(57)【要約】【課題】仮想通貨の取引に伴う安全性を向上させることが可能となる仮想通貨取引システム、仮想通貨取引装置、及び仮想通貨取引プログラムを提供する。【解決手段】ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引システム１００であって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データＦを含む撮影データＤを取得する取得手段Ｓ１１０と、予め取得された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベース１６と、前記証明写真データ及び前記撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定手段Ｓ１２０と、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段Ｓ１３０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引システムであって、
前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得手段と、
予め取得された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、
前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする仮想通貨取引システム。
【請求項２】
前記撮影データは、
前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、
前記顔データの撮影時に収音された前記ユーザの音声データと、
を含み、
前記制御手段は、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御すること
を特徴とする請求項１記載の仮想通貨取引システム。
【請求項３】
前記左横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であり、
前記右横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であること
を特徴とする請求項２記載の仮想通貨取引システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記仮想通貨の売買、送金、入金、投資、融資、外国為替取引、及び換金の少なくとも何れかの取引を制御すること
を特徴とする請求項２又は３記載の仮想通貨取引システム。
【請求項５】
前記証明写真データは、それぞれ異なる公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく第１証明写真データ及び第２証明写真データを含むこと
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の仮想通貨取引システム。
【請求項６】
前記データベースには、前記ユーザの健康情報を含む属性データが記憶され、
前記制御手段は、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの健康情報を管理すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の仮想通貨取引システム。
【請求項７】
前記仮想通貨は、希少金属の埋蔵量に比例すること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の仮想通貨取引システム。
【請求項８】
ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引装置であって、
前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得部と、
前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、
前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする仮想通貨取引装置。
【請求項９】
ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引プログラムであって、
前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得ステップと、
予めデータベースに記憶された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データ、及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定ステップと、
前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする仮想通貨取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引システム、仮想通貨取引装置、及び仮想通貨取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビットコイン等の仮想通貨を用いた商取引の分野が急速に発展している。仮想通貨を用いた場合、例えば取引時の利便性や、海外との取引時における手数料の削減等がメリットとして挙げられる一方、ユーザの利用環境における課題も挙げられている。このような仮想通貨の利用環境を向上するために、例えば特許文献１では、マイニングに必要な端末の処理能力及び記憶容量を低減することが可能な仮想通貨管理プログラム等が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された仮想通貨管理プログラムは、コンピュータとネットワークを介して接続され、取引情報の正当性を検証可能な端末装置に、第２の取引情報の正当性の検証を依頼する検証依頼手段、第１の取引情報に含まれる前記第１のユーザの識別子と、第２の取引情報に含まれる第２のユーザの電子署名とに基づいて、第２のユーザが前記第１のユーザであるかを検証する検証手段、第１の取引情報及びタイムスタンプに基づいて生成される発掘情報が所定の条件を満たすタイムスタンプを探索する探索手段、端末装置及び検証手段での検証結果が正当であり、探索手段によって所定の条件を満たすタイムスタンプが探索された場合に、第２の取引情報が承認されたことを示す承認情報をネットワークに配信する配信手段、として機能させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、仮想通貨を用いた取引を行う際、ユーザ毎に設定されたアドレスやパスワードの記入や、ＱＲコード（登録商標）の撮影等を認証方法として用いる場合がある。この場合、認証に必要なアドレス等の情報を他のユーザに取得され、悪用される恐れがある。このため、安全性の向上が課題として挙げられる。この点、特許文献１では、認証方法として電子署名を用いた技術について開示されているが、この場合においても他のユーザに取得され、悪用される恐れがある。このため、仮想通貨の取引において、安全性の向上が課題として挙げられる。
