(57)【要約】【課題】システムの設置作業負担の低減を図る。【解決手段】ケーブル布設のために搬送されるケーブル１の検出光を出射する発光部と、検出光を受光する受光部と、検出光を反射する反射体３０とを備え、反射体により検出光の光経路が形成され、ケーブルによる検出光の遮蔽状態を受光部により検出する。このような反射体を利用することで、多彩な検出光の光経路を展開可能としつつも、発光部と受光部の使用個体数を飛躍的に低減して、システムの設置作業負担の低減を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル布設のために搬送されるケーブルの検出光を出射する発光部と、前記検出光を受光する受光部と、前記検出光を反射する反射体とを備え、
前記反射体により前記検出光の光経路が形成され、前記ケーブルによる前記検出光の遮蔽状態を前記受光部により検出することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記発光部及び前記受光部を有する感知装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
複数の前記感知装置の検出結果を、通信線を介して受信する監視装置を備えることを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記反射体による前記検出光の光経路は、折り返し点を挟んで往路と復路とが同じ経路を辿るように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
複数の前記反射体により形成される前記検出光の光経路が、適正な前記ケーブルの搬送経路に沿った経路を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
複数の前記反射体により形成される前記検出光の光経路が、適正な前記ケーブルの搬送経路を囲んだ経路を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記反射体は、検出光を反射する光学素子と、当該光学素子を保持する枠部とを備え、前記枠部は当該枠部を構成する枠材を増設可能とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記反射体は、当該反射体を支持する構造物に着脱可能に取り付ける固定部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記固定部は、棒状の物体に巻き付け可能な脚部を有することを特徴とする請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記固定部は、マグネットを有することを特徴とする請求項８又は９に記載の監視システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の監視システムと、
前記ケーブルの布設経路に配置された複数のホーリングマシンと、
前記ホーリングマシンの制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記検出光の遮蔽状態が前記受光部により検出されると、前記複数のホーリングマシンを全て停止させる制御を行うことを特徴とするケーブル布設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの布設に利用される監視システム及びケーブル布設システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルは、送電電圧が高くなる程、サイズが大きくなり、例えば、275kVCV2500mm2電力ケーブルでは1mあたりの重量が40kg以上にもおよぶ。
このようなサイズ及び重量がある電力ケーブルを洞道内に布設する場合には、人力で布設することは困難であり、ホーリングマシン等を用いた機械力で布設が行われていた。そして、電力ケーブルを長尺区間にわたり連続延線する場合には多数のホーリングマシンが必要とされる。
【０００３】
従来、ホーリングマシンは洞道内に30〜50m間隔で設置され、その間は1.5〜3m間隔に洞道に取り付けてある立て金物を利用してコロが配置されていて、監視員がホーリングマシンのそばに配置されて、制御線に設けた手元スイッチにより相前後するホーリングマシンを同調運転させることによりケーブルにゆるみがでないよう延線作業が行われていた。
しかし、延線時にホーリングマシンの故障、ケーブルのゆるみまたは曲がりぐせ等によるコロからの脱落が起こり得るので、ホーリングマシン及び要所要所に監視員を配置し、常時監視する必要があった。例えば、600mを布設する場合には、作業員は30〜40名を必要としていた。
当然に、布設区間が長くなればなるほど、ホーリングマシンの使用台数が増加し、監視員もより大人数が必要となるが、このような設備及び人員の大量投入は作業効率上好ましくなく、人手不足も生じるので、対策が求められていた。
