(57)【要約】【課題】操作パネルを搭載した蓋体と、調理器本体との間での配線を無くして、デザインを優先した炊飯器を実現すること。【解決手段】炊飯器（１）は、炊飯器本体（３）と蓋体（２）が備える操作部との間で、非接触通信によって調理に必要な情報の送受信を行う非接触通信部（６ａ・６ｂ）が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
操作パネルを備え、上記調理器本体に蓋をすると共に、当該調理器本体から着脱自在な蓋体と、を含み、
さらに、上記調理器本体と上記操作パネルとの間で、非接触通信によって調理に必要な情報の送受信を行う非接触通信部が設けられていることを特徴とする調理器。
【請求項２】
上記調理器本体から上記操作パネルに、ワイヤレス給電によって必要な電力を供給するワイヤレス給電部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
上記調理器本体には、上記蓋体が所定の位置に載置されたことを検知する検知部が少なくとも２箇所形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の調理器。
【請求項４】
上記非接触通信による通信状態を判定する通信状態判定部と、
上記ワイヤレス給電による給電状態を判定する給電状態判定部と、
上記通信状態判定部による判定結果と、上記給電状態判定部による判定結果とに基づいて、上記蓋体が上記調理器本体の所定の位置にセットされているか否かを判定する判定部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項５】
上記非接触通信を、発光素子の発光および受光によって行い、
上記発光素子の発光光量の減少に応じて、当該発光素子の発光光量を上げる発光素子制御部を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の調理器。
【請求項６】
上記非接触通信を、発光素子の発光および受光によって行い、
上記非接触通信が適切に行われたか否かを判定するための発光素子の発光光量の閾値を、当該発光素子の発光光量の減少に応じて変更する閾値変更部を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の調理器。
【請求項７】
上記蓋体を上記調理器本体に着脱可能に固定する固定部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関し、特に内釜を備え、内釜に蓋をして使用する調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、炊飯器本体と電源部とが分離可能な炊飯器として、特許文献１に開示された炊飯器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７９２０７号公報（２０１７年４月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、炊飯器を操作する操作パネルは、一般に、炊飯器本体の内釜に蓋をする蓋体に搭載されている。このため、蓋体と炊飯器本体との間に、電力供給用、各種信号の送受信用の配線が形成されているので、蓋体を炊飯器本体から完全に取り外すことができなかった。しかも、蓋体と炊飯器本体との間に配線が形成されるため、外観のデザインに制約があり、デザインを優先した炊飯器を実現するのが難しかった。
【０００５】
本発明の一態様は、操作パネルを搭載した蓋体と、調理器本体との間での配線を無くして、デザインを優先した炊飯器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る調理器は、調理器本体と、操作パネルを備え、上記調理器本体に蓋をすると共に、当該調理器本体から着脱自在に設けられた蓋体と、を含み、さらに、上記調理器本体と上記操作パネルとの間で、非接触通信によって調理に必要な情報の送受信を行う非接触通信部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、操作パネルを搭載した蓋体と、調理器本体との間での配線を無くして、デザインを優先した炊飯器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る炊飯器の外観を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す炊飯器の蓋本体を取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す炊飯器の蓋本体を構成する外蓋と内蓋を示す概略斜視図である。
【図４】図１に示す炊飯器のＡＡ線矢視断面図である。
【図５】図１に示す炊飯器のＢＢ線矢視断面図である。
【図６】図１に示す炊飯器の蓋本体側の制御回路の概略ブロック図である。
【図７】図１に示す炊飯器の調理器本体側の制御回路の概略ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る炊飯器の概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る他の例を示す炊飯器の概略構成図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る炊飯器の概略斜視図である。
