(57)【要約】【課題】流体機器の設置スペースの省スペース化を図ることができる流体機器の接続構造を提供する。【解決手段】流体機器の接続構造は、第１流体機器１にその第１流体流路２１に連通するように設けられた筒状の第１受口部１１と、第２流体機器２にその第２流体流路２５に連通するように設けられた筒状の第２受口部１２と、第１係合部５３を有し、第１受口部１１に設けられた第１筒状部材１３と、第１係合部５３と係合可能な第２係合部５４を有し、第２受口部１２に設けられた第２筒状部材１４と、第１受口部１１と第２受口部１２との間に設けられ、第１受口部１１との間をシールしかつ第２受口部１２との間をシールする接続体１５とを備える。そして、第２係合部５４と第１係合部５３との係合により、第２筒状部材１４と第１筒状部材１３とが固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体機器と第２流体機器とを接続する流体機器の接続構造であって、
前記第１流体機器の第１流体流路に接続され、前記第１流体機器に設けられた筒状の第１受口部と、
前記第２流体機器の第２流体流路に接続され、前記第２流体機器に設けられた筒状の第２受口部と、
第１係合部を有し、前記第１受口部に設けられた第１筒状部材と、
前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記第２受口部に設けられた第２筒状部材と、
前記第１受口部と前記第２受口部との間に設けられ、前記第１受口部との間をシールし、かつ、前記第２受口部との間をシールする接続体と、を備え、
前記第２係合部と前記第１係合部との係合により、前記第２筒状部材と前記第１筒状部材とが固定される流体機器の接続構造。
【請求項２】
前記第１筒状部材は、前記第１受口部に外嵌された状態で固定された第１本体部と、前記第１筒状部材の軸方向へ突出しかつ前記第１本体部に対して撓み得るように前記第１本体部に設けられた第１係合爪とを備え、
前記第２筒状部材は、前記第２受口部に外嵌された状態で固定された第２本体部と、前記第２本体部の軸方向へ突出し、前記第１係合爪と係合できるように前記第２本体部に設けられた第２係合爪又は爪受けとを備え、
前記第１係合爪と、当該第１係合爪に対向する前記第２係合爪又は爪受けとが係合した状態において、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との離反が規制される請求項１に記載の流体機器の接続構造。
【請求項３】
前記第１受口部が、前記第２受口部と同じ形状を有し、
前記第１筒状部材が、前記第２筒状部材と同じ形状を有する請求項１に記載の流体機器の接続構造。
【請求項４】
前記第１受口部と前記第２受口部とが、互いに同軸上に配置され、かつ、前記接続体のみを介して接続される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体機器の接続構造。
【請求項５】
前記接続体が、前記第１受口部と前記第２受口部との間に位置する張出部を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体機器の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機器の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体製造、医療・医薬品製造、食品加工および化学工業等の技術分野の製造装置に設けられる流体機器同士は、特許文献１に記載のような管継手により接続される。この種の製造装置に関しては、管継手が適用された流体機器同士を流体的（流体が内部を流れることができるよう）に接続することが望まれる。この場合、流体機器同士は、一方の第１流体機器に適用された第１管継手と、他方の第２流体機器に適用された第２管継手とが管継手とは別部材のチューブ等により接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０５４４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のような流体機器の接続構造においては、第１流体機器と第２流体機器とを第１管継手および第２管継手を介して互いに流体的に接続するために、チューブを使用する必要があった。さらに、前記チューブの長手方向両端部をそれぞれ前記第１管継手および第２管継手に接合するために、各管継手において軸方向の寸法が比較的大きなインナーリングおよびユニオンナットを使用する必要もある。
【０００５】
したがって、前記第１流体機器と前記第２流体機器とを互いに流体的に接続する場合に、前記第１流体機器における第１管継手の適用箇所と前記第２流体機器における第２管継手の適用箇所との間に、チューブ、更には各管継手におけるインナーリングおよびユニオンナットのためのスペースを確保しなければならなかった。よって、互いに流体的に接続される前記第１流体機器と前記第２流体機器との設置スペースの省スペース化を実現することが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、流体機器の設置スペースの省スペース化を図ることができる流体機器の接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
第１流体機器と第２流体機器とを接続する流体機器の接続構造であって、
前記第１流体機器の第１流体流路に接続され、前記第１流体機器に設けられた筒状の第１受口部と、
前記第２流体機器の第２流体流路に接続され、前記第２流体機器に設けられた筒状の第２受口部と、
第１係合部を有し、前記第１受口部に設けられた第１筒状部材と、
前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記第２受口部に設けられた第２筒状部材と、
前記第１受口部と前記第２受口部との間に設けられ、前記第１受口部との間をシールし、かつ、前記第２受口部との間をシールする接続体と、を備え、
前記第２係合部と前記第１係合部との係合により、前記第２筒状部材と前記第１筒状部材とが固定されるものである。
【０００８】
この構成によれば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との固定状態を保ちつつ、前記第１流体機器と前記第２流体機器とを流体的に接続することができる。そのうえで、２台の流体機器の接続部からの流体の漏洩を防止することができる。また、第１流体機器と第２流体機器とを流体的に接続するために、第１流体機器と第２流体機器との間にチューブ等の部材を介在させる必要がない。よって、２台の流体機器をできるだけ近接させた状態で流体的に接続して、これらの流体機器の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、
前記第１筒状部材は、前記第１受口部に外嵌された状態で固定された第１本体部と、前記第１筒状部材の軸方向へ突出しかつ前記第１本体部に対して撓み得るように前記第１本体部に設けられた第１係合爪とを備え、
前記第２筒状部材は、前記第２受口部に外嵌された状態で固定された第２本体部と、前記第２本体部の軸方向へ突出し、前記第１係合爪と係合できるように前記第２本体部に設けられた第２係合爪又は爪受けとを備え、
前記第１係合爪と、当該第１係合爪に対向する前記第２係合爪又は爪受けとが係合した状態において前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との離反が規制される。
【００１０】
本発明の更なる態様によれば、
前記第１受口部が、前記第２受口部と同じ形状を有し、
前記第１筒状部材が、前記第２筒状部材と同じ形状を有する。
【００１１】
本発明のまた別の態様によれば、
前記第１受口部と前記第２受口部とが、互いに同軸上に配置され、かつ、前記接続体のみを介して接続される。
【００１２】
本発明のまた別の態様によれば、
前記接続体が、前記第１受口部と前記第２受口部との間に位置する張出部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、流体機器の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図１の流体機器の接続構造における２台の流体機器の離反状態を示す図である。