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、仮想通貨の取引に伴う安全性を向上させることが可能となる仮想通貨取引システム、仮想通貨取引装置、及び仮想通貨取引プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る仮想通貨取引システムは、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引システムであって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得手段と、予め取得された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定手段と、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る仮想通貨取引システムは、請求項１記載の発明において、前記撮影データは、前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、前記顔データの撮影時に収音された前記ユーザの音声データと、を含み、前記制御手段は、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る仮想通貨取引システムは、請求項２記載の発明において、前記左横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であり、前記右横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る仮想通貨取引システムは、請求項２又は３記載の発明において、前記制御手段は、前記仮想通貨の売買、送金、入金、投資、融資、外国為替取引、及び換金の少なくとも何れかの取引を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る仮想通貨取引システムは、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記証明写真データは、それぞれ異なる公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく第１証明写真データ及び第２証明写真データを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る仮想通貨取引システムは、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記データベースには、前記ユーザの健康情報を含む属性データが記憶され、前記制御手段は、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの健康情報を管理することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る仮想通貨取引システムは、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記仮想通貨は、希少金属の埋蔵量に比例することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る仮想通貨取引装置は、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引装置であって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得部と、前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定部と、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る仮想通貨取引プログラムは、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引プログラムであって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得ステップと、予めデータベースに記憶された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データ、及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定ステップと、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第７発明によれば、判定手段は、照明写真データ及び撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへ取得される可能性を低減することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【００１７】
特に、第２発明〜第７発明によれば、制御手段は、判定の結果に基づき、音声データに対応する仮想通貨の取引を制御する。このとき、音声データは、顔データの撮影時に収音される。このためユーザは、ユーザの認証に必要な顔データと、取引に必要な音声データとを同時に準備することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う手続きの簡素化を図ることが可能となる。また、顔データと音声データとが紐づいているため、他のユーザへ取得される可能性をさらに低減することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を容易に図ることが可能となる。
【００１８】
特に、第３発明〜第７発明によれば、左横顔及び右顔は、正面顔に対して３０°以上９０°以下である。このため、単純な正面顔を用いた認証方法に比べて、顔の輪郭等の特徴を捉えやすくなる。これにより、認証の精度を向上させることが可能となる。
【００１９】
特に、第５発明〜第７発明によれば、証明写真データは、第１証明写真データ及び第２証明写真データを含む。このため、顔データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する精度を向上させることができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性をさらに向上させることが可能となる。
【００２０】
特に、第６発明及び第７発明によれば、制御手段は、判定の結果に基づき、ユーザの健康情報を管理する。このため、仮想通貨の取引に伴い、ユーザが自身の健康を把握できるほか、例えば他のユーザに健康状態を知らせることができる。これにより、仮想通貨の取引に付加価値を付けることが可能となる。
【００２１】
第８発明によれば、判定部は、照明写真データ及び撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへの取得を抑制することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