【図１１】図１０に示す固定部の構造および動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る炊飯器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１０】
（調理器の概略）
図１は、実施形態１に係る炊飯器１（調理器）の蓋体２を閉じた状態を示す斜視図である。図２は、炊飯器１の蓋体２を開いた状態を示す斜視図である。図３は、蓋体２の分解斜視図である。図４および図５は、図１の炊飯器１の内部構造を示す縦断面図である。これらの図を参照して、炊飯器１の構造について説明する。
【００１１】
図１に示すように、炊飯器１は、炊飯器本体（調理器本体）３と、この炊飯器本体３の上部に取り付けられた蓋体２とを備えている。蓋体２は、図２に示すように、当該炊飯器本体３から完全に分離できるようになっている。この炊飯器１は、炊飯のみならず、煮物や蒸し物などといった調理にも使用できるように構成されている。なお、炊飯器本体３には、図示しないが、コードリールに引き出し可能に巻き付けられている電源コードが設けられている。
【００１２】
蓋体２には、炊飯器１の炊飯操作を行うための操作部２３が設けられている。操作部２３は、タッチパネル式の液晶表示パネルで構成されている。これにより、ユーザは、液晶表示パネルに表示された操作ボタン等をタッチ操作することで、炊飯器１の炊飯操作を行うことができる。なお、タッチパネル式の液晶表示パネルの代わりに、タッチパネル式の有機ＥＬパネルを用いてもよい。また、操作部２３は、蓋体２の表面に操作ボタンと情報を表示するための表示パネルとを設けたものであってもよい。
【００１３】
操作部２３には、電力の供給およびが炊飯器１を制御するための制御信号の送受信が必要である。電力の供給は、炊飯器本体３から行われる。また、制御信号の送受信は、蓋体２と炊飯器本体３との間で行われる。一般的には、これらの電力供給と制御信号の送受信は有線で行われるが、本実施形態に係る炊飯器１では、図２に示すように、蓋体２が炊飯器本体３から完全に分離できるように構成されているため、ワイヤレス給電による給電、非接触通信による調理信号等の制御信号の送受信を行うようになっている。ワイヤレス給電は、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間で行われ、非接触通信は、蓋体２の非接触通信部６ａと炊飯器本体３の非接触通信部６ｂとの間で行われる。ワイヤレス給電、非接触通信の詳細は後述する。
【００１４】
このように、ワイヤレス給電、非接触通信を実現することで、従来必要であった配線を無くすことができるので、配線によるデザインの規制を無くすことができる。従って、デザイン優先の炊飯器１を実現することが可能となる。
【００１５】
（蓋体２）
蓋体２は、図２および図３に示すように、炊飯器本体３の上面を覆う外蓋２１と、内釜４に蓋をする内蓋２２とで構成されている。ここで、内蓋２２は、図３に示すように、外蓋２１と完全に独立して形成されており、当該外蓋２１を炊飯器本体３から取り外しときには、図２に示すように、内釜４に蓋をした状態を維持したままとなる。
【００１６】
蓋体２は、炊飯器本体３に蓋をする際には、まず、内蓋２２によって内釜４に蓋をして、その上から外蓋２１によって当該内蓋２２を覆うようにセットする。内蓋２２の表面には、ユーザが摘まむことができるように略円柱状に突起したつまみ部２２ａが形成されている。また、外蓋２１には、内蓋２２が内釜４に蓋をした状態で、炊飯器本体３の所定の位置にセットされたときに、当該内蓋２２のつまみ部２２ａが嵌まり込む開口部２１ａが形成されている。つまり、蓋体２を炊飯器本体３にセットする際、内釜４に蓋をした内蓋２２のつまみ部２２ａに、外蓋２１の開口部２１ａが嵌まり込むようにする。この位置を、蓋体２が炊飯器本体３にセットされた適正位置とする。
【００１７】
通常、炊飯器１によって炊飯を開始すれば、内釜４内で蒸気が発生する。内釜４内で発生した蒸気を逃がすために、蓋体２には蒸気孔が設けられる。具体的には、内蓋２２のつまみ部２２ａに蒸気口２２ｃを形成すれば、つまみ部２２ａを露出させる外蓋２１の開口部２１ａから蒸気を逃がすことができる。つまり、蓋体２において、外蓋２１に形成された開口部２１ａが炊飯器１における蒸気口として機能する。
【００１８】
従って、上記構成のように、内蓋２２に設けられ、上記外蓋２１に形成された開口部２１ａから露出するつまみ部２２ａに内釜４で発生した蒸気を抜くための蒸気口２１ｃが形成されていることで、内蓋２２、外蓋２１に蒸気を逃がすための蒸気口を、別途設ける必要がなくなる。
【００１９】
また、外蓋に形成する開口部の数を減らすことができるので、調理器本体の見栄えもよくなる。
【００２０】
蓋体２の蒸気口である開口部２１ａの近傍には、炊き方や調理名などを液晶で表示し、操作指示をタッチで行わせる操作部２３が設けられている。この操作部２３に表示される情報およびタッチしたタッチ信号の伝送は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間における非接触通信によって行われる。また、操作部２３への電力の供給は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間におけるワイヤレス給電によって行われる。
