(57)【要約】【課題】釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池は、ガス抑制部材６０を備える。ガス抑制部材６０は、タブ側端面１２ｂのうち、正極のタブ群と負極のタブ群で挟まれた部分に配設されている。ガス抑制部材６０は、積層方向Ｙに隣り合う負極未塗工部３２とセパレータ２４に接触したガス抑制部６２を複数有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の電極がセパレータによって絶縁された状態で交互に積層され、かつ前記電極の縁部の一部から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層方向に集められたタブ群を有し、前記正極のタブ群及び前記負極のタブ群の双方が突出したタブ側端面を備える電極組立体と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部のうち前記タブ側端面からの前記タブ群の突出方向の先に位置する壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、
前記タブ側端面のうち、前記正極のタブ群と前記負極のタブ群で挟まれた部分に配設されたガス抑制部を備え、
前記ガス抑制部は、前記正極の電極及び負極の電極のいずれか一方と、該一方の電極と積層方向に隣り合う前記セパレータに近接又は接触していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記正極の電極及び負極の電極は、金属箔の両面に活物質層を有するとともに、前記縁部に沿って前記金属箔の露出した未塗工部を有し、前記ガス抑制部は、前記一方の電極の前記未塗工部と前記セパレータに近接又は接触している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記積層方向への前記ガス抑制部の寸法は、一方の前記電極における前記活物質層の厚み以上である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
複数の前記ガス抑制部は、板状の連結部に一体化されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力開放弁を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば、特許文献１に記載されるように、ケースに電極組立体と電解液が収容されており、ケースの壁部にはケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８８１４０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二次電池において、その評価試験の一つである釘刺し試験が行われると、釘によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内において短絡する。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、短絡部の周辺で発生した熱によって電解液成分が分解され、ケース内にガスが発生する。すると、ケース内の圧力が上昇して圧力開放弁が開裂するが、圧力開放弁からケース外へガスが放出される際、高圧のガスによって電極の一部が削られ、電極の一部がそのままガスに乗ってケースの外部に飛び散る虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極と負極の電極がセパレータによって絶縁された状態で交互に積層され、かつ前記電極の縁部の一部から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層方向に集められたタブ群を有し、前記正極のタブ群及び前記負極のタブ群の双方が突出したタブ側端面を備える電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、前記ケースの壁部のうち前記タブ側端面からの前記タブ群の突出方向の先に位置する壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、前記タブ側端面のうち、前記正極のタブ群と前記負極のタブ群で挟まれた部分に配設されたガス抑制部を備え、前記ガス抑制部は、前記正極の電極及び負極の電極のいずれか一方と、該一方の電極と積層方向に隣り合う前記セパレータに近接又は接触していることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、釘刺し試験時、蓄電装置に釘が刺さると、釘を介して異なる極性の電極がケース内において短絡する。短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、蓄電装置内の圧力が上昇する。そして、ケースの内部圧力が圧力開放弁の開放圧に達すると、圧力開放弁が開裂し、ケース内のガスがケース外に放出される。