【０００４】
そこで、監視員の省力化を目的とした一例として、布設線路近傍に発光・受光素子を配置し、ケーブルの脱落をレーザー（赤外線含む）によって感知するシステムが提案されていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３８３２８号公報
【特許文献２】特開平６−１５３３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の感知システムには以下のような問題が発生していた。
発光素子及び受光素子からなる１セットの感知装置は、直線一辺しか監視することができない。このため、電力ケーブルの布設区間が長くなると、感知装置の設置数が増大化し、感知装置の配線も大量に必要となり複雑化すると共に、設置作業負担が過大となっていた。
これに伴い、レーザーの発光部・受光部を合わせる調整作業も大きな負担となっていた。
【０００７】
本発明は、システムの設置作業負担を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、監視システムにおいて、
ケーブル布設のために搬送されるケーブルの検出光を出射する発光部と、前記検出光を受光する受光部と、前記検出光を反射する反射体とを備え、
前記反射体により前記検出光の光経路が形成され、前記ケーブルによる前記検出光の遮蔽状態を前記受光部により検出することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記発光部及び前記受光部を有する感知装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の監視システムにおいて、
複数の前記感知装置の検出結果を、通信線を介して受信する監視装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の監視システムにおいて、
前記反射体による前記検出光の光経路は、折り返し点を挟んで往路と復路とが同じ経路を辿るように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
複数の前記反射体により形成される前記検出光の光経路が、適正な前記ケーブルの搬送経路に沿った経路を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
複数の前記反射体により形成される前記検出光の光経路が、適正な前記ケーブルの搬送経路を囲んだ経路を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
前記反射体は、検出光を反射する光学素子と、当該光学素子を保持する枠部とを備え、前記枠部は当該枠部を構成する枠材を増設可能とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の監視システムにおいて、
前記反射体は、当該反射体を支持する構造物に着脱可能に取り付ける固定部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の監視システムにおいて、
前記固定部は、棒状の物体に巻き付け可能な脚部を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９に記載の監視システムにおいて、
前記固定部は、マグネットを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、ケーブル布設システムにおいて、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の監視システムと、
前記ケーブルの布設経路に配置された複数のホーリングマシンと、
前記ホーリングマシンの制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記検出光の遮蔽状態が前記受光部により検出されると、前記複数のホーリングマシンを全て停止させる制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発光部・受光部の使用個体数を低減し、システムの設置作業負担の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】発明の実施形態であるケーブル布設システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】監視システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３】屈曲した坑道内に搬送した場合の電力ケーブルの曲がり状態を示した説明図である。
【図４】反射体の分解斜視図である。
【図５】反射体の設置状態を示す斜視図である。
