(57)【要約】【課題】生産性を向上させることができる積層体を提供する。【解決手段】第一部材１１及び第二部材１２が接着部１３により接着された積層体１０に関する。接着部１３は第１接着剤１３１の硬化物１３１ａ及び第２接着剤１３２の硬化物１３２ａを備える。第１接着剤１３１はダム剤である。第２接着剤１３２はフィル剤である。第１接着剤１３１及び第２接着剤１３２は、活性エネルギー７００の照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する樹脂組成物を含む。第１接着剤１３１の活性エネルギー７００の照射直後から硬化開始までの時間は、第２接着剤１３２の活性エネルギー７００の照射直後から硬化開始までの時間よりも短い。第１接着剤１３１の硬化物１３１ａ及び第２接着剤１３２の硬化物１３２ａは、第一部材１１及び第二部材１２を貼り合わせる前に照射された活性エネルギー７００により硬化したものである。【選択図】図１
2019077136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材及び第二部材が接着部により接着された積層体であって、
前記接着部は第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物を備え、
前記第１接着剤は枠状に供給されるダム剤であり、
前記第２接着剤は前記枠状に供給された第１接着剤の内側に供給されるフィル剤であり、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含み、
前記第１接着剤の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間は、前記第２接着剤の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間よりも短く、
前記第１接着剤の硬化物及び前記第２接着剤の硬化物は、前記第一部材及び前記第二部材を貼り合わせる前に照射された活性エネルギーにより硬化したものである
積層体。
【請求項２】
第一部材及び第二部材が接着部により接着された積層体の製造方法であって、
前記接着部は第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物を備え、
前記第１接着剤は枠状に供給されるダム剤であり、
前記第２接着剤は前記枠状に供給された第１接着剤の内側に供給されるフィル剤であり、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含み、
前記第一部材と前記第二部材の少なくとも一方に、前記第１接着剤及び前記第２接着剤を供給した後、前記第１接着剤及び前記第２接着剤に活性エネルギーを照射し、この後、前記第一部材と前記第二部材とを貼り合わせ、前記第１接着剤及び前記第２接着剤は前記活性エネルギーの照射により硬化する
積層体の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は前記活性エネルギーの照射に加え昇温により硬化する
積層体の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物は、
（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物と、
（Ｂ）１分子中に１個のエポキシ基を有する単官能エポキシ化合物と、
（Ｃ）光カチオン発生剤と、
（Ｄ）オキセタン化合物と
を必須成分とする
積層体の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の少なくとも一方が、１分子中にポリエーテル骨格を有するエポキシ化合物を含んでおり、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の比率が質量比で、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝９０：１０〜３０：７０の範囲である
積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記（Ｄ）成分の含有量が前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．０１％〜３０％の範囲である
積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物は、（Ｅ）エラストマーを含有する
積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法に関する。詳しくは、携帯電話やスマートフォンなどに使用される表示装置などの積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネルなどの表示デバイスと、透明なカバーとを貼りあわせる積層体の製造装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。図６は、積層体の製造装置の一例を示している。
【０００３】
この製造装置５００は、第１ステージ５０１、第２ステージ５０２、第３ステージ５０３、第４ステージ５０４を備えている。第１ステージ５０１、第２ステージ５０２、第３ステージ５０３、第４ステージ５０４は軸部５０５の周りを回転するように設けられている。
【０００４】
第１ステージ５０１は投入ステージである。第２ステージ５０２はアライメント及びダム形成ステージである。第３ステージ５０３はフィル剤供給ステージである。第４ステージ５０４は真空貼り合わせステージである。
【０００５】
第１ステージ５０１では製造装置５００に貼り合わせる部材（ワーク）が作業者５０６等により投入される。例えば、表示デバイスなどの第一部材が載置台に載置され、カバーなどの第二部材が供給機に保持される。
【０００６】
第２ステージ５０２では第１ステージ５０１で投入された部材のアライメント（位置合わせ）とダムの形成が行われる。アライメントは、例えば、図７Ａに示すように、載置台５０７の上方で供給機５０８を回転するなどして行われる。これにより、載置台５０７に載置された第一部材１と、供給機５０８に保持された第二部材２との位置合わせが行われる。次に、ダム剤が供給される。ダム剤は、例えば、液状の紫外線硬化性樹脂組成物であって、図７Ｂに示すように、ダム剤３がダム剤供給機５０９から載置台５０７上の第一部材１の貼り合わせ面（上面）に枠状に供給される。次に、ダム剤３が半硬化される。この場合、図７Ｃに示すように、第一部材１に供給されたダム剤３に紫外線照射機５１０から紫外線５１１が照射される。これにより、ダム剤３は後述のフィル剤４が漏れ出さない程度に、半硬化状態となる。
【０００７】
第３ステージ５０３では第２ステージ５０２後にフィル剤が供給される。フィル剤は、例えば、液状の紫外線硬化性樹脂組成物であって、図７Ｄに示すように、半硬化状態の枠状のダム剤３の内側において、フィル剤４がフィル剤供給機５１２から載置台５０７上の第一部材１の貼り合わせ面（上面）に供給される。
【０００８】
第４ステージ５０４では第３ステージ５０３後に真空貼り合わせが行われる。この場合、載置台５０７に載置された第一部材１と供給機５０８に保持された第二部材２とが、ダム剤３及びフィル剤４を介して重ね合わされた後、図７Ｅに示すように、真空チャンバー５１３内に設置される。そして、真空チャンバー５１３内を減圧した状態で、第一部材１と第二部材２とを密着させて重ね合わせる。
【０００９】