【００２１】
（ワイヤレス給電、非接触通信）
ワイヤレス給電を実現するために、蓋体２にはワイヤレス給電部５ａ、炊飯器本体３にはワイヤレス給電部５ｂがそれぞれ設けられている。ワイヤレス給電部５ａとワイヤレス給電部５ｂとは、図４に示すように、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で炊飯器本体３側から蓋体２へ電力が供給できる位置に設けられている。
【００２２】
一方、非接触通信を実現するために、蓋体２には非接触通信部６ａ、蓋体２には非接触通信部６ｂがそれぞれ設けられている。非接触通信部６ａと非接触通信部６ｂとは、図４に示すように、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で蓋体２と炊飯器本体３との間で情報の送受信ができる位置に設けられている。
【００２３】
本実施形態では、ワイヤレス給電として電磁誘導方式を用い、非接触通信として赤外線通信（ＩＲ）送信方式を用いる。しかしながら、ワイヤレス給電、非接触通信として、これらの方式に限定されるものではなく、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で給電および情報の送受信が無線によって適切に行える方式であれば、どのような方式であってもよい。
【００２４】
内釜４内には、図４および図５に示すように、当該内釜４を誘導加熱するための誘導コイル７が設置されている。なお、誘導コイル７は、加熱部の一例である。
【００２５】
内釜４には、内容物の一例としての米や水などが収容される。内釜４は、例えばアルミ
ニウムなどの高熱伝導材料で形成され、その外面に加熱効率を向上させる例えばステンレスなどの磁性体が貼り付けられる一方、内面に内容物の付着を防ぐためのフッ素樹脂がコーティングされている。
【００２６】
（制御系）
炊飯器１の制御系について説明する。図６は、蓋体２に設けられた制御回路の構成を示すブロック図である。図７は、炊飯器本体３に設けられた制御回路の構成を示すブロック図である。
【００２７】
まず、蓋体２の制御回路について説明する。図６に示すように、蓋体２は、制御系の主要部として、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５とを備えている。また、ＣＰＵ１０は、調理制御部１３、非接触通信部６ａ、ワイヤレス給電部５ａ、通信状態判定部１１、電力測定部１２、操作部２３が接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１４に格納された制御プログラムを実行することによって、各部を制御する。具体的には、ＣＰＵ１０は、操作部２３の表示制御、操作の受け付け、調理制御部１３への調理制御の指示をする制御、通信状態判定部１１による非接触通信部６ａの通信状態の判定、電力測定部１２によるワイヤレス給電部５ａの給電状態の判定を行う制御などを行う。
【００２９】
次に、炊飯器本体３の制御回路について説明する。図７に示すように、炊飯器本体３は、制御系の主要部として、ＣＰＵ４０と、ＲＯＭ４４、ＲＡＭ４５とを備えている。また、ＣＰＵ４０は、非接触通信部６ｂ、ワイヤレス給電部５ｂ、通信状態判定部４１、誘導コイル７、強制停止部４６が接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４４に格納された制御プログラムを実行することによって、各部を制御する。具体的には、ＣＰＵ４０は、蓋体２の調理制御部１３からの指示信号を非接触通信部６ｂによって受付けることで、誘導コイル７のオン・オフ制御、通信状態判定部４１による非接触通信部６ｂの通信状態の判定制御、ワイヤレス給電部５ｂの給電制御、強制停止部４６による強制停止制御などを行なう。
【００３１】
ワイヤレス給電部５ｂには、電源４２が接続されている。電源４２は、炊飯器本体３に内蔵されたコードリールに引き出し可能に巻き付けられている電源コードを家庭内のコンセントに差し込むことによって実現している。
【００３２】
また、強制停止部４６には、停止スイッチ４７が接続されている。停止スイッチ４７をオンすることで、強制停止部４６によって炊飯器本体３の動作を強制的に停止させることができる。つまり、停止スイッチ４７は、炊飯器１の操作部２３に設けられている電源のＯＮ・ＯＦＦ用のスイッチとは別に設けられ、通常の使用ではユーザが容易に触れない位置（例えば炊飯器本体３の裏側など）に形成されている。
【００３３】
（蓋ずれの通知）
蓋体２を炊飯器本体３に装着する際に、始めに内蓋２２によって炊飯器本体３に収容されている内釜４に蓋をする。そして、内蓋２２を覆うようにして外蓋２１を炊飯器本体３の所定の位置にセットする。外蓋２１は、炊飯器本体３に対して所定の位置に適切にセットされないと、非接触通信、ワイヤレス給電を適切に行うことができない。このため、図６に示すように、蓋体２の制御回路には、非接触通信の通信状態を判定する通信状態判定部１１、ワイヤレス給電の給電状態を判定する電力測定部１２が設けられている。ここで、ＣＰＵ（蓋ずれ判定部）１０は、通信状態判定部１１および電力測定部１２による判定結果が全て適切な内容であれば問題は無い、一部でも判定結果が不適切な内容（通信エラー、給電エラー）であれば、ユーザにその旨を伝えるエラー通知を行う。具体的には、操作部２３にエラー表示、例えば「蓋体が適切な位置にありません」という内容を表示させたり、音声にて上記の内容をアナウンスしたり、警告音によって通知したりすることが考えられる。
