(57)【要約】【課題】需要家設備に移動体を導入して電圧補償動作及びピークカット動作を行う電力供給システムにおいて、そのシステム運用を円滑に行う。【解決手段】電力系統１から給電される負荷２を有する需要家設備３に分散電源４が搭載された移動体５を導入し、分散電源４を用いて、電圧補償動作及びピークカット動作を行う電力供給システム１００であって、需要家設備３に設けられたユーザ端末１０と通信可能に接続されるとともに、移動体５を有するサービス事業者に設けられた管理装置２０を備え、管理装置２０は、需要家設備３における電圧補償動作及びピークカット動作を行うために必要な予約情報をユーザ端末から取得する情報受信部と、予約情報に基づいて移動体によるサービス内容を決定するサービス内容決定部２０ｂとを有する。【選択図】図１
2019154218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から給電される負荷を有する需要家設備に分散電源が搭載された移動体を導入し、前記分散電源を用いて電圧補償動作及びピークカット動作を行う移動体を用いた電力供給システムであって、
前記需要家設備に設けられたユーザ端末と通信可能に接続されるとともに、前記移動体を有するサービス事業者に設けられた管理装置を備え、
前記管理装置は、
前記需要家設備における前記電圧補償動作及び前記ピークカット動作を行うために必要な予約情報を前記ユーザ端末から取得する情報受信部と、
前記予約情報に基づいて前記移動体によるサービス内容を決定するサービス内容決定部とを有する、移動体を用いた電力供給システム。
【請求項２】
前記情報受信部は、前記需要家設備の負荷容量、受電電圧、及び、前記移動体の使用時間を含む予約情報を前記ユーザ端末から取得する、請求項１記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項３】
前記サービス内容決定部は、前記予約情報に基づいて前記分散電源の容量を算出し、その算出結果に基づいて、前記分散電源を選定するとともに、前記移動体の車種を選定する、請求項１又は２記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項４】
前記移動体は、前記需要家設備での前記分散電源の運転情報を前記管理装置に送信する情報送信部を有し、
前記管理装置の情報受信部は、前記移動体から前記分散電源の運転情報を取得し、
前記管理装置は、前記運転情報に基づいて前記分散電源を管理する電源管理部をさらに有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項５】
前記分散電源は発電機であり、
前記移動体の情報送信部は、前記発電機の燃料残量を前記管理装置に送信するものであり、
前記電源管理部は、前記燃料残量に基づいて燃料補給指令を生成する、請求項４記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項６】
前記移動体の情報送信部は、前記分散電源の故障情報を前記管理装置に送信し、
前記電源管理部は、前記故障情報に基づいてメンテナンス指令を生成する、請求項４又は５記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記分散電源の運転情報を記録する情報記録部をさらに有する、請求項４乃至６の何れか一項に記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記分散電源の運転情報に基づいて前記移動体の運用レポートを作成する運用レポート生成部と、前記運用レポートを前記ユーザ端末に送信する情報送信部とをさらに有する、請求項４乃至７の何れか一項に記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記運用レポートに基づいて次回の運用プランを作成する運用プラン生成部をさらに有し、
前記管理装置の情報送信部は、前記運用プランを前記ユーザ端末に送信する、請求項８記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、過去所定期間における前記需要家設備への前記移動体によるサービス内容から事業者側で確保すべきサービス用資源の数量を算出する数量算出部をさらに有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項１１】
無電化地域にある負荷を有する需要家設備に前記移動体を導入し、前記分散電源を用いて前記負荷に給電する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の移動体を用いた電力供給システム。
