(57)【要約】【課題】放射線撮影装置において外部装置との有線通信の一時的な切断や意図しない切断がなされた際に、その後の動画撮影を適正に行える仕組みを提供する。【解決手段】外部装置である照射制御装置１６０と有線による有線通信を可能に構成された放射線撮影装置１１０において、入射した放射線１２１を検出して放射線１２１に係る動画像を取得する放射線検出部１１１と、有線通信が切断された場合であって動画像を撮影する動画撮影状態である第１の場合に当該動画撮影状態を設定する制御を行うとともに、有線通信が切断され且つ動画撮影状態でない場合であって次の撮影として動画撮影が設定されている第２の場合に動画撮影の待機状態である動画待機状態を設定する制御を行う撮影制御部１１２を備える。【選択図】図１
2019154785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と有線による有線通信を可能に構成された放射線撮影装置であって、
入射した放射線を検出して、前記放射線に係る動画像を取得する放射線検出手段と、
前記有線通信が切断された場合であって前記動画像を撮影する動画撮影状態である第１の場合に当該動画撮影状態を設定する制御を行うとともに、前記有線通信が切断され且つ前記動画撮影状態でない場合であって次の撮影として前記動画撮影が設定されている第２の場合に前記動画撮影の待機状態である動画待機状態を設定する制御を行う撮影制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記撮影制御手段は、前記動画待機状態を設定した場合、前記放射線を発生させる放射線発生装置の前記放射線の発生を停止する制御を行うとともに、前記動画撮影状態と同じ消費電力で且つ前記放射線検出手段で前記動画像を構成する各フレームを取得する時間を前記動画撮影状態と同じ時間とする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
当該放射線撮影装置は、更に、前記外部装置と無線による無線通信を可能に構成されており、
前記撮影制御手段は、前記第１の場合であって前記無線通信による前記外部装置との無線接続が完了した場合に、前記動画撮影状態を設定する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制御手段は、前記第１の場合であって前記無線接続が完了していない場合には前記動画待機状態を設定し、その後、前記無線接続が完了した場合に前記動画撮影状態を設定する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第１の場合であって前記無線通信による前記外部装置との無線接続が完了した場合に、前記無線通信によって前記動画像を構成する各フレームを前記外部装置に送信する無線通信手段を更に有することを特徴とする請求項３または４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記放射線検出手段で前記動画像を構成する各フレームを取得する時間に対して、前記無線通信手段が前記外部装置に前記各フレームを送信する時間が長くなる場合に、前記送信が間に合わない前記フレームを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、前記動画撮影状態でない状態に移行した場合に、前記記憶手段に記憶した前記フレームを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記撮影制御手段は、前記有線通信が切断され且つ前記動画撮影状態でない場合であって次の撮影として前記動画撮影が設定されていない第３の場合に前記動画撮影状態よりも低い消費電力での待機状態である省電力待機状態を設定する制御を行い、
前記無線通信手段は、前記省電力待機状態に移行した場合に、前記記憶手段に記憶した前記フレームを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記無線通信手段は、前記動画待機状態に移行した場合に、前記記憶手段に記憶した前記フレームを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影制御手段は、前記動画撮影状態を設定した場合であって、前記放射線検出手段で前記動画像を構成する各フレームを取得する時間に対して前記無線通信手段が前記外部装置に前記各フレームを送信する時間が長くなる場合に、前記送信が間に合わない前記フレームを取得するために放射線発生装置から発生させる前記放射線の前記発生を停止する制御を行うことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影制御手段は、前記有線通信が切断されていない場合には前記外部装置の電源を用いて前記放射線検出手段を動作させ、前記有線通信が切断された場合には当該放射線撮影装置の電源を用いて前記放射線検出手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線を発生させる放射線発生装置と、
前記放射線撮影装置と通信を可能に構成され、前記放射線撮影装置から前記動画像を受信する前記外部装置と、
前記外部装置と通信を可能に構成され、前記外部装置から前記動画像を受信して表示装置に表示する制御を行うシステム制御装置と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１３】
入射した放射線を検出して前記放射線に係る動画像を取得する放射線検出手段を備え、外部装置と有線による有線通信を可能に構成された放射線撮影装置の制御方法であって、
前記有線通信が切断された場合であって前記動画像を撮影する動画撮影状態である第１の場合に、当該動画撮影状態を設定する制御を行うステップと、
前記有線通信が切断され且つ前記動画撮影状態でない場合であって次の撮影として前記動画撮影が設定されている第２の場合に、前記動画撮影の待機状態である動画待機状態を設定する制御を行うステップと、
を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１４】
入射した放射線を検出して前記放射線に係る動画像を取得する放射線検出手段を備え、外部装置と有線による有線通信を可能に構成された放射線撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記有線通信が切断された場合であって前記動画像を撮影する動画撮影状態である第１の場合に、当該動画撮影状態を設定する制御を行うステップと、
前記有線通信が切断され且つ前記動画撮影状態でない場合であって次の撮影として前記動画撮影が設定されている第２の場合に、前記動画撮影の待機状態である動画待機状態を設定する制御を行うステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信を可能に構成された放射線撮影装置及びその制御方法、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、並びに、放射線撮影装置及び外部装置を含み構成された放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線発生装置から放射線を被写体に照射し、被写体を透過した放射線の強度分布をデジタル化した放射線画像を取得し、この放射線画像に対して画像処理を施して鮮明な放射線画像を得る放射線撮影装置及び放射線撮影システムが製品化されている。
【０００３】
このような放射線画像撮像システムでは、放射線発生装置が放射線を照射し、放射線撮影装置が取得した放射線画像データを、医療画像診断や保存のために制御コンピュータなどの制御装置に転送する。近年、放射線撮影装置からデジタルの放射線画像データを無線通信により制御装置に転送し、また、放射線撮影装置の内部に充電可能なバッテリを設けることにより、ケーブル接続が不要な可搬性の高い放射線撮影装置が実用化されている。
【０００４】
しかしながら、無線通信は、ケーブルを接続した有線通信に比べて、一般的に転送速度が遅いため、例えば１秒間に３０フレームで取得した動画像をリアルタイムで制御装置に転送することは難しい。そのため、無線通信を使用した可搬型の放射線撮影装置では、主に、静止画撮影または低速の動画撮影に限定した構成とされることが多い。
【０００５】
この点に関して、例えば特許文献１には、有線ケーブル接続時の場合に有線通信により高速の動画撮影を可能とし、有線ケーブル切断時の場合に無線通信により静止画撮影及び有線接続時よりも低速の動画撮影を可能とする放射線撮影装置が記載されている。
【０００６】
また、放射線撮影装置には、放射線を検出する画素がアレイ状に形成されたセンサアレイを備えるが、各画素には放射線の照射がない状況でもある程度の電荷（以下、暗電荷）が発生する。暗電荷は、放射線照射に基づく信号電荷に重畳することで放射線画像に不均一なアーチファクトを発生させる。また、暗電荷の大きさは、センサアレイの温度や電荷を蓄積する時間によって変化する。即ち、センサアレイの温度変動や蓄積時間の変動によって、発生するアーチファクトも変化する。