【図６】検出ユニットの複数の反射体により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブルの搬送経路に沿った平面状に展開された経路を形成した例を示す斜視図である。
【図７】検出ユニットの複数の反射体により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブルの搬送経路を囲んだ経路を形成した例を示す斜視図である。
【図８】検出ユニットの複数の反射体により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブルの搬送経路を囲んだ経路を形成した例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[ケーブル布設システムの全体構成]
本発明の実施形態であるケーブル布設システム１００を図面に基づいて説明する。図１はケーブル布設システム１００の概略構成を示す説明図である。
ケーブル布設システム１００は、地上から地中に造られた坑道内にケーブルとしての電力ケーブルを布設するためのものである。
【００２２】
このケーブル布設システム１００は、地上に設置されたケーブルドラム２に巻き付けられた電力ケーブル１を搬送可能とする複数の搬送ローラ１１０と、電力ケーブル１の布設経路の随所に配置された複数のホーリングマシン１２０と、ホーリングマシン１２０の制御装置１３０と、監視システム１０とを備えている。なお、符号３は電力ケーブル１の先頭に取り付けられるプーリングアイである。
【００２３】
搬送ローラ１１０は、電力ケーブル１の布設経路に沿って原則として一定の間隔で回転可能に設けられた鼓状のローラであり（他の構成との関係で間隔が空いている区間もある）、小径となっている軸方向の中央部に電力ケーブル１を載せた状態で搬送する。搬送ローラ１１０の多くは動力を持たず、牽引される電力ケーブル１によって従動回転することで、電力ケーブル１の搬送の円滑化を図るためのものである。但し、一部の搬送ローラ１１０は、図示しないモータにより駆動を行い、電力ケーブル１に搬送力を付与することができる。
【００２４】
ホーリングマシン１２０は、搬送される電力ケーブル１の両側に配置された一対の環状ベルトを有し、それぞれの環状ベルトは一対の回転ローラで張設されている。また、一方の回転ローラは図示しないモータにより回転駆動が行われ、一対の環状ベルトに挟まれた電力ケーブル１を搬送方向に送り出すことができる。なお、環状ベルトの内側の一対の回転ローラも鼓状であり、小径となる軸方向の中央部で環状ベルトを介して電力ケーブル１をホールドしながら搬送することができる。
【００２５】
各ホーリングマシン１２０は、ケーブルドラム２の設置位置から、電力ケーブル１の布設経路に沿って、搬送方向下流側に向かって概ね一定の間隔で配置されている。
そして、これら全てのホーリングマシン１２０は、坑道外に設置された制御装置１３０に接続され、その駆動と停止とが一括的に制御される。
【００２６】
［監視システム］
監視システム１０は、図１に示すように、搬送される電力ケーブル１の検出光としてのレーザー光を出射する発光部とレーザー光を受光する受光部とを一体的に備える複数の感知装置２０と、レーザー光を反射する複数の反射体３０と、各感知装置２０の検出結果を受信する監視装置として前述した制御装置１３０とを備えている。
【００２７】
図２は監視システム１０の構成を示す概略ブロック図である。
電力ケーブル１の布設経路は、複数の区間に分けられ、各区間ごとに、一つの感知装置２０と複数の反射体３０からなる検出ユニット４０が配置される。なお、一つの区間に複数の検出ユニット４０を配置しても良い。
【００２８】
そして、各検出ユニット４０の感知装置２０は、信号線である光ファイバケーブル４１により直列に接続されており、最も搬送方向上流側の検出ユニット４０の感知装置２０は、光ファイバケーブル４１を介して制御装置１３０に接続されている。
これにより、全ての検出ユニット４０の感知装置２０が検出する電力ケーブル１の搬送異常の検出結果が制御装置１３０に集約的に送られるようになっている。
【００２９】
［感知装置］
感知装置２０の発光部は、可視光波長域のレーザー光を出射する発光素子（例えば、レーザーダイオード）を備えている。
また、感知装置の受光部は、発光部のレーザー光の波長域を検出可能な受光素子（例えば、フォトダイオード）を備えている。
そして、感知装置２０は、発光部から装置外部に出射されるレーザー光の光軸と、受光部に対して装置外部から入射して検出されるレーザー光の光軸とを同一軸上とする光学系を備えている。例えば、装置内部に設けられたビームスプリッターにより、発光素子から出射されたレーザー光は直進して通過し、出射したレーザー光と同じ光軸で入射するレーザー光は、ビームスプリッターに反射されて受光素子に入射する構成としても良い。
【００３０】
［反射体］
図３は屈曲した坑道内に搬送した場合の電力ケーブル１の曲がり状態を示した説明図である。