【請求項１２】
前記需要家設備は、前記電力系統と前記負荷とを遮断する遮断器を有するとともに、前記移動体に搭載された前記分散電源が接続される接続ユニットを有しており、
前記移動体は、前記接続ユニットにおいて前記遮断器よりも前記負荷側に接続される電力線と、前記電力線にＡＣ／ＤＣ変換器を介して接続された蓄電装置と、前記ＡＣ／ＤＣ変換器及び前記蓄電装置の間にＡＣ／ＤＣ変換器を介して接続された発電機とを有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の移動体を用いた電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を用いた電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、発電機が搭載された移動電源車を用いて停電時の電力供給を行うものが考えられている。この移動電源車は、停電発生時の停電区間の配電線に接続されるとともに、発電機を運転して復旧までのバックアップを行う。
【０００３】
また、特許文献２に示すように、電気自動車を用いてピークカットを行う負荷平準化システムが考えられている。このシステムは、再生可能エネルギーの余剰電力や夜間の安価な電気を電気自動車のバッテリーに充電し、需要の増える昼間に放電することで、ピークカットによる負荷平準化を実行する。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の移動電源車は、停電発生後にブラックアウトスタート（ＢＯＳ）で発電機を起動して電力を供給するものであり、瞬時電圧低下時や停電発生時の無瞬断でのバックアップには対応していない。また、特許文献２の負荷平準化システムでは、負荷に対する瞬時電圧低下や停電に対応することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３１５７９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、本願発明者は、分散電源が搭載された移動体を用いて、電力系統の電圧異常を補償する電圧補償動作及び電力系統に対する需要家設備の消費電力を抑制するピークカット動作を行う電力供給システムを考えている。
【０００７】
この移動体を用いた電力供給システムでは、需要家設備の負荷容量や受電電圧などに応じて需要家設備に導入する分散電源の仕様が種々異なることになる。これらの需要家設備に一々サービスマンを派遣して個別に仕様を設計していては、円滑にシステムを運用することが難しい。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、需要家設備に移動体を導入して電圧補償動作及びピークカット動作を行う電力供給システムにおいて、そのシステム運用を円滑に行うことをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明に係る移動体を用いた電力供給システムは、電力系統から給電される負荷を有する需要家設備に分散電源が搭載された移動体を導入し、前記分散電源を用いて電圧補償動作及びピークカット動作を行う移動体を用いた電力供給システムであって、前記需要家設備に設けられたユーザ端末と通信可能に接続されるとともに、前記移動体を有するサービス事業者に設けられた管理装置を備え、前記管理装置は、前記需要家設備における前記電圧補償動作及び前記ピークカット動作を行うために必要な予約情報を前記ユーザ端末から取得する情報受信部と、前記予約情報に基づいて前記移動体によるサービス内容を決定するサービス内容決定部とを有することを特徴とする。
【００１０】
このような本発明であれば、ユーザである需要家がユーザ端末から電圧補償動作及びピークカット動作を行うために必要な予約情報を入力することによって、サービス事業者の管理装置が予約情報に基づいてサービス内容を決定するので、需要家設備の負荷容量や受電電圧等に合わせた電力のデリバリーサービスを提供することができ、システム運用を円滑に行うことができる。また、分散電源を搭載した移動体を需要家設備に導入することによって、需要家は自ら分散電源を新規に導入する必要が無く、設備投資を抑えることができる。
【００１１】
需要家設備に最適なサービス内容を決定するためには、前記情報受信部は、前記需要家設備の負荷容量、受電電圧、及び、前記移動体の使用時間を含む予約情報を前記ユーザ端末から取得することが望ましい。
【００１２】