【０００７】
この点に関して、例えば特許文献２には、フレームレートが変化した際の温度変動成分を低減させるために、電荷の読み出し動作以外の間にも、安定して追加の熱を発生させる動画待機動作を行う技術が記載されている。この放射線撮影装置によれば、フレームレートを変化させた場合における画質の劣化を防ぐことが可能である。また、電荷の蓄積時間の変動によるアーチファクトの変化を低減するためには、動画待機動作時も、動画撮影時と同じ周期で電荷の蓄積及び読み出しの駆動を続けることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１３３１８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−９５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、内部のバッテリでセンサアレイを含む放射線検出部を動作させる場合については何ら考慮されていない。このため、特許文献２に記載の技術では、バッテリのような有限の電源を備えた放射線撮影装置の場合、追加の熱を発生させる動画待機動作を行うことによって、撮影可能時間を縮める恐れがあった。
【００１０】
この際、例えば有線ケーブル接続により外部装置からの給電で動作可能な場合には、有線ケーブル接続により安定した動画撮影動作を可能とし、有線ケーブル切断時にはより消費電力の低い動作に切り替えることで、バッテリの消費を抑える方法が考えられる。
【００１１】
しかしながら、このような動作をした場合、一旦有線ケーブルが切断されると省電力待機動作に切り替わるため、再度有線ケーブル接続した際に安定した動画撮影が可能な状態となるまで、ある程度の時間を必要とするという課題があった。このため、例えば、テーブルトレイ内に有線接続された放射線撮影装置を一時的に取り出し、別のスタンドや回診車などに移動させてから再度有線接続して動画撮影を行いたい場合などに、移動先で即時に動画撮影ができないことがあった。
【００１２】
また、有線通信での動画撮影時に意図せずにケーブル接続が切断された際には、特許文献１に記載の技術では有線通信による高速の動画撮影を停止する必要があるが、例えばトモシンセシスのような所定数の一連の画像データが必要な動画撮影の場合には、途中まで取得した画像データを利用できず、再度始めから撮影し直す必要があり、その結果、放射線の無効照射となる恐れがあった。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、放射線撮影装置において外部装置との有線通信の一時的な切断や意図しない切断がなされた際に、その後の動画撮影を適正に行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の放射線撮影装置は、外部装置と有線による有線通信を可能に構成された放射線撮影装置であって、入射した放射線を検出して、前記放射線に係る動画像を取得する放射線検出手段と、前記有線通信が切断された場合であって前記動画像を撮影する動画撮影状態である第１の場合に当該動画撮影状態を設定する制御を行うとともに、前記有線通信が切断され且つ前記動画撮影状態でない場合であって次の撮影として前記動画撮影が設定されている第２の場合に前記動画撮影の待機状態である動画待機状態を設定する制御を行う撮影制御手段と、を有する。
また、本発明は、上述した放射線撮影装置の制御方法、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、並びに、上述した放射線撮影装置及び外部装置を含み構成された放射線撮影システムを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放射線撮影装置において外部装置との有線通信の一時的な切断や意図しない切断がなされた際に、その後の動画撮影を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す放射線検出部の内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す放射線撮影装置と照射制御装置との撮影時の同期方法と、撮影の開始を制御するメッセージの通信手順動作タイミングの発生を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、照射制御装置との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、照射制御装置との有線通信が切断された状態から有線通信が接続された状態となった場合の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置が動画撮影状態の際に照射制御装置との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置において、照射制御装置との有線通信が切断された状態から再度有線通信が接続された状態となった場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置が動画撮影状態の際に照射制御装置との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置において、照射制御装置との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置が動画撮影状態の際に照射制御装置との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置が動画撮影状態の際に照射制御装置との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。ただし、以下に説明する本発明の各実施形態に示す数値や構造の詳細は、本文及び図中に示すものに限定されるものではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、各種粒子線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、放射線撮影システム１００は、放射線撮影装置１１０、放射線発生装置１２０、システム制御装置１３０、入力装置１４０、表示装置１５０、照射制御装置１６０、放射線制御装置１７０、アクセスポイント（ＡＰ）１８０、及び、接続端子１９０を有して構成されている。
【００２０】
放射線撮影装置１１０は、外部装置である照射制御装置１６０と通信可能に構成されている。具体的に、放射線撮影装置１１０は、外部装置である照射制御装置１６０との間で、接続端子１９０を介した有線による有線通信を可能に構成されている。また、放射線撮影装置１１０は、外部装置である照射制御装置１６０との間で、ＡＰ１８０を介した無線による無線通信を可能に構成されている。この放射線撮影装置１１０は、図１に示すように、放射線検出部１１１、撮影制御部１１２、記憶部１１３、無線通信部１１４、有線通信部１１５、電源制御部１１６、及び、バッテリ１１７を有して構成されている。
【００２１】
放射線検出部１１１は、放射線発生装置１２０から照射された放射線（被写体Ｈを透過した放射線を含む）１２１を検出して、被写体Ｈの放射線画像を取得する。この際、放射線検出部１１１は、放射線画像として、静止画像及び動画像を取得し得る。また、放射線検出部１１１としては、例えば、フラットパネルディテクタを用いることが好適である。
【００２２】
撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の放射線撮影に係る各種の制御を行う。この撮影制御部１１２は、放射線検出部１１１の駆動制御を行う駆動制御部１１２１、放射線検出部１１１から放射線画像を取得する制御を行う画像取得制御部１１２３、取得した放射線画像に対して各種の画像処理を行う画像処理部１１２２、及び、計時を行う時計１１２４を有して構成されている。また、撮影制御部１１２は、記憶部１１３に対する放射線画像の記憶制御や、無線通信部１１４や有線通信部１１５を介した照射制御装置１６０への放射線画像の転送制御等も行う。例えば、駆動制御部１１２１は、放射線検出部１１１の駆動制御として、放射線検出部１１１の駆動タイミングや駆動条件の設定などを行う。また、例えば、画像処理部１１２２は、例えば放射線画像の欠陥やオフセットを補正するための補正処理や、様々なノイズを低減するための処理を含む画像処理を行う。また、例えば、画像取得制御部１１２３は、取得した放射線画像の保存や転送を制御する。
【００２３】
記憶部１１３は、放射線撮影装置１１０の動作を制御するためのプログラムや、当該制御に必要な各種の情報や各種のデータを記憶している。また、記憶部１１３は、例えば撮影制御部１１２の処理によって得られた各種の情報や各種のデータを記憶する。例えば、記憶部１１３は、撮影制御部１１２の制御に基づいて、撮影制御部１１２によって得られた放射線画像のデータを記憶する。
【００２４】
