(57)【要約】【課題】簡易な方法及び短時間で製造でき、且つ、減音性能に優れた消音ユニットを提供すること。【解決手段】内部に気流流路を有する消音ユニットであって、気流流路の外側で吸音材を収容する、消音ユニットの外部及び気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備え、枠体は、隣接する２つの部分が互いに重ね合わされた重合部を含み、重合部は、互いに対向して配置される２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部を含んでおり、凹部に接着剤が配置される、消音ユニット。【選択図】図１
2019015424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気流流路を有する消音ユニットであって、前記気流流路の外側で吸音材を収容する、前記消音ユニットの外部及び前記気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備え、前記枠体は、隣接する２つの部分が互いに重ね合わされた重合部を含み、前記重合部は、互いに対向して配置される２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部を含んでおり、前記凹部に接着剤が配置される、消音ユニット。
【請求項２】
前記凹部が溝の形状を有している、請求項１に記載の消音ユニット。
【請求項３】
前記２つの表面は、前記凹部が形成された第１の表面と、前記凹部に面して配置される平坦な部分を含む第２の表面である、請求項１または２に記載の消音ユニット。
【請求項４】
前記２つの表面が、前記凹部が形成された第１の表面と、前記凹部に挿入可能な凸部が形成された第２の表面である、請求項１または２に記載の消音ユニット。
【請求項５】
前記２つの表面が、それぞれに前記凹部が形成された第１の表面及び第２の表面であり、前記第１の表面の凹部の開口と前記第２の表面の凹部の開口は、少なくとも部分的に互いに対向する向きで配置される、請求項１または２に記載の消音ユニット。
【請求項６】
前記隣接する２つの部分のうち、前記第２の表面を有する部分が、前記凹部内に開口する貫通孔を含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の消音ユニット。
【請求項７】
前記凹部に配置されるように構成された、前記接着剤を収容するカプセル状部材を備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の消音ユニット。
【請求項８】
前記隣接する２つの部分のうち、前記第２の表面を有する部分が、前記凹部内に開口する貫通孔を含み、
前記消音ユニットは、前記凹部に配置されるように構成された、前記接着剤を収容するカプセル状部材と、前記貫通孔に嵌合するように構成された蓋部材と、を備え、
前記蓋部材は、前記凹部内で前記カプセル状部材を押圧または穿孔可能に構成された突起部を有する、請求項３に記載の消音ユニット。
【請求項９】
前記枠体は、筒状の側板と、前記側板の内側で前記側板の長さ方向に沿って配置される多孔板と、前記側板の長さ方向両端において前記空間を閉鎖する端板と、を備えており、前記隣接する２つの部分は、前記側板、前記多孔板、前記端板のうちのいずれか２つのそれぞれの部分である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の消音ユニット。
【請求項１０】
前記枠体は、筒状の側板を備えており、前記側板は、複数の側板部分を備えており、前記隣接する２つの部分は、隣接する前記側板部分の端部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の消音ユニット。
【請求項１１】
内部に気流流路を有する消音ユニットであって、前記気流流路の外側で吸音材を収容する、前記消音ユニットの外部及び前記気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備える、前記消音ユニットを製造する方法であって、前記枠体の隣接する２つの部分を少なくとも部分的に接合する工程を含み、
前記接合する工程は、
前記隣接する２つの部分のうち少なくとも一方の部分の表面に形成された凹部に、接着剤を配置する工程と、
前記凹部を覆うように前記２つの部分を重ね合わせる工程と、を含む、方法。
【請求項１２】
前記凹部は、前記隣接する２つの部分のうち一方の部分の表面にのみ形成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記２つの部分のそれぞれの表面に前記凹部が形成されており、
前記重ね合わせる工程は、前記２つの部分の前記凹部の開口を、少なくとも部分的に互いに対向する向きに配置する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つの部分のうち他方の部分の表面に凸部が形成されており、
前記重ね合わせる工程は、前記凹部に前記凸部を挿入する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着剤を配置する工程は、前記接着剤を収容するカプセル状部材を前記凹部に配置する工程を含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの部分のうち他方の部分に、前記凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
前記接着剤を配置する工程は、前記重ね合わせる工程の後、前記貫通孔を通じて前記凹部に前記接着剤を充填する工程を含む、請求項１２または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記２つの部分のうち一方の部分に、前記凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
前記接着剤を配置する工程は、前記重ね合わせる工程の後、前記貫通孔を通じて前記凹部に前記接着剤を充填する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記接着剤を配置する工程は、前記接着剤を充填する工程の後に前記貫通孔を塞ぐ工程を含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記２つの部分のうち他方の部分に、前記凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
前記接着剤を配置する工程は、前記接着剤を収容するカプセル状部材を前記貫通孔を通じて前記凹部に挿入する工程を含む、請求項１２または１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記２つの部分のうち一方の部分に、前記凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