【図４】図１の流体機器の接続構造における２台の流体機器の接続途中の状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。
【図９】図８における第１筒状部材の第１係合部と第２筒状部材の第２係合部との係合状態を第１流体機器側から視た部分断面図である。
【図１０】図８の流体機器の接続構造における２台の流体機器の接続途中の状態を示す面である。
【図１１】図１０における第１筒状部材の第１係合部付近および第２筒状部材の第２係合部付近を第１流体機器側から視た部分断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。
【図１３】図１３における第１筒状部材または第２筒状部材の斜視図である。
【図１４】図１４における第１筒状部材または第２筒状部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。図２は、図１の部分拡大図である。図３は、図１の流体機器の接続構造における２台の流体機器１・２の離反状態を示す図である。図４は、図１の流体機器の接続構造における２台の流体機器１・２の接続途中の状態を示す図である。
【００１７】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る流体機器の接続構造は、第１流体機器１と第２流体機器２とを流体的に接続するために用いられる。換言すれば、流体機器の接続構造は、第１流体機器１と第２流体機器２とが接続されることにより、内部に流体を流すことができるものである。
【００１８】
第１流体機器１および第２流体機器２は、互いに近接した状態で並置され得る形状を有する。第１流体機器１および第２流体機器２の各々の具体例としては、所定の流体流路を有するバルブ、流量計、ポンプおよび継手が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
前記流体機器の接続構造は、第１受口部１１と、第２受口部１２と、第１筒状部材１３と、第２筒状部材１４と、接続体１５とを備える。
【００２０】
第１受口部１１は、第１流体機器１に設けられる。第１受口部１１は、第１流体機器１の第１流体流路２１に接続される。第１受口部１１は、筒状に形成される。
【００２１】
第２受口部１２は、第２流体機器２に設けられる。第２受口部１２は、第２流体機器２の第２流体流路２５に接続される。第２受口部１２は、筒状に形成される。
【００２２】
第１筒状部材１３は、第１係合部５３を有する。第１筒状部材１３は、第１受口部１１に設けられる。
【００２３】
第２筒状部材１４は、第１係合部５３と係合可能な第２係合部５４を有する。第２筒状部材１４は、第２受口部１２に設けられる。
【００２４】
接続体１５は、第１受口部１１と第２受口部１２との間に設けられる。接続体１５は、第１受口部１１との間をシールし、かつ、第２受口部１２との間をシールするように構成されている。
【００２５】
そして、前記流体機器の接続構造において、第２係合部５４と第１係合部５３との係合により、第２筒状部材１４と第１筒状部材１３とが固定される。
【００２６】
本実施形態において、前記流体機器の接続構造に係る２台の流体機器１・２は、それぞれの受口部１１・１２が互いに軸方向に対向した状態で設置される。
【００２７】
第１受口部１１は、第１流体機器１に適用されるものである。第１受口部１１は、本実施形態においては第１流体機器１のケーシング３５と一体化されたものである。なお、第１受口部１１は、ケーシング３５と一体に形成されている必要はなく、別体としてもよい。
【００２８】
第１受口部１１は、外筒部４１と、内筒部４２とを有する。外筒部４１は、概ね一定の内径を有する円筒体からなり、ケーシング３５における第１流体流路２１の開口部周囲近傍にケーシング３５の外部へ突出するように設けられる。
【００２９】
外筒部４１は、その突出端部（軸方向一方の端部）４３側から接続体１５の一部を嵌め込むことができるように形成される。外筒部４１は、その径方向において、嵌込後の接続体１５の一部に対して略隙間なく配置される。
【００３０】
また、外筒部４１は、第１ネジ２３を含む。第１ネジ２３は、外筒部４１の外周に、第１ネジ２３が外筒部４１の軸方向に沿って設けられる。第１ネジ２３は、雄ネジから構成される。
【００３１】
内筒部４２は、外筒部４１の内径よりも小さく、概ね一定の外径を有する円筒体からなり、ケーシング３５における第１流体流路２１の開口部周囲近傍に外筒部４１の突出方向（第１受口部１１の軸方向一方）と同方向へ突出するように設けられる。内筒部４２は、外筒部４１の径方向内方に所定間隔を隔てて配置されるとともに、外筒部４１との関係において軸方向に伸びている。
【００３２】
ここで、内筒部４２は、その突出端部４４が外筒部４１の突出端部４３よりも突出方向に対して反対側に位置するように、即ちケーシング３５から外筒部４１よりも突出しないように設けられる。こうして、第１受口部１１が、外筒部４１の軸方向（第１受口部１１の軸方向）において外筒部４１の軸方向他方側（ケーシング３５側）で二重筒状を呈するように形成される。
【００３３】
内筒部４２は、第１流体流路２１の流路径と略同一の内径を有し、かつ、接続体１５の内径と略同一の内径を有する。内筒部４２は、第１受口部１１により第１流体機器１と接続体１５とを流体的に接続させるべく、第１流体流路２１と接続体１５の内部空間４８とを連通させるように第１流体機器１と接続体１５との間に配置される。
【００３４】
内筒部４２の外周面と、これに対向する外筒部４１の内周面との間には、環状の溝部４６が形成される。溝部４６は、外筒部４１および内筒部４２の突出方向（第２受口部１２側）へ開口しかつ全周にわたって形成される。また、内筒部４２の突出端部４４近傍には、傾斜面４７が形成される。傾斜面４７は、第１流体流路２１側から内筒部４２の突出端部４４側へ向かって径が漸次拡大するように形成される。
【００３５】
本実施形態において、第１受口部１１は、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂により製造される。なお、フッ素樹脂に限定されず、ポロプロピレン（ＰＰ）等のその他の樹脂であってもよい。
【００３６】
本実施形態において、第２受口部１２は、第１受口部１１を仮想中央面６８に沿って反転させた形状であって、第１受口部１１と実質的に同じ形状を有し、第２流体機器２のケーシング５５に設けられる。そのため、第２受口部１２については、第１受口部１１の構成要素と略同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。なお、説明の便宜上、第１ネジ２３および第２ネジ２６のように実質的に同じ構成要素であっても異なる符号を付していることもある。
【００３７】
接続体１５は、第１シール部３１と、第２シール部３２とを有する。ここで、第１シール部３１は、接続体１５と第１受口部１１との間をシールするものである。第２シール部３２は、接続体１５と第２受口部１２との間をシールするものである。
【００３８】
詳しくは、接続体１５は、筒状に形成される。接続体１５は、第１受口部１１に対応する第１の部分１５ａと、第２受口部１２に対応する第２の部分１５ｂとを有する（図２参照）。第１の部分１５ａは、概ね一定の内径を有する円筒体からなり、接続体１５の内部空間４８の一部からなる流体流路を備える。第１の部分１５ａの流体流路は、第１流体流路２１と連通するように、外筒部４１に嵌め込まれた状態で第１受口部１１に装着される。
【００３９】
第１の部分１５ａには、嵌合部６１と、突部６２と、突起６３とが含まれる。嵌合部６１は、円筒状に形成される。嵌合部６１は、第１の部分１５ａが第１受口部１１に装着された際、外筒部４１を全周にわたって径方向内側から包囲した状態で嵌合される。そして、嵌合部６１の軸方向両端部のうちの一方の端部（第１流体機器１側）には、突部６２および突起６３がそれぞれ形成される。
【００４０】
突部６２および突起６３は、それぞれ円環状に形成される。突部６２は、第１の部分１５ａが第１受口部１１に装着された際に、第１受口部１１の溝部４６に対して全周にわたって圧入される。また、突部６２は、第１受口部１１に形成された溝部４６の第１流体機器１側の側面に接触しない状態で挿通される。
【００４１】
突起６３には、仮想中央面６８側から第１流体機器１側に向かって漸次縮小するテーパ面６５が形成される。テーパ面６５は、第１の部分１５ａの径方向において、突部６２の内方に配置される。テーパ面６５は、第１の部分１５ａの軸方向において、内筒部４２の傾斜面４７に対向して配置される。テーパ面６５は、第１の部分１５ａが第１受口部１１に装着された際に内筒部４２の傾斜面４７に圧接される。