第９発明によれば、判定ステップは、照明写真データ及び撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへの取得を抑制することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における仮想通貨取引システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は、実施形態における取得手段の一例を示す模式図であり、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、公的身分証明書の一例を示す模式図である。
【図３】実施形態における顔データの一例を示す模式図である。
【図４】実施形態におけるテーブルの一例を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）は、実施形態における仮想通貨取引装置の構成の一例を示す模式図であり、図５（ｂ）は、実施形態における仮想通貨取引装置の機能の一例を示す模式図である。
【図６】実施形態における仮想通貨取引システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における仮想通貨取引システムの各構成に対応した動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態における仮想通貨取引システムの各構成に対応した登録例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した仮想通貨取引システムについて、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２５】
（仮想通貨取引システム１００）
図１は、本実施形態における仮想通貨取引システム１００を示す模式図である。
【００２６】
本実施形態における仮想通貨取引システム１００は、主にユーザが仮想通貨を取引するために用いられる。仮想通貨として、例えばビットコイン、アルトコイン（alternative coin）、ＩＣＯ（Initial Coin Offering）等が用いられるほか、例えば電子マネー、ポイント、ゲームやＳＮＳ（Social Networking Service）等に用いられる仮想コイン等が用いられてもよい。仮想通貨取引システム１００は、例えばユーザの保有する複数の仮想通貨を管理できるほか、例えば異なる仮想通貨間の取引にも用いることができる。上記に加え、仮想通貨取引システム１００は、例えば仮想通貨と法定通貨との取引にも用いることができる。なお、取引時における手数料等の設定は、仮想通貨取引システム１００の管理者等が任意に設定できる。
【００２７】
＜仮想通貨取引装置１＞
仮想通貨取引システム１００は、例えば仮想通貨取引装置１を備える。仮想通貨取引装置１は、例えば公衆通信網４を介してサーバ３と接続されてもよい。仮想通貨取引装置１は、公衆通信網４を介してユーザ端末２と接続され、ユーザ端末２に対して各種情報を送受信することで、ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する。
【００２８】
仮想通貨取引装置１は、仮想通貨の取引を制御するための認証方法として、ユーザの顔データＦを含む撮影データＤを用いる。撮影データＤは、図２（ａ）に示すように、ユーザ端末２を用いて撮影されたユーザの顔データＦを含む。顔データＦとして、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影されたデータが用いられる。仮想通貨取引装置１は、ユーザ端末２から送信された撮影データＤを取得し、ユーザの認証を実施する。
【００２９】
仮想通貨取引装置１は、会員登録時等において、ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを取得する。仮想通貨取引装置１は、証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定し、会員登録を完了する。その後、ユーザが仮想通貨の取引を行う際、上述した認証と同様に、ユーザ端末２を用いて撮影データＤを取得する。仮想通貨取引装置１は、ユーザ端末２から送信された撮影データＤを取得し、証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定し、判定の結果に基づいて仮想通貨の取引を制御する。
【００３０】
公的身分証明書として、例えばマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証（高齢者医療保険証、介護保険証、及び共済組合証を含む）、年金手帳（年金証書を含む）、外国人登録証（在留カード、及び特別永住者証明書を含む）健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書（手帳）、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書（この場合は登録した印鑑も必要）、アメリカステートＩＤ、ソーシャルセキュリティーナンバー等が用いられる。
【００３１】
公的身分証明書は、例えば図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、証明写真を含む。例えば公的身分証明書が証明写真を含まない場合は、別途証明写真を含む公的身分証明書を用いる。このとき、仮想通貨取引装置１は、２つの公的身分証明書の情報を取得するため、偽造防止の精度を向上させることができる。特に、仮想通貨取引装置１は、それぞれ異なる公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく２つ以上の証明写真データを取得することで、顔データＦに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する精度を向上させることができる。
【００３２】
撮影データＤは、例えば顔データＦの撮影時に収音されたユーザの音声データＳを含む。音声データＳは、例えば図２（ａ）に示すように、収音された音声波形をユーザ端末２に表示してもよい。音声データＳには、例えば「売買」、「送金」、「入金」、「投資」、「融資」、「外国為替取引」、及び「換金」の少なくとも何れかに対応する情報が含まれる。仮想通貨取引装置１は、音声データＳに対応する仮想通貨の取引を制御する。例えば、ユーザが「他のユーザに△△コインを送りたい」と発した音声を収音した場合、仮想通貨取引装置１は、他のユーザに送金を実施する。なお、音声データＳは、例えば顔データＦを用いた判定の後に取得するように設定してもよい。また、音声データＳの代わりに、文字入力等を用いて仮想通貨の取引を行えるように設定してもよい。
【００３３】
顔データＦとして、例えばユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影されたデータが用いられる。例えば図３に示すように、左横顔は、正面顔に対して３０°以上９０°以下である（図３のＲ１）。右横顔は、正面顔に対して３０°以上９０°以下である（図３のＲ２）。このため、単純な正面顔を用いた認証方法に比べて、顔の輪郭や黒子等の特徴を捉えやすくなる。これにより、認証の精度を向上させることが可能となる。
【００３４】
