(57)【要約】【課題】マイナスカールの発生が抑制された記録物を得ることが可能な、裏面排紙を採用したインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】記録ヘッドから水性インクを吐出して、第１面及び第２面を持った記録媒体に画像を記録する記録工程を有するインクジェット記録方法である。記録工程の後に、さらに、第１面及び第２面のうち後に記録した面を重力方向の下側にして排紙する排紙工程を有し、水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、水性インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドから水性インクを吐出して、第１面及び第２面を持った記録媒体に画像を記録する記録工程を有するインクジェット記録方法であって、
前記記録工程の後に、さらに、前記第１面及び前記第２面のうち後に記録した面を重力方向の下側にして排紙する排紙工程を有し、
前記水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、前記水性インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、前記水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記水性インク中の水の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、６６．０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記水性インクが、２５℃で固体である多価アルコール化合物を含有し、
前記水性インク中の前記多価アルコール化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水性インクが、アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子を含有し、
前記樹脂粒子中の前記アルキレンオキサイド基を有するユニットの占める割合（質量％）が、３．０質量％以上である請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記アルキレンオキサイド基を有するユニットが、８個以上のアルキレンオキサイド基を有するモノマーに由来するユニットである請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記樹脂粒子の表面電荷量（μｍｏｌ／ｇ）が、５００μｍｏｌ／ｇ以下である請求項４又は５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水性インク中の、前記樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記多価アルコール化合物の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２５倍以上１．００倍以下である請求項４乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録ヘッドから水性インクを吐出して、第１面及び第２面を持った記録媒体に画像を記録するために用いるインクジェット記録装置であって、
前記第１面及び前記第２面のうち後に記録した面を重力方向の下側にして排紙する裏面排紙機構を備え、
前記水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、前記水性インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、前記水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスにおけるインクジェット記録装置の利用頻度が増加しつつある。そして、インクジェット記録装置に対しては、記録速度のさらなる高速化が要求されている。記録速度の向上にあたり、従来のシリアル方式の記録ヘッド（シリアルヘッド）を使用し、いわゆるマルチパスで画像を記録する方法に対して、ライン型の記録ヘッド（ラインヘッド）を使用し、いわゆる１パスで画像を記録する方法を採用する場合がある。
【０００３】
オフィスで使用される記録装置のうち、電子写真方式の記録装置については、裏面を上に向けた状態で画像が記録された記録媒体（記録物）を排紙する、いわゆる裏面排紙が一般的である。例えば、２ページ分の文章を２枚の記録媒体の片面にそれぞれ記録して裏面排紙する場合、記録面を下側にした状態で１ページ目の記録物が排紙されるとともに、２ページ目の記録物がその上に排紙される。このため、記録物の束を排紙された状態のままひっくり返せば、ページの順番通りに並んで積層した記録物の束を得ることができる。一方、表面を上に向けた状態で記録物を排紙する、いわゆる表面排紙の場合、得られる記録物の束のページ順序は逆になってしまう。したがって、多数の記録物が一度に記録される機会の多いオフィス向けの記録装置の場合、ユーザビリティの観点から裏面排紙が採用されることが多い。
【０００４】
従来のインクジェット記録装置を使用して、コート層を有しない普通紙などの記録媒体に画像を記録すると、記録の数時間後から数日の間に、インクが付与された面を内側にして記録媒体が凹状に変形する、いわゆるカール（プラスカール）が生じやすい。このようなカールの発生を抑制すべく、使用する水溶性有機化合物を規定したインクが提案されている（特許文献１）。また、５ｍＰａ・ｓ以上の高粘度インクをインクジェット記録方法に用いることが提案されており、表面排紙により画像を記録することが開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９８８１３号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のインクジェット記録装置では、以下の２つの理由から、裏面排紙ではなく、表面排紙が広く採用されてきた。まず、インクジェット記録装置は、記録順序を考慮しなくてもよい記録物（年賀状などの郵便物、写真など）や、並べ替えの手間がかからない、少ないページ数の記録物の出力に主に利用されていることが挙げられる。また、水性インクを用いるインクジェット記録方法の場合、インクを速やかに乾燥させる観点から、直前の記録面を上に向けた状態で排紙する表面排紙が有利であることが挙げられる。その一方で、上述の通り、裏面排紙には「ページの順番通りに並んで積層した記録物の束を得ることができる」といった利点がある。
【０００７】
インクジェット記録方式を利用する場合においても、オフィス向けの記録装置などでは、多数の記録物が一度に記録されるような用途を想定して、裏面排紙の採用が検討されるようになってきている。加えて、裏面排紙機構を採用することにより、記録媒体の収容部の上方に記録部や排紙部を配置することが可能となり、装置の設置面積の小型化にもメリットがある。
【０００８】