【００４２】
本実施形態において、接続体１５は、その軸方向と直交しかつ当該軸方向における接続体１５の中央に位置する仮想中央面６８に対して対称な形状を有する。 すなわち、第１の部分１５ａおよび第２の部分１５ｂが実質的に同じ形状を有する。そのため、第２の部分１５ｂについては、図中で第１の部分１５ａの構成要素と略同じ構成要素に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
本実施形態において、接続体１５は、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂やその他の熱可塑性樹脂により製造される。
【００４４】
なお、接続体１５は、本実施形態においては実質的に同じ形状を有する第１の部分１５ａおよび第２の部分１５ｂを一体化したものとしているが、これに代えて、互いに異なる形状を有する第１の部分および第２の部分を連結したものとしてもよい。
【００４５】
本実施形態において、第１筒状部材１３は、第１受口部１１、詳しくはその外筒部４１を包囲し得るように構成される。第１筒状部材１３は、第１係合部５３に加え、第１ネジ２３に螺合された第３ネジ２８を更に有する。第３ネジ２８は、第１筒状部材１３の内周に形成される。
【００４６】
第２筒状部材１４は、第２受口部１２、詳しくはその外筒部４１を包囲するように構成される。第２筒状部材１４は、第２係合部５４に加え、第２ネジ２６に螺合された第４ネジ２９を更に有する。第４ネジ２９は、第２筒状部材１４の内周に形成される。
【００４７】
詳しくは、第１筒状部材１３は、第１係合部５３のほか、第１本体部７１を有する。
【００４８】
第１本体部７１は、第１受口部１１に外嵌された状態で固定される。第１本体部７１は、筒状に形成される。第１本体部７１の内周に、第３ネジ２８が設けられる。
【００４９】
第１本体部７１は、第３ネジ２８が第１ネジ２３に螺合した状態で、第１受口部１１の外筒部４１をその全周にわたって包囲するように第１受口部１１に取り付けられる。第１本体部７１は、第１筒状部材１３の軸方向に延在するように設けられる。第１本体部７１は、第１筒状部材１３においてその軸方向他方側（第１流体機器１側）に配置される。
【００５０】
また、第１係合部５３には、第１係合爪７２が設けられる。第１係合爪７２は、第１筒状部材１３の軸方向へ突出し、かつ第１本体部７１に対してその径方向へ撓み得るように、第１本体部７１に設けられる。
【００５１】
第１係合部５３の第１係合爪７２は、第１筒状部材１３においてその軸方向一方側（第１流体機器１と反対側）に配置される。第１係合爪７２は、第１本体部７１の一方の端部から第１筒状部材１３の軸方向一方である第２流体機器２側へ突出するように形成される。第１係合爪７２は、その突出端部（先端部）側に第１鉤状部分７３を備える。
【００５２】
第１係合爪７２は、第１筒状部材１３に一つまたは複数設けられる。第１係合爪７２は、第１筒状部材１３に一つ設けられる場合であれば、可撓性を確保するために周方向の一部が切り欠かれた筒状（Ｃ字状等）に形成され、第１本体部７１と同軸上に配置される。第１係合爪７２は、第１筒状部材１３に複数設けられる場合であれば、第１本体部７１に対してその周方向に所定間隔ごとに配置される。
【００５３】
第１鉤状部分７３には、テーパ部７４が含まれる。テーパ部７４は、その径が第１流体機器１のケーシング３５側から第１筒状部材１３の軸方向一方である第２流体機器２へ向かって漸次縮小するように形成される。第１係合爪７２は、所定以上の外力が第１係合爪７２に加えられたときに、第１本体部７１に対して第１筒状部材１３の径方向内方へ一時的に撓むことができるように可撓性を有する。
【００５４】
また、第２筒状部材１４は、第２係合部５４のほか、第２本体部７６を有する。
【００５５】
第２本体部７６は、第２受口部１２に外嵌された状態で固定される。第２本体部７６は、筒状に形成される。第２本体部７６の内周には、第４ネジ２９が設けられる。
【００５６】
第２本体部７６は、第４ネジ２９が第２ネジ２６に螺合された状態で、第２受口部１２の外筒部４１をその全周にわたって包囲するように第２受口部１２に取り付けられる。第２本体部７６は、第２筒状部材１４の軸方向に延在し、第２筒状部材１４においてその軸方向他方側（第２流体機器２側）に配置される。
【００５７】
また、第２係合部５４は、第１係合爪７１と係合可能な第２係合爪７７を備える。第２係合爪７７は、第２筒状部材１４の軸方向へ突出するように、第２本体部７６に設けられる。
【００５８】
第２係合部５４の第２係合爪７７は、第２筒状部材１４においてその軸方向他方側（第２流体機器２の反対側）に配置される。第２係合爪７７は、第２本体部７６の軸方向において、第２本体部７６の一方の端部から第２筒状部材１４の軸方向他方である第１流体機器１側へ突出するように形成される。第２係合爪７７は、その突出端部（先端部）側に第２鉤状部分７８を備える。
【００５９】
第２係合爪７７は、第２筒状部材１４に一つまたは複数設けられる。第２係合爪７７は、第２筒状部材１４に一つ設けられる場合であれば、可撓性を確保するために周方向の一部が切り欠かれた筒状（Ｃ字状等）に形成され、第２本体部７６と同軸上に配置される。第２係合爪７７は、第２筒状部材１４に複数設けられる場合であれば、第２本体部７６に対してその周方向に所定間隔ごとに配置される。
【００６０】
第２鉤状部分７８には、テーパ部７９が含まれる。テーパ部７９は、その径が第２筒状部材１４の軸方向他方である第２流体機器２側から第２筒状部材１４の軸方向一方である第１流体機器１側へ向かって漸次縮小するように形成される。第２係合爪７７は、第１係合爪７２を第１流体機器１側から包囲し、第２本体部７６の内径よりも大きい内径を有する。
【００６１】
なお、第２係合部５４は、第２係合爪７７に代えて、第１係合爪７２と係合可能な爪受け（第１係合爪７２と係合可能な凹部を含むもの）を備えていてもよい。また、第２係合部５４は、第１筒状部材１３の第１本体部７１に係合可能な形状としても良い。
【００６２】
このような第１筒状部材１３と第２筒状部材１４とは、第１係合爪７２と第２係合爪７７とが対向した状態で、互いに嵌め合わされる。この際、第１筒状部材１３は、第２筒状部材１４と同軸上に配置される。第１筒状部材１３は、その軸方向において第１鉤状部分７３が第２鉤状部分７８と軸方向に対向するように、第２筒状部材１４の径方向内方に配置される。
【００６３】
こうして、第１係合爪７２と第２係合爪７７とは、互いに嵌め合わされた状態において、第１筒状部材１３と第２筒状部材１４とが離反することを規制するように係合される。具体的には、第１係合爪７２と第２係合爪７７とは、第１鉤状部分７３と第２鉤状部分７８とが互いに引っ掛かることにより、第１筒状部材１３および第２筒状部材１４の軸方向に係合される。
【００６４】
なお、第１筒状部材１３および第２筒状部材１４は、接続体１５における各突部６２を対応する溝部４６に圧入し、かつ接続体１５における各突起６３のテーパ面６５を対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接するように、第１係合爪７２と第２係合爪７７とを係合させる構成とされる。
【００６５】
本実施形態において、第１筒状部材１３は、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により製造される。また、第２筒状部材１４は、第１筒状部材１３と同様に、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により製造される。
【００６６】
ここで、第１流体機器１と第２流体機器２との接続に際しては、まず、図３に示すように、第３ネジ２８を第１ネジ２３に螺合して、第１受口部１１に第１筒状部材１３を着脱可能に固定する。また、第４ネジ２９を第２ネジ２６に螺合して、第２受口部１２に第２筒状部材１４を着脱可能に固定する。そして、第１受口部１１および第２受口部１２のいずれか一方に接続体１５を挿入する。そして、図４に示すように、互いに離反状態にある第１流体機器１と第２流体機器２とを対向させて、接続体１５を第１受口部１３および第２受口部１４の他方に近づける。接続体１５を第１受口部１３および第２受口部１４の他方に挿入しつつ、第１筒状部材１３と第２筒状部材１４とを近づける。その後、第１筒状部材１３の第１係合爪７２を第１筒状部材１３の径方向内方へ一時的に撓ませることにより第１筒状部材１３を第２筒状部材１４に嵌め込み、その後に第１係合爪７２を第２係合爪７７に係合させる。こうして、第１筒状部材１３と第２筒状部材１４とを、それらの軸方向のうち互いに離間する方向に相対移動しないように固定する。
