(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合方向に対して交差する方向での外力に対するコネクタの強度を向上する。前側のシェルと後側のシェルの電気的接続の安定性を向上する。【解決手段】シールドケース２は、上下方向において互いに組み合わされている下部シェル４と上部シェル５とを有してよい。下部シェル４と上部シェル５は、シールドケース２の開口の縁に沿って延在している第１連結部４１と第２連結部５１とをそれぞれ有してよい。ハウジング６の嵌合部６３は、第１連結部４１と第２連結部５１とが嵌まっている被係合孔部６３３Ｔ，６３３Ｄと、被係合溝部６３４とを有してよい。また、ハウジング６に収容されている中央シェル３は、前後方向に延在している接続部３２を有してもよい。接続部３２は、シールドケース２の内面に沿って配置されていてもよい。【選択図】  図２
2019012594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと電気的に接続する導体部材が内側に配置される、第１の方向における一方側に開いている開口を有しているシールドケースと、
前記シールドケースに対して前記第１の方向における前記一方側に位置し、前記シールドケースの前記開口の内側に位置している嵌合部を有し、前記導体部材の端部が内側に配置され、相手コネクタに挿入されるハウジングと、を有し、
前記シールドケースは、前記第１の方向に対して直交する第２の方向において互いに組み合わされている第１シェルと第２シェルとを有し、
前記第１シェルと前記第２シェルは、前記シールドケースの前記開口の縁に沿って延在している第１連結部と第２連結部とをそれぞれ有し、
前記ハウジングの前記嵌合部は、前記第１連結部と前記第２連結部とが係合される被係合部を有している
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの嵌合部には、前記第１の方向における他方側に向いている外端面と、前記第１の方向に対して交差する方向に向いている外側面とを有し、
前記第１連結部と前記第２連結部のうち一方又は双方は、前記外端面の少なくとも一部分と、前記外側面の少なくとも一部分とを覆っている
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１シェルは、前記第１連結部として、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に直交する第３の方向に延在している第１主連結部と、前記第２の方向に延在している第１副連結部とを含み、
前記第２シェルは、前記第２連結部として、前記第３の方向に延在している第２主連結部と、前記第２の方向に延在している第２副連結部とを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１連結部と前記第２連結部は、前記第２の方向において互いに反対側に位置している第１主連結部と第２主連結部とをそれぞれ有し、
前記第１連結部と前記第２連結部のうち一方又は双方は、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に直交する第３の方向において互いに反対側に位置している副連結部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１シェルは前記第１連結部と第１本体部とを有し、
前記第１本体部は前記導体部材を覆う複数の壁部を有し、
前記第１連結部は前記第１本体部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し、
前記第１連結部は前記第２連結部の内側に位置し、
前記第１本体部の複数の壁部の１つである第１壁部は、前記第１連結部に当接して該第１連結部を支持する支持部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１本体部は、前記第２シェルと前記第２の方向において向き合う第１主壁部と前記第１主壁部に対して前記第２の方向に折り曲げられている第１副壁部とを有し、
前記第１連結部は、前記第１主壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し前記第１主壁部に接続している第１主連結部と、前記第１主連結部に対して前記第２の方向に折り曲げられて前記第１副壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置している第１副連結部とを有し、
前記支持部は前記第１副壁部の前記第１副連結部側の縁に形成されており、該第１副連結部に当接して該第１副連結部を支持する
ことを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１シェルは、前記第２シェルと前記第２の方向において向き合う第１主壁部と前記第１主壁部に対して前記第２の方向に折り曲げられている第１副壁部とを有している第１本体部を有し、
前記第１連結部は、前記第１主壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し前記第１主壁部に接続している第１主連結部と、前記第１主連結部に対して前記第２の方向に折り曲げられて前記第１副壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置している第１副連結部とを有し、
前記第２シェルは、前記第１シェルと前記第２の方向において向き合う第２主壁部と前記第２主壁部に対して前記第２の方向に折り曲げられている第２副壁部とを有している第２本体部を有し、
前記第２連結部は、前記第２主壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し前記第２主壁部に接続している第２主連結部と、前記第２主連結部に対して前記第２の方向に折り曲げられて前記第２副壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置している第２副連結部とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１連結部は、前記第１の方向において互いに向き合っている第１係合壁部と第１支持壁部とを有し、