図中の一点鎖線Ｒは電力ケーブル１の適正な布設経路を示している。各ホーリングマシン１２０が同期し、電力ケーブル１は坑道内で遅れを生じないで良好な搬送が行われれば、電力ケーブル１は、適正な布設経路Ｒに沿って搬送されることとなる。
しかし、各ホーリングマシン１２０にズレが生じて同期が不充分となったり、電力ケーブル１の剛性が高く、布設経路に従って柔軟に曲がらない等、種々の要因により、電力ケーブル１は、図３のように、うねりを生じて適正な布設経路Ｒから逸脱する場合がある。
そのような場合、電力ケーブル１は、搬送ローラ１１０から脱落して搬送不良となったり、坑道の内壁に摺動を生じて電力ケーブル１に傷や破損が生じたりするおそれがある。
【００３１】
各検出ユニット４０に属する複数の反射体３０は、当該各反射体３０を順番に辿るように形成されたレーザー光（検出光）の光経路を、上記のような適正な布設経路から逸脱した電力ケーブル１により遮蔽されるように構築する。
例えば、図３に示すように、各反射体３０を反射して形成された光経路を坑道の内壁に近接し当該内壁に沿うように形成する。これにより、内壁側に電力ケーブル１が逸脱すると、感知装置２０の発光部から出射されたレーザー光が光経路の途中で遮蔽され、受光部で受光されなくなるので、電力ケーブル１の経路逸脱等の搬送不良を検出することができる。
【００３２】
図４は反射体３０の分解斜視図、図５は設置状態を示す斜視図である。
反射体３０は、図示のように、レーザー光を反射する光学素子としてのプリズム３１と、当該プリズム３１を保持する枠部３２と、当該反射体３０を取付構造物に着脱可能かつ任意の方向に向けて保持可能となるように取り付ける固定部３３とを備えている。
【００３３】
プリズム３１は、例えば透明な直方体又は立方体からなり、外部の四平面に対して45°傾斜した反射面３１１を内部に備えている。このプリズム３１は、耐衝撃性、対外傷性の高いプラスチック製のものが望ましい。また、プリズム３１は、一辺の大きさが3〜5センチ程度の小型軽量のものが望ましい。
【００３４】
枠部３２は、両端部にネジ部が形成された棒状の枠材３２１と、枠材同士を連結する連結体３２２とからなる。
連結体３２２は、上下前後左右の六方向に向かって開口した六つのネジ穴を備えた球状体からなる。なお、外形は、球状に限らず立方体その他の立体でも良い。
枠部３２は、立方体の八つの頂点のそれぞれに連結体３２２を配置し、立方体の各辺に対応する位置に十二本の枠材３２１を配置して、両端部のネジ部を各連結体３２２のネジ穴に螺入させて連結する。これにより、立方体形状の枠部３２が形成され、その内側に立方体形状のプリズム３１を格納保持することができる。
枠部３２は、上記プリズム３１を保持するだけでなく、その周囲を取り囲む構造により、外部からの衝撃等からプリズム３１を保護する機能も有している。
【００３５】
なお、枠材３２１は、表面が可撓性又は弾性を備え、プリズム３１の角部を押し当てて食い込ませるように保持しても良い。また、枠材３２１の長手方向に沿ってプリズム３１の角部を嵌合させる溝を形成しても良い。
【００３６】
また、連結体３２２は、六方にネジ穴を備えているので、余っているネジ穴に枠材３２１を増設することが可能である。例えば、後述する図６の例のように、複数のプリズム３１を並べて配置することを目的として、立方体状に組まれた枠部３２に対して、上方に増設する場合には、上部に位置する四つの連結体３２２に対して、上方に開口したネジ穴に四本の枠材３２１を連結し、さらに、当該四本の枠材３２１の上端部に四つの連結体３２２を連結する。そして、当該上端部の四つの連結体３２２を四本の枠材３２１で連結する。このような増設を行うことにより、内側に二個分のプリズム３１を並べて格納保持する一体的な枠部を形成することができる。
なお、上記は増設の一例であり、枠部３２はより多岐に渡る増設を行うことが可能である。
【００３７】
また、上記枠部３２は、ネジ構造により枠材３２１と連結体３２２を着脱可能に連結しているが、穴とボス部のように嵌合構造により着脱可能とする構成や、枠材３２１と連結体３２２のいずれか一方を磁石、他方を磁性体として着脱可能とする構成としても良い。
【００３８】
固定部３３は、枠部３２に連結可能な台座３３１と、台座３３１に支持された三本の脚部３３２とを備えている。
台座３３１は、正方形の板状であって、四隅に形成された貫通孔に挿通されたネジ３３３により、枠部３２の四つの連結体３２２のネジ穴に連結されている。
【００３９】
各脚部３３２は、形状を自由に設定しかつ設定した形状に保持することが可能となっている。例えば、球体を回転可能に保持する複数のユニバーサルジョイントを脚部３３２の長手方向に連結した構造であり、連結された全てのユニバーサルジョイントは回動と回転により三自由度の動作が可能であることから、複雑な形状に変形させることが可能である。また、各ユニバーサルジョイントの表面にはゴム等の弾性材料からなる被覆が形成されており、反射体３０を取り付ける相手側に対して滑りが生じにくくなっている。