本発明者らは、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置に特許文献１で提案された組成のインクを適用し、種々の検討を行った。その結果、前述のプラスカールとは異なり、インクが付与された面を外側にして記録媒体が変形するカール（マイナスカール）が記録直後に生じやすくなることが判明した。また、特許文献２で提案された組成のインクを適用しても、マイナスカールが生ずる場合があることが判明した。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、マイナスカールの発生が抑制された記録物を得ることが可能な、裏面排紙を採用したインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明によれば、記録ヘッドから水性インクを吐出して、第１面及び第２面を持った記録媒体に画像を記録する記録工程を有するインクジェット記録方法であって、前記記録工程の後に、さらに、前記第１面及び前記第２面のうち後に記録した面を重力方向の下側にして排紙する排紙工程を有し、前記水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、前記水性インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、前記水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マイナスカールの発生が抑制された記録物を得ることが可能な、裏面排紙を採用したインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、このインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２Ａ】裏面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【図２Ｂ】裏面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【図２Ｃ】裏面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【図３Ａ】表面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【図３Ｂ】表面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【図３Ｃ】表面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【図３Ｄ】表面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）、常圧（１気圧）における値である。
【００１４】
前述の通り、本発明者らは、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置に特許文献１で提案された組成のインクを適用して検討を行った。その結果、記録直後にマイナスカールが発生することが判明した。また、裏面排紙機構とともに、ラインヘッドを備えたインクジェット記録装置を使用して高速記録を行った場合には、マイナスカールがより発生しやすくなることが判明した。記録媒体の搬送経路において、記録ヘッドに対向する箇所を記録媒体が通過する平均速度（線速）が大きくなるほど、マイナスカールがより顕著に発生する。そして、連続記録の際にマイナスカールがひとたび発生すると、排紙トレイに先に排紙された記録物と、後から排紙される記録物とが干渉する。このため、ジャムが発生し、記録物が順序よく積載されなくなる。
【００１５】
マイナスカールが生ずる原因は、プラスカールが生ずる原因とは異なると考えられる。まず、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置を使用した際に生ずるマイナスカールと、従来課題とされてきたプラスカールとの違いについて説明する。
【００１６】
インクが記録媒体に付与されると、インク中の液体成分（水や水溶性有機溶剤）によって、記録媒体を構成するセルロース間の水素結合が切断されるとともに、セルロースが膨潤する。その結果、インクが付与された面を外側にして記録媒体が凸状（排紙された状態でみると凹状）に変形するマイナスカールが生ずる。このマイナスカールは記録直後に生じ、数十秒で停止する。
【００１７】
一方、プラスカールは以下のようにして生ずる。インクが記録媒体に付与されると、記録媒体を構成するセルロースが膨潤する。通常、水性インク中の液体成分のうち、蒸気圧が高いのは水であるため、水溶性有機溶剤よりも先に水が蒸発しはじめる。セルロースを膨潤させていた水が蒸発することで、切断されていたセルロース間の水素結合が再度形成され、セルロースが収縮する。これにより、インクが付与された面を内側にして記録媒体が凹状に変形するプラスカールが生ずる。すなわち、プラスカールは水の蒸発とセルロースの収縮に起因して生ずるので、記録の数時間後から数日の間にゆっくりと進行する。
【００１８】
以上の点を考慮すると、表面排紙機構を備えた従来のインクジェット記録装置を使用した場合においても、マイナスカールを生じさせようとする力は働いていると考えられる。しかし、表面排紙機構を備えたインクジェット記録装置の場合、記録面を上にして排紙されるので、記録媒体の自重のほうが、インクが付与された面を外側にして凸状に変形する力よりも勝る。このため、マイナスカールはほとんど生ずることがない。これに対して、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置の場合、記録媒体を膨潤させる力がそのままマイナスカールを起こす力となるため、マイナスカールが著しく生ずることになる。また、線速が小さい場合、インクが記録媒体に付与された直後から記録媒体の排紙が完了するまでに、通常、数秒〜数十秒の時間を要する。このため、インクが付与された瞬間に記録媒体は膨潤するが、記録媒体の両端部はローラなどによりニップされているため、排紙された際にはマイナスカールはほとんど生じていない状態となっている。
【００１９】
本発明者らは、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置を使用する際に特異的に生じやすいマイナスカールを抑制すべく、種々検討した。インク中の液体成分のヒドロキシ基によって水素結合が切断されたセルロース同士の間に液体成分が入り込み、セルロースが膨潤することで、マイナスカールが引き起こされる。本発明者らは、水溶性有機溶剤の種類によって、コート層を有しない普通紙などの記録媒体の膨潤率に違いが生ずるか否かについて検証した。具体的には、インクジェット用の水性インクに一般的に使用される水溶性有機溶剤や水を記録媒体に一定量付与し、記録媒体の膨潤率を測定した。その結果、膨潤率が最も高いのは水であること、及び水溶性有機溶剤の種類によって膨潤率に差が生ずることが判明した。また、水溶性有機溶剤の様々な物性と、記録媒体の膨潤率との関係について検証した。その結果、蒸発粘度が高い水溶性有機溶剤ほど、記録媒体の膨潤率が小さくなる傾向にあることがわかった。そして、記録媒体の膨潤率が小さい水溶性有機溶剤を用いたインクは、記録媒体の膨潤率が大きい水溶性有機溶剤を用いたインクよりも、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置を用いた場合にマイナスカールの発生を抑制できることを確認した。
【００２０】
上述の通り、水性インクに使用される液体成分のうち、記録媒体の膨潤率が最も高いのは水である。このため、マイナスカールの発生を抑制するには、記録媒体を構成するセルロースにできるだけ水を浸透させないことが重要である。水と共存する水溶性有機溶剤は、蒸発した際の粘度が水よりも高まりやすいので、水よりも遅く記録媒体に浸透する。一方、水は、インクが付与された瞬間に記録媒体に浸透しはじめるとともに、蒸発しはじめる。このため、記録媒体への水溶性有機溶剤の浸透が遅くなった分、水の蒸発が進行する。そして、記録媒体に浸透する水の量が減ることで、記録媒体の膨潤率が小さくなると考えられる。
【００２１】
本発明者らは、インクが記録媒体に付与され、マイナスカールが発生し始めてから、その進行が停止するまでの数十秒の間に、インク中の液体成分がどの程度減少するかを検討した。具体的には、一般的な室内環境を想定した、２５℃、相対湿度５０％の条件で、各種の記録媒体（普通紙）を用いて検討した。その結果、インクが記録媒体に付与されてから６０秒程度でマイナスカールの進行が落ち着くことを確認した。さらに、記録媒体にインクを付与してから６０秒後までの記録物の重さを定期的に測定することで、この間に蒸発する液体成分の量を見積もったところ、記録媒体に付与したインクの約２０質量％の液体成分が蒸発することがわかった。これらの結果から、マイナスカールが発生し、進行する間に蒸発する液体成分量を考慮すれば、マイナスカールが発生し、進行する状況を的確に捉えることができる。
【００２２】