前記第１係合壁部は前記第１支持壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し、
前記第２連結部は、前記第１の方向において互いに向き合っている第２係合壁部と第２支持壁部とを有し、
前記第第２係合壁部は前記第２支持壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し、
前記第１係合壁部と前記第２係合壁部のうち少なくとも一方は、前記ハウジングの前記被係合部に差し込まれている
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
相手コネクタと電気的に接続する導体部材が内側に配置される、第１の方向における一方側に開いている開口を有し、前記第１の方向に対して直交する第２の方向において互いに組み合わされている第１シェルと第２シェルとを有しているシールドケースと、
前記シールドケースに対して前記第１の方向における一方側に位置し、前記導体部材の端部を収容しており、相手コネクタに挿入されるハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングに収容されている前記導体部材を取り囲んでいる第３シェルと、を有し、
前記第３シェルは、前記第１の方向に延在しており前記シールドケースの内面に沿って配置されている接続部を有している
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
前記接続部は、前記第１シェルと前記第２シェルのうち一方の内面に接している
ことを特徴とする請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記シールドケースは、前記導体部材であるケーブルの外周に取り付けられる取付部を有し、
前記取付部は、前記ケーブルの外周に合わせて湾曲して前記ケーブルの外周に取り付けられており、
前記第３シェルの前記接続部は、前記取付部と前記ケーブルの外周との間で挟持されている固定部を有している
ことを特徴とする請求項９に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号を伝送する導体（端子や、ケーブル端部の芯線など）を取り囲むシールドケースを有するコネクタが利用されている。下記特許文献１のコネクタは、導体であるコンタクトを保持している樹脂製のボディ（特許文献１において１００ａ、１００ｂ）と、金属板で形成されているシールドケースとを有している。シールドケースは、ボディの外面を取り囲むシェル（特許文献１において第１シェル３００ａ、ここでは「前シェル」と称する）と、ボディの後側に配置されている箱状のシェル（特許文献１において第２シェル３００ｂ、ここでは「後シェル」と称する）とを有している。後シェルは絶縁ケースに収容されている。前シェルはこの絶縁ケースから前方に突出している。後シェルは、その前縁に板バネ状の係合部（特許文献１において、係合部３４０ｂ）を有している。この係合部が前シェルに引っかかり、２つのシェルが電気的に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００４６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタの使用時、コネクタの前部（ボディと前シェル）が相手コネクタの内側に挿入される。特許文献１のコネクタが相手コネクタに挿入されているとき、コネクタの挿入方向に対して直交する方向において、コネクタの後部に外力が作用する場合がある。より具体的には、コネクタの後部にある後シェルとそれを収容する絶縁ケースとに外力が作用する場合がある。このような外力がコネクタの後部に強く作用したときに、コネクタの後部が前部に対して曲がる可能性があり、また、前シェルと後シェルとが電気的接続が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本明細書の第１の目的は、コネクタの嵌合方向に対して交差する方向からの外力に対するコネクタの強度を向上することにある。
【０００６】
本明細書の第２の目的は、前側のシェルと後側のシェルの電気的接続の安定性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るコネクタは、相手コネクタと電気的に接続する導体部材が内側に配置される、第１の方向における一方側に開いている開口を有しているシールドケースと、前記シールドケースに対して前記第１の方向における前記一方側に位置し、前記シールドケースの前記開口の内側に位置している嵌合部を有し、前記導体部材の端部が内側に配置され、相手コネクタに挿入されるハウジングと、を有してよい。ここで、前記シールドケースは、前記第１の方向に対して直交する第２の方向において互いに組み合わされている第１シェルと第２シェルとを有してよく、前記第１シェルと前記第２シェルは、前記シールドケースの前記開口の縁に沿って延在している第１連結部と第２連結部とをそれぞれ有してよい。さらに、前記ハウジングの前記嵌合部は、前記第１連結部と前記第２連結部とが係合される被係合部を有してよい。このようにすることで、コネクタの嵌合方向に対して直交する方向での外力に対するコネクタの強度を向上することができる。
【０００８】
また、コネクタの一形態では、前記ハウジングの嵌合部には、前記第１の方向における他方側に向いている外端面と、前記第１の方向に対して交差する方向に向いている外側面とを有していてもよい。ここで、前記第１連結部と前記第２連結部のうち一方又は双方は、前記外端面の少なくとも一部分と、前記外側面の少なくとも一部分とを覆っていてもよい。
【０００９】
また、コネクタの一形態では、前記第１シェルは、前記第１連結部として、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に直交する第３の方向に延在している第１主連結部と、前記第２の方向に延在している第１副連結部とを含んでいてもよい。ここで、前記第２シェルは、前記第２連結部として、前記第３の方向に延在している第２主連結部と、前記第２の方向に延在している第２副連結部とを含んでいてもよい。
