(57)【要約】【課題】曲がり癖を矯正しているときに矯正ローラが電線から離れてしまうことを防止でき、かつ、電線の送り出し途中での外径の変化に対応することができる電線矯正装置を提供する。【解決手段】電線矯正装置６は、複数の第１矯正ローラ２１を支持する第１支持部材３１と、複数の第２矯正ローラ２２を支持する第２支持部材３２と、第２支持部材３２に連結され、第２支持部材３２に対し第１支持部材３１に近づく向きの弾性力を付与するエアシリンダ２５とを備える。エアシリンダ２５は、ロック付きエアシリンダからなっており、少なくとも第２支持部材３２が第１支持部材３１から離れる向きの変化を規制するロック位置と、前記規制を解除するロック解除位置とに切替可能に構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の送出経路と平行に配置された複数の第１矯正ローラと、
前記送出経路と平行、かつ、前記送出経路に対して前記第１矯正ローラが配置された側と反対側に配置された複数の第２矯正ローラと、を備え、
前記第１矯正ローラと前記第２矯正ローラとは、前記送出経路に関して交互に配置され、
前記第１矯正ローラを支持する第１支持部材と、
前記第２矯正ローラを支持する第２支持部材と、
少なくとも前記第２支持部材に連結され、前記第２支持部材に対し前記第１支持部材に近づく向きの弾性力を付与する弾性部材と、
前記弾性部材の弾性変化を規制するロック部材であって、少なくとも前記第２支持部材が前記第１支持部材から離れる向きの弾性変化を規制するロック位置と、前記規制を解除するロック解除位置とに切り替え可能なロック部材と、を備えた電線矯正装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記第２支持部材が前記第１支持部材から離れる向き、および、前記第２支持部材が前記第１支持部材に近づく向きの前記弾性体の弾性変化を規制するロック位置と、前記規制を解除するロック解除位置とに切り替え可能に構成されている、請求項１に記載の電線矯正装置。
【請求項３】
前記弾性部材および前記ロック部材は、ロック付きエアシリンダによって構成されている、請求項１または２に記載の電線矯正装置。
【請求項４】
前記電線は、互いに接続された外径の異なる第１および第２の電線を含み、
前記第１の電線と前記第２の電線との接続部を検出する検出装置と、
前記検出装置からの信号を受け、前記接続部が前記送出経路における前記第１矯正ローラおよび前記第２矯正ローラの上流側の所定位置に来たときに、前記ロック部材をロック解除位置に切り替える切替制御装置と、を備えている請求項１〜３のいずれか一つに記載の電線矯正装置。
【請求項５】
前記切替制御装置は、前記接続部が前記送出経路における前記第１矯正ローラおよび前記第２矯正ローラの下流側の所定位置に来たときに、前記ロック部材をロック位置に切り替えるように構成されている、請求項４に記載の電線矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の曲がり癖を矯正する電線矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リールから電線を引き出し、その電線に対し切断や端子圧着などの処理を行うことが知られている。通常、リールに巻かれた電線には曲がり癖がついている。そこで、リールから引き出した電線に各種処理を行う前に、電線矯正装置により電線の曲がり癖を矯正することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、電線の下方に配置された複数の第１矯正ローラと、電線の上方に配置された複数の第２矯正ローラと、第１矯正ローラを支持する第１支持部と、第２矯正ローラを支持する第２支持部と、第２支持部に連結されたエアシリンダとを備えた電線矯正装置が記載されている。エアシリンダは、第２支持部を第１支持部に向けて付勢するように構成されている。複数の第１矯正ローラおよび複数の第２矯正ローラは、それぞれ電線の送出経路と平行に配置されている。また、第１矯正ローラと第２矯正ローラとは、送出経路に沿って互い違いに配置されている。電線は、第１矯正ローラおよび第２矯正ローラによって上下に交互に押されることにより、曲がり癖が矯正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８５３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記電線矯正装置において、第２矯正ローラは第２支持部を介してエアシリンダの弾性力を受けている。ところで、電線の曲がり具合や電線送り時の負荷によっては、第２矯正ローラが電線から受ける力が一時的に増大する。その結果、第２矯正ローラが電線から跳ね返ってしまい、電線から離れてしまう場合がある。しかし、第２矯正ローラが電線から離れてしまうと、電線の曲がり癖を矯正することができない。
