(57)【要約】【課題】表示パネルとの位置合わせを容易に行えるフレキシブル配線板を提供する。【解決手段】フレキシブル配線板３０は、表示パネル２０と接続される長尺状のフレキシブル配線板３０であって、フレキシブル配線板３０を短手方向から見たときのフレキシブル配線板３０の長手方向における端部の撓みを抑制する形状保持構造を備える。【選択図】図２
2019012719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと接続される長尺状のフレキシブル配線板であって、
前記フレキシブル配線板は、前記フレキシブル配線板を短手方向から見たときの前記フレキシブル配線板の長手方向における端部の撓みを抑制する形状保持構造を備える
フレキシブル配線板。
【請求項２】
前記フレキシブル配線板は、前記形状保持構造として、前記フレキシブル配線板の表面上に設けられる補強部材を含み、
前記補強部材は、前記フレキシブル配線板の平面視において、前記長手方向における端部に配置される
請求項１に記載のフレキシブル配線板。
【請求項３】
前記補強部材の形状は、前記平面視において、前記長手方向に伸びる長尺状である
請求項２に記載のフレキシブル配線板。
【請求項４】
前記補強部材は、第一の補強部材及び第二の補強部材を含み、
前記第一の補強部材は、前記長手方向における一方端部に配置され、
前記第二の補強部材は、前記長手方向における他方端部に配置される
請求項３に記載のフレキシブル配線板。
【請求項５】
前記補強部材は、前記平面視において、前記フレキシブル配線板の短手方向における端部のうちの前記表示パネルと接続される一端部側に配置される
請求項２〜４のいずれか１項に記載のフレキシブル配線板。
【請求項６】
前記一端部側には、前記表示パネルと接続される接続端子が形成されており、
前記補強部材は、前記平面視において、前記接続端子と重ならない位置に配置される
請求項５に記載のフレキシブル配線板。
【請求項７】
前記フレキシブル配線板は、前記形状保持構造として、折り目が前記長手方向に伸びるように折り曲げられた折り曲げ構造を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブル配線板。
【請求項８】
前記フレキシブル配線板は、長尺状の本体部と、前記本体部の短手方向における一端部から伸びて形成された複数の接続部を有し、
前記複数の接続部の少なくとも一つは、前記表示パネルと接続される接続端子を有し、
前記複数の接続部のうちの前記長手方向に対して最も中央に配置されている基準接続部は、前記表示パネルとの位置合わせ用のアライメントマークを有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブル配線板。
【請求項９】
前記基準接続部には、前記接続端子が形成されていない
請求項８に記載のフレキシブル配線板。
【請求項１０】
表示パネルと、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブル配線板と、を備える
表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フレキシブル配線板、及び、当該フレキシブル配線板を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などを用いた表示パネルには、表示パネルの駆動回路に電源や信号を供給するプリント基板がフレキシブル基板（フレキシブル配線板）を介して接続される。例えば、特許文献１には、フレキシブル配線板を表示パネルに接続するときの回転方向の位置ズレを抑制するために、フレキシブル配線板に所定形状（例えば、楕円形状）のアライメントマークを形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フレキシブル配線板を表示パネルに接続する場合、二本のアームなどによりフレキシブル配線板を持ち上げ、配置されている表示パネルにフレキシブル配線板を搬送し、フレキシブル配線板と表示パネルとの位置合わせが行われている。
【０００５】
しかしながら、フレキシブル配線板のサイズが大きい（例えば、長手方向の長さが長すぎる）場合に、フレキシブル配線板をアームなどにより持ち上げると、フレキシブル配線板の長手方向における端部が下方に湾曲することがあり、フレキシブル配線板を表示パネルに位置合わせすることが困難になるという課題がある。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、フレキシブル配線板のサイズが大きい場合であっても、表示パネルとの位置合わせを容易に行えるフレキシブル配線板、及び、当該フレキシブル配線板を備える表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一態様に係るフレキシブル配線板は、表示パネルと接続される長尺状のフレキシブル配線板であって、前記フレキシブル配線板は、前記フレキシブル配線板を短手方向から見たときの前記フレキシブル配線板の長手方向における端部の撓みを抑制する形状保持構造を備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本開示の一態様に係る表示装置は、表示パネルと、上記に記載のフレキシブル配線板と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、フレキシブル配線板のサイズが大きい場合であっても、表示パネルとの位置合わせを容易に行えるフレキシブル配線板、及び、当該フレキシブル配線板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る表示モジュールを備える表示装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る表示モジュールの構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における実施の形態１に係る配線板の断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る配線板を持ち上げたときの様子を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、比較例１に係る配線板の構成を示す模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、比較例１に係る配線板を持ち上げたときの様子を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、比較例２に係る配線板の寸法ごとの圧着位置を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１に係る配線板の寸法ごとの圧着位置を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態２に係る配線板の構成を示す模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態２に係る配線板を持ち上げたときの様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示における一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程、並びに、工程の順序などは、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示における最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態１）