サービス内容決定部の具体的な実施の態様としては、前記サービス内容決定部は、前記予約情報に基づいて前記分散電源の容量を算出し、その算出結果に基づいて、前記分散電源を選定するとともに、前記移動体の車種を選定することが望ましい。
【００１３】
移動体が需要家設備において運用されている状態を監視して様々な状況に対応できるようにするためには、前記移動体は、前記需要家設備での前記分散電源の運転情報を前記管理装置に送信する情報送信部を有し、前記管理装置の情報受信部は、前記移動体から前記分散電源の運転情報を取得し、前記管理装置は、前記運転情報に基づいて前記分散電源を管理する電源管理部をさらに有することが望ましい。
【００１４】
具体的には、前記分散電源は発電機であり、前記移動体の情報送信部は、前記発電機の燃料残量を前記管理装置に送信するものであり、前記電源管理部は、前記燃料残量に基づいて燃料補給指令を生成することが望ましい。この構成であれば、発電機の燃料切れによるサービスの停止を回避することができる。また、燃料補給車などを需要家設備に手配する等により適切な時期に発電機の燃料補給を行うことができる。
【００１５】
また、前記移動体の情報送信部は、前記分散電源の故障情報を前記管理装置に送信し、前記電源管理部は、前記故障情報に基づいてメンテナンス指令を生成することが望ましい。この構成であれば、装置故障によるサービスの停止時間を可及的に短くすることができる。また、予備車両を手配する等の適切な処置を施すことができる。
【００１６】
分散電源の運転情報を用いて事後分析や次回以降のサービス向上に役立たせるためには、前記管理装置は、前記分散電源の運転情報を記録する情報記録部をさらに有することが望ましい。
【００１７】
電力供給システムを運用する上での具体的な実施の態様としては、前記管理装置は、前記分散電源の運転情報に基づいて前記移動体の運用レポートを作成する運用レポート生成部と、前記運用レポートを前記ユーザ端末に送信する情報送信部とをさらに有することが望ましい。
【００１８】
ユーザである需要家の利便性を向上させるためには、前記管理装置は、前記運用レポートに基づいて次回の運用プランを作成する運用プラン生成部をさらに有し、前記管理装置の情報送信部は、前記運用プランを前記ユーザ端末に送信することが望ましい。
【００１９】
過不足のないサービス用資源を確保するためには、前記管理装置は、過去所定期間における前記需要家設備への前記移動体によるサービス内容から事業者側で確保すべきサービス用資源の数量を算出する数量算出部をさらに有することが望ましい。
【００２０】
本発明の電力供給システムを導入する上で需要家設備における設備投資を抑えるためには、前記需要家設備には、前記電力系統と前記負荷とを遮断する遮断器を有するとともに、前記移動体に搭載された前記分散電源が接続される接続ユニットが設けられることが望ましい。
この構成において、移動体の具体的な実施の態様としては、前記接続ユニットにおいて前記遮断器よりも前記負荷側に接続される電力線と、前記電力線にＡＣ／ＤＣ変換器を介して接続された蓄電装置と、前記ＡＣ／ＤＣ変換器及び前記蓄電装置の間にＡＣ／ＤＣ変換器を介して接続された発電機とを有することが考えられる。
【発明の効果】
【００２１】
このように構成した本発明によれば、需要家設備に移動体を導入して電圧補償動作及びピークカット動作を行う電力供給システムにおいて、そのシステム運用を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る移動体を用いた電力供給システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態において移動体が電力需要設備に導入された状態を示す模式図である。
【図３】同実施形態における移動体に搭載された分散電源の動作内容を示す図である。
【図４】同実施形態のユーザ端末、移動体及び管理装置の各情報のやり取りにおける機能構成を示す図である。
【図５】同実施形態の電力供給システムにおける予約からサービス提供前までのフローチャートである。
【図６】同実施形態の電力供給システムにおけるサービス提供実施中のフローチャートである。
【図７】同実施形態の電力供給システムにおけるサービス提供終了後及び在庫調整のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る移動体を用いた電力供給システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態の移動体を用いた電力供給システム１００は、図１に示すように、電力系統１から給電される負荷２を有する需要家設備３に分散電源４が搭載された移動体５を導入し、分散電源４を用いて、電力系統１の電圧異常を補償する電圧補償動作及び電力系統に対する需要家設備３の消費電力を抑制するピークカット動作を行うものである。なお、本実施形態の分散電源４は、蓄電装置４ａ及び発電機４ｂを備えている。