【００１０】
また、コネクタの一形態では、前記第１連結部と前記第２連結部は、前記第２の方向において互いに反対側に位置している第１主連結部と第２主連結部とをそれぞれ有していてもよい。ここで、前記第１連結部と前記第２連結部のうち一方又は双方は、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に直交する第３の方向において互いに反対側に位置している副連結部を有していてもよい。
【００１１】
また、コネクタの一形態では、前記第１シェルは前記第１連結部と第１本体部とを有していてもよい。ここで、前記第１本体部は前記導体部材を覆う複数の壁部を有していてもよい。前記第１連結部は前記第１本体部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置していてもよく、前記第１連結部は前記第２連結部の内側に位置していてもよい。前記第１本体部の複数の壁部の１つである第１壁部は、前記第１連結部に当接して該第１連結部を支持する支持部を有していてもよい。
【００１２】
また、コネクタの一形態では、前記第１本体部は、前記第２シェルと前記第２の方向において向き合う第１主壁部と前記第１主壁部に対して前記第２の方向に折り曲げられている第１副壁部とを有し、前記第１連結部は、前記第１主壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し前記第１主壁部に接続している第１主連結部と、前記第１主連結部に対して前記第２の方向に折り曲げられて前記第１副壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置している第１副連結部とを有していてもよい。ここで、前記支持部は前記第１副壁部の前記第１副連結部側の縁に形成されていてもよく、該第１副連結部に当接して該第１副連結部を支持することとしてもよい。
【００１３】
また、コネクタの一形態では、前記第１シェルは、前記第２シェルと前記第２の方向において向き合う第１主壁部と前記第１主壁部に対して前記第２の方向に折り曲げられている第１副壁部とを有している第１本体部を有していてもよい。ここで、前記第１連結部は、前記第１主壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し前記第１主壁部に接続している第１主連結部と、前記第１主連結部に対して前記第２の方向に折り曲げられて前記第１副壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置している第１副連結部とを有していてもよい。また、前記第２シェルは、前記第１シェルと前記第２の方向において向き合う第２主壁部と前記第２主壁部に対して前記第２の方向に折り曲げられている第２副壁部とを有している第２本体部を有していてもよい。ここで、前記第２連結部は、前記第２主壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置し前記第２主壁部に接続している第２主連結部と、前記第２主連結部に対して前記第２の方向に折り曲げられて前記第２副壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置している第２副連結部とを有していてもよい。
【００１４】
また、コネクタの一形態では、前記第１連結部は、前記第１の方向において互いに向き合っている第１係合壁部と第１支持壁部とを有していてもよい。ここで、前記第１係合壁部は前記１支持壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置していてもよい。また、前記第２連結部は、前記第１の方向において互いに向き合っている第２係合壁部と第２支持壁部とを有していてもよい。ここで、前記第２係合壁部は前記第２支持壁部に対して前記第１の方向における前記一方側に位置していてもよく、前記第１係合壁部と前記第２係合壁部のうち少なくとも一方は、前記ハウジングの前記被係合部に差し込まれていてもよい。
【００１５】
また、コネクタの一形態では、前記コネクタは、相手コネクタと電気的に接続する導体部材が内側に配置される、第１の方向における一方側に開いている開口を有し、前記第１の方向に対して直交する第２の方向において互いに組み合わされている第１シェルと第２シェルとを有しているシールドケースと、前記シールドケースに対して前記第１の方向における一方側に位置し、前記導体部材の端部を収容しており、相手コネクタに挿入されるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングに収容されている前記導体部材を取り囲んでいる第３シェルと、を有してよい。ここで、前記第３シェルは、前記第１の方向に延在して前記シールドケースの内面に沿って配置されている接続部を有していてもよい。
【００１６】
また、コネクタの一形態では、前記接続部は、前記第１シェルと前記第２シェルのうち一方の内面に接していてもよい。
【００１７】
また、コネクタの一形態では、前記シールドケースは、前記導体部材であるケーブルの外周に取り付けられる取付部を有していてもよい。ここで、前記取付部は、前記ケーブルの外周に合わせて湾曲して前記ケーブルの外周に取り付けられていてもよく、前記第３シェルの前記接続部は、前記取付部と前記ケーブルの外周との間で挟持されている固定部を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】ハウジング、シールドケース、及び絶縁ケースを示す斜視図である。
【図３】ハウジング及びシールドケースを示す斜視図である。
【図４】コネクタの構成要素を示す分解斜視図である。
【図５】ハウジングを示す斜視図である。
【図６】下部シェルを示す斜視図である。
【図７】上部シェルを示す斜視図である。
【図８】中央シェルを示す斜視図である。
【図９Ａ】図１のＩＸ―ＩＸ線における断面を示すコネクタの断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示すコネクタの断面を拡大した図である。