【０００６】
第２矯正ローラが電線から離れないように、曲がり癖を矯正している間、第２矯正ローラの位置を固定することが考えられる。ところで、外径の異なる複数の電線を予め接続しておき、電線矯正装置に連続的に送り出す場合がある。その場合、電線矯正装置を通過する電線の外径は、送り出しの途中で変化することになる。しかし、第２矯正ローラの位置を固定してしまうと、送り出し途中での電線の外径の変化に対応することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、曲がり癖を矯正しているときに矯正ローラが電線から離れてしまうことを防止でき、かつ、電線の送り出し途中での外径の変化に対応することができる電線矯正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電線矯正装置は、電線の送出経路と平行に配置された複数の第１矯正ローラと、前記送出経路と平行、かつ、前記送出経路に対して前記第１矯正ローラが配置された側と反対側に配置された複数の第２矯正ローラと、を備える。前記第１矯正ローラと前記第２矯正ローラとは、前記送出経路に関して交互に配置されている。前記電線矯正装置は、前記第１矯正ローラを支持する第１支持部材と、前記第２矯正ローラを支持する第２支持部材と、少なくとも前記第２支持部材に連結され、前記第２支持部材に対し前記第１支持部材に近づく向きの弾性力を付与する弾性部材と、前記弾性部材の弾性変化を規制するロック部材であって、少なくとも前記第２支持部材が前記第１支持部材から離れる向きの弾性変化を規制するロック位置と、前記規制を解除するロック解除位置とに切り替え可能なロック部材と、を備える。
【０００９】
上記電線矯正装置によれば、ロック部材をロック位置に切り替えると、少なくとも第２支持部材が第１支持部材から離れる向きの弾性部材の弾性変化が規制される。よって、第２矯正ローラの第１矯正ローラから離れる向きの移動が規制され、曲がり癖を矯正しているときに第２矯正ローラが電線から離れることが防止される。一方、ロック部材をロック解除位置に切り替えると、弾性部材の規制が解除される。よって、電線の送り出し途中で電線の外径が変化した場合、第２矯正ローラは第１矯正ローラに近づく向きおよび第１矯正ローラから離れる向きのいずれにも移動することができる。したがって、電線の外径の変化に対応することができる。
【００１０】
前記ロック部材は、前記第２支持部材が前記第１支持部材から離れる向き、および、前記第２支持部材が前記第１支持部材に近づく向きの前記弾性体の弾性変化を規制するロック位置と、前記規制を解除するロック解除位置とに切り替え可能に構成されていてもよい。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記弾性部材および前記ロック部材は、ロック付きエアシリンダによって構成されている。
【００１２】
上記態様によれば、弾性部材およびロック部材を小型化および低コスト化することができる。
【００１３】
本発明の好ましい一態様によれば、前記電線は、互いに接続された外径の異なる第１および第２の電線を含んでいる。前記電線矯正装置は、前記第１の電線と前記第２の電線との接続部を検出する検出装置と、前記検出装置からの信号を受け、前記接続部が前記送出経路における前記第１矯正ローラおよび前記第２矯正ローラの上流側の所定位置に来たときに、前記ロック部材をロック解除位置に切り替える切替制御装置と、を備えている。
【００１４】
上記態様によれば、電線の接続部の前後において、電線の外径が変化する。接続部が第１矯正ローラおよび第２矯正ローラの上流側に来ると、ロック部材はロック解除位置に自動的に切り替えられる。これにより、第２矯正ローラは第１矯正ローラに近づく向きおよび第１矯正ローラから離れる向きのいずれにも移動することができるようになり、電線の外径の変化に対応することが可能となる。
