(57)【要約】【課題】  本発明は、安全性に優れ、カメラ等で害獣を検出できない場合であっても、害獣を検出可能な害獣検出装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の害獣検出装置１は、害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得部１１、取得した音情報を分析する分析部１２、および、音情報の分析結果を出力する出力部１３を含み、分析部１２は、前記取得した音情報が、エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、出力部１３は、前記取得した音情報が音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する。【選択図】  図１
2019154375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得部、
取得した音情報を分析する分析部、および、
音情報の分析結果を出力する出力部を含み、
前記分析部は、
前記取得した音情報が、前記エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、
前記出力部は、
前記取得した音情報が前記音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する
ことを特徴とする害獣検出装置。
【請求項２】
さらに、記憶部を含み、
前記記憶部は、前記音発生器の音情報を記憶し、
前記分析部は、前記取得した音情報と、前記記憶した音情報とを照合する、請求項１記載の害獣検出装置。
【請求項３】
前記音情報が、波形および周波数の少なくとも一方を含む、請求項１または２記載の害獣検出装置。
【請求項４】
さらに、アラート部を含み、
前記出力部は、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を前記アラート部に出力し、
前記アラート部は、前記出力部が前記情報を出力すると、害獣威嚇用のアラートを発する、請求項１から３のいずれか一項に記載の害獣検出装置。
【請求項５】
前記音発生器が、
前記音発生器が音を発生していない条件下において前記害獣侵入防止エリアの囲い周辺で発生する音に対して、区別可能な音を発生する、請求項１から４のいずれか一項に記載の害獣検出装置。
【請求項６】
害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得工程、
取得した音情報を分析する分析工程、および、
音情報の分析結果を出力する出力工程を含み、
前記分析工程は、
前記取得した音情報が、前記エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、
前記出力工程は、
前記取得した音情報が前記音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する
ことを特徴とする害獣検出方法。
【請求項７】
さらに、記憶工程を含み、
前記記憶工程は、前記音発生器の音情報を記憶し、
前記分析工程は、前記取得した音情報と、前記記憶した音情報とを照合する、請求項６記載の害獣検出方法。
【請求項８】
前記音情報が、波形および周波数の少なくとも一方を含む、請求項６または７記載の害獣検出方法。
【請求項９】
さらに、アラート工程を含み、
前記アラート工程は、
前記出力工程において、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力すると、害獣威嚇用のアラートを発する、請求項６から８のいずれか一項に記載の害獣検出方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の害獣検出方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害獣検出装置、害獣検出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イノシシ、シカ、サル、クマ、キツネ、タヌキ、イタチ等の野生動物が、農地に侵入し、農作物を食い荒らす被害が増加している。そこで、これらの害獣から農作物の被害を回避する方法として、例えば、農地の周囲に、裸電線を張り巡らした電線柵を設け、衝撃電流を流すことによって、これに接触した害獣を駆除する方法が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７２３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記電線柵の設置は、コストがかかり、前記電線柵の設置に気づかずに人が接触して感電する等の安全面にも問題がある。また、この他の方法として、例えば、カメラの設置も一般的であるが、暗所であったり、害獣が物陰に隠れている場合、検出が困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、安全性に優れ、カメラ等で害獣を検出できない場合であっても、害獣を検出可能な害獣検出装置、害獣検出方法およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の害獣検出装置は、
害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得部、
取得した音情報を分析する分析部、および、
音情報の分析結果を出力する出力部を含み、
前記分析部は、