無線通信部１１４は、ＡＰ１８０を介して、照射制御装置１６０との間で、例えば無線ＬＡＮによる無線通信を行う。また、有線通信部１１５は、接続端子１９０を介して、照射制御装置１６０との間で有線（ケーブル）による有線通信を行う。撮影制御部１１２は、この無線通信部１１４及び有線通信部１１５のいずれか一方または両方を用いて、照射制御装置１６０との間で、例えば、コマンド通信やＸ線同期制御通信、画像データ通信などを行う。また、撮影制御部１１２は、接続端子１９０により有線ケーブルが接続されているかの状態を把握し、照射制御装置１６０との間で有線通信が接続されているか切断されているかを判断する。なお、図１では、ＡＰ１８０を介した無線通信を示したが、放射線撮影装置１１０または照射制御装置１６０がアクセスポイントとなって直接無線通信を行ってもよく、また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの別の無線通信手段を介して無線通信を行ってもよい。また、接続端子１９０を介した放射線撮影装置１１０と照射制御装置１６０との有線通信では、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどによる有線通信を行うこともできる。
【００２５】
電源制御部１１６は、撮影制御部１１２の制御に基づいて、放射線検出部１１１や撮影制御部１１２などの放射線撮影装置１１０の各構成部に対して給電する電源を制御する。バッテリ１１７は、放射線撮影装置１１０の内部に設けられている電源である。例えば、電源制御部１１６は、有線通信が切断されていない場合（有線通信が確立（接続）されている場合）には、外部装置である照射制御装置１６０の電源１６２を用いて放射線撮影装置１１０の各構成部に給電を行い、当該各構成部を動作させる制御を行う。また、電源制御部１１６は、有線通信が切断されている場合には、放射線撮影装置１１０の内部に設けられているバッテリ１１７を用いて放射線撮影装置１１０の各構成部に給電を行い、当該各構成部を動作させる制御を行う。なお、本実施形態では、バッテリ１１７は、放射線撮影装置１１０の内部に設けられているとしたが、例えば、放射線撮影装置１１０から着脱可能なバッテリとして構成されてもよい。また、本実施形態のバッテリ１１７は、外部からの電源供給を受けることにより充電可能なバッテリや、キャパシタとして構成されたバッテリであってもよい。
【００２６】
放射線発生装置１２０は、例えばＸ線などの放射線１２１を発生させる装置である。この放射線発生装置１２０は、例えば電子銃とローターなどによって構成されている。この場合、電子は、放射線制御装置１７０で発生させた高電圧によって加速されながらローターに衝突することによって放射線１２１が発生する。
【００２７】
システム制御装置１３０は、放射線撮影システム１００の動作を統括的に制御する装置である。このシステム制御装置１３０は、例えば、放射線撮影システム１００の動作、撮影プロトコルの取得や設定などの制御や、放射線撮影装置１１０で撮影された放射線画像のデータ処理などの各種制御を行う。このシステム制御装置１３０は、例えば、各種のコンピュータやワークステーションなどを好適に用いることができる。このシステム制御装置１３０には、制御用のメニューの情報や撮影後の放射線画像などを表示するためのディスプレイ等の表示装置１５０や、各種の入力を行うためのマウスやキーボードなどの入力装置１４０が接続されている。
【００２８】
照射制御装置１６０は、放射線撮影装置１１０、システム制御装置１３０及び放射線制御装置１７０に接続されるインターフェース装置として機能する。この照射制御装置１６０は、放射線撮影装置１１０の画像取得タイミングと、放射線制御装置１７０のＸ線照射タイミングとの同期をとる制御等を行う。また、照射制御装置１６０は、システム制御装置１３０とＥｔｈｅｒｎｅｔなどにより接続され、放射線撮影装置１１０により取得された放射線画像のデータをシステム制御装置１３０に転送する際の中継装置としても機能する。照射制御装置１６０は、放射線撮影装置１１０と有線通信を行う有線通信部１６１、放射線撮影装置１１０への給電を可能とする電源１６２、計時を行う時計１６３、及び、放射線制御装置１７０へ照射要求を出す照射パルス発生部１６４を有して構成されている。
【００２９】
放射線制御装置１７０は、放射線発生装置１２０から発生させる放射線１２１の制御を行う。この放射線制御装置１７０には、例えば、曝射ボタンや透視ペダルといった放射線撮影を要求するスイッチや、放射線の照射条件などの設定を行う操作部が接続される場合もある。
【００３０】
次に、図１に示す放射線検出部１１１の内部構成について説明する。
図２は、図１に示す放射線検出部１１１の内部構成の一例を示す図である。図２に示すように、放射線検出部１１１は、ドライブ回路２１０、センサアレイ２２０、サンプルホールド回路２３０、マルチプレクサ２４０、アンプ２５０、及び、Ａ／Ｄ変換器２６０を有して構成されている。
【００３１】
ドライブ回路２１０は、撮影制御部１１２の制御に基づいて、センサアレイ２２０に設けられている複数の画素２２１を駆動させる。
【００３２】
センサアレイ２２０は、複数の画素２２１を含み構成されている。具体的に、センサアレイ２２０は、複数の画素２２１が、複数の行及び複数の列を構成するように２次元アレイ状に配置されている。
【００３３】
１つの画素２２１は、入射した放射線１２１を信号電荷（電気信号）に変換する変換素子２２１１と、当該電気信号を外部に転送するＴＦＴなどのスイッチ素子２２１２を含み構成されている。
【００３４】
本実施形態では、変換素子２２１１は、入射した放射線１２１を可視光などの光に変換するシンチレータ（蛍光体）と、シンチレータで変換された光を信号電荷に変換する光電変換素子とを有して構成されている。なお、本発明においては、この形態に限定されるものではなく、変換素子２２１１として、シンチレータを設けずに、入射した放射線１２１を直接信号に変換する、いわゆる直接変換型の変換素子を用いることも可能である。
【００３５】
ドライブ回路２１０によって、駆動線２２２を介してスイッチ素子２２１２のＯＮとＯＦＦを切り替えることにより、変換素子２２１１の電荷蓄積と電荷読み出しを実施し、その結果、放射線画像を取得することができる。具体的に、ドライブ回路２１０によって所定の駆動線２２２にスイッチ素子２２１２のＯＮ電圧が印加されることで、当該所定の駆動線２２２に接続されている行の各画素２２１のスイッチ素子２２１２がＯＮになり、変換素子２２１１の電荷がそれぞれの信号線２２３を介してサンプルホールド回路２３０に保持される。その後、サンプルホールド回路２３０に保持された信号電荷は、マルチプレクサ２４０を介して順次読み出され、アンプ２５０により増幅された後、Ａ／Ｄ変換器２６０によりデジタルの放射線画像データに変換される。また、電荷の読み出しが終了した行の各画素２２１は、ドライブ回路２１０によって所定の駆動線２２２にスイッチ素子２２１２のＯＦＦ電圧が印加されることで、電荷の蓄積の状態に戻る。
【００３６】
このように、ドライブ回路２１０がセンサアレイ２２０の各行の画素２２１を順次ドライブして走査を行い、最終的に全ての画素２２１の信号電荷がデジタル値に変換される。これにより、放射線画像データを読み出すことができる。そして、これらの放射線検出部１１１の駆動や読出し動作等の制御は、図１に示す撮影制御部１１２内の駆動制御部１１２１により行われる。
【００３７】
また、撮影制御部１１２は、システム制御装置１３０から設定された撮影オーダや撮影モード情報及び有線ケーブルの接続状態から、放射線検出部１１１の動作状態を設定し、放射線検出部１１１を駆動させる制御を行う。また、撮影制御部１１２は、照射制御装置１６０から撮影要求信号を受け取った場合、照射制御装置１６０と同期をとりながら動画像及び静止画像の撮影動作を実施可能である。そして、撮影制御部１１２は、撮影動作により取得された放射線画像データに対して画像処理部１１２２において必要な画像処理を実施した後、記憶部１１３への保存制御や外部装置である照射制御装置１６０への転送制御を行う。
【００３８】
図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す放射線撮影装置１１０と照射制御装置１６０との撮影時の同期方法と、撮影の開始を制御するメッセージの通信手順動作タイミングの発生を説明するための図である。
【００３９】
図３において、放射線撮影装置１１０の内部の時計１１２４と、照射制御装置１６０の内部の時計１６３とは、予めお互いに同期させておく。この際、ＩＥＥＥ１５８８において示される時刻同期プロトコルや、または独自の同期メッセージにより、時刻ずれの補正を行ってもよい。
【００４０】
例えば放射線制御装置１７０に接続される曝射ボタンが押下されると、照射制御装置１６０は、放射線撮影装置１１０に対して、有線通信または無線通信によるパケットメッセージの形で撮影要求ＴＣ６０１を送信する。そして、放射線撮影装置１１０は、受信した撮影要求時刻に対して、現在の待機駆動の状態から曝射開始予定時刻を算出する。ここでの曝射開始予定時刻は、メッセージ交換と放射線撮影装置１１０の準備動作を行うのに十分余裕のある時間であり、且つユーザを不要に待たせて操作感を低下させない程度に短い時間に定めることが好適である。