【００６７】
第１筒状部材１３と第２筒状部材１４との固定により、第１受口部１１と第２受口部１２とが離間する方向に移動することが阻止されることとなり、第１流体機器１と第２流体機器２とが流体的に接続された状態、即ち第１流体流路２１と第２流体流路２５とが接続体１５の内部空間４８を介して連通された状態が保持される。
【００６８】
また、第１係合爪７２と第２係合爪７７との係合に伴って、第１シール部３１および第２シール部３２によるシールが形成される。すなわち、接続体１５における各突部６２が対応する溝部４６に圧入されるとともに、接続体１５における各突起６３のテーパ面６５が対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接させられる。
【００６９】
ここで、第１シール部３１と第２シール部３２とによれば、シール力が軸方向に作用する一次シール領域８１と、シール力が径方向に作用する二次シール領域８２とが形成される。なお、第１筒状部材１３の第１係合爪７２が第２筒状部材１４の第２係合爪７７に嵌め込まれるときには、作業者による手作業、または、作業者による手作業に加え所定の工具等の嵌込手段が用いられる。
【００７０】
したがって、本実施形態に係る流体機器の接続構造によれば、２台の流体機器１・２の接続部からの流体の漏洩を防止することができる。また、第１流体機器１と第２流体機器２とを流体的に接続するために、第１流体機器１と第２流体機器２との間にチューブ等の部材を介在させる必要がない。よって、２台の流体機器１・２をできるだけ近接させた状態で流体的に接続して、これらの流体機器１・２の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態における接続体１５は、張出部８８を有する。張出部８８は、第１流体機器１と第２流体機器２とが流体的に接続された状態において、第１受口部１１と第２受口部１２との間に配置される。
【００７２】
張出部８８は、第１受口部１１と第２受口部１２との間に非接触状態で挟まれる。張出部８８は、接続体１５の径方向外方へ張り出しており、環状に形成される。
【００７３】
張出部８８は、第１受口部１１および第２受口部１２の各々の突出端部４３の外径よりも大きい外径を有する。張出部８８は、接続体１５における仮想中央面６８上であって、接続体１５の軸方向中途部（接続体１５における第１の部分１５ａと第２の部分１５ｂとの境界部）に設けられる。
【００７４】
より詳しくは、張出部８８は、接続体１５が第１受口部１１と第２受口部１２とに装着される際に各々の突出端部４３・４３間に介在するように配置される。張出部８８は、第１受口部１１の突出端部４３と軸方向に対向し、かつ、第１受口部１１の突出端部４３と軸方向に対向する。張出部８８は、第１受口部１１および第２受口部１２から接続体１５を取り外すことを容易にする。
【００７５】
以下、図５乃至図８を用いて、本発明の第２実施形態乃至第５実施形態について説明する。なお、図中、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７６】
図５は、本発明の第２実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。同図に示すように、本実施形態に係る流体機器の接続構造は、第１受口部１１１と接続体１１５との間をシールする第１シール部１２１に関する構成、および、第２受口部１１２と接続体１１５との間をシールする第２シール部１２２に関する構成が、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造と相違する。
【００７７】
第１受口部１１１は、第１流体機器１に適用されるものであり、本実施形態においては第１流体機器１のケーシング３５と一体化されたものである。第１受口部１１１は、筒部１２５と、環状突起１２６とを有する。筒部１２５は、概ね一定の内径を有する円筒体からなり、ケーシング３５における第１流体流路２１の開口部周囲近傍にケーシング３５の外部に向かって突出するように設けられる。
【００７８】
筒部１２５は、その突出端部（軸方向一方の端部）側から接続体１１５の一部を嵌め込むことができるように形成される。筒部１２５は、嵌込後の接続体１１５の一部に対して、前記突出端部付近を除き略隙間なく配置される。また、筒部１２５の外周には、第１ネジ２３が筒部１２５の軸方向に沿って形成される。第１ネジ２３は、雄ネジから構成される。
【００７９】
環状突起１２６は、筒部１２５の内径よりも小さい外径を有するリング状体からなり、ケーシング３５における第１流体流路２１の開口部周囲近傍に筒部１２５の突出方向（筒部１２５の軸方向一方）と同方向へ突出するように設けられる。環状突起１２６は、筒部１２５の径方向内方に所定間隔を隔てて配置されるとともに、筒部１２５と同一方向に延長する。
【００８０】
環状突起１２６は、第１流体流路２１の流路径と略同一の内径を有し、かつ、接続体１１５の内径と略同一の内径を有する。環状突起１２６は、第１流体機器１と接続体１１５との間に配置され、第１流体流路２１と接続体１１５の内部空間１３８とを連通させる。第１受口部１１１により第１流体機器１と接続体１１５とが流体的（流体が内部を流れることができるよう）に接続される。
【００８１】
環状突起１２６の外周面には、テーパ面１２８が含まれる。テーパ面１２８は、その外径が環状突起１２６の突出方向（第１受口部１１１の軸方向一方）へ向かって軸方向に漸次縮小するように形成される。テーパ面１２８は、環状突起１２６の外周において全周にわたって延設され、当該テーパ面１２８と対向する筒部１２５の内周面とが所定間隔を隔てて配置される。
【００８２】
第２受口部１１２は、本実施形態においては第１受口部１１１と実質的に同じ形状を有する。そのため、第２受口部１１２については、第１受口部１１１の構成要素と略同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。なお、説明の便宜上、第１ネジ２３、第２ネジ２６のように実質的に同じ構成要素であっても異なる符号を付していることもある。
【００８３】
接続体１１５は、第１受口部１１１に対応する第１の部分１１５ａと、第２受口部１１２に対応する第２の部分１１５ｂとを有する。第１の部分１１５ａは、概ね一定の内径を有する円筒体からなり、流体流路を備える。この第１の部分１１５ａの流体流路は、接続体１１５において第１の部分１１５ａに対応する内部空間から形成される。第１の部分１１５ａの流体流路は、第１流体流路２１と連通するように、筒部１２５に嵌め込まれた状態で第１受口部１１１に装着される。
【００８４】
第１の部分１１５ａには、嵌合部１３１と、突出部１３２とが含まれる。嵌合部１３１は、円筒状に形成される。嵌合部１３１は、第１の部分１１５ａが第１受口部１１１に装着された際、筒部１２５に内嵌される。そして、第１の部分１１５ａにおける嵌合部１３１の軸方向両端部のうちの一方の端部（嵌合部１３１の第１流体機器１側）には、突出部１３２が軸方向に突出するように形成される。
【００８５】
突出部１３２は、円環状に形成される。突出部１３２は、第１の部分１１５ａが第１受口部１１１に装着された際に、当該突出部１３２の内周側に形成された傾斜面１３５を環状突起１２６のテーパ面１２８に対して圧接させる。傾斜面１３５は、突出部１３２の突出方向（第１流体機器１側）へ向かって漸次拡大するように形成される。傾斜面１３５は、突出部１３２と対向し、突出部１３２の全周にわたって延設される。
【００８６】
本実施形態に係る接続体１１５は、その軸方向と直交しかつ当該軸方向において接続体１１５の中央に位置する仮想中央面１４８に対して対称な形状を有する。すなわち、第１の部分１１５ａおよび第２の部分１１５ｂが実質的に同じ形状を有する。
【００８７】