仮想通貨取引装置１には、ユーザの保有する仮想通貨の情報を含む属性データが記憶される。属性データは、例えば図４に示すように、証明写真データ（図４では第１証明写真データ及び第２証明写真データ）に紐づけられたテーブルＴ１上に記憶される。属性データは、仮想通貨の情報を含むほか、例えばユーザＩＤと、氏名と、性別と、健康状態とを含む。例えばユーザが複数の仮想通貨を保有する場合、テーブルＴ１には、各仮想通貨の保有量が記憶される。
【００３５】
図５（ａ）は、仮想通貨取引装置１の構成の一例を示す模式図である。仮想通貨取引装置１として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のほか、例えばスマートフォンやタブレット端末等の電子機器が用いられる。仮想通貨取引装置１は、筐体１０と、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、記憶部１０４と、Ｉ／Ｆ１０５〜１０７とを備える。各構成１０１〜１０７は、内部バス１１０により接続される。
【００３６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、仮想通貨取引装置１全体を制御する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、ＣＰＵ１０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＣＰＵ１０１の動作時に使用される作業領域である。記憶部１０４は、回答文字列等の各種情報が記憶される。記憶部１０４として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）の他、ＳＳＤ（solid state drive）やフロッピーディスク等のデータ保存装置が用いられる。
【００３７】
Ｉ／Ｆ１０５は、公衆通信網４を介してサーバ３等との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０６は、入力部分１０８との情報の送受信を行うためのインターフェースである。入力部分１０８として、例えばキーボードが用いられ、仮想通貨取引システム１００の管理者等は、入力部分１０８を介して、各種情報又は仮想通貨取引装置１の制御コマンド等を入力する。Ｉ／Ｆ１０７は、出力部分１０９との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。出力部分１０９は、記憶部１０４に保存された各種情報、又は仮想通貨取引装置１の処理状況等を出力する。出力部分１０９として、ディスプレイが用いられ、例えばタッチパネル式でもよい。
【００３８】
図５（ｂ）は、仮想通貨取引装置１の機能の一例を示す模式図である。仮想通貨取引装置１は、取得部１１と、判定部１２と、制御部１３と、出力部１４と、入力部１５と、情報ＤＢ１６とを備える。なお、図５（ｂ）に示した機能は、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３を作業領域として、記憶部１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、各構成１１〜１６は、例えば人工知能により制御されてもよい。ここで、「人工知能」は、いかなる周知の人工知能技術に基づくものであってもよい。
【００３９】
＜取得部１１＞
取得部１１は、撮影データＤを取得し、例えば撮影データＤに含まれる顔データＦ及び音声データＳを取得する。取得部１１は、ユーザの会員登録時において、証明写真データを取得するほか、ユーザの保有する仮想通貨の情報等を含む属性データを取得する。取得部１１は、例えば公的身分証明書全体を撮影したデータを取得したあと、証明写真の部分を抽出し、証明写真データとして取得してもよく、この場合には証明写真の部分以外の文字情報を抽出し、ユーザの属性データの一部として取得することができる。なお、取得部１１は、会員登録時に属性データを取得するほか、任意のタイミングで取得してもよい。この場合、仮想通貨取引装置１に記憶された属性データを更新するように設定してもよい。
【００４０】
＜判定部１２＞
判定部１２は、証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。判定部１２は、任意の人工知能（機械学習）に基づいて、各データに撮影された顔の判定を行う。このとき、撮影データＤとして、ユーザの正面顔に加えて、横顔を撮影したデータが用いられることで、判定の精度を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００４１】
＜制御部１３＞
制御部１３は、判定部１２における判定の結果に基づき、ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する。制御部１３は、例えば仮想通貨の売買、送金、入金、投資、融資、外国為替取引、及び換金の少なくとも何れかの取引を制御し、例えば音声データＳに対応する仮想通貨の取引を制御する。このほか、例えば制御部１３は、ユーザの健康情報を管理してもよい。
【００４２】
＜出力部１４＞
出力部１４は、制御部１３において制御された仮想通貨の取引に関する情報を出力する。出力部１４は、Ｉ／Ｆ１０５を介してユーザ端末２に取引結果や認証に必要なデータの要求に関する情報等を出力するほか、例えばＩ／Ｆ１０７を介して出力部分１０９に各種情報を出力してもよい。
【００４３】
＜入力部１５＞
入力部１５は、Ｉ／Ｆ１０５を介してユーザ端末２から入力された各種情報を受信するほか、例えばＩ／Ｆ１０６を介して入力部分１０８から入力された各種情報を受信する。
【００４４】
＜情報ＤＢ１６＞
情報ＤＢ１６には、証明写真データ、撮影データＤ、属性データ等の各種情報が記憶される。各種情報は、ＨＤＤやＳＳＤ等で具現化された記憶部１０４に、各種情報のデータベースとして保存される。例えば、属性データは図４に示すテーブルＴ１の状態で記憶され、証明写真データはテーブルＴ１に記憶されたアドレスに紐づいて別途記憶されてもよい。なお、情報ＤＢ１６に記憶された各種情報は、例えばExcelファイルやcsvファイルの形式で保存されるほか、管理者等の利便性に応じた任意のファイル形式で保存されてもよい。各構成１１〜１５は、必要に応じて情報ＤＢ１６に各種情報を記憶、更新、又は取出しを実行できる。
【００４５】
＜サーバ３＞
サーバ３には、各種情報に関するデータ（データベース）が記憶されている。このデータベースには、例えば公衆通信網４を介して送られてきた情報が蓄積される。サーバ３には、例えば情報ＤＢ１６と同様の情報が記憶され、公衆通信網４を介して仮想通貨取引装置１と各種情報との送受信が行われてもよい。サーバ３として、例えばネットワーク上のデータベースサーバが用いられてもよい。サーバ３は、上述した記憶部１０４や情報ＤＢ１６の代わりに用いられてもよい。
【００４６】
＜ユーザ端末２＞
ユーザ端末２は、仮想通貨取引装置１を利用するユーザが保有する。ユーザ端末２として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のほか、例えばスマートフォンやタブレット端末等の電子機器が用いられる。なお、ユーザ端末２は、例えば上述した仮想通貨取引装置１と同等の構成及び機能を有してもよい。すなわち、本実施形態における仮想通貨取引システム１００は、例えば仮想通貨取引装置１の代わりにユーザ端末２を用いてもよい。