【０００８】
短絡部で発生した高圧のガスは、積層方向に隣り合う一方の電極とセパレータの間をガス流路とし、開裂した圧力開放弁に向かう。タブ側端面付近において、一方の電極とセパレータとの隙間は、ガス抑制部によって狭められ、ガス流路が絞られている。また、ガス抑制部の挿入により、セパレータが他方の電極から離れにくくなり、積層方向に隣り合う他方の電極とセパレータとの隙間も絞られやすくなる。その結果、電極とセパレータの間を通過するガスの流速が抑えられ、ガスによって電極の一部が削られることを抑制でき、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することを抑止できる。
【０００９】
また、蓄電装置について、前記正極の電極及び負極の電極は、金属箔の両面に活物質層を有するとともに、前記縁部に沿って前記金属箔の露出した未塗工部を有し、前記ガス抑制部は、前記一方の電極の前記未塗工部と前記セパレータに近接又は接触していてもよい。
【００１０】
これによれば、活物質層と比べると未塗工部はガスによって削られやすいが、ガス抑制部によってガスの流速を抑えることで、未塗工部を有する電極であってもガスによって削られることを抑制できる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記積層方向への前記ガス抑制部の寸法は、一方の前記電極における前記活物質層の厚み以上であるのが好ましい。
これによれば、積層方向に隣り合う一方の電極とセパレータそれぞれにガス抑制部を接触させることができる。
【００１２】
また、蓄電装置について、複数の前記ガス抑制部は、板状の連結部に一体化されていてもよい。
これによれば、複数のガス抑制部を一つずつ扱う場合と異なり、複数のガス抑制部を一括して扱うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を分解斜視図。
【図３】二次電池内を示す部分断面図。
【図４】ガス抑制部材を示す斜視図。
【図５】ガス抑制部材とタブ側端面を示す側断面図。
【図６】絞り部材とタブ群を示す斜視図。
【図７】絞り部材及びガス抑制部材を示す平断面図。
【図８】絞り部とタブ群を示す側断面図。
【図９】圧力開放弁が開裂した状態の二次電池を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１又は図３に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び図示しない電解液を備える。ケース１１は、開口部１３ａを有するケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する蓋体１４とを有する。
【００１６】
ケース本体１３と蓋体１４は、いずれもアルミニウム製である。ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの短側縁から突出した形状の短側壁１３ｃと、底壁１３ｂの長側縁から突出した形状の長側壁１３ｄとを備える。ケース１１は直方体状であり、ケース１１に合わせて電極組立体１２は直方体状である。二次電池１０は角型のリチウムイオン電池である。
【００１７】
図２に示すように、電極組立体１２は、正極の電極として、矩形シート状の正極電極２１を複数備えるとともに、負極の電極として、矩形シート状の負極電極３１を複数備える。正極電極２１は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極金属箔２１ａの両面に存在する正極活物質層２１ｂを備える。負極電極３１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）３１ａと、その負極金属箔３１ａの両面に存在する負極活物質層３１ｂを備える。電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極３１の間にセパレータ２４を介在させて層状構造とした積層型である。セパレータ２４は正極電極２１と負極電極３１を絶縁する。なお、正極電極２１及び負極電極３１の積層方向は、ケース１１における蓋体１４の短手方向である。
【００１８】
正極電極２１は、正極電極２１の一辺に沿う縁部に正極未塗工部２２を備える。正極未塗工部２２は、正極活物質層２１ｂが存在せず正極金属箔２１ａそのもので形成された部分である。正極電極２１は、正極電極２１の縁部である正極未塗工部２２の一部から突出した形状の正極のタブ２５を有する。
【００１９】
負極電極３１は、負極電極３１の一辺に沿う縁部に負極未塗工部３２を備える。負極未塗工部３２は、負極活物質層３１ｂが存在せず負極金属箔３１ａそのもので形成された部分である。負極電極３１は、負極電極３１の縁部である負極未塗工部３２の一部から突出した形状の負極のタブ３５を有する。複数の正極のタブ２５、及び複数の負極のタブ３５は、正極電極２１及び負極電極３１が積層された状態で互いに重ならない。