前記接着剤を配置する工程は、前記接着剤を収容するカプセル状部材を前記貫通孔を通じて前記凹部に挿入する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記接着剤を配置する工程は、前記カプセル状部材を前記貫通孔を通じて前記凹部に挿入する工程の後、前記貫通孔を塞ぐと同時に前記カプセル状部材を破壊する工程を含む、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記凹部に前記凸部を挿入する工程は、前記２つの部分を互いに摺動させる工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記２つの部分のうち一方の部分の表面に第１の凹部と第２の凹部が形成されており、
前記他方の部分の表面に、前記第１の凹部に挿入可能な第１の凸部と前記第２の凹部に挿入可能な第２の凸部が形成されており、
前記第１の凹部及び前記第１の凸部の組と、前記第２の凹部及び前記第２の凸部の組とは、摺動方向に関して互い違いの位置に形成されている、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音ユニットに関し、特に、換気設備で使用される消音ユニットに関する。また、本発明は、消音ユニットを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
換気設備では、換気ファンで発生する騒音または建造物内部の騒音が屋外に放射されることを抑止するため、風路に消音器が配置される場合がある。消音器は、換気設備で扱う風量や要求される減音性能に合わせて設計される。換気設備ごとに設計される単一の消音器（以下、消音ユニット）を提供することができる。また、複数の消音ユニットを組み合わせることにより設計される消音装置（換言すれば、組立型消音器）を提供することもできる。
【０００３】
組立型消音器では、組み合わせる消音ユニットの数を増減することにより、扱う風量に適合した消音器を提供することができる。しかし、例えば道路トンネルに設置されるような大風量の換気設備に組立型消音器を適用した場合、多くの消音ユニットが必要になる。多くの消音ユニットを工場で製造することには多くの時間を要する。
【０００４】
通常の常温空気を扱う換気設備で使用される消音ユニットは、一例として、内部に気流流路を有する筒状の側板と、側板の内側で側板の長さ方向に沿って配置される多孔板と、を備えており、側板と多孔板との間の空間に吸音材が配置される。消音ユニットは、さらに、側板の長さ方向両端に配置される端板を備える。端板は、側板の長さ方向両端で、吸音材が配置される空間を閉鎖する。気流流路の入口と出口は、端板により画定される。気流流路を通る空気が多孔板を通して吸音材に接触し、これにより、騒音が軽減される。
【０００５】
側板及び端板は、消音ユニットの外板を構成し、鋼板等の薄板により形成される。多孔板は、外板の内部に配置される内板を構成する。多孔板は、例えば、パンチングメタルで構成される非遮蔽部と、非遮蔽部の周囲で側板または端板に取り付けられる遮蔽部と、を含むことができる。このような消音ユニットには、気流流路の全体が内板と吸音材で囲まれるセル型消音ユニットや、気流流路の一部が外板のみで囲まれるスプリッタ型消音ユニット等がある。
【０００６】
従来、消音ユニットを製造する際、外板を構成する薄板どうしの接合または薄板と多孔板との接合は、リベット接合、スポット溶接、ビス止め、ハゼ折り等により行われている。一方、消音ユニットには、例えば、以下のような性能が要求される。
―  気流流路内の気流が外板を通して外部に漏れない。
―  気流流路以外から音が外部に漏れない。
―  音響加振による不要な振動から固体伝搬音を生じることがない。
―  ダクトに接続して据え付けた場合に変形しない。
―  気流によって吸音材が飛散しない。
―  複数の消音ユニットが積み重ねられても変形しない。
【０００７】
これらの性能を満足させるためには、従来のリベット接合、スポット溶接、ビス止め、ハゼ折り等を消音ユニットの多くの箇所で行う必要がある。従って、消音ユニットの製造のための作業時間が長くなる。また、ハゼ折りには専用の加工機械が必要であり、専門の作業員が必要である。
【０００８】
さらに、上記の従来方法では、接合される部材同士を正確に位置合わせする必要があり
、位置決めのための手間が掛かる。
【０００９】
このように、従来の接合方法では、多くの工数及び作業時間が必要とされるので、消音ユニットの製造コストが高くなる。また、上記の従来方法では、薄板どうしまたは薄板と多孔板との間に微小な隙間が生じる。換言すれば、部材どうしを密着状態で接合することが困難であり、隙間が生じ易い。隙間が生じると、隙間から音漏れが生じるので、消音ユニットの減音性能が低下する。また、部材どうしが密着していないので振動しやすく、音響加振による振動から固体伝搬音が生じる。従って、消音ユニットの減音性能が低下する。
【００１０】
特許文献１及び特許文献２は、従来のリベット接合、スポット溶接、ビス止め、ハゼ折りとは異なる、消音器のための接合方法を記載している。特許文献１は、エアダクト用消音器を記載している。この消音器では、溶接接合により形成された、鋼板製の外郭及び複数の区画板によって消音部が形成されている。吸音材が、消音部の各区画の内面に接着剤で接合されている。また、音透過性を有し流体流路を画定する隔壁が、接着剤にて外郭及び区画板に接合されている。特許文献２は、吸音外筒と吸音内筒との間に吸音材を充填した消音器を記載している。吸音外筒と吸音内筒の開口端部を保護する保護板が、吸音外筒に接着剤により接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−７４４７１号公報
【特許文献２】実開昭５８−３４２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、簡易な方法及び短時間で製造でき、且つ、減音性能に優れた消音ユニットを提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、簡易な方法及び短時間で製造でき、且つ、減音性能及び強度に優れた消音ユニットを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、内部に気流流路を有する消音ユニットであって、気流流路の外側で吸音材を収容する、消音ユニットの外部及び気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備え、枠体は、隣接する２つの部分が互いに重ね合わされた重合部を含み、重合部は、互いに対向して配置される２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部を含んでおり、凹部に接着剤が配置される、消音ユニットを提供することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、内部に気流流路を有する消音ユニットであって、気流流路の外側で吸音材を収容する、消音ユニットの外部及び気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備える、消音ユニットを製造する方法であって、枠体の隣接する２つの部分を少なくとも部分的に接合する工程を含み、接合する工程は、隣接する２つの部分のうち少なくとも一方の部分の表面に形成された凹部に、接着剤を配置する工程と、凹部を覆うように２つの部分を重ね合わせる工程と、を含む、方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による消音ユニットの例を示す外観斜視図である。
【図２】図１の消音ユニットのＡ−Ａ線における断面矢視図である。
【図３】図１の消音ユニットのＢ−Ｂ線における断面矢視図である。