この後、第一部材１と第二部材２とを重ね合わせたものを作業者５０６が製造装置５００から取り出し、品質検査を行う。そして、図７Ｆに示すように、品質検査後に第一部材１と第二部材２とを重ね合わせたものに紫外線照射機５１４から紫外線５１５を照射する。これにより、ダム剤３とフィル剤４とが全面的に完全硬化し、第一部材１と第二部材２とが接着されて貼り合わせられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−１９３００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の従来例では、第一部材１と第二部材２とを重ね合わせた後、第一部材１又は第二部材２を透過して紫外線をダム剤３とフィル材４に照射する。このため、第一部材１又は第二部材２が紫外線を透過しにくい場合、例えば、第二部材２が紫外線吸収剤入りの樹脂カバーや黒枠印刷部を設けている場合では、第二部材２を透過して単位時間あたりに十分な量の紫外線を照射することが難しくなり、ダム剤３とフィル材４の硬化不足が生じたり、ダム剤３とフィル材４の硬化に長時間を要したりすることがあり、生産性が低くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、生産性を向上させることができる積層体及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る積層体は、
第一部材及び第二部材が接着部により接着された積層体であって、
前記接着部は第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物を備え、
前記第１接着剤は枠状に供給されるダム剤であり、
前記第２接着剤は前記枠状に供給された第１接着剤の内側に供給されるフィル剤であり、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含み、
前記第１接着剤の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間は、前記第２接着剤の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間よりも短く、
前記第１接着剤の硬化物及び前記第２接着剤の硬化物は、前記第一部材及び前記第二部材を貼り合わせる前に照射された活性エネルギーにより硬化したものである
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る積層体の製造方法は、
第一部材及び第二部材が接着部により接着された積層体の製造方法であって、
前記接着部は第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物を備え、
前記第１接着剤は枠状に供給されるダム剤であり、
前記第２接着剤は前記枠状に供給された第１接着剤の内側に供給されるフィル剤であり、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含み、
前記第一部材と前記第二部材の少なくとも一方に、前記第１接着剤及び前記第２接着剤を供給した後、前記第１接着剤及び前記第２接着剤に活性エネルギーを照射し、この後、前記第一部材と前記第二部材とを貼り合わせ、前記第１接着剤及び前記第２接着剤は前記活性エネルギーにより硬化する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物は、第一部材及び第二部材を貼り合わせる前に照射された活性エネルギーにより硬化したものであるので、第一部材又は第二部材が紫外線を透過しにくい場合であっても、単位時間あたりに十分な量の活性エネルギーを照射することが可能となり、第１接着剤と第２接着剤の硬化不足が生じたり、第１接着剤と第２接着剤の硬化に長時間を要したりすることがほとんどなく、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る積層体の一実施形態で使用する接着剤の粘度の経時変化を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明に係る積層体の一実施形態で使用する接着剤の粘弾性測定の結果の一例を示すグラフである。
【図４】図４Ａ〜図４Ｄは、本発明に係る積層体の一実施形態で使用する接着剤の粘弾性測定の結果を示すグラフである。
【図５】図５Ａ〜図５Ｇは、本発明に係る積層体の製造方法の一実施形態を示す概略図である。
【図６】図６は、積層体の製造装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｆは、従来の積層体の製造方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１８】
（積層体の説明）
図１に本実施形態の積層体１０を示す。積層体１０は第一部材１１と第二部材１２と接着部１３とを備えて形成されている。積層体１０は平板状の第一部材１１と平板状の第二部材１２と平板状の接着部１３とが層状に重なって形成されている。積層体１０は、例えば、スマートフォンや携帯電話などの携帯用電子端末の表示装置として形成されており、この場合、第一部材１１は表示板１１１として形成され、第二部材１２は透明板１２１として形成されている。
【００１９】
表示板１１１は文字や画像などを表示する機能を有し、バックライト１４を備えた液晶パネルディスプレイや有機ＥＬパネルディスプレイなどが用いられている。透明板１２１は表示板１１１をカバーして保護する機能を有し、ポリカーボネートやアクリル樹脂製などのプラスチック板やガラス板などが用いられている。積層体１０は筐体２０と組み立てられて携帯用電子端末３０が形成される。この場合、表示板１１１は筐体２０内の空間に収容され、透明板１２１は筐体２０の開口を塞ぐようにして積層体１０と筐体２０とが組み立てられる。
【００２０】
第一部材１１と第二部材１２とは紫外線等の活性エネルギーを透過しない。ここで「活性エネルギーを透過しない」とは、活性エネルギーの透過率が０〜５％であることを意味する。また第二部材１２は可視光領域の光透過率が８５〜１００％である透明部１２２を備えており、これにより、第一部材１１で表示された文字や画像などが透明部１２２を透して視認しやすい。また第二部材１２は不透明部１２３を備えている。不透明部１２３は透明部１２２以外の部分であって、例えば、第二部材１２の周端部に沿って設けられ、枠状に形成されている。不透明部１２３は可視光領域の光透過率が８５％未満であり、好ましくは３％以下であり、不透明部１２３を透して第一部材１１に表示された文字等や筐体２０の内部を視認することはほとんどできない。不透明部１２３は加飾印刷層により形成することが可能である。
【００２１】
接着部１３は第一部材１１と第二部材１２との間に設けられ、第一部材１１と第二部材１２とを接着して固定している。第一部材１１と第二部材１２は接着部１３により互いに位置ずれしないように形成され、また互いに容易に剥離しないように形成されている。接着部１３は第１接着剤１３１の硬化物１３１ａと第２接着剤１３２の硬化物１３２ａとで形成されている。
【００２２】
（接着剤の説明）
第１接着剤１３１と第２接着剤１３２とは遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含んでいる。遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射直後には液状であり、所定時間経過後に硬化が完了（終了）するものが用いられる。第１接着剤１３１に含まれている遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物と、第２接着剤１３２に含まれている遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物とは、硬化開始時間が異なっている。従って、第１接着剤１３１と第２接着剤１３２に同時に活性エネルギーを照射しても、第１接着剤１３１の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間と、第２接着剤１３２の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間とが異なる。例えば、第１接着剤１３１の活性エネルギーの照射直後からの硬化開始までの時間は、第２接着剤１３２の活性エネルギーの照射直後からの硬化開始までの時間よりも短く、前者は後者の半分以下とすることができる。第１接着剤１３１及び第２接着剤１３２において、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間をゲル化時間という。また第１接着剤１３１及び第２接着剤１３２において、活性エネルギーの照射直後からの硬化完了（硬化終了）までの時間を硬化完了時間という。