【００２０】
図１に示すように、電極組立体１２は、正極のタブ２５及び負極のタブ３５の突出したタブ側端面１２ｂを有する。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の正極のタブ群２６を有する。正極のタブ群２６は、全ての正極のタブ２５を積層して構成されている。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の負極のタブ群３６を有する。負極のタブ群３６は、全ての負極のタブ３５を積層して構成されている。各タブ群２６，３６のタブ側端面１２ｂからの突出方向は、正極電極２１の縁部からのタブ２５の突出方向であり、負極電極３１の縁部からのタブ３５の突出方向である。電極組立体１２は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６の双方が突出したタブ側端面１２ｂを一つの端面に備える。
【００２１】
図１又は図３に示すように、二次電池１０は、正極導電部材４１を備える。正極導電部材４１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。正極導電部材４１の長手方向一端側には正極のタブ群２６が接合されている。正極導電部材４１の長手方向他端側には正極端子４２が接合されている。
【００２２】
二次電池１０は負極導電部材５１を備える。負極導電部材５１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。負極導電部材５１の長手方向一端側には負極のタブ群３６が接合されている。負極導電部材５１の長手方向他端側には負極端子５２が接合されている。正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の内面１４ａと、この内面１４ａに対峙した電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間に介在する。
【００２３】
正極導電部材４１と負極導電部材５１は、蓋体１４の面方向に沿って並設されている。なお、蓋体１４の面方向とは、蓋体１４の内面１４ａに沿う方向である。本実施形態において、正極導電部材４１と負極導電部材５１は、蓋体１４の面方向の一つである蓋体１４の長手方向に並んでいる。よって、正極導電部材４１と負極導電部材５１の並設方向Ｘは、蓋体１４の長手方向でもある。なお、蓋体１４の面方向に沿い、かつ並設方向Ｘに直交する方向は、正極電極２１及び負極電極３１の積層方向Ｙであり、蓋体１４の短手方向である。
【００２４】
正極導電部材４１と負極導電部材５１とは、並設方向Ｘに間隔を空けて並設されている。正極導電部材４１は、正極側端面４１ａを長手方向の先端に備え、負極導電部材５１は、負極側端面５１ａを長手方向の先端に備える。そして、並設方向Ｘに正極側端面４１ａと負極側端面５１ａは対向している。
【００２５】
正極端子４２及び負極端子５２は、蓋体１４を貫通してその一部がケース１１外に露出している。また、正極端子４２及び負極端子５２には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２６】
二次電池１０において、蓋体１４は、ケース１１の壁部のうち、タブ側端面１２ｂからの各タブ群２６，３６の突出方向の先に位置する壁部である。そして、二次電池１０は、この蓋体１４に圧力開放弁１８を備える。圧力開放弁１８は、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。圧力開放弁１８の開裂により、ケース１１内の圧力がケース１１外に開放される。
【００２７】
圧力開放弁１８の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１３と蓋体１４との接合部に亀裂や破断などが生じ得る前に開裂し得る圧力に設定されている。圧力開放弁１８は、蓋体１４の板厚よりも薄い薄板状の弁体１９を有する。弁体１９は、蓋体１４の両面のうちケース１１の外側に位置する外面１４ｂに凹設された凹部２０の底に位置しており、蓋体１４と一体的に成形されている。
【００２８】
圧力開放弁１８は、蓋体１４の長手方向の中央よりも正極端子４２寄りに位置する。また、圧力開放弁１８は、蓋体１４の短手方向の中央に位置する。蓋体１４を外面１４ｂから見た平面視において、圧力開放弁１８は長孔状である。
【００２９】