【００４７】
＜公衆通信網４＞
公衆通信網４（ネットワーク）は、仮想通貨取引装置１及びユーザ端末２等が通信回路を介して接続されるインターネット網等である。公衆通信網４は、いわゆる光ファイバ通信網で構成されてもよい。また、公衆通信網４は、有線通信網には限定されず、無線通信網で実現してもよい。
【００４８】
（仮想通貨取引システム１００の動作）
次に、本実施形態における仮想通貨取引システム１００の動作の一例について説明する。図６は、本実施形態における仮想通貨取引システム１００の動作の一例を示すフローチャートであり、図７は、各構成に対応した動作の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
＜取得手段：Ｓ１１０＞
本実施形態における仮想通貨取引システム１００では、撮影データＤを取得する（取得手段Ｓ１１０）。ユーザは、例えば図２（ａ）に示すように、ユーザ端末２を用いて自身の顔を撮影する。ユーザ端末２は、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データＦを含む撮影データＤを取得し、仮想通貨取引装置１に送信する。取得部１１は、入力部１５を介して撮影データＤを取得する。取得部１１は、例えば取得した撮影データＤを情報ＤＢ１６に記憶させる。なお、取得部１１は、例えば予めユーザ端末２に保存された撮影データＤを、取得しないようにしてもよい。このとき、取得部１１は、ユーザ端末２から送信された撮影データＤの撮影時間に基づいて、取得するか否かを判断してもよく、例えば１０分以内に撮影された撮影データＤのみを取得するようにしてもよい。これにより、他のユーザからの認証を抑制することができる。
【００５０】
＜判定手段：Ｓ１２０＞
次に、証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する（判定手段Ｓ１２０）。判定部１２は、撮影データＤと、予め取得された証明写真データとを情報ＤＢ１６から取得する。判定部１２は、判定した結果に関する情報を、例えば情報ＤＢ１６に記憶させる。
【００５１】
判定部１２は、例えば証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物ではないと判定した場合、撮影データＤを再取得する（ステップＳ１２１）。このとき、判定部１２は、出力部１４を介してユーザ端末２に撮影データＤを要求する旨の情報を送信する。ユーザ端末２は、撮影データＤを要求する旨の情報を画面に表示し、その後再度取得手段Ｓ１１０を実行する。
【００５２】
判定部１２は、例えば証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物であると判定した場合、ユーザの認証を完了する。このとき、例えば判定部１２は、出力部１４を介してユーザ端末２に認証の完了に関する情報を送信してもよい（ステップＳ１２２）。ユーザ端末２は、認証の完了に関する情報を取得し、画面に表示する。
【００５３】
＜制御手段：Ｓ１３０＞
次に、判定手段Ｓ１２０における判定の結果に基づき、ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する（制御手段Ｓ１３０）。制御部１３は、判定部１２により判定された結果に関する情報を、情報ＤＢ１６から取得する。制御部１３は、判定された結果に関する情報に基づき、ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する。
【００５４】
制御部１３は、例えば仮想通貨の取引を完了したあと、出力部１４を介してユーザ端末２に取引完了の情報を送信してもよい（ステップＳ１３１）。ユーザ端末２は、取引完了の情報を取得し、画面に表示する。
【００５５】
これにより、本実施形態における仮想通貨取引システム１００の動作を終了する。なお、仮想通貨取引プログラムとして、上述した取得手段Ｓ１１０、判定手段Ｓ１２０、及び制御手段Ｓ１３０について、取得ステップ、判定ステップ、及び制御ステップとしてコンピュータに実行させてもよい。
【００５６】
なお、制御手段Ｓ１３０において、出力部１４は、ユーザ端末２に音声データＳ等の仮想通貨の取引を制御するための情報を要求してもよい。この場合、上述した取得手段Ｓ１１０では、撮影データＤとして顔データＦのみを取得する。すなわち、音声データＳと、顔データＦとを取得するタイミングが異なるようにしてもよい。これにより、ユーザの操作を簡易にすることができ、撮影データＤの取得ミスを抑制することが可能となる。
【００５７】
＜登録手段：Ｓ１５０＞
次に、本実施形態における仮想通貨取引システム１００の登録例（登録手段Ｓ１５０）の一例について説明する。図８は、各構成に対応した登録手段Ｓ１５０の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
ユーザは、例えば仮想通貨取引システム１００の登録に必要な登録情報を、ユーザ端末２に入力する。ユーザ端末２は、入力された登録情報を、仮想通貨取引装置１に送信する。取得部１１は、入力部１５を介して登録情報を取得する（ステップＳ１５１）。登録情報は、例えば属性データに対応し、氏名、年齢、保有する仮想通貨等を示す。
【００５９】
次に、仮想通貨取引装置１は、ユーザの証明写真データを要求する。図８では、第１証明写真データ及び第２証明写真データを要求する動作について記載しているが、証明写真データの数は任意である。
【００６０】
出力部１４は、ユーザ端末２に第１証明写真データの要求に関する要求データを送信する（ステップＳ１５２）。ユーザ端末２は、要求データを取得し、第１証明写真データ要求画面を表示する。これにより、ユーザは第１証明写真データとなる公的身分証明書を撮影し、ユーザ端末２は、第１証明写真データとして取得し、仮想通貨取引装置１に送信する。取得部１１は、入力部１５を介して第１証明写真データを取得する（ステップＳ１５３）。
【００６１】
次に、出力部１４は、ユーザ端末２に第２証明写真データの要求に関する要求データを送信する（ステップＳ１５４）。ユーザ端末２は、要求データを取得し、第２証明写真データ要求画面を表示する。これにより、ユーザは第２証明写真データとなる公的身分証明書を撮影し、ユーザ端末２は、第２証明写真データとして取得し、仮想通貨取引装置１に送信する。取得部１１は、入力部１５を介して第２証明写真データを取得する（ステップＳ１５５）。
【００６２】
次に、出力部１４は、ユーザ端末２に撮影データＤの要求に関する要求データを送信する（ステップＳ１５６）。ユーザ端末２は、要求データを取得し、撮影データＤ要求画面を表示する。これにより、ユーザは撮影データＤとなるユーザの顔及び音声を撮影し、ユーザ端末２は、撮影データＤを取得し、仮想通貨取引装置１に送信する。取得部１１は、入力部１５を介して撮影データＤを取得する（ステップＳ１５６）。
【００６３】
