(57)【要約】【課題】通信端末の通信状態を把握しやすくすること。【解決手段】表示システム１は、取得部（通信部）１１と、処理部１２と、を備える。取得部１１は、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信状態を表す状態情報を取得する。処理部１２は、通信端末２の設置されたエリアを含む地図情報に、通信端末２の位置を表す位置情報と、取得部１１で取得した状態情報とを対応付けて表示部４１に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信状態を表す状態情報を取得する取得部と、
前記通信端末の設置されたエリアを含む地図情報に、前記通信端末の位置を表す位置情報と、前記取得部で取得した前記状態情報とを対応付けて表示部に表示させる処理部と、を備える、
表示システム。
【請求項２】
前記通信端末は、電力線搬送通信により他の通信端末と通信する機能を有している、
請求項１記載の表示システム。
【請求項３】
前記位置情報は、基準位置に対する前記通信端末の位置する高さを表す情報を含む、
請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記地図情報は、２次元の座標系で表された地図である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記地図情報は、３次元の座標系で表された地図である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記通信端末は、電力線搬送通信により他の通信端末と通信する機能を有しており、
前記地図情報は、前記通信端末の接続状況を表す電気系統図である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記状態情報に応じて前記表示部での表示態様を変える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項８】
前記位置情報と前記状態情報との相関に基づいて、前記通信端末の通信状態を判定する判定部を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項９】
前記判定部での判定結果に応じて、前記判定部の判定対象の通信端末のパラメータを調整する調整部を更に備える、
請求項８記載の表示システム。
【請求項１０】
前記地図情報を表示する表示部を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項１１】
定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信状態を表す状態情報を取得する第１ステップと、
前記通信端末の設置されたエリアを含む地図情報に、前記通信端末の位置を表す位置情報と、前記第１ステップで取得した前記状態情報とを対応付けて表示部に表示させる第２ステップと、を有する、
表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に表示システム、表示方法に関し、より詳細には、定置型の通信端末と通信する表示システム、表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、集合住宅などの１つの建物に複数台の電力計測装置が配置された遠隔検針システムが開示されている。電力計測装置は、住戸に設置され、住戸で消費した電力量を計測する。このシステムは、電力計測装置から計量データを取得する端局と、端局で得られた計量データを電力線搬送通信により収集する親局と、を備えている。親局は、電力会社が管理するサーバとの間でインターネットのようなネットワークを通して通信を行う。これにより、サーバは、各住戸での電力の使用量を個別に取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、通信端末である端局と、通信端末である親局とでネットワークが構築されている。しかしながら、このシステムの管理者は、このネットワークの通信状況を、つまり通信端末の通信状態を把握しにくく、その結果として、通信状況が悪化した場合の原因の切り分け、又は修理対応などの保守業務が効率的に行えない、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、通信端末の通信状態を把握しやすい表示システム、表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る表示システムは、取得部と、処理部と、を備える。前記取得部は、定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信状態を表す状態情報を取得する。前記処理部は、前記通信端末の設置されたエリアを含む地図情報に、前記通信端末の位置を表す位置情報と、前記取得部で取得した前記状態情報とを対応付けて表示部に表示させる。
【０００７】
本開示の一態様に係る表示方法は、第１ステップと、第２ステップと、を有する。前記第１ステップは、定置型の通信端末と通信することにより、前記通信端末の通信状態を表す状態情報を取得するステップである。前記第２ステップは、前記通信端末の設置されたエリアを含む地図情報に、前記通信端末の位置を表す位置情報と、前記第１ステップで取得した前記状態情報とを対応付けて表示部に表示させるステップである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、通信端末の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る表示システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、同上の表示システムにおいて、表示部に表示される画像の第１表示例を示す概要図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ同上の表示システムにおいて、表示部に表示される画像の第２表示例を示す概要図である。
【図５】図５は、同上の表示システムにおいて、表示部に表示される画像の第３表示例を示す概要図である。