【００２３】
第１接着剤１３１と第２接着剤１３２に用いられる遅延硬化性樹脂組成物としては光カチオン重合組成物が挙げられる。この光カチオン重合組成物は、（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物（以下、（Ａ）成分ということがある）と、（Ｂ）１分子中に１個のエポキシ基を有する単官能エポキシ化合物（以下、（Ｂ）成分ということがある）と、（Ｃ）光カチオン発生剤（以下、（Ｃ）成分ということがある）とを含有している。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分に加えて、（Ｄ）オキセタン化合物（以下、（Ｄ）成分ということがある）を含んでいてもよい。また（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分に加えて、（Ｅ）エラストマー（以下、（Ｅ）成分ということがある）を含んでいてもよい。このような光カチオン重合組成物は遅延硬化性を有し、遅延硬化性の接着剤として使用可能である。なお、本実施形態の光カチオン重合組成物は、遅延硬化性を損なわない範囲において、必要に応じて、各種の樹脂、添加剤等の任意の成分が配合されていてもよい。
【００２４】
（Ａ）成分である１分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物は、１分子内に２官能基以上のエポキシ基を有する化合物である。
【００２５】
（Ａ）成分は、１分子中にポリエーテル骨格を有する多官能エポキシ化合物（Ａ１）と、１分子中にポリエーテル骨格を有さない多官能エポキシ化合物（Ａ２）の少なくとも一方を含んでいることが好ましい。
【００２６】
多官能エポキシ化合物（Ａ１）は、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルなどである。多官能エポキシ化合物（Ａ１）は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００２７】
多官能エポキシ化合物（Ａ２）は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン環含有エポキシ樹脂、アントラセン環含有エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ブロム含有エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、脂肪族ポリエーテル系エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレートなどである。多官能エポキシ化合物（Ａ２）は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００２８】
本明細書において、「ポリエーテル骨格」とは、以下の化学構造式（１）を意味する。
【００２９】
【化１】
2019077136.tif 000003
【００３０】
（化学構造式（１）において、Ｒは炭素数が１〜３０の炭化水素基を示し、ｍは２〜６０の整数である。）
特に、Ｒが炭素数１〜１０の炭化水素基であるポリエーテル骨格は、本実施形態の光カチオン重合組成物のゲル化時間（遅延時間）を長くする効果が顕著であり、好適である。
【００３１】
（Ｂ）成分である１分子中に１個のエポキシ基を有する単官能エポキシ化合物とは、１分子内に１官能基のエポキシ基を有する化合物である。
【００３２】
（Ｂ）成分は、１分子中にポリエーテル骨格を有する単官能エポキシ化合物（Ｂ１）と、１分子中にポリエーテル骨格を有さない単官能エポキシ化合物（Ｂ２）の少なくとも一方を含んでいることが好ましい。
【００３３】
単官能エポキシ化合物（Ｂ１）は、ポリエチレングリコールモノグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールモノグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールモノグリシジルエーテルなどである。単官能エポキシ化合物（Ｂ１）は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００３４】
単官能エポキシ化合物（Ｂ２）は、アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、パラターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ビフェニルグリシジルエーテル、グリコールグリシジルエーテル、アルキルフェノールグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキサイド、脂肪酸グリシジルエステル、炭素数７〜２０の長鎖炭化水素骨格を有する単官能エポキシ化合物などである。単官能エポキシ化合物（Ｂ２）は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００３５】
（Ｃ）成分である光カチオン発生剤（光カチオン重合開始剤）は、紫外線や可視光などの活性エネルギー線を照射されると強酸性の化学種を発生させ、エポキシ基（及び、場合によっては、オキセタン基）を開環自己重合させるための開始剤である。このような光カチオン発生剤としては、特に限定はされず、例えば、イオン性光酸発生剤であってもよく、非イオン性光酸発生剤であってもよい。光カチオン発生剤はイオン性光酸発生剤又は非イオン性光酸発生剤をそれぞれ単独で使用可能であり、あるいはイオン性光酸発生剤と非イオン性光酸発生剤とを併用可能である。
【００３６】
イオン性光酸発生剤は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩類、鉄―アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類などである。イオン性光酸発生剤は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。これらは市販のものを使用することもでき、例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」等の「アデカオプトマー」シリーズ、サンアプロ製の商品名「ＣＰＩ−２１０Ｓ」、ゼネラルエレクトロニクス社製の商品名「ＵＶＥ−１０１４」、サートマー社製の商品名「ＣＤ−１０１２」等が挙げられる。これらのイオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
非イオン性光酸発生剤は、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドホスホナートなどである。非イオン性光酸発生剤は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００３８】