【図４Ａ】消音ユニットの重合部を形成する凹部の一例を示す断面図である。
【図４Ｂ】凹部の断面形状の他の例を示す図である。
【図４Ｃ】凹部の断面形状の他の例を示す図である。
【図４Ｄ】凹部の断面形状の他の例を示す図である。
【図５Ａ】接合面における凹部の配置の一例を示す図である。
【図５Ｂ】凹部の配置の他の例を示す図である。
【図５Ｃ】凹部の配置の他の例を示す図である。
【図５Ｄ】凹部の配置の他の例を示す図である。
【図６Ａ】第１実施形態の消音ユニットの接合工程を説明する図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の消音ユニットの接合工程を説明する図である。
【図７Ａ】第１実施形態の第１変形例を説明する図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の第１変形例を説明する図である。
【図８Ａ】第１実施形態の第２変形例を説明する図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の第２変形例を説明する図である。
【図９Ａ】第１実施形態の第３変形例を説明する図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の第３変形例を説明する図である。
【図９Ｃ】第１実施形態の第３変形例を説明する図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の第４変形例を説明する図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の第４変形例を説明する図である。
【図１１Ａ】第１実施形態の第５変形例を説明する図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態の第５変形例を説明する図である。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態による消音ユニットを説明する図である。
【図１２Ｂ】本発明の第２実施形態による消音ユニットを説明する図である。
【図１３Ａ】第２実施形態の変形例を説明する図である。
【図１３Ｂ】第２実施形態の変形例を説明する図である。
【図１４Ａ】第２実施形態による消音ユニットの接合工程を説明する図である。
【図１４Ｂ】第２実施形態による消音ユニットの接合工程を説明する図である。
【図１４Ｃ】第２実施形態による消音ユニットの接合工程を説明する図である。
【図１４Ｄ】接合工程の他の例を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第３実施形態による消音ユニットを説明する図である。
【図１５Ｂ】本発明の第３実施形態による消音ユニットを説明する図である。
【図１５Ｃ】本発明の第３実施形態による消音ユニットを説明する図である。
【図１６】消音ユニットの他の例を示す外観斜視図である。
【図１７】図１６の消音ユニットのＣ−Ｃ線における断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を添付図面とともに説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１７】
［第１実施形態］
以下、図１〜図１１Ｂを参照して、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による消音ユニット１００の例を示す外観斜視図である。図２は、図１の消音ユニット１００のＡ−Ａ線における断面矢視図である。図３は、図１の消音ユニット１００のＢ−Ｂ線における断面矢視図である。
【００１８】
図１〜図３を参照して、消音ユニット１００の全体概要を説明する。本例の消音ユニット１００は、実質的に直方体の外形を有しており、内部に気流流路Ｐを有している。具体的には、消音ユニット１００は、筒状の側板１０１と、筒状の側板１０１の内側で側板１０１の長さ方向に沿って配置される多孔板１０２と、側板１０１の長さ方向両端に配置さ
れる端板１０３と、を含む枠体（換言すれば、消音ユニット本体）を備える。図２及び図３に示すように、枠体は、気流流路Ｐの外側に吸音材１０４を収容する空間Ｓを画定している。空間Ｓは、消音ユニット１００の外部及び気流流路Ｐに対して仕切られている。吸音材１０４は、側板１０１と多孔板１０２との間の空間Ｓに配置され、端板１０３は、側板１０１の長さ方向両端で空間Ｓを閉鎖する。多孔板１０２は、気流流路Ｐを通る空気を吸音材１０４に接触させるための微細な孔が形成された非遮蔽部１０２Ａを有する。非遮蔽部１０２Ａは、一例として、パンチングメタルまたは繊維を板状に成形した繊維板である。繊維板は、例えば、金属繊維を板状に成形したものである。非遮蔽部１０２Ａの周囲には、多孔板１０２の他の部材への取付けを可能にするための取付け端部１０２Ｂが設けられている。尚、以下の説明では、側板１０１及び端板１０３を外板、多孔板１０２を内板と称する場合がある。側板１０１、多孔板１０２の取付け端部１０２Ｂ、及び端板１０３は、消音ユニット１００の遮蔽部を形成する。遮蔽部は、多孔板１０２の非遮蔽部１０２Ａと異なり、空間的な連通を完全に遮断することができる構造部である。遮蔽部は、一般的なアルミ板、亜鉛鋼板等で形成することができる。また、材料自体が遮蔽構造を有するものであれば、プラスチックを含め様々な材質を選択することが可能である。
【００１９】
図示の例では、側板１０１は、複数（図示の例では２つ）の側板部分１０１Ａ、１０１Ｂを備えている。図３に示すように、側板部分１０１Ａ、１０１Ｂは、全体に筒状の側板１０１を形成するように折り曲げられて、互いに接合される。しかし、筒状の側板１０１は、単一の板を折り曲げ、その対向する端部を接合することにより形成されてもよい。図示の側板１０１は、側板部分１０１Ａ、１０１Ｂにおける、互いに隣接する端部が重ね合された重合部Ｌ１を含んでいる（図３参照）。また、図示の消音ユニット１００は、４つの端板１０３を備えている。図１及び図２に示すように、側板１０１の長さ方向端部のそれぞれにおいて、２つの端板１０３が側板１０１と多孔板１０２（具体的には、取付け端部１０２Ｂ）との間に挿入されるように構成されている。各端板１０３は、側板１０１及び多孔板１０２に沿って消音ユニット１００の内側に向けて延在する折り曲げ部（符号省略）を有している。また、本例の消音ユニット１００は、２つの多孔板１０２を含む。２つの多孔板１０２の各々が、取付け端部１０２Ｂを介して側板１０１と端板１０３とに接合される。尚、本例の消音ユニット１００は、図１に示すように気流流路Ｐの一部が外板（具体的には、側板１０１）のみで囲まれるスプリッタ型消音ユニットである。
【００２０】
側板１０１（または側板部分１０１Ａ、１０１Ｂ）、多孔板１０２及び端板１０３を互いに接合することにより、消音ユニット１００の枠体が形成される。第１実施形態では、枠体は、上記の重合部Ｌ１のような、隣接する２つの部分が互いに重ね合わされた重合部を含む。ここで「隣接する２つの部分」は、単一の部材の２つの部分であってもよいし、例えば、側板部分１０１Ａ、１０１Ｂどうし、または側板１０１と多孔板１０２のような、互いに別個の２つの部材のそれぞれの部分であってもよい。後述するように、重合部は、互いに対向して配置される２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部を含んでいる。２つの表面は、凹部に配置される接着剤（符号省略）を介して互いに接合されている。