上述の点を考慮すると、液体成分が蒸発した状態のインクの粘度を高めることで、裏面排紙機構を備えたインクジェット記録装置を使用した場合に生じやすいマイナスカールを抑制しうることになる。そこで、本発明者らは、一定量の液体成分が蒸発したインク（蒸発インク）の粘度と、マイナスカールの発生程度との関係についてさらに検討した。その結果、以下に示す（ｉ）及び（ｉｉ）の要件を満たすことで、裏面排紙を採用した場合であってもマイナスカールの発生を抑制できることを見出した。
（ｉ）インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上である。
（ｉｉ）インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上である。
【００２３】
インクの粘度η1が５．０ｍＰａ・ｓ未満であると、蒸発インクの粘度を高めた場合であっても、マイナスカールの発生を抑制することはできない。また、インクの粘度η1が５．０ｍＰａ・ｓ以上であっても、蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が４．０ｍＰａ・ｓ未満であると、マイナスカールの発生を抑制することはできない。
【００２４】
従来の一般的な水性インクは吐出特性への影響を考慮して、液体成分が多少蒸発しても粘度があまり上昇しないように設計されていることが多い。この場合、η2−η1は高くても３．０ｍＰａ・ｓ程度である。すなわち、本発明のインクジェット記録方法で用いるインクは、蒸発により特に増粘しやすいタイプの水性インクであるということができる。
【００２５】
蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1（粘度差η2−η1）が大きくなると、連続記録した際に、排紙トレイに積載された記録物の記録面と反対側の面に汚れが生じやすくなることがわかった。裏面排紙により排紙トレイ上に置かれた１枚目の記録媒体の裏面（上面）には、画像が記録されていない、又は両面記録のはじめの記録から一定時間経過した状態の画像が記録されている。このため、２枚目の記録媒体の記録面（下面）は、排紙トレイ上の１枚目の記録媒体の裏面（上面）側と擦れながら排紙される。粘度差η2−η1が大きすぎると、２枚目の記録媒体に付与されたインクが記録媒体に十分に浸透していない状態で、１枚目の記録媒体の裏面と接触することになる。このため、２枚目の記録媒体に付与されたインクの一部が１枚目の記録媒体を汚してしまう、いわゆる「スミア」という現象が生じやすくなることが判明した。
【００２６】
インクの粘度η1が５．０ｍＰａ・ｓ以上であるとともに、粘度差η2−η1が１０．０ｍＰａ・ｓ超であると、スミアが生じやすい。また、粘度差η2−η1が１０．０ｍＰａ・ｓ以下であっても、インクの粘度η1が１０．０ｍＰａ・ｓ超であるとスミアが生じやすい。すなわち、裏面排紙を採用した本発明のインクジェット記録方法においては、インクの粘度η1が１０．０ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、粘度差η2−η1が１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが、スミアの発生を抑制することができるために好ましい。
【００２７】
＜インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法（以下、単に「記録方法」とも記す）は、記録ヘッドから水性インクを吐出して、第１面及び第２面を持った記録媒体に画像を記録する記録工程を有する記録方法である。本発明の記録方法は、記録工程の後に、さらに、第１面及び第２面のうち後に記録した面を重力方向の下側にして排紙する排紙工程を有する。そして、水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、水性インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上である。
【００２８】
また、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」とも記す）は、記録ヘッドから水性インクを吐出して、第１面及び第２面を持った記録媒体に画像を記録するために用いる装置である。本発明の記録装置は、第１面及び前記第２面のうち後（排紙の直前）に記録した面を重力方向の下側にして排紙する裏面排紙機構を備える。そして、水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）が、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、水性インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、水性インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1が、４．０ｍＰａ・ｓ以上である。以下、図面を参照しつつ、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法の詳細について説明する。
【００２９】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す断面図である。図１中、ｘは水平方向、ｙは記録ヘッド８の吐出口の配列方向（奥行方向）、及びｚは鉛直方向をそれぞれ示す。図１に示す実施形態のインクジェット記録装置１は、記録動作も読取動作も行っていない、いわゆる待機状態にある。
【００３０】
図１に示すインクジェット記録装置１は、記録部２とスキャナ部３を備える複合機であり、記録動作と読取動作に関する様々な処理を、記録部２とスキャナ部３で個別に又は連動して実行する。スキャナ部３は原稿の読み取り（スキャン）を行う。本発明のインクジェット記録装置は、スキャナ部を備えない形態であってもよい。
【００３１】
記録部２において、筐体４の鉛直方向下方の底部には、カットシート状の記録媒体Ｓを収容するための第１カセット５Ａ及び第２カセット５Ｂが着脱可能に設置されている。第１カセット５Ａには、Ａ４サイズまでの比較的小さな記録媒体が平積みで収容されている。第２カセット５Ｂには、Ａ３サイズまでの比較的大きな記録媒体が平積みで収容されている。第１カセット５Ａの近傍には、収容されている記録媒体Ｓを１枚ずつ分離して給送する第１給送ユニット６Ａが設けられている。同様に、第２カセット５Ｂの近傍には第２給送ユニット６Ｂが設けられている。記録動作が行われる際には、いずれか一方のカセットから選択的に記録媒体Ｓが給送される。
【００３２】
搬送ローラ７、排出ローラ１２、ピンチローラ７ａ、拍車７ｂ、ガイド１８、インナーガイド１９、及びフラッパ１１は、記録媒体Ｓを所定の方向に導くための搬送機構である。搬送ローラ７は、記録ヘッド８の上流側及び下流側に配され、不図示の搬送モータによって駆動される駆動ローラである。ピンチローラ７ａは、搬送ローラ７とともに記録媒体Ｓをニップして回転する従動ローラである。排出ローラ１２は、搬送ローラ７の下流側に配され、不図示の搬送モータによって駆動される駆動ローラである。拍車７ｂは、記録ヘッド８の下流側に配される搬送ローラ７及び排出ローラ１２とともに記録媒体Ｓを挟持して搬送する。
【００３３】
ガイド１８は、記録媒体Ｓの搬送経路に設けられ、記録媒体Ｓを所定の方向に案内する。インナーガイド１９は、ｙ方向に延在する部材で湾曲した側面を有し、その側面に沿って記録媒体Ｓを案内する。フラッパ１１は、両面記録動作の際に、記録媒体Ｓが搬送される方向を切り替えるための部材である。排出トレイ１３は、記録動作が完了し排出ローラ１２によって排出された記録媒体Ｓを積載保持するためのトレイである。
【００３４】
記録ヘッド８はフルラインタイプの記録ヘッドであり、記録データにしたがってインクを吐出する吐出口が、ｙ方向に沿って記録媒体Ｓの幅をカバーする範囲で複数配列されている。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、図１に示すようにキャップユニット１０によってキャップされている。記録動作を行う際は、吐出口面８ａがプラテン９と対向するように記録ヘッド８の向きが変更される。プラテン９は、ｙ方向に延在する平板によって構成され、記録ヘッド８によって記録動作が行われる際に、記録媒体Ｓを背面から支持する。