【図６】図６Ａは、本開示の一実施形態の第１変形例に係る表示システムを示すブロック図である。図６Ｂは、本開示の一実施形態の第２変形例に係る表示システムを示すブロック図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態に係る表示システムと通信する通信端末が測位部を備える場合の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
本実施形態に係る表示システム１は、図１に示すように、ネットワーク５１を介して複数の通信端末２のうちの１以上の通信端末２（ここでは、中継器２０）と通信可能に構成されている。複数の通信端末２は、それぞれ他の通信端末２と通信可能に構成されており、ネットワーク５１とは異なるネットワーク５２を構築している。ネットワーク５２は、１以上（ここでは、複数）存在している。つまり、表示システム１は、１以上のネットワーク５２の各々に属する通信端末２と通信可能に構成されている。
【００１１】
以下では、１以上のネットワーク５２のうち１つのネットワーク５２に属する通信端末２と、表示システム１との関係に焦点を当てて説明する。残りのネットワーク５２に属する通信端末２と表示システム１との関係は、上記の関係と同様であるため、説明を省略する。
【００１２】
表示システム１は、通信部（取得部）１１と、処理部１２と、を備えている。
【００１３】
通信部１１は、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信状態を表す状態情報を取得する。本開示でいう「通信状態」は、通信端末２が他の通信端末２と通信しているときの状態である。
【００１４】
処理部１２は、通信端末２の設置されたエリアを含む地図情報に、通信端末２の位置を表す位置情報と、取得部１１で取得した状態情報とを対応付けて表示部４１に表示させる。本開示でいう「地図情報」は、例えば所定の地域を縮小又は変形し、記号・文字などを用いて表した地図、つまり実空間を平面で表現した地図の他に、例えば所定の施設を模式的に平面で表現した地図などを含む。したがって、地図情報には、所定の施設及びこの施設に設置されている複数の設備の電気的な接続関係を模式的に平面で表現した電気系統図が含まれる。また、本開示でいう「位置情報」は、例えば緯度、経度、及び高度などの実空間上の座標で表される通信端末２の位置を表す情報の他に、例えば通信端末２が建物の何階にある等、地図情報を見たユーザが把握できる程度の通信端末２の位置を表す情報を含む。
【００１５】
上述のように、本実施形態では、通信端末２の位置と、通信端末２の通信状態とが対応付けられた地図情報が、表示部４１に表示される。このため、本実施形態では、通信端末２の通信状態を把握しやすい、という利点がある。例えば、通信状態が異常である（言い換えれば、通信障害が発生している）通信端末２が存在する場合、ユーザは、表示部４１を見ることで、この通信端末２の位置を把握することが可能である。
【００１６】
（２）構成
以下、本実施形態の表示システム１、及び表示システム１と通信する通信端末２の構成について説明する。ここで、本実施形態では、表示システム１は、表示部４１を備える表示装置４と通信可能に構成されている。表示部４１は、例えば液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型のディスプレイ装置である。本実施形態では、表示装置４は、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、又はラップトップ型など）である。なお、表示装置４は、パーソナルコンピュータに限らず、例えばスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末、又はスマートテレビ等の装置であってもよい。
【００１７】
（２．１）表示システム
まず、表示システム１について説明する。本実施形態において、表示システム１はサーバであって、通信端末２が設置される建物から離れた場所、例えば通信端末２の提供元、又は通信端末２を用いたサービスの提供元が所有する施設に設けられている。表示システム１は、上述の通信部（取得部）１１及び処理部１２の他に、記憶部１３を更に備えている。
【００１８】
通信部１１は、通信端末２と通信するための通信インタフェースである。通信部１１は、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５１を介して、通信端末２の第１通信部２１（後述する）と通信可能に構成されている。ネットワーク５１は、有線通信方式のネットワークであってもよいし、無線通信方式のネットワークであってもよい。更には、ネットワーク５１は、有線通信方式のネットワークと、無線通信方式のネットワークとを組み合わせたネットワークであってもよい。通信部１１は、ネットワーク５１を介して通信端末２（ここでは、中継器２０）の第１通信部２１と通信することにより、通信端末２の記憶している状態情報を取得する。取得した状態情報は、状態情報の送信元の通信端末２の識別子と対応付けて記憶部１３に記憶される。
【００１９】
処理部１２は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが処理部１２として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２０】
処理部１２は、通信端末２の位置情報と、通信部１１にて取得した通信端末の状態情報とを対応付けて、記憶部１３に記憶させる。つまり、処理部１２は、通信端末２の識別子に、通信端末２の位置情報と、通信端末２の状態情報とを対応付けて記憶部１３に記憶させる。本実施形態では、通信端末２の位置情報は、表示システム１のオペレータが入力することにより、予め記憶部１３に記憶されている。
【００２１】
本実施形態では、位置情報は、通信端末２の位置を表す座標情報（緯度、経度、及び高度）を含んでいる。つまり、本実施形態では、位置情報は、基準位置に対する通信端末２の位置する高さを表す情報（以下、「高さ情報」ともいう）を含んでいる。本開示でいう「基準位置」は、通信端末２の位置する高さの基準となる位置であればよく、例えば海面であってもよいし、通信端末２が設置されている建物の設置面であってもよい。
【００２２】