【００２１】
図２は、側板１０１（具体的には、側板部分１０１Ａ）と端板１０３との重合部Ｌ２、及び、端板１０３と多孔板１０２（具体的には、取付け端部１０２Ｂ）との重合部Ｌ３を示している。図示の例では、重合部Ｌ２において、互いに対向して配置される側板１０１の表面と端板１０３の表面のうち、端板１０３の表面に凹部１２が形成されている。また、重合部Ｌ３において、互いに対向して配置される端板１０３の表面と多孔板１０２の表面のうち、端板１０３の表面に凹部１３が形成されている。
【００２２】
図３は、側板部分１０１Ａ、１０１Ｂどうしの重合部Ｌ１、及び側板１０１と多孔板１０２との重合部Ｌ４を示している。図示の例では、重合部Ｌ１において、互いに対向して
配置される側板部分１０１Ａ、１０１Ｂの表面のうち、消音ユニット１００の内側に配置される表面に凹部１１が形成されている。また、重合部Ｌ４において、互いに対向して配置される側板１０１の表面と多孔板１０２の表面のうち、多孔板１０２の表面に凹部１４が形成されている。
【００２３】
図１に凹部１１〜１４の位置が破線で示されている。しかし、凹部１１〜１４の具体的な配置及び数は、図示のものに限られない。
【００２４】
図４Ａ〜図４Ｄは、凹部１１〜１４の断面形状の例を示している。尚、図４Ａ〜図４Ｄでは、凹部に符号１４を付しているが、これは本実施形態を限定するものではない。凹部１１〜１３もまた、図４Ａ〜図４Ｄの断面形状を有することができるし、凹部１１〜１４は、その全てが同じ断面形状を有していなくてもよい。また、図示の例以外にも、加工性を考慮して様々な断面形状の凹部１１〜１４を形成することができる。図４Ａは、半球面状の凹部１１〜１４の深さ方向の断面形状、すなわち、半円形の断面形状を示す。図４Ｂ〜図４Ｄは、凹部１１〜１４の断面形状の他の例を示す。図４Ｄに示すように、凹部は段部１６を含んでもよい。凹部１１〜１４は、接着剤を受け入れる、接着剤の装填部として機能することができる。従って、凹部１１〜１４の内部容積を、必要とされる接着剤の量に応じて決めることができる。
【００２５】
図５Ａ〜図５Ｄは、接合面に対する、凹部１１〜１４の配置の例を示す図である。尚、ここで「接合面」とは、凹部１１〜１４に配置される接着剤で少なくとも部分的に接合される平面を意味する。図５Ａ〜図５Ｄでは、一例として、多孔板１０２に接合される側板部分１０１Ａの表面（図３参照）に対する、凹部１４の配置が示されている。凹部１４は、多孔板１０２に形成されていることに留意されたい。図５Ａでは、半球面状の凹部１４に対応する実質的に円形の平面形状を有する凹部１４が、点状に配置されている。しかし、凹部１４は、図５Ｂ〜図５Ｄに示すような、一定の長さを有する細長い溝１４ａの形態を有していてもよい。図５Ｂは、溝１４ａが気流の方向（すなわち、側板１０１の長さ方向）に沿って延びる例を示す。また、互いに接合される２つの表面の相対位置に応じて、溝１４ａは、図５Ｃに示すように、気流の方向を横切る方向に延びていてもよい。また、図５Ｄに示すように、図５Ｂの溝１４ａと図５Ｃの溝１４ａを組み合わせた格子状の溝１４ｂが形成されてもよい。また、図５Ｄの溝１４ｂに図５Ａの点状の凹部１４を組み合わせてもよい。溝状の凹部１４ａ、１４ｂを形成する場合、接着剤が消音ユニット１００の外部へ漏れ出るのを防止するため、溝１４ａ、１４ｂの長さ方向端部は閉じられていてよい。
【００２６】
第１実施形態では、重合部Ｌ１〜Ｌ４を形成する、互いに対向して配置される２つの表面（換言すれば、接合面）のうち一方のみに凹部１１〜１４が形成されている。他方の表面において、凹部１１〜１４に面して配置される部分は平坦である。２つの表面は、例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示すような工程で接合することができる。図６Ａ及び図６Ｂでは、隣接する２つの部分３３０、３３１が、互いに対向して配置される２つの表面３０、３１を有している。２つの部分３３０、３３１は、側板１０１、多孔板１０２、端板１０３のうちのいずれか２つのそれぞれの部分、または、隣接する側板部分１０１Ａ、１０１Ｂの端部であってよい。表面３０、３１が互いに重ね合されることにより、重合部Ｌ１〜Ｌ４が形成される。本例では、凹部３２が、一方の表面３０にのみ形成されており、他方の表面３１における、凹部３２に面して配置される部分は平坦である。図６Ａに示すように、接着剤３３が、重ね合わせ工程の前に凹部３２に配置される。このとき、接着剤３３は、その表面張力により凹部３２から流れ出すことなく凹部３２内に保持され得る。２つの表面３０、３１を重ね合わせた時に凹部３２から漏れ出すのに十分な量の接着剤３３を、凹部３２に配置することができる。次に、図６Ｂに示すように、凹部３２を覆うように表面３０に表面３１を重ね合わせる。これにより、凹部３２内の接着剤３３が押圧される。
接着剤３３は、凹部３２から漏れ出し、表面３０、３１の間で押し広げられる。接着剤３３が硬化すると、表面３０、３１が互いに固定される。こうして、接着剤３３により、表面３０、３１を密着状態で接合することができる。所望の接着面積を得るように、接着剤３３の量が調整されてよい。尚、図６Ａ及び図６Ｂの例では、表面３０、３１が図の上下方向（すなわち、接合面３０、３１に対して略垂直な方向）の相対移動により重ね合わされている。しかし、表面３０、３１は、接合面３０、３１に沿う方向（図の横方向）の摺動移動により重ね合わされてもよい。
【００２７】
このように、第１実施形態では、接着剤３３を用いて、２つの表面３０、３１を密着状態で接合することができる。リベットやビス等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音ユニット１００の部品点数を少なくすることができる。また、消音ユニット１００の組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部３２に装填した接着剤３３を押し広げることができるので、接着剤３３を塗布する作業が不要である。また、２つの表面３０、３１を密着状態で接合することができるので、音漏れや固体伝搬音による減音性能の低下が生じない。
【００２８】
また、凹部３２に接着剤３３を装填することは、平坦な表面の間に接着剤を塗布する場合と比較して、以下のような効果を奏する。
１．例えば、図６Ｂに示すように、接着剤３３が凹部３２内で表面３０と接触する分、接着剤３３と表面３０、３１との間の接着面積を大きくすることができる。従って、接着力を大きくすることができる。
２．接着剤３３を厚み方向（例えば、図６Ｂの上下方向）で見たときの接着剤３３の断面積を大きくすることができる。従って、接着剤３３が硬化した後の接合面に沿う方向（例えば、図６Ｂの左右方向）における接合部の強度を大きくすることができる。
３．接合面に沿う方向に対して凹部３２内の接着剤３３がストッパーとして作用することができる。
【００２９】
尚、図示の例において、重合部Ｌ１〜Ｌ４を形成する側板１０１、多孔板１０２（取付け端部１０２Ｂ）、端板１０３、または、側板部分１０１Ａ、１０１Ｂは、一般に、鋼板等の薄板である。凹部３２は、このような薄板を、例えばプレス加工することにより形成することができる。この場合、図６Ａ、図６Ｂの部分３３０のように、薄板は、凹部３２の反対側に突出部を形成してよい。しかし、本実施形態では、接合される表面３０に凹部３２が形成されていればよいので、加工方法または板厚によっては、必ずしも図示のような突出部は形成されない。