【００３５】
インクタンクユニット１４は、記録ヘッド８へ供給される４種のインクをそれぞれ収容する。インク供給ユニット１５は、インクタンクユニット１４と記録ヘッド８を接続する流路の途中に設けられ、記録ヘッド８へのインクの流量を適切な範囲に調整する。メンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７を備え、所定のタイミングでこれらを作動させて、記録ヘッド８のメンテナンス動作を行う。
【００３６】
図１に示すインクジェット記録装置を使用すると、まず、第１カセット５Ａ又は第２カセット５Ｂに収容されている記録媒体Ｓが装置内を搬送され、記録部２の記録ヘッド８により画像が記録される。画像が記録された記録媒体Ｓは、後（排紙の直前）に記録された面を重力方向の下側にして、すなわち、裏返しとなった状態で排紙トレイ１３に排紙される。
【００３７】
図２Ａ〜図２Ｃは、裏面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。第１カセット５Ａの上から１枚目に積載されている記録媒体Ｓは、第１給送ユニット６Ａによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。図２Ａは、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、第１給送ユニット６Ａに給送されて記録領域Ｐに到達する間に、水平方向（ｘ方向）から、水平方向に対して約４５度傾いた方向に変更される。
【００３８】
記録領域Ｐでは、記録ヘッド８に設けられた複数の吐出口から記録媒体Ｓに向けてインクが吐出される。インクの吐出方式としては、熱エネルギーを発生する吐出素子を利用し、気泡を発生させてインクを吐出するサーマル方式や、力学的エネルギーをインクに作用させてインクを吐出する、いわゆるピエゾ方式を挙げることができる。本発明では、サーマル方式でインクを吐出するラインヘッドを用いることが特に好ましい。インクが付与される領域の記録媒体Ｓは、プラテン９によってその背面が支持されている。このため、吐出口面と記録媒体Ｓの距離が一定に保たれている。インクが付与された記録媒体Ｓは、搬送ローラ７と拍車７ｂに案内されながら、先端が右に傾いているフラッパ１１の左側を通り、ガイド１８に沿ってインクジェット記録装置１の鉛直方向上方へと搬送される。図２Ｂは、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、水平方向に対し約４５度傾いた記録領域Ｐの位置から、搬送ローラ７と拍車７ｂによって鉛直方向上方に変更されている。
【００３９】
記録媒体Ｓは、鉛直方向上方に搬送された後、排出ローラ１２と拍車７ｂによって排出トレイ１３に排出される。図２Ｃは、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に裏面排紙の状態で排出される状態を示す。排出された記録媒体Ｓは、記録ヘッド８によって画像が記録された面を下にした状態で、排出トレイ１３上に保持される。
【００４０】
図３Ａ〜図３Ｄは、表面排紙する際の記録媒体の搬送経路を説明する断面図である。表面排紙の場合、図２Ａ〜図２Ｃで説明した方法と同様の方法で画像を記録した後、装置内で記録媒体を反転させて排紙する。画像を記録する際の搬送工程は図２Ａ〜図２Ｃと同様であるため、ここでは説明を省略する。以下、図２Ｃよりも後の搬送工程について、図３Ａ〜図３Ｄを用いて説明する。
【００４１】
記録ヘッド８による記録動作が完了し、記録媒体Ｓの後端がフラッパ１１を通過すると、搬送ローラ７を逆回転させて記録媒体Ｓをインクジェット記録装置１の内部へと搬送する。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータによってその先端が左側に傾くように制御されるため、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）は、フラッパ１１の右側を通過して鉛直方向下方へと搬送される。図３Ａは、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）が、フラッパ１１の右側を通過する状態を示す。その後、記録媒体Ｓは、インナーガイド１９の湾曲した外周面に沿って搬送され、再び記録ヘッド８とプラテン９の間へと搬送される。
【００４２】
以降の搬送経路は、図２Ｂ及び図２Ｃで示した第１面に画像を記録する場合と同様である。図３Ｃは、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータにより先端が右側に傾いた位置に移動するように制御される。図３Ｄは、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に表面排紙の状態で排出される状態を示す。
【００４３】
本実施形態のインクジェット記録装置１を使用すれば、記録媒体の第１面及び第２面（両面）にそれぞれ画像を記録する、いわゆる両面記録を行うことができる。図３Ａ〜図３Ｄの場合、第１面（表面）に画像を記録した後、第２面（裏面）に画像を記録する。第１面に画像を記録する際の搬送工程は図２Ａ〜図２Ｃと同様であるため、ここでは説明を省略する。以下、図２Ｃよりも後の搬送工程について、図３Ａ〜図３Ｄを用いて説明する。
【００４４】
記録ヘッド８による第１面への記録動作が完了し、記録媒体Ｓの後端がフラッパ１１を通過すると、搬送ローラ７を逆回転させて記録媒体Ｓをインクジェット記録装置１の内部へと搬送する。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータによってその先端が左側に傾くように制御されるため、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）はフラッパ１１の右側を通過して鉛直方向下方へと搬送される。図３Ａは、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）が、フラッパ１１の右側を通過する状態を示す。その後、記録媒体Ｓは、インナーガイド１９の湾曲した外周面に沿って搬送され、再び記録ヘッド８とプラテン９の間の記録領域Ｐへと搬送される。この際、記録ヘッド８の吐出口面８ａに、記録媒体Ｓの第２面が対向する。図３Ｂは、第２面の記録動作のために、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。
【００４５】
以降の搬送経路は、図２Ｂ及び図２Ｃで示した第１面に画像を記録する場合と同様である。図３Ｃは、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータにより先端が右側に傾いた位置に移動するように制御される。図３Ｄは、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００４６】
記録媒体としては、普通紙や非コート紙などのコート層を有しない記録媒体、及び、光沢紙やアート紙などのコート層を有する記録媒体のような、浸透性を有する記録媒体を用いることが好ましい。なかでも、基材が紙である記録媒体が好ましく、コート層を有しない紙基材の記録媒体がさらに好ましい。
【００４７】
（インク）
本発明の記録方法で用いるインクは、インクジェット用の水性インクである。このインクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）は、５．０ｍＰａ・ｓ以上である。また、このインクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1は、４．０ｍＰａ・ｓ以上である。本発明の記録方法で用いるインクは、いわゆる「硬化型インク」である必要はない。したがって、本発明の記録方法で用いるインクは、外部エネルギーの付加により重合しうる重合性モノマーなどの化合物を含有しなくてもよい。以下、インクを構成する各成分やインクの物性について詳細に説明する。