【００４０】
一般に坑道内では、棒状体であるパイプ材Ｐを組んだ支持構造物が設けられ、これによりケーブル布設システム１００の各構成が支持されている。
上記三本の脚部３３２は、図５に示すように、パイプ材Ｐに巻き付けることで反射体３０を固定することができる。また、各脚部３３２は、複数のユニバーサルジョイントの連結体なので、台座３３１及び枠部３２に保持されたプリズム３１の位置や向きを自在に調節し所望の状態に保持することができ、目的とするレーザー光の光経路を形成するのに適している。
また、各脚部３３２の先端部には、マグネットが内蔵されており、パイプ材Ｐが鉄等の磁性体である場合に、反射体３０を安定的に固定することができる。なお、マグネットは、脚部３３２を構成する全てのユニバーサルジョイントに内蔵させてもよい。
【００４１】
［検出ユニットによる光経路の構築例(1)］
図６は検出ユニット４０の複数の反射体３０により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路に沿った平面状に展開された経路を形成した例を示す。なお、図６では反射体３０の枠部３２及び固定部３３の図示を省略している。
【００４２】
この場合、電力ケーブル１の搬送経路に直交する方向に並べた複数の反射体３０からなる二本の列を、電力ケーブル１の搬送経路に沿った方向に離隔するように配置する。
そして、感知装置２０の発光部から出射されたレーザー光を、一方の反射体３０の列の端部に位置する反射体３０により、光路が電力ケーブル１の搬送経路に平行となるように反射し、その後は、列に沿って隣り合って並んだ二つの反射体３０によりレーザー光をＵターンさせ、これを二本の列で繰り返す配置とすることにより、電力ケーブル１の搬送経路に平行となる複数の光路が電力ケーブル１の搬送経路に直交する方向に並んで形成され、平面状に展開される。
【００４３】
上記光経路の終端の反射体３０Ａだけは、互いに直交する三つの反射面からなるコーナーキューブリフレクタ３１Ａから構成されている。このコーナーキューブリフレクタ３１Ａは再帰反射性を有しており、当該コーナーキューブリフレクタ３１Ａに入射したレーザー光を入射方向と平行に反射させることができる。即ち、この反射体３０Ａは、レーザー光の光経路における折り返し点を構成している。
これにより、終端の反射体３０Ａに反射されたレーザー光は、反射体３０Ａまで往路と同じ復路を辿って感知装置２０の受光部に入射する。
コーナーキューブリフレクタ３１Ａは、その再帰反射性により、高精度の位置調節を不要とする。単なる平面状の反射面で反射する場合には、入射光に対して高精度に垂直となるように位置調節を行う必要があるが、コーナーキューブリフレクタ３１Ａは高精度に垂直に向けられてなくとも、レーザー光を往路と同じ復路を辿るように反射させることができる。
【００４４】
このように、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路に沿った平面状に展開された経路を形成した場合、レーザー光の光経路側に電力ケーブル１が逸脱を生じると、平面状に展開された経路は、これを漏れのないかたちで精度良く検出することができる。
なお、この例では、レーザー光の光路が電力ケーブル１の布設方向に平行に往復して平面状に展開される例を示したが、展開される平面が電力ケーブル１の布設方向に平行であれば、レーザー光の往復する方向は電力ケーブル１の布設方向に平行でなくともよい。例えば、レーザー光の往復方向が電力ケーブル１の搬送方向に直交する方向であっても、繰り返される方向が電力ケーブル１の搬送方向に沿っていれば展開される平面は電力ケーブル１の布設方向に平行となり、上記効果を得ることができる。
【００４５】
［検出ユニットによる光経路の構築例(2)］
図７は検出ユニット４０の複数の反射体３０により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路を囲んだ経路を形成した例を示す斜視図、図８は同様に、複数の反射体３０により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路を囲むように経路を形成した異なる例を、搬送経路に沿った方向から見た側面図である。なお、図７及び図８も反射体３０の枠部３２及び固定部３３の図示を省略している。
【００４６】
図７に示した例の場合、電力ケーブル１の搬送経路に直交する平面上で当該搬送経路を矩形に取り囲むように配置された五つの反射体３０のグループを、電力ケーブル１の搬送経路に沿って一定の間隔で複数配置する。
上記五つの反射体３０からなるグループの内の四つの反射体３０は、電力ケーブル１を囲むように矩形のレーザー光の光経路を形成する。そして、残りの一つの反射体３０は、電力ケーブル１の搬送経路の平行な方向に沿って次のグループ側にレーザー光を反射する。