［１−１．表示モジュールの構成］
本実施の形態に係る表示モジュールの構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る表示モジュール１０を備える表示装置１００の一例を示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係る表示モジュール１０の構成を示す模式図である。なお、図２では、便宜上、図１に示される表示モジュール１０とは縮尺が異なるように図示している。また、以降の図面においても同様である。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る表示モジュール１０を備える表示装置１００は、例えば、テレビなどの映像を表示する薄型ディスプレイ装置などである。なお、表示装置１００が表示する映像は特に限定されない。映像は、動画であってもよいし、静止画であってもよい。また、映像は、文字又は数字などであってもよい。
【００１６】
図２に示すように、表示モジュール１０は、表示パネル２０及びフレキシブル配線板３０を備える。なお、以降では、フレキシブル配線板３０を単に配線板３０とも記載する。また、図２では、表示モジュール１０は一つの配線板３０を備える例を示しているが、表示モジュール１０は配線板３０を複数備えていてもよい。
【００１７】
以下では、表示モジュール１０を構成する各構成要素について、適宜図面を参照しながら説明する。
【００１８】
[１−１−１．表示パネル]
表示パネル２０について、図２を参照しながら説明する。
【００１９】
表示パネル２０は、映像などを表示するディスプレイである。表示パネル２０は、例えば、有機ＥＬパネル又は液晶パネルなどにより実現される。表示パネル２０が液晶パネルである場合、表示モジュール１０は、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を有する光源などを備えていてもよい。
【００２０】
なお、図示していないが、表示パネル２０には、ソースドライバ及びゲートドライバが実装されていてもよい。つまり、表示パネル２０は、ＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）実装された表示パネルであってもよい。
【００２１】
なお、表示パネル２０の大きさは特に限定されないが、一例として２０インチ程度である。また、表示パネル２０を構成する基板は特に限定されない。基板は、ガラス基板であってもよいし、プラスチック基板であってもよい。また、基板は、可撓性を有していてもよい。
【００２２】
［１−１−２．配線板］
配線板３０について、図２を参照しながら説明する。なお、図２に示すように、本実施の形態に係る配線板３０は、形状保持構造として、補強部材４０を備えている点に特徴を有する。補強部材４０の詳細は、後述する。
【００２３】
配線板３０は、表示パネル２０と外部回路（図示しない）とを電気的に接続するフレキシブル基板である。配線板３０は、長尺状の本体部３１と、本体部３１の短手方向（言い換えると、長手方向と略直交する方向）における一端部から舌状に形成され、表示パネル２０と接続される接続端子が形成された複数の接続部３２とを有する。本実施の形態では、五つの接続部３２が形成されている例を示している。以降において、複数の接続部３２のそれぞれにおいて同一の内容を説明する場合、複数の接続部３２を単に接続部３２と記載する。なお、複数の接続部３２の少なくとも一つが、表示パネル２０と接続される接続端子を有していればよい。例えば、基準接続部３２ａには接続端子は形成されていなくてもよい。本実施の形態では、基準接続部３２ａには、表示パネル２０と接続される接続端子が形成されていない例について説明する。
【００２４】
本体部３１は、表示パネル２０と外部回路とを電気的に接続するための配線パターンが形成されている。本体部３１の外形形状は、平面視において、長尺状であり、一例として長方形状である。本体部３１の長手方向と略直交する方向における一方の端部（Ｚ軸プラス側の端部）には、表示パネル２０と接続するための接続部３２が形成されている。なお、端部とは、平面視において、本体部３１の端近傍を指す。
【００２５】
例えば、本体部３１の幅（Ｙ軸方向の長さ）は、一例として２．８ｃｍであり、本体部３１の長さ（Ｘ軸方向の長さ）は、一例として３７ｃｍである。なお、本体部３１のサイズは、これに限定されない。
【００２６】
接続部３２は、本体部３１の短手方向における一方の端縁（Ｚ軸プラス側の端縁）から、突出して形成されている。本実施の形態では、接続部３２は、本体部３１から表示パネル２０に向かう向きに、舌状に伸びて形成されている。なお、舌状の伸びるとは、本体部３１の一方の端縁の幅（Ｙ軸方向の長さ）より、接続部３２の幅（Ｙ軸方向の長さ）が小さい状態で伸びることを意味する。すなわち、接続部３２は、本体部３１の短手方向における一方の端縁の一部から突出して形成される。なお、複数の接続部３２それぞれの幅は特に限定されず、それぞれの幅が等しくてもよいし、異なっていてもよい。なお、本願明細書において、「等しい」とは、完全に一致する場合に限定されず、実質的に等しいことも含まれる。例えば、二つの値に数％の誤差（例えば、製造誤差など）があっても、これらの値は等しいとみなされ得る。
【００２７】
なお、詳細は後述するが、五つの接続部３２のうちの本体部３１の長手方向に対して最も中央に配置されている接続部３２は、表示パネル２０との位置合わせに使用するアライメントマークが形成された接続部であり、以降では基準接続部３２ａとも記載する。
【００２８】
また、配線板３０は、平面視において、配線板３０の長手方向における端縁（Ｙ軸プラス側及びＹ軸マイナス側の端縁）、及び、短手方向における端縁（Ｚ軸プラス側及びＺ軸マイナス側の端縁）のうち、短手方向における端縁が表示パネル２０の端縁と対向するように配置される。例えば、配線板３０は、平面視において、矩形状の表示パネル２０の端縁（例えば、Ｚ軸マイナス側の端縁）と、配線板３０の短手方向における一方の端縁（例えば、Ｚ軸プラス側の端縁）とが対向するように、表示パネル２０に対して配置される。本実施の形態では、長方形状の表示パネル２０の短手方向における端縁（例えば、Ｚ軸マイナス側の端縁）と、配線板３０の本体部３１の短手方向における端縁とが対向するように、配線板３０が表示パネル２０に配置される。