【００３４】
ここで、通信状態判定部１１、電力測定部１２においては、何れも非接触通信部６ａ、ワイヤレス給電部５ａが受信した信号によって通信状態や給電状態を判定している。このため、非接触通信部６ａ、ワイヤレス給電部５ａの受信面・送信面が料理の汁などが付着して汚れている場合、信号の送受信を適切に行うことができない。つまり、蓋体２が炊飯器本体３に対して適切な位置にセットされていても、通信状態判定部１１、電力測定部１２による判定結果が適切な内容でないと判定され、ユーザに「蓋体が適切な位置にありません」という通知をしてしまう。
【００３５】
このような事態を回避するために、本実施形態では、蓋体２の非接触通信部６ａの送信部と、受信部と、ワイヤレス給電部５ａとを距離を離して設け、これに合わせて、炊飯器本体３の非接触通信部６ｂの送信部と、受信部と、ワイヤレス給電部５ｂとを距離を離して設ける。これにより、３箇所で蓋体２ずれの検知を行うことが可能となる。
【００３６】
例えば、３箇所のうち、１箇所の通信エラー（給電エラー）であれば、その箇所のみ食材や汁物による汚れが原因の通信エラーであると判定し、２箇所以上の通信エラー（給電エラー）であれば、蓋体２が適切な位置にセットされていないと判定し、その旨をユーザに通知する。
【００３７】
（効果）
上記構成の炊飯器１によれば、蓋体２を炊飯器本体３から取り外したとき、外蓋２１のみが炊飯器本体３から取り外され、内蓋２２は内釜４に蓋をした状態を維持している。従って、外蓋２１を開放したときに、内蓋２２表面の結露水を内釜４や内釜４周囲に垂らすおそれがない。
【００３８】
しかも、上記構成の炊飯器１によれば、蓋体２と炊飯器本体３との間に給電用配線、信号送信用配線が不要となるため、配線の経年劣化による断線等の問題が生じない。また、蓋体２を炊飯器本体３から完全に取り外すことができるので、炊飯器１の清掃が容易にできる。しかも、従来のように、蓋体と炊飯器本体との間に必要な配線によるデザインの制約を受けないため、デザインを優先した炊飯器を実現することが可能となる。
【００３９】
前記実施形態１では、蓋体２のワイヤレス給電部５ａおよび非接触通信部６ａと、炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂおよび非接触通信部６ｂとを用いて、給電状態および通信状態によって、蓋体２が炊飯器本体３に対して適切な位置にセットされているか否かを判定している。しかしながら、蓋体２が炊飯器本体３に対して適切な位置にセットされているか否かを判定するために、別途検知部を設けて、それぞれの検知部からの検知結果を用いてもよい。以下の実施形態２では、検知部を複数設けることで、蓋体が炊飯器本体に対して適切な位置にセットされているか否かを判定する例について説明する。
【００４０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４１】
（炊飯器１０１の概要）
図８の（ａ）は、本実施形態に係る炊飯器１０１の上面図、（ｂ）は側面図を示す。
【００４２】
炊飯器１０１は、蓋体１０２と炊飯器本体１０３とを備えている。なお、炊飯器１０１は、前記実施形態１の炊飯器１とほぼ同じ構成であり、蓋体１０２も蓋体２と同じ、炊飯器本体１０３も炊飯器本体３と同じ構成である。炊飯器１０１と炊飯器１とにおいて、異なるのは、蓋体１０２に２つの検知部１０４ａ、炊飯器本体１０３に２つの検知部１０４ｂが設けられている点である。つまり、図８に示す炊飯器１０１は、２対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂを備えていることになる。なお、本実施形態および以降の実施形態において、蓋体は、前記実施形態１と同様に、外蓋と内蓋が完全に分離できるようにしてもよいし、内蓋が外蓋に着脱自在に設けられていてもよい。また、外蓋の内面が内蓋を兼用するような蓋体であってもよい。
【００４３】
蓋体１０２が炊飯器本体１０３に対して所定の位置にセットされている状態で、蓋体１０２の各検知部１０４ａと、炊飯器本体１０３の各検知部１０４ｂとは、それぞれが対向する位置に設けられている。本実施形態では、蓋体１０２側の検知部１０４ａにＬＥＤ（light emitting diode:発光ダイオード）等の発光素子を設け、炊飯器本体１０３の検知部１０４ｂに受光素子を設けて、光の受光状態により、蓋体１０２が炊飯器本体１０３に対して所定の位置にセットされているか否かを判定する。
【００４４】
検知部１０４ａは、前記実施形態１の図６に示すＣＰＵ１０に接続され、検知部１０４ｂは、前記実施形態１の図７に示すＣＰＵ４０に接続されている。従って、蓋体１０２が炊飯器本体１０３に対して所定の位置にセットされているか否かの判定は、ＣＰＵ１０、ＣＰＵ４０の何れで行ってもよい。ＣＰＵ１０で判定を行えばそのまま判定結果を操作部２３に表示し、ＣＰＵ４０で判定を行えば、判定結果を非接触通信部６ｂから非接触通信部６ａを介して操作部２３に送信して、当該操作部２３に判定結果を表示する。なお、判定結果については、操作部２３に表示するだけでなく、炊飯器１が備えるスピーカ（図示せず）を通して音声で通知するようにしてもよい。
【００４５】