【図１０Ａ】図９ＡのＸ―Ｘ線における断面を示すコネクタの断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示すコネクタの断面を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態では、図示しない相手コネクタにコネクタ１が取り付けられる方向（各図のＸ１が示す方向）を前方とし、この相手コネクタからコネクタ１を抜去する方向（各図のＸ２が示す方向）を後方とする。また、コネクタ１の幅を示す方向のうちの一方側（各図のＹ１が示す方向）を左方向とし、他方側（各図のＹ２が示す方向）を右方向とする。また、コネクタ１の高さを示す方向のうちの一方側（各図のＺ１が示す方向）を上方とし、他方側（各図のＺ２が示す方向）を下方とする。なお、各種の方向は、あくまでもコネクタ１を構成する部位の相対的な位置関係を説明するためのものであり、絶対的な方向を示すものではない。
【００２０】
図１、図２、及び図４に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、シールドケース２と、中央シェル３と、シールドケース２に対して前方に位置しているハウジング６と、回路基板８が先端に取り付けられたケーブル７と、絶縁ケース９とを有してよい。図１に示す例では、ハウジング６の一部分と、ケーブル７の一部分と、絶縁ケース９とがコネクタ１の外面に露出している。コネクタ１は、例えば、回路基板８が中央シェル３に挿入された状態でハウジング６に挿入され、シールドケース２がハウジング６に取り付けられた後に、シールドケース２の外側を絶縁ケース９が覆うことで形成されてよい。ここで、絶縁ケース９は、ハウジング６に取り付けられたシールドケース２と鋳型との間に、樹脂やプラスチック材、ゴム材等を流し込むことで形成されてよい。ただし、コネクタ１の構成要素及び形成方法は、必ずしもこれに限定されない。
【００２１】
ケーブル７の先端に取り付けられる回路基板８は、主として樹脂やガラス繊維、アルミナ等により平板状に形成されてよく、その表面には、金属などの導電材料からなる端子８１が露出していてよい。ここで、端子８１は、ケーブル７に内包されている図示しない配線に電気的に接続してよい。また、コネクタ１が図示しない相手コネクタに挿入されている状態で、端子８１は、相手コネクタが有する端子に電気的に接続してもよい。また、コネクタ１に挿入される導体部材としては、図４等に示した回路基板８に限定されず、例えば、金属板などの導体を折り曲げることで形成された端子等としてもよい。
【００２２】
図１０Ａに示すように、回路基板８は、略平板状に形成されてよく、略矩形状に形成されている回路基板８の前半部分８２の左右方向（図１０Ａでは、Ｙ軸方向）における幅は、同じく略矩形状に形成されている回路基板８の後半部分８３の幅よりも狭くなっていてもよい。別の言い方をすると、回路基板８は、前半部分８２の左右で切り欠かれた形状とされてもよい。ここで、回路基板８の前半部分８２と後半部分８３との間には、左右方向に延在しており、前方（図１０Ａでは、Ｘ１が示す方向）に向いている係止面８４が回路基板８の左右に形成されていてもよい。図１０Ｂに示すように、これらの係止面８４が、ハウジング６の後面（より具体的には、図５に示す後述する嵌合部６３の後端面６３１Ｂ）に当たることで、ハウジング６に対する回路基板８の過度な挿入を防止することができる。なお、本実施形態では、作業者は、ハウジング６の後方から前方に向かって回路基板８を挿入できるが、ハウジング６に対する回路基板８の挿入方向は、必ずしもこれに限定されない。
【００２３】
ハウジング６は、樹脂やプラスチック材、炭素繊維等の絶縁材料により形成されてよく、図示しない相手コネクタに挿入されることとしてもよい。図１に示すように、本実施形態に係るハウジング６は、相手コネクタに挿入される部分である挿入部６１を有している。ここで、挿入部６１は、ハウジング６の前方側に形成されており、挿入部６１の後方側には、相手コネクタの後端が当接する当接壁部６４が形成されている。相手コネクタに対し、作業者は後方から前方に向けて挿入部６１を挿入することができ、当接壁部６４が相手コネクタの後端に当たることで、ハウジング６の過剰な挿入を防止することができる。ただし、ハウジング６の形状は、必ずしもこれに限定されない。
【００２４】
また、図５に示すように、ハウジング６は、回路基板８の端部が内側に配置される収容部６２と、シールドケース２の内側に嵌る被係合部である嵌合部６３とを有してよい。嵌合部６３は、ハウジング６の後方側に配置されてよく、ハウジング６の後方（図５では、Ｘ２が示す方向）に向いている外端面である後端面６３１Ｂを有してよい。また、嵌合部６３は、外側面である上方に向いている上面６３１Ｔ、下方に向いている下面６３１Ｄ、左方向及び右方向に向いている２つの側面６３２を有してもよい。
【００２５】
ここで、嵌合部６３の上面６３１Ｔと下面６３１Ｄとには、シールドケース２の端部が引っ掛かる孔を構成している上側の被係合孔部６３３Ｔと、下側の被係合孔部６３３Ｄがそれぞれ形成されてよい。上下の被係合孔部６３３Ｔ，６３３Ｄは、左右方向に延在していてもよい。また、嵌合部６３の左右に形成されている側面６３２には、シールドケース２の端部が引っ掛かる溝を構成している被係合溝部６３４がそれぞれ形成されてもよい。ここで、各被係合溝部６３４は、上下方向に延在していてもよい。本実施形態では、各被係合溝部６３４は、嵌合部６３の上面６３１Ｔから下面６３１Ｄに至るように延在している。ただし、嵌合部６３に形成される被係合孔部６３３Ｔ，６３３Ｄ及び被係合溝部６３４の形状及び配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば、上下の被係合孔部６３３Ｔ，６３３Ｄの代わりに、上下方向に掘られた溝が形成されてもよいし、嵌合部６３は、上下の被係合孔部６３３Ｔ，６３３Ｄと、２つの被係合溝部６３４とのうちの一部を有することとしてもよい。
【００２６】