また、処理部１２は、トリガに応じて、通信端末２の位置情報、及び位置情報に対応する状態情報を記憶部１３から読み出し、読み出した情報と、読み出した情報を地図情報に反映するように指示する指令とを、例えば表示装置４に出力する。トリガは、例えばユーザが表示装置４を操作することで表示装置４から表示システム１へ送信される指令である。表示装置４は、処理部１２から受け取った指令に応じて、処理部１２から受け取った通信端末２の位置情報及び状態情報を、地図情報に反映し、反映した地図情報を表示部４１に表示する。つまり、処理部１２は、通信端末２の位置情報及び状態情報を表示装置４へ出力することにより、地図情報に、通信端末２の位置を表す位置情報と、取得部１１で取得した状態情報とを対応付けて表示部４１に表示させている、と言える。地図情報は、通信端末２の設置されたエリアを含んでいる。
【００２３】
本実施形態では、地図情報は、例えば地理情報システム（GIS：Geographic Information System）にて作成した電子地図であってもよいし、例えばインターネット等のネットワークを介して提供されている有償又は無償で利用可能な電子地図であってもよい。前者の場合、地図情報は、表示装置４が予め記憶しているのが好ましい。後者の場合、地図情報は、例えばユーザの操作に応じて、インターネット等のネットワークを介して表示装置４が適宜取得することが好ましい。
【００２４】
記憶部１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。記憶部１３は、通信端末２の位置情報と、通信端末２の状態情報とを、通信端末２の識別子と対応付けた形で記憶している。状態情報は、例えば隣接する他の通信端末２の識別子、隣接する他の通信端末２との間の通信速度、及びホップ数（シングルホップ及びマルチホップのいずれでもよい）等、通信端末２の通信状態を表す１以上のパラメータを含んでいる。また、本実施形態では、位置情報は、互いに隣接する２台の通信端末２間の距離（つまり、通信距離）を含んでいる。通信距離については、例えば処理部１２が通信端末２の位置情報に基づいて算出する。記憶部１３は、処理部１２の内蔵メモリであってもよい。
【００２５】
（２．２）通信端末
次に、通信端末２について説明する。本実施形態では、通信端末２は、定置型の通信端末である。つまり、通信端末２は、例えばスマートフォン等のユーザが所有する携帯型の通信端末とは異なり、設置場所を変更する等の事情が無い限り、設置された場所から移動することはない。本実施形態では、複数の通信端末２が、１つの電力線３に電気的に接続されている。ここで、配電方式が単相三線式であれば、Ｌ１、Ｌ２、及びＮの３線（３本の電線）で構成される１組の電力線を、１つの電力線３とする。同様に、配電方式が単相二線式であれば、２線（２本の電線）で構成される１組の電力線を１つの電力線３とし、配電方式が三相四線式であれば、４線（４本の電線）で構成される１組の電力線を、１つの電力線３とする。複数の通信端末２は、電力線３を通信信号の伝送路として用いて、互いに電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を行う。つまり、本実施形態では、通信端末２は、電力線搬送通信により他の通信端末２と通信する機能を有している。
【００２６】
ここでは一例として、通信端末２は、電力線搬送通信の方式として、高速電力線通信（ＨＤ−ＰＬＣ：High Definition Power Line Communication）を採用している。ただし、通信端末２の電力線搬送通信の方式は、高速電力線通信に限らず、例えば、Ｇ３−ＰＬＣ（ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）  Ｇ．９９０３参照）等であってもよい。
【００２７】
複数の通信端末２は、それぞれ第２通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４と、を備えている。また、複数の通信端末２のうちの１つの通信端末２は、他の通信端末２と表示システム１とを中継する中継器２０として機能する。中継器２０である通信端末２は、更に第１通信部２１を備えている。
【００２８】
第１通信部２１は、表示システム１と通信するための通信インタフェースである。第１通信部２１は、ネットワーク５１を介して、表示システム１の通信部１１と通信可能に構成されている。第１通信部２１は、同じネットワーク５２に属する複数の通信端末２（中継器２０を含む）の各々の状態情報を、表示システム１へ送信する。本実施形態では、第１通信部２１は、複数の通信端末２の各々の状態情報を定期的に表示システム１へ送信する。すなわち、中継器２０は、自身の状態情報と、他の通信端末２の状態情報とを定期的に取得し、取得した複数の通信端末２の各々の状態情報を表示システム１へ送信する。また、第１通信部２１は、いずれかの通信端末２の状態情報が更新されたときに、更新された通信端末２の状態情報を表示システム１へ送信してもよい。この場合、中継器２０は、状態情報が更新された通信端末２から状態情報を取得し、取得した状態情報を表示システム１へ送信する。
【００２９】
第２通信部２２は、同じネットワーク５２に属する他の通信端末２と通信するための通信インタフェースである。第２通信部２２は、電力線搬送通信方式により他の通信端末２の第２通信部２２と通信可能に構成されている。本実施形態では、第２通信部２２は、シングルホップ方式又はマルチホップ方式により、他の通信端末２の第２通信部２２と通信可能に構成されている。なお、第２通信部２２は、電力線搬送通信方式以外の有線通信方式、又は無線通信方式により他の通信端末２の第２通信部２２と通信可能に構成されていてもよい。
【００３０】
制御部２３は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３１】
制御部２３は、第２通信部２２を介して、同じネットワーク５２に属する他の通信端末２との間でデータを送受する機能を有している。また、制御部２３は、第２通信部２２にて取得したデータのサイズ、及びデータの取得に要する時間に基づいて、隣接する他の通信端末２（ここでは、データの送信元の他の通信端末２）との間の通信速度を算出する。制御部２３は、算出した通信速度を、状態情報として記憶部２４に記憶させる。