２対の検知部１０４ａ・検知部１０４ｂを設置する場合、図８の（ａ）（ｂ）に示すように、ズレ軸１００上に一対の検知部１０４ａ・検知部１０４ｂを配置し、残り一対の検知部１０４ａ・検知部１０４ｂはズレ軸１００上にこないように配置する。ズレ軸１００は、炊飯器１０１の中心線や重心線を示している。通常、ズレ軸１００上に配置された一対の検知部１０４ａ・検知部１０４ｂによってズレが検知されなければ、図８の（ｂ）に示すように、ズレ軸１００からずれた位置で蓋体１０２がずれていても、蓋体１０２が炊飯器本体１０３に対して所定の位置にセットされていると判定する。すなわち、蓋体１０２のズレはないと判定する。
【００４６】
しかしながら、本実施形態では、図８の（ａ）（ｂ）に示すように、ズレ軸１００からずれた位置にも一対の検知部１０４ａ・検知部１０４ｂを配置することで、この部位でズレが検知されれば、ズレ軸１００上に配置された一対の検知部１０４ａ・検知部１０４ｂによってズレが検知されていなくても、蓋体１０２が炊飯器本体１０３に対して所定の位置にセットされていないと判定することができる。すなわち、蓋体１０２がずれて炊飯器本体１０３にセットされていると判定する。
【００４７】
なお、検知部の数は多いほど蓋体のズレを正確に検知することができる。下記では、検知部を３個、すなわち３対の検知部を用いた例について説明する。
【００４８】
（炊飯器２０１の概要）
図９の（ａ）は、本実施形態に係る炊飯器２０１の上面図、（ｂ）は側面図を示す。
【００４９】
炊飯器２０１は、蓋体２０２と炊飯器本体２０３とを備えている。なお、炊飯器２０１は、図８に示す炊飯器１０１とほぼ同じ構成であり、蓋体２０２も蓋体１０２と同じ、炊飯器本体２０３も炊飯器本体１０３と同じ構成である。炊飯器２０１と炊飯器１０１とにおいて、異なるのは、蓋体２０２に３つの検知部２０４ａ、炊飯器本体２０３に３つの検知部２０４ｂが設けられている点である。つまり、図９に示す炊飯器２０１は、３対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂを備えていることになる。
【００５０】
蓋体２０２が炊飯器本体２０３に対して所定の位置にセットされている状態で、蓋体２０２の各検知部２０４ａと、炊飯器本体２０３の各検知部２０４ｂとは、それぞれが対向する位置に設けられている。ここでは、図８の炊飯器１０１と同様に、蓋体２０２側の検知部２０４ａにＬＥＤ等の発光素子を設け、炊飯器本体２０３の検知部２０４ｂに受光素子を設けて、光の受光状態により、蓋体２０２が炊飯器本体２０３に対して所定の位置にセットされているか否かを判定する。
【００５１】
２対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂは、図９に示すズレ軸２００上にくるように配置され、残りの一対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂは、ズレ軸２００上にこないように配置される。ズレ軸２００は、炊飯器２０１の中心線や重心線を示している。通常、ズレ軸２００上に配置された２対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂによってズレが検知されなければ、図９の（ｂ）に示すように、ズレ軸２００からずれた位置で蓋体２０２がずれていても、蓋体２０２が炊飯器本体２０３に対して所定の位置にセットされていると判定する。すなわち、蓋体２０２のズレはないと判定する。
【００５２】
しかしながら、本実施形態では、図９の（ａ）（ｂ）に示すように、ズレ軸１００からずれた位置にも一対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂを配置することで、この部位でズレが検知されれば、ズレ軸２００上に配置された２対の検知部２０４ａ・検知部２０４ｂによってズレが検知されていなくても、蓋体２０２が炊飯器本体２０３に対して所定の位置にセットされていないと判定することができる。すなわち、蓋体２０２がズレて炊飯器本体２０３にセットされていると判定する。
【００５３】
（効果）
上記構成の炊飯器１０１、２０１によれば、蓋体１０２、２０２のずれを精度よく検知することが可能となる。これにより、蓋体がずれた状態で炊飯器を動作させた場合において生じるような炊き上がり不良を無くすことができる。特に、蓋体１０２を炊飯器本体１０３に固定するロック機能を有していない場合、上記構成は有効である。
【００５４】
下記の実施形態３では、蓋体を炊飯器本体に固定するロック機能の例について説明する。
【００５５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５６】
（炊飯器３０１の概要）
図１０は、本実施形態に係る炊飯器３０１の概略斜視図である。
【００５７】
炊飯器３０１は、蓋体３０２と炊飯器本体３０３とを備えている。なお、炊飯器３０１は、前記実施形態１の炊飯器１とほぼ同じ構成であり、蓋体３０２も蓋体２と同じ、炊飯器本体３０３も炊飯器本体３と同じ構成である。炊飯器３０１と炊飯器１とにおいて、異なるのは、蓋体３０２を炊飯器本体３０３に固定するための２つの固定部３１０を備えている点である。２つの固定部３１０は、炊飯器３０１において対向する位置に設けられている。なお、固定部３１０の個数は、２個に限定されるものではなく、３個以上であってもよい。また、蓋体３０２を炊飯器本体３０３に固定するという目的だけであれば、固定部３１０は１個であってもよい。