【００３０】
次に、図７Ａ〜図１１Ｂを参照して、第１実施形態の変形例を説明する。
【００３１】
［第１変形例］
第１変形例を図７Ａ及び図７Ｂに示す。第１変形例では、図６Ａ及び図６Ｂに示す部分３３１が、凹部３２内に開口する貫通孔３４を含む。第１変形例では、図７Ａに示すように２つの部分３３０、３３１を重ね合わせた後、図７Ｂに示すように凹部３２に接着剤３３が配置される。具体的には、貫通孔３４を通じて適宜の手段（図示せず）により接着剤３３を凹部３２に注入または充填することができる。接着剤３３が硬化することにより、表面３０、３１が互いに固定される。第１変形例では、部分３３０、３３１をいったん重ね合わせた後、接着剤３３による接合の前に、部分３３０、３３１の位置の微調整を行うことができる。また、凹部３２に、粘度の小さい液状の接着剤３３を容易に配置することができる。
【００３２】
［第２変形例］
図８Ａ及び図８Ｂは、第２変形例を示す。第２変形例では、第１変形例と同様に、部分
３３１が、凹部３２内に開口する貫通孔３４を含む。第２変形例は、さらに、貫通孔３４に嵌合するように構成された蓋部材３６を備える。図８Ａは、２つの部分３３０、３３１を重ね合わせた後、貫通孔３４を通じて接着剤３３が凹部３２に注入または充填された状態を示している。図８Ａには、注入手段３５の例も示されている。次に、図８Ｂに示すように、貫通孔３４を蓋部材３６で塞ぐことができる。図示の例では、蓋部材３６は、凹部３２に向けて延びる突状部または隆起部３６ａを含んでいる。蓋部材３６を貫通孔３４に嵌合させると、突状部３６ａによって凹部３２内の接着剤３３が押圧され、凹部３２の内部が接着剤３３で隙間なく満たされる。接着剤３３が硬化すると、表面３０、３１が互いに接合される。また、硬化した接着剤３３で、蓋部材３６が固定される。
【００３３】
［第３変形例］
図９Ａ〜図９Ｃは、第３変形例を示す。第３変形例では、凹部３２に、例えば硬質または軟質の樹脂製、または金属製のカプセル状の容器４０に収容された接着剤（カプセル入り接着剤）３３が配置される。図９Ａに示すように、凹部３２は、互いに接合される表面３０、３１のうち一方の表面３０にのみ形成されており、他方の表面３１における、凹部３２に面して配置される部分は平坦である。図９Ｂに示すように、容器４０は、凹部３２に配置されたとき、凹部３２の開口から突出する寸法に形成されていてよい。これにより、２つの表面３０、３１を互いに重ね合わせたとき、容器４０を２つの表面３０、３１の間で押圧し破壊することができる。図９Ｃに示すように、破壊された容器４０から流れ出した接着剤３３が、凹部３２を満たすと共に２つの表面３０、３１の間で押し広げられる。このように、第３変形例では、カプセル状の容器４０内に保持された接着剤３３が凹部３２に装填される。従って、重ね合わせ工程前に接着剤３３が凹部３２から流れ出すことがない。これにより、表面３０、３１の重ね合わせ又は位置決めのための作業が容易になる。また、所望の接着面積に応じて、凹部３２の内部容積を大きく超える量の接着剤３３を使用することができる。
【００３４】
［第４変形例］
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す第４変形例では、第３変形例の構成に加え、部分３３１が凹部３２内に開口する貫通孔４１を含む。これにより、図１０Ａに示すように、２つの部分３３０、３３１を重ね合わせた後、貫通孔４１を通じてカプセル入り接着剤３３を凹部３２に配置することができる。従って、部分３３０、３３１をいったん重ね合わせた後、接着剤３３による接合の前に、部分３３０、３３１の位置の微調整を行うことができる。第４変形例では、さらに、貫通孔４１に嵌合するように構成され、突起部４２ａを有する蓋部材４２が設けられる。突起部４２ａは、凹部３２内でカプセル状の容器４０を押圧または穿孔可能に構成されている。蓋部材４２を貫通孔４１に嵌合させると、突起部４２ａが容器４０を押圧または穿孔し、容器４０を破壊する。破壊された容器４０から流れ出した接着剤３３が凹部３２を満たす。接着剤３３が硬化すると、表面３０、３１が互いに接合される。また、蓋部材４２が、硬化した接着剤３３で固定される。
【００３５】
［第５変形例］
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す第５変形例は、カプセル入り接着剤３３が、部分３３０、３３１を重ね合わせる前に、凹部３２に配置されるように構成されている。部分３３１は、凹部３２内に開口する貫通孔４１を含む。第５変形例は、さらに、貫通孔４１に嵌合するように構成された蓋部材４２を備える。図１１Ａに示すように、凹部３２にカプセル入り接着剤３３を配置した後、２つの表面３０、３１を重ね合わせる。接着剤３３はカプセル状容器４０に収容されているので、重ね合わせ工程の後でも表面３０、３１の位置の微調整を容易に行うことができる。次に、蓋部材４２を貫通孔４１から凹部３２に向けて挿入する。蓋部材４２は、凹部３２内で容器４０を押圧または穿孔可能に構成された突起部４２ａを有している。蓋部材４２を貫通孔４１に嵌合すると、突起部４２ａにより容器４０が破壊され、凹部３２が接着剤３３で満たされる。接着剤３３が硬化すると、表面３０
、３１が互いに接合される。蓋部材４２は、硬化した接着剤３３によって固定される。
【００３６】
［第２実施形態］
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本発明の第２実施形態を示す。図１２Ａは、２つの部分６６０、６６１が重ね合された重合部を形成する、互いに対向して配置される２つの表面６０、６１を示している。２つの部分６６０、６６１は、消音ユニットの側板、多孔板、端板のうちのいずれか２つのそれぞれの部分、または、隣接する側板部分の端部であってよい。第２実施形態による消音ユニットは、重合部の構成を除いて第１実施形態のものと実質的に同様である。従って、第１実施形態と共通する構成については、詳しい説明を省略する。表面６０、６１が互いに重ね合されることにより、重合部が形成される。図示の例では、表面６０、６１のうち一方の表面６０に凹部６２が形成され、他方の表面６１に凹部６２に挿入可能な凸部６５が形成されている。２つの表面６０、６１は、凹部６２に配置された接着剤６３を介して互いに接合される。具体的には、図１２Ｂに示すように、２つの表面６０、６１が互いに重ね合されると、予め凹部６２に配置された接着剤６３が、凸部６５によって押圧されて凹部６２から漏れ出す。接着剤６３は、２つの表面６０、６１の間で押し広げられる。接着剤６３が硬化することにより、表面６０、６１が接合される。尚、図１２Ａ及び図１２Ｂの例では、接合面６０、６１が図の上下方向（すなわち、接合面６０、６１に対して略垂直な方向）の相対移動により重ね合されている。しかし、接合面６０、６１は、接合面６０、６１に沿う方向（図の横方向）の摺動移動により重ね合されてもよい。
【００３７】
尚、重合部を形成する側板、多孔板（取付け端部）、端板、または、側板部分は、一般に、鋼板等の薄板である。凹部６２及び凸部６５は、このような薄板を、例えばプレス加工することにより形成することができる。この場合、図１２Ａ、図１２Ｂの部分６６０、６６１のように、薄板は、凹部６２の反対側に突出部を、凸部６５の反対側に窪みを形成してよい。しかし、本実施形態では、接合される表面６０、６１にそれぞれ凹部６２と凸部６５が形成されていればよいので、加工方法または板厚によっては、必ずしも図示のような突出部または窪みは形成されない。