【００３２】
記憶部２４は、例えばＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリを含んでいる。記憶部２４は、通信端末２の状態情報を記憶している。状態情報は、例えば隣接する他の通信端末２の識別子、隣接する他の通信端末２との間の通信速度、及びホップ数等、通信端末２の通信状態を表す１以上のパラメータを含んでいる。記憶部２４は、制御部２３の内蔵メモリであってもよい。
【００３３】
（３）動作
以下、本実施形態の表示システム１の動作の一例について図２を用いて説明する。以下では、同じネットワーク５２に属する複数の通信端末２のうちの１台の通信端末２に焦点を当てて説明する。まず、表示システム１の処理部１２は、通信部１１にて通信端末２の位置情報を取得すると、取得した位置情報を通信端末２の識別子と対応付けて記憶部１３に記憶させる（Ｓ１）。本実施形態では、既に述べたように、通信端末２の位置情報は、表示システム１のオペレータが入力することにより、予め記憶部１３に記憶されている。例えば通信端末２の設置場所が変更される等して、通信端末２の位置情報が更新された場合（Ｓ２：Ｎｏ）、処理部１２は、更新後の通信端末２の位置情報を取得することで、記憶部１３に記憶している通信端末２の位置情報を更新する。
【００３４】
次に、処理部１２は、通信端末２の状態情報を取得し、取得した状態情報を通信端末２の識別子と対応付けて記憶部１３に記憶させる（Ｓ２：Ｙｅｓ、及びＳ３）。本実施形態では、既に述べたように、中継器２０は、複数の通信端末２（中継器２０を含む）の各々の状態情報を定期的に表示システム１へ送信している。したがって、本実施形態では、処理部１２は、記憶部１３に記憶している通信端末２の状態情報を定期的に更新する。上述のステップＳ１，Ｓ２と、ステップＳ３とは、順番が逆であってもよい。
【００３５】
次に、トリガ（ここでは、ユーザの操作による表示装置４からの指令）が発生すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理部１２は、通信端末２の位置情報及び状態情報を記憶部１３から読み出す。上述のステップＳ１〜Ｓ３と、ステップＳ４とは、順番が逆であってもよい。そして、処理部１２は、読み出した情報と、読み出した情報を地図情報に反映するように指示する指令とを、表示装置４へ出力する（Ｓ５）。表示システム１からの情報及び指令を受け取った表示装置４は、通信端末２の位置情報及び状態情報を地図情報に反映し、反映した地図情報を表示部４１に表示する（Ｓ６）。
【００３６】
具体的には、表示装置４は、通信端末２の位置情報に基づいて、地図情報のうち表示部４１に表示される地図上に通信端末２を表すアイコンを表示する。また、表示装置４は、通信端末２の状態情報に基づいて、通信端末２と、通信端末２に隣接する他の通信端末２とを繋ぐ線を表示する。更に、表示装置４は、通信端末２の状態情報に基づいて、通信端末２を表すアイコンの隣に、又はアイコンに重なるように、通信端末２の通信状態（例えば、通信速度など）を表す文字列（又はピクトグラム）を表示する。このとき、文字列は、アイコンと対応付けられていることが把握しやすい位置に表示される。例えば、アイコンから離れた位置に文字列が表示される場合、ユーザは、アイコンと文字列とが対応付けられているとは把握しにくい。一方、アイコンの隣に、又はアイコンと重なって文字列が表示される場合、ユーザは、アイコンと文字列とが対応付けられていると把握しやすい。このようにして、通信端末２の位置情報と、位置情報に対応付けられた状態情報とを反映した地図情報が、表示部４１に画像として表示される。
【００３７】
表示部４１に表示される画像は、例えば図３〜図５にそれぞれ示す第１表示例、第２表示例、及び第３表示例がある。もちろん、表示部４１に表示される画像は、これらの表示例で示す画像に限定されない。また、図３〜図５の各々に示す画像は、表示部４１全体に表示される画像の一部であってもよいし、全部であってもよい。
【００３８】
第１表示例では、図３に示すように、表示部４１は、平面上に建物及び道路などを擬似的に立体で表した地図Ｍ１を表示している。つまり、第１表示例では、地図情報は、３次元の座標系で表された地図Ｍ１である。第１表示例では、中継器２０を表す四角形状の２つのアイコンＡ１，Ａ２と、通信端末２を表す円形状の１０個のアイコンＢ１〜Ｂ１０と、が地図Ｍ１上に表示されている。
【００３９】
地図Ｍ１における左側の建物には、アイコンＡ１で表される１台の中継器２０と、アイコンＢ１〜Ｂ４で表される４台の通信端末２が設置されている。アイコンＡ１と、アイコンＢ１〜Ｂ４とは、それぞれ線により繋がっており、これらの通信端末２が１つのネットワーク５２を構成している。互いに隣接するアイコンを繋ぐ線の隣には、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度を表す文字列（例えば、「１００Ｍｂｐｓ」）と、これらの通信端末２間の距離を表す文字列（例えば、「１０ｍ」）と、が表示されている。したがって、例えばアイコンＢ３，Ｂ４を繋ぐ線の隣にある文字列を見ることで、ユーザは、アイコンＢ３，Ｂ４で表される２台の通信端末２の位置と、これらの通信端末２間の通信速度と、これらの通信端末２間の距離と、を把握することができる。
【００４０】
また、地図Ｍ１における右側の建物には、アイコンＡ２で表される１台の中継器２０と、アイコンＢ５〜Ｂ１０で表される６台の通信端末２が設置されている。アイコンＡ１と、アイコンＢ５〜Ｂ１０とは、それぞれ線により繋がっており、これらの通信端末２が１つのネットワーク５２を構成している。互いに隣接するアイコンを繋ぐ線の隣には、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度を表す文字列と、これらの通信端末２間の距離を表す文字列と、が表示されている。
【００４１】
ここで、第１表示例では、アイコンＢ７，Ｂ９で表される２台の通信端末２は、実線ではなく破線で繋がっている。破線は、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度（ここでは、「２０Ｍｂｐｓ」）が、他の互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度（ここでは、「１００Ｍｂｐｓ」又は「１２０Ｍｂｐｓ」）よりも遅いことを表している。このように、本実施形態では、処理部１２は、状態情報（ここでは、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度）に応じて、表示部４１での表示態様を変えている。