【００１５】
本発明の好ましい一態様によれば、前記切替制御装置は、前記接続部が前記送出経路における前記第１矯正ローラおよび前記第２矯正ローラの下流側の所定位置に来たときに、前記ロック部材をロック位置に切り替えるように構成されている。
【００１６】
上記態様によれば、電線の接続部が第１矯正ローラおよび第２矯正ローラの間を通過し、第１矯正ローラおよび第２矯正ローラの下流側に来ると、ロック部材はロック位置に自動的に切り替えられる。これにより、少なくとも第２矯正ローラの第１矯正ローラから離れる向きの移動が規制され、曲がり癖を矯正しているときに第２矯正ローラが電線から離れることが防止される。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明に係る電線矯正装置によれば、曲がり癖を矯正しているときに矯正ローラが電線から離れてしまうことを防止することができ、かつ、電線の送り出し途中での外径の変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る電線矯正装置を備えた電線処理装置の構成を模式的に表す平面図である。
【図２】第２矯正ローラが第１矯正ローラから離れた状態の電線矯正装置の側面図である。
【図３】第２矯正ローラが第１矯正ローラに近づいた状態の電線矯正装置の側面図である。
【図４】電線の接続部を表す側面図である。
【図５】電線矯正装置の制御装置のブロック図である。
【図６】電線の接続部が第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間を通過しているときの電線矯正装置の側面図である。
【図７】他の実施形態に係る電線矯正装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る電線矯正装置６を備えた電線処理装置１の構成を模式的に表す平面図である。以下の説明では、図１の右側、左側をそれぞれ前側、後側とする。図１の上側、下側をそれぞれ左側、右側とする。ただし、各方向は説明の便宜上定めた方向に過ぎず、本発明に係る電線矯正装置６の設置位置などを何ら限定するものではない。
【００２０】
電線処理装置１は、電線５が巻かれたリール９と、電線矯正装置６と、電線５の送り出し量（送り出し長さ）を測定する測長ユニット８と、電線５を送り出す送給装置２と、送給装置２により送り出された電線５の前端部を挟持するクランプ３Ｆと、クランプ３Ｆに挟持された電線５の前端部に端子７を圧着する端子圧着機４Ｆと、カッター装置１０と、カッター装置１０の前方の電線５の後端部を挟持するクランプ３Ｒと、クランプ３Ｒに挟持された電線５の後端部に端子７を圧着する端子圧着機４Ｒとを備えている。なお、クランプ３Ｆ、クランプ３Ｒは、それぞれ電線５の前端部、後端部を挟持するものであるので、以下では、それぞれＦ側（前側）、Ｒ側（後側）のクランプと適宜称する。端子圧着機４Ｆ、端子圧着機４Ｒは、それぞれ電線５の前端部、後端部に端子７を圧着するものであるので、それぞれＦ側（前側）、Ｒ側（後側）の端子圧着機と適宜称する。
【００２１】
送給装置２の構成は何ら限定されないが、ここでは送給装置２は、前後に配置された一対のプーリ２Ａと、両プーリ２Ａに巻かれた搬送ベルト２Ｂとを、左右に一つずつ備えている。図示は省略するが、プーリ２Ａの少なくとも一つには、モータが連結されている。このモータが駆動することにより上記プーリ２Ａが回転し、搬送ベルト２Ｂが循環する。これにより、左右の搬送ベルト２Ｂに挟まれた電線５は前方に送り出される。
【００２２】
図示は省略するが、電線５はいわゆる被覆電線であり、金属などの導体からなる心線と、心線の周囲を囲む樹脂などの絶縁材とを含んでいる。カッター装置１０は、電線５を切断する切断刃１１と、Ｆ側クランプ３Ｆに挟持された電線５の前端部の絶縁材を剥ぎ取るストリップ刃１２Ｆと、Ｒ側クランプ３Ｒに挟持された電線５の後端部の絶縁材を剥ぎ取るストリップ刃１２Ｒとを有している。
【００２３】