【００３８】
また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す変形例では、凸部６５が形成された表面６１を有する部分６６１が、凹部６２内に開口する貫通孔６４を有することができる。これにより、図１３Ｂに示すように、２つの表面６０、６１を重ね合わせた後に、貫通孔６４を通じて適宜の手段（図示せず）により接着剤６３を凹部６２に注入または充填することができる。従って、２つの部分６６０、６６１をいったん重ね合わせた後、接着剤６３による接合の前に、部分６６０、６６１の位置の微調整を行うことができる。また、凹部６２に、粘度の小さい液状の接着剤６３を使用することができる。
【００３９】
このように、第２実施形態では、接着剤６３を用いて、２つの表面６０、６１を密着状態で接合することができる。リベットやビス等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音ユニットの部品点数を少なくすることができる。また、消音ユニットの組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部６２に装填した接着剤６３を押し広げることができるので、接着剤６３を塗布する作業が不要である。また、２つの表面６０、６１を密着状態で接合することができるので、音漏れや固体伝搬音による減音性能の低下が生じない。
【００４０】
また、第２実施形態では、凹部６２と、凹部６２に挿入可能な凸部６５との組み合わせを使用する。凹部６２と凸部６５は、接合面６０、６１を位置合わせする際の目印として機能することができるので、接合面６０、６１の位置合わせが容易になる。また、凹部６２と凸部６５が係合することにより、特に、接合面６０、６１に沿う方向の外力に対して優れた強度を提供することができる。
【００４１】
尚、凸部６５が凹部６２に挿入可能である限り、凸部６５の形状は特に限られない。例えば、半球面状の凹部６２に対して、円錐状の凸部６５が形成されてもよい。
【００４２】
次に、図１４Ａ〜図１４Ｃを参照して、第２実施形態の消音ユニット２００の接合工程の一例を示す。例えばスプリッタ型消音ユニット２００では、図１４Ａに示すように、２つの多孔板２０２が側板２０１との重合部Ｌ５、Ｌ６を形成することができる。重合部Ｌ５は、図４Ａに示すような半球面状の凹部２１４及び凹部２１４に挿入可能な凸部２１６を含むことができる。また、重合部Ｌ６は、図４Ａに示すような半球面状の凹部２１５及び凹部２１５に挿入可能な凸部２１７を含むことができる。凹部２１４、２１５は、多孔板２０２の非遮蔽部２０２Ａを囲む取付け端部２０２Ｂに形成されている。凸部２１６、２１７は、側板２０１に形成されている。尚、第１実施形態と異なり、図示の消音ユニット２００の筒状の側板２０１は重合部を有していないが、これは、本実施形態を限定するものではない。側板２０１は、第１実施形態と同様に、重合部を形成する複数の側板部分から形成されていてよい。
【００４３】
接合工程では、例えば図１４Ｂに示すように、多孔板２０２と側板２０１とを互いに長さ方向に摺動させることができる。図１４Ｂは、一例として、図１４Ａの左側に示す多孔板２０２を側板２０１に挿入する工程を示している。凹部２１４には、予め、図９Ａ〜図９Ｃに関して説明したような、カプセル状の容器に入った接着剤（図示せず）を配置しておくことができる。そして、図１４Ｂに示すように、多孔板２０２を筒状の側板２０１に挿入し、前方に移動させていく。所定の位置に達すると、凹部２１４に凸部２１６が嵌合する。凹部２１４に凸部２１６が嵌入すると、凹部２１４内の容器が破壊され、容器内の接着剤によって多孔板２０２と側板２０１が接合される。しかし、接着剤は、予め容器に収容されることなく、凹部２１４に配置されてもよい。
【００４４】
尚、側板２０１及び／または多孔板２０２は撓むことができる程度の硬度を有する。嵌合前には側板２０１の凸部２１６に押されて非遮蔽部２０２Ａが撓み、多孔板２０２が全体的に変形するが、嵌合すると、元の形状に復元し、所定の形状寸法になる。
【００４５】
図１４Ｂ及び図１４Ｃに示すように、第２実施形態では、複数（本例では２つ）の凹部２１４が、多孔板２０２の長さ方向に整列して形成されてよい。換言すれば、複数の凹部２１４は、摺動方向に沿って同一直線上に配置されてよい。しかし、図１４Ｄに示すように、凹部２１４は、摺動方向に対して互い違いに配置されてもよい。図１４Ｄは、図１４Ａの側板２０１の上面または下面に対する、多孔板２０２の凹部２１４、２１５の配置を示している。一方の多孔板２０２（図１４Ａの左側）に形成される凹部２１４の位置は、摺動方向（または側板２０１の長さ方向）に対して互い違いに配置されている（換言すれば、同一直線上に位置しないように、摺動方向に対して横方向に互いにずれている）。他方の多孔板２０２（図１４Ａの右側）に形成される２つの凹部２１５の位置もまた、摺動方向に対して互い違いに配置されている。
【００４６】
第２実施形態では、凹部２１４に凸部２１６が嵌入し、凹部２１５に凸部２１７が嵌入するように構成されている。例えば凹部２１４と凸部２１６の複数の組が摺動方向に整列して配置されていると、摺動方向の前方に位置する凹部２１４と、摺動方向の後方に位置する凸部２１６とが嵌合し、接着剤で接合されてしまう可能性がある。図１４Ｄのような互い違いの配置によって、凹部２１４、２１５と凸部２１６、２１７との望ましくない干渉を防止することができ、凹部２１４、２１５と凸部２１６、２１７を正しい組み合わせで嵌合させることができる。
【００４７】
［第３実施形態］
図１５Ａ〜図１５Ｃに、本発明の第３実施形態を示す。図１５Ａは、２つの部分７７０、７７１が重ね合された重合部を形成する、互いに対向して配置される２つの表面７０、７１を示している。２つの部分７７０、７７１は、消音ユニットの側板、多孔板、端板のうちのいずれか２つのそれぞれの部分、または、隣接する側板部分の端部であってよい。第３実施形態による消音ユニットは、重合部の構成を除いて第１実施形態のものと実質的に同様である。従って、第１実施形態と共通する構成については、詳しい説明を省略する。表面７０、７１が互いに重ね合されることにより、重合部が形成される。第３実施形態では、表面７０、７１のうち一方の表面７０に凹部７２が形成され、他方の表面７１に凹部７７が形成されている。凹部７２と凹部７７は、それぞれの開口が、少なくとも部分的に互いに対向する向きで配置されるように構成される。２つの表面７０、７１は、対向する凹部７２及び凹部７７内に配置される接着剤を介して互いに接合されるように構成されている。
【００４８】
図１５Ｂ及び図１５Ｃは、第３実施形態の消音ユニットの接合方法の一例を示している。この例では、図１５Ｂに示すように、一方の凹部７２にカプセル状容器８０に入った接着剤７３が配置される。重ね合わせ工程において容器８０を破壊することができるように、容器８０は、凹部７２及び凹部７７の深さ方向の合計寸法を超えるように寸法決めされることができる。次に、図１５Ｃに示すように、表面７０、７１を重ね合わせる。これにより、容器８０が破壊される。破壊された容器８０から流れ出した接着剤７３が、凹部７２及び凹部７７を満たすと共に２つの表面７０、７１の間で押し広げられる。このように、第３実施形態では、カプセル状の容器８０内に保持された接着剤７３を予め凹部７２に装填することができる。従って、重ね合わせ工程前に接着剤７３が凹部７２から流れ出すことがない。これにより、表面７０、７１の重ね合わせ又は位置決めのための作業が容易になる。また、所望の接着面積に応じて、凹部７２及び凹部７７の内部容積を大きく超える量の接着剤７３を使用することができる。しかし、第３実施形態の消音ユニットの凹部７２、７３の構成及び接合方法は、上記したものに限られない。第１及び第２実施形態で説明した構成及び接合方法を、適宜、第３実施形態に適用することができる。例えば、接着剤７３は、予め容器８０に収容されることなく凹部７２に配置されてもよい。また、部分７７０または部分７７１に、凹部７２または凹部７７に開口する貫通孔を形成し、重ね合わせ後に貫通孔を通して接着剤７３が注入または充填されてもよい。