【００４２】
したがって、ユーザは、破線を見ることで、アイコンＢ７，Ｂ９で表される２台の通信端末２のうちのいずれかに何らかの異常が発生している可能性を疑うことができる。ここでは、ユーザは、距離を表す文字列を見ることで、アイコンＢ７，Ｂ９で表される２台の通信端末２間の距離（ここでは、「５０ｍ」）が、他の互いに隣接する２台の通信端末２間の距離（ここでは、「１０ｍ」）よりも長いことを把握することができる。したがって、ユーザは、アイコンＢ７，Ｂ９で表される２台の通信端末２間の距離に起因して通信速度が低下している、と判断することが可能である。
【００４３】
第２表示例では、図４Ａに示すように、表示部４１は、建物及び道路などを平面で表した地図を表示している。つまり、第２表示例では、地図情報は、２次元の座標系で表された地図である。第２表示例では、通信端末２が設置されていることを表す四角形状の３つのアイコンＣ１〜Ｃ３が地図Ｍ２上に表示されている。アイコンＣ１〜Ｃ３の各々には、設置されている通信端末２の数を表す数字が表示されている。例えば、アイコンＣ１は、アイコンＣ１の表示されている建物に１００台の通信端末２が設置されていることを表している。
【００４４】
図４Ａに示す地図Ｍ２において、ユーザがいずれかのアイコンＣ１〜Ｃ３を選択すると、表示部４１は、図４Ｂに示すように表示態様を変える。例えば、マウス等の入力装置を用いて、又は表示部４１がタッチパネル型のディスプレイであれば、ユーザがアイコンＣ１〜Ｃ３をタッチすることで、ユーザは、アイコンＣ１〜Ｃ３を選択することが可能である。そして、例えばアイコンＣ１を選択すると、図４Ｂに示すように、アイコンＣ１の隣にウィンドウＷ１が表示される。ウィンドウＷ１の内側には、アイコンＣ１の表示されている建物に設置されている１以上の通信端末２の位置情報及び状態情報が表示される。ここでは、ウィンドウＷ１には、通信端末２の高さ情報（「Height」）と、通信端末２と他の通信端末２との間の通信速度（「Speed」）と、が通信端末２の識別子（「Device ID」）に対応付けられて表示されている。したがって、ユーザは、ウィンドウＷ１を見ることで、アイコンＣ１の表示されている建物に設置されている１以上の通信端末２の位置及び通信速度を把握することが可能である。
【００４５】
第１表示例（又は第２表示例）においては、ユーザの操作により表示部４１に表示されるエリアを変更した場合、変更後のエリアにある１以上の通信端末２の位置情報及び状態情報が、地図Ｍ１（又は地図Ｍ２）に表示される。ここでいう「エリアの変更」は、縮尺を変えずに表示部４１に表示されているエリアを変えることの他、縮尺を変えることにより表示部４１に表示されているエリアを変えることを含む。
【００４６】
第３表示例では、図５に示すように、表示部４１は、建物Ｆ１内における１以上の通信端末２の接続状況を表した電気系統図Ｍ３を表示している。つまり、第３表示例では、地図情報は、通信端末２の接続状況を表す電気系統図Ｍ３である。電気系統図Ｍ３は、屋内を表す図であってもよいし、屋外を表す図であってもよい。つまり、電気系統図Ｍ３は、例えば所定の地域に分布する通信端末２の接続状況を表していてもよい。
【００４７】
第３表示例では、４階建てで、かつ地階を有する建物Ｆ１と、アイコンＤ１で表される中継器２０と、アイコンＥ１〜Ｅ４で表される４台の通信端末２とが、電気系統図Ｍ３に表示されている。アイコンＤ１は、地階にある分電盤を表すアイコンＧ１に重ねて表示されている。アイコンＥ１〜アイコンＥ４は、それぞれ各階にある電気設備を表すアイコンＨ１〜Ｈ４に重ねて表示されている。アイコンＤ１と、アイコンＥ１〜Ｅ４とは、それぞれ線により繋がっており、これらの通信端末２が１つのネットワーク５２を構成している。互いに隣接するアイコンを繋ぐ線の隣には、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度を表す文字列が表示されている。したがって、例えばアイコンＥ２，Ｅ３を繋ぐ線の隣にある文字列を見ることで、ユーザは、アイコンＥ２，Ｅ３で表される２台の通信端末２の位置と、これらの通信端末２間の通信速度と、を把握することができる。
【００４８】
ここで、第３表示例では、アイコンＥ３，Ｅ４で表される２台の通信端末２は、実線ではなく破線で繋がっている。したがって、ユーザは、破線を見ることで、アイコンＥ３，Ｅ４で表される２台の通信端末２のうちのいずれかに何らかの異常が発生している可能性を疑うことができる。
【００４９】
上述のように、本実施形態では、通信端末２の位置と、通信端末２の通信状態とが対応付けられた地図情報が、表示部４１に表示される。このため、本実施形態では、通信端末２の通信状態を把握しやすい、という利点がある。例えば、通信状態が異常である（言い換えれば、通信障害が発生している）通信端末２が存在する場合、ユーザは、表示部４１を見ることで、この通信端末２の位置を把握することが可能である。また、ユーザは、表示部４１を見ることで、通信障害の発生原因が通信端末２の異常に起因するのか、通信端末２の設置箇所の状態に起因するのか、その他の原因によるのかを把握することが可能である。このように、本実施形態では、通信端末２の位置及び通信状態を可視化することにより、通信障害の発生原因を特定しやすくなり、現地での復旧作業の要否を判定しやすくなる、という利点がある。したがって、本実施形態では、ネットワーク５１，５２の管理者（ユーザ）が、通信状況が悪化した場合の原因の切り分け、又は修理対応などの保守業務を効率的に行いやすい、という利点がある。本実施形態は、監視対象の通信端末２が例えば数万台、又は数十万台と多数存在する場合に、これらの通信端末２の位置及び通信状態を可視化できるので、特に有効である。
【００５０】