次に、電線矯正装置６について説明する。電線矯正装置６は、リール９から送り出される電線５の曲がり癖を矯正する装置である。図２に示すように、電線矯正装置６は、電線５の送出経路５Ａと平行に配置された複数の第１矯正ローラ２１と、送出経路５Ａと平行に配置された複数の第２矯正ローラ２２とを備えている。第２矯正ローラ２２は、送出経路５Ａに対して、第１矯正ローラ２１が配置された側と反対側に配置されている。ここでは、第１矯正ローラ２１は送出経路５Ａの下側に配置され、第２矯正ローラ２２は送出経路５Ａの上側に配置されている。第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２とは、送出経路５Ａに関して交互に配置されている。すなわち、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２とは、前後にずれた位置に配置されている。第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２は、千鳥状に配置されている。
【００２４】
第１矯正ローラ２１は第１支持部材３１に支持されている。第２矯正ローラ２２は第２支持部材３２に支持されている。本実施形態では、第１矯正ローラ２１は第１支持部材３１に回転可能に支持され、第２矯正ローラ２２は第２支持部材３２に回転可能に支持されている。第２支持部材３２は、エアシリンダ２５のロッド２６に固定されている。ロッド２６は上下に移動可能である。よって、第２支持部材３２は上下に移動可能であり、第１支持部材３１に対して近づく向きおよび離れる向きに移動可能である。
【００２５】
図２は、第２支持部材３２が第１支持部材３１から離れた状態を表す。この状態では、第２矯正ローラ２２は電線５から離れている。図３は、第２支持部材３２が第１支持部材３１に近づいた状態を表す。この状態では、第２矯正ローラ２２は電線５と接触する。第２矯正ローラ２２は電線５を下向きに押し、それに伴い、第１矯正ローラ２１は電線５を上向きに押す。その結果、電線５は第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２によって上下に交互に押され、曲がり癖が矯正される。
【００２６】
エアシリンダ２５は、第２支持部材３２に対し第１支持部材３１に近づく向きの弾性力を付与する弾性部材の一例である。本実施形態では、エアシリンダ２５は、第２支持部材３２に一定の力を付与する。なお、第２支持部材３２に付与される力は、エアシリンダ２５に導入する空気の圧力を調整することにより自由に設定することができる。例えば、電線５の材料や外径に応じて空気の圧力を調整することにより、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２が電線５に付与する力の大きさを調整することができ、曲がり癖を矯正するのに好適な力を電線５に与えることができる。
【００２７】
本実施形態において、エアシリンダ２５はいわゆるロック付きエアシリンダによって構成されている。すなわち、エアシリンダ２５は、ロッド２６の伸縮を規制するロック機構を内蔵したエアシリンダである。ロック機構は、ロッド２６の伸縮を規制するロック位置と、ロッド２６の伸縮を許容するロック解除位置とに切り替え可能である。ロック機構がロック位置に切り替えられると、第２矯正ローラ２２は上下に移動できなくなり、ロック機構がロック解除位置に切り替えられると、第２矯正ローラ２２は上下に移動可能となる。なお、エアシリンダ２５の構成は特に限定されない。エアシリンダ２５として、公知の各種のロック付きエアシリンダを利用することができる。
【００２８】
図４に示すように本実施形態では、リール９に巻かれた電線５は、第１電線５１および第２電線５２を含んでいる。第１電線５１と第２電線５２とは、互いに接続されている。第１電線５１の外径Ｄ１と第２電線５２の外径Ｄ２とは異なっている。ここでは、Ｄ１＜Ｄ２である。そのため、第１電線５１と第２電線５２との接続部５Ｃの前後において、電線５の外径は異なる。本実施形態では、リール９から送り出されるときに、先ず第１電線５１が送り出され、次に第２電線５２が送り出される。そのため、電線５の外径は接続部５Ｃの前後において、Ｄ１からＤ２に増加する。
【００２９】