【００４９】
第１及び第２実施形態と同様に、第３実施形態では、接着剤７３を用いて、２つの表面７０、７１を密着状態で接合することができる。リベットやビス等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音ユニットの部品点数を少なくすることができる。また、消音ユニットの組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部７２に装填した接着剤７３を押し広げることができるので、接着剤７３を塗布する作業が不要である。また、２つの表面７０、７１を密着状態で接合することができるので、音漏れや固体伝搬音による減音性能の低下が生じない。
【００５０】
［その他］
第１〜第３実施形態では、消音ユニットの例として、スプリッタ型消音ユニットを説明した。しかし、本発明の他の実施形態によれば、消音ユニットは、セル型消音ユニットでもよい。セル型消音ユニットは、気流流路の全体が多孔板と吸音材で囲まれる消音ユニットである。図１６は、セル型消音ユニット９００の外観斜視図であり、図１７は、図１６の消音ユニット９００のＣ−Ｃ線における断面矢視図である。
【００５１】
図１６に示すように、消音ユニット９００は、内部に気流流路Ｐを有しており、側板部分９０１Ａ、９０１Ｂにより形成される筒状の側板９０１と、筒状の側板９０１の内側で側板９０１の長さ方向に沿って配置される多孔板９０２と、側板９０１の長さ方向両端に配置される端板９０３と、を含む枠体（換言すれば、消音ユニット本体）を備える。多孔
板９０２は、非遮蔽部９０２Ａと取り付け端部９０２Ｂを備える。図１７に示すように、吸音材９０４が、側板９０１と多孔板９０２との間の空間Ｓに配置される。消音ユニット９００は、２つの端板９０３を備えており、各端板９０３が、側板９０１の長さ方向両端の各々に配置されて空間Ｓを閉鎖する。本例のセル型消音ユニット９００では、多孔板９０２は、側板９０１と平行に延びる単一の筒状部材の形態を有している。また、端板９０３は、側板９０１及び多孔板９０２の取付け端部９０２Ｂに沿って折り曲げられた短い筒状の側壁部を有している。側壁部は単一の筒状部ではなく、複数の部材で構成されていてもよい。その他の構成は、図１の消音ユニット１００と実質的に同様であるので詳しい説明は省略する。
【００５２】
図１７の断面矢視図に、消音ユニット９００の重合部の例が示されている。図１７の例では、側板部分９０１Ａ、９０１Ｂどうしの重合部に凹部９１が形成され、側板９０１と端板９０３との重合部に凹部９２が形成され、端板９０３と多孔板９０２との重合部に凹部９３が形成されている。図１６には、凹部９１〜９３の位置が破線で示されている。しかし、凹部９１〜９３の配置、形状、及び数は、図示のものに限られない。また、凹部９１〜９３を含む重合部の構成及び重合部の接合方法に関して、第１〜第３実施形態を適宜適用することができる。
【００５３】
本発明の各実施形態において、凹部に配置される接着剤として各種の接着剤を使用することができるが、特に、耐熱性及び／または高粘度接着剤を使用することが好ましい。耐熱性接着剤は、消音ユニットを通る気流の温度が高い場合または外部から消音ユニットに高熱が伝わってくる場合に対応することができるので、好ましい。例えば、道路トンネル用換気設備の用途では、消音ユニットは、１００℃までの周囲環境に耐え得ることが使用条件となっている。従って、１００℃を超える耐熱温度、好ましくは、１５０℃以上の耐熱温度、さらに好ましくは、２００℃以上の耐熱温度を有する接着剤を使用することができる。そのような耐熱性を有する接着剤の例として、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等が挙げられる。特に、エポキシ系接着剤及びアクリル系接着剤は、金属どうしの接着性に優れる点で好ましく使用することができる。
【００５４】
高粘度接着剤としては、好ましくは約５０Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以上の粘度を有する接着剤を使用することができる。このような接着剤の例として、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられる。第３実施形態のように、凹部と凹部の間に接着剤が配置される場合には、一方の表面の凹部に装填された接着剤は、他方の表面の凹部に接触するまで、その形状をある程度保持する必要がある。従って、１００Ｐａ・ｓ以上の粘度を有する接着剤を使用することが好ましい。また、第１実施形態のように凹部と平面の間に接着剤が配置される場合には、約５０Ｐａ・ｓ以上の粘度を有する接着剤を使用することが好ましい。しかし、接着剤がカプセル状容器に収容される場合には、接着剤は、必ずしも高粘度接着剤でなくてもよい。尚、本発明の実施形態において使用される接着剤の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３−１に規定する測定方法により、例えば、単一円筒形回転粘度計を用いて測定された値である。
【００５５】
所望の耐熱性及び高粘度を有する接着剤として、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤等を、適宜配合して用いることができる。
【００５６】
尚、本発明の実施形態において、消音ユニットの全ての重合部が接着剤で接合される必要はない。接着剤による接合に加えて、従来のリベットまたは溶接等による接合が行われてもよい。また、接着剤は、凹部に装填されるだけでなく、凹部以外の箇所に塗布されてもよい。また、接合面どうしを位置決めするのに十分な時間をとるために、接着強度が徐々に高まる特性を有する接着剤を用いることができる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、凹部に配置された接着剤を用いて接合面を密着状態で接合することができる。リベットやビス等の接合用の部材が不要であるので、従来技術と比べて、消音ユニットの部品点数を少なくすることができる。また、消音ユニットの組立工数及び組立時間を短縮することができる。また、凹部に装填した接着剤を押し広げることができるので、接着剤を塗布する作業が不要である。また、接合面を密着状態で接合することができるので、音漏れや固体伝搬音による減音性能の低下が生じない。
【００５８】
また、接合される部分の一方に、凹部内に開口する貫通孔が設けられる実施形態では、接合面を位置決めした後に接着剤を配置することができるので、位置決め作業が容易になる。
【００５９】
また、凹部に挿入可能な凸部が設けられる実施形態では、凹部と凸部が、接合面を位置合わせする際の目印として機能することができる。従って、位置決め作業が容易になる。また、凹部と凸部を係合させることができるので、特に、接合面に沿う方向の外力に対して優れた強度を提供することができる。