【００２５】
＜需要家設備３及び移動体５の基本構成＞
電力供給システム１００における需要家設備３の基本構成及び移動体５の基本構成について図２を参照して説明する。
【００２６】
需要家設備３には、移動体５に搭載された分散電源４が接続される接続ユニット６が設けられている。この接続ユニット６は、一端が電力系統側に接続されるとともに他端が負荷側に接続される電力線６１を有しており、当該電力線６１には、電力系統１と負荷２とを遮断するために遮断器６２が設けられている。
【００２７】
移動体５は、例えば貨物自動車（トラック）等の自動車である。この移動体５には、接続ユニット６において遮断器６２よりも負荷側に接続される電力線５１と、当該電力線５１にＡＣ／ＤＣ変換器５２を介して接続された蓄電装置４ａと、ＡＣ／ＤＣ変換器５２及び蓄電装置４ａの間にＡＣ／ＤＣ変換器５３を介して接続された発電機４ｂとが搭載されている。なお、自動車が電気自動車（ＥＶ）又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車の場合には、それらに搭載された蓄電池を分散電源４として用いても良い。
【００２８】
また、移動体５には、接続ユニット６の遮断器６２を制御するとともに、前記各変換器５２、５３及び発電機４ｂ等を制御する制御装置７が設けられている。そして、この制御装置７によって電圧補償動作及びピークカット動作が実現される。その他、移動体５には、サービス事業者の管理装置２０と通信回線を介して接続された通信装置８が設けられている。
【００２９】
次に、移動体５に設けられた制御装置７による電圧補償動作の一例及びピークカット動作の一例について図３を参照して説明する。
【００３０】
（１）ピークカット動作
制御装置７は、図示しない電力量計等から需要家設備３の受電電力を取得する。そして、その受電電圧がデマンド規制値に到達した場合に、制御装置７は、遮断器６２を開放させるとともに発電機４ｂを起動させる。ここで、制御装置７は、発電機４ｂの出力電圧が安定するまでは、蓄電装置４ａを放電させることによって負荷２に電力を供給する。そして、制御装置７は、発電機４ｂの出力電圧が安定した後は、蓄電装置４ａに代えて発電機４ｂからの電力を負荷に供給する。その後、制御装置７は、受電電圧がデマンド規制値を下回った場合に、発電機４ｂを停止するとともに蓄電装置４ａを放電させた後に、遮断器６２を閉じる。なお、発電機４ｂを停止した後に、蓄電装置４ａを放電させること無く、遮断器６２を閉じても良い。
【００３１】
（２）電圧補償動作
制御装置７は、図示しない電圧測定器等から電力系統１の系統電圧を取得する。そして、その系統電圧が所定の整定値以下となった場合に、制御装置７は、遮断器６２を開放させるとともに発電機４ｂを起動させる。ここで、制御装置７は、発電機４ｂの出力電圧が安定するまでは、蓄電装置４ａを放電させることによって負荷２に電力を供給する。そして、制御装置７は、発電機４ｂの出力電圧が安定した後は、蓄電装置４ａに代えて発電機４ｂからの電力を負荷に供給する。その後、制御装置７は、電力系統１が復電した場合に、発電機４ｂを停止させるとともに蓄電装置４ａを放電させた後に、遮断器６２を閉じる。なお、発電機４ｂを停止した後に、蓄電装置４ａを放電させること無く、遮断器６２を閉じても良い。また、瞬停については、容量が足りるのであれば、蓄電装置４ａだけでの補償で対応しても良い。
【００３２】
＜電力供給システム１００の通信機器＞
本実施形態の電力供給システム１００は、図１に示すように、需要家設備３に設けられたユーザ端末１０と、移動体５を有するサービス事業者に設けられ、ユーザ端末１０とネットワークＮＴを介して通信可能に接続された管理装置２０とを備えている。
【００３３】
ユーザ端末１０は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、キーボードなどの入力機器、通信機器及びディスプレイなど表示機器を備えた専用乃至汎用のコンピュータである。そして、ユーザ端末１０は、メモリに格納された所定のプログラムに基づいてＣＰＵ及び周辺機器が協働することによって、図４に示すように、管理装置２０に各種情報を送信する情報送信部１０ａ及び管理装置２０から各種情報を取得する情報受信部１０ｂとしての機能を発揮する。