【００４８】
［色材］
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。なかでも、カーボンブラック；アゾ顔料；フタロシアニン顔料；キナクリドン顔料などが好ましい。Ｃ．Ｉ．ナンバーが付された有機顔料の好適な具体例を以下に列挙する。アゾ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４などを挙げることができる。フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６などを挙げることができる。キナクリドン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２などの他、複数種のキナクリドン顔料の固溶体などを挙げることができる。
【００５０】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを挙げることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆又は内包したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００５１】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、後述するような樹脂、なかでも水溶性樹脂を用いることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５２】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合において、カウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、有機アンモニウムなどを挙げることができる。他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００５３】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。
【００５４】
色材としては、顔料を用いることが好ましい。なかでも、自己分散顔料や、分散剤として水溶性樹脂を利用した樹脂分散顔料を用いることがさらに好ましい。
【００５５】
［樹脂］
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定化させるため、すなわち、樹脂分散剤やその補助としてインクに添加することができる。また、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させるためにインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に溶解しうる水溶性樹脂であってもよく、水性媒体中に分散する樹脂粒子であってもよい。樹脂粒子は、色材を内包する必要はない。
【００５７】
本明細書において「樹脂が水溶性である」とは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しない状態で水性媒体中に存在することを意味する。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、以下のようにすることができる。
【００５８】
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
【００５９】
粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００６０】
水溶性樹脂の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。水溶性樹脂の重量平均分子量は、３，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。動的光散乱法により測定される樹脂粒子の平均粒子径（体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ50））は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好ましい。
【００６２】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００６３】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。さらに、アルキレンオキサイド基を有するモノマーを用いてもよい。
【００６４】
ウレタン系樹脂は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６５】
〔アルキレンオキサイド基を有するユニットを持つ樹脂粒子〕
本発明においては、インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1（粘度差η2−η1）が、４．０ｍＰａ・ｓ以上である。後述する２５℃で固体である多価アルコール化合物（以下、単に「多価アルコール化合物」とも記す）のみを用いて、蒸発インクの粘度がマイナスカールを低減しうる粘度となるようにインクの組成を調整しようとすると、多価アルコール化合物の量が多くなる。このため、粘度差η2−η1を高めようとするとη1も高くなりすぎてしまい、スミアを十分に抑制しにくくなる。すなわち、多価アルコール化合物のみを用いて蒸発インクの粘度を調整しようとすると、マイナスカールとスミアがトレードオフの関係になりやすいため、マイナスカールの抑制効果とスミアの抑制効果を高いレベルで両立しにくくなる場合がある。
【００６６】
一方、スミアの発生を抑制すべく、多価アルコール化合物のみで粘度η1を調整したインクについては粘度差η2−η1を高めることが困難になり、マイナスカールの抑制効果がやや低くなることがある。マイナスカールの抑制効果とスミアの抑制効果を高いレベルで両立するには、インクの粘度η1を低くするとともに、粘度差η2−η1を高めることが好ましい。検討の結果、本発明者らは、多価アルコール化合物に加えて、アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子をインクに含有させることを見出した。アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子を用いることで、多価アルコール化合物のみを用いる場合に比して、インクの粘度η1を低くすることができるとともに、粘度差η2−η1を高めることができる。
【００６７】
アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子は、同じ量の多価アルコール化合物と比べて、インクの粘度η1をより低下させやすい。これは、粒子形状であるため、２５℃で固体である多価アルコール化合物や水溶性樹脂などと比較して、分子間の立体的な相互作用が少ないためであると考えられる。一方、インク中の水分の蒸発にしたがって、多価アルコール化合物と樹脂粒子とが相互作用しやすくなる。しかし、多価アルコール化合物のヒドロキシ基と、樹脂粒子のアルキレンオキサイド基とが水素結合により相互作用するため、粘度差η2−η1を高めることができると考えられる。
【００６８】
アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子は、アクリル系樹脂を構成する好適なユニットとして前述したような、親水性ユニット及び疎水性ユニットをさらに有することが好ましい。樹脂粒子中のアルキレンオキサイド基を有するユニットの占める割合（質量％）は、３．０質量％以上であることが好ましい。これにより、粘度差η2−η1を効率よく高めることが可能となり、マイナスカールの発生をより低減することができる。樹脂粒子中のアルキレンオキサイド基を有するユニットの占める割合（質量％）は、１０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