【００２９】
［１−１−３．補強部材］
補強部材４０について、図２を参照しながら説明する。
【００３０】
補強部材４０は、配線板３０が持ち上げられた場合において、配線板３０を短手方向から見たときに、配線板３０の長手方向における端部の撓みを抑制するための補強用の部材である。すなわち、補強部材４０は、配線板３０の長手方向における端部がＸ軸マイナス方向へ変形することを抑制する。言い換えると、補強部材４０は、配線板３０の剛性を高めるための部材である。
【００３１】
補強部材４０を備えない配線板３０は、自在に曲げることができるので、持ち上げられた場合に撓む。例えば、補強部材４０を備えない配線板３０の二箇所を挟んで持ち上げた場合、挟まれた位置より配線板３０の長手方向における端部側は下方（例えば、Ｘ軸マイナス方向）に湾曲する（図５Ｂ参照）。そこで、補強部材４０を設けて配線板３０の剛性を向上させることで、配線板３０が持ち上げられた場合に、配線板３０を配線板３０の短手方向から見たときの配線板３０の長手方向における端部の撓みを抑制する。
【００３２】
図２に示すように、補強部材４０は、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２を含む。
【００３３】
第一の補強部材４１は、平面視において、本体部３１の長手方向における端部（Ｙ軸プラス側の端部であり、一方端部の一例）から本体部３１の長手方向における中央付近にわたって設けられている。具体的には、第一の補強部材４１は、平面視において、本体部３１の長手方向の一方の端縁（Ｙ軸プラス側の端縁）から設けられている。
【００３４】
第二の補強部材４２は、平面視において、本体部３１の長手方向における一方の端部と反対側の端部（Ｙ軸マイナス側の端部であり、他方端部の一例）から本体部３１の長手方向における中央付近にわたって設けられている。具体的には、第二の補強部材４２は、平面視において、本体部３１の長手方向の他方の端縁（一方の端縁と反対側の端縁であり、Ｙ軸マイナス側の端縁）から設けられている。
【００３５】
第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の形状は、平面視において長尺状であり、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の長手方向は、本体部３１の長手方向と略平行である。例えば、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、板状の部材である。また、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、平面視において、重ならない。つまり、本体部３１の長手方向における中央付近には、補強部材４０は、設けられていない。これにより、本体部３１の中央部付近には補強部材４０が配置されないので、補強部材４０の部材の使用量を低減できる。
【００３６】
なお、本体部３１の長手方向における中央付近に、補強部材４０が設けられていないことに限定されない。配線板３０の剛性をより向上させる観点から、配線板３０の中央付近にも補強部材４０が設けられていてもよい。例えば、補強部材４０は、一方の端部から他方の端部にわたって一つの部材で構成されていてもよい。または、補強部材４０は、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２とは異なる第三の補強部材（図示しない）を含み、第三の補強部材が本体部３１の長手方向における中央付近に設けられることで、配線板３０の剛性をより向上させてもよい。
【００３７】
図２では、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の外形形状が長方形状である例を示しているが、これに限定されない。例えば、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、長円形状であってもよいし、台形形状などであってもよい。また、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の外形形状は、等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の長さ（Ｚ軸方向の長さ）は、本体部３１の長さ（Ｚ軸方向の長さ）より小さい。すなわち、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、平面視において、本体部３１の全体にわたって形成されていない。一例として、第一の補強部材４１材及び第二の補強部材４２の長さは、本体部３１の長さの２．８ｃｍ以下であり、一例として本体部３１の長さの１／３程度である。
【００３９】
表示パネル２０と配線板３０との位置合わせは、例えば接続部３２に形成されているアライメントマークと表示パネル２０に形成されているアライメントマークとを用いて行われる。配線板３０が持ち上げられた場合に接続部３２が湾曲すると、位置合わせが行いにくくなる。そこで、位置合わせをより容易に行う観点から、配線板３０が持ち上げられた場合に接続部３２が撓みにくいことが望まれる。そのため、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、平面視において、本体部３１の短手方向における端部のうちの表示パネル２０と接続される端部（Ｚ軸プラス側の端部であり、一端部の一例）側に配置されるとよい。
【００４０】
これにより、本体部３１の一端部と反対側の他端部に、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２が配置された場合に比べ、接続部３２及び本体部３１の接続部３２側の撓みを抑制できる。なお、平面視において、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、接続部３２には設けられていない。言い換えると、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、平面視において、接続端子とは、重ならない位置に配置されている。
【００４１】
なお、図２では、本体部３１の長手方向と、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の長手方向とが略平行するように、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２が設けられている例について説明したが、これに限定されない。例えば、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２は、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の長手方向と、本体部３１の長手方向とが所定の角度を有するように設けられてもよい。