このようにして、電力ケーブル１の搬送経路を取り囲むレーザー光の光経路が当該搬送経路に沿って複数形成され、これらを連結した一つの光経路が展開される。
なお、当該光経路の終端の反射体３０をコーナーキューブリフレクタ３１Ａから構成される反射体３０Ａに置き換えることにより、レーザー光は元の光路を戻って感知装置２０の受光部に入射させることができる。
【００４７】
また、図８に示すように、電力ケーブル１の搬送経路に直交する平面上で当該搬送経路を矩形に取り囲む光経路を形成するように四つの反射体３０，３０Ａを配置しても良い。
この光経路の場合も、当該光経路の終端の反射体３０Ａだけは、コーナーキューブリフレクタ３１Ａから構成されている。即ち、この光経路の場合も、反射体３０Ａは、レーザー光の光経路における折り返し点を構成している。
従って、終端の反射体３０Ａに反射されたレーザー光は、反射体３０Ａまで往路と同じ復路を辿って感知装置２０の受光部に入射する。
【００４８】
また、いずれの実施形態においても、感知装置２０の場所に発光部を設置し、発光部とは離隔して、当該終端の反射体３０の場所に受光部を設置してもよい。その場合はコーナーキューブリフレクタ３１Ａを有する反射体３０Ａは使用しなくとも良い。
【００４９】
このように、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路を囲んだ経路を形成した場合、電力ケーブル１がいずれの方向に逸脱した場合でも検出することが可能となる。
また、図７では、電力ケーブル１の布設方向に沿って複数のグループを配置する例を示したが、図８のように、グループは一つであってもよい。
【００５０】
［ケーブル布設システムの全体的な動作制御］
監視システム１０の各検出ユニット４０は、電力ケーブル１の適正な布設経路に沿って、図６及び図７の構築例(1)、(2)による光経路を展開している。
そして、制御装置１３０は、各ホーリングマシン１２０を駆動させて、電力ケーブル１をその適正な搬送経路に沿って搬送する。また、モータにより駆動が行われる搬送ローラ１１０も、制御装置１３０の制御の下で駆動が行われる。
このとき、電力ケーブル１が適正な搬送経路から逸脱を生じると、その逸脱箇所における検出ユニット４０では複数の反射体３０によって展開されたレーザー光の光経路が遮蔽され、その感知装置２０の受光部によるレーザー光の受光が遮断される。
制御装置１３０は、各検出ユニット４０の感知装置２０からのレーザー光の受光信号を各光ファイバケーブル４１から受信しており、いずれかの検出ユニット４０の感知装置２０におけるレーザー光の受光信号が途絶えると、電力ケーブル１の搬送不良と判断し、全てのホーリングマシン１２０の駆動及び搬送ローラ１１０を駆動する全てのモータを停止させる動作制御を実行する。なお、制御装置１３０には、表示装置等を設け、いずれの検出ユニット４０で電力ケーブル１の搬送不良が生じたかを表示する制御を行っても良い。
そして、電力ケーブル１の搬送が停止されると、監視員が電力ケーブル１の搬送経路における搬送不良の発生した検出ユニット４０において、確認作業を行い、搬送経路から逸脱している電力ケーブル１を適正な位置に戻し、制御装置１３０における搬送作業の再開を入力し、再び、各ホーリングマシン１２０及び搬送ローラ１１０による搬送動作を再開させる。
【００５１】
［発明の実施形態の技術的効果］
上記ケーブル布設システム１００では、監視システム１０の各検出ユニット４０において、反射体３０によりレーザー光の光経路が形成され、電力ケーブル１によるレーザー光の遮蔽状態を感知装置２０の受光部により検出する。
このため、反射体３０を利用することで、電力ケーブル１の搬送経路の各所に搬送時の逸脱を検出可能なレーザー光の光経路を展開することができるので、従来に比べて、発光素子及び受光素子の必要数及びそれらの配線を飛躍的に低減することが可能となる。
また、これに伴い、発光素子及び受光素子の設置作業負担や調整作業負担を飛躍的に低減することが可能となる。
また、反射体を用いるので、屈曲した光経路を容易に展開することができ、布設される電力ケーブル１の形状に応じた適切な検出をより精度良く行うことが可能となる。
【００５２】
また、上記監視システム１０の各検出ユニット４０は、発光部及び受光部が一体化された感知装置２０を備えているので、発光素子及び受光素子の必要数及びそれらの配線をさらに低減することが可能となる。また、発光素子及び受光素子の設置作業負担や調整作業負担をさらに低減することが可能となる。
【００５３】
また、各検出ユニット４０における複数の反射体３０によるレーザー光の光経路は、折り返し点を挟んで往路と復路とが同じ経路を辿るように形成されている。従って、上記のように、発光部及び受光部が一体化された感知装置２０において、好適な光経路を形成することが可能となる。
また、仮に、発光部及び受光部が別体である場合であっても、発光部及び受光部を近接した配置とすることができ、配線等の集約化による構成の単純化を図り、配線設置作業負担を低減することが可能となる。