図１、図３又は図４に示すように、二次電池１０は、ガス抑制部材６０を備える。ガス抑制部材６０は、蓋体１４の長手方向における正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に配置されている。また、ガス抑制部材６０は、タブ側端面１２ｂのうち、正極のタブ群２６と負極のタブ群３６で挟まれた部分に配設され、タブ側端面１２ｂに載置されている。ガス抑制部材６０は、蓋体１４の内面１４ａ及びタブ側端面１２ｂに対し固定されていない。ガス抑制部材６０は合成樹脂製であり、例えば、ポリイミド系といった耐熱樹脂製であるのが好ましい。このため、ガス抑制部材６０は、ケース１１内において正極電位の部材と負極電位の部材とを短絡させない。ガス抑制部材６０は、矩形板状の連結部６１を備える。連結部６１の長手は、蓋体１４の長手方向に延びる。ガス抑制部材６０において、連結部６１におけるタブ側端面１２ｂに載置される面を外面６１ａとし、蓋体１４の内面１４ａと対向する面を内面６１ｂとする。
【００３０】
タブ側端面１２ｂの長手方向における中央部であり、正極導電部材４１と負極導電部材５１と一対の長側壁１３ｄとで囲まれた部分を、被覆領域Ｈとする。この被覆領域Ｈのほとんどはガス抑制部材６０の連結部６１によって覆われている。
【００３１】
図３又は図５に示すように、連結部６１は、タブ側端面１２ｂを構成する負極未塗工部３２の縁部及びセパレータ２４の縁部に支持されている。ガス抑制部材６０は、連結部６１の外面６１ａから突出した複数のガス抑制部６２を有する。ガス抑制部６２は矩形板状である。ガス抑制部６２の長手は、連結部６１の長手方向に延びる。ガス抑制部６２は、積層方向Ｙに隣り合い、かつ対向する負極未塗工部３２とセパレータ２４の間に挿入されている。
【００３２】
図４又は図５に示すように、複数のガス抑制部６２は、連結部６１の短手方向に所定の間隔を空けて配設されている。連結部６１の短手方向の両端側には、それぞれ１枚のガス抑制部６２が配設されている。これら１枚のガス抑制部６２は、積層方向Ｙ両端の負極電極３１と、その負極電極３１より積層方向Ｙ内側に隣り合うセパレータ２４との間に挿入されている。
【００３３】
連結部６１の短手方向両端側のガス抑制部６２で挟まれた領域には、一対で一組のガス抑制部６２が等間隔おきに複数配設されている。一対のガス抑制部６２間の寸法は、負極未塗工部３２の厚みより若干広い。そして、積層方向Ｙに隣り合う負極未塗工部３２とセパレータ２４の間にガス抑制部６２が挿入された状態では、一対のガス抑制部６２の間に負極未塗工部３２が挿入された状態となっている。
【００３４】
図５に示すように、ガス抑制部６２において、連結部６１の短手方向への寸法を厚みＦとすると、各ガス抑制部６２の厚みＦは、負極活物質層３１ｂの厚みと同じ又は厚い。このため、ガス抑制部６２の厚み方向の一端面は負極未塗工部３２に接触し、ガス抑制部６２の厚み方向の他端面はセパレータ２４に接触している。よって、積層方向Ｙに隣り合う負極電極３１とセパレータ２４において、負極未塗工部３２とセパレータ２４の隙間が狭められ、詳細には隙間が閉じられている。
【００３５】
また、ガス抑制部６２が負極未塗工部３２とセパレータ２４の間に挿入されることにより、積層方向Ｙに沿ってセパレータ２４が正極電極２１に近付く形状に変形している。よって、積層方向Ｙに隣り合う正極電極２１とセパレータ２４において、正極未塗工部２２とセパレータ２４の隙間も狭められている。
【００３６】
図１又は図６に示すように、二次電池１０は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６それぞれに装着された絞り部材５３を備える。各絞り部材５３は、矩形板状の本体部５４と、本体部５４と一体の複数の絞り部５５とを備える。本体部５４の長手は積層方向Ｙに延び、本体部５４の長手方向への寸法は、積層方向Ｙへの電極組立体１２の寸法より若干短い。絞り部材５３は、本体部５４の一方の長縁部がタブ側端面１２ｂに支持された状態でタブ側端面１２ｂに載置されている。複数の絞り部５５は同形状であり、本体部５４の長手方向に複数並設されている。絞り部５５の長手は、並設方向Ｘに延びる。
【００３７】
図７又は図８に示すように、本体部５４の長手方向に沿った絞り部５５の寸法を厚みＤとする。正極のタブ群２６に装着された絞り部材５３において、絞り部５５の厚みＤは、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５の対向面間距離Ｋより長い。図示しないが、負極のタブ群３６に装着された絞り部材５３において、絞り部５５の厚みＤは、積層方向Ｙに隣り合う負極のタブ３５の対向面間距離Ｋより長い。
【００３８】
正極のタブ２５における対向面間距離Ｋは、電極組立体１２が組み立てられた状態、すなわち、タブ２５間に絞り部５５が挿入されていない状態におけるタブ２５間の距離である。よって、正極のタブ２５における対向面間距離Ｋは、積層方向Ｙに隣り合う正極未塗工部２２の対向面間距離であるとも言える。
【００３９】
電極組立体１２が組み立てられた状態において、正極のタブ群２６における対向面間距離Ｋは、設計上は、正極活物質層２１ｂの２層分の厚みと、２枚のセパレータ２４の厚みと、１枚の負極電極３１の厚みの合計となる。同様に、負極のタブ群３６における対向面間距離Ｋは、設計上は、負極活物質層３１ｂの２層分の厚みと、２枚のセパレータ２４の厚みと、１枚の正極電極２１の厚みの合計となる。