【００５８】
（固定部３１０の説明）
図１１は、固定部３１０の構造および動作を説明するための図である。
【００５９】
固定部３１０は、図１１に示すように、ラッチである。すなわち、固定部３１０は、係止バー３１１、バネ３１２、回転軸３１３で構成されている。
【００６０】
バネ３１２は、炊飯器本体３０３の側面に形成された凹部３０３ａに、水平方向に付勢力が働くように設置されている。
【００６１】
回転軸３１３は、上記凹部３０３ａのバネ３１２の設置部よりも上に設けられている。この回転軸３１３は、係止バー３１１を炊飯器本体３０３の側面に向かって回動自在に軸止するようになっている。
【００６２】
係止バー３１１は、先端部３１１ａは蓋体３０２の側面に形成された凹部３０２ａに係止できるように突起形状となっている。また、係止バー３１１の後端部３１１ｂは、バネ３１２に当接するようになっている。このバネ３１２の付勢力により、係止バー３１１は、回転軸３１３を中心に先端部３１１ａが蓋体３０２の側面に向かように回動する。このとき、図１１の（ａ）に示すように、係止バー３１１の先端部３１１ａが蓋体３０２の側面に形成された凹部３０２ａによって係止されることで、固定部３１０をロック状態にする。
【００６３】
図１１の（ａ）に示す固定部３１０のロック状態を解除する場合、図１１の（ｂ）に示すように、係止バー３１１の後端部３１１ｂを矢印方向（炊飯器本体３０３方向）にバネ３１２の付勢力に抗するように押さえることで、回転軸３１３を中心にして係止バー３１１が回転し、先端部３１１ａが蓋体３０２の凹部３０２ａから離脱する。これにより、固定部３１０のロック状態が解除される。
【００６４】
なお、本実施形態では、固定部３１０としてラッチを例に説明したが、これに限定されるものではなく、炊飯器本体３０３上に突起部を設け、蓋体３０２の炊飯器本体３０３に対向する位置に上記突起部が嵌合する嵌合孔を設けてもよい。この場合の突起部の形状については特に限定されるものはなく、また、嵌合孔は、突起部の形状に合わせた形状であればよい。
【００６５】
このように、固定部３１０として突起部とした場合には、ラッチのような複雑な構造の場合に比べて、清掃がしやすくなるという効果を奏する。
【００６６】
ただし、炊飯器３０１を圧力式とした場合には、炊飯器本体３０３から蓋体３０２が外れないようにする必要があるため、固定部３１０として図１１に示すようなラッチであることが好ましい。
【００６７】
（効果）
上記構成によれば、蓋体３０２を炊飯器本体３０３に着脱可能に固定する固定部３１０を設けたことで、炊飯中に蓋体３０２が外力により炊飯器本体３０３から外れるおそれがない。
【００６８】
また、蓋体３０２を炊飯器本体３０３に確実に固定するために、上述したように、固定部３１０は２個以上設けることが好ましい。
【００６９】
ここまでの実施形態では、炊飯器における非接触通を実現する非接触通信部６ａ、非接触通信部６ｂの経年劣化により通信状態が悪化するおそれがある。特に、非接触通信に発光素子としてＬＥＤを用いたとき、ＬＥＤの経年劣化による発光光量低下によって通信状態が悪化するおそれがある。また、ＬＥＤは高温状態においても発光光量が低下する。
【００７０】
以下の実施形態４では、発光素子としてＬＥＤの経年劣化による発光光量低下、高温による発光光量の低下を考慮した非接触通信を行う例について説明する。
【００７１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７２】
（炊飯器４０１の概要）
図１２は、本実施形態に係る炊飯器４０１の概略図である。
【００７３】
炊飯器４０１は、蓋体４０２と炊飯器本体４０３とを備えている。なお、炊飯器４０１は、前記実施形態１の炊飯器１とほぼ同じ構成であり、蓋体４０２も蓋体２と同じ、炊飯器本体４０３も炊飯器本体３と同じ構成である。炊飯器４０１と炊飯器１とにおいて、異なるのは、蓋体４０２に温度センサ４０５ａ、ＬＥＤ制御部４０６ａを備え、炊飯器本体４０３に温度センサ４０５ｂ、ＬＥＤ制御部４０６ｂを備えている点である。
【００７４】
また、本実施形態では、非接触通信部６ａ、６ｂはＬＥＤ通信、すなわち、何れも送信側にＬＥＤ発光部と受信側に受光部を備えている。
【００７５】
送信側のＬＥＤは経年劣化により発光光量が減少する。また高温でもＬＥＤの発光光量は減少する。炊飯器のような調理器具では機内の温度が使用中高温になり光量の減少により通信特性が悪化する。そこで、本実施形態では、以下の対策により、ＬＥＤの経年劣化による発光光量低下や高温による発光光量低下を考慮して、通信特性が悪化するのを防いでいる。
【００７６】
（ＬＥＤの経年劣化対策（１））
ＬＥＤ制御部４０６ａによって、非接触通信部６ａにおける送信側のＬＥＤの経年劣化による発光光量の減少に応じて、当該ＬＥＤの発光光量を上げる。同様に、ＬＥＤ制御部４０６ｂによって、非接触通信部６ｂにおける送信側のＬＥＤの経年劣化による発光光量の減少に応じて、当該ＬＥＤの発光光量を上げる。
【００７７】
具体的には、ＬＥＤの使用時間と発光光量との関係を示すテーブルを用意し、このテーブルから現在のＬＥＤの使用時間から発光光量を推定し、この推定した発光光量が、ＬＥＤによる通信が適切に行える発光光量（閾値）より少なければ、ＬＥＤの発光光量を上げるように、当該ＬＥＤに印加する電圧を増やすように制御する。