【００５４】
また、監視システム１０において、複数の検出ユニット４０の一部では、複数の反射体３０により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路に沿った経路を展開している。
さらに、他の複数の検出ユニット４０では、複数の反射体３０により、レーザー光の光経路が適正な電力ケーブル１の搬送経路を囲んだ経路を展開している。
これらにより、搬送される電力ケーブル１の適正な搬送経路からの逸脱をより適切に効果的に検出することが可能となる。
【００５５】
また、監視システム１０では、複数の感知装置２０の検出結果を光ファイバケーブル４１を介して制御装置１３０が受信する構成であるため、制御装置１３０により、一括的に各検出ユニット４０で電力ケーブル１の搬送不良を監視することが可能となる。
また、各光ファイバケーブル４１は、各検出ユニット４０の感知装置２０を直列に接続し、感知装置２０の検出結果を受信する構成であるため、ケーブル配線の使用本数を低減し、ケーブル設置作業負担も低減することが可能となる。
【００５６】
また、各反射体３０は、枠部３２を構成する枠材３２１を増設可能としているので、この増設により、プリズム３１を保持する形態を容易に改変することができ、レーザー光の光経路をより多種多彩に展開することが可能となる。
【００５７】
また、各反射体３０は、パイプ材Ｐ等の反射体３０を支持する構造物に着脱可能に取り付ける固定部３３を備えているので、複数ある反射体３０の設置作業や調整作業の容易化を図ることが可能となる。
特に、固定部３３が棒状の物体であるパイプ材Ｐに巻き付け可能な脚部３３２を有する構成とした場合には、反射体３０の設置作業負担や調整作業負担をより効果的に低減することが可能となる。
また、固定部３３の各脚部３３２は、マグネットを有するので、巻き付けにより取り付け及び調整を行った場合でも、調整後の位置や向きを強固に維持することが可能となる。
【００５８】
また、ケーブル布設システム１００は、その制御装置１３０が、各検出ユニット４０からの検出光の遮蔽状態がその感知装置２０の受光部により検出されると、複数のホーリングマシン１２０の全ての停止させる制御を行っている。
これにより、電力ケーブル１の複数のホーリングマシン１２０を一括的に制御することが可能となる。さらに、電力ケーブル１の搬送不良がいずれの箇所で発生したとしても全てのホーリングマシン１２０が停止するので、電力ケーブル１が引っ張られて過剰な張力を加えられたり、電力ケーブル１が弛みを生じて搬送経路のより多くの箇所での二次低な搬送不良が発生することを抑制することが可能となる。
【００５９】
［その他］
上記監視システム１０の各検出ユニット４０の各反射体３０の光学素子としてプリズム３１を使用しているが、これに替えてミラーを使用しても良い。ミラーを使用する場合には、コスト低減に加えて反射体の軽量化を図ることができ、反射体の設置作業が調整作業の負担を低減することが可能となる。
【００６０】
また、反射体３０によるレーザー光の光経路の形成例は、図６〜図８の例に限られない。例えば、電力ケーブル１の布設経路がゆるやかに湾曲しているような場合には、当該布設経路に追従するように反射体により複数回の屈曲を行う経路を形成しても良い。
【００６１】
また、上記ケーブル布設システム１００では、制御装置１３０が感知装置２０の検出結果を受信する監視装置としても機能する例を示したが、制御装置１３０とは独立して監視装置を設ける構成としても良い。その場合、電力ケーブル１によるレーザー光の遮蔽を検出した場合に、監視装置から制御装置１３０に通知を行い、制御装置１３０は全てのホーリングマシン１２０を停止させる制御を行う構成とすることが望ましい。
【００６２】
また、上記実施形態では、ケーブルとして電力ケーブル１を例示したが、光ファイバケーブルやその他のケーブの布設にもケーブル布設システム及び監視システムを適用することが可能である。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１  電力ケーブル（ケーブル）
１０  監視システム
２０  感知装置
３０，３０Ａ  反射体
３１  プリズム（光学素子）
３１Ａ  コーナーキューブリフレクタ（光学素子）
３１１  反射面
３２  枠部
３２１  枠材
３２２  連結体
３３  固定部
３３１  台座
３３２  脚部
４０  検出ユニット
４１  光ファイバケーブル（通信線）
１００  ケーブル布設システム
１１０  搬送ローラ
１２０  ホーリングマシン
１３０  制御装置
Ｐ  パイプ材（反射体を支持する構造物）
Ｒ  布設経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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