａ（２２３Ｂ）が弾性アーム２２２Ａ（２２２Ｂ）の弾性力によって近づく方向に戻ることに伴って、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）から外れなくなるように載置する載置面２２５Ａ（２２５Ｂ）と、を有している。又、保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）は、例えば、弾性片２２３Ａ（２２３Ｂ）の嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）に向かう側とは反対側に突出する突片２２６Ａ（２２６Ｂ）を有している。
【００４４】
空間２２０Ａ（２２０Ｂ）は、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の開口に連通する空間であって、球体形状を呈する保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）が収まるように半楕円体形状を呈している。又、空間２２０Ａ（２２０Ｂ）は、保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）が空間２２０Ａ（２２０Ｂ）内に安定的に保持されるように、突片２２５６（２２６Ｂ）が嵌入される嵌入孔２２７Ａ（２２７Ｂ）を有している。従って、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）が保持部材２１９Ａ（２１９Ｂ）に一旦保持されると、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）の保持位置を中心として、作業者の動きに応じて作業者に近づく方向や作業者から遠ざかる方向等を含めて自在に動くことが可能となる。
【００４５】
解除ボタン２２１Ａ（２２１Ｂ）は、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の内側に向かって押下することによって、弾性片２２３Ａ（２２３Ｂ）が弾性アーム２２２Ａ（２２２Ｂ）の弾性力に抗して離れる方向に変形するための力を与えるボタンである。従って、解除ボタン２２１Ａ（２２１Ｂ）を押下すると、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）から嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を取り外すことが可能となる。
【００４６】
以上説明したような構成を備えている胴ベルト型安全帯３は、バックル２１７Ａ，２１７Ｂのそれぞれに嵌入片３０７Ａ，３０７Ｂを嵌入し、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ及び腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂの長さを調節することによって、ハーネス型安全帯２と一体で着用することが可能となる。例えば電力線が架設される電柱上において保守点検作業等の高所作業を行う際に安全帯１を着用する場合、胴ベルト型安全帯３のＤ環３０３Ａ及びＶ型角環３０３Ｂに対してランヤード２０７を取り付けるか、ランヤード２０７とは別のランヤード（不図示）を取り付けて、Ｕ字吊りの機能を実現すればよい。又、胴ベルト型安全帯３は、バックル２１７Ａ，２１７Ｂのそれぞれに嵌入片３０７Ａ，３０７Ｂを嵌入しないことによって、単体で着用することも可能である。例えば電力線が架設される電柱上において保守点検作業等の高所作業を行う際に胴ベルト型安全帯３を着用する場合、胴ベルト型安全帯３のＤ環３０３Ａ及びＶ型角環３０３Ｂに対してランヤード２０７を取り付けて、Ｕ字吊りの機能を実現すればよい。
【００４７】
＝＝＝安全帯の着用手順の一例＝＝＝
先ず、作業者は、腿ベルト２０３Ａに右脚を通して腿ベルト２０３Ａを右腿部に装着し、腿ベルト２０３Ｂに左脚を通して腿ベルト２０３Ｂを左脚部に装着し、肩ベルト２０１Ａに右腕を通して肩ベルト２０１Ａを右肩部に装着し、肩ベルト２０１Ｂに左腕を通して肩ベルト２０１Ｂを左肩部に装着する。
【００４８】
次に、作業者は、バックル２１３に嵌入片２１２を嵌入し、胸ベルト２０２を介して肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂを結合する。
【００４９】
次に、作業者は、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ及び腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂの長さを最適な長さとなるように調節する。尚、上記の着用手順のみを実施することによって、ハーネス型安全帯２を単体で使用することも可能である。
【００５０】
次に、作業者は、胴ベルト型安全帯３を手にとってバックル２１７Ａ，２１７Ｂのそれぞれに嵌入片３０７Ａ，３０７Ｂを嵌入し、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を連結する。
【００５１】
次に、作業者は、胴ベルト型安全帯３を作業者の胴周りに装着する。
【００５２】
最後に、作業者は、作業内容に応じて、ランヤード２０７をハーネス型安全帯２の環状金具２１６に取り付けるか胴ベルト型安全帯３のＤ環３０３Ａ及びＶ型角環３０３Ｂに取り付ける。
【００５３】
このようにして、作業者は、高所作業を行うことが可能になる。
【００５４】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る安全帯１は、作業者の肩部に装着される肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）と、肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）と一体に設けられ、作業者の腿部に装着される腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）と、肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）又は腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）と一体に設けられるバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）と、を含むハーネス型安全帯２と、作業者の胴に装着される胴ベルト３０１と、胴ベルト３０２と一体に設けられ、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