前記取得した音情報が、前記エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、
前記出力部は、
前記取得した音情報が前記音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の害獣検出方法は、
害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得工程、
取得した音情報を分析する分析工程、および、
音情報の分析結果を出力する出力工程を含み、
前記分析工程は、
前記取得した音情報が、前記エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、
前記出力工程は、
前記取得した音情報が前記音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、前記本発明の害獣検出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば、電線柵が不要であることから安全性に優れ、カメラ等で害獣を検出できない場合であっても、音によって害獣を容易に検出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の害獣検出装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の害獣検出装置のその他の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の害獣検出装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１の害獣検出装置を使用する際におけるエリアの状態の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施形態１の害獣検出装置のその他の例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態１の害獣検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態１の害獣検出方法のその他の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２の害獣検出装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
害獣の侵入を音によって検出する場合、害獣自身が発する音を分析する方法も考え得る。害獣自身が発する音とは、例えば、鳴き声、足音等である。しかし、害獣の中には、猪のように滅多に鳴かないものがある。また、足音を分析する場合、牧場では、害獣の足音と、家畜の足音とを判別することが必要である。しかし、足音によって動物の種類を判別することは、現状の音分析の技術によっては、極めて困難である。これに対して、本発明は、害獣自身が発する音ではなく、害獣が直接的または間接的に接触することによって発生する前記音発生器の音により、害獣の侵入を判断できる。このため、例えば、一般的な音の分析手法を利用することによって、間接的に、害獣の侵入の可能性を簡便に検出することが可能である。
【００１３】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１４】
［実施形態１］
本発明の害獣検出装置（以下、検出装置ともいう）および害獣検出方法（以下、検出方法ともいう）の一例について、図を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の検出装置を示すブロック図である。検出装置１は、音情報取得部１１、分析部１２、出力部１３を含む。検出装置１は、例えば、前記各部を含む１つの検出装置でもよいし、前記各部が、通信回線網等を介して接続可能な検出装置であってもよい。本発明の害獣検出装置は、例えば、害獣検出システムともいう。
【００１６】
また、検出装置１は、例えば、図２のブロック図に示すように、さらに、記憶部１４を有してもよい。
【００１７】
図３に、検出装置１のハードウエア構成のブロック図を例示する。検出装置１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、記憶装置１０２、入出力等のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３、ディスプレイ１０４、通信デバイス１０５等を有する。Ｉ／Ｆ１０３および記憶装置１０２は、例えば、通信バスによって、ＣＰＵ１０１に接続されている。Ｉ／Ｆ１０３には、例えば、ディスプレイ１０４、通信デバイス１０５、入力装置等が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、検出装置１の全体の制御を担う。検出装置１において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的に、検出装置１は、例えば、ＣＰＵ１０１が、音情報取得部１１、分析部１２として機能する。
【００１９】
記憶装置１０２は、例えば、メモリであり、取り外し可能なメモリ、取り外し不可能なメモリ等があげられる。前記メモリは、例えば、メインメモリのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、ＨＤ（ハードディスク）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ、メモリカード等である。記憶装置１０２は、例えば、内蔵型でも、外付け型でもよい。記憶装置１０２には、例えば、本発明の検出方法を実行するためのプログラムが格納される。また、記憶装置１０２には、例えば、後述するような音発生器の音情報等が格納される。