このような流体機器の接続構造により、前述した第１実施形態に係る流体機器の接続構造と同様に、互いに流体的に接続された第１流体機器１および第２流体機器２の設置スペースの省スペース化を図ることができる。また、第１流体機器１と第２流体機器２との接続時、接続体１１５が、第１シール部１２１および第２シール部１２２を形成する。そして、接続体１１５の第１の部分１１５ａの傾斜面１３５が、第１受口部１１１におけるテーパ面１２８に圧接され、第２の部分１１５ｂの傾斜面１３５が、第２受口部１１２におけるテーパ面１２８に圧接される。
【００８８】
よって、第１流体機器１と第２流体機器２との接続部から流体が漏洩することを防止でき、第１流体機器１と第２流体機器２とを従来のチューブ等の部材を用いずに短距離で接続することが可能となる。
【００８９】
図６は、本発明の第３実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。同図に示すように、本実施形態に係る流体機器の接続構造は、第１受口部１５１と接続体１５５との間をシールする第１シール部１６１に関する構成、および、第２受口部１５２と接続体１５５との間をシールする第２シール部１６２に関する構成が、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造と相違する。
【００９０】
第１受口部１５１は、第１流体機器１に適用されるものであり、本実施形態においては第１流体機器１のケーシング３５と一体化されたものである。第１受口部１５１の外周には、第１ネジ２３が第１受口部１５１の軸方向に沿って形成される。第１ネジ２３は、雄ネジから構成される。
【００９１】
第１受口部１５１は、筒部１６５と、突出部１６６とを有する。筒部１６５は、段差を内周に有する円筒体からなり、ケーシング３５から離れる方向に向かって突出するように設けられる。筒部１６５は、ケーシング３５に形成される第１流体流路２１の開口部近傍に設けられる。
【００９２】
筒部１６５は、段差部１６７よりも軸方向一方側（第１受口部１５１の開口部側）に、第１筒状部分１６５ａを有する。この第１筒状部分１６５ａは、接続体１５５の一部を嵌め込むことができるように形成される。この第１筒状部分１６５ａは、嵌込後の接続体１５５の一部に対して概ねの領域で隙間なく配置される。
【００９３】
筒部１６５は、段差部１６７よりも軸方向他方側（第１流体機器１側）に、第２筒状部分１６５ｂを有する。この第２筒状部分１６５ｂは、第１流体流路２１の流路径と略同一の内径を有し、かつ、接続体１１５の内径と略同一の内径を有する。第２筒状部分１６５ｂは、第１受口部１５１により第１流体機器１と接続体１５５とを流体的に接続させるべく、第１流体流路２１と接続体１５５の内部空間１７８とを連通させるように第１流体機器１と接続体１５５との間に配置される。
【００９４】
突出部１６６は、環状体からなり、第１筒状部分１６５ａから筒部１６５の軸方向一方側に突出するように設けられる。突出部１６６の内周側は、傾斜面１６８が形成される。傾斜面１６８は、その径が筒部１６５側から突出部１６６の突出端部側（第１受口部１５１の開口部側）へ向かって漸次拡大するように形成される。傾斜面１６８は、突出部１６６の全周にわたって延設される。
【００９５】
本実施形態に係る第２受口部１５２は、第１受口部１５１を仮想中央面１９８において反転させた形状であって、第１受口部１５１と実質的に同じ形状を有する。
【００９６】
接続体１５５は、第１受口部１５１に対応する第１の部分１５５ａと、第２受口部１５２に対応する第２の部分１５５ｂとを有する。第１の部分１５５ａは、概ね一定の内径を有する円筒体からなり、流体流路を備える。この第１の部分１５５ａの流体流路は、接続体１５５において第１の部分１５５ａに対応する内部空間から形成される。第１の部分１５５ａは、筒部１６５に嵌め込まれ、第１受口部１５１に装着されることにより、この流体流路としての内部空間１７８が第１流体流路２１と接続される。
【００９７】
第１の部分１５５ａには、嵌合部１７１と、突出部１７２とが形成される。嵌合部１７１は、円筒状に形成される。嵌合部１７１は、第１の部分１５５ａが第１受口部１５１に装着された際、筒部１６５に対し全周にわたって包囲された状態で嵌合される。第１の部分１５５ａの嵌合部１７１の端部（接続体１５の軸方向中途部）には、突出部１７２が接続体１５５の径方向外方へ突出するように設けられる。
【００９８】
突出部１７２は、円環状に形成される。突出部１７２は、第１の部分１５５ａが第１受口部１５１に装着された際に、当該突出部１７２の外周面であるテーパ面１７５を突出部１６６の傾斜面１６８に圧接させる。テーパ面１７５は、その径が筒部１６５側から径方向外側に向かうにつれて、漸次拡大するように形成される。テーパ面１７５は、突出部１７２の全周にわたって延設される。
【００９９】
本実施形態に係る接続体１５５は、その軸方向と直交しかつ当該軸方向において接続体１５５の中央に位置する仮想中央面１９８に対して対称な形状を有する。すなわち、第１の部分１５５ａおよび第２の部分１５５ｂが実質的に同じ形状を有する。
【０１００】
このような構成により、第１流体機器１と第２流体機器２との接続時に、接続体１５５が、第１シール部１６１および第２シール部１６２を形成する。そして、接続体１５５の第１の部分１５５ａのテーパ面１７５が、第１受口部１５１における傾斜面１６８に圧接され、第２の部分１５５ｂのテーパ面１７５が、第２受口部１５２における傾斜面１６８に圧接される。これにより、流体が第１流体機器１と第２流体機器２との接続部から漏洩することを防止でき、第１流体機器１と第２流体機器２とを従来のチューブ等の部材を用いずに短距離で接続することが可能となる。
【０１０１】
よって、第１実施形態に係る流体機器の接続構造と同様に、互いに流体的に接続された第１流体機器１および第２流体機器２の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【０１０２】
図７は、本発明の第４実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。同図に示すように、本実施形態に係る流体機器の接続構造は、第１受口部２１１と接続体２１５との間をシールする第１シール部２２１に関する構成、および、第２受口部２１２と接続体２１５との間をシールする第２シール部２２２に関する構成が、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造と相違する。
【０１０３】
本実施形態において、第１受口部２１１は、第１流体機器１に適用されるものであり、本実施形態においては第１流体機器１のケーシング３５と一体化されたものである。第１受口部２１１は、外筒部２２５と、内筒部２２６とを有する。外筒部２２５は、概ね一定の内径を有する円筒体からなり、ケーシング３５の外部に向かって突出し、ケーシング３５における第１流体流路２１の近傍に設けられる。
【０１０４】
外筒部２２５は、その突出端部（軸方向一方の端部）側から接続体２１５の一部を嵌め込むことができるように形成される。外筒部２２５は、嵌込後の接続体２１５の一部に対して略隙間なく配置される。また、外筒部２２５の外周には、第１ネジ２３が外筒部２２５の軸方向に沿って形成される。第１ネジ２３は、雄ネジから構成される。
【０１０５】
内筒部２２６は、外筒部２２５の内径よりも小さい概ね一定の外径を有する円筒体である。内筒部２２６は、外筒部２２５の突出方向（第１受口部２１１の軸方向一方）と同方向へ突出し、ケーシング３５における第１流体流路２１の近傍に設けられる。内筒部２２６は、外筒部２２５に対して所定間隔を隔てるように径方向内方に配置されるとともに、外筒部２２５と同方向に延長する。
【０１０６】
ここで、内筒部２２６は、その突出端部が外筒部２２５の突出端部よりも突出方向側（第１流体機器１、第２流体機器２から離れる方向）に位置するように、即ちケーシング３５から外筒部２２５よりも突出するように設けられる。こうして、第１受口部２１１が、外筒部２２５の軸方向（第１受口部２１１の軸方向）において外筒部２２５の軸方向中途部で二重筒状を呈するように形成される。
【０１０７】
内筒部２２６は、第１流体流路２１の流路径と略同一の内径を有し、かつ接続体２１５の内径と略同一の内径を有する。内筒部２２６は、第１流体機器１と接続体２１５との間に配置され、第１流体流路２１と接続体２１５の内部空間とを連通させる。第１受口部２１１により第１流体機器１と接続体２１５とが流体的に接続される。
【０１０８】