（Ｄ）成分であるオキセタン化合物は、光カチオン重合組成物の硬化急峻性を向上させる硬化促進剤である。硬化急峻性とは、光カチオン重合組成物の硬化開始からの硬化速度（単位時間あたりの粘度上昇）が短時間で急激に上昇して、硬化開始から硬化完了までの時間が速くなる性質のことを言う。このようなオキセタン化合物は、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２−エチルヘキシルオキセタン、キシリレンビスオキセタン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタンなどである。オキセタン化合物は上記の中から１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００３９】
（Ｅ）成分であるエラストマーは、光カチオン重合組成物の硬化物の物理的特性や化学的特性を変化させる。すなわち、エラストマーを含有する光カチオン重合組成物の硬化物は、エラストマーを含有していない光カチオン重合組成物の硬化物に比べて、強度の向上、弾性率の低下、伸び率の向上といった物理的特性の変化が生じる。また、エラストマーを含有する光カチオン重合組成物の硬化物は、エラストマーを含有していない光カチオン重合組成物の硬化物に比べて、エラストマー中の極性基が被着体（後述の第一部材１１や第二部材１２）との化学的相互作用を強めたり、エラストマー中のカチオン重合性置換基が被着体との化学結合を形成するといった化学的物特性の変化が生じる。このような化学的特性の変化が生じると、光カチオン重合組成物の硬化物と被着体との密着性（接着強度）が向上する場合がある。
【００４０】
エラストマーは、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、シリコーン系などの各種高分子物質で形成されている。また、これらのエラストマーは、カルボキシル基、水酸基、シアノ基、チオール基、アミノ基などの極性の大きな置換基で変性されていたりエポキシ基やオキセタン基のようなカチオン重合性置換基で変性されていたりすると、より好ましい。変性されたエラストマーは、変性されていない場合よりも、上記物理的特性や化学的特性が向上する可能性があるからである。エラストマーは１種単独で使用可能であり、あるいは２種以上を併用可能である。
【００４１】
光カチオン重合組成物中におけるエラストマーの形態は特に限定されず、粒子であってもよいし、（Ａ）成分や（Ｂ）成分に溶解した状態であってもよいし、あるいは粒子と溶解状態の両方の形態が併存していてもよい。
【００４２】
光カチオン重合組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を含有して調製される。また、本実施形態の光カチオン重合組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分に、必要に応じて、（Ｅ）成分を含有して調製される。さらに、本実施形態の光カチオン重合組成物は、上記多官能エポキシ化合物（Ａ１）と上記単官能エポキシ化合物（Ｂ１）の一方又は両方を含有している。
【００４３】
光カチオン重合組成物を調製する際の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合の比率は、質量比で、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝９０：１０〜３０：７０の範囲である。光カチオン重合組成物のゲル化時間は、各成分の配合量や種類等によって異なるが、一般的に（Ｂ）成分が少ないほど、ゲル化時間は短くなり、逆に（Ｂ）成分が多いとゲル化時間は長くなる。
【００４４】
ゲル化時間は、上記のように、光カチオン重合組成物が活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間である。ゲル化時間が長いと光カチオン重合組成物の塗布や光カチオン重合組成物による部材の接着などが可能であり、光カチオン重合組成物の可使時間が長くて取り扱い性に優れるといえる。なお、ゲル化時間は、後述のように、貯蔵弾性率と損失弾性率をレオメーター等で測定することにより得られる。
【００４５】
上記比率の範囲よりも（Ｂ）成分の単官能エポキシ化合物が少ないと、貼り合せ等に必要なゲル化時間が短くなり、充分な可使時間が得にくくなり、取り扱い性が低下する場合がある。上記比率の範囲よりも（Ｂ）成分の単官能エポキシ化合物が多いと、光カチオン重合組成物の硬化物に充分な３次元架橋が生じにくいため、光カチオン重合組成物の硬化物の強度が低下し、例えば、充分な接着力が得にくくなる場合がある。
【００４６】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率のより好ましい範囲は、質量比で、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝８５：１５〜４０：６０の範囲である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比率のさらに好ましい範囲は、質量比で、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝８０：２０〜５０：５０の範囲である。
【００４７】
また（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方又は一方に含まれている１分子中にポリエーテル骨格を有するエポキシ化合物の合計量（すなわち、多官能エポキシ化合物（Ａ１）と単官能エポキシ化合物（Ｂ１）の合計量）は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエポキシ化合物の合計量に対し、０．０１〜９０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方又は一方に含まれている１分子中にポリエーテル骨格を有するエポキシ化合物の合計量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエポキシ化合物の合計量に対し、０．１〜３０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４８】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の割合であることが好ましい。光カチオン発生剤の配合量の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量１００質量部に対して０．０１質量部未満であれば、光カチオン重合組成物の重合が十分に行われず未硬化部分が残る場合がある。光カチオン発生剤の配合量の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量１００質量部に対して１０質量部より多くなると、光カチオン重合組成物の硬化反応が速くなりすぎて、遅延硬化性が失われたり、深部硬化性が悪化したりする（不均一な硬化物となる）場合がある。
【００４９】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対して、０．０１〜３０質量％の範囲であることが好ましい。これにより、光カチオン重合組成物の硬化時の粘度の上昇挙動がより急峻になりやすい。このため、光カチオン重合組成物を接着剤として用いた場合に、第一部材と第二部材の貼り合せ後の常温での養生時間を短縮することができ、タクトタイムの短縮に繋がり、貼り合わせ後早期に位置ずれもおこらなくなるため、次工程の作業がすぐに開始でき、生産効率を大幅に向上させることが可能となる。（Ｄ）成分の配合量が０．０１質量％以下では上記の効果が少なく、３０質量％以上では硬化が速すぎて貼り合せに必要なゲル化時間（遅延時間）が確保しにくくなる。
【００５０】