【００２０】
Ｉ／Ｆ１０３は、例えば、通信デバイス１０５を通じて、通信回線網に接続でき、それを介して、外部の機器と接続できる。ディスプレイ１０４は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等である。検出装置１において、例えば、Ｉ／Ｆ１０３により、情報の出力が行われる。情報の出力先は、例えば、ディスプレイ１０４や、外部の機器である。前者の場合、検出装置１は、例えば、Ｉ／Ｆ１０３が、出力部１３として機能する。後者の場合、例えば、通信デバイス１０５を介して、前記外部の機器に出力され、検出装置１は、例えば、Ｉ／Ｆ１０３および通信デバイス１０５が、出力部１３として機能する。前記入力装置は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。
【００２１】
ここで、検出装置１を使用する状態について説明する。検出装置１は、例えば、前記音発生器から発生する音情報を利用して、農地、牧場等の害獣侵入防止エリアにおける害獣の検出を行う装置である。そこで、検出装置１の使用時における、前記害獣侵入防止エリアの状態の概略を、図４に示す。図４に示すように、害獣侵入防止エリア２の外周には、そのエリア２内とエリア２外とを分ける囲い３が設けられている。囲い３は、例えば、柵ともいい、上下方向に設置される支柱３１と、支柱３１間を連結する連結材３２とにより、形成されている。連結材３２は、例えば、ロープ、ネット、鎖等である。そして、この囲い３には、害獣４がエリア２内に侵入しようとする際、害獣４が接触しうる連結材３２に、音発生器５が設置されている。音発生器５は、例えば、害獣４が直接接触することで音を発生してもよいし、害獣４が連結材３２に接触し、前記接触による連結材３２の振動によって、間接的に音を発生してもよい。後者の点から、音発生器５が設置される連結材３２は、例えば、接触によって揺れが生じるロープ等が好ましい。また、エリア２の周囲には、音発生器５から発生する音を拾いうる箇所に、マイクロフォン６が設置されており、図４において、マイクロフォン６は、囲い３の支柱３１に設置されている。また、エリア２の周囲には、さらに、スピーカ等のアラート器８が設置されてもよい。
【００２２】
音発生器５は、例えば、前述のように、直接的または間接的な害獣４の接触によって、音を発生する機器であればよい。音発生器５は、例えば、音発生器５が音を発生していない条件下においてエリア２の囲い３周辺で発生する音に対して、区別可能な音を発生する機器が好ましく、具体的には、例えば、音発生器５が音を発生していない条件下においてエリア２の囲い３周辺で発生する音に対して、波形および周波数の少なくとも一方が異なる音を発生する機器である。音発生器５としては、例えば、鈴、鳴子等が例示できる。
【００２３】
エリア２に対して設置する音発生器５の数およびマイクロフォン６の数は、特に制限されず、例えば、エリア２の大きさ、検出する害獣４の種類等に応じて適宜設定できる。また、音発生器５およびマイクロフォン６の設置個所も、特に制限されず、検出する害獣４の種類等に応じて適宜設定できる。
【００２４】
マイクロフォン６は、特に制限されず、エリア２の囲い３周辺で発生する音を検知できればよい。マイクロフォン６は、例えば、音響振動を検知して電気信号エネルギーに変換する、一般的なマイクロフォンが使用できる。
【００２５】
つぎに、検出装置１の各部について、具体的に説明する。
【００２６】
音情報取得部１１は、エリア２の囲い３周辺の音情報を取得する。音情報取得部１１は、特に制限されない。例えば、検出装置１自体が直接、音を検知する場合、検出装置１は、音情報取得部１１として、例えば、前述のようなマイクロフォンを備える。一方、図４に示すように、エリア２の囲い３周辺にマイクロフォン６を設置している場合、検出装置１における音情報取得部１１は、マイクロフォン６が検知した音情報を受信する受信部であり、エリア２の囲い３に設置されたマイクロフォン６は、さらに、検出した音情報を送信する送信部をさらに有する。そして、検出装置１とマイクロフォン６とは、例えば、図５のブロック図に示すように、通信回線網７を介して、接続可能である。通信回線網７は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、具体的には、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、Bluetooth（登録商標）等があげられる。前記通信回線網は、例えば、無線でもよく、有線でもよく、好ましくは無線である。
【００２７】
前記音情報の種類は、特に制限されず、例えば、音の波形（経時的な振幅（Ｖ））、音の周波数（Ｈｚ）、およびこれらの組み合わせである。マイクロフォン６は、通常、発生した音の音響振動を検知し、それを電気信号エネルギーに変換するため、変換された電気信号エネルギーの情報が、前記音情報ともいえる。前記電気信号エネルギーの情報から、例えば、音の波形および音の周波数が得られる。
【００２８】
分析部１２は、前記取得した音情報が、エリア２の囲い３に設置された、接触により音を発生する音発生器５の音情報と一致するか否かを分析する。前記取得した音情報Ｓｘと、音発生器５の音情報Ｓ１とが一致か否かを分析する方法は、特に制限されず、例えば、音情報ＳＸと音情報Ｓ１とを照合することによって行える。
【００２９】