ところで、本実施形態では、通信端末２の位置情報に高さ情報が含まれている。ここで、通信端末２の位置情報に高さ情報が含まれていない場合、以下のような問題が生じ得る。すなわち、電力線搬送通信にて複数の通信端末２間で通信を行っている場合、これら複数の通信端末２を高層ビル、又は地下階の存在する建物などに設置することが想定される。このような場合、通信端末２の高さ情報を考慮せずに複数の通信端末２の位置を表示部４１に表示すると、同じ建物内に存在する複数の通信端末２が地図上のほぼ一点に集中して表示されることになる。したがって、この場合、複数の通信端末２のいずれかに通信障害が発生していたとしても、どの通信端末２に起因して通信障害が発生しているかを特定しにくい。また、通信経路に発生するノイズも通信端末２の通信状態に影響を及ぼすことから、複数の通信端末２が一点に集中して表示されると、通信経路の視覚化も難しく、どの通信経路にノイズが発生しているかを特定しにくい。
【００５１】
一方、本実施形態では、通信端末２の位置情報に高さ情報が含まれている。このため、本実施形態では、１つの建物内に複数の通信端末２が設置されていたとしても、複数の通信端末２が、各々を区別できる形で表示部４１に表示される。したがって、本実施形態では、複数の通信端末２のいずれかに通信障害が発生したり、通信経路にノイズが発生したりした場合でも、どの通信端末２に起因して通信障害が発生しているか、どの通信経路にノイズが発生しているかを特定しやすい、という利点がある。
【００５２】
また、本実施形態では、通信端末２の位置情報に高さ情報が含まれているので、例えば同じ建物内に存在する複数の通信端末２間の距離を算出しやすい、という利点がある。つまり、通信端末２の位置情報が高さ情報を含まない場合、同じ建物に存在する複数の通信端末２は、いずれも同一又はほぼ同じ座標（緯度、経度）に位置することから、複数の通信端末２間の距離を算出することが難しい。一方、本実施形態では、複数の通信端末２は、それぞれ互いに異なる座標（緯度、経度、高度）に位置することから、この座標に基づいて複数の通信端末２間の距離を算出することが可能である。
【００５３】
（４）変形例
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５４】
（４．１）第１変形例
第１変形例の表示システム１は、図６Ａに示すように判定部１４を更に備える点で、上述の実施形態の表示システム１と相違する。本変形例では、判定部１４は、処理部１２が有する１つの機能として実現されている。
【００５５】
判定部１４は、位置情報と状態情報との相関に基づいて、通信端末２の通信状態を判定する。例えば、判定部１４は、互いに隣接する２台の通信端末２間の距離と、これらの通信端末２間の通信速度とに基づいて、これらの通信端末２のいずれかを起因として通信障害が発生しているか否かを判定する。具体的には、互いに隣接する２台の通信端末２間の距離が、他の互いに隣接する２台の通信端末２間の距離と同等、又は短いにも関わらず、２台の通信端末２間の通信速度が、他の２台の通信端末２間の通信速度よりも遅い場合がある。このような場合、判定部１４は、２台の通信端末２の少なくとも一方に起因して通信障害が発生していると判定することが可能である。
【００５６】
判定部１４の判定結果は、例えば表示部４１に何らかの表示態様にて表示してもよいし、ユーザが所持する携帯端末へ無線通信により送信してもよい。いずれの場合でもユーザは、判定部１４の判定結果を確認することにより、通信障害が発生していると判定された通信端末２の設置箇所へ作業員を派遣するなどして、通信障害からの復旧作業を行うことが可能である。
【００５７】
（４．２）第２変形例
第１変形例においては、例えば作業員が現地に赴いて、通信経路にリピータ（Repeater）を挿入する、通信端末２のパラメータを調整する等の適宜の作業を行うことにより、通信障害からの復旧を行うことが可能である。ここで、通信端末２のパラメータの調整については、作業員が現地に赴かずに自動的に行うことも可能である。第２変形例の表示システム１は、図６Ｂに示すように、判定部１４に加えて調整部１５を更に備える点で、第１変形例の表示システム１と相違する。本変形例では、調整部１５は、処理部１２が有する１つの機能として実現されている。
【００５８】
調整部１５は、判定部１４での判定結果に応じて、判定部１４の判定対象の通信端末２のパラメータを調整する。ここでは、調整部１５は、判定部１４で通信障害が発生していると判定された通信端末２のパラメータを調整する。例えば、調整部１５は、通信障害が発生している通信端末２の信号の送信強度、信号の送信周期、又はアンテナの受信感度などを調整する。調整部１５は、例えばパラメータの調整可能な範囲内で、判定部１４での判定結果が正常となるまで、通信障害が発生している通信端末２のパラメータを調整する。
【００５９】
本変形例では、調整部１５により判定部１４の判定対象の通信端末２のパラメータが自動的に調整される。このため、本変形例では、通信障害が発生していると判定された通信端末２の設置箇所へ作業員を派遣するなど、通信障害からの復旧作業をユーザが行わなくて済む可能性を高くすることができる。
【００６０】
（４．３）その他の変形例
上述の実施形態では、通信端末２の位置情報は、表示システム１のオペレータが入力することにより、予め表示システム１の記憶部１３に記憶されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、図７に示すように通信端末２が測位部２５を更に備えている場合、測位部２５の測位結果を通信端末２の位置情報として表示システム１の記憶部１３に記憶させてもよい。測位部２５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを用いて、通信端末２の位置（緯度、経度、高度）を計測するように構成されている。測位部２５の測位結果は、例えばネットワーク５１を介して第１通信部２１から表示システム１の通信部１１へ送信される。そして、表示システム１の処理部１２は、受信した測位部２５の測位結果を、通信端末２の位置情報として記憶部１３に記憶させる。
【００６１】
ここで、通信端末２は、測位部２５を有する場合、定期的に又は不定期に自身の位置を計測してもよい。この場合、例えば何らかの事情により通信端末２の位置が変更されても、変更後の通信端末２の測位結果を表示システム１へ送信することで、表示システム１にて通信端末２の位置情報を自動的に更新することが可能である。
【００６２】