電線矯正装置６は、エアシリンダ２５を制御する制御装置１５を備えている。図５は、制御装置１５のブロック図である。制御装置１５は、測長ユニット８により測定される電線５の送り出し量に基づいて、接続部５Ｃの位置を検出することができるようになっている。制御装置１５は、記憶部３３と、判定部３４と、切替制御部３５とを有している。記憶部３３には、リール９に巻かれた電線５の情報が保存されている。例えば、記憶部３３には、リール９に巻かれた第１電線５１の全長Ｌ１の情報が保存されている。
【００３０】
前述のように、電線５は、リール９から電線矯正装置６に送られる。図１において、電線５は左側から右側に送られる。以下の説明では、電線矯正装置６のリール９側（図１の左側）のことを上流側、電線矯正装置６のリール９側と反対側（図１の右側）のことを下流側と呼ぶこととする。本実施形態では、測長ユニット８により、電線矯正装置６の上流側の位置、言い換えると、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２の上流側の所定位置（例えば、図３に矢印Ａで示す位置）を通過した電線５の長さＬＡを測定することができる。また、測長ユニット８により、電線矯正装置６の下流側の位置、言い換えると、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２の下流側の所定位置（例えば、図３に矢印Ｂで示す位置）を通過した電線５の長さＬＢを測定することができる。以下、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２の上流側、下流側の所定位置を、それぞれ上流位置Ａ、下流位置Ｂという。
【００３１】
上流位置Ａを通過した電線５の長さＬＡが第１電線５１の全長Ｌ１に等しくなったときに、接続部５Ｃは上流位置Ａを通過する。また、下流位置Ｂを通過した電線５の長さＬＢが第１電線５１の全長Ｌ１に等しくなったときに、接続部５Ｃは下流位置Ｂを通過する。よって、ＬＡ＜Ｌ１であれば、接続部５Ｃは上流位置Ａよりも上流側にあることが分かる。ＬＢ＞Ｌ１であれば、接続部５Ｃは下流位置Ｂよりも下流側にあることが分かる。そこで、制御装置１５の判定部３４は、ＬＡとＬ１との大小を比較し、ＬＡ＝Ｌ１となったときに、接続部５Ｃが上流位置Ａに来たと判定する。また、判定部３４は、ＬＢとＬ１との大小を比較し、ＬＢ＝Ｌ１となったときに、接続部５Ｃが下流位置Ｂに来たと判定する。
【００３２】
切替制御部３５は、判定部３４からの信号を受けて、エアシリンダ２５のロック機構の位置を切り替える。切替制御部３５は、接続部５Ｃが上流位置Ａに来たときにロック機構をロック解除位置に切り替え、接続部５Ｃが下流位置Ｂに来たときにロック機構をロック位置に切り替えるように構成されている。
【００３３】
次に、電線処理装置１の動作について説明する。まず、送給装置２により、前方（図１の右方）に向かって電線５が所定量だけ送り出される。これにより、リール９から所定長さの電線５が引き出される。また、電線矯正装置６によって電線５の曲がり癖が矯正され、測長ユニット８によって電線５の送り出し量が測定される。なお、電線矯正装置６の動作については後述する。送給装置２が電線５の送り出しを停止した後、電線５はＦ側クランプ３ＦおよびＲ側クランプ３Ｒによって挟持され、カッター装置１０の切断刃１１により切断される。
【００３４】
次に、Ｆ側クランプ３Ｆは、切断後の電線５を挟持したまま左側（図１の上側）に旋回し、当該電線５の前端部をストリップ刃１２Ｆに導く。一方、Ｒ側クランプ３Ｒは、電線５を挟持したまま右側（図１の下側）に旋回し、当該電線５の後端部をストリッパ刃１２Ｒに導く。そして、ストリップ刃１２Ｆおよび１２Ｒにより、両電線５の端部の絶縁材が剥ぎ取られる。
【００３５】
その後、Ｆ側クランプ３Ｆは、電線５を挟持したまま更に左側に旋回し、図１に仮想線で示すように、電線５の前端部をＦ側の端子圧着機４Ｆの手前に導く。Ｒ側クランプ３Ｒは、電線５を挟持したまま更に右側に旋回し、図１に仮想線で示すように、電線５の後端部をＲ側の端子圧着機４Ｒの手前に導く。そして、端子圧着機４Ｆ，４Ｒにより、それぞれの電線５の端部に端子７が圧着される。
【００３６】
次に、Ｆ側クランプ３Ｆは、端子７が圧着された電線５を挟持したまま、切断刃１１に対向する初期位置（図１に実線で示す位置）に戻り、当該電線５の挟持を解除する。すなわち、電線５を放す。Ｒ側クランプ３Ｒは、端子７が圧着された電線５を放した後、切断刃１１に対向する初期位置（図１に実線で示す位置）に戻る。なお、Ｒ側クランプ３Ｒが放した電線（両端に端子７が圧着された電線）５は落下し、図示しないトレイに回収される。その後は、上述の動作を繰り返す。これにより、両端に端子７が圧着された電線５が順次作製される。