【００７８】
（ＬＥＤの経年劣化対策（２））
ＬＥＤ制御部４０６ａは、通信状態判定部１１によって非接触通信部６ａによる非接触通信が適切に行われたか否かを判定するためのＬＥＤの発光光量の閾値を、当該ＬＥＤの経年劣化による発光光量の減少に応じて変更する。同様に、ＬＥＤ制御部４０６ｂは、通信状態判定部４１によって非接触通信部６ｂによる非接触通信が適切に行われたか否かを判定するためのＬＥＤの発光光量の閾値を、当該ＬＥＤの経年劣化による発光光量の減少に応じて変更する。つまり、ＬＥＤ制御部４０６ａ、４０６ｂは、ＬＥＤの発光光量の閾値を変更する閾値変更部としても機能している。
【００７９】
（温度特性（高温による光量減少）補償対策（１））
はじめに、温度とＬＥＤの光量制御のテーブルを用意する。このテーブルには、高温になれば、ＬＥＤの発光光量が減るので、ＬＥＤの発光光量を一定に保つには、温度毎にＬＥＤの発光光量をどの程度あげるかが示されている。
【００８０】
従って、ＬＥＤ制御部４０６ａは、蓋体４０２の温度センサ４０５ａによって測定された温度から温度とＬＥＤの光量制御のテーブルを参照して、当該測定温度に応じてＬＥＤの発光光量を制御する。同様に、ＬＥＤ制御部４０６ｂは、炊飯器本体４０３の温度センサ４０５ｂによって測定された温度から温度とＬＥＤの光量制御のテーブルを参照して、当該測定温度に応じてＬＥＤの発光光量を制御する。
【００８１】
（温度特性（高温による光量減少）補償対策（２））
ＬＥＤ制御部４０６ａは、通信状態判定部１１によって非接触通信部６ａによる非接触通信が適切に行われたか否かを判定するためのＬＥＤの発光光量の閾値を、当該ＬＥＤの高温による発光光量の減少に応じて変更する。同様に、ＬＥＤ制御部４０６ｂは、通信状態判定部４１によって非接触通信部６ｂによる非接触通信が適切に行われたか否かを判定するためのＬＥＤの発光光量の閾値を、当該ＬＥＤの高温による発光光量の減少に応じて変更する。つまり、ＬＥＤ制御部４０６ａ、４０６ｂは、ＬＥＤの発光光量の閾値を変更する閾値変更部としても機能している。
【００８２】
（効果）
上記構成の炊飯器４０１によれば、ＬＥＤの経年劣化や温度上昇による発光光量の減少による影響を少なくすることができる。これにより、炊飯器４０１は、ＬＥＤの経年劣化や温度上昇による発光光量が減少しても、常に、非接触通信を適切に行うことができる。
【００８３】
なお、上記の例では、発光素子としてＬＥＤの場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【００８４】
なお、前記実施形態１〜４において、本発明の調理器の一例として炊飯器について説明したが、これに限定されるものではなく、他の加熱調理器であってもよく、また、加熱しない調理器、例えば保温器であってもよい。
【００８５】
炊飯器１の制御ブロック（特に蓋ずれ検知回路）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８６】
後者の場合、炊飯器１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る調理器は、調理器本体（炊飯器本体３）と、操作パネル（操作部２３）を備え、上記調理器本体（炊飯器本体３）に蓋をすると共に、当該調理器本体（炊飯器本体３）から着脱自在な蓋体２と、を含み、さらに、上記調理器本体（炊飯器本体３）と上記操作パネル（操作部２３）との間で、非接触通信によって調理に必要な情報の送受信を行う非接触通信部（非接触通信部６ａ、非接触通信部６ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【００８８】
上記の構成によれば、調理器本体と操作パネルとの間で、非接触通信によって調理に必要な情報の送受信を行うことができるので、操作パネルを備えた蓋体と調理器本体には調理に必要な情報の送受信用の配線が不要となる。これにより、蓋体と調理器本体とを繋ぐ情報通信用の配線によって炊飯器のデザインに制約を受けることがないため、デザインを優先した調理器を実現することが可能となる。
【００８９】
本発明の態様２に係る調理器は、上記態様１において、上記調理器本体（炊飯器本体３）から上記操作パネル（操作部２３）に、ワイヤレス給電によって必要な電力を供給するワイヤレス給電部（ワイヤレス給電部５ａ、ワイヤレス給電部５ｂ）がさらに設けられていてもよい。
【００９０】
上記の構成によれば、調理器本体から操作パネルへワイヤレス給電によって必要な電力が供給されるので、操作パネルを備えた蓋体と調理器本体には情報の送受信用の配線が不要となる。これにより、蓋体と調理器本体とを繋ぐ情報通信用の配線に加えて、情報の送受信用の配線も不要となるので、さらに、炊飯器のデザインに制約を受けることがないため、デザインをさらに優先した調理器を実現することが可能となる。
【００９１】
しかも、操作パネルに必要な電力の供給や情報の送受信をワイヤレスで行うことができるので、蓋体を調理器本体から完全に分離することが可能となる。これによっても、デザインを優先した調理器を実現することが可能となる。
【００９２】
本発明の態様３に係る調理器は、上記態様１または２において、上記調理器本体（炊飯器本体３）には、上記蓋体２が所定の位置に載置されたことを検知する検知部１０４ｂが少なくとも２箇所形成されていてもよい。
