(57)【要約】【課題】被覆電線から被覆を剥ぎ取る剥ぎ取り作業の容易化を図ること。【解決手段】外周面にネジ山を備えたシャフトによって連結されて被覆電線を狭持する一対の掴持体９１１からなる掴持部９１０の外表面に形成したラチェット歯９１４と、ラチェット歯９１４の先端をつないで形成される円の半径よりも半径が大きい半円筒形状の凹部９２２が一面側に形成された一対の狭持体９２１からなる狭持部９２０の内周面に設けられた歯止め部材９２４と、によってラチェット機構を構成することにより、連結金具１３０に連結する連結具を先端に備えた共用操作棒を１本用いて、被覆電線への被覆剥取器９００の取り付け、被覆の剥ぎ取り、および、被覆電線からの取り外しをおこなうことができるようにした被覆剥取器９００を構成した。【選択図】図９
2019180144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開放された半円筒形状の溝が一面側に形成された一対の掴持体と、
前記一対の掴持体の少なくとも一方の掴持体に設けられて、前記溝どうしを対向させた状態で当該一対の掴持体を組み合わせることにより形成される貫通孔の内側に向けて突出する刃体と、
前記一対の掴持体のそれぞれに設けられ、組み合わせた状態の当該一対の掴持体の外側においてフックの係止を受け付ける複数の被係止部と、
外周面にネジ山が設けられた棒形状をなし、一端が前記一方の掴持体を貫通し他端が前記一対の掴持体のうちの他方の掴持体に螺合され、軸心周りに回転することにより一対の掴持体を接離可能に連結するシャフトと、
前記シャフトの一端に連結され、共用操作棒の先端に設けられた連結部と連結可能な連結金具と、
を備えたことを特徴とする被覆剥取器。
【請求項２】
前記一対の掴持体にそれぞれ設けられて、前記貫通孔の軸心を中心とする円の半径方向に展延する板状部材を備え、
前記被係止部は、前記板状部材を板厚方向に穿通する複数の穿通孔であることを特徴とする請求項１に記載の被覆剥取器。
【請求項３】
前記一対の掴持体にそれぞれ設けられて、一端が前記掴持体に固定され、他端が前記貫通孔の軸心を中心とする円の半径方向に展延する棒状部材を備え、
前記被係止部は、前記棒状部材の他端に設けられた環またはフックであることを特徴とする請求項１に記載の被覆剥取器。
【請求項４】
前記被係止部は、前記貫通孔の軸心を中心とする同一円周上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被覆剥取器。
【請求項５】
掴持部と、狭持部と、を備えた被覆剥取器であって、
前記掴持部は、
両端が開放された半円筒形状の溝が一面側に形成された一対の掴持体と、
前記一対の掴持体を互いに離間する方向に付勢する付勢部材と、
前記一対の掴持体の少なくとも一方に設けられて、前記溝どうしを対向させた状態で当該一対の掴持体を組み合わせることにより形成される貫通孔の内側に向けて突出する刃体と、
前記一対の掴持体のそれぞれに設けられ、前記貫通孔の軸心を中心とする同一円周上に配置されて当該円の半径方向に対して傾斜した方向に沿って突出する複数のラチェット歯と、を備え、
前記狭持部は、
両端が開放され、前記ラチェット歯の先端をつないで形成される円の半径よりも半径が大きい半円筒形状の凹部が一面側に形成された一対の狭持体と、
前記一対の狭持体のうちの少なくとも一方の狭持体に設けられ、前記凹部どうしを対向させた状態で当該一対の狭持体を組み合わせることにより形成される貫通孔の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能に連結され、回動することにより、当該貫通孔の内周面から所定量突出する第１の位置と当該第１の位置よりも前記内周面に近い第２の位置との間で揺動する歯止め部材と、
前記歯止め部材を前記第２の位置側から前記第１の位置側に付勢する付勢部材と、
外周面にネジ山が設けられた棒形状をなし、一端が前記一対の狭持体のうちの一方の狭持体を貫通し他端が他方の狭持体に螺合されて、軸心周りに回転することにより前記一対の狭持体を接離可能に連結するシャフトと、
前記シャフトの一端に連結され、共用操作棒の先端に設けられた連結部と連結可能な連結金具と、を備えたことを特徴とする被覆剥取器。
【請求項６】
前記一対の掴持体は、それぞれ、前記貫通孔の軸心方向における一端側が周囲よりも外径寸法が小さい半円筒形状をなし、当該貫通孔を形成した状態において円筒形状の軸部を構成する一対の軸形成部材を備え、前記ラチェット歯は、当該一対の軸形成部材の外周面に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の被覆剥取器。
【請求項７】
前記凹部に設けられ、前記貫通孔の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能であって、外表面の少なくとも一部を前記貫通孔内に臨ませたベアリングを備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の被覆剥取器。
【請求項８】