【００４２】
また、補強部材４０は、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２を含んでいる例について説明したが、これに限定されない。例えば、補強部材４０は、第一の補強部材４１又は第二の補強部材４２の一方のみを含んでいてもよい。すなわち、補強部材４０は、本体部３１の一方端部側及び他方端部側の少なくとも一方を含む領域に配置されていればよい。
【００４３】
ここで、配線板３０及び補強部材４０について、図３を参照しながら、さらに詳細に説明する。
【００４４】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における本実施の形態に係る配線板３０の断面図である。なお、図３では、補強部材４０として第一の補強部材４１における断面図を用いて説明するが、第二の補強部材４２についても同様のことが言える。
【００４５】
図３に示すように、本体部３１は、樹脂材料で形成された基材層３３ａ（ベースフィルム）、金属などの導電部材からなる導電層３３ｂ、及び、樹脂材料で形成された基材層３３ｃ（カバーフィルム）が積層されて構成される。なお、基材層３３ａ及び導電層３３ｂ、並びに、導電層３３ｂ及び基材層３３ｃはそれぞれ、接着層（図示しない）により接着される。基材層３３ａ及び３３ｃは、例えば、ポリイミドなどの可撓性を有する絶縁性フィルムなどである。また、導電層３３ｂは、例えば、金属箔、金属箔の積層体、又は、表面が半田等で覆われた金属箔などである。金属箔及び配線は、例えば、Ｃｕ又はＡｇなどで構成される。なお、基材層３３ａは、配線板３０の表面に設けられた絶縁層である。
【００４６】
また、接続部３２は、基材層３３ａ及び導電層３３ｂが積層されて構成され、導電層３３ｂのＸ軸マイナス側が露出している。なお、接続部３２において露出している導電層３３ｂは、接続端子の一例である。また、接続端子には、ニッケル又は金メッキ処理などが施されていてもよい。
【００４７】
基材層３３ａの厚みは、一例として２５μｍであり、導電層３３ｂの厚みは、一例として２０μｍであり、基材層３３ｃの厚みは、一例として１３μｍである。
【００４８】
なお、図３では、片面構造を有する配線板３０について図示したが、配線板３０の層構造はこれに限定されない、例えば、配線板３０は両面構造を有していてもよいし、片面構造又は両面構造を組み合わせた多層構造を有していてもよい。
【００４９】
第一の補強部材４１は、基材層４１ａと接着層４１ｂとが積層されて構成される。
【００５０】
基材層４１ａは、例えば、樹脂材料から構成される。例えば、ポリイミドなどから構成される。すなわち、基材層４１ａは、基材層３３ａ及び３３ｃと同じ樹脂材料から構成されてもよい。これにより、従来からフレシキブル基板に使用されていた材料を用いて、第一の補強部材４１（補強部材４０）を実現することができる。基材層３３ａ、３３ｃ及び４１ａが同じ樹脂材料で構成されていても、基材層３３ａ及び３３ｃのみであったときに比べ、基材層４１ａの分だけ樹脂層の厚みが増えているので、配線板３０の剛性は高くなる。基材層４１ａの厚みは、一例として２２５μｍである。
【００５１】
なお、基材層４１ａの材料は上記に限定されず、基材層３３ａ及び３３ｃより剛性の高い材料から構成されてもよい。例えば、基材層４１ａは、ＦＲ４（Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｔｙｐｅ  ４）などの硬質の材料から構成されてもよい。この場合、基材層４１ａがポリイミドから構成されていた場合に比べ、基材層４１ａの厚みを薄くできる。
【００５２】
接着層４１ｂは、基材層３３ａ及び４１ａを接着させる接着剤であり、エポキシ系、アクリル系、又はポリイミド系などの接着剤が用いられる。すなわち、接着層４１ｂにより、第一の補強部材４１が本体部３１に貼り付けられる。接着層４１ｂの厚みは、一例として５０μｍである。
【００５３】
上記のような第一の補強部材４１は、例えば、補強板などにより実現される。
【００５４】
図３に示すように、第一の補強部材４１は、基材層３３ａ上に貼り付けられる。すなわち、第一の補強部材４１は、本体部３１の表面（Ｘ軸プラス側の面）上に貼り付けられる。
【００５５】
上記のように、本実施の形態に係る配線板３０は、基材層３３ａ及び３３ｃ、並びに、導電層３３ｂにより構成された本体部３１の表面に、さらに補強部材４０を備える形状保持構造を有する。
【００５６】
なお、図３では、第一の補強部材４１が基材層３３ａ上に配置されている例を示しているが、これに限定されない。例えば、第一の補強部材４１は、基材層３３ｃ上（図３において、基材層３３ｃのＸ軸マイナス側の面上）に配置されていてもよい。
【００５７】
また、図示していないが、配線板３０には、映像を表示するための信号を処理するＩＣチップ又はコネクタなどの電子部品が実装されていてもよい。しかし、図３に示すように、基材層３３ｃのうちの、第一の補強部材４１の下側（Ｘ軸マイナス側）の領域には、電子部品が実装されていない。すなわち、配線板３０に電子部品が実装される場合、配線板３０の平面視において、補強部材４０と電子部品とは、重ならない位置に配置される。
【００５８】
［１−２．持ち上げられた状態］
続いて、上記で記載した補強部材４０を備える配線板３０が持ち上げられた状態を、図４〜５Ｂを参照しながら説明する。以下では、補強部材４０を備えていない配線板２３０と比較して説明する。
【００５９】
図４は、本実施の形態に係る配線板３０を持ち上げたときの様子を示す図である。図５Ａは、比較例１に係る配線板２３０の構成を示す模式図である。図５Ｂは、比較例１に係る配線板２３０を持ち上げたときの様子を示す図である。
【００６０】
図４に示すように、本実施の形態に係る配線板３０は、二つのアーム５０により持ち上げられたときに、配線板３０の長手方向における一方の端部及び他方の端部（図中の矢印参照）は、下方に向けて湾曲していないことがわかる。
【００６１】
一方、図５Ａに示すように、補強部材４０を備えておらず、本体部２３１及び接続部２３２からなる配線板２３０を持ち上げた場合、図５Ｂに示すように、配線板２３０の長手方向における一方の端部及び他方の端部（図中の矢印参照）は、下方に向けて湾曲していることがわかる。具体的には、二つのアーム５０のそれぞれが配線板２３０を挟む位置から一方の端縁又は他方の端縁にわたって湾曲している。
【００６２】
なお、補強部材４０は、配線板３０の長手方向の端縁から、アーム５０により挟まれる位置にわたって設けられていればよい。すなわち、本願明細書における補強部材４０が長手方向の端部に設けられるとは、補強部材４０が少なくとも配線板３０の長手方向の端縁からアーム５０により挟まれる位置にわたって設けられていることを示している。