【００３４】
特に情報送信部１０ａは、電圧補償動作及びピークカット動作を行うために必要な予約情報を管理装置２０に送信するものである。
【００３５】
具体的に情報送信部１０ａは、ユーザ（需要家）が入力機器により入力した需要家設備３の負荷設備の容量、需要家設備３の受電電圧、及び、移動体５（分散電源４）の使用時間等の予約情報を管理装置２０に送信する。その他、予約情報には、設置場所の面積や制限重量等の設置場所に関する情報、車幅や車高などの車両制限に関する情報、騒音や振動等の環境規制に関する情報を含めることもできる。これら管理装置２０に送信される予約情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別子と紐付けられている。なお、ユーザの登録及び予約情報の入力は、サービス事業者が提供するホームページ等を介して行うことができる。
【００３６】
管理装置２０は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、キーボードなどの入力機器、通信機器及びディスプレイなど表示機器を備えた専用乃至汎用のコンピュータである。そして、管理装置２０は、メモリに格納された所定のプログラムに基づいてＣＰＵ及び周辺機器が協働することによって、図４に示すように、情報受信部２０ａ、サービス内容決定部２０ｂ、情報送信部２０ｃ、電源管理部２０ｄ、情報記録部２０ｅ、運用レポート生成部２０ｆ、料金算出部２０ｇ、運用プラン生成部２０ｈ、及び数量算出部２０ｉと等しての機能を発揮する。
【００３７】
以下に各部の機能とともに移動体５を用いた電力供給システム１００によるサービスの提供について説明する。
【００３８】
（１）サービス提供前（図５参照）
まずユーザ端末１０よりユーザ登録を行い、そのユーザ情報を管理装置２０が取得して記録及び管理する（Ｓ１−１）。
そして、ユーザがユーザ端末１０を用いて当該ユーザ端末１０に表示される予約情報登録画面により予約情報を入力すると、管理装置２０の情報受信部２０ａは、ユーザ端末１０の情報送信部１０ａから送信された予約情報を取得して、サービス内容決定部２０ｂに出力する（Ｓ１−２）。
【００３９】
サービス内容決定部２０ｂは、情報受信部２０ａにより取得された予約情報に基づいて、当該予約情報を送信したユーザに対する移動体５のサービス内容を決定する（Ｓ１−３）。
【００４０】
具体的にサービス内容決定部２０ｂは、予約情報に基づいて分散電源４の容量を算出し、その算出結果に基づいて、分散電源４の選定を行うとともに、移動体５の車種を選定する。本実施形態のサービス内容決定部２０ｂは、蓄電装置４ａの容量を算出するとともに、発電機４ｂの容量を算出し、それら容量に合わせて蓄電装置４ａ及び発電機４ｂの選定し、必要であればそれらの台数の設定を行う。また、サービス内容決定部２０ｂは、選定した蓄電装置４ａ及び発電機４ｂ、及び、予約情報に含まれる設置場所に関する情報や車両制限に関する情報などに基づいて移動体５の車種を選定し、必要であれば移動体５の台数の設定を行う。その他、移動体５の搬入時間の設定やサービス料金の計算を行う。なお、選定可能な蓄電装置４ａの情報、発電機４ｂの情報、移動体５の車種の情報などは予め管理装置２０のメモリに記録されている。
【００４１】
そして、サービス内容決定部２０ｂは、上記の決定した移動体５により目的地までの輸送及び設置が可能な否かを判断する（Ｓ１−４）。なお、この判断はサービス事業者のオペレータが行っても良い。
【００４２】
輸送及び設置が不可能の場合には、管理装置２０の情報送信部２０ｃは、ユーザ端末１０にサービス提供が不可能である旨の情報を送信する（Ｓ１−５）。この情報は、専用のユーザ画面に表示するようにしても良いし、メール送信しても良い。その後、予約情報登録に戻る（Ｓ１−６）。
【００４３】
一方、輸送及び設置が可能の場合には、管理装置２０の情報送信部２０ｃは、ユーザ端末１０にサービス提供が可能である旨の情報、予約確認情報、車両搬入時間の情報、サービス料金の情報を送信する（Ｓ１−７）。これらの情報は、専用のユーザ画面に表示するようにしても良いし、メール送信しても良い。
【００４４】
その後、管理装置２０は、ユーザ端末１０から予約情報の変更又はキャンセルの有無を判断する（Ｓ１−８）。なお、この判断は、サービス事業者のオペレータが行っても良い。
【００４５】
予約情報の変更又はキャンセルが無い場合には、事業者はサービス提供を実施する（Ｓ１−９）。予約情報の変更又はキャンセルがあった場合には、予約情報登録に戻る（Ｓ１−６）。
【００４６】
（２）サービス提供実施中（図６参照）