内筒部２２６の突出端部は、内筒部２２６の突出方向へ向かって先細り状に形成される。内筒部２２６の突出端部の外周面には、テーパ面２２８が形成される。テーパ面２２８は、その径が内筒部２２６の突出方向（第１受口部２１１の軸方向一方）である仮想中央面２４８側へ向かって漸次縮小するように形成される。テーパ面２２８は、内筒部２２６の突出端部の全周にわたって延設される。
【０１０９】
第２受口部２１２は、本実施形態においては第１受口部２１１と実質的に同じ形状を有する。
【０１１０】
接続体２１５は、第１受口部２１１に対応する第１の部分２１５ａと、第２受口部２１２に対応する第２の部分２１５ｂとを有する。第１の部分２１５ａは、円筒体からなり、流体流路を備える。この第１の部分２１５ａの流体流路は、接続体２１５において第１の部分２１５ａに対応する内部空間から形成される。第１の部分２１５ａは、内筒部２２６に嵌合された状態で第１受口部２１１に装着されることにより、第１の部分２１５ａの流体流路が第１流体流路２１と接続される。
【０１１１】
第１の部分２１５ａには、嵌合部２３１と、突出部２３２とが含まれる。嵌合部２３１は、円筒状に形成される。嵌合部２３１は、第１の部分２１５ａが第１受口部２１１に装着された際、内筒部２２６に外嵌される。そして、嵌合部２３１の軸方向両端部のうちの一方の端部（接続体２１５の中途部）において、突出部２３２が接続体２１５の径方向内方へ突出するように設けられる。
【０１１２】
突出部２３２は、円環状に形成される。突出部２３２は、第１の部分２１５ａが第１受口部２１１に装着された際に当該突出部２３２の内周面にある傾斜面２３５を内筒部２２６のテーパ面２２８に圧接させる。傾斜面２３５は、その径が仮想中央面２４８から第１流体機器１又は第２流体機器２側へ向かって漸次拡大するように形成される。傾斜面２３５は、突出部２３２の全周にわたって延設される。
【０１１３】
本実施形態において、接続体２１５は、その軸方向と直交しかつ当該軸方向において接続体２１５の中央に位置する中央面２４８に対して対称な形状を有する。すなわち、第１の部分２１５ａおよび第２の部分２１５ｂが実質的に同じ形状を有する。
【０１１４】
このような流体機器の接続構造により、第１流体機器１と第２流体機器２との接続時、接続体２１５が、第１シール部２２１及び第２シール部２２２を形成する。そして、接続体２１５の第１の部分２１５ａの傾斜面２３５が、第１受口部２１１におけるテーパ面２２８に圧接され、第２の部分２１５ｂの傾斜面２３５が、第２受口部２１２におけるテーパ面２２８に圧接される。これにより、第１流体機器１と第２流体機器２との接続部から流体が漏洩することを防止でき、第１流体機器１と第２流体機器２とを従来のチューブ等の部材を用いずに短距離で接続することが可能となる。
【０１１５】
よって、第１実施形態に係る流体機器の接続構造と同様に、互いに流体的に接続された第１流体機器１および第２流体機器２の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【０１１６】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１１７】
図８は、本発明の第５実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。図９は、図８における第１筒状部材２６３の第１係合部５３と第２筒状部材２６４の第２係合部５４との係合状態を第１流体機器１側から視た部分断面図である。図１０は、図８の流体機器の接続構造における２台の流体機器１・２の接続途中の状態を示す図である。
【０１１８】
図１１は、図１０における第１筒状部材２６３の第１係合部５３付近および第２筒状部材２６４の第２係合部付近を第１流体機器１側から視た部分断面図である。なお、図中、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１１９】
図８〜図１１に示すように、本実施形態に係る流体機器の接続構造は、第１筒状部材２６３および第２筒状部材２６４が、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造と相違する。
【０１２０】
本実施形態において、第１筒状部材２６３は、第１係合部５３のほか、第３本体部２７１を有する。第３本体部２７１は、筒状に形成される。第３本体部２７１の内周には、第３ネジ２８が設けられる。第１係合部５３は、第１突出部２７２と、凹部２７３とを備える。第１突出部２７２は、第１筒状部材２６３の軸方向へ突出し、第３本体部２７１に設けられる。凹部２７３は、第１流体機器１側に向かって開口するように、第１突出部２７２の外周上に設けられる。
【０１２１】
詳しくは、第３本体部２７１は、第３ネジ２８が第１ネジ２３に螺合された状態で、第１受口部１１の外筒部４１をその全周にわたって包囲するように第１受口部１１に取り付けられる。第３本体部２７１は、第１筒状部材２６３の軸方向に延在するように設けられる。第３本体部２７１は、第１筒状部材２６３においてその軸方向他方側（第１流体機器１側）に配置される。
【０１２２】
第１突出部２７２は、第１筒状部材２６３よりも軸方向一方側（第１流体機器１の反対側）に配置される。第１突出部２７２は、第３本体部２７１の軸方向において、第３本体部２７１の一方の端部から第１筒状部材２６３の軸方向一方へ突出する。第１突出部２７２は、筒状に形成される。
【０１２３】
第１係合部５３の凹部２７３は、第１突出部２７２の突出端部（先端部）側に設けられる。凹部２７３は、第１突出部２７２の外周に、第１突出部２７２の径方向外方へ突出する。凹部２７３は、第１係合部５３に少なくとも１つ（本実施形態においては２つ）設けられる。凹部２７３は、第１突出部２７２（第１筒状部材２６３）の周方向に所定間隔ごとに設けられる。
【０１２４】
各凹部２７３は、第１延在部２７６と、２つの第１突起部２７７・２７８とを有する。第１延在部２７６は、第１突出部２７２の周方向に沿って延在するように設けられる。一の凹部２７３における第１延在部２７６は、第１筒状部材２６３の軸方向において、他の凹部２７３における第１延在部２７６と略同じ位置に配置される。
【０１２５】
２つの第１突起部２７７・２７８は、第１延在部２７６の延在方向両側からそれぞれ第３本体部２７１側（第１筒状部材２６３の軸方向他方側）へ向かって突設される。２つの第１突起部２７７・２７８は、第１突出部２７２の周方向において所定の周方向幅を隔てて配置される。なお、２つの第１突起部２７７・２７８の形状は、互いに異なる形状であってもよい。
【０１２６】
第２筒状部材２６４は、第２係合部５４のほか、第４本体部２８１を有する。第４本体部２８１は、筒状に形成される。第４本体部２８１の内周には、第４ネジ２９が設けられる。第２係合部５４は、第２突出部２８２と、凸部２８３とを備える。第２突出部２８２は、第２筒状部材２６４の軸方向へ突出するように第４本体部２８１に設けられる。
【０１２７】
凸部２８３は、第２突出部２８２の内周に設けられる。なお、本実施形態に採用された構成に代えて、第１係合部５３において凸部２８３に相当する凸部を第１突出部２７２の外周に設けるとともに、第２係合部５４において凹部２７３に相当する凹部を第２突出部２８２の内周に設けた構成を採用することも可能である。
【０１２８】
詳しくは、第４本体部２８１は、第４ネジ２９が第２ネジ２６に螺合された状態で、第２受口部１２の外筒部４１をその全周にわたって包囲するように第２受口部１２に取り付けられる。第４本体部２８１は、第２筒状部材２６４の軸方向に延在する。第４本体部２８１は、第２筒状部材２６４においてその軸方向他方側（第２流体機器２側）に配置される。
【０１２９】
第２突出部２８２は、第２筒状部材２６４においてその軸方向一方側（第２流体機器２の反対側）に配置される。第２突出部２８２は、第４本体部２８１の軸方向において、第４本体部２８１の一方の端部から第２筒状部材２６４の軸方向一方へ突出する。第２突出部２８２は、筒状に形成され、第４本体部２８１と同軸上に並べられる。
【０１３０】
第２係合部５４の凸部２８３は、第２突出部２８２の突出端部（先端部）側に設けられる。凸部２８３は、第２突出部２８２の内周に、第２突出部２８２の径方向内方へ突出した状態で配置される。凸部２８３は、第２係合部５４に少なくとも１つ（本実施形態においては２つ）設けられており、凹部２７３に応じて第２突出部２８２（第２筒状部材２６４）の周方向に所定間隔ごとに設けられる。
【０１３１】