【００６３】
例えば、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の幅（Ｙ軸方向の長さ）は、端部に形成されている接続部３２と、端部に形成されている接続部３２から一つ中央よりに形成されている接続部３２との距離より長く形成されていればよい。当該距離とは、例えば、接続部３２のＹ軸プラス側の端縁同士を結ぶＹ軸方向と平行な方向の距離である。そして、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２が、本体部３１の長手方向の端縁から設けられることで、一つ中央よりに形成されている接続部３２が突出する本体部３１の位置にわたって第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２が配置される。また、このように形成された第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２の幅（Ｙ軸方向の長さ）は、接続部３２の幅（Ｙ軸方向の長さ）より、大きい。
【００６４】
［１−３．位置合わせ］
続いて、上記で記載した補強部材４０を備えた配線板３０を表示パネル２０に圧着するときの位置合わせについて、図６Ａ及び６Ｂを参照しながら説明する。なお、上記で説明したように、本実施の形態に係る配線板３０は、配線板３０の長手方向における中央部付近に基準接続部３２ａを備えている。以下では、配線板の長手方向における端部付近に基準接続部を備えている配線板と比較して説明する。また、ここでは、配線板を製造する上での寸法バラつきによる接続部ごとの圧着位置のズレを抑制することについて説明する。
【００６５】
まず、配線板の長手方向における端部付近に基準接続部を備えている配線板における圧着位置のズレについて、図６Ａを参照しながら説明する。
【００６６】
図６Ａは、比較例２に係る配線板３３０の寸法ごとの圧着位置を示す模式図である。具体的には、図６Ａの（ａ）は、表示パネル２０を示す図であり、図６Ａの（ｂ）は、設計値通りに作製された配線板３３０における圧着位置を示す図であり、図６Ａの（ｃ）は、設計値より小さく作製された配線板３３０ａを示す図であり、図６Ａの（ｄ）は、設計値より大きく作製された配線板３３０ｂを示す図である。
【００６７】
また、図中の実線の矢印は、表示パネル２０と接続部３３２との対応する位置を示している。つまり、表示パネル２０の四つの矢印と、配線板３３０の四つの矢印とが略一致するように圧着されること、言い換えると表示パネル２０と配線板３３０との圧着位置のズレが少ないことが望まれる。
【００６８】
なお、ここでいう設計値より大きい又は小さいとは、Ｙ軸方向の長さを意味しており、以下においても同様である。
【００６９】
表示パネル２０と配線板３３０とを圧着する場合、表示パネル２０と配線板３３０とを位置合わせして仮止め（仮圧着）することが行われる。仮止めの後に本圧着が行われ、表示パネル２０と配線板３３０とが圧着されるが、仮止めの精度が表示パネル２０と配線板３３０との圧着位置の精度（接続精度）となる。
【００７０】
比較例２に係る配線板３３０は、配線板３３０のＹ軸マイナス側の端部から突出している接続部３３２に表示パネル２０との位置合わせ用のアライメントマークが形成されている。つまり、配線板３３０のＹ軸マイナス側の端部から突出している接続部３３２は、基準接続部３３２ａである。
【００７１】
比較例２に係る配線板３３０を用いる場合、Ｙ軸マイナス側に配置されている基準接続部３３２ａを用いて、表示パネル２０との位置合わせが行われる。図中では、基準接続部３３２ａを太い実線の矢印で図示している。
【００７２】
図６Ａの（ｂ）に示すように、配線板３３０は、設計値通りの寸法であるので、基準接続部３３２ａを用いて位置合わせが行われた場合において、精度よく位置合わせが行える。
【００７３】
しかし、図６Ａの（ｃ）及び（ｄ）に示すように、配線板３３０の寸法が設計値からズレている場合に、表示パネル２０と接続部３３２との仮止めされる位置がズレてしまう。すなわち、比較例２に係る配線板３３０であれば、圧着位置がズレてしまう。以下、圧着位置のズレについて、基準接続部３３２ａが形成されている端部とは逆側の端部（Ｙ軸プラス側の端部）から突出している接続部３３２、つまりズレ量が最も大きい接続部３３２を用いて説明する。
【００７４】
例えば、図６Ａの（ｃ）に示すように、設計値より小さい配線板３３０ａを、基準接続部３３２ａを用いて位置合わせを行うと、基準接続部３３２ａと表示パネル２０とは精度よく仮止めされる。一方、基準接続部３３２ａが形成されている端部とは逆側の端部（Ｙ軸プラス側の端部）から突出している接続部３３２は、仮止め位置のズレが生じている（図中の破線の矢印参照）。つまり、Ｙ軸プラス側の端部では、接続部３３２と表示パネル２０との圧着位置がズレてしまう。
【００７５】
同様に、図６Ａの（ｄ）に示すように、設計値より大きい配線板３３０ｂを、基準接続部３３２ａを用いて位置合わせを行う場合も、基準接続部３３２ａが形成されている端部とは逆側の端部（Ｙ軸プラス側の端部）から突出している接続部３３２は仮止め位置のズレが生じる（図中の破線の矢印参照）。つまり、Ｙ軸プラス側の端部では、接続部３３２と表示パネル２０との圧着位置がズレてしまう。
【００７６】
上記のように、基準接続部３３２ａを配線板３３０の端部側に配置すると、基準接続部３３２ａが形成されている端部とは逆側の端部に形成されている接続部３３２は、位置合わせ時に配線板３３０の寸法バラつきの影響を受けやすく、結果圧着位置のズレが大きくなる。
【００７７】
一方、本実施の形態に係る配線板３０は、配線板３０の長手方向に対して最も中央から突出している接続部３２に表示パネル２０との位置合わせ用のアライメントマークが形成されている。つまり、配線板３０の長手方向に対して最も中央から突出している接続部３２は、基準接続部３２ａである。この場合の圧着位置のズレについて、図６Ｂを参照しながら説明する。なお、基準接続部３２ａは、配線板３０の長手方向に対して最も中央に配置されていることに限定されない。例えば、基準接続部３２ａは、配線板３０の長手方向に対して最も端部に配置されている接続部３２以外の接続部に形成せれていればよい。
【００７８】
図６Ｂは、本実施の形態に係る配線板３０の寸法ごとの圧着位置を示す模式図である。具体的には、図６Ｂの（ａ）は、表示パネル２０を示す図であり、図６Ｂの（ｂ）は、設計値通りに作製された配線板３０を示す図であり、図６Ｂの（ｃ）は、設計値より小さく作製された配線板３０ａを示す図であり、図６Ｂの（ｄ）は、設計値より大きく作製された配線板３０ｂを示す図である。また、図中の実線の矢印は、表示パネル２０と接続部３２との対応する位置を示している。つまり、表示パネル２０の四つの矢印と、配線板３０の四つの矢印とが略一致するように圧着されること、言い換えると表示パネル２０と配線板３０との圧着位置のズレが少ないことが望まれる。なお、図６Ｂでは、補強部材４０は、図示を省略している。