上記（１）の後、移動体５が需要家設備３に設置されて、蓄電装置４ａ及び発電機４ｂが接続ユニット６に接続されるとサービス提供が開始される（Ｓ２−１）。これにより、移動体５に搭載された制御装置７により電圧補償動作及びピークカット動作が実現される。そして、制御装置７は、需要家設備３での蓄電装置４ａ及び発電機４ｂの運転情報を生成する。また、通信装置８の情報送信部８ａは、制御装置７により生成された蓄電装置４ａ及び発電機４ｂの運転情報を管理装置２０に送信する。
【００４７】
管理装置２０の情報受信部２０ａは、移動体５に搭載された通信装置８から送信される蓄電装置４ａ及び発電機４ｂの運転情報を取得する（Ｓ２−２）。情報受信部２０ａにより取得された運転情報は、電源管理部２０ｄ及び情報記録部２０ｅに送られる。
【００４８】
具体的に情報受信部２０ａは、発電機４ｂの運転情報、蓄電装置４ａの運転情報、発電機４ｂの燃料残量情報及び故障情報等を取得する。ここで、発電機４ｂの運転情報には、運転時刻、出力電力、燃料消費量等が含まれる。蓄電装置４ａの運転情報には、運転時刻、充電／放電電力、充電状態（ＳＯＣ）等が含まれる。故障情報には、発電機４ｂの故障の有無、蓄電装置４ａの故障の有無等が含まれる。
【００４９】
電源管理部２０ｄは、取得した運転情報において発電機４ｂの燃料残量が所定量（例えば満タンの２０％以下）であるか否かを判断する（Ｓ２−３）。
【００５０】
燃料残量が所定量以下の場合には、電源管理部２０ｄは、燃料補給指令を生成して、そのことを示す表示を管理装置２０のディスプレイに表示する。その他、ブザーやランプ等の報知手段を用いてサービス事業者に報知するようにしても良い。これにより、サービス事業者は、燃料タンクＦＴを需要家設備３に向けて輸送する（Ｓ２−４）。これにより、発電機４ｂへの燃料補給が行われる（Ｓ２−５）。
【００５１】
一方、燃料残量が所定値よりも大きい場合には、電源管理部２０ｄは、取得した運転情報に含まれる故障情報が復旧に時間がかかる故障か否かを判断する（Ｓ２−６）。
【００５２】
復旧に時間がかかる故障の場合には、電源管理部２０ｄは、メンテナンス指令を生成して、そのことを示す表示を管理装置２０のディスプレイに表示する。その他、ブザーやランプ等の報知手段を用いてサービス事業者に報知するようにしても良い。これにより、サービス事業者は、予備車両ＳＶを需要家設備３に向かわせる（Ｓ２−７）。これにより、需要家設備３において予備車両ＳＶへの交換が行われる（Ｓ２−８）。
【００５３】
復旧に時間がかかる故障ではない場合には、情報受信部２０ａによる運転情報の取得（Ｓ２−２）に戻る。
【００５４】
これら一連の動作において情報受信部２０ａにより取得された運転情報は、情報記録部２０ｅに記録される。具体的に情報記録部２０ｅには、例えば発電機４ｂの運転時刻及び出力電力が発電機４ｂの運転パターンとして記録され、蓄電装置４ａの運転時刻及び充電／放電電力が蓄電装置４ａの運転パターンとして記録され、発電機４ｂの燃料残量が燃料消費パターンとして記録され、故障情報はその故障内容が記録される（Ｓ２−９）。
【００５５】
ここで、燃料タンクＦＴの輸送方法の一例について以下に説明する。
既設運用の発電機４ｂの燃料残量をＦ０［Ｌ］とすると、発電機４ｂの運転継続時間ｄＨ［ｍｉｎ］は、以下の数１となる。
【００５６】
【数１】
2019154218.tif 000003
なお、ｄＣ［Ｌ／ｈ］は発電機４ｂの燃料消費量（１００％出力時）であり、％Ｐｇ［ｐｕ］は発電機４ｂの出力割合である。％Ｐｇについては、ユーザ側の負荷パターンにより算出する。
【００５７】
％Ｐｇは一定ではなく変動するため、上記の数１を時間軸で細かくして（分単位で）変形すると、以下の数２となる。
【００５８】
【数２】
2019154218.tif 000004
【００５９】
上記の数２を用いて算出した運転継続時間によって、輸送のタイミングを決定して輸送を開始する。一方、輸送時間は交通状況や気象状況に応じて変動するため、交通状況や気象状況に応じて実際の輸送時間を見積もって運転継続時間と比較する。その結果、輸送時間が運転継続時間を上回る場合、以下の対策を実施する。
【００６０】
分散電源の制御：既設の発電機４ｂの出力を制限する。複数台設置のユーザの場合、最も燃料の少ない発電機４ｂの運転を停止するなど、台数制御する。また、バッテリーが大容量であれば、充電・放電でアシストして発電機４ｂの燃料消費を抑制する。
【００６１】
ユーザへの運転プランの提案：既設の発電機４ｂ及び蓄電装置４ａの出力のみでは対応できない場合には、ユーザに発電機４ｂの残りの運転継続時間の情報を提供し、負荷の制御を依頼する。具体的には優先順位の低い負荷の稼働を停止して、発電機４ｂの運転継続時間を伸ばす方法などで対応する。