【００４１】
その後、放射線撮影装置１１０は、照射制御装置１６０に対して、上述した曝射開始予定時刻がパラメータとして含まれている撮影許可メッセージＴＣ６０２を送信する。なお、図３では同じメッセージに、放射線パルスの長さとフレームレートに相当する情報が含まれているが、これらの情報はこのメッセージに含めることは必須ではなく、撮影に先だって予め別途の手段で設定されていてもよい。また、逆に、ここに明示していないパラメータを、このメッセージに含めて送信してもよい。
【００４２】
その後、照射制御装置１６０は、撮影許可メッセージＴＣ６０２を受信すると、内部の時計１６３が計時する時刻が曝射開始予定時刻に達した場合、放射線照射タイミングパルスの発生を開始する。また、指定された放射線パルスの長さとフレームレート情報に従って曝射を繰り返し行うことで、動画撮影が可能となる。
【００４３】
一方、待機動作を行っている放射線撮影装置１１０は、内部の時計１１２４が計時する時刻が曝射開始予定時刻に達した場合、放射線１２１の照射に備えて放射線検出部１１１の動作を蓄積状態になるように制御する。さらに、放射線撮影装置１１０は、その時点から放射線パルスの長さだけ時間が経過した後、図３では時計１１２４が示す時刻が「１０３１０」に達した後に、放射線検出部１１１の動作を読み出しにして放射線画像データを取得する。以後、放射線撮影装置１１０（例えば、撮影制御部１１２）は、照射制御装置１６０と同様に、予め定められたフレームレートになるように、時計１１２４の時刻をもとに蓄積動作及び読み出し動作を行う。
【００４４】
このように、予め同期した時刻を基に、読み出し動作と放射線照射の同期制御を行うことで、毎フレーム毎の照射タイミングの同期をパケットネットワーク上のメッセージを使用して行う必要が無い。これにより、メッセージの遅延や消失の影響を受けずに安定したタイミングで動画撮影が可能である。なお、ここでは、パケットネットワークにおける時刻同期を利用した動画撮影制御を例に挙げたが、これに限定されるものではない。放射線撮影装置１１０と照射制御装置１６０との間のメッセージの遅延や消失の影響を許容できる場合には、例えばフレーム毎に放射線検出部が蓄積に入るタイミングで、放射線撮影装置１１０から照射制御装置１６０に対し、放射線照射要求メッセージを通知してもよい。また、逆に、照射制御装置１６０側が主導となり、放射線照射パルスを終えたタイミングで、放射線撮影装置１１０に画像読み出しを行うように同期メッセージを送ってもよい。また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔや無線ＬＡＮのようなパケットネットワークによる通信に限るものではなく、専用の同期信号線を使用して動画撮影動作の同期をとってもよい。
【００４５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１１０において、照射制御装置１６０との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
放射線撮影装置１１０は、接続端子１９０を介して照射制御装置１６０と有線（ケーブル）による接続がなされている場合、照射制御装置１６０の電源１６２からの給電によって動作し、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔによる有線通信により制御を行う。この状態の場合、放射線撮影装置１１０は、高速なフレームレートの動画撮影が可能であるとこから、基本的にはいつでも高速の動画撮影が可能なように、動画撮影の待機状態である動画待機状態で動作させておくことが可能である。ここで、本実施形態において、この動画待機状態では、例えば動画像を撮影している動画撮影状態と同じ消費電力で且つ同じフレームレートで（即ち、動画像を構成する各フレームを取得する時間を動画撮影状態と同じ時間として）、定期的に画像の読み出しを行っている状態とする。また、本実施形態において、この動画待機状態では、放射線発生装置１２０による放射線１２１の発生を停止する状態とする。
【００４７】
ここで、画像の読み出しは、動画像の撮影要求を受けていなければ、単に放射線検出部１１１に蓄積される暗電荷の掃出しのために行われ、読み出した画像データはそのまま読み捨ててよい。また、動画待機状態において、動画撮影状態と同じ消費電力で且つ同じフレームレートで読み捨てを行っていることで、動画像の撮影要求を受けた際にも暗電荷の変動が少なく、スムーズに安定した動画撮影に移行できる。また、動画待機状態で読み出した画像をオフセット画像として記憶部１１３に記憶しておき、実際の動画撮影時に放射線１２１を照射して取得した放射線画像をこのオフセット画像を用いて補正することで、暗電荷成分を補正した撮影画像を取得することができる。また、複数のフレームで取得した放射線非照射時画像の平均画像をオフセット画像として使用すると、ノイズ成分をより低減したオフセット補正を行うことができる。このように、動画待機状態では、読み出した画像からオフセット画像を生成する動作を繰り返してもよい。
【００４８】
そして、図４に示すフローチャートでは、ステップＳ１０１において、撮影制御部１１２は、上述した動画待機状態または動画撮影状態を設定する制御を行っているものとする。
【００４９】
続いて、ステップＳ１０２において、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０から接続端子１９０が外されると、有線通信が切断されたことを検知する。
【００５０】
続いて、ステップＳ１０３において、撮影制御部１１２は、電源制御部１１６を介して、放射線撮影装置１１０の給電方法を、照射制御装置１６０の電源１６２を用いた外部給電から、放射線撮影装置１１０のバッテリ１１７を用いた給電に切り替える処理を行う。さらに、撮影制御部１１２は、有線通信が切断されたため、即座に、照射制御装置１６０との通信を無線通信に切り替える処理を行う。
【００５１】
このステップＳ１０３の処理を行うと、バッテリ１１７を用いた給電及び無線通信動作となるため、有線通信時のように高速での動画撮影が行えなくなる。そのため、通常であれば、バッテリ１１７の消費を抑えるため、より低消費電力の待機状態である省電力待機状態に遷移させることも考えられる。しかしながら、有線通信の一時的な切断や意図しない切断であった場合に、この省電力待機状態に遷移させると、その後に動画撮影を再開する場合に、即時に動画撮影ができないことや再度始めから動画撮影し直す必要があるなどの不具合を生じ得る。そこで、本発明の実施形態では、以下に説明する図４のステップＳ１０４〜Ｓ１０８の処理を行って、このような不具合の発生を抑制し、その後の動画撮影を適正に行えるようにしている。
【００５２】
具体的に、まず、ステップＳ１０４において、撮影制御部１１２は、ステップＳ１０２における有線通信の切断の際に、動画撮影状態であったか否かを判断する。
【００５３】
ステップＳ１０４の判断の結果、ステップＳ１０２における有線通信の切断の際に動画撮影状態であった場合には（Ｓ１０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５に進むと、撮影制御部１１２は、ステップＳ１０２における有線通信の切断が意図しない切断であったと判定し、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画撮影状態の設定を継続する。その後、ステップＳ１０４の処理に戻り、例えば動画撮影状態が維持されているかの判断等を行う。
【００５４】
一方、ステップＳ１０４の判断の結果、ステップＳ１０２における有線通信の切断の際に動画撮影状態でなかった（即ち、動画待機状態であった）場合には（Ｓ１０４／ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６に進むと、撮影制御部１１２は、次の撮影プロトコルが既にシステム制御装置１３０から設定されており、当該次の撮影プロトコルが動画撮影モードであるか否かを判断する。
【００５５】
ステップＳ１０６の判断の結果、システム制御装置１３０から設定されている次の撮影プロトコルが動画撮影モードである場合には（Ｓ１０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。
ステップＳ１０７に進むと、撮影制御部１１２は、ステップＳ１０２における有線通信の切断が一時的な切断であったと判定し、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画待機状態の設定を継続する。
【００５６】
一方、ステップＳ１０６の判断の結果、システム制御装置１３０から次の撮影プロトコルが設定されていない場合や次の撮影プロトコルが動画撮影モードでない場合には（Ｓ１０６／ＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。ここで、次の撮影プロトコルが動画撮影モードでない場合としては、例えば、静止画像を撮影する静止画撮影モードが設定されている場合や無線通信でも転送可能な低速フレームレートの撮影モードが設定されている場合などが考えられる。