【００４０】
各絞り部材５３において、絞り部５５は、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５同士又は負極のタブ３５同士の間に介在する。上述したように、絞り部５５の厚みＤは、対向面間距離Ｋより長いため、各絞り部５５は、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５又は負極のタブ３５に接触している。
【００４１】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
さて、図９に示すように、釘刺し試験を行うため、二次電池１０の正面視でケース１１の中央部Ｐに釘を刺すと、その釘は、電極組立体１２を積層方向に貫通する。すると、釘を介して正極電極２１と負極電極３１の間のセパレータ２４が破断又は溶融し、正極電極２１と負極電極３１とがケース１１内において短絡する。
【００４２】
電極組立体１２で短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、二次電池１０内の圧力上昇が生じる。そして、ケース１１の内部圧力が圧力開放弁１８の開放圧に達すると、圧力開放弁１８の弁体１９が開裂し、ケース１１内のガスがケース１１外に放出される。
【００４３】
短絡部で発生した高圧のガスは、開裂した圧力開放弁１８に向けて上昇する。圧力開放弁１８に向かうガスは、積層方向Ｙに隣り合う正極電極２１とセパレータ２４の間、及び積層方向Ｙに隣り合う負極電極３１とセパレータ２４の間をガス流路としてタブ側端面１２ｂに向かう。
【００４４】
積層方向Ｙに隣り合う負極電極３１とセパレータ２４との隙間は、タブ側端面１２ｂ付近でガス抑制部６２によって狭められ、負極電極３１とセパレータ２４との間のガス流路が絞られている。このため、ガスは、流速を落としてタブ側端面１２ｂから電極組立体１２の外へ排出され、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ放出される。また、負極未塗工部３２とセパレータ２４の間にガス抑制部６２が挿入されることにより、セパレータ２４が積層方向Ｙに沿って正極電極２１に近付き、積層方向Ｙに隣り合う正極電極２１とセパレータ２４の間の隙間も狭められている。よって、積層方向Ｙに隣り合う正極電極２１とセパレータ２４との隙間も狭められ、正極電極２１とセパレータ２４との間のガス流路が絞られている。このため、ガスの流速が抑えられてタブ側端面１２ｂから電極組立体１２の外へ排出され、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ放出される。
【００４５】
また、短絡部で発生した高圧のガスの一部は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６に向けて流れる。各タブ群２６，３６において、各絞り部材５３の絞り部５５によって積層方向Ｙへの正極のタブ２５間又は負極のタブ３５間の隙間が狭められている。このため、絞り部５５によって、正極のタブ２５間又は負極のタブ３５間でのガス流路が絞られる。
【００４６】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ガス抑制部６２により、負極電極３１とセパレータ２４の間のガス流路を絞ることができるとともに、正極電極２１とセパレータ２４の間のガス流路も絞ることができる。その結果、負極電極３１とセパレータ２４の間、及び正極電極２１とセパレータ２４の間を通過するガスの流速を抑え、ガスによって負極電極３１及び正極電極２１が削られることを抑制でき、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ負極電極３１及び正極電極２１の一部が飛散することを抑止できる。
【００４７】
（２）ガス抑制部６２の厚みＦは、負極活物質層３１ｂの厚みより厚く、積層方向Ｙに隣り合う負極未塗工部３２とセパレータ２４の間の距離より長い。このため、ガス抑制部６２を負極未塗工部３２とセパレータ２４の両方に接触させ、負極未塗工部３２とセパレータ２４の間のガス流路をほぼ閉じることができ、ガスの流速を効率良く抑えることができる。
【００４８】
（３）ガス抑制部材６０において、複数のガス抑制部６２は連結部６１に一体化されている。このため、複数のガス抑制部６２を纏めて扱うことができ、ガス抑制部材６０を取り扱いやすい。
【００４９】
（４）ガス抑制部材６０は、タブ側端面１２ｂに載置されている。このため、タブ側端面１２ｂから電極組立体１２外へ出たガスを、即座に連結部６１に衝突させることができる。よって、圧力開放弁１８に向かっていたガスの向きを速やかに変え、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を速やかに長くすることができる。その結果、ガスによって各電極２１，３１の一部が削り取られても、それらをケース１１内に落下させ、各電極２１，３１の一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止できる。