光カチオン重合組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対して、０．１〜５０質量％の範囲であることが好ましい。（Ｅ）成分の配合量が、この範囲であれば、光カチオン重合組成物の硬化物の上記物理的特性や化学的特性を変化させやすくなる。すなわち、（Ｅ）成分の配合量が上記の範囲から逸脱すると、光カチオン重合組成物の硬化物の上記物理的特性や化学的特性を変化させにくくなる。
【００５１】
光カチオン重合組成物の調製方法は、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分と、必要に応じて、（Ｅ）成分とを所定の質量比で配合し、２０〜１００℃に調温した後、ディスパー等により均一になるまで攪拌する。これにより、ほぼ透明の液状の光カチオン重合組成物が得られる。
【００５２】
本実施形態の光カチオン重合組成物は、活性エネルギー線の照射直後は液状を保ち、一定時間経過後に硬化する遅延硬化性を示すものである。このような光カチオン重合組成物が接着剤であれば、遅延硬化性の接着剤が得られる。ここで言う遅延硬化性接着剤とは、硬化反応を開始させるに必要なエネルギーを付与したのち一定時間は液状を保つことで部材同士を貼り合せる時間的な猶予を持つ接着剤（すなわち、可使時間の長い接着剤）であり、しかも、貼り合せ後に光や熱といったエネルギーを追加で付与せずとも硬化反応が充分に進行し、硬化が完了する接着剤のことを言う。また、遅延硬化性接着剤は活性エネルギー線を照射されることで初めて活性化され、硬化反応が開始される。そのため、活性エネルギー線を照射されなければ硬化することはほとんどなく、溶剤型接着剤やシアノアクリレート系瞬間接着剤のように、通常環境下で自発的に硬化する接着剤とは異なるものである。
【００５３】
本実施形態の光カチオン重合組成物において、ゲル化時間については、光カチオン重合組成物の組成及び活性エネルギー線の照射強度、ならびに光カチオン重合組成物の温度などによって変化する。本実施形態の光カチオン重合組成物を接着剤に用いて実際の貼り合せ工程を想定すると、温度２５℃における雰囲気下で、５０ｍＪ／ｃｍ２以上の照射量で波長３６５ｎｍの活性エネルギー線が照射された直後、５秒以上６０分以内は液状であり、その後、１２時間以内に硬化することが好ましい。このような性状となるように、光カチオン重合組成物の組成などを調整することが好ましい。
【００５４】
本実施形態の光カチオン重合組成物が、活性エネルギー線照射後の液状を保っている時間（ゲル化時間）が５秒未満では貼り合せるための猶予が少なく現実的でないが、６０分を超えて液状を保っているようであれば、貼り合わせ後の部材の位置ずれが起こる可能性が高くなると共に、硬化完了までの時間が長くなってしまう。また、硬化が完了して充分な強度が発揮するまでの時間は生産性の観点から考えると１２時間以内が妥当と考えられるが、この時間は、当然、短ければ短いほど生産工程が短く、保管などの場所も不要になることから生産性が高く、低コストな生産が可能と考えられる。また、活性エネルギー線の照射量については５０ｍＪ／ｃｍ２以上が妥当である。これ以下の照射量であれば活性エネルギー線照射によって発生するカチオン種の量が少なすぎ、重合反応が途中で停止し、硬化不良となる恐れがある。また、活性エネルギー線の照射量が多ければ重合反応は速くなるため、ゲル化時間（遅延時間）と硬化完了時間は短くなる。エポキシ化合物のカチオン重合において、カチオン種の発生量は活性エネルギー線の照射量と正の相関がある一方、基本的に重合反応に光は関与せず、温度による影響を受ける。そのため低温下では重合反応は遅くなり、高温下では重合反応は速くなる。このことを応用し、貼り合せ前に低温で活性エネルギー線照射すればゲル化時間を長く取ることができる。また、貼り合せ後に加熱することで養生時間を短縮することも可能である。
【００５５】
本実施形態の光カチオン重合組成物が遅延硬化性を示すメカニズムとしては以下のとおりである。光カチオン発生剤が活性エネルギー線を吸収するとカチオンを発生させ、このカチオンが光カチオン重合組成物中に多く含まれる（Ｂ）成分の単官能エポキシ化合物のカチオン重合を開始させる。この単官能エポキシ化合物は互いにカチオン重合し分子量が大きくなるが、分子中にエポキシ基が１つしか持たないため、３次元架橋することはなく、直線的に分子が成長していく。そのため、反応の初期は粘度がほとんど上昇せず液状を保つ。実際には重合反応は進行しているが、ほとんど粘度が上昇せず液状を保つため、活性エネルギー線照射前とほとんど変化していないように見える。その後、さらに重合が進み分子量が大きくなると単官能エポキシ化合物の重合体の分子鎖同士が絡み合うことにより粘度が上昇する。また、（Ａ）成分の１分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物も反応することにより３次元架橋構造を形成し、最終的に硬化が完了する。このメカニズムにおいて、活性エネルギー線は光カチオン発生剤からカチオンを発生させ重合反応を開始させるのに用いられるのみであり、その後は活性エネルギー線の照射を止めても重合反応は自発的に進行していく。その結果、活性エネルギー線を照射後一定時間は液状を保ち、その後、活性エネルギー線の照射や加熱を行わなくても硬化が完了する遅延硬化の挙動を示す。
【００５６】
尚、本実施形態の光カチオン重合組成物と同様に、活性エネルギー線を照射後一定時間は液状を保ち、その後、硬化が完了する遅延硬化性接着剤の挙動を示す光硬化性樹脂組成物はこれまでにも知られている。これは添加されたポリエーテル系やチオエーテル系の遅延硬化剤が、光照射時に光カチオン発生剤から発生されるカチオン種をトラップし、カチオン重合反応の開始を遅らせる技術である。本実施形態の光カチオン重合組成物では開始反応ではなく、その次の重合反応（成長反応）をコントロールしている点において、特許文献１の技術とは異なるものである。また、特許文献１の技術と本実施形態の光カチオン重合組成物は相反する技術ではないため、組み合わせることでより効果的な遅延硬化性を発揮すると推測される。
【００５７】
また、本実施形態の光カチオン重合組成物が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の少なくとも一方が、１分子中にポリエーテル骨格を有するエポキシ化合物（すなわち、多官能エポキシ化合物（Ａ１）と単官能エポキシ化合物（Ｂ１））を含んでいると、１分子中にポリエーテル骨格を有するエポキシ化合物とカチオンとが存在する場合、ルシャトリエの原理に従い、遊離したカチオンの濃度の変化に応じてポリエーテル骨格とカチオンの会合・遊離が起きる。すなわち、光カチオン重合組成物中にカチオンが多く存在している場合、平衡が会合側に傾き、光カチオン重合組成物中の遊離しているカチオンが減少する。一方、遊離しているカチオンが減少した場合、平衡が遊離側に傾き、光カチオン重合組成物中に遊離したカチオンを供給することができる。
【００５８】
一般に、光カチオン発生剤は活性エネルギー線を吸収するとカチオンを発生させ、このカチオンがエポキシ化合物に作用しカチオン重合を開始させる。このとき、カチオンの発生量が多いと重合反応は速く、少ないと重合反応は遅くなる。
【００５９】
エポキシ化合物と光カチオン発生剤とを必須成分とする本実施形態の遅延硬化性の光カチオン重合組成物において、活性エネルギー線の照射直後は光カチオン発生剤から多量のカチオンが発生される。この発生したカチオンは一部がエポキシ化合物との反応によりエポキシ化合物を重合させる一方、残りのカチオンはポリエーテル骨格と会合し、エポキシ化合物を重合させることのない状態となる。その後、エポキシ化合物を重合させるカチオンが停止反応により失活すると、光カチオン重合組成物中のカチオン量が低下するため、ポリエーテル骨格とカチオンの遊離・会合の平衡は遊離側に傾き、光カチオン重合組成物中には新たにカチオンが供給され、エポキシ化合物の重合反応は継続される。
【００６０】