また、図９Ａに示すように、ハウジング６は、収容部６２と連通し前方に開口している前側の開口６２１と、同じく収容部６２と連通し後方に開いている後側の開口６２２とを有してもよい。本実施形態では、前側の開口６２１は挿入部６１の前面側に位置し、後側の開口６２２は嵌合部６３の後端面６３１Ｂ側に位置しているが、収容部６２の形状及び開口６２１，６２２の配置位置は、必ずしもこれに限定されない。また、収容部６２の内側には、回路基板８の端子８１に水等の侵入を防ぐためのシール１０が取り付けられてもよい。本実施形態では、シール１０は、回路基板８の端子８１と、シールドケース２との間に配置されている。
【００２７】
図９Ａに示すように、シールドケース２は、回路基板８が挿通される通孔２１と、通孔２１と連通し前方に開いている前側の開口２２と、同じく通孔２１と連通し後方に開いている後側の開口２３を有してよい。本実施形態では、ハウジング６の収容部６２は、シールドケース２の通孔２１と連通し、ハウジング６の嵌合部６３は、シールドケース２の前側の開口２２の内側に配置されている。また、ハウジング６の後側の開口６２２は、シールドケース２の前側の開口２２に対して後方に位置している。ただし、通孔２１と収容部６２との配置位置は、必ずしもこれに限定されない。
【００２８】
図２、図３、及び図４に示すように、シールドケース２は、上下方向において互いに組み合わされている下部シェル４と上部シェル５とを組み合わせることで構成されてよい。このように２つの部材を組み合わせてシールドケース２を構成することで、ハウジング６に対するシールドケース２の取り付けを簡便にすることができる。また、下部シェル４及び上部シェル５は、金属などの導体材料により形成されてよく、平板状の金属板を切削し折り曲げることで形成されてもよい。このように下部シェル４及び上部シェル５をそれぞれ１枚の導体材料から形成することで、コネクタ１の製造コストを抑えることができる。また本実施形態では、上部シェル５が下部シェル４の左側と右側とを覆うため、上部シェル５を構成する金属板の板厚は、下部シェル４を構成する金属板の板厚よりも大きくなっている。なお、シールドケース２は、他にも例えば、左右方向において互いに組み合わされている２つのシェルから構成されてもよいし、１つの導体材料から一体的に形成されてもよい。また、下部シェル４と上部シェル５との板厚は同じであってもよいし、下部シェル４の板厚が大きくなっていてもよい。
【００２９】
図６及び図９Ａに示すように、下部シェル４は、前方の端部側に、ハウジング６の嵌合部６３に取り付けられる第１連結部４１を有してよく、また、図７及び図９Ａ上部シェル５は、同じくハウジング６の嵌合部６３に取り付けられる第２連結部５１を有してよい。ここで、第１連結部４１と第２連結部５１とは、シールドケース２の前側の開口２２に沿って延在していてもよい。
【００３０】
ここで、図９Ａに示すように、下部シェル４が有する第１連結部４１と、上部シェル５が有する第２連結部５１とは、ハウジング６の嵌合部６３に形成されている上側の被係合孔部６３３Ｔと、下側の被係合孔部６３３Ｄとにそれぞれ嵌ることとしてよい。また、図１０Ａに示すように、第１連結部４１と第２連結部５１は、嵌合部６３の左右に形成されている被係合溝部６３４に嵌ることとしてもよい。このように、シールドケース２を構成する下部及び上部シェル４，５に形成される第１及び第２の連結部４１，５１が、ハウジング６の嵌合部６３に嵌るようにすることで、ハウジング６からシールドケース２が外れることを防止することができる。そして、シールドケース２に対し、コネクタ１が相手コネクタに嵌合する方向（本実施形態では、前後方向）に対して交差する方向（例えば、左右方向）での外力が作用した場合でも、シールドケース２がハウジング６に対して曲がりにくくすることができる。
【００３１】
また、図６及び図７に示すように、下部シェル４は、第１連結部４１の後方に位置する第１本体部４２を有してよく、上部シェル５は、第２連結部５１の後方に位置する第２本体部５２を有してよい。ここで、図９Ａ及び図１０Ａに示すように、第１及び第２の本体部４２，５２は、回路基板８を覆う複数の壁部をそれぞれ有してもよい。本実施形態では、第１本体部４２は、上部シェル５と上下方向において向き合う第１主壁部４２１と、第１主壁部４２１の端部に接続し、第１主壁部４２１に対して上側に折り曲げられている第１副壁部４２２とを有している。第１副壁部４２２は、第１主壁部４２１の左側と右側とにそれぞれ配置されている。これと同様に、第２本体部５２は、下部シェル４と上下方向において向き合う第２主壁部５２１と、第２主壁部５２１の端部に接続し、第２主壁部５２１に対して下側に折り曲げられている第２副壁部５２２とを有している。第２副壁部５２２も、第２主壁部５２１の左側と右側とにそれぞれ配置されている。
【００３２】
図１０Ａに示すように、本実施形態では、下部シェル４及び上部シェル５がハウジング６に取り付けられている状態で、第１副壁部４２２は第２副壁部５２２とそれぞれ重なっている。ここで、図６及び図７に示すように、下部シェル４及び上部シェル５は、互いに外れる方向への移動を規制するための第１及び第２の係止部４５，５５をそれぞれ有することとしてもよい。本実施形態では、第２副壁部５２２には、孔形状の第２係止部５５が形成されており、第１副壁部４２２には、第２係止部５５の孔の縁に引っ掛かるために折り曲げられた第１係止部４５が形成されている。ただし、第１及び第２の係止部４５，５５の形状及び配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば、第１及び第２の係止部４５，５５は、一方が他方に引っ掛かるように形成されていればよい。
【００３３】
また、下部シェル４及び上部シェル５にそれぞれ形成されている第１連結部４１及び第２連結部５１は、ハウジング６の嵌合部６３を取り囲んでもよい。また、第１連結部４１及び第２連結部５１は、シールドケース２の前側の開口２２に沿って凹部を有した形状としてもよい。本実施形態では、図６に示すように、下部シェル４は、第１連結部４１として、左右方向に延在している第１主連結部４１１と、上下方向に延在している２つの第１副連結部４１２とを有している。ここで、第１主連結部４１１は、下方に凹入する凹部を有している。また、第１副連結部４１２は、それぞれ下部シェル４の幅方向（図６ではＹが示す方向）に凹入する凹部を有しており、下部シェル４の幅方向端部において互いに反対側に位置している。また本実施形態では、図７に示すように、上部シェル５も、第２連結部５１として、左右方向に延在している第２主連結部５１１と、上下方向に延在している２つの第２副連結部５１２とを有している。第２主連結部５１１は、上方に凹入する凹部を有している。第２副連結部５１２も、第１副連結部４１２と同様に、それぞれ上部シェル５の幅方向（図７ではＹが示す方向）に凹入する凹部を有しており、上部シェル５の幅方向端部において互いに反対側に位置している。