【００７９】
表示パネル２０と配線板３０とを圧着する場合、表示パネル２０と配線板３０とを位置合わせして仮止め（仮圧着）することが行われる。本実施の形態に係る配線板３０は、配線板３０の長手方向の略中央から突出している接続部３２が基準接続部３２ａである。つまり、本実施の形態に係る配線板３０を用いる場合、略中央に配置されている基準接続部３２ａを用いて、表示パネル２０との位置合わせが行われる。
【００８０】
図６Ｂの（ｂ）に示すように、配線板３０は、設計値通りの寸法であるので、基準接続部３２ａを用いて位置合わせが行われることで、精度よく位置合わせが行える。
【００８１】
また、図６Ｂの（ｃ）及び（ｄ）に示すように、配線板３０の寸法が設計値からズレている場合に、表示パネル２０と接続部３２とが仮止めされる位置がズレてしまうが、図６Ａの（ｃ）及び（ｄ）に比べ、ズレ量が小さくなっていることがわかる。すなわち、本実施の形態に係る配線板３０であれば、配線板３０の寸法による圧着位置のズレを低減することができる。
【００８２】
例えば、図６Ｂの（ｃ）に示すように、設計値より小さい配線板３０ａを、基準接続部３２ａを用いて位置合わせを行うと、基準接続部３２ａと表示パネル２０とは精度よく仮止めされる。さらに、配線板３０の長手方向における端部から突出している接続部３２において、仮止め位置のズレは生じているが図６Ａの（ｃ）に比べズレ量が小さい。
【００８３】
同様に、図６Ｂの（ｄ）に示すように、設計値より大きい配線板３０ｂを、基準接続部３２ａを用いて位置合わせを行う場合も、配線板３０の長手方向における端部から突出している接続部３２において、仮止め位置のズレは生じているが図６Ａの（ｄ）に比べズレ量が小さい。
【００８４】
上記のように、本実施の形態に係る配線板３０は、配線板３０の略中央部に基準接続部３２ａを配置したことで、比較例２に係る配線板３３０に比べ、配線板３０の寸法がバラついた場合でも、寸法のバラつきの影響を平均化できるので、配線板３０の両端での仮止め位置の精度を向上させることができる。つまり。表示パネル２０と配線板３０との圧着位置の精度（接続精度）を向上させることができる。
【００８５】
［１−４．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る配線板１３０は、表示パネル２０と接続される長尺状のフレキシブル配線板であって、配線板３０は、配線板３０を短手方向から見たときの配線板３０の長手方向における端部の撓みを抑制する形状保持構造を備える。
【００８６】
これにより、配線板３０が形状保持構造を備えることで、配線板３０の長手方向の端部における撓みを抑制することができる。例えば、配線板３０が形状保持構造として、補強部材４０を備えている場合、補強部材４０により配線板３０の剛性が向上するので、配線板３０の長手方向における端部の撓みを抑制できる。つまり、配線板３０は、配線板３０の撓みにより表示パネル２０との位置合わせが行いにくくなることを抑制できる。よって、本実施の形態に係る配線板３０は、表示パネル２０との位置合わせを従来よりも容易に行える。
【００８７】
また、配線板３０は、形状保持構造として、配線板３０の表面上に設けられる補強部材４０を含む。補強部材４０は、配線板３０の平面視において、配線板３０の長手方向における端部に配置される。
【００８８】
これにより、配線板３０の長手方向における端部には補強部材４０が配置されるので、配線板３０の長手方向における端部の剛性が高くなる。つまり、配線板３０の長手方向における端部が撓むことを抑制できる。よって、配線板３０のサイズが大きい場合であっても、表示パネル２０と位置合わせを行う場合に配線板３０の撓みが抑制されるので、表示パネル２０との位置合わせを容易に行うことができる。
【００８９】
また、補強部材４０の形状は、配線板３０の平面視において、配線板３０の長手方向に伸びる長尺状である。
【００９０】
これにより、補強部材４０が配線板３０の本体部３１と同じ方向に伸びて形成される。また、配線板３０は、配線板３０の伸びる方向側（長手方向側）の端部が湾曲しやすい。つまり、補強部材４０を配線板３０と同じ方向に伸びて形成することで、効果的に配線板３０の剛性を向上させることができる。
【００９１】
また、補強部材４０は、第一の補強部材４１及び第二の補強部材４２を含む。第一の補強部材４１は、配線板３０の長手方向における一方端部（例えば、長手方向におけるＹ軸プラス側の端部）に配置され、第二の補強部材４２は、配線板３０の長手方向における他方端部（例えば、長手方向におけるＹ軸マイナス側の端部）に配置される。
【００９２】
これにより、配線板３０の長手方向における端部の両方に補強部材４０が配置される。つまり、配線板３０の長手方向における端部両方の撓みを抑制することができる。
【００９３】
また、補強部材４０は、配線板３０の平面視において、配線板３０の短手方向における端部のうちの表示パネル２０と接続される一端部側（例えば、Ｚ軸プラス方向の端部側）に配置される。
【００９４】
これにより、配線板３０における表示パネル２０と接続される側の一端部（Ｚ軸プラス側の端部）が撓むことをより抑制することができる。表示パネル２０と接続される配線板３０の端部が撓みにくいことで、表示パネル２０との位置合わせをより容易に行うことができる。
【００９５】
また、配線板３０の一端部側には、表示パネル２０と接続される接続端子が形成されており、補強部材４０は、配線板３０の平面視において、接続端子と重ならない位置に配置される。
【００９６】
これにより、配線板３０と表示パネル２０を圧着するときに、補強部材４０が影響することを抑制できる。例えば、配線板３０と表示パネル２０とは、ＡＣＦなどを熱圧着することで接続されるが、補強部材４０が接続端子と重ならない位置に配置されることで、補強部材４０によりＡＣＦへ熱が伝わりにくくなることを抑制できる。また、配線板３０の平面視において接続端子と重ならない位置に補強部材４０が配置されるので、表示パネル２０に圧着された配線板３０を表示パネル２０の非表示面（表示パネル２０のＸ軸マイナス側の面）側に折り曲げるときに、配線板３０を折り曲げやすい。これにより、配線板３０を表示パネル２０の非表示面に固定するときなどに、配線板３０の接続端子が形成されている部分の剛性が高くなり、配線板３０を折り曲げるときの作業性が低下することを抑制できる。よって、配線板３０の平面視において、補強部材４０が接続端子と重ならない位置に配置されることで、配線板３０を折り曲げるときの作業性の低下を抑制しつつ、配線板３０の剛性を向上させることができる。
【００９７】
また、配線板３０は、長尺状の本体部３１と、本体部３１の短手方向における一端部から伸びて形成された複数の接続部３２を有し、複数の接続部３２の少なくとも一つは、表示パネル２０と接続される接続端子を有する。また、複数の接続部３２のうちの配線板３０の長手方向に対して最も中央に配置されている基準接続部３２ａは、表示パネル２０との位置合わせ用のアライメントマークを有する。