〔アルキレンオキサイド基を有するモノマー〕
アルキレンオキサイド基としては、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基などを挙げることができる。アルキレンオキサイド基を有するユニットは、アルキレンオキサイド基を有するモノマーを重合することで形成することができる。アルキレンオキサイド基を有するモノマーとしては、エチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの、（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの、アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの、アリールオキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。また、アルキレンオキサイド基を有するモノマーとして、アルキレンオキサイド基を有する反応性界面活性剤などを用いることもできる。
【００７０】
アルキレンオキサイド基を有するユニットは、８個以上のアルキレンオキサイド基を有するモノマーに由来するユニットであることが好ましい。すなわち、アルキレンオキサイド基を有するモノマー中のアルキレンオキサイド基の数は、８個以上であることが好ましい。８個以上のアルキレンオキサイド基を有するモノマーに由来するユニットを含む樹脂粒子を用いることで、粘度差η2−η1をより高めることが可能となり、マイナスカールの発生をより低減することができる。アルキレンオキサイド基を有するモノマー中のアルキレンオキサイド基の数は、１５個以下であることが好ましく、１２個以下であることがさらに好ましい。ここで、アルキレンオキサイド基を有するモノマー中の「アルキレンオキサイド基の数」とは、例えば、エチレンオキサイド基及びプロピレンオキサイド基を用いる場合は、「エチレンオキサイド基及びプロピレンオキサイド基の合計数」を意味する。
【００７１】
アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子の表面電荷量（μｍｏｌ／ｇ）は、５００μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。表面電荷量が５００μｍｏｌ／ｇ超であると、樹脂粒子に起因してインク中に存在するイオンの量が多くなることがある。このため、水分の蒸発により顔料（特に、アニオン性基の作用によって分散させた顔料）が塩析されやすく、粘度差η2−η1が高まりすぎてしまい、スミアの発生を抑制する効果がやや低くなる場合がある。樹脂粒子の表面電荷量は、１μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１００μｍｏｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【００７２】
樹脂粒子の表面電荷量は、コロイド滴定により測定することができる。具体的には、まず、インクなどから適切な方法で分取した樹脂粒子を水に添加し、塩酸などの鉱酸でｐＨ２に調整して２４時間撹拌する。その後、遠心分離して沈殿した樹脂を回収し、乾固させる。粉砕した樹脂１ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを添加し、１５時間撹拌して樹脂を含む液体を得る。得られた液体１ｇに純水を加えて希釈し、希釈液１５ｇを得る。この希釈液中の樹脂粒子について、電位差を利用したコロイド滴定を行い、樹脂粒子の単位質量当たりの電荷量を得る。そして、得られた電荷量を体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ50）から算出した樹脂粒子の表面積で除することで、樹脂粒子の表面電荷量を算出することができる。滴定は、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）などの滴定装置を使用し、０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸などの滴定試薬を用いて行うことができる。勿論、使用する滴定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００７３】
［水性媒体］
本発明の記録方法で用いるインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性のインクである。インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。前述の通り、インクジェット用の水性インクを構成する液体成分のうち、記録媒体を最も膨潤させやすいのは水である。このため、インク中の水の量を減らすと、マイナスカールの発生をより有効に抑制することができる。したがって、水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、６６．０質量％以下であることが好ましく、３５．０質量％以上６５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７４】
インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。この「水溶性有機溶剤の含有量」は、後述する２５℃で固体である多価アルコール化合物を含む値である。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００７５】
通常、「水溶性有機溶剤」とは液体を意味するが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも水溶性有機溶剤に含めることとする。水性インクに汎用であり、２５℃で固体である水溶性有機溶剤の具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。これらのなかには、２５℃で固体である多価アルコール化合物に分類されるものもある。
【００７６】
〔２５℃で固体である多価アルコール化合物〕
前述の通り、蒸発インクの粘度を高めることでマイナスカールの発生を抑制することができる一方、蒸発インクの粘度を高めすぎるとスミアが発生しやすくなる傾向にある。蒸発インクの粘度は、様々な方法で高めることができる。例えば、アニオン性基の作用によって分散させる顔料を用いる場合、以下のような成分の種類や含有量を制御することで、蒸発インクの粘度を調整することができる。具体的には、カルシウム塩などの水溶性の金属塩；貧溶媒などの水溶性有機溶剤；水溶性樹脂、樹脂粒子などの樹脂；２５℃で固体である多価アルコール化合物；などを挙げることができる。
【００７７】
なかでも、２５℃で固体である多価アルコール化合物を用いることが好適であることがわかった。金属塩や樹脂（特に水溶性樹脂）を用いると、少量であっても蒸発インクの粘度が著しく上昇し、記録媒体の表面上にインクが残りやすくなって、スミアが発生しやすくなる傾向にある。一方、スミアの発生が抑制されるレベルまで金属塩や樹脂の含有量を減らすと、蒸発インクの粘度を高めることが困難になる。また、尿素やベタイン化合物などの化合物の場合も、蒸発インクの粘度を高めることが困難である。
【００７８】
これに対して、２５℃で固体である多価アルコール化合物の適当量をインクに含有させることで、スミアの発生をより有効に抑制することができる。２５℃で固体である多価アルコール化合物は、結晶性が高く、水が蒸発した際に複数の分子が相互作用しやすい。さらに、２５℃で固体である多価アルコール化合物は、１分子中に複数のヒドロキシ基を有するため、水素結合による相互作用も生じている。これらの相互作用により、マイナスカールの発生を抑制するのに有効な範囲で、蒸発インクの粘度を高めることができる。インク中の多価アルコール化合物の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上であることが好ましく、３５．０質量％以下であることがさらに好ましく、２０．０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７９】