その後、判定手段Ｓ１２０と同様に、証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する（ステップＳ１５８）。判定部１２は、例えば証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物ではないと判定した場合、撮影データＤを再取得するため、ステップＳ１５６を再び実施する。判定部１２は、例えば証明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物であると判定した場合、ユーザの認証を完了する。このとき、例えば判定部１２は、ユーザの認証の完了に関する情報を、出力部１４を介してユーザ端末２に送信してもよい（ステップＳ１５９）。ユーザ端末２は、ユーザの認証の完了に関する情報を取得し、画面に表示する。
【００６４】
これにより、本実施形態における仮想通貨取引システム１００の登録を終了する。なお、ユーザの保有する仮想通貨等を含む属性データは、例えば登録が完了したあとに入力するようにしてもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、判定手段Ｓ１２０は、照明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データＤは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データＦを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへ取得される可能性を低減することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、制御手段Ｓ１３０は、判定の結果に基づき、音声データＳに対応する仮想通貨の取引を制御する。このとき、音声データＳは、顔データＦの撮影時に収音される。このためユーザは、ユーザの認証に必要な顔データＦと、取引に必要な音声データＳとを同時に準備することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う手続きの簡素化を図ることが可能となる。また、顔データＦと音声データＳとが紐づいているため、他のユーザへ取得される可能性をさらに低減することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を容易に図ることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、左横顔及び右顔は、正面顔に対して３０°以上９０°以下である。このため、単純な正面顔を用いた認証方法に比べて、顔の輪郭等の特徴を捉えやすくなる。これにより、認証の精度を向上させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、証明写真データは、第１証明写真データ及び第２証明写真データを含む。このため、顔データＦに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する精度を向上させることができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性をさらに向上させることが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、制御手段Ｓ１３０は、判定の結果に基づき、ユーザの健康情報を管理する。このため、仮想通貨の取引に伴い、ユーザが自身の健康を把握できるほか、例えば他のユーザに健康状態を知らせることができる。これにより、仮想通貨の取引に付加価値を付けることが可能となる。なお、健康情報は、例えばユーザ端末２を用いて定期的にモニタリングされた脈、体温等を含むほか、例えば顔データＦに含まれるユーザの顔色や、音声データＳの口調等を含んでもよい。上記のほか、健康情報は、例えば病院の診断結果、定期健康診断結果、お薬手帳の内容等を用いてもよい。
【００７０】
また、本実施形態によれば、制御手段Ｓ１３０は、ユーザの健康情報に基づき、ユーザの保有する仮想通貨の価値を設定してもよい。制御部１３は、例えばユーザの定期健康診断結果が異常を示していない場合、異常を示しているユーザに比べて、仮想通貨の価値を高く設定した上で、取引を制御することができる。これにより、ユーザの健康への意識を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、判定部１２は、照明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データＤは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データＦを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへの取得を抑制することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、判定ステップは、照明写真データ及び撮影データＤに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データＤは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データＦを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへの取得を抑制することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、仮想通貨は、希少金属の埋蔵量に比例してもよい。このため、価値が変動する仮想通貨を用いた場合においても、対応することができる。これにより、実社会の変動に耐えうる仮想通貨を扱うことが可能となる。また、仮想通貨を希少金属の本位制とした場合、その担保となる希少金属を別の仮想通貨に交換することができる。即ち、希少金属を基にしたＦＸ（Foreign Exchange）のような取引を実施することもできる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、制御部１３は、仮想通貨取引システム１００に設定された任意の仮想アイテムと、仮想通貨とを交換することもできる。このためユーザは、仮想アイテムを集めるほか、例えば他のユーザと仮想アイテムの取引を行うこともできる。
【００７５】
例えば、仮想通貨取引システム１００をＳＮＳと連動させることで、ユーザは、気になる他のユーザに仮想通貨又は仮想アイテムを送ることもできる。これにより、他のユーザにユーザの存在を認識させる手段として用いることができ、コミュニケーションの活性化につなげることが可能となる。
【００７６】
なお、本実施形態における仮想通貨取引システム１００は、例えばＡＳＰ（Application Service Provider）のサーバを含むシステムとして構成されるほか、Ｐ２Ｐ型のシステムとして構成されてもよく、ブロックチェーンを利用した仮想通貨にも用いることができる。
【００７７】
以上、本発明に係る仮想通貨取引システム１００を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１        ：仮想通貨取引装置
２        ：ユーザ端末