ポリエーテル骨格とカチオンの遊離・会合は活性エネルギー線の照射とは関係なく進行する。そのため、活性エネルギー線の照射終了後も、失活によるカチオン濃度低下に伴いカチオンが供給されるため、エポキシ化合物の重合反応は進行する。その結果、本実施形態の光カチオン重合組成物は、活性エネルギー線を照射後一定時間は液状を保ち、その後、活性エネルギー線の照射や加熱を行わなくても硬化が完了する遅延硬化性の挙動を示す。本実施形態の光カチオン重合組成物は、反応開始直後（活性エネルギー線の照射直後）の粘度上昇がなだらかになり、遅延時間が長くなる。その結果、部材を接着するための時間（可使時間）を長く取ることができ、取り扱い性に優れる。
【００６１】
また、本実施形態の光カチオン重合組成物は、ポリエーテル骨格が（Ａ）成分又は（Ｂ）成分であるエポキシ化合物の分子中に組み込まれている場合、光カチオン重合組成物の硬化後もポリエーテル骨格部分がブリードアウト（光カチオン重合組成物の硬化物表面への染み出しや浮き出し）するのを少なくすることができる。仮に、エポキシ化合物でなくてポリエーテル骨格を有する化合物を光カチオン重合組成物に配合した場合は、光カチオン重合組成物の硬化物にポリエーテル骨格を有する化合物が組み込まれにくくなり、硬化物の３次元網目構造からポリエーテル骨格を有する化合物が離脱しやすくなる。従って、ポリエーテル骨格を有する化合物のブリードアウトが生じやすくなる。
【００６２】
本実施形態の光カチオン重合組成物において、オキセタン化合物の添加による硬化挙動の変化メカニズムについては以下のように推測される。エポキシ化合物やオキセタン化合物が成長反応により分子量が増加していく際、分子鎖末端に存在するカチオン種が連鎖移動により分子鎖内部に移動してしまうため実質的に重合が停止してしまうことがある。このような連鎖移動はエポキシ化合物の場合には起きやすく、オキセタン化合物の場合は比較的おきにくいことが知られている（東亞合成研究年報ＴＲＥＮＤ１９９９第２号『オキセタン化合物の光カチオン硬化システムへの応用』参照）。このため、光カチオン重合組成物がオキセタン化合物を含まない場合は、連鎖移動に伴うエポキシ化合物の重合停止の影響により、光カチオン重合組成物の増粘は緩やかになるのに対し、光カチオン重合組成物がオキセタン化合物を含む場合は連鎖移動に伴う重合停止がおきにくいため、光カチオン重合組成物が順調に分子量を増やし、急峻な粘度の上昇挙動を示すと考えられる。つまり、ポリエーテル骨格とオキセタン化合物を含むことで、初期の粘度上昇をゆるやかにし、活性エネルギー照射後一定時間を液状に保ったのちオキセタン化合物の効果により一定時間後急峻な粘度上昇を生じさせる。これにより貼り合わせ可能時間を一定時間確保しつつ、その後の工程においては作業可能な十分な接着強度を生じることとなる。
【００６３】
上記のような光カチオン重合組成物を含有する第１接着剤１３１と第２接着剤１３２とは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との配合割合や種類などを変更することにより、所望の硬化特性（例えば、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間）を有するようにコントロールが可能となる。例えば、図２に示すように、第１接着剤１３１は、図２の実線で示すように、活性エネルギーの照射直後から約６０秒後から粘度が上昇し始めて硬化開始され（ゲル化時間Ｇ１）、活性エネルギーの照射直後から約１２０秒後までに硬化が完了する（硬化完了時間Ｓ１）。一方、第２接着剤１３２は、図２の破線で示すように、活性エネルギーの照射直後から約５００秒後から粘度が上昇し始めて硬化開始され（ゲル化時間Ｇ２）、活性エネルギーの照射直後から約６００秒後までに硬化が完了する（硬化完了時間Ｓ２）。このように第１接着剤１３１の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間は、第２接着剤１３２の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間よりも短くすることが好ましい。これにより、第１接着剤１３１と第２接着剤１３２とに同時に活性エネルギーを照射しても第１接着剤１３１の硬化を先に開始させることができる。
【００６４】
第１接着剤１３１及び第２接着剤１３２は、それぞれの粘弾性を測定することにより、所望のゲル化時間を得るように設計することが可能である。粘弾性は粘性と弾性を併せ持つ性質のことであり、ゲル化時間は弾性が粘性を上回る時間とすることができる。ゲル化時間は、貯蔵弾性率（Ｇ‘Ｐａ）と損失弾性率（Ｇ“Ｐａ）をレオメーター（例えば、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＭＣＲ−３００）で測定することにより得られる。なお、「貯蔵」とは弾性体の性質を示し、「損失」とは粘性体の性質を示す。
【００６５】
図３は、接着剤（第１接着剤１３１又は第２接着剤１３２）の粘弾性の測定結果を示す。接着剤に活性エネルギーを照射した直後では、損失弾性率（Ｇ“Ｐａ）が貯蔵弾性率（Ｇ‘Ｐａ）よりも大きな値を示しているが、時間の経過とともに両者の差は少なくなり、ついには、損失弾性率（Ｇ“Ｐａ）と貯蔵弾性率（Ｇ‘Ｐａ）とが同じ値となる（グラフの交点ＧＴ、このグラフでは約１５分付近）。その後、貯蔵弾性率（Ｇ‘Ｐａ）が損失弾性率（Ｇ“Ｐａ）よりも大きな値を示すようになる。そして、活性エネルギーを照射した直後から、損失弾性率（Ｇ“Ｐａ）と貯蔵弾性率（Ｇ‘Ｐａ）とが同じ値となるまでの時間を「ゲル化時間」とすることができる。
【００６６】
本実施の形態においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との配合割合や種類などを変更することにより、図４Ａに示すように、ゲル化時間を５０分間にしたり、図４Ｂに示すように、ゲル化時間を１５分間にしたり、図４Ｃに示すように、ゲル化時間を５分間にしたり、図４Ｄに示すように、ゲル化時間を１．５分間にしたりすることができる。
【００６７】
（積層体の製造方法）
図５Ａ〜図５Ｇに積層体１０の製造方法を示す。この製造方法では、第１接着剤１３１はダム剤として用いており、第２接着剤１３２はフィル剤として用いている。ダム剤は第一部材１１又は第二部材１２に枠状に供給され、枠状のダム剤の外側にフィル剤が漏れにくくするためのものであり、また第一部材１１と第二部材１２を枠状に接着するものである。フィル剤は枠状に供給されたダム材の内側において第一部材１１と第二部材１２の間の隙間を埋めて封止し、第一部材１１と第二部材１２をほぼ全面にわたって接着するものである。
【００６８】
まず、図５Ａに示すように、載置台６００に載置された第一部材１１の上面に液状の未硬化の第１接着剤１３１を供給する。第１接着剤１３１の供給はディスペンサー６０１などの適宜の手段で行われる。また第１接着剤１３１は第一部材１１の周端部に沿って線状に供給され、最終的に平面視で枠状のダム（堰）に形成される。
【００６９】
次に、図５Ｂに示すように、枠状に供給された第１接着剤１３１の内側において、第一部材１１の上面に液状の未硬化の第２接着剤１３２が供給される。このとき、第一部材１１の上面に供給された第２接着剤１３２が枠状の第１接着剤１３１で堰き止められて漏れ出さないようになっている。第２接着剤１３２の供給はディスペンサー６０２などの適宜の手段で行われ、第一部材１１の上面全面に複数の線状の第２接着剤１３２が供給される。
【００７０】
次に、図５Ｃに示すように、第一部材１１の上面に供給された第１接着剤１３１と第２接着剤１３２の両方に、ほぼ同時に、活性エネルギーを照射する。活性エネルギーの照射は紫外線発生機６０３などの適宜の手段が用いられる。第１接着剤１３１と第２接着剤１３２は遅延硬化性を有するため、活性エネルギー７００の照射直後では硬化（ゲル化）が急激に進行せず、ほぼ液状を保った状態である。
【００７１】