その他、通信端末２の設置作業を行う作業員が、上記の測位部２５と同等の測位部を有する携帯端末を所持している場合、この測位部の測位結果を通信端末２の位置情報として表示システム１の記憶部１３に記憶させてもよい。例えば、通信端末２の設置作業後に、作業員が携帯端末を操作することにより、設置された通信端末２の位置を測位部に計測させる。その後、作業員が携帯端末を操作することにより、測位部の測位結果が、ネットワーク５１を介して携帯端末から表示システム１の通信部１１へ送信される。そして、表示システム１の処理部１２は、受信した測位部の測位結果を、通信端末２の位置情報として記憶部１３に記憶させる。
【００６３】
上述の実施形態では、処理部１２は、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度に応じて、これらの通信端末２を表すアイコンを繋ぐ線の種類（実線又は破線）を変更しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、処理部１２は、互いに隣接する２台の通信端末２間の通信速度に応じて、これらの通信端末２を表すアイコンを繋ぐ線の色を変更する等、他の表示態様にて通信状態を表現してもよい。また、上述の実施形態において、処理部１２が状態情報に応じて表示態様を変える機能を有するのは必須ではない。つまり、処理部１２は、状態情報に依らず、状態情報を一の表示態様で表示部４１に表示させてもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、通信端末２の位置情報には高さ情報が含まれているが、高さ情報は含まれていなくてもよい。例えば、複数の通信端末２の位置を地図上に表示する場合に、複数の通信端末２の緯度、経度のみで複数の通信端末２の位置を区別できれば、高さ情報は不要である。
【００６５】
上述の実施形態では、表示システム１は、位置情報及び状態情報と、これらの情報を地図情報に反映させる指令を含む情報とを表示装置４へ出力しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、表示システム１は、地図情報を記憶部１３に記憶しており、位置情報及び状態情報を反映した地図情報を表示装置４へ出力してもよい。この場合、表示装置４は、表示システム１から受信した地図情報を表示部４１に表示すればよい。つまり、表示システム１は、地図情報を有していてもよいし、表示装置４が有する地図情報を利用してもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、複数の通信端末２のうち１つの通信端末２（中継器２０）が第１通信部２１を備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、複数の通信端末２は、いずれも第１通信部２１を備えていてもよい。この場合、複数の通信端末２の各々がネットワーク５１を介して表示システム１の通信部１１と通信することで、状態情報を表示システム１へ送信してもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、処理部１２は、ユーザの操作による表示装置４からの指令をトリガとして、通信端末２の位置情報及び状態情報を表示装置４へ出力しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、トリガは、表示システム１が定期的に発生してもよい。つまり、処理部１２は、通信端末２の位置情報及び状態情報を、定期的に表示装置４へ出力してもよい。また、処理部１２は、位置情報及び状態情報のうち少なくとも一方の情報が更新されたことをトリガとして、通信端末２の位置情報及び状態情報を表示装置４へ出力してもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、通信端末２は、状態情報を表示システム１に送信する機能を備えているが、更に他の機能を有していてもよい。例えば、通信端末２は、需要家（customer’s facility）で使用される電力量を計測する計測装置と連携する機能を有していてもよい。この場合、通信端末２は、計測装置の近傍に設置され、計測装置が計測した電力量のデータを受信して、表示システム１、又は表示システム１とは異なるシステム（例えば、データ収集システム）に送信する機能を有していてもよい。また、例えば、通信端末２は、センサと連携する機能を有していてもよい。この場合、通信端末２は、センサの近傍に設置され、センサが検知した検知結果を受信して、表示システム１、又は表示システム１とは異なるシステムに送信する機能を有していてもよい。つまり、通信端末２は、他のデバイスと連携する機能を有していてもよい。
【００６９】
上述のように通信端末２を他のデバイスと連携させる場合、他のデバイスが設置される位置情報を通信端末２の位置情報として用いてもよい。基本的に、他のデバイスが設置される箇所の近傍に、通信端末２も設置されるからである。
【００７０】
上述の実施形態では、表示部４１は、表示システム１とは異なる表示装置４が備えている。つまり、表示部４１は、表示システム１の構成要件ではないが、これに限定する趣旨ではない。例えば、表示部４１は、表示システム１が備える外付けのディスプレイであってもよい。つまり、表示システム１は、地図情報を表示する表示部４１を更に備えていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、表示システム１は、既設の通信端末２の運用中において、通信端末２の通信状態を把握するために用いられるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、表示システム１は、複数の通信端末２を設置してネットワーク５２を構築する段階で用いられてもよい。この場合、作業員による通信端末２の設置作業と、設置した通信端末２の通信状態を表示システム１にて確認する作業とを並行して行うことができるので、ネットワーク５２の通信状況の最適化を図りやすい、という利点がある。
【００７２】
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、表示システム１と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７３】