【００３４】
また本実施形態では、図９Ａに示すように、下部シェル４及び上部シェル５がハウジング６に取り付けられている状態で、左右方向に延在している第１主連結部４１１と第２主連結部５１１とは、上下方向において互いに反対側に配置されている。このように、第１主連結部４１１、第１副連結部４１２、第２主連結部５１１、並びに第２副連結部５１２が、ハウジング６の嵌合部６３を挟み込むように取り囲むことで、シールドケース２に対し、左右方向での外力や、上下方向での外力が作用した場合でも、シールドケース２がハウジング６に対して曲がりにくくすることができる。ただし、下部シェル４及び上部シェル５の形状や、第１及び第２連結部４１，５１の形状及び配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば、第１連結部４１と第２連結部５１のうちの一方だけが左右の副連結部を有するようにしてもよいし、第１連結部４１が１つの副連結部を有し、第２連結部５１がこれに対向する副連結部を有するようにしてもよい。
【００３５】
第１主連結部４１１は、第１主壁部４２１に対して前方に位置してよく、第１主壁部４２１に接続してもよい。これと同様に、第２主連結部５１１も、第２主壁部５２１に対して前方に位置してよく、第２主壁部５２１に接続してよい。本実施形態では、第１主連結部４１１は、第１主壁部４２１に対して折り曲げられることで形成されており、第２主連結部５１１も、第２主壁部５２１に対して折り曲げられることで形成されている。ここで、図３に示すように、第１主連結部４１１と第１主壁部４２１との間には、プレス加工により、外方向に突出するリブ４６が形成されてもよい。このようにリブ４６を形成することで、第１主壁部４２１に対する第１主連結部４１１の変形を低減することができる。なお、第２主連結部５１１と第２主壁部５２１との間にも、プレス加工によりリブが形成されてもよい。
【００３６】
また、図９Ａに示すように、第１主連結部４１１と、第２主連結部５１１とは、ハウジング６の嵌合部６３に形成されている下側の被係合孔部６３３Ｄと、上側の被係合孔部６３３Ｔとにそれぞれ嵌ることとしてよい。本実施形態では、図９Ｂに示すように、第１主連結部４１１は、上下方向に延在して下側の被係合孔部６３３Ｄに嵌る第１主係合壁部４１１１と、前後方向に延在して第１主係合壁部４１１１と接続している第１主側壁部４１１２と、上下方向に延在して第１主側壁部４１１２及び第１主壁部４２１に接続している第１主支持壁部４１１３と、を有している。ここで、第１主係合壁部４１１１と第１主支持壁部４１１３は前後方向で互いに向き合っており、第１主側壁部４１１２は嵌合部６３の下面６３１Ｄを覆い、第１主支持壁部４１１３は嵌合部６３の後端面６３１Ｂを覆っている。また、第２主連結部５１１は、上下方向に延在して上側の被係合孔部６３３Ｔに嵌る第２主係合壁部５１１１と、前後方向に延在して第２主係合壁部５１１１と接続している第２主側壁部５１１２と、上下方向に延在して第２主側壁部５１１２及び第２主壁部５２１に接続している第２主支持壁部５１１３と、を有している。第２主係合壁部５１１１と第２主支持壁部５１１３は前後方向で互いに向き合っており、第２主側壁部５１１２は嵌合部６３の上面６３１Ｔを覆い、第２主支持壁部５１１３は嵌合部６３の後端面６３１Ｂを覆っている。
【００３７】
このようにすることで、シールドケース２に対して上下方向での外力が作用した場合、下部シェル４に形成される第１主支持壁部４１１３又は上部シェル５に形成される第２主支持壁部５１１３は、嵌合部６３の後端面６３１Ｂと当接し、下部シェル４及び上部シェル５が過度に湾曲することを防止することができる。即ち、シールドケース２に対して上下方向での外力が作用した場合でも、シールドケース２がハウジング６に対して曲がりにくくすることができる。ただし、第１主連結部４１１及び第２主連結部５１１の形状は、必ずしもこれに限らない。例えば、第１主連結部４１１又は第２主連結部５１１は、嵌合部６３の後端面６３１Ｂを覆わないこととしてもよい。
【００３８】
先述したように、本実施形態では、左右の第１副連結部４１２は、第１主連結部４１１に接続され、第１主連結部４１１に対して上方向に折り曲げられている。左側の第１副連結部４１２は、左側の第１副壁部４２２に対して前方に配置されており、右側の第１副連結部４１２は、右側の第１副壁部４２２に対して前方に配置されている。本実施形態に係る下部シェル４は、１枚の金属板から形成されており、左側の第１副連結部４１２と左側の第１副壁部４２２、ならびに右側の第１副連結部４１２と右側の第１副壁部４２２とは、それぞれ独立して形成されている。また本実施形態では、第２主連結部５１１も、第２主壁部５２１に対して前方に位置し第２主壁部５２１に接続している。そして、左右の第２副連結部５１２は、第２主連結部５１１に接続され、第２主連結部５１１に対して下方向に折り曲げられている。左側の第２副連結部５１２は、左側の第２副壁部５２２に対して前方に配置されており、右側の第２副連結部５１２は、右側の第２副壁部５２２に対して前方に配置されている。ここで、上部シェル５も、下部シェル４と同様に、左側の第２副連結部５１２と左側の第２副壁部５２２、ならびに右側の第２副連結部５１２と右側の第２副壁部５２２とは、それぞれ独立して形成されている。
【００３９】