３        ：サーバ
４        ：公衆通信網
１０      ：筐体
１１      ：取得部
１２      ：判定部
１３      ：制御部
１４      ：出力部
１５      ：入力部
１６      ：情報ＤＢ
１００    ：仮想通貨取引システム
１０１    ：ＣＰＵ
１０２    ：ＲＯＭ
１０３    ：ＲＡＭ
１０４    ：記憶部
１０５    ：Ｉ／Ｆ
１０６    ：Ｉ／Ｆ
１０７    ：Ｉ／Ｆ
１０８    ：入力部分
１０９    ：出力部分
１１０    ：内部バス
Ｄ        ：撮影データ
Ｆ        ：顔データ
Ｓ        ：音声データ
Ｓ１１０  ：取得手段
Ｓ１２０  ：判定手段
Ｓ１３０  ：制御手段
Ｔ１      ：テーブル
【図１】
2019012303.tif 000003
【図２】
2019012303.tif 000004
【図３】
2019012303.tif 000005
【図４】
2019012303.tif 000006
【図５】
2019012303.tif 000007
【図６】
2019012303.tif 000008
【図７】
2019012303.tif 000009
【図８】
2019012303.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引システムであって、
前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得手段と、
予め取得された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、
前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、
を備え、
前記撮影データは、
前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、
前記顔データの撮影と同時に収音された前記ユーザの音声データと、
を含み、
前記制御手段は、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御すること
を特徴とする仮想通貨取引システム。
【請求項２】
前記左横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であり、
前記右横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であること
を特徴とする請求項１記載の仮想通貨取引システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記仮想通貨の売買、送金、入金、投資、融資、外国為替取引、及び換金の少なくとも何れかの取引を制御すること
を特徴とする請求項１又は２記載の仮想通貨取引システム。
【請求項４】
前記証明写真データは、それぞれ異なる公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく第１証明写真データ及び第２証明写真データを含むこと
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の仮想通貨取引システム。
【請求項５】
前記データベースには、前記ユーザの健康情報を含む属性データが記憶され、
前記制御手段は、前記音声データの口調に基づき、前記ユーザの健康情報を管理すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の仮想通貨取引システム。
【請求項６】
前記仮想通貨は、希少金属の埋蔵量に比例すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の仮想通貨取引システム。
【請求項７】
ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引装置であって、
前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得部と、
前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、
前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御部と、
を備え、
前記撮影データは、
前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、
前記顔データの撮影と同時に収音された前記ユーザの音声データと、
を含み、
前記制御部は、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御すること
を特徴とする仮想通貨取引装置。
【請求項８】
ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引プログラムであって、
前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得ステップと、
予めデータベースに記憶された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データ、及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定ステップと、
前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記撮影データは、
前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、
前記顔データの撮影と同時に収音された前記ユーザの音声データと、
を含み、
前記制御ステップは、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御すること
を特徴とする仮想通貨取引プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る仮想通貨取引システムは、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引システムであって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得手段と、予め取得された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定手段と、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、を備え、前記撮影データは、前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、前記顔データの撮影と同時に収音された前記ユーザの音声データと、を含み、前記制御手段は、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る仮想通貨取引システムは、請求項１記載の発明において、前記左横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であり、前記右横顔は、前記正面顔に対して３０°以上９０°以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る仮想通貨取引システムは、請求項１又は２記載の発明において、前記制御手段は、前記仮想通貨の売買、送金、入金、投資、融資、外国為替取引、及び換金の少なくとも何れかの取引を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る仮想通貨取引システムは、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記証明写真データは、それぞれ異なる公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく第１証明写真データ及び第２証明写真データを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る仮想通貨取引システムは、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記データベースには、前記ユーザの健康情報を含む属性データが記憶され、前記制御手段は、前記音声データの口調に基づき、前記ユーザの健康情報を管理することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る仮想通貨取引システムは、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記仮想通貨は、希少金属の埋蔵量に比例することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に係る仮想通貨取引装置は、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引装置であって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得部と、前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データを記憶するデータベースと、前記証明写真データ及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定部と、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御手段と、を備え、前記撮影データは、前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、前記顔データの撮影と同時に収音された前記ユーザの音声データと、を含み、前記制御部は、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に係る仮想通貨取引プログラムは、ユーザが仮想通貨を取引するための仮想通貨取引プログラムであって、前記ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む撮影データを取得する取得ステップと、予めデータベースに記憶された前記ユーザの有する公的身分証明書に含まれる証明写真に基づく証明写真データ、及び前記撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する判定ステップと、前記判定の結果に基づき、前記ユーザの保有する仮想通貨の取引を制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させ、前記撮影データは、前記ユーザの左横顔、正面顔、及び右横顔を連続して撮影された前記顔データと、前記顔データの撮影と同時に収音された前記ユーザの音声データと、を含み、前記制御ステップは、前記判定の結果に基づき、前記音声データに対応する前記仮想通貨の取引を制御することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１発明〜第６発明によれば、判定手段は、照明写真データ及び撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへ取得される可能性を低減することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、第１発明〜第６発明によれば、制御手段は、判定の結果に基づき、音声データに対応する仮想通貨の取引を制御する。このとき、音声データは、顔データの撮影時に収音される。このためユーザは、ユーザの認証に必要な顔データと、取引に必要な音声データとを同時に準備することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う手続きの簡素化を図ることが可能となる。また、顔データと音声データとが紐づいているため、他のユーザへ取得される可能性をさらに低減することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を容易に図ることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、第２発明〜第６発明によれば、左横顔及び右顔は、正面顔に対して３０°以上９０°以下である。このため、単純な正面顔を用いた認証方法に比べて、顔の輪郭等の特徴を捉えやすくなる。これにより、認証の精度を向上させることが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特に、第４発明〜第６発明によれば、証明写真データは、第１証明写真データ及び第２証明写真データを含む。このため、顔データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する精度を向上させることができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性をさらに向上させることが可能となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に、第５発明及び第６発明によれば、制御手段は、音声データの口調に基づき、ユーザの健康情報を管理する。このため、仮想通貨の取引に伴い、ユーザが自身の健康を把握できるほか、例えば他のユーザに健康状態を知らせることができる。これにより、仮想通貨の取引に付加価値を付けることが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第７発明によれば、判定部は、照明写真データ及び撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへの取得を抑制することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第８発明によれば、判定ステップは、照明写真データ及び撮影データに撮影された顔が、同一人物か否かを判定する。また、撮影データは、ユーザの横顔から正面顔までを連続して撮影された顔データを含む。このため、ユーザ毎に設定されたアドレス等の認証方法に比べて、他のユーザへの取得を抑制することができる。これにより、仮想通貨の取引に伴う安全性の向上を図ることが可能となる。