具体例としては、検出装置１が、前述のように、さらに記憶部１４を有し、記憶部１４に、予め、使用する音発生器５が発生する音情報Ｓ１を記憶しておく。そして、分析部１２により、音情報取得部１１で取得した音情報ＳＸと、記憶部１４に記憶した音情報Ｓ１とを照合し、具体的には、それぞれの波形および周波数を照合する。照合により音情報ＳＸが音情報Ｓ１と一致する音情報を含む場合、取得した音情報ＳＸは、音発生器５により発生した音情報Ｓ１を含むと判断する。つまり、害獣４の接触による音発生器５からの音の発生の可能性があると判断する。一方、照合により音情報ＳＸが音情報Ｓ１と一致する情報を含まない場合には、取得した音情報ＳＸが、音発生器５により発生した音情報Ｓ１を含まないと判断する。つまり、害獣４の接触による音発生器５からの音の発生の可能性は低いまたは可能性はないと判断する。前記音情報の照合方法は、特に制限されず、例えば、下記ＵＲＬに記載の方法（IEEE ASSP Challenge / Detection and Classification of Acoustic Scenes and Events 2016. Sound event detection in synthetic audio(Task 2))（http://www.cs.tut.fi/sgn/arg/dcase2016/task-sound-event-detection-in-synthetic-audio）も適用できる。
【００３０】
音情報ＳＸと音情報Ｓ１との照合において、より精度良く、音発生器５から発生した音か否かを判断するために、例えば、音発生器５は、前述のように、音発生器５が音を発生していない条件下においてエリア２の囲い３周辺で発生する音に対して、区別可能な音を発生する機器であることが好ましい。具体的には、例えば、音発生器５が音を発生していない条件下においてエリア２の囲い３周辺で発生する音に対して、波形および周波数の少なくとも一方が異なる音を発生する機器が好ましい。このような音発生器５を使用することによって、例えば、エリア２において、通常、発生している音と、音発生器５による音とを、精度良く区別できる。囲い３周辺で発生する音としては、例えば、車の音、人による作業音、話し声、風雨または河川等の自然環境に由来する音等である。
【００３１】
また、記憶部１４に、予め、音発生器５からの音が発生していない条件下、エリア２において発生する音情報Ｓ０を記憶しておき、分析部１２において、前記取得した音情報ＳＸから音情報Ｓ０を除き、残った音情報Ｓｘ−０について、音発生器５が発生する音情報Ｓ１との照合を行ってもよい。このように、予め、通常発生する音情報を除くことで、より精度よく、音発生器５による音を含むか否かを判断できる。
【００３２】
出力部１３は、前記取得した音情報ＳＸが音発生器５の発生する音情報Ｓ１と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する。また、出力部１３は、例えば、前記取得した音情報ＳＸが音発生器５の発生する音情報Ｓ１と一致する音情報を含まない場合、前記エリアに害獣が接近している可能性が少ないまたは可能性がないとの情報を出力してもよい。
【００３３】
出力部１３による出力は、前述のように、例えば、検出装置１内での出力でもよいし、外部端末への出力でもよい。前者の場合、検出装置１は、例えば、前述のような表示部（ディスプレイ）を有し、前記表示部への出力があげられる。後者の場合、前記外部端末としては、例えば、ポータブルデバイス等があげられ、具体例として、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ウェアラブルデバイス等が利用できる。前記外部端末に前記情報を出力することによって、例えば、農家や酪農家のユーザは、前記外部端末により、エリア２にいなくても、害獣の侵入の可能性を知ることができる。検出装置１と前記外部端末は、例えば、通信回線網を介して、接続可能である。前記通信回線網は、特に制限されず、前述と同様である。
【００３４】
つぎに、本実施形態の検出方法について、図６のフローチャートを用いて説明する。本実施形態の検出方法は、例えば、図１、図２および図５に示す検出装置１を用いて、次のように実施する。なお、本実施形態の検出方法は、検出装置１の使用には限定されない。
【００３５】
まず、害獣侵入防止エリア２の囲い３周辺の音情報Ｓｘを取得する（Ｓ１０１）。前記音情報Ｓｘは、例えば、エリア２に設置したマイクロフォン６により検知し、マイクロフォン６から前記音情報Ｓｘを検出装置１に送信し、これを検出装置１が受信することで取得できる。
【００３６】
つぎに、前記取得した音情報Ｓｘが、エリア２の囲い３に設置された、接触により音を発生する音発生器５の音情報Ｓ１と一致する情報を含むか否かを分析する（Ｓ１０２）。
【００３７】
そして、前記取得した音情報Ｓｘが音発生器５の音情報Ｓ１と一致する音情報を含む場合、エリア２に害獣４が接近している可能性があるとの情報を出力し（Ｓ１０３）、また、前記取得した音情報Ｓｘが音発生器５の音情報Ｓ１と一致する音情報を含まない場合、エリア２に害獣４が接近している可能性がないまたは可能性が少ないとの情報を出力する（Ｓ１０３）。
【００３８】
前記検出方法は、より具体的には、例えば、図７のフローチャートがあげられる。
【００３９】
まず、予め、前記工程（Ｓ１０２）に使用する音情報を記憶する（Ｓ１００）。前記音情報は、音発生器５の音情報Ｓ１、および、音発生器５からの音が発生していない条件下におけるエリア２で発生する音情報Ｓ０を含む。
【００４０】
つぎに、前記工程（Ｓ１０１）により、エリア２の囲い３周辺の音情報Ｓｘを取得する。
【００４１】