ステップＳ１０８に進むと、撮影制御部１１２は、バッテリ１１７の消費を抑えるため、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画撮影状態よりも低い消費電力での待機状態である省電力待機状態の設定に変更する。この省電力待機状態では、例えば高速フレームレートによる動画撮影状態よりも低い電力設定にすることや暗電荷の読み出し周期を動画撮影状態よりも長くすることによって、動画撮影状態よりも低い消費電力とすることが適用可能である。
【００５７】
ステップＳ１０７の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ１０８の処理が終了した場合には、図４に示すフローチャートの処理が終了する。
【００５８】
なお、ステップＳ１０８において省電力待機状態に設定した際に、その後、動画撮影状態に移行する場合には、消費電力の状態を動画撮影状態の設定に戻し、また、読み出し動作のフレームレートを動画撮影状態のフレームレートに変更する必要がある。このため、暗電荷の変動を受けやすく、安定した撮影画像の画質を得るためには準備時間が必要となる。ただし、静止画撮影や低速のフレームレートでの動画撮影であれば、例えば放射線１２１を照射した放射線画像を取得した直後に、放射線１２１を照射しないオフセット画像を取得し、直後取得したオフセット画像を用いてオフセット補正を行うことで、暗電荷の変動の影響を抑えた画像取得が可能である。ただし、この方法では、１フレームの撮影画像を取得する際に、２回以上の蓄積と読み出しが必要になるため、高速フレームレートの動画への適用は難しい。
【００５９】
図４に示した処理を行うことにより、有線通信が切断された場合にも、有線通信の切断が一時的な切断または意図しない切断と考えられる場合には、動画撮影状態または動画待機状態を継続することができる。ただし、有線通信の切断後に動画撮影状態または動画待機状態を継続した場合でも、例えばバッテリ１１７の残量が一定以上低下した場合や、放射線撮影装置１１０の表面の温度が上昇しすぎた場合などには、省電力待機状態を設定する方がバッテリ１１７の消費や安全性の観点でより望ましい。
【００６０】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１１０において、照射制御装置１６０との有線通信が切断された状態から有線通信が接続された状態となった場合の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ２０１において、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０に接続端子１９０が接続されると、有線通信が接続されたことを検知する。
【００６２】
続いて、ステップＳ２０２において、撮影制御部１１２は、電源制御部１１６を介して、放射線撮影装置１１０の給電方法を、放射線撮影装置１１０のバッテリ１１７を用いた給電から、有線通信による照射制御装置１６０の電源１６２を用いた外部給電に切り替える処理を行う。さらに、撮影制御部１１２は、有線通信が接続されたため、照射制御装置１６０との通信を無線通信からＥｔｈｅｒｎｅｔなどによる有線通信に切り替える処理を行う。
【００６３】
続いて、ステップＳ２０３において、撮影制御部１１２は、ステップＳ２０１における有線通信の接続前に、動画撮影状態であったか否かを判断する。
【００６４】
ステップＳ２０３の判断の結果、ステップＳ２０１における有線通信の接続前に動画撮影状態であった場合には（Ｓ２０３／ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に進む。このステップＳ２０４に進む場合は、例えば図４のステップＳ１０５のように、意図しない有線通信の切断により動画撮影状態を継続していた状態から、有線ケーブルの挿し直しなどにより、有線通信の接続状態に復帰した場合などが考えられる。
ステップＳ２０４に進むと、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画撮影状態の設定を継続する。その後、ステップＳ２０３の処理に戻り、例えば動画撮影状態が維持されているかの判断等を行う。
【００６５】
一方、ステップＳ２０３の判断の結果、ステップＳ２０１における有線通信の接続前に動画撮影状態でなかった場合には（Ｓ２０３／ＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５に進むと、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画待機状態の設定を行う。この場合、省電力待機状態ではなく動画待機状態を設定することにより、その後に高速フレームレートの動画撮影を行う必要が生じた際に、即座に、当該動画撮影の実施を行うことが可能である。そして、このステップＳ２０５の処理が終了した場合には、図５に示すフローチャートの処理が終了する。
【００６６】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１１０が動画撮影状態の際に照射制御装置１６０との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。即ち、図６は、第１の実施形態における図４に示すフローチャートの処理に対応するタイミングチャートである。また、図６の説明において、放射線撮影装置１１０の処理は、例えば、放射線撮影装置１１０の撮影制御部１１２が主体となって処理し得る。
【００６７】
なお、図６において、接続状態は、放射線撮影装置１１０における照射制御装置１６０との通信接続状態を示しており、撮影要求は、動画撮影の要求を示している。また、図６において、Ｘ線照射は、放射線１２１としてＸ線を適用した場合に放射線発生装置１２０から発生するＸ線の被写体Ｈへの照射を示している。また、図６において、駆動（読出し）は、放射線検出部１１１の読み出しタイミングを示し、駆動状態は、撮影制御部１１２が設定する放射線撮影装置１１０の動作状態を示している。また、図６において、画像取得は、撮影制御部１１２が放射線検出部１１１から取得する動画像を構成する各フレーム（各フレーム画像）の取得タイミングを示している。また、図６において、画像転送は、放射線検出部１１１から取得した各フレームの照射制御装置１６０への転送タイミングを示している。
【００６８】
まず、放射線撮影装置１１０は、照射制御装置１６０と有線通信を行っている際に、動画待機状態で動作しているものとする。この動画待機状態では、例えばＴＣ００１に示すように、定期的に放射線検出部１１１の読み出し動作と蓄積動作を交互に行い、暗電荷の掃出しを行う。ただし、待機動作中であるため、放射線発生装置１２０からのＸ線照射は行わず、また、読み出した画像のシステム制御装置１３０への転送も行わない。また、例えば、事前に設定された動画撮影モードと同じ周期で読み出し動作と蓄積動作を行っておくことで、動画撮影状態に移行した際の蓄積時間の変動を抑えることができる。
【００６９】
続いて、ユーザが曝射ボタンを押下することにより、ＴＣ００２に示すように撮影要求がＯＮになると、照射制御装置１６０を経由して、その情報が放射線撮影装置１１０に通知される。
【００７０】
撮影要求を受けた放射線撮影装置１１０は、ＴＣ００３において動画撮影状態に移行し、次回の蓄積動作に同期してＴＣ００４に示すＸ線照射が行われるように制御を行う。
【００７１】
続いて、放射線撮影装置１１０は、ＴＣ００４によるＸ線を受けた後の読み出し動作で取得した動画像の各フレームを、ＴＣ００５に示すように放射線撮影装置１１０の記憶部１１３に保持する。その後、放射線撮影装置１１０は、例えばオフセット補正や欠損補正などの画像処理を行った後、ＴＣ００６に示すように照射制御装置１６０に画像転送を行う。放射線撮影装置１１０は、これらのＸ線照射、読み出し、転送動作を繰り返し行うことにより、動画撮影動作を行う。
【００７２】
次に、動画撮影状態において有線通信の切断を検知した場合の処理について説明する。
放射線撮影装置１１０は、ＴＣ００７において照射制御装置１６０との有線通信の切断を検知すると、動画撮影状態での切断のために意図しない切断と判定し、動画撮影状態の設定を継続する処理を行う。この際、放射線撮影装置１１０は、外部給電から内部のバッテリ１１７による給電に切り替え、また、有線通信から無線通信に切り替える。また、この際、放射線撮影装置１１０は、放射線検出部１１１の読み出し及び蓄積動作は、有線通信の切断前と変わらず同じ周期での動作を維持し、蓄積動作に同期したＸ線の照射制御も同様に維持する。ただし、無線通信になると有線通信よりも通信速度が一般に低下するため、動画撮影状態でのフレームレートで画像転送を行うことが難しくなる。この場合、例えば、画像転送は、無線通信で転送可能なフレームレートに落として転送を行う。
【００７３】