【００９８】
これにより、配線板３０と表示パネル２０との圧着時の位置合わせを、配線板３０の最も中央に配置されている基準接続部３２ａが有するアライメントマークを用いて行うことができる。配線板３０の最も端側に配置されている接続部３２が基準接続部３２ａである場合に比べ、配線板３０の寸法ズレによる圧着位置のズレを抑制することができる。
【００９９】
また、基準接続部３２ａには、接続端子が形成されていない。
【０１００】
これにより、基準接続部３２ａを表示パネル２０に形成された接続端子の配線パターンに依存せずに配置することができる。配線板３０のサイズが大きくなるほど、位置合わせの精度が重要となる。そこで、配線板３０のサイズが大きいと、配線板３０の長手方向のより中央部に基準接続部３２ａを配置することで、配線板３０のサイズが大きくても、精度良く位置合わせを行うことができる。
【０１０１】
また、以上のように、本実施の形態に係る表示装置１００は、表示パネル２０と、上記に記載の配線板３０と、を備える。
【０１０２】
これにより、配線板３０のサイズが大きい場合であっても、容易に作製できる表示装置１００を実現できる。
【０１０３】
（実施の形態２）
［２−１．配線板の構成］
本実施の形態に係る表示モジュールの構成について、図７Ａを参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
図７Ａは、本実施の形態に係る配線板１３０の構成を示す模式図である。詳しくは、図７Ａの（ａ）は、本実施の形態に係る配線板１３０の構成を示す平面図であり、図７Ａの（ｂ）は、本実施の形態に係る配線板１３０を配線板１３０の長手方向側から見た斜視図である。より詳しくは、図７Ａの（ｂ）は、平面視において、配線板１３０の長手方向の外方から配線板１３０のＹ軸マイナス側の端部側を見た（Ｙ軸のマイナス側からＹ軸のプラス側を見た）ときの図である。
【０１０５】
図７Ａの（ａ）及び図７Ａの（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る配線板１３０は、本体部１３１と複数の接続部１３２とを備える。なお、図７Ａの（ａ）及び（ｂ）に示す破線は、折り目Ｌを示している。つまり、本実施の形態に係る配線板１３０は、形状保持構造として、本体部１３１が折り曲げられている折り曲げ構造を備える点に特徴を有する。以下、折り曲げ構造について説明する。
【０１０６】
図７Ａの（ａ）に示すように、本実施の形態では、折り目Ｌは、配線板１３０の長手方向に伸びて形成されている。つまり、本実施の形態では、本体部１３１が配線板１３０の長手方向に沿って折り曲げられる。すなわち、本体部１３１は、配線板１３０の短手方向に折り曲げられる。なお、折り目Ｌは、本体部１３１が折り曲げられることで形成される。
【０１０７】
本体部１３１は、第一の本体部１３１ａと第二の本体部１３１ｂとから構成される。第一の本体部１３１ａは、本体部１３１のうちの折り目Ｌより接続部１３２側の範囲であり、折り曲げられたときに折り返されない部分である。つまり、第一の本体部１３１ａと接続部１３２とは、同一平面上に位置している。また、第二の本体部１３１ｂは、本体部１３１のうちの折り目Ｌより接続部１３２と反対側の範囲であり、折り曲げられたときに折り返される部分である。つまり、第二の本体部１３１ｂは、第一の本体部１３１ａ及び接続部１３２とは、同一平面上に位置していない。折り曲げ構造は、第一の本体部１３１ａ及び第二の本体部１３１ｂにより実現される。つまり、本実施の形態における折り曲げ構造とは、配線板１３０が持ち上げられた場合に、配線板１３０を短手方向から見たときに、配線板１３０の長手方向における端部の撓みを抑制するための配線板１３０の形状である。
【０１０８】
図７Ａの（ｂ）に示すように、配線板１３０は、上側（Ｘ軸プラス側）が突となるように折り曲げられている。つまり、本実施の形態では、折り曲げ構造は、本体部１３１を本体部１３１の短手方向に山折りすることにより形成されている。なお、配線板１３０は、下側（Ｘ軸マイナス側）が突となるように折り曲げられていてもよい。つまり、折り曲げ構造は、本体部１３１を本体部１３１の短手方向に谷折りすることにより形成されてもよい。
【０１０９】
本実施の形態では、配線板１３０の長手方向側から見て、折り曲げ構造は、略Ｖ字形に形成されている。なお、第一の本体部１３１ａと第二の本体部１３１ｂとのなす角度θ（図７Ａの（ｂ）のθ参照）は、特に限定されない。第一の本体部１３１ａと第二の本体部１３１ｂとのなす角度θは、鋭角であってもよいし、鈍角であってもよいし、９０°であってもよい。なお、より剛性を高める観点から、第一の本体部１３１ａと第二の本体部１３１ｂとのなす角度θは、鋭角であるとよい。また、第一の本体部１３１ａと第二の本体部１３１ｂとのなす角度θは、配線板１３０のＹ軸マイナス側からＹ軸のプラス側わたって等しいとよい。
【０１１０】
また、例えば、第一の本体部１３１ａの長さ（配線板１３０の短手方向における長さ）が、第二の本体部１３１ｂの長さ（配線板１３０の短手方向における長さ）より短くなるように、本体部１３１が折り曲げられてもよい。また、第一の本体部１３１ａ及び第二の本体部１３１ｂの長さが配線板１３０の長手方向において略一定となるように、本体部１３１が折り曲げられてもよい。この場合、本体部１３１の長手方向と略平行となるように折り目Ｌが形成される。
【０１１１】
なお、複数の接続部１３２のそれぞれは、折り曲げられていない。
【０１１２】
［２−２．持ち上げられた状態］
続いて、上記で記載した折り曲げ構造を有する配線板１３０が持ち上げられた状態を、図７Ｂを参照しながら説明する。
【０１１３】
図７Ｂは、本実施の形態に係る配線板１３０を持ち上げたときの様子を示す図である。図７Ｂの（ａ）は、持ち上げられた配線板１３０を、平面視した図である。図７Ｂの（ｂ）は、持ち上げられた配線板１３０を長手方向側から見た図である。なお、図７Ｂの（ｂ）では、持ち上げられた配線板１３０の形状を示すため、アーム５０が第二の本体部１３１ｂのみを挟んで配線板１３０を持ち上げている様子を示している。
【０１１４】
図７Ｂの（ａ）及び（ｂ）に示すように、配線板１３０が折り曲げ構造を有することで、配線板１３０の剛性が高くなり、配線板１３０の長手方向の端部（具体的には、配線板１３０のアーム５０で保持されている部分から外側の部分）が撓むことを抑制できる。本実施の形態では、追加の部材などを用意する必要がなく、従来の配線板に折り曲げ癖をつけるといった簡易な方法で、剛性が向上された配線板１３０の剛性を作製することができる。
【０１１５】
［２−３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る配線板１３０は、形状保持構造として、折り目Ｌが配線板１３０の長手方向に伸びるように折り曲げられた折り曲げ構造を有する。