【００３７】
次に、電線矯正装置６の動作について説明する。電線矯正装置６に電線５をセットする際には、図２に示すように、第２矯正ローラ２２が第１矯正ローラ２１から離れるようにエアシリンダ２５を駆動する。これにより、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との上下の間隔が広がる。よって、電線５を第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との間に容易に配置することができる。
【００３８】
電線矯正装置６の運転時、言い換えると、電線処理装置１の運転時には、図３に示すように、第２矯正ローラ２２が第１矯正ローラ２１に近づくようにエアシリンダ２５を駆動する。これにより、電線５は第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２とに挟まれる。この際、エアシリンダ２５は第２矯正ローラ２２を一定の力で押すので、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との間の隙間は、電線５の曲がり癖を矯正するのに適した間隔（言い換えると、電線５が円滑に通過することができ、かつ、曲がり癖を矯正するために必要十分な力で押される間隔）に保たれる。
【００３９】
制御装置１５の判定部３４は、上流位置Ａを通過した電線５の長さＬＡと、記憶部３３に記憶されている第１電線５１の全長Ｌ１とを比較し、その結果を切替制御部３５に送る。また、判定部３４は、下流位置Ｂを通過した電線５の長さＬＢと、記憶部３３に記憶されている第１電線５１の全長Ｌ１とを比較し、その結果を切替制御部３５に送る。
【００４０】
電線５は、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２に沿って上下に蛇行しながら前方に送り出され、曲がり癖が矯正される（図３参照）。切替制御部３５は、ＬＡ＜Ｌ１の場合、エアシリンダ２５のロック機構をロック位置に保つ。これにより、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との隙間が前述の好適な間隔に保たれたまま、エアシリンダ２５のロッド２６がロックされ、第２矯正ローラ２２の上下の移動が規制される。その結果、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との隙間は、前述の好適な間隔のまま、一定に保たれる。よって、第２矯正ローラ２２が電線５から跳ね返って離れてしまうことがなく、電線５の曲がり癖を安定的に矯正することができる。
【００４１】
第１電線５１の全てがリール９から送り出された後、第１電線５１と第２電線５２との接続部５Ｃは上流位置Ａに到達し、ＬＡ＝Ｌ１となる。切替制御部３５は、ＬＡ＝Ｌ１となった場合、エアシリンダ２５のロック機構をロック位置からロック解除位置に切り替える。これにより、エアシリンダ２５のロッド２６のロックが解除され、第２矯正ローラ２２は電線５を一定の力で押しつつ、上下に移動可能となる。接続部５Ｃの前後において電線５の外径はＤ１からＤ２に増加するが、第２矯正ローラ２２は上方に移動することができるので、図６に示すように、接続部５Ｃおよび第２電線５２が第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との間を通過する際に、第２矯正ローラ２２は上向きに移動する。その結果、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との隙間は広がる。よって、第２電線５２は、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との間を円滑に移動しつつ、一定の力で押されることによって曲がり癖が良好に矯正される。
【００４２】