【００６０】
以上、いくつかの例に基づいて本発明の実施形態について説明してきたが、上記した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明には、その均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００６１】
本発明は、以下の実施形態を含む。
１．  内部に気流流路を有する消音ユニットであって、気流流路の外側で吸音材を収容する、消音ユニットの外部及び気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備え、枠体は、隣接する２つの部分が互いに重ね合わされた重合部を含み、重合部は、互いに対向して配置される２つの表面のうち少なくとも一方に形成された凹部を含んでおり、凹部に接着剤が配置される、消音ユニット。
２．  凹部が溝の形状を有している、上記１に記載の消音ユニット。
３．  ２つの表面は、凹部が形成された第１の表面と、凹部に面して配置される平坦な部分を含む第２の表面である、上記１または２に記載の消音ユニット。
４．  ２つの表面が、凹部が形成された第１の表面と、凹部に挿入可能な凸部が形成された第２の表面である、上記１または２に記載の消音ユニット。
５．  ２つの表面が、それぞれに凹部が形成された第１の表面及び第２の表面であり、第１の表面の凹部の開口と第２の表面の凹部の開口は、少なくとも部分的に互いに対向する向きで配置される、上記１または２に記載の消音ユニット。
６．  隣接する２つの部分のうち、第２の表面を有する部分が、凹部内に開口する貫通孔を含む、上記３〜５のいずれかに記載の消音ユニット。
７．  凹部に配置されるように構成された、接着剤を収容するカプセル状部材を備える、上記３〜５のいずれかに記載の消音ユニット。
８．  隣接する２つの部分のうち、第２の表面を有する部分が、凹部内に開口する貫通孔を含み、
消音ユニットは、凹部に配置されるように構成された、接着剤を収容するカプセル状部材と、貫通孔に嵌合するように構成された蓋部材と、を備え、
蓋部材は、凹部内でカプセル状部材を押圧または穿孔可能に構成された突起部を有する、上記３に記載の消音ユニット。
９．  枠体は、筒状の側板と、側板の内側で側板の長さ方向に沿って配置される多孔板と
、側板の長さ方向両端において空間を閉鎖する端板と、を備えており、隣接する２つの部分は、側板、多孔板、端板のうちのいずれか２つのそれぞれの部分である、上記１〜８のいずれかに記載の消音ユニット。
１０．  枠体は、筒状の側板を備えており、側板は、複数の側板部分を備えており、隣接する２つの部分は、隣接する側板部分の端部である、上記１〜８のいずれかに記載の消音ユニット。
１１．  内部に気流流路を有する消音ユニットであって、気流流路の外側で吸音材を収容する、消音ユニットの外部及び気流流路に対して仕切られた空間を形成する枠体を備える、消音ユニットを製造する方法であって、枠体の隣接する２つの部分を少なくとも部分的に接合する工程を含み、
接合する工程は、
隣接する２つの部分のうち少なくとも一方の部分の表面に形成された凹部に、接着剤を配置する工程と、
凹部を覆うように２つの部分を重ね合わせる工程と、を含む、方法。
１２．  凹部は、隣接する２つの部分のうち一方の部分の表面にのみ形成されている、上記１１に記載の方法。
１３．  ２つの部分のそれぞれの表面に凹部が形成されており、
重ね合わせる工程は、２つの部分の凹部の開口を、少なくとも部分的に互いに対向する向きに配置する工程を含む、上記１１に記載の方法。
１４．  ２つの部分のうち他方の部分の表面に凸部が形成されており、
重ね合わせる工程は、凹部に凸部を挿入する工程を含む、上記１２に記載の方法。
１５．  接着剤を配置する工程は、接着剤を収容するカプセル状部材を凹部に配置する工程を含む、上記１１〜１４のいずれかに記載の方法。
１６．  ２つの部分のうち他方の部分に、凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
接着剤を配置する工程は、重ね合わせる工程の後、貫通孔を通じて凹部に接着剤を充填する工程を含む、上記１２または１４に記載の方法。
１７．  ２つの部分のうち一方の部分に、凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
接着剤を配置する工程は、重ね合わせる工程の後、貫通孔を通じて凹部に接着剤を充填する工程を含む、上記１３に記載の方法。
１８．  接着剤を配置する工程は、接着剤を充填する工程の後に貫通孔を塞ぐ工程を含む、上記１６または１７に記載の方法。
１９．  ２つの部分のうち他方の部分に、凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
接着剤を配置する工程は、接着剤を収容するカプセル状部材を貫通孔を通じて凹部に挿入する工程を含む、上記１２または１４に記載の方法。
２０．  ２つの部分のうち一方の部分に、凹部内に開口可能な貫通孔が形成されており、
接着剤を配置する工程は、接着剤を収容するカプセル状部材を貫通孔を通じて凹部に挿入する工程を含む、上記１３に記載の方法。
２１．  接着剤を配置する工程は、カプセル状部材を貫通孔を通じて凹部に挿入する工程の後、貫通孔を塞ぐと同時にカプセル状部材を破壊する工程を含む、上記１９または２０に記載の方法。
２２．  凹部に凸部を挿入する工程は、２つの部分を互いに摺動させる工程を含む、上記１４に記載の方法。
２３．  ２つの部分のうち一方の部分の表面に第１の凹部と第２の凹部が形成されており、
他方の部分の表面に、第１の凹部に挿入可能な第１の凸部と第２の凹部に挿入可能な第２の凸部が形成されており、
第１の凹部及び第１の凸部の組と、第２の凹部及び第２の凸部の組とは、摺動方向に関して互い違いの位置に形成されている、上記２２に記載の方法。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、消音ユニット及び消音ユニットの製造方法に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｐ  気流流路
Ｓ  空間
Ｌ１〜Ｌ６  重合部
１１〜１４  凹部
１４ａ、１４ｂ  溝
１６  段部
３０、６０、７０  第１の表面
３１、６１、７１  第２の表面
３２、６２、７２  凹部
３３、６３、７３  接着剤
３４、６４  貫通孔
３５  注入手段
３６  蓋部材
３６ａ  突起部
４０、８０  カプセル状容器
４１  貫通孔
４２  蓋部材
４２ａ  突起部
６５  凸部
７７  凹部
９１、９２、９３  凹部
１００、２００、９００  消音ユニット
１０１、２０１、９０１  側板
１０１Ａ、１０１Ｂ、９０１Ａ、９０１Ｂ  側板部分
１０２、２０２、９０２  多孔板
１０２Ａ、２０２Ａ、９０２Ａ  非遮蔽部
１０２Ｂ、２０２Ｂ、９０２Ｂ  取り付け部
１０３、９０３  端板
１０４、９０４  吸音材
２１４、２１５  凹部
２１６、２１７  凸部
３３０、３３１、６６０、６６１、７７０、７７１  部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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