次に、第一部材１１と第二部材１２のアライメント（位置合わせ）が行われる。すなわち、載置台６００の上方で供給機６０４を回転するなどして行われる。これにより、載置台６００に載置されている第一部材１１と、供給機６０４に保持されている第二部材１２との位置合わせが行われる。
【００７２】
次に、第一部材１１と第二部材１２の真空貼り合わせが行われる。この場合、図５Ｄに示すように、載置台６００に載置された第一部材１１と供給機５０８に保持された第二部材１２とが、第１接着剤１３１と第２接着剤１３２を介して重ね合わされた後、真空チャンバー７０１内に設置される。そして、真空チャンバー７０１内を減圧にすることにより、第一部材１１と第二部材１２とを密着させて重ね合わせる。第１接着剤が増粘し、活性エネルギー照射前より２倍以上の粘度となる。この真空貼り合わせにより、第１接着剤１３１はほぼ完全に硬化して硬化物１３１ａが形成され、この硬化物１３１ａで第一部材１１と第二部材１２とが接着される。このとき、第１接着剤１３１の硬化が進みやすい温度にまで昇温して、その硬化を促進しても良い。また第２接着剤１３２は枠状の硬化物１３１ａの内側で略均一に広がるが、完全には硬化せず、液状又は粘度の低い状態である。従って、真空貼り合わせ直後においては、第一部材１１と第二部材１２は硬化物１３１ａで位置ずれが抑えられる程度の仮固定された状態である。なお、未硬化の第１接着剤１３１及び未硬化の第２接着剤１３２はともに液状であるため、第一部材１１と第二部材１２の貼り合わせ面に凹凸があっても、隙間なく第一部材１１と第二部材１２の間に充填されやすい。
【００７３】
次に、図５Ｅに示すように、第一部材１１と第二部材１２とを真空貼り合わせしたものを作業者６０６が品質検査を行う。この品質検査により、硬化物１３１ａや第２接着剤１３２に異物や気泡が混入されているなどの不良が検査される。良品と判断されたものは養生され、この養生により第２接着剤１３２が完全に硬化して硬化物１３２ａが形成される。そして、硬化物１３１ａと硬化物１３２ａにより接着部１３が形成され、第一部材１１と第二部材１２とが接着部１３で本固定され、図５Ｆに示すように、積層体１０が形成される。また、養生の際に、第２接着剤１３２の硬化が進みやすい温度にまで昇温して、その硬化を促進しても良い。一方、不良品と判断されたものは、図５Ｇに示すように、硬化物１３１ａによる仮固定が外されて第一部材１１と第二部材１２とに分離される。そして、分離された第一部材１１と第二部材１２は再利用（リワーク）される。
【００７４】
本実施形態の積層体１０の製造方法では、第１接着剤１３１と第２接着剤１３２とが遅延硬化性を有するため、活性エネルギーを照射直後から所定の時間は硬化せず、可使時間が長い。従って、第一部材１１に供給した第１接着剤１３１と第２接着剤１３２に活性エネルギーを照射した後に、第一部材１１と第二部材１２とを貼り合わせ、その後、貼り合わせ前に照射した活性エネルギーで第１接着剤１３１と第２接着剤１３２を硬化させることができる。よって、第一部材１１と第一部材１２とを貼り合わせた後に活性エネルギーを照射する必要がほとんどなく、第一部材１１と第二部材１２とが活性エネルギーを透過しにくい場合であっても貼り合わせ可能となり、また第一部材１１と第二部材１２とを貼り合わせた後に位置合わせが容易に行なえて、生産性を向上させることができる。
【００７５】
また第１接着剤１３１と第２接着剤１３２とはゲル化時間が異なるため、ゲル化時間が長い第２接着剤１３２は硬化しないで、ゲル化時間が短い第１接着剤１３１のみを硬化させることにより、第一部材１１と第二部材１２とを仮固定することができ、第一部材１１と第二部材１２との位置ずれが生じにくい状態で、品質検査などの後工程を行うことができる。しかも、品質検査で不良品が発見された場合は、仮固定のみを外すだけで第一部材１１と第二部材１２とを分離することができ、第一部材１１と第二部材１２の再利用を容易に行うことができる。
【００７６】
なお、上記では第一部材１１に第１接着剤１３１と第２接着剤１３２を供給する場合を説明したが、これに限らず、第二部材１２に第１接着剤１３１と第２接着剤１３２を供給するようにしてもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
（実施例１）
［第１接着剤と第２接着剤の調製］
ディスパーを使用し、下記表１に示す配合組成（質量％）で各成分を均一に混合し、第１接着剤と第２接着剤を調製した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
第１接着剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線で硬化し、紫外線照射直後から硬化開始するまでの時間（ゲル化時間）は５分間であり、紫外線照射直後から硬化が完了するまでの時間は９０分間であった。
【００８０】
第２接着剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線で硬化し、紫外線照射直後から硬化開始するまでの時間（ゲル化時間）は１５分間であり、紫外線照射直後から硬化が終了するまでの時間は９０分間であった。
【００８１】
［積層体の製造］
積層体としてスマートフォンの表示装置を製造した。積層体は第一部材として表示板を使用し、第二部材として透明板を使用した。第一部材は液晶パネルであって、長辺の長さが１３０ｍｍ、短辺の長さが７５ｍｍ、厚みが０．４ｍｍであった。また第一部材は活性エネルギー線である波長４００ｎｍ以下の紫外線を透過しないものであった。第二部材はポリカーボネート製の透明板であって、長辺の長さが１４０ｍｍ、短辺の長さが８０ｍｍ、厚みが１ｍｍであった。また第二部材は活性エネルギー線である波長４００ｎｍ以下の紫外線を透過せず、可視光領域における光透過率が９５％であった。そして、第一部材と第二部材とを上記第１接着剤と第２接着剤の硬化物からなる接着部で接着して固定することにより、第一部材と第二部材とが平行に配置された積層板を製造した。
【００８２】
積層板を製造するにあたっては、接着剤配置工程と照射工程と位置合わせ工程と貼り合わせ工程と養生工程とを順次行った。
【００８３】
接着剤配置工程では、第１接着剤を第一部材の上面に枠状に塗布した。第１接着剤の塗布幅は１ｍｍ、塗布量は２８９．７ｇ／ｍ２とした。また枠状に塗布した第１接着剤の内側において、第一部材の上面に第二接着剤を複数本の線状に塗布した。第２接着剤の塗布幅は１ｍｍ、塗布量は１４４．９ｇ／ｍ２とした。
【００８４】
照射工程では、第一部材の上面に塗布された第１接着剤及び第２接着剤に紫外線を同時に照射した。紫外線の光源としてはＵＶ−ＬＥＤ光源（浜松ホトニクス株式会社製、ＬＣ−Ｌ２、中心波長３６５ｎｍ）を使用し、紫外線を１００ｍＷ／ｃｍ２の照度で３０秒間照射し、合計３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。
【００８５】
位置合わせ工程では、照射工程後の第一部材の上方に第二部材を配置して第一部材と第二部材の位置合わせをした。この場合、第一部材の接着剤塗布面と第二部材の下面とが対向するようにし、第一部材と第二部材とを平行に配置した。
【００８６】
貼り合わせ工程では、位置合わせ工程後、未硬化の接着剤を介して第一部材と第二部材とを重ねて６０秒間真空貼り合わせをした。この工程で第１接着剤の硬化が完了し、第２接着剤が未硬化であり、第一部材と第二部材とが第１接着剤の硬化物で仮固定された。
【００８７】
養生工程では、貼り合わせた第一部材と第二部材とを１０分間静置して第２接着剤の硬化が完了した。
【００８８】
このようにして第１接着剤及び第２接着剤の硬化物である接着部で第一部材と第二部材とが接着されて固定された積層体が得られた。
【００８９】
積層板を製造するにあたって上記以外に次のような手法を用いてもよい。
【００９０】