接続部５Ｃは、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との間を通過した後、下流位置Ｂに到達し、ＬＢ＝Ｌ１となる。切替制御部３５は、ＬＢ＝Ｌ１となった場合、エアシリンダ２５のロック機構をロック解除位置からロック位置に切り替える。これにより、エアシリンダ２５のロッド２６がロックされ、第２矯正ローラ２２の上下の移動が規制される。その結果、第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との隙間は、好適な間隔（すなわち、第２電線５２が円滑に通過でき、かつ、第２電線５２が曲がり癖を矯正するのに必要十分な一定の力で押される間隔）のまま一定に保たれる。よって、電線５の外径がＤ１からＤ２に変化した後（厳密には、接続部５Ｃが下流位置Ｂを通過した後）も、第２矯正ローラ２２が電線５から跳ね返って離れてしまうことがなく、電線５の曲がり癖を安定的に矯正することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る電線矯正装置６によれば、接続部５Ｃが通過するときを除き、曲がり癖を矯正しているときに第２矯正ローラ２２が電線５から離れることが防止されるので、電線５の曲がり癖を良好に矯正することができる。加えて、送り出し途中で電線５の外径が変化するときには、第２矯正ローラ２２は第１矯正ローラ２１に対して移動可能であるので、電線５に好適な力を与えつつ第１矯正ローラ２１と第２矯正ローラ２２との間隔を変化させることができる。よって、曲がり癖の矯正中に電線５の外径の変化に対応することができる。
【００４４】
本実施形態では、エアシリンダ２５は双方向のロックが可能なロック付きエアシリンダである。すなわち、エアシリンダ２５は、第２矯正ローラ２２が第１矯正ローラ２１から離れる向き、および、第１矯正ローラ２１に近づく向きのロッド２６の移動を規制可能なロック付きエアシリンダである。言い換えると、エアシリンダ２５は、第２支持部材３２が第１支持部材３１から離れる向き、および、第１支持部材３１に近づく向きのロッド２６の移動を規制可能なロック付きエアシリンダである。しかし、エアシリンダ２５は、第２支持部材３２が第１支持部材３１から離れる向きのロッド２６の移動のみを規制可能なロック付きエアシリンダであってもよい。すなわち、エアシリンダ２５は片方向のロックが可能なロック付きエアシリンダであってもよい。
【００４５】
また、エアシリンダ２５は、ロック付きエアシリンダでなくてもよい。例えば、図７に示すように、電線矯正装置６は、ロック付きエアシリンダ２５に代えて、ロック機能がないエアシリンダ２５Ａと、ロック部材１７とを備えていてもよい。ロック部材１７は、例えば、エアシリンダ２５Ａのロッド２６Ａに固定されたバー１８と、バー１８を上下に移動可能に支持するホルダ１９と、バー１８の上下移動を規制するロック機構１８Ａとを備えている。この実施形態では、ロック機構１８ＡがＯＮされるとバー１８の上下移動が規制される。その結果、エアシリンダ２５Ａのロッド２６Ａの上下移動が規制され、第２矯正ローラ２２の上下移動が規制される。逆に、ロック機構１８ＡがＯＦＦされると、バー１８は上下に移動可能となる。その結果、エアシリンダ２５Ａのロッド２６Ａの上下移動が可能となり、第２矯正ローラ２２の上下移動が可能となる。なお、ロック機構１８Ａは、バー１８の上向きおよび下向きの両方の移動を規制してもよく、上向きの移動のみを規制してもよい。上記ロック部材１７は一例に過ぎない。ロック部材１７の構成は何ら限定されない。
【００４６】
本実施形態では、第２支持部材３２に対し第１支持部材３１に近づく向きの弾性力を付与する弾性部材は、エアシリンダ２５である。しかし、弾性部材はエアシリンダ２５に限らず、他の形態の空気ばねであってもよく、金属製のばね等であってもよい。本発明に係る弾性部材は特に限定されない。
【００４７】
ただし、本実施形態によれば、弾性部材およびロック部材が単一のロック付きエアシリンダ２５によって構成されているので、弾性部材およびロック部材を小型化および低コスト化することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、制御装置１５は、電線５の接続部５Ｃが上流位置Ａに来たときにエアシリンダ２５をロック解除位置に切り替え、接続部５Ｃが下流位置Ｂに来たときにエアシリンダ２５をロック位置に切り替える切替制御部３５を備えている。そのため、接続部５Ｃの位置に応じて、エアシリンダ２５のロックの有無を自動的に切り替えることができる。本実施形態によれば、作業者がエアシリンダ２５のロックの有無を手動で切り替える必要がないので、作業を容易化することができる。