【０１１６】
これにより、配線板１３０を折り曲げるといった簡易な工法で、追加の部材などを用意しなくても配線板１３０の剛性を向上させることができる。さらに、折り曲げることで剛性を高くできるので、従来の配線板においても適用が可能である。
【０１１７】
（他の実施の形態）
以上、本開示に係るフレキシブル配線板、及び、表示装置について、実施の形態に基づいて説明してきたが、本開示に係るフレキシブル配線板、及び、表示装置は、上記実施の形態に限定されるものではない。実施の形態における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施の形態や、実施の形態に対して本開示の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例や、本実施の形態に係るフレキシブル配線板、及び、表示装置を内蔵した各種機器も本開示に含まれる。
【０１１８】
上記実施の形態１及び２では、接続部に表示パネルと接続される接続端子が形成されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、本体部の短手方向における端部に、表示パネルと接続される接続端子が形成されていてもよい。なお、この場合、配線板には、本体部から突出した接続部は設けられなくてもよい。
【０１１９】
上記実施の形態１及び２では、基準接続部は配線板に一つ設けられている例について説明したが、これに限定されない。基準接続部は、配線板に複数設けられていてもよい。例えば、配線板の長手方向の長さが長いほど、基準接続部の数を増やしてもよい。つまり、複数の基準配線板を用いて、配線板と表示パネルとの位置合わせを行ってもよい。
【０１２０】
上記実施の形態１又は２では、配線板は一対のアームに挟まれることで持ち上げられる例を示したが、これに限定されない。例えば、配線板は、二カ所が吸着されることで持ち上げられてもよいし、その他の方法で持ち上げられてもよい。吸着などにより持ち上げられた場合において、上記実施の形態１及び２で説明した配線板は、一対のアームで挟まされることで持ち上げられた場合と同様の効果を奏する。
【０１２１】
上記実施の形態１及び２では、配線板の短手方向の端部に表示パネルと接続するための接続端子を有する接続部が形成されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、配線板の長手方向の端部に表示パネルと接続するための接続端子を有する接続部が形成されていてもよい。この場合も、例えば補強部材が配線板の長手方向に伸びて形成されることで、配線板の長手方向の端部の撓みを抑制することができる。
【０１２２】
上記実施の形態１は、配線板は一対のアームに挟まれることで持ち上げられる例を示したが、これに限定されない。例えば、配線板は、二カ所が吸着されることで持ち上げられてもよいし、その他の方法で持ち上げられてもよい。吸着などにより持ち上げられた場合において、上記実施の形態１及び２で説明した配線板は、一対のアームで挟まされることで持ち上げられた場合と同様の効果を奏する。
【０１２３】
上記実施の形態１では、補強部材は基材層と接着層との二層構造である例について説明したが、これに限定されない。例えば、補強部材は、基材層と接着層とが複数積層した積層構造を有していてもよい。また、第一の補強部材及び第二の補強部材は、積層構造が等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【０１２４】
上記実施の形態１は、接続部には補強部材が設けられていない例について説明したが、これに限定されない。例えば、接続部には接続部の撓みを抑制する補強部材が設けられてもよい。補強部材は、第一の補強部材及び第二の補強部材に加え、接続部に配置される第四の補強部材を備えていてもよい。
【０１２５】
上記実施の形態１では、基準接続部には接続端子が形成されていない例について説明したが、これに限定されない。基準接続部には、表示パネルと接続される接続端子が形成されていてもよい。すなわち、基準接続部には、表示パネルとの位置合わせ用のアライメントマークと、表示パネルとの接続用の接続端子とが形成されていてもよい。これにより、接続部の数を増やすことなく、基準接続部を設けることができる。
【０１２６】
上記実施の形態２では、配線板の長手方向側から見て、配線板はＶ字形に折り曲げられている例について説明したが、これに限定されない。例えば、配線板は、長手方向側から見て、Ｚ字形であってもよいし、その他の形状であってもよい。つまり、本体部に形成される折り目は、二つ以上あってもよい。
【０１２７】
上記実施の形態２では、折り目は、本体部の長手方向（Ｙ軸方向）と略平行となるように形成される例を示したが、これに限定されない。折り目は、本体部の長手方向と所定の角度を有するように形成されてもよい。例えば、折り目は、長手方向の端縁から、長手方向の中央に向かうにつれ、本体部の接続部とは逆側の端部（Ｚ軸マイナス側の端部）に向かって形成されていてもよい。このような折り目は、例えば、平面視において、ハの字形となる。すなわち、配線板の長手方向における端部付近にのみ折り目が形成される。これにより、配線板の剛性を高めたい範囲（長手方向における端部）の剛性を効果的に高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本開示は、表示パネルに接続されるフレキシブル配線板を用いる表示装置に適用可能であり、特に、大型の表示パネルを備える表示装置において有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    表示モジュール
２０    表示パネル
３０、３０ａ、３０ｂ、１３０、２３０、３３０、３３０ａ、３３０ｂ    フレキシブル配線板（配線板）
３１、１３１、２３１    本体部
３２、１３２、２３２、３３２    接続部
３２ａ、３３２ａ    基準接続部
３３ａ、３３ｃ、４１ａ    基材層
３３ｂ    導電層
４０    補強部材（形状保持構造）
４１    第一の補強部材（補強部材）
４１ｂ    接着層
４２    第二の補強部材（補強部材）
５０    アーム
１００    表示装置
１３１ａ    第一の本体部
１３１ｂ    第二の本体部
Ｌ    折り目
【図１】
2019012719.tif 000003
【図２】
2019012719.tif 000004
【図３】
2019012719.tif 000005
【図４】
2019012719.tif 000006
【図５Ａ】
2019012719.tif 000007
【図５Ｂ】
2019012719.tif 000008
【図６Ａ】
2019012719.tif 000009
【図６Ｂ】
2019012719.tif 000010
【図７Ａ】
2019012719.tif 000011
【図７Ｂ】
2019012719.tif 000012