一態様に係る表示方法は、第１ステップと、第２ステップと、を有する。第１ステップは、定置型の通信端末２と通信することにより、通信端末２の通信状態を表す状態情報を取得するステップである。第２ステップは、通信端末２の設置されたエリアを含む地図情報に、通信端末２の位置を表す位置情報と、第１ステップで取得した状態情報とを対応付けて表示部４１に表示させるステップである。
【００７４】
一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上述の第１ステップと、第２ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００７５】
本開示における表示システム１は、例えば、処理部１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における処理部１２等の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７６】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る表示システム（１）は、取得部（通信部）（１１）と、処理部（１２）と、を備える。取得部（１１）は、定置型の通信端末（２）と通信することにより、通信端末（２）の通信状態を表す状態情報を取得する。処理部（１２）は、通信端末（２）の設置されたエリアを含む地図情報に、通信端末（２）の位置を表す位置情報と、取得部（１１）で取得した状態情報とを対応付けて表示部（４１）に表示させる。
【００７７】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００７８】
第２の態様に係る表示システム（１）では、第１の態様において、通信端末（２）は、電力線搬送通信により他の通信端末（２）と通信する機能を有している。
【００７９】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００８０】
第３の態様に係る表示システム（１）では、第１又は第２の態様において、位置情報は、基準位置に対する通信端末（２）の位置する高さを表す情報を含む。
【００８１】
この態様によれば、同一の建物に複数の通信端末（２）が存在する場合でも、複数の通信端末（２）の各々の位置を区別して表示部（４１）に表示しやすい、という利点がある。
【００８２】
第４の態様に係る表示システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、地図情報は、２次元の座標系で表された地図（Ｍ２）である。
【００８３】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００８４】
第５の態様に係る表示システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、地図情報は、３次元の座標系で表された地図（Ｍ１）である。
【００８５】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００８６】
第６の態様に係る表示システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、通信端末（２）は、電力線搬送通信により他の通信端末（２）と通信する機能を有している。地図情報は、通信端末（２）の接続状況を表す電気系統図（Ｍ３）である。
【００８７】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００８８】
第７の態様に係る表示システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、処理部（１２）は、状態情報に応じて表示部（４１）での表示態様を変える。
【００８９】
この態様によれば、ユーザは、表示部（４１）を見るだけで通信端末（２）の通信状態の種別を把握しやすくなる、という利点がある。
【００９０】
第８の態様に係る表示システム（１）は、第１〜第７のいずれかの態様において、判定部（１４）を更に備える。判定部（１４）は、位置情報と状態情報との相関に基づいて、通信端末（２）の通信状態を判定する。
【００９１】
この態様によれば、通信障害が発生しているか等、通信端末（２）の通信状態をユーザが判定しなくて済む、という利点がある。
【００９２】
第９の態様に係る表示システム（１）は、第８の態様において、調整部（１５）を更に備える。調整部（１５）は、判定部（１４）での判定結果に応じて、判定部（１４）の判定対象の通信端末（２）のパラメータを調整する。
【００９３】
この態様によれば、通信障害からの復旧作業をユーザが行わなくて済む可能性を高くすることができる、という利点がある。
【００９４】
第１０の態様に係る表示システム（１）は、第１〜第９のいずれかの態様において、地図情報を表示する表示部（４１）をさらに備える。
【００９５】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００９６】
第１１の態様に係る表示方法は、第１ステップと、第２ステップと、を有する。第１ステップは、定置型の通信端末（２）と通信することにより、通信端末（２）の通信状態を表す状態情報を取得するステップである。第２ステップは、通信端末（２）の設置されたエリアを含む地図情報に、通信端末（２）の位置を表す位置情報と、第１ステップで取得した状態情報とを対応付けて表示部（４１）に表示させるステップである。
【００９７】
この態様によれば、通信端末（２）の通信状態を把握しやすい、という利点がある。
【００９８】
第２〜第１０の態様に係る構成については、表示システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  表示システム
１１  通信部（取得部）
１２  処理部
１４  判定部
１５  調整部
２  通信端末
４１  表示部
Ｍ１，Ｍ２  地図
Ｍ３  電気系統図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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