各凸部２８３は、第２延在部２８６と、第２突起部２８７とを有する。第１延在部２７６は、第１突出部２７２の周方向に直線状に延在する。第２延在部２８６は、第２突起部２８７の周方向幅（周方向の長さ）よりも大きい周方向幅を有する。第２突起部２８７は、第２延在部２８６から第４本体部２８１側（第２筒状部材２６４の軸方向他方側）へ向かって突出する。
【０１３２】
各凸部２８３における第２突起部２８７の突出端は、第２筒状部材２６４の軸方向において、他の凸部２８３における第１延在部２７６との突出端と略同じ位置に配置される。第２突起部２８７は、２つの第１突起部２７７・２７８間に挿入可能に形成されて、第２突出部２８２（第２筒状部材２６４）の周方向において２つの第１突起部２７７・２７８と所定間隔を隔てて並べられる。
【０１３３】
このような第１筒状部材２６３と第２筒状部材２６４とは、第１突出部２７２と第２突出部２８２とを対向させるように、互いに相対回動可能に嵌め合わされる。この際、第１筒状部材２６３の一部は、第２筒状部材２６４の径方向内方に位置する。第１筒状部材２６３は、凹部２７３間に凸部２８３を通しつつ第１流体機器１側から第２筒状部材２６４に嵌め入れられ、その後に第２筒状部材２６４に対して回動させられる。
【０１３４】
こうして、凹部２７３と凸部２８３とは、互いに嵌め合わされた状態にある第１筒状部材２６３と第２筒状部材２６４とが離反することを規制するように係合する。具体的には、凹部２７３と凸部２８３とは、第２突起部２８７が第１延在部２７６に第１流体機器１側から接触するように、第１筒状部材２６３および第２筒状部材２６４の軸方向に係合する。
【０１３５】
なお、凹部２７３と凸部２８３とが、互いに係合することにより、第１シール部３１および第２シール部３２が形成される。即ち、凹部２７３と凸部２８３とは、接続体１５における各突部６２を対応する溝部４６に圧入し、かつ接続体１５における各突起６３のテーパ面６５を対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接させる。
【０１３６】
本実施形態において、第１筒状部材２６３は、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により製造される。また、第２筒状部材２６４は、第１筒状部材２６３と同様に、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により製造される。
【０１３７】
以上のような構成においては、図１１に示すように、第１筒状部材２６３が、凹部２７３を凸部２８３に対し第２筒状部材２６４の周方向において位置をずらすことにより第２筒状部材２６４に互いの軸方向を揃えた状態で嵌め込まれ、その後に第２筒状部材２６４に対し矢印２９０の方向に回動させられる。こうして、凹部２７３が凸部２８３と係合する（図９参照）。
【０１３８】
したがって、第１筒状部材２６３および第２筒状部材２６４が、それらの軸方向のうち互いに離間する方向に相対移動しないように固定される。これにより、第１受口部１１と第２受口部１２とは、互いに離間する方向に移動することが阻止される。よって、第１流体機器１と第２流体機器２とが流体的に接続された状態が保持される。
【０１３９】
また、凹部２７３とこれに対応する凸部２８３との係合に伴って、第１シール部３１および第２シール部３２が形成される。すなわち、接続体１５における各突部６２が対応する溝部４６に圧入されるとともに、接続体１５における各突起６３のテーパ面６５が対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接される。
【０１４０】
したがって、本実施形態に係る流体機器の接続構造によれば、第１流体機器１と第２流体機器２とを流体的に接続するために、従来では第１流体機器１と第２流体機器２との間に介在させる必要があったチューブ等の部材を用いずに済む。よって、２台の流体機器１・２をできるだけ近接させた状態で流体的に接続して、これらの流体機器１・２の設置スペースの省スペース化を図ることができる。また、２台の流体機器１・２の接続部からの流体の漏洩も防止できる。
【０１４１】
なお、本実施形態では、第１筒状部材２６３および第２筒状部材２６４の周方向において、第２筒状部材２６４の凸部２８３の第２突起部２８７の周方向幅を、第１筒状部材２６３における凹部２７３の２つの第１突起部２７７・２７８の周方向幅と略同じに設定することが好ましい。これによれば、第１筒状部材２６３と第２筒状部材２６４との間のガタつきの発生を抑止できる。
【０１４２】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１４３】
図１２は、本発明の第６実施形態に係る流体機器の接続構造の断面図である。図１３は、第１筒状部材３１３または第２筒状部材３１４の斜視図である。図１４は、第１筒状部材３１３または第２筒状部材３１４の正面図である。なお、図中、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造の構成要素と実質的に同じ構成要素については、図中で同じ符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１４４】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態に係る流体機器の接続構造は、第１筒状部材３１３および第２筒状部材３１４が、前述の第１実施形態に係る流体機器の接続構造と相違する。
【０１４５】
本実施形態において、第１筒状部材３１３は、第１係合部５３のほか、第５本体部３２１を有する。第５本体部３２１は、筒状に形成される。第５本体部３２１の内周には、第３ネジ２８が設けられる。第１係合部５３は、第３突出部３２２と、第３係合爪３２３と、第１爪受部３２４とが備える。
【０１４６】
第３突出部３２２は、第１筒状部材３１３の軸方向へ突出するように第５本体部３２１に設けられる。第３係合爪３２３は、第１筒状部材３１３の軸方向へ突出するように第３突出部３２２に設けられる。第１爪受部３２４は、第１筒状部材３１３の周方向において、第３突出部３２２に設けられる。第１通路３２５は、第１筒状部材３１３の周方向において、各第３係合爪３２３の間に形成される。
【０１４７】
詳しくは、第５本体部３２１は、第３ネジ２８が第１ネジ２３に螺合された状態で、第１受口部１１の外筒部４１をその全周にわたって包囲するように第１受口部１１に取り付けられる。すなわち、第５本体部３２１は、第１筒状部材３１３の軸方向に延在するように設けられる。第５本体部３２１は、第１筒状部材３１３においてその軸方向他方側（第１流体機器１側）に配置される。
【０１４８】
第１係合部５３の第３突出部３２２は、第１筒状部材３１３においてその軸方向一方側（第１流体機器１の反対側）に配置される。第３突出部３２２は、第５本体部３２１の軸方向において、第５本体部３２１の一方の端部から第１筒状部材３１３の軸方向一方へ突出する。第３突出部３２２は、筒状に形成され、第５本体部３２１と同軸上に位置する。
【０１４９】
第１係合部５３の第３係合爪３２３は、第３突出部３２２の突出端部（先端部）に設けられる。第３係合爪３２３は、第３突出部３２２の軸方向において、第３突出部３２２の一方の端部から第１筒状部材３１３の軸方向一方へ突出するように設けられる。第３係合爪３２３は、その突出端部（先端部）側に第３鉤状部分を備える。
【０１５０】
第３係合爪３２３は、第１係合部５３に少なくとも１つ（本実施形態においては４つ）設けられており、第３突出部３２２（第１筒状部材３１３）の周方向に所定間隔ごとに設けられる。第３係合爪３２３、および、当該第３係合爪３２３と第１筒状部材３１３の軸方向に接続された接続部分は、第３突出部３２２の外周面よりも第３突出部３２２の径方向内方に配置される。
【０１５１】
第１係合部５３の第１爪受部３２４は、第３突出部３２２の突出端部（先端部）に設けられる。第１爪受部３２４は、第３突出部３２２の周方向に沿って延在するように配置される。第１爪受部３２４は、第３突出部３２２の内周上に設けられ、第３係合爪３２３と係合できるように、第３突出部３２２の径方向内方へ向かって突出した形状を有する。
【０１５２】
第１爪受部３２４は、第３突出部３２２の周方向において、隣り合う第３係合爪３２３間で第１通路３２５と並ぶように配置される。この第１通路３２５は、第３突出部３２２の突出端部において、第１爪受部３２４よりも第３突出部３２２の径方向外方に位置する壁面を有し、第３係合爪３２３の突出方向に向かって開口するように形成される。
【０１５３】