例えば、図６に示す画像取得フレームＦｎを転送した場合、次の画像取得フレームＦｎ＋１の時点では、まだ、画像取得フレームＦｎの転送が完了していない。この場合、転送できなかった画像取得フレームＦｎ＋１の画像は、放射線撮影装置１１０の記憶部１１３に記憶しておく。同様に、画像取得フレームＦｎ＋２の転送の際には画像取得フレームＦｎ＋３の画像を転送できないため、この画像取得フレームＦｎ＋３の画像を記憶部１１３に記憶しておく。このように、無線通信では転送が間に合わないフレームの画像を記憶部１１３に保持しておくことで、有線通信の切断前と同じフレームレートでの動画撮影状態を維持する。
【００７４】
この状態で動画撮影要求がＯＦＦになり、放射線撮影装置１１０は、ＴＣ００９で撮影終了を検知した場合には、次の動画撮影プロトコルの設定が予約されていなければ、バッテリ１１７の消費を抑えるため、ＴＣ０１０において省電力待機状態の設定に変更する。そして、放射線撮影装置１１０は、動画撮影状態が終了した後に、転送できずに記憶部１１３に記憶していた未転送フレームの画像を照射制御装置１６０に転送する。ここで、省電力待機状態では、例えば放射線検出部１１１の暗電荷の読み出し周期を、動画撮影状態よりも長くすることで、消費電力の低減を行い得る。また、図６に示すように、有線通信から無線通信に即座に切り替えるためには、有線ケーブルの接続時にも、予め無線通信可能な状態に準備しておくことが望ましい。
【００７５】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１１０において、照射制御装置１６０との有線通信が切断された状態から再度有線通信が接続された状態となった場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。即ち、図７は、図５に示すフローチャートの処理に対応するタイミングチャートである。また、図７において、図６と共通する事項の説明は省略する。また、図７の説明において、放射線撮影装置１１０の処理は、例えば、放射線撮影装置１１０の撮影制御部１１２が主体となって処理し得る。
【００７６】
図７において、ＴＣ１０７で動画撮影状態の際に有線通信の切断を検知し、ＴＣ１０８において無線通信で画像転送を行う部分までは、図６の動作と同様である。
【００７７】
この状態から、放射線撮影装置１１０は、ＴＣ１０９において有線通信の再接続を検知した場合には、放射線撮影装置１１０の給電を内部のバッテリ１１７を用いた給電から外部給電に切り替え、また、無線通信から有線通信に切り替える。この際、動画撮影状態を継続し、放射線検出部１１１の読み出し及び蓄積動作も、有線通信の接続に依らずに同じ周期での動作を維持する。
【００７８】
ここで、有線通信に切り替われば、放射線撮影装置１１０は、ＴＣ１１０において動画撮影のフレームレートでの画像転送が可能になり、以降の転送動作は画像の読み出し毎に画像転送が可能になる。なお、図７では、即座に無線通信から有線通信が可能なものとして図示しているが、実際には有線ケーブルの接続から有線通信が可能になるまでは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのリンク処理などにより時間がかかる場合がある。この場合、有線通信が可能になることが確認できるまでは、無線通信による動作を継続しておくことが望ましい。
【００７９】
有線接続後に、動画撮影要求がＯＦＦになり、その後、放射線撮影装置１１０は、ＴＣ１１１において撮影終了を検知した場合、動画待機状態に移行し、ＴＣ１１２において次の動画撮影の準備を行っておく。また、放射線撮影装置１１０は、ＴＣ１１３において、無線通信に切り替わっていた際に転送できなかった未転送フレームの画像の転送を行う。
【００８０】
第１の実施形態に係る放射線撮影装置１１０では、撮影制御部１１２は、有線通信が切断された場合であって動画像を撮影する動画撮影状態である第１の場合（図４のＳ１０４／ＹＥＳ）に、当該動画撮影状態を設定する制御を行うようにしている（Ｓ１０５）。また、撮影制御部１１２は、有線通信が切断され且つ動画撮影状態でない場合であって次の撮影として動画撮影が設定されている第２の場合（図４のＳ１０６／ＹＥＳ）に、動画撮影の待機状態である動画待機状態を設定する制御を行うようにしている（Ｓ１０７）。この動画待機状態を設定した場合、撮影制御部１１２は、放射線発生装置１２０からの放射線１２１の発生を停止させ、動画撮影状態と同じ消費電力で且つ放射線検出部１１１で動画像の各フレームを取得する時間を動画撮影状態と同じ時間とする制御を行う。
かかる構成によれば、放射線撮影装置１１０において外部装置である照射制御装置１６０との有線通信の一時的な切断や意図しない切断がなされた際に、その後の動画撮影を適正に行うことができる。例えば、安定した動画撮影が可能になるまでの準備時間の短縮が可能となるため、その後の動画撮影を適正に行うことができる。また、例えば、トモシンセシスのような所定数の一連の連続した画像データが必要な撮影の場合にも撮影を中断することが無いため、放射線１２１の無効照射を防ぐことが可能となるため、その後の動画撮影を適正に行うことができる。ただし、本実施形態では、無線通信への切り替わり時には転送できなかったフレームの画像を記憶部１１３に記憶しておくことで動画撮影動作を継続するため、例えばトモシンセシス等の連続撮影で必要となるフレーム数分の画像を記憶できる程度の記憶容量を記憶部１１３に保持しておくことが望ましい。
【００８１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００８２】
第２の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００の概略構成と同様である。また、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１１０の制御方法も、上述した図４及び図５に示す第１の実施形態に係る制御方法と同様の処理である。
【００８３】
第２の実施形態に係る放射線撮影装置１１０は、上述した第１の実施形態に係る放射線撮影装置１１０に対して、連続撮影で必要となるフレーム数分の画像を記憶しておく記憶部１１３を有していない装置であるものとする。
【００８４】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置１１０が動画撮影状態の際に照射制御装置１６０との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。即ち、図８は、第２の実施形態における図４に示すフローチャートの処理に対応するタイミングチャートである。
【００８５】
図８において、ＴＣ２０７で動画撮影状態の際に有線通信の切断を検知し、ＴＣ２０８において無線通信で画像転送を行う部分までは、図６の動作と同様である。
【００８６】
ここで、図８に示す画像取得フレームＦｎ＋１の際には、画像取得フレームＦｎの転送が終了していない。本実施形態では、上述したように転送できないフレームを記憶しておくのに十分な記憶部１１３の容量を持たないため、ＴＣ２０９のタイミングでＸ線を照射すると、画像取得フレームＦｎ＋１の画像を転送できないため、Ｘ線の無効照射となってしまう。そのため、本実施形態に係る放射線撮影装置１１０（例えば、撮影制御部１１２）は、転送できないフレームについては、ＴＣ２０９のタイミングでのＸ線照射を行わないように制御する。この図８に示すように、放射線検出部１１１の読み出し及び蓄積動作は、有線通信の切断前と同じ周期で継続するが、読み出し画像の転送が行えないタイミングでの蓄積動作時にはＸ線照射を行わないように制御することで、不要なＸ線照射を抑えることができる。この場合、画像の転送レートは低下するが、読み出し及び蓄積動作の周期は有線通信の接続時と同様に継続することで、電荷蓄積の変動を抑え、画質の変化を受けずに動画撮影を継続できる。
【００８７】
また、その後に、再度有線ケーブルが接続された際にも、放射線検出部１１１の読み出し及び蓄積動作の周期を変えないため、同様に安定した画質のまま動画撮影の継続が可能である。また、この状態で動画撮影要求がＯＦＦになり、本実施形態に係る放射線撮影装置１１０（例えば、撮影制御部１１２）は、ＴＣ２１０で撮影終了を検知した場合には、次の動画撮影プロトコルの設定が予約されていなければ、バッテリ１１７の消費を抑えるため、ＴＣ２１１において省電力待機状態の設定に変更する。
【００８８】
このように、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１１０では、転送できないフレームを記憶しておくのに十分な記憶部１１３の容量を持たない場合でも、有線通信の一時的な切断や意図しない切断がなされた際に、その後の動画撮影を適正に行うことができる。これは、例えば透視のような画像保存が必要でない動画撮影状態の場合にも、適用することが可能である。さらに、第２の実施形態では、転送が間に合わないフレームを取得するために放射線発生装置１２０から発生させる放射線１２１の発生を停止する制御を行うようにしているため、被写体Ｈに対する不要な放射線照射を抑えることができる。