に対して着脱自在に装着される連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）と、を含む胴ベルト型安全帯３と、を備え、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）は、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に嵌入される嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を有し、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）が挿入される開口に連通する嵌入孔としての空間２２０Ａ（２２０Ｂ）を有し、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）は、球体形状を呈し、嵌入孔としての空間２２０Ａ（２２０Ｂ）は、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）が連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）に装着された際に、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）が作業者の動きに応じて嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）を中心に自在に動くように形成される。
【００５５】
そして、本実施形態によれば、バックルが作業者の動きに応じて作業者に近づく方向や作業者から遠ざかる方向等を含めて嵌入片の保持位置を中心として自在に動くため、高所作業の内容に応じて、ハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯を一体又は別体として使用する態様を迅速に切り替えることが可能となる。
【００５６】
又、本実施形態において、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）は、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）が開口の方向を向いた状態で、胴ベルト３０１が挿通される挿通孔３１１Ａ（３１１Ｂ），３１２Ａ（３１２Ｂ）を有する。
【００５７】
又、本実施形態において、胴ベルト型安全帯３は、胴ベルト３０１が重なり合って装着されるベルトであって、胴ベルト３０１が挿通される環状金具３０３Ａ，３０３Ｂ，３０３Ｃを有する補助ベルト３０２を含み、連結金具３０４Ａは、胴ベルト３０１が補助ベルト３０２に装着された際に、複数の環状金具のうち隣り合う環状金具３０３Ａ，３０３Ｃの間に配置される。
【００５８】
又、本実施形態において、胴ベルト３０１は、隣り合う環状金具３０３Ａ，３０３Ｃの間に装着される工具袋３１６を有し、連結金具３０４Ａは、工具袋３１６を覆うように、胴ベルト３０１に装着される。
【００５９】
又、本実施形態において、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は、肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）及び腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）の結合位置において肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）及び腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）とともに一体に設けられる。
【００６０】
又、本実施形態において、嵌入片３０７Ａ（３０７Ｂ）は、作業者が胴ベルト３０１を装着した際に上を向く。
【００６１】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  安全帯
２  ハーネス型安全帯
３  胴ベルト型安全帯
２０１Ａ，２０１Ｂ  肩ベルト
２０２  胸ベルト
２０３Ａ，２０３Ｂ  腿ベルト
２０４Ａ，２０４Ｂ，２０５Ａ，２０５Ｂ，２１５，２１８Ａ，２１８Ｂ  中継ベルト
２０６  尻当て
２０７  ランヤード
２０８  フック
２０９Ａ，２０９Ｂ，２１４Ａ，２１４Ｂ  ベルト止め
２１０Ａ，２１０Ｂ  縫合位置
２１１  交差位置
２１２  嵌入片
２１３，２１７Ａ，２１７Ｂ  バックル
２１６  環状金具
２１９Ａ，２１９Ｂ  保持部材
２２０Ａ，２２０Ｂ  空間
２２１Ａ，２２１Ｂ  解除ボタン
２２２Ａ，２２２Ｂ  弾性アーム
２２３Ａ，２２３Ｂ  弾性片
２２４Ａ，２２４Ｂ  傾斜面
２２５Ａ，２２５Ｂ  載置面
２２６Ａ，２２６Ｂ  突片
２２７Ａ，２２７Ｂ  嵌入孔
３０１  胴ベルト
３０２  補助ベルト
３０３Ａ，３０３Ｃ  Ｄ環
３０３Ｂ  Ｖ型角環
３０４Ａ，３０４Ｂ  連結金具
３０５Ａ，３０５Ｂ，３０５Ｃ  ベルト押え
３０６Ａ，３０６Ｂ  金具本体
３０７Ａ，３０７Ｂ  嵌入片
３０８Ａ，３０９Ａ，３０８Ｂ，３０９Ｂ  第１折曲片
３１０Ａ，３１１Ａ，３１０Ｂ，３１１Ｂ  第２折曲片
３１２Ａ，３１３Ａ，３１２Ｂ，３１３Ｂ  挿通孔
３１６  工具袋
【図１】
2019180544.tif 000003
【図２】
2019180544.tif 000004
【図３Ａ】
2019180544.tif 000005
【図３Ｂ】
2019180544.tif 000006
【図４Ａ】
2019180544.tif 000007
【図４Ｂ】
2019180544.tif 000008
【図５Ａ】
2019180544.tif 000009
【図５Ｂ】
2019180544.tif 000010
【図６】
2019180544.tif 000011
【図７】
2019180544.tif 000012
【図８Ａ】
2019180544.tif 000013
【図８Ｂ】
2019180544.tif 000014
【図９Ａ】
2019180544.tif 000015
【図９Ｂ】
2019180544.tif 000016
【図１０Ａ】
2019180544.tif 000017
【図１０Ｂ】
2019180544.tif 000018
【図１１Ａ】
2019180544.tif 000019
【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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