本実施形態において、第２筒状部材３１４は、第１筒状部材３１３と同じ形状を有する。なお、第２筒状部材３１４は、これに限定されず、第１筒状部材３１３と異なる形状を有するものであってもよい。
【０１５４】
第２筒状部材３１４は、第２係合部５４のほか、第６本体部３３１を有する。第６本体部３３１は、筒状に形成される。第６本体部３３１の内周に、第４ネジ２９が設けられる。第２係合部５４は、第４突出部３３２と、第４係合爪３３３と、第２爪受部３３４とを備える。
【０１５５】
第４突出部３３２は、第２筒状部材３１４の軸方向へ突出するように第６本体部３３１に設けられる。第４係合爪３３３は、第２筒状部材３１４の軸方向へ突出するように第４突出部３３２に設けられる。第２爪受部３３４は、第２筒状部材３１４の周方向において、第４突出部３３２に設けられる。第２通路３３５は、第２筒状部材３１４の周方向において、各第４係合爪３３３の間に形成される。
【０１５６】
詳しくは、第６本体部３３１は、第４ネジ２９が第２ネジ２６に螺合された状態で、第２受口部１２の外筒部４１をその全周にわたって包囲するように第２受口部１２に取り付けられる。すなわち、第６本体部３３１は、第２筒状部材３１４の軸方向に延在するように設けられる。第６本体部３３１は、第２筒状部材３１４においてその軸方向他方側（第２流体機器２側）に配置される。
【０１５７】
第２係合部５４の第４突出部３３２は、第２筒状部材３１４においてその軸方向一方側（第２流体機器２の反対側）に配置される。第４突出部３３２は、第６本体部３３１の軸方向において、第６本体部３３１の一方の端部から第２筒状部材３１４の軸方向一方へ突出するように設けられる。第４突出部３３２は、筒状に形成され、第６本体部３３１と同軸上に位置する。
【０１５８】
第２係合部５４の第４係合爪３３３は、第４突出部３３２の突出端部（先端部）に設けられる。第４係合爪３３３は、第４突出部３３２の軸方向において、第４突出部３３２の一方の端部から第２筒状部材３１４の軸方向一方へ突出するように設けられる。第４係合爪３３３は、その突出端部（先端部）側に第４鉤状部分を備える。
【０１５９】
第４係合爪３３３は、第２係合部５４に少なくとも１つ（本実施形態においては２つ）設けられており、第４突出部３３２（第２筒状部材３１４）の周方向に所定間隔ごとに設けられる。第４係合爪３３３、および、第４係合爪３３３と連続する連続部分３３６は、第４突出部３３２の外周面よりも第４突出部３３２の径方向内方に配置される。
【０１６０】
第２係合部５４の第２爪受部３３４は、第４突出部３３２の突出端部（先端部）に設けられる。第２爪受部３３４は、第４突出部３３２の周方向に延在するように配置される。第２爪受部３３４は、第４突出部３３２の内周上に設けられ、第４係合爪３３３と係合できるように、第４突出部３３２の径方向内方へ向かって突出した形状を有する。
【０１６１】
第２爪受部３３４は、第４突出部３３２の周方向において、隣り合う第４係合爪３３３間で第２通路３３５と並ぶように配置される。第２通路３３５は、第４突出部３３２の突出端部において、第２爪受部３３４よりも第４突出部３３２の径方向外方に位置する壁面を有し、第４係合爪３３３の突出方向に向かって開口するように形成される。
【０１６２】
このような第１筒状部材３１３と第２筒状部材３１４とは、第３突出部３２２と第４突出部３３２とを対向させるように、互いに相対回動可能に嵌め合わされる。この際、第１筒状部材３１３は、第２筒状部材３１４の径方向内方に位置するように第３係合爪３２３を第２通路３３５に通しかつ第４係合爪３３３を第１通路３２５に通しつつ第２筒状部材３１４に嵌め入れられ、その後に第２筒状部材３１４に対して回動させられる。
【０１６３】
こうして、互いに嵌め合わされた状態にある第１筒状部材３１３と第２筒状部材３１４とが離反することを規制するように、第３係合爪３２３と第２爪受部３３４とが係合されるとともに、第４係合爪３３３と第１爪受部３２４とが係合される。具体的には、第３係合爪３２３と第２爪受部３３４および、第４係合爪３３３と第１爪受部３２４とは、第１筒状部材３１３および第２筒状部材３１４の軸方向に係合される。
【０１６４】
なお、第１シール部３１および第２シール部３２は、第３係合爪３２３と第２爪受部３３４とを互いに係合したときに形成される。即ち、第３係合爪３２３と第２爪受部３３４とは、接続体１５における各突部６２を対応する溝部４６に圧入し、かつ接続体１５における各突起６３のテーパ面６５を対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接するように構成される。
【０１６５】
また、第１シール部３１および第２シール部３２は、第４係合爪３３３と第１爪受部３２４とを互いに係合したときに形成される。即ち、第４係合爪３３３と第１爪受部３２４とは、接続体１５における各突部６２を対応する溝部４６に圧入し、かつ接続体１５における各突起６３のテーパ面６５を対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接するように構成される。
【０１６６】
本実施形態において、第１筒状部材３１３は、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により製造される。また、第２筒状部材３１４は、第１筒状部材３１３と同様に、所定の樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により製造される。
【０１６７】
以上のような構成においては、第１筒状部材３１３および第２筒状部材３１４が、第３係合爪３２３を第２通路３３５に通しかつ第４係合爪３３３を第１通路３２５に通して互いの軸方向を揃えた状態で嵌め合わされ、その後に相対回動させられる。こうして、第３係合爪３２３と第２爪受部３３４が係合し、かつ、第４係合爪３３３と第１爪受部３２４とが係合する。
【０１６８】
したがって、第１筒状部材３１３および第２筒状部材３１４が、それらの軸方向のうち互いに離間する方向に相対移動しないように固定される。これにより、第１受口部１１と第２受口部１２とが離間する方向に移動することが阻止されることとなり、第１流体機器１と第２流体機器２とが流体的に接続された状態が保持される。
【０１６９】
また、第３係合爪３２３と第２爪受部３３４との係合、および、第４係合爪３３３と第１爪受部３２４との係合に伴って、第１シール部３１および第２シール部３２が形成される。すなわち、接続体１５における各突部６２が対応する溝部４６に圧入されるとともに、接続体１５における各突起６３のテーパ面６５が対応する内筒部４２の突出端部４４の傾斜面４７に圧接される。
【０１７０】
したがって、本実施形態に係る流体機器の接続構造によれば、第１流体機器１と第２流体機器２とを流体的に接続するために、従来では第１流体機器１と第２流体機器２との間に介在させる必要があったチューブ等の部材を用いずに済む。よって、２台の流体機器１・２をできるだけ近接させた状態で流体的に接続して、これらの流体機器１・２の設置スペースの省スペース化を図ることができる。また、２台の流体機器１・２の接続部からの流体の漏洩も防止できる。
【０１７１】
上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１７２】
１      第１流体機器
２      第２流体機器
１１    第１受口部
１２    第２受口部
１３    第１筒状部材
１４    第２筒状部材
１５    接続体
２１    第１流体流路
２５    第２流体流路
５３    第１係合部
５４    第２係合部
７１    第１本体部
７２    第１係合爪
７６    第２本体部
７７    第２係合爪
１１１  第１受口部
１１２  第２受口部
１１５  接続体
１５１  第１受口部
１５２  第２受口部
１５５  接続体
２１１  第１受口部
２１２  第２受口部
２１５  接続体
２７１  第３本体部
２７２  第１突出部
２７３  凹部
２８１  第４本体部
２８２  第２突出部
２８３  凸部
３２１  第５本体部
３２２  第３突出部
３２３  第３係合爪
３３１  第６本体部
３３２  第４突出部
３３３  第４係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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