【００５０】
（５）ガス抑制部６２は、積層方向Ｙに隣り合う負極未塗工部３２とセパレータ２４の間に挿入されている。負極未塗工部３２は、金属箔であり、負極活物質層３１ｂと比べるとガスによって削り取られやすいが、ガス抑制部６２によってガスの流速を抑えることで、負極未塗工部３２が削られることを抑制でき、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ負極未塗工部３２の一部が飛散することを抑止できる。
【００５１】
（６）絞り部５５により、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５同士の隙間、及び負極のタブ３５同士の隙間を狭め、タブ２５，２５間でのガスの流路を絞ることができる。その結果、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５間、及び負極のタブ３５間を通過するガスの勢いを抑え、ガスによって正極のタブ２５及び負極のタブ３５が削られることを抑制できる。したがって、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ負極電極３１の一部及び各タブ２５，３５の一部が飛散することを抑止できる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  絞り部材５３は無くてもよい。
○  ガス抑制部は板状の部材ではなく、負極未塗工部３２の表面に塗料を塗布して形成した樹脂層でもよいし、セパレータ２４の表面に塗料を塗布して形成した樹脂層でもよい。
【００５３】
○  ガス抑制部６２を連結部６１に一体化した構成としたが、ガス抑制部６２は連結部６１に一体化されていなくてもよい。例えば、複数のガス抑制部６２を個別に、積層方向Ｙに隣り合う負極未塗工部３２とセパレータ２４の間に挿入してもよい。
【００５４】
○  ガス抑制部６２は、一方の電極としての正極電極２１の正極未塗工部２２とセパレータ２４との間に挿入されていてもよい。また、正極電極２１が、正極未塗工部２２を備えず、タブ２５以外は正極活物質層２１ｂの構成の場合は、積層方向Ｙに隣り合う正極活物質層２１ｂとセパレータ２４の間の隙間にガス抑制部６２を挿入する。
【００５５】
○  負極電極３１が、負極未塗工部３２を備えず、タブ３５以外は負極活物質層３１ｂの構成の場合は、積層方向Ｙに隣り合う負極活物質層３１ｂとセパレータ２４の間の隙間にガス抑制部６２を挿入する。
【００５６】
○  ガス抑制部６２の厚み方向の一端面が負極未塗工部３２に近接し、ガス抑制部６２の厚み方向の他端面がセパレータ２４に近接するように、ガス抑制部６２の厚みＦは、負極活物質層３１ｂの厚みより若干薄くてもよい。このように構成した場合、ガス抑制部６２と負極未塗工部３２との間、又はガス抑制部６２とセパレータ２４との間に若干の隙間が形成されるが、負極電極３１とセパレータ２４の間のガス流路を絞ることができる。
【００５７】
○  ガス抑制部材６０は、タブ側端面１２ｂに載置されず、接着や溶着等によって蓋体１４の内面１４ａやその他の部材に接合されていてもよい。
○  圧力開放弁１８を壁部としての蓋体１４に設けたが、ケース１１の壁部のうち、タブ側端面１２ｂからの各タブ群２６，３６の突出方向の先に位置する壁部がケース１１の長側壁１３ｄや短側壁１３ｃであれば、その長側壁１３ｄや短側壁１３ｃに蓋体１４を設けてもよい。
【００５８】
○  セパレータ２４は、正極電極２１と負極電極３１の間に１枚ずつ介装されるタイプでなくてもよく、例えば、正極電極２１を収容した袋状セパレータであってもよい。
○  蓄電装置は、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置であってもよい。
【００５９】
○  各実施形態や各形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記蓄電装置は二次電池である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｙ…積層方向、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ｂ…タブ側端面、１４…壁部としての蓋体、１８…圧力開放弁、２１…正極電極、２１ａ…正極金属箔、２１ｂ…正極活物質層、２２…正極未塗工部、２４…セパレータ、２５，３５…タブ、２６，３６…タブ群、３１…負極電極、３１ａ…負極金属箔、３１ｂ…負極活物質層、３２…負極未塗工部、６１…連結部、６２…ガス抑制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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