【００８９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明では、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００９０】
第３の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００の概略構成と同様である。
【００９１】
第３の実施形態に係る放射線撮影装置１１０は、上述した第２の実施形態に係る放射線撮影装置１１０と同様に連続撮影で必要となるフレーム数分の画像を記憶しておく記憶部１１３を有しておらず、且つ有線通信の切断時に無線通信への切り替えに時間が必要となる装置であるものとする。例えば、第３の実施形態は、有線通信を行っている際には無線通信を完全に遮断しておき、有線通信が切断された場合に無線通信を確立し、通信動作を切り替えるような場合などが想定される。
【００９２】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置１１０において、照射制御装置１６０との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ステップＳ３０１において、撮影制御部１１２は、図４のステップＳ１０１と同様に、動画待機状態または動画撮影状態を設定する制御を行っているものとする。
【００９４】
続いて、ステップＳ３０２において、撮影制御部１１２は、図４のステップＳ１０２と同様に、有線通信が切断されたことを検知する。
【００９５】
続いて、ステップＳ３０３において、撮影制御部１１２は、電源制御部１１６を介して、放射線撮影装置１１０の給電方法を、照射制御装置１６０の電源１６２を用いた外部給電から、放射線撮影装置１１０のバッテリ１１７を用いた給電に切り替える処理を行う。さらに、撮影制御部１１２は、有線通信が切断されたため、無線通信の接続（無線接続）を開始する。
【００９６】
続いて、ステップＳ３０４において、撮影制御部１１２は、ステップＳ３０２における有線通信の切断の際に、動画撮影状態であったか否かを判断する。
【００９７】
ステップＳ３０４の判断の結果、ステップＳ３０２における有線通信の切断の際に動画撮影状態であった場合には（Ｓ３０４／ＹＥＳ）、ステップＳ３０５に進む。このステップＳ３０５に進む場合は、ステップＳ３０２における有線通信の切断が意図しない切断であったと判定される場合である。
ステップＳ３０５に進むと、撮影制御部１１２は、無線通信の接続（確立）が完了しており、無線通信が可能であるか否かを判断する。
【００９８】
ステップＳ３０５の判断の結果、線通信の接続（確立）が完了しており、無線通信が可能である場合には（Ｓ３０５／ＹＥＳ）、ステップＳ３０６に進む。
ステップＳ３０６に進むと、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画撮影状態の設定を継続する。その後、ステップＳ３０４の処理に戻り、例えば動画撮影状態が維持されているかの判断等を行う。
【００９９】
一方、ステップＳ３０５の判断の結果、線通信の接続（確立）が完了しておらず、無線通信が可能でない場合には（Ｓ３０５／ＮＯ）、ステップＳ３０７に進む。
ステップＳ３０７に進むと、撮影制御部１１２は、現時点では無線通信への切り替え途中であるため、このまま動画撮影を継続すると、被写体Ｈに無効な放射線照射を行う恐れがあるため、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画待機状態を設定する。その後、ステップＳ３０４の処理に戻り、例えば動画撮影状態が維持されているかの判断等を行い、動画撮影状態が維持されている場合には無線通信が可能になるまで動画待機状態の設定を継続する形態を採る。その後、無線通信が可能になると（Ｓ３０５／ＹＥＳ）、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画撮影状態を設定する形態を採る。このように、有線通信が切断された後、無線通信が可能であることが確認できるまでは、被写体Ｈに対する放射線照射を中断しつつ、放射線検出部１１１の読み出し及び蓄積動作の周期は動画撮影状態と同じとする動画待機状態を設定することにより、その後に動画撮影状態に移行した際にも、電荷蓄積の変動影響を受けず、安定した画質を行える動画撮影を実行することが可能になる。
【０１００】
一方、ステップＳ３０４の判断の結果、ステップＳ３０２における有線通信の切断の際に動画撮影状態でなかった（即ち、動画待機状態であった）場合には（Ｓ３０４／ＮＯ）、ステップＳ３０８に進む。
ステップＳ３０８に進むと、撮影制御部１１２は、図４のステップＳ１０６と同様に、次の撮影プロトコルが既にシステム制御装置１３０から設定されており、当該次の撮影プロトコルが動画撮影モードであるか否かを判断する。
【０１０１】
ステップＳ３０８の判断の結果、システム制御装置１３０から設定されている次の撮影プロトコルが動画撮影モードである場合には（Ｓ３０８／ＹＥＳ）、ステップＳ３０９に進む。
ステップＳ３０９に進むと、撮影制御部１１２は、図４のステップＳ１０７と同様に、ステップＳ３０２における有線通信の切断が一時的な切断であったと判定し、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画待機状態を設定する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０８の判断の結果、システム制御装置１３０から次の撮影プロトコルが設定されていない場合や次の撮影プロトコルが動画撮影モードでない場合には（Ｓ３０８／ＮＯ）、ステップＳ３１０に進む。
ステップＳ３１０に進むと、撮影制御部１１２は、図４のステップＳ１０８と同様に、バッテリ１１７の消費を抑えるため、放射線撮影装置１１０の動作状態として動画撮影状態よりも低い消費電力での待機状態である省電力待機状態を設定する。
【０１０３】
ステップＳ３０９の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ３１０の処理が終了した場合には、図９に示すフローチャートの処理が終了する。
【０１０４】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置１１０が動画撮影状態の際に照射制御装置１６０との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。即ち、図１０は、第３の実施形態における図９に示すフローチャートの処理に対応するタイミングチャートである。
【０１０５】
図１０において、ＴＣ３０７で動画撮影状態の際に有線通信の切断を検知する部分までは、図６の動作と同様である。
【０１０６】
図１０において、撮影制御部１１２は、有線通信の切断を検知すると、放射線撮影装置１１０の給電方法を外部給電から内部のバッテリ１１７を用いた給電に切り替え、また、無線通信に切り替えるため、無線通信の接続を開始する。
【０１０７】
この間、放射線撮影装置１１０は照射制御装置１６０との通信が完全に途絶するため、撮影制御部１１２は、ＴＣ３０８において動画待機状態に一旦移行し、ＴＣ３０９において放射線の照射を停止させる。なお、この際も、撮影制御部１１２は、放射線検出部１１１の蓄積及び読み出し動作の周期として動画撮影状態の周期から変えずに継続することで、電荷蓄積の変動による画質劣化を抑える。その後、ＴＣ３１０において無線通信への切り替えが完了すると、撮影制御部１１２は、ＴＣ３１１において動画撮影状態に復帰させ、ＴＣ３１２において蓄積タイミングに同期させて放射線照射を開始させる。以降の動作は、第２の実施形態における図８のタイミングチャートと同様である。
【０１０８】
このように、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１１０では、有線通信の切断後に無線通信への切り替えに時間が必要となる場合においも、切り替え中は放射線照射を停止させつつ、一定周期の読み出しと蓄積を継続しておくことで、動画撮影に復帰した際に安定した画質の動画撮影を行うことが可能となる。
【０１０９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第４の実施形態の説明では、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【０１１０】
第４の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００の概略構成と同様である。
【０１１１】
第４の実施形態は、有線通信の切断時に動画撮影状態かどうかに応じて自動的に放射線撮影装置１１０の動作状態を設定する形態ではなく、ユーザに動画撮影状態を継続するかどうかを判断させる形態である。