そして、前記工程（Ｓ１０２）により、音情報Ｓｘの分析を行う。具体的には、まず、取得した音情報Ｓｘから、エリア２において通常発生する音情報Ｓ０を除く（Ｓ１１１）。つぎに、音情報Ｓｘから音情報Ｓ０を除いた音情報（Ｓｘ−Ｓ０）について、音発生器５の音情報Ｓ１を含むか否かを判断する（Ｓ１１２）。そして、音情報（Ｓｘ−Ｓ０）が音情報Ｓ１を含む場合（ＹＥＳ）、エリア２に害獣４が接近している可能性があるとの情報を出力する（Ｓ１１３）。一方、音情報（Ｓｘ−Ｓ０）が音情報Ｓ１を含まない場合（ＮＯ）、エリア２に害獣４が接近している可能性が無いまたは可能性が少ないとの情報を出力する（Ｓ１１４）。
【００４２】
本発明において、対象となるエリア２は、特に制限されず、害獣の侵入防止が必要であり、且つ、音発生器５を設置できる囲いを設けることが可能なエリアであればよい。エリア２としては、例えば、前述のような、農地、牧場、林地等があげられる。
【００４３】
本発明において、対象となる害獣は、特に制限されず、例えば、イノシシ、シカ、サル、クマ、キツネ、タヌキ、イタチ等が例示できる。
【００４４】
［実施形態２］
本実施形態は、さらに、アラートを発生させる形態である。
【００４５】
前述のように、前記エリアの周囲には、さらに、前記アラート器が設置されてもよく、図４に示すように、囲い３の支柱３１に、アラート器８が設置されている。アラート器８は、アラートを発する機器であればよく、その種類は、制限されない。前記アラートは、例えば、害獣威嚇用のアラートであり、具体例としては、発光、威嚇音、超音波等があげられる。前記発光は、例えば、ストロボ発光が好ましい。前記アラートの種類は、例えば、対象となる害獣の種類に応じて適宜設定できる。アラート器８としては、例えば、発光器、スピーカ、超音波発生器等があげられる。
【００４６】
本実施形態において、検出装置１と、前記外部端末であるアラート器８とは、例えば、図８に示すように、通信回線網７を介して、接続可能である。通信回線網７は、特に制限されず、前述と同様である。検出装置１は、前記実施形態１で述べたように、通信回線網７を介して、さらに、エリア２に設置されたマイクロフォン６、スマートフォン等のポータブルデバイス９とも、通信回線網７を介して、接続可能であってもよい。
【００４７】
検出装置１の出力部１３が、エリア２に害獣４が接近している可能性があるとの情報を、前記外部端末であるアラート器８に出力（送信）すると、アラート器８は、前記情報を受信し、前記アラートを発する。この場合、検出装置１の出力部１３は、例えば、情報を送信する送信部であり、アラート器８は、例えば、さらに、前記情報を受信する受信部を有する。
【００４８】
前記実施形態１および前記実施形態２においては、検出装置１と、外部端末（例えば、マイクロフォン６、アラート器８、スマートフォン等のポータブルデバイス９）とが、通信回線網で接続された形態を例としてあげた。本発明は、これには制限されず、検出装置１が、さらに、前記外部端末を備えてもよい。また、本発明の検出装置は、装置本体である検出装置１と、前記外部端末とを含み、検出装置１と前記外部端末とが、通信回線網を介して接続可能な形態であってもよく、この形態は、例えば、検出システムということもできる。
【００４９】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態の検出方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００５０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５１】
＜付記＞
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得部、
取得した音情報を分析する分析部、および、
音情報の分析結果を出力する出力部を含み、
前記分析部は、
前記取得した音情報が、前記エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、
前記出力部は、
前記取得した音情報が前記音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する
ことを特徴とする害獣検出装置。
（付記２）
さらに、記憶部を含み、
前記記憶部は、前記音発生器の音情報を記憶し、
前記分析部は、前記取得した音情報と、前記記憶した音情報とを照合する、付記１記載の害獣検出装置。
（付記３）
前記音情報が、波形および周波数の少なくとも一方を含む、付記１または２記載の害獣検出装置。
（付記４）
さらに、表示部を含み、
前記出力部は、前記情報を前記表示部に出力する、付記１から３のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記５）
さらに、アラート部を含み、
前記出力部は、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を前記アラート部に出力し、
前記アラート部は、前記出力部が前記情報を出力すると、害獣威嚇用のアラートを発する、付記１から４のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記６）
前記アラートが、発光、威嚇音、および超音波からなる群から選択された少なくとも一つである、付記５記載の害獣検出装置。
（付記７）
前記アラート部が、発光器、スピーカ、および超音波発生器からなる群から選択された少なくとも一つである、付記５または６記載の害獣検出装置。
（付記８）
前記出力部は、前記情報を外部端末に出力する、付記１から７のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記９）
前記出力部は、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を前記外部端末に出力し、
前記外部端末は、前記情報により、害獣威嚇用のアラートを発するアラート機器である、付記８記載の害獣検出装置。
（付記１０）
前記音発生器が、
前記音発生器が音を発生していない条件下において前記害獣侵入防止エリアの囲い周辺で発生する音に対して、区別可能な音を発生する、付記１から９のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記１１）
前記音発生器が、
前記音発生器が音を発生していない条件下において前記害獣侵入防止エリアの囲い周辺で発生する音に対して、波形および周波数の少なくとも一方が異なる音を発生する、付記１から１０のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記１２）
前記音発生器が、鈴、および鳴子からなる群から選択された少なくとも一つである、付記１から１１のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記１３）
前記エリアが、農地および牧場の少なくとも一方である、付記１から１２のいずれかに記載の害獣検出装置。
（付記１４）
害獣侵入防止エリアの囲い周辺の音情報を取得する音情報取得工程、
取得した音情報を分析する分析工程、および、
音情報の分析結果を出力する出力工程を含み、
前記分析工程は、
前記取得した音情報が、前記エリアの囲いに設置された、接触により音を発生する音発生器の音情報と一致するか否かを分析し、
前記出力工程は、
前記取得した音情報が前記音発生器の音情報と一致する音情報を含む場合、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力する
ことを特徴とする害獣検出方法。
（付記１５）
さらに、記憶工程を含み、
前記記憶工程は、前記音発生器の音情報を記憶し、
前記分析工程は、前記取得した音情報と、前記記憶した音情報とを照合する、付記１４記載の害獣検出方法。
（付記１６）
前記音情報が、波形および周波数の少なくとも一方を含む、付記１４または１５記載の害獣検出方法。
（付記１７）
前記出力工程は、前記情報をディスプレイに出力する、付記１４から１６のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記１８）
さらに、アラート工程を含み、
前記アラート工程は、
前記出力工程において、前記エリアに害獣が接近している可能性があるとの情報を出力すると、害獣威嚇用のアラートを発する、付記１４から１７のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記１９）
前記アラートが、発光、威嚇音、および超音波からなる群から選択された少なくとも一つである、付記１８記載の害獣検出方法。
（付記２０）
前記音発生器が、
前記音発生器が音を発生していない条件下において前記害獣侵入防止エリアの囲い周辺で発生する音に対して、区別可能な音を発生する、付記１４から１９のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記２１）
前記音発生器が、
前記音発生器が音を発生していない条件下において前記害獣侵入防止エリアの囲い周辺で発生する音に対して、波形および周波数の少なくとも一方が異なる音を発生する、付記１４から２０のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記２２）
前記音発生器が、鈴、および鳴子からなる群から選択された少なくとも一つである、付記１４から２１のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記２３）
前記エリアが、農地および牧場の少なくとも一方である、付記１４から２２のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記２４）
前記エリアの囲いが、前記エリアの周囲に張られたロープであり、
前記ロープに、前記音発生器が連結され、
前記ロープの揺れによって、前記音発生器が音を発生する、付記１４から２３のいずれかに記載の害獣検出方法。
（付記２５）
付記１４から２４のいずれかに記載の害獣検出方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記２６）
付記２５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明によれば、例えば、電線柵が不要であることから安全性に優れ、カメラ等で害獣を検出できない場合であっても、音によって害獣を容易に検出可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      検出装置
１１    音情報取得部
１２    分析部
１３    出力部
１４    記憶部
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶装置
１０３  入出力Ｉ／Ｆ
１０４  ディスプレイ
１０５  通信デバイス
２      エリア
３      囲い
４      害獣
５      音発生器
６      マイクロフォン
７      通信回線網
８      アラート器
９      ポータブルデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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