【００４９】
ただし、エアシリンダ２５の切替は自動に限らず、手動で行ってもよいことは勿論である。本発明には、ロック部材の切替を自動で行うものと手動で行うものとの両方が含まれる。
【００５０】
本実施形態では、制御装置１５の記憶部３３に保存された電線５の情報と、測長ユニット８によって測定された電線５の長さとに基づいて、電線５の接続部５Ｃの位置を検出することとした。接続部５Ｃを検出する検出装置は、測長ユニット８、記憶部３３、および判定部３４によって構成されている。しかし、接続部５Ｃを検出する装置は特に限定されない。例えば、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２の上流側および下流側に、電線５の外径を検出する光学式のセンサを設けてもよい。それらのセンサにより、電線５の外径の変化に基づいて接続部５Ｃの位置を検出することができる。他にも種々の装置により、電線５の接続部５Ｃを検出することが可能である。
【００５１】
本実施形態では、第１矯正ローラ２１は電線５の送出経路５Ａの下側に配置され、第２矯正ローラ２２は送出経路５Ａの上側に配置されている。しかし、第１矯正ローラ２１および第２矯正ローラ２２は、送出経路５Ａに対して互いに逆側に配置されていればよく、それらの位置は特に限定されない。例えば、第１矯正ローラ２１が送出経路５Ａの左側に配置され、第２矯正ローラ２２が送出経路５Ａの右側に配置されていてもよい。また、例えば、第１矯正ローラ２１が送出経路５Ａの左斜め上に配置され、第２矯正ローラ２２が送出経路５Ａの右斜め下に配置されていてもよい。
【００５２】
本実施形態では、電線矯正装置６は、電線５の送出経路５Ａの下側に配置された第１矯正ローラ２１と、送出経路５Ａの上側に配置された第２矯正ローラ２２とを備えているが、それらよりも上流側または下流側において、送出経路５Ａの左側に配置された第１矯正ローラ２１と、送出経路５Ａの右側に配置された第２矯正ローラ２２とを備えていてもよい。例えば、図３に示す電線矯正装置６の上流側または下流側に、送出経路５Ａを中心として当該電線矯正装置６を左または右に９０度回転させた構成の他の電線矯正装置６を設置してもよい。
【００５３】
第１矯正ローラ２１の個数および第２矯正ローラ２２の個数は特に限定されない。第１矯正ローラ２１の個数と第２矯正ローラ２２の個数とは等しくてもよく、異なっていてもよい。
【００５４】
本実施形態では、第１支持部材３１はエアシリンダ２５と連結されておらず、第１支持部材３１は上下に移動不能である。しかし、第１支持部材３１および第２支持部材３２の両方が移動可能であってもよい。例えば、第１支持部材３１がエアシリンダ２５とリンク機構等により連結され、エアシリンダ２５のロッド２６の伸縮に伴って第１支持部材３１および第２支持部材３２が互いに接近および離反するように移動可能となっていてもよい。
【００５５】
本実施形態では、リール９に巻かれた電線５は第１電線５１および第２電線５２を含んでいるが、電線５は外径の異なる３本以上の電線を含んでいてもよい。この場合、電線５は２箇所以上の接続部を含むこととなる。
【００５６】
本実施形態では、第２電線５２の外径Ｄ２は第１電線５１の外径Ｄ１よりも大きい。しかし、第２電線５２の外径Ｄ２は第１電線５１の外径Ｄ１よりも小さくてもよい。また、第１電線５１の外径Ｄ１は第２電線５２の外径Ｄ２と等しくてもよい。この場合でも、接続部５Ｃは第１電線５１および第２電線５２よりも太くなる。したがって、電線５の送り出し途中での外径の変化に対応できるという前述の効果が十分に発揮される。
【符号の説明】
【００５７】
５    電線
５Ａ  送出経路
５Ｃ  接続部
６    電線矯正装置
１５    制御装置
２１    第１矯正ローラ
２２    第２矯正ローラ
２５    エアシリンダ（弾性部材、ロック部材、ロック付きエアシリンダ）
３１    第１支持部材
３２    第２支持部材
３５    切替制御部（切替制御装置）
５１    第１電線
５２    第２電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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