【０１１２】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置１１０が動画撮影状態の際に照射制御装置１６０との有線通信が切断された場合の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。即ち、図１１は、例えば、第４の実施形態における図４に示すフローチャートの処理に対応するタイミングチャートである。
【０１１３】
図１１において、ＴＣ４０７で動画撮影状態の際に有線通信の切断を検知する部分までは、図６の動作と同様である。
【０１１４】
図１１において、撮影制御部１１２は、有線通信の切断を検知すると、放射線撮影装置１１０の給電方法を外部給電から内部のバッテリ１１７を用いた給電に切り替え、無線通信動作に切り替える。この際、動画撮影状態であった場合、撮影制御部１１２は、ＴＣ４１０において、システム制御装置１３０に対して動画撮影中に有線通信の切断が発生した旨を、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔによるコマンド通信により通知する。
【０１１５】
システム制御装置１３０は、動画撮影中に有線通信の切断が発生した旨の通知を受けると、無線通信により動画撮影状態を継続するかどうかの確認メッセージを、表示装置１５０上に表示させ、ユーザに確認を行う。ユーザによる確認を行っている間は、被写体Ｈに対する無効な放射線照射を防ぐため、撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の動作状態を一旦動画待機状態に変更する設定を行う。ただし、この際も、撮影制御部１１２は、ＴＣ４０８において、放射線検出部１１１の蓄積及び読み出し動作の周期を動画撮影状態の周期と変えずに継続しておくことで、動画撮影に復帰した際にも安定した画質で再開できるようにしておく。
【０１１６】
その後、ユーザが動画撮影状態を継続する旨を入力装置１４０から入力すると、システム制御装置１３０は、ＴＣ４１１において、放射線撮影装置１１０に対して継続通知を送信する。そして、継続通知を受けた放射線撮影装置１１０の撮影制御部１１２は、放射線撮影装置１１０の動作状態を動画撮影状態に移行させ、動画撮影を再開する。
【０１１７】
以降の処理は、第２の実施形態における図８のタイミングチャートと同様である。また、ユーザが動画撮影状態を継続しないとした場合には、システム制御装置１３０は、放射線撮影装置１１０に対して停止通知を送信し、それを受けた放射線撮影装置１１０の撮影制御部１１２は、動画待機状態から省電力待機状態へと移行する形態を採る。
【０１１８】
このように、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１１０では、有線通信の切断後に動画撮影状態を継続するかどうかを確認する場合にも、確認中は放射線照射を停止させつつ、一定周期の読み出しと蓄積を継続しておくことで、動画撮影に復帰した際に安定した画質での動画撮影を行うことが可能となる。また、有線通信の切断時に動画撮影を継続するかどうかは、例えばユーザにより事前設定を行ってもよい。この場合には、有線通信の切断時にユーザに確認を毎回行う必要は無く、事前設定された情報に基づいて、動画撮影を継続させるかを判断することが可能である。
【０１１９】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第５の実施形態の説明では、上述した第１〜第４の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【０１２０】
第５の実施形態は、放射線発生装置１２０、照射制御装置１６０、放射線制御装置１７０及び接続端子１９０を複数設けた放射線撮影システムの形態である。
【０１２１】
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影システム５００の概略構成の一例を示す図である。この図１２において、図１と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図１２に示す放射線撮影システム５００では、撮影領域５１０に、図１の各構成部１２０，１６０，１７０，１８０及び１９０にそれぞれ相当する各構成部１２０−１，１６０−１，１７０−１，１８０及び１９０−１が設けられている。また、図１２に示す放射線撮影システム５００では、撮影領域５２０に、図１の各構成部１２０，１６０，１７０及び１９０にそれぞれ相当する各構成部１２０−２，１６０−２，１７０−２及び１９０−２が設けられている。
【０１２３】
図１２において、例えば照射制御装置１６０−１に接続端子１９０−１を介して有線ケーブルで接続されている放射線撮影装置１１０を、別の撮影領域５２０にある照射制御装置１６０−２側で使用するため、一旦有線ケーブルから外して移動させ、照射制御装置１６０−２側の有線ケーブルに再度接続させて動画撮影を行う場合が考えられる。
【０１２４】
この場合、有線ケーブルを外したことによって放射線撮影装置１１０の動作状態を省電力待機状態に変更すると、照射制御装置１６０−２側で有線ケーブルに再接続した際に、即座に高速フレームレートの動画撮影を行えない事態が生じる。そのため、本実施形態に係る放射線撮影システム５００では、システム制御装置１３０から、照射制御装置１６０−２側で即座に高速フレームレートの動画撮影を行えるように、撮影プロトコルの選択を行うと、照射制御装置１６０−２及び使用予定の放射線撮影装置１１０に対して、それぞれ撮影プロトコルの通知が行われる。
【０１２５】
その後、放射線撮影装置１１０を移動させるため、一旦有線ケーブルを外した際、事前に動画撮影を行う旨の撮影プロトコルまたはモード設定がなされている場合、放射線撮影装置１１０の撮影制御部１１２は、動画待機状態の設定を行う。これにより、照射制御装置１６０−２側で有線ケーブルに接続した際、即座に動画撮影が可能になる。
【０１２６】
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置１１０の制御方法における処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【０１２７】
放射線撮影装置１１０は、照射制御装置１６０−１側に有線接続されており、ＴＣ５０１において動画待機状態で放射線検出部１１１の蓄積及び読み出し動作を行っているものとする。
【０１２８】
その後、ＴＣ５０２において、システム制御装置１３０から照射制御装置１６０−２側で動画撮影を行うように撮影プロトコルの選択が行われると、放射線撮影装置１１０に対して撮影プロトコルを設定する通知が行われる。この状態で、放射線撮影装置１１０の撮影制御部１１２は、ＴＣ５０３において有線通信の切断を検知した場合、次の撮影プロトコルが動画撮影として設定されているため、一時的な切断と判定し、そのまま動画待機駆動の設定を継続する。この際、撮影制御部１１２は、放射線検出部１１１の蓄積及び読み出し動作の周期を、有線通信の切断前と変更せずに継続することで、動画撮影の準備状態を維持する。この状態で、撮影制御部１１２は、ＴＣ５０４において照射制御装置１６０−２側で有線通信の接続を検知すると、動画待機状態のまま準備していたことで、そのまま即座に動画撮影に移ることが可能である。
【０１２９】
このように、第５の実施形態に係る放射線撮影装置１１０では、一時的な撮影領域間の移動のために有線通信の切断を行う際に、移動先で安定した動画撮影が可能になるまでの準備時間の短縮を実現することが可能である。
【０１３０】
上述した第１〜第５の実施形態では、放射線撮影システムの構成、動画待機動作、動画撮影動作、及び、有線通信の切断時の動作設定方法について説明をした。いずれの方法においても、有線通信の切断時に一時的または意図しない切断と判定した場合には、動画待機状態または動画撮影状態の設定を行うようにしている。これにより、例えば、意図しない切断時には動画撮影状態の継続を可能とし、有線通信の再接続の際に、安定した動画撮影が可能になるまでの準備時間の短縮を可能にすることで、より利便性の高い適正な動画撮影を行うことができる。
【０１３１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明に含まれる。
【０１３２】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００：放射線撮影システム、１１０：放射線撮影装置、１１１：放射線検出部、１１２：撮影制御部、１１２１：駆動制御部、１１２２：画像処理部、１１２３：画像取得制御部、１１２４：時計、１１３：記憶部、１１４：無線通信部、１１５：有線通信部、１１６：電源制御部、１１７：バッテリ、１２０：放射線発生装置、１２１：放射線、１３０：システム制御装置、１４０：入力装置、１５０：表示装置、１６０：照射制御装置、１６１：有線通信部、１６２：電源、１６３：時計、１６４：照射パルス発生部、１７０：放射線制御装置、１８０：アクセスポイント（ＡＰ）、１９０：接続端子、Ｈ：被写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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