また、図１０Ａに示すように、左右の第１副連結部４１２は、ハウジング６の嵌合部６３に形成されている左右の被係合溝部６３４にそれぞれ嵌ることとしてよい。ここで、上部シェル５が有する左右の第２副連結部５１２の内側には、下部シェル４の左右の第１副連結部４１２がそれぞれ配置されることとしてもよい。ただし、下部シェル４及び上部シェル５がそれぞれ有する各連結部の配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば、下部シェル４の左右の第１副連結部４１２の内側に、上部シェル５が有する左右の第２副連結部５１２がそれぞれ配置されるようにしてもよい。
【００４０】
また本実施形態では、図６に示すように、下部シェル４の第１副壁部４２２には、支持部４３がそれぞれ形成されている。左側の支持部４３は、左側の第１副壁部４２２に対して左方向に突出しており、右側の支持部４３は、右側の第１副壁部４２２に対して右方向に突出している。いずれの支持部４３も、第１副壁部４２２の前側の縁（別の言い方をすると、第１副連結部４１２に近い側の縁）に形成されている。本実施形態では、支持部４３は、下部シェル４の幅方向（図６ではＹが示す方向）に向かって折り曲げられて形成されており、上下方向で第１副壁部４２２よりも狭い幅を有している。ただし、支持部４３の形状は、必ずしもこれに限定されない。
【００４１】
このように、左右の支持部４３を配置することで、シールドケース２に対し外力が作用した場合、左右の支持部４３が左右の第１副連結部４１２にそれぞれ当接し、第１副連結部４１２を支持することとなる。これにより、下部シェル４が過度に変形することを防ぎ、シールドケース２がハウジング６に対して曲がりにくくすることができる。
【００４２】
また本実施形態では、図１０Ａに示すように、下部シェル４と上部シェル５の嵌合した状態において、左右の支持部４３は、左右の第１副連結部４１２とともに、左右の第２副連結部５１２の内側にそれぞれ配置されている。そして、左右の第２副連結部５１２によって、左右の支持部４３の後方への動きがそれぞれ規制されている。
【００４３】
より具体的には、図１０Ｂに示すように、第１副連結部４１２は、左右方向（図１０Ｂでは、Ｙ軸が示す方向）に延在して被係合溝部６３４に嵌る第１副係合壁部４１２１と、前後方向に延在して第１副係合壁部４１２１と接続している第１副側壁部４１２２と、左右方向に延在して第１副側壁部４１２２に接続している第１副支持壁部４１２３と、を有している。ここで、第１副係合壁部４１２１と第１副支持壁部４１２３とは、前後方向で互いに向き合っており、第１副側壁部４１２２は嵌合部６３の側面６３２を覆い、第１副支持壁部４１２３は嵌合部６３の後端面６３１Ｂを覆っている。また、第２副連結部５１２は、左右方向に延在して被係合溝部６３４に嵌る第２副係合壁部５１２１と、前後方向に延在して第２副係合壁部５１２１と接続している第２副側壁部５１２２と、左右方向に延在して第２副側壁部５１２２に接続している第２副支持壁部５１２３と、を有している。
【００４４】
ここで、下部シェル４の第１副係合壁部４１２１は、下部シェル４の前端に位置しており、上部シェル５の第２副係合壁部５１２１は、上部シェル５の前端に位置している。そして、下部シェル４と上部シェル５とが嵌合した場合、上部シェル５の第２副係合壁部５１２１は、下部シェル４の第１副係合壁部４１２１の前方に配置されており、上部シェル５の第２副支持壁部５１２３は、隙間を介して下部シェル４の第１副支持壁部４１２３の後方に配置されている。支持部４３は、この第１副支持壁部４１２３と第２副支持壁部５１２３の間の隙間に配置されている。
【００４５】
ここで、シールドケース２に対し左右もしくは上下方向での外力が作用した場合、第１連結部４１と第１本体部４２との相対的な距離と角度が変化し、下部シェル４が変形するおそれがある。例えば、第１副連結部４１２と第１副壁部４２２との相対的距離と角度とが変化するおそれがある。しかし本実施形態のごとく支持部４３が、第１副連結部４１２の第１副支持壁部４１２３に当接し、この第１副連結部４１２を支持することによって、下部シェル４が過度に変形することを防ぐことができる。
【００４６】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、本実施形態では、第１副係合壁部４１２１と第２副係合壁部５１２１は、ハウジング６の嵌合部６３の左右の外面に形成されている被係合溝部６３４に差し込まれている。このように、前後方向において被係合溝部６３４の内壁部分が、下部シェル４の前端に位置する第１副係合壁部４１２１と上部シェル５の前端に位置する第２副係合壁部５１２１とを挟むように存在することによって、外力が作用した場合、第１副係合壁部４１２１と第２副係合壁部５１２１が被係合溝部６３４の内壁部分に当接可能となる。これにより、下部シェル４及び上部シェル５の動きを抑え、ハウジング６からシールドケース２が外れることを防止することができる。なお、ハウジング６の被係合溝部６３４と、第１副係合壁部４１２１、第２副係合壁部５１２１との位置関係は、必ずしもこれに限定されない。例えば、被係合溝部６３４には、第１副係合壁部４１２１と第２副係合壁部５１２１とのうちの一方が差し込まれることとしてもよい。
【００４７】
図５に示すように、ハウジング６の嵌合部６３の左右に形成されている被係合溝部６３４は、嵌合部６３の上面６３１Ｔから下面６３１Ｄまで延在している。このため、作業者は、ハウジング６に下部シェル４と上部シェル５とを取り付けるに際し、被係合溝部６３４の下端から下部シェル４の第１副係合壁部４１２１を挿入し、被係合溝部６３４の上端から上部シェル５の第２副係合壁部５１２１を挿入することができる。即ち、作業者は、ハウジング６に対して下部シェル４を下から上に向けて取り付けることができ、上部シェル５を上から下に向けて取り付けることができる。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング６に取り付けられる中央シェル３を有している。中央シェル３は、下部シェル４及び上部シェル５と同様に、金属などの導体材料により形成されてよく、平板状の金属板を切削し折り曲げることで形成されてもよい。図４及び図９Ａに示すように、中央シェル３は、ハウジング６に収容されている状態で、回路基板８を取り囲むこととしてよい。
【００４９】