【００９３】
上記構成によれば、蓋体が所定の位置に載置されたことを検知する検知部が少なくとも２箇所形成されていることで、検知部が１箇所設けられた場合よりも誤検知を少なくできる。つまり、２箇所の検知部からの検知結果が同じであれば、その検知結果を信頼することができる。さらに検知部の数を増やせばその分検知精度を上げることができる。
【００９４】
本発明の態様４に係る調理器は、上記態様２において、上記非接触通信による通信状態を判定する通信状態判定部（１１、４１）と、上記ワイヤレス給電による給電状態を判定する給電状態判定部（電力測定部１２）と、上記通信状態判定部（１１，１４）による判定結果と、上記給電状態判定部（電力測定部１２）による判定結果とに基づいて、上記蓋体２が上記調理器本体（炊飯器本体３）の所定の位置にセットされているか否かを判定する判定部（ＣＰＵ１０、ＣＰＵ４０）とを備えていてもよい。
【００９５】
上記構成によれば、蓋体が調理器本体の所定の位置にセットされているか否かを判定するために、通信状態判定部と、給電状態判定部とを用いていることで、別途検知部を設ける必要がない。非接触通信の通信状態を判定する部位と、ワイヤレス給電の給電状態を判定する部位とを離しておけば、両方の部位における判定結果を用いて蓋体が調理器本体の所定の位置にセットされているか否かをより正確に判定することができる。例えば各部位における判定結果が異なる場合には、蓋体が調理器本体の所定の位置にセットされていない可能性が高いと判定できる。また、各部位における判定結果が同じであれば、蓋体が調理器本体の所定の位置にセットされている可能性が高いと判定できる。
【００９６】
本発明の態様５に係る調理器は、上記態様１〜４の何れか１態様において、上記非接触通信を、ＬＥＤの発光および受光によって行う場合、上記ＬＥＤの発光光量の減少に応じて、上記ＬＥＤの発光光量を上げるＬＥＤ制御部（４０６ａ、４０６ｂ）を備えていてもよい。
【００９７】
本発明の態様６に係る調理器は、上記態様１〜４の何れか１態様において、上記非接触通信を、ＬＥＤの発光および受光によって行う場合、上記非接触通信が適切に行われたか否かを判定するためのＬＥＤの発光光量の閾値を、当該ＬＥＤの発光光量の減少に応じて変更する閾値変更部（ＬＥＤ制御部４０６ａ、４０６ｂ）を備えていてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、ＬＥＤの経年劣化や温度上昇による発光光量の減少による影響を少なくすることができる。これにより、調理器において、ＬＥＤの経年劣化や温度上昇による発光光量が減少しても、常に、非接触通信を適切に行うことができる。
【００９９】
本発明の態様７に係る調理器は、上記態様１〜６の何れか１態様において、蓋体３０２を上記調理器本体（炊飯器本体３０３）に着脱可能に固定する固定部３１０をさらに備えていてもよい。
【０１００】
上記構成によれば、蓋体を調理器本体に着脱可能に固定する固定部をさらに備えていることで、調理中に蓋体が外力により調理器本体が外れるおそれがない。例えば、固定部による固定強度を調理器本体に圧力をかけたときに、当該調理器本体から蓋体が外れないようなから外れない強度にすれば、調理器を圧力鍋として使用することが可能となる。
【０１０１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  炊飯器（調理器）
２  蓋体
３  炊飯器本体（調理器本体）
４  内釜
５ａ、５ｂ  ワイヤレス給電部
６ａ、６ｂ  非接触通信部
１０  ＣＰＵ
１１  通信状態判定部
１２  電力測定部
１３  調理制御部
２１  外蓋
２１ａ  開口部
２１ｃ  蒸気口
２２  内蓋
２２ａ  つまみ部
２２ｃ  蒸気口
２３  操作部（操作パネル）
４０  ＣＰＵ
４１  通信状態判定部
４２  電源
４６  強制停止部
４７  停止スイッチ
１００  ズレ軸
１０１  炊飯器（調理器）
１０２  蓋体
１０３  炊飯器本体（調理器本体）
１０４ａ、１０４ｂ  検知部
２００  ズレ軸
２０１  炊飯器（調理器）
２０２  蓋体
２０３  炊飯器本体（調理器本体）
２０４ａ、２０４ｂ  検知部
３０１  炊飯器（調理器）
３０２  蓋体
３０２ａ  凹部
３０３  炊飯器本体（調理器本体）
３０３ａ  凹部
３１０  固定部
３１１  係止バー
３１１ａ  先端部
３１１ｂ  後端部
３１２  バネ
３１３  回転軸
４０１  炊飯器（調理器）
４０２  蓋体
４０３  炊飯器本体（調理器本体）
４０５ａ、４０５ｂ  温度センサ
４０６ａ、４０６ｂ  ＬＥＤ制御部（発光素子制御部）
【図１】
2019154651.tif 000003
【図２】
2019154651.tif 000004
【図３】
2019154651.tif 000005
【図４】
2019154651.tif 000006
【図５】
2019154651.tif 000007
【図６】
2019154651.tif 000008
【図７】
2019154651.tif 000009
【図８】
2019154651.tif 000010
【図９】
2019154651.tif 000011
【図１０】
2019154651.tif 000012
【図１１】
2019154651.tif 000013
【図１２】
2019154651.tif 000014