２５℃で固体である多価アルコール化合物としては、この条件を満たすものであれば限定されない。特に、主鎖（炭化水素鎖）の炭素数が１乃至６である化合物が好ましい。具体的には、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビトールなどを挙げることができる。なかでも、トリメチロールプロパンが好ましい。
【００８０】
インク中の、アルキレンオキサイド基を有するユニットを含む樹脂粒子の含有量（質量％）は、２５℃で固体である多価アルコール化合物の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２５倍以上１．００倍以下であることが好ましい。上記の質量比率が０．２５倍未満であると、樹脂粒子に比して多価アルコール化合物が多いため、粘度差η2−η1をある程度まで高めようとすると、インクの粘度η1も高くなってしまい、スミアをやや抑制しづらくなることがある。一方、上記の質量比率が１．００倍超であると、樹脂粒子に比して多価アルコール化合物が少ないため、粘度差η2−η1を十分に高めることが困難になり、マイナスカールをやや抑制しづらくなることがある。
【００８１】
［その他添加剤］
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有させてもよい。
【００８２】
［インクの物性］
インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）は、５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは１５．０ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以下である。インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）は、９．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１０．０ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。また、蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）は、２５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２０．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
インクの２０質量％を蒸発させた蒸発インクの粘度η2（ｍＰａ・ｓ）と、インクの粘度η1（ｍＰａ・ｓ）の差η2−η1は、４．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは１５．０ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以下である。インク及び蒸発インクの粘度は、２５℃で固体である多価アルコール化合物、水溶性有機溶剤、及び樹脂などの種類や含有量を調整することによって制御することができる。
【００８４】
一般に、インクジェット用の水性インクは、インクの蒸発を抑制するために、インクカートリッジやインクボトルなどの容器に収容された状態、又はこれらの容器がさらに密閉可能な袋に入れられた状態で保管される。したがって、これらの容器などから取り出したインクの粘度は調製時と同等の粘度であるため、このインクの粘度がη1であり、また、取り出したインクから２０質量％を蒸発させたインクの粘度がη2であるということができる。
【００８５】
本発明の記録方法で用いるインクは、インクジェット方式の記録ヘッドから吐出される水性インクである。したがって、信頼性の観点から、インクの物性値を適切に制御することが好ましい。具体的には、２５℃におけるインクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、２５℃におけるインクのｐＨは、７．０以上９．５以下であることが好ましく、８．０以上９．５以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例、比較例、及び参考例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００８７】
＜物性の測定条件＞
（表面電荷量）
測定対象の材料を含む液体に塩酸を添加してｐＨを２に調整し、２４時間撹拌した。遠心分離して沈殿した固形物を分取し、乾燥させた後、粉砕して試料を調製した。調製した試料１ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌ炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを添加して１５時間撹拌した後、遠心分離して上澄みを分取した。上澄み１ｇに純水を添加して１５ｇに希釈した液体を、電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）を使用して０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸で滴定し、樹脂粒子の電荷量を測定した。測定した電荷量を、後述する方法で測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ50）から算出した樹脂粒子の表面積で除して、樹脂粒子の表面電荷量を算出した。
【００８８】
（体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ50））
測定対象の材料を含む液体にイオン交換水を添加して、固形分の含有量が約１．０％である試料を調製した。調製した試料について、動的光散乱法による粒度分析計（商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）を使用し、以下に示す測定条件にしたがって樹脂粒子の体積分布基準の５０％粒子径（Ｄ50）を測定した。なお、この方法で粒子径が測定されなかった樹脂は、「水溶性」の樹脂であると判断する。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒、屈折率：１．５
【００８９】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１〜４）
０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部を充填したバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に、顔料２５．０部、樹脂の水溶液２５．０部、及び純水５０．０部の混合物を入れて、水冷しながら５時間分散させた。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた。樹脂の水溶液としては、酸価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体を、その酸価と等モルの水酸化カリウムを含む水に溶解させた、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である水溶液を用いた。ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料分散液１を得た。顔料分散液１中の顔料の含有量は２５．０％であり、樹脂の含有量は５．０％であった。
【００９０】