【００６２】
（３）サービス提供の終了後（図７参照）
上記（２）のサービス提供が終了した後に、移動体５は接続ユニット６から切り離されて、サービス事業者に戻される（Ｓ３−１）。
【００６３】
管理装置２０の運用レポート生成部２０ｆは、分散電源４の運転情報などに基づいて移動体５の運用レポートを作成する。料金算出部２０ｇは、発電機運転パターン及び蓄電装置４ａの運転パターン等から利用料金を計算する。また、運用プラン生成部２０ｈは、運転パターンに応じた次回の運用プランを生成する（Ｓ３−２）。そして、管理装置２０は、運用レポート、利用料金及び次回の運用プランを送信する（Ｓ３−３）。これにより、サービス提供の一連の動作が終了する。
【００６４】
（４）年度末在庫調整（図７参照）
管理装置２０の数量算出部２０ｉは、過不足なくサービス用資源を確保できるように、事業者側で確保すべきサービス用資源の数量を算出する。
【００６５】
具体的に数量算出部２０ｉは、例えば年間の燃料消費パターンから必要な燃料タンク数量を計算する。また、数量算出部２０ｉは、例えば年間の故障情報から予備車両台数を計算する（Ｓ４−１）。これにより、サービス事業者は、移動体５（予備車両ＳＶ）の台数調整や燃料タンクＦＴの調整等を行う（Ｓ４−２）。
【００６６】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態の移動体５を用いた電力供給システム１００によれば、ユーザがユーザ端末１０から電圧補償動作及びピークカット動作を行うために必要な予約情報を入力することによって、サービス事業者の管理装置２０が予約情報に基づいてサービス内容を決定するので、需要家設備３の負荷容量や受電電圧等に合わせた電力のデリバリーサービスを提供することができ、システム運用を円滑に行うことができる。また、分散電源４を搭載した移動体５を需要家設備３に導入することによって、ユーザは自ら分散電源４を新規に導入する必要が無く、設備投資を抑えることができる。
【００６７】
＜変形実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００６８】
例えば、移動体に搭載される分散電源として、太陽光発電装置等の再生可能エネルギー発電装置を用いても良い。
【００６９】
また、前記実施形態では、接続ユニットに遮断器を有する構成であったが、接続ユニットに遮断器を設けない構成であっても良い。この場合、遮断器を開閉する制御装置が移動体に搭載されない場合が考えられるが、遮断器を開閉させる制御信号を移動体に搭載された制御装置に入力する構成とすることで、前記実施形態と同様の動作を行うことができる。
【００７０】
さらに、サービス事業者は、移動体、燃料タンク、予備車両を複数の拠点に準備しておき、需要家からの予約情報に基づいて、需要家から最寄りの拠点から移動体を提供するようにしても良い。この場合、各拠点に事業者端末を設けておき、管理装置２０から提供すべき拠点の事業者端末にサービス内容を示す情報を送信する。
【００７１】
前記移動体は、自動車の他、船舶、航空機、鉄道車両等であっても良い。
【００７２】
前記実施形態の移動体を用いた電力供給システムを用いて、発電設備や電力系統の無い離島などの無電化地域に電力を供給するようにしても良い。この場合に、移動体を用いた電力供給システムは、負荷を有する需要家設備に分散電源が搭載された移動体を導入し、前記分散電源を用いて負荷に給電する。
【００７３】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１００・・・移動体を用いた電力供給システム
１    ・・・電力系統
２    ・・・負荷
３    ・・・需要家設備
４    ・・・分散電源
４ａ  ・・・蓄電装置
４ｂ  ・・・発電機
５    ・・・移動体
５１  ・・・電力線
５２  ・・・ＡＣ／ＤＣ変換器
５３  ・・・ＡＣ／ＤＣ変換器
６    ・・・接続ユニット
６２  ・・・遮断器
１０  ・・・ユーザ端末
２０  ・・・管理装置
２０ａ・・・情報受信部
２０ｂ・・・サービス内容決定部
２０ｃ・・・情報送信部
２０ｄ・・・電源管理部
２０ｅ・・・情報記録部
２０ｆ・・・運用レポート生成部
２０ｈ・・・運用プラン生成部
２０ｉ・・・数量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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