図８及び図９Ａに示すように、中央シェル３は、ハウジング６の収容部６２の内側に挿入される第３本体部３１と、第３本体部３１と接続し前後方向に伸びている接続部３２とを有してよい。本実施形態では、第３本体部３１は、前後に開口を有している略角筒状に形成されており、第３本体部３１の上下左右をそれぞれ構成する上板部３１１Ｔ、下板部３１１Ｄ、及び左右の側板部３１２を有している。また、本実施形態では、上板部３１１Ｔは、左側の側板部３１２から伸びている部分と右側の側板部３１２から伸びている部分とを接合している接合部３１３を有している。ただし、中央シェル３の形状は必ずしもこれに限らない。中央シェル３は、例えば、第３本体部３１の上板部３１１Ｔが前後方向に切れていてもよいし、上板部３１１Ｔと左右の側板部３１２とのうちの少なくとも１つが形成されていなくてもよい。
【００５０】
また、図９Ａに示すように、中央シェル３の上板部３１１Ｔ及び下板部３１１Ｄは、ハウジングの収容部６２の上側と下側において前後方向に伸びる収容溝部６１１Ｔ，６１１Ｄの内側にそれぞれ差し込まれることとしてもよい。また、図８及び図１０Ａに示すように、中央シェル３の側板部３１２が、図示しない相手コネクタと係合する板バネ部３３をそれぞれ有してもよい。
【００５１】
図９Ａに示すように、中央シェル３は、シールドケース２の前方に配置されていてもよい。本実施形態では、中央シェル３の第３本体部３１は、シールドケース２の前方に配置されており、この第３本体部３１から後方に向かって伸びている接続部３２は、シールドケース２の内面に沿って配置されている。より具体的には、接続部３２は、平板状に形成されており、下板部３１１Ｄと繋がり、下部シェル４の内面に接している。このように中央シェル３に接続部３２を形成することによって、シールドケース２と、このシールドケース２の前方に配置される中央シェル３との電気的接続の安定性を向上させることができる。ただし、接続部３２の形状及び配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば、接続部３２は、上板部３１１Ｔから後方に伸びていてもよく、上部シェル５の内面に接触することとしてもよい。また、図８に示すように、接続部３２には、前後方向に沿って伸び、且つ上方へ突出する凸部３２１が、プレス加工により形成されてもよい。このようにすることで接続部３２の強度を向上させ、接続部３２に対して前後方向での外力が作用した場合に接続部３２が曲がりにくくすることができる。
【００５２】
図６に示すように、シールドケース２を構成する下部シェル４は、ケーブル７の外周に取り付けられる取付部４４を有してよい。ここで、取付部４４は、ケーブル７の外周に合わせて湾曲することで、ケーブル７の外周に取り付けられてよい。取付部４４は、ケーブル７の外周にかしめられていてもよい。図９Ａに示すように、ケーブル７の先端では、金属などの導電材料から成るシールド線７１が絶縁カバー７２から露出していてもよく、取付部４４はシールド線７１の外周に取り付けられることとしてもよい。これにより、シールドケース２とシールド線７１とが電気的に接続することとしてもよい。本実施形態では、取付部４４は、下部シェル４の後端に形成されているが、これに限らず、上部シェル５に取付部４４が形成されていてもよい。
【００５３】
また図８及び図９Ａに示すように、中央シェル３の接続部３２は、下部シェル４の取付部４４と、ケーブル７の外周との間で挟持されている固定部３４を有してもよい。本実施形態では、固定部３４は、接続部３２から後方に突出しており、左右方向において、接続部３２の幅よりもより小さい幅を有しているが、固定部３４の形状は必ずしもこれに限らない。固定部３４は、取付部４４とケーブル７の外周との間で挟持されることによりケーブル７のシールド線７１と接触してもよい。これにより、中央シェル３とシールド線７１とが電気的に接続することとしてもよい。また、このように固定部３４が取付部４４とケーブル７の外周との間で挟持されることで、ハウジング６内において中央シェル３の動きを抑えることができ、中央シェル３とシールドケース２との電気的接続の安定性を向上させることができる。
【００５４】
なお、本明細書の開示は一例にすぎず、本開示の主旨を保った適宜変更であって当業者が容易に想到し得るものは本開示の範囲に含まれる。また、図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本開示の解釈を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１  コネクタ、２  シールドケース、２１  通孔、２２，２３  開口、３  中央シェル、３１  第３本体部、３１１Ｔ  上板部、３１１Ｄ  下板部、３１２  側板部、３１３  接合部、３２  接続部、３２１  凸部、３３  板バネ部、３４  固定部、４  下部シェル、４１  第１連結部、４１１  第１主連結部、４１１１  第１主係合壁部、４１１２  第１主側壁部、４１１３  第１主支持壁部、４１２  第１副連結部、４１２１  第１副係合壁部、４１２２  第１副側壁部、４１２３  第１副支持壁部、４２  第１本体部、４２１  第１主壁部、４２２  第１副壁部、４３  支持部、４４  取付部、４５  第１係止部、４６  リブ、５  上部シェル、５１  第２連結部、５１１  第２主連結部、５１１１  第２主係合壁部、５１１２  第２主側壁部、５１１３  第２主支持壁部、５１２  第２副連結部、５１２１  第２副係合壁部、５１２２  第２副側壁部、５１２３  第２副支持壁部、５２  第２本体部、５２１  第２主壁部、５２２  第２副壁部、５５  第２係止部、６  ハウジング、６１  挿入部、６１１Ｔ，６１１Ｄ  収容溝部、６２  収容部、６２１，６２２  開口、６３  嵌合部、６３１Ｂ  後端面、６３１Ｔ  上面、６３１Ｄ  下面、６３２  側面、６３３Ｔ，６３３Ｄ  被係合孔部、６３４  被係合溝部、６４  当接壁部、７  ケーブル、７１  シールド線、７２  絶縁カバー、８  回路基板、８１  端子、８２  前半部分、８３  後半部分、８４  係止面、９  絶縁ケース、１０  シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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