顔料の種類を、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、及びカーボンブラックにそれぞれ変更した。このこと以外は、前述の顔料分散液１と同様の手順で、顔料の含有量が２５．０％であり、樹脂の含有量が５．０％である顔料分散液２〜４を調製した。
【００９１】
（顔料分散液５）
水５．５ｇに濃塩酸５．０ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、この状態で４−アミノフタル酸１．１ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れ、撹拌して溶液の温度を１０℃以下に保持しながら、５℃のイオン交換水９．０ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た溶液を加えた。１５分間撹拌後、カーボンブラック（比表面積２２０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）６．０ｇを撹拌下で加え、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過し、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させた。その後、イオン交換法によりナトリウムイオンをカリウムイオンに置換して、カーボンブラックの粒子表面に−Ｃ6Ｈ3−（ＣＯＯＫ）2基が結合した自己分散顔料を得た。適量の水を添加して顔料の含有量を調整し、顔料の含有量が２５．０％である顔料分散液５を得た。
【００９２】
（顔料分散液６）
特許文献２の調製例１の記載にしたがって、「銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体」を調製し、これを顔料分散液６とした。顔料分散液６中の顔料の含有量は１３．０％であり、樹脂の含有量は７．０％であった。
【００９３】
＜樹脂の合成＞
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水７８．８部、及び過硫酸カリウム（重合開始剤）０．２部を入れ、窒素ガスを導入して撹拌し、８０℃に昇温させた。このフラスコに、表１−１及び１−２の上段に示す種類及び量（単位：部）の単量体の混合物を２時間かけて滴下した。２時間エージングした後、２５℃に冷却した。適量の水酸化カリウムとイオン交換水を添加してｐＨを８．５に調整し、樹脂（固形分）の含有量が３０．０％である、樹脂粒子の水分散液を得た。表１−１及び１−２の下段には樹脂粒子の物性を示した。界面活性剤１〜６は、以下に示す構造を有する化合物である。下記式中、Ｒはアルキレンオキサイド基を表し、ｎはＲ（アルキレンオキサイド基）の数を表す。ｎ＝０の場合は、Ｒは単結合を表す。
【００９４】
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【００９５】
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【００９６】
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【００９７】
（樹脂１の水溶液）
撹拌機、還流冷却装置、及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコにエチレングリコールモノブチルエーテル１００．０部を入れた後、窒素ガスを導入し、撹拌して１１０℃に昇温させた。このフラスコに、アクリル酸１７．０部、アクリル酸ｎ−ブチル２０．０部、及びスチレン６３．０部の混合物と、ｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）１．３部のエチレングリコールモノブチルエーテル溶液を３時間かけて滴下した。２時間エージングした後、エチレングリコールモノブチルエーテルを減圧下で除去して、固形の樹脂を得た。得られた樹脂に、その酸価と当量の水酸化カリウム及び適量のイオン交換水を加えた。８０℃に加温して樹脂を溶させて、樹脂（固形分）の含有量が１５．０％である樹脂１の水溶液を得た。樹脂１は水溶性の樹脂であった。
【００９８】
＜インクの調製＞
表２−１〜２−４の上段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ１．２μｍのメンブレンフィルター（商品名「ＨＤＣＩＩフィルター」、ポール製）にて加圧ろ過して、各インクを調製した。表２−１〜２−４中、ポリエチレングリコールに付した数値は数平均分子量であり、「アセチレノールＥ６０」は、川研ファインケミカル製の界面活性剤の商品名である。表２−１〜２−４の下段にはインクの特性を示した。粘度はＥ型粘度計（東機産業製）を用いて２５℃で測定した。
【００９９】
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【０１００】
2019072998.tif 000006
【０１０１】
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【０１０２】
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【０１０３】
＜評価＞
図１に示す構成を有するインクジェット記録装置１と、表３に示す各インクを使用し、以下に示す評価を行った。裏面排紙の場合は図２Ａ〜図２Ｃに示す搬送経路を利用し、表面排紙の場合は図３Ａ〜図３Ｄに示す搬送経路を利用した。線速は１０インチ／秒とし、記録媒体の後端部分にインクが付与されてから排紙までの時間を２秒とした。表３中、「Ｆ／Ｄ」は「裏面排紙」を意味し、「Ｆ／Ｕ」は「表面排紙」を意味する。
【０１０４】
Ａ４サイズの記録媒体（普通紙、商品名「ＳＷ−１０１」、キヤノン製）の１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１０ｎｇのインクを付与する条件で、１９ｃｍ×２６ｃｍのベタ画像を１０枚分連続して記録した。記録条件は、２５℃、相対湿度５０％の環境とした。本発明においては、以下に示す各項目の評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」及び「Ｄ」を許容できないレベルとした。評価条件及び評価結果を表３に示す。
【０１０５】
（マイナスカール）
１０枚分の記録物が排紙された直後にマイナスカールの状態を確認し、以下に示す評価基準にしたがってマイナスカールを評価した。
ＡＡ：いずれの記録物にもマイナスカールが生じていなかった。
Ａ：排紙直後、瞬間的にマイナスカールが生じた記録物があったが、次いで排紙される記録物が積載されるまでに、マイナスカールが生じていない状態に戻っていた。
Ｂ：少なくとも一部の記録物においてマイナスカールが生じていたが、排紙の際にジャムは発生しなかった。
Ｃ：少なくとも一部の記録物においてマイナスカールが生じ、排紙の際に１〜５回のジャムが発生したが、記録物が筒状になる程度ではなかった。
Ｄ：少なくとも一部の記録物において記録物が筒状になる程度の顕著なマイナスカールが生じ、排紙の際に１〜５回のジャムが発生した。
【０１０６】
（スミア）
１０枚分の記録物が排紙された直後に、９枚目の記録物の裏面側におけるスミアの状態を確認し、以下に示す評価基準にしたがってスミアを評価した。
ＡＡ：スミアが生じていなかった。
Ａ：１０本以下の線状のスミアが生じていた。
Ｂ：１０本を超える線状のスミア生じていたが、ベタ状のスミアは生じていなかった。
Ｃ：ベタ状のスミアが生じていた。
【０１０７】
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【符号の説明】
【０１０８】
１：インクジェット記録装置
２：記録部
５Ａ：第１カセット
５Ｂ：第２カセット
７：搬送ローラ
８：記録ヘッド
１３：排出トレイ
１８：ガイド
Ｓ：記録媒体
Ｐ：記録領域
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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