上記と同様に接着剤配置工程と照射工程と位置合わせ工程と貼り合わせ工程と養生工程とを順次行った。
【００９１】
接着剤配置工程では、第１接着剤を第一部材の上面に枠状に塗布した。第１接着剤の塗布幅は１ｍｍ、塗布量は２８９．７ｇ／ｍ２とした。また枠状に塗布した第１接着剤の内側において、第一部材の上面に第二接着剤を複数本の線状に塗布した。第２接着剤の塗布幅は１ｍｍ、塗布量は１４４．９ｇ／ｍ２とした。また、塗布時の温度を室温（２５℃）よりも低い２０℃とし、接着剤もあらかじめ冷却を行った。
【００９２】
照射工程では、第一部材の上面に塗布された第１接着剤及び第２接着剤に紫外線を同時に照射した。紫外線の光源としてはＵＶ−ＬＥＤ光源（浜松ホトニクス株式会社製、ＬＣ−Ｌ２、中心波長３６５ｎｍ）を使用し、紫外線を１００ｍＷ／ｃｍ２の照度で３０秒間照射し、合計３０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。
【００９３】
位置合わせ工程では、照射工程後の第一部材の上方に第二部材を配置して第一部材と第二部材の位置合わせをした。この場合、第一部材の接着剤塗布面と第二部材の下面とが対向するようにし、第一部材と第二部材とを平行に配置した。
【００９４】
貼り合わせ工程では、位置合わせ工程後、未硬化の接着剤を介して第一部材と第二部材とを重ねて６０秒間真空貼り合わせをした。この際、第1接着剤が塗布された箇所の温度を室温より高く、６０℃に加温した。この工程で第１接着剤の硬化が完了し、第２接着剤が未硬化であり、第一部材と第二部材とが昇温による第１接着剤の硬化物でより短時間で仮固定された。
【００９５】
養生工程では、貼り合わせた第一部材と第二部材とを１０分間静置して第２接着剤の硬化が完了した。養生工程にて第１、第２の接着剤を６０℃に加温した。これにより第２の接着剤もより短時間でスムーズに硬化した。
【００９６】
このようにして硬化時に塗布時よりも高い温度に加温を用いることで第１接着剤及び第２接着剤の硬化物である接着部で第一部材と第二部材とがより短時間で接着されて固定された積層体が得られた。
【００９７】
本実施形態は以下の特徴を有する。
【００９８】
本実施形態に係る積層体は、
第一部材及び第二部材が接着部により接着された積層体であって、
前記接着部は第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物を備え、
前記第１接着剤は枠状に供給されるダム剤であり、
前記第２接着剤は前記枠状に供給された第１接着剤の内側に供給されるフィル剤であり、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含み、
前記第１接着剤の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間は、前記第２接着剤の活性エネルギーの照射直後から硬化開始までの時間よりも短く、
前記第１接着剤の硬化物及び前記第２接着剤の硬化物は、前記第一部材及び前記第二部材を貼り合わせる前に照射された活性エネルギーにより硬化したものである。
【００９９】
これにより、本実施形態は、第一部材又は第二部材が紫外線を透過しにくい場合であっても、単位時間あたりに十分な量の活性エネルギーを照射することが可能となり、第１接着剤と第２接着剤の硬化不足が生じたり、第１接着剤と第２接着剤の硬化に長時間を要したりすることがほとんどなく、生産性が向上する。また携帯電話やスマートフォンなどの携帯用電子端末の表示装置に使用される表示板と透明板とをリワーク可能に接着することができる。
【０１００】
本実施形態に係る積層体の製造方法は、
第一部材及び第二部材が接着部により接着された積層体の製造方法であって、
前記接着部は第１接着剤の硬化物及び第２接着剤の硬化物を備え、
前記第１接着剤は枠状に供給されるダム剤であり、
前記第２接着剤は前記枠状に供給された第１接着剤の内側に供給されるフィル剤であり、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は、活性エネルギーの照射直後から硬化開始までに所定の時間を有する遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物を含み、
前記第一部材と前記第二部材の少なくとも一方に、前記第１接着剤及び前記第２接着剤を供給した後、前記第１接着剤及び前記第２接着剤に活性エネルギーを照射し、この後、前記第一部材と前記第二部材とを貼り合わせ、前記第１接着剤及び前記第２接着剤物は前記活性エネルギーにより硬化する。
【０１０１】
これにより、本実施形態は、第一部材又は第二部材が紫外線を透過しにくい場合であっても、単位時間あたりに十分な量の活性エネルギーを照射することが可能となり、第１接着剤と第２接着剤の硬化不足が生じたり、第１接着剤と第２接着剤の硬化に長時間を要したりすることがほとんどなく、生産性が向上する。また携帯電話やスマートフォンなどの携帯用電子端末の表示装置に使用される表示板と透明板とをリワーク可能に接着することができる。
【０１０２】
上記積層体の製造方法において、
前記第１接着剤及び前記第２接着剤は前記活性エネルギーの照射に加え昇温により硬化することが好ましい。
【０１０３】
これにより、本実施形態は、第１接着剤の硬化及び第２接着剤の硬化が熱によって促進され、製造時間の短縮化を図ることができる。
【０１０４】
上記積層体の製造方法において、
前記遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物は、
（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物と、
（Ｂ）１分子中に１個のエポキシ基を有する単官能エポキシ化合物と、
（Ｃ）光カチオン発生剤と、
（Ｄ）オキセタン化合物と
を必須成分とすることが好ましい。
【０１０５】
これにより、本実施形態は、第１接着剤及び第２接着剤のゲル化時間と硬化完了時間を容易にコントロールすることができる。
【０１０６】
上記積層体の製造方法において、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の少なくとも一方が、１分子中にポリエーテル骨格を有するエポキシ化合物を含んでおり、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の比率が質量比で、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝９０：１０〜３０：７０の範囲であることが好ましい。
【０１０７】
これにより、本実施形態は、第１接着剤及び第２接着剤のゲル化時間と硬化完了時間を容易にコントロールすることができる。
【０１０８】
上記積層体の製造方法において、
前記（Ｄ）成分の含有量が前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．０１％〜３０％の範囲であることが好ましい。
【０１０９】
これにより、本実施形態は、第１接着剤及び第２接着剤の硬化急峻性を容易にコントロールすることができる。
【０１１０】
上記積層体の製造方法において、
前記遅延硬化性の光カチオン樹脂組成物は、（Ｅ）エラストマーを含有することが好ましい。
【０１１１】
これにより、本実施形態は、第１接着剤の硬化物又は第２接着剤の硬化物の耐衝撃性などの物性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  積層体
１１  第一部材
１２  第二部材
１３  接着部
１３１  第１接着剤
１３１ａ  硬化物
１３２  第２接着剤
１３２ａ  硬化物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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