前記凹部に設けられ、前記貫通孔の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能であって、外表面の少なくとも一部を前記貫通孔内に臨ませた転動体を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の被覆剥取器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被覆電線の被覆を剥ぎ取る被覆剥取器に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線の間接活線に対する配電架線工事に際しては、専用の工具を用いて、被覆電線の被覆の剥ぎ取りをおこなっている。このような専用の工具に関する技術として、ホットスティックの先端に取り付けたバインド打ち器などの先端工具を引っ掛けるための孔を複数箇所に備え、内面に被覆電線に対して突出する刃を備えた被覆剥取器があった。このような被覆剥取器は、刃が被覆電線における被覆に突き刺さるようにして被覆電線に取り付けた被覆剥取器に先端工具を引っ掛け、当該先端工具を引き下ろすようにホットスティックを操作することによって、被覆剥取器自体を電線周りに回転させ、刃によって被覆を剥ぎ取ることができる。
【０００３】
また、具体的には、従来、たとえば、一対の保持部材に保持される被覆電線に対して突出する皮剥ぎ刃を備えた被覆剥取具に対して、中央部に被覆電線を挿脱可能に収容する回転盤により遠隔操作棒（ホットスティック）の回動軸の回転を伝達することにより、皮剥ぎ刃を被覆電線の中心軸回りに回転させて被覆を剥ぎ取るようにした被覆剥取装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、具体的には、従来、たとえば、電線の被覆を両側から挟持する一対のコマ分割体のいずれか一方に、電線の被覆に臨むように取り付けられた被覆剥取刃により被覆を環状に剥ぎ取る被覆剥ぎコマであって、互いの間隔が被覆剥取刃の幅よりも狭い２枚の保持板からなる被覆脱落防止部を備え、ホットスティックの回動軸の回転を伝達することにより、被覆剥取刃を電線の中心軸回りに回転させて被覆を剥ぎ取るようにした被覆剥ぎコマに関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００５】
また、具体的には、従来、たとえば、被覆剥取器具本体に対して回転力発生機構を近づけることによって噛み合わせたギアにより、回転力発生機構の回転力を、内周面に刃を備えた被覆剥取器具本体に伝達して被覆を剥ぎ取るようにした架線の被覆剥取器具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【０００６】
特許文献３に記載された架線の被覆剥取器具は、被覆剥取器具本体と回転力発生機構とにそれぞれ設けられた突出部を絶縁ヤットコによって把持することによって被覆剥取器具本体に対して回転力発生機構を近づけることができ、絶縁ヤットコの把持を緩めることにより、コイルバネの付勢力を利用して被覆剥取器具本体から回転力発生機構を離間させ、噛み合わせたギアの噛合いを解除して被覆剥取器具本体の位置を初期位置に復帰させることができる。
【０００７】
また、具体的には、従来、たとえば、内面にほぼ連続した螺条と刃体とを備えた掴線部を形成する一対の掴線体により被覆線を掴持した状態で、各掴線体の外方に設けられた一対のハンドルを把持して掴線体を被覆線周りに回転させることによって、掴線部を被覆線回りに螺旋移動させながら、掴線部の内面に突出した刃体によって被覆線の被覆材を被覆線の長手方向に連続的に剥離するようにした被覆剥取器に関する技術があった（たとえば、下記特許文献４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−６０７５３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４７９０７号公報
【特許文献３】特開２０１７−３８４１９号公報
【特許文献４】特許第３０６５２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように、被覆剥取器自体を電線周りに回転させることによって被覆を剥ぎ取る従来の技術は、ホットスティックの先端に設けられた先端工具を被覆剥取器に引っ掛け、当該ホットスティックを引き降ろす作業を繰り返しておこなわなければならず、作業が繁雑であるという問題があった。
【００１０】
また、被覆剥取器自体を電線周りに回転させることによって被覆を剥ぎ取る従来の技術は、被覆剥取器の回転面を電線の長さ方向に対して直角にしなければならず、電線が湾曲していたり、電線の長さ方向に対して被覆剥取器の回転面が斜めになるような状態では、被覆剥取器の刃先が電線の被覆に均等に食い込まず、被覆を剥ぎ取ることができない。
【００１１】
このように、被覆剥取器自体を電線周りに回転させることによって被覆を剥ぎ取る従来の技術は、取り扱いに制限があり、使い勝手に劣るという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１や特許文献２に記載された従来の技術は、ホットスティックを軸心周りに回転させることによる回転力を伝達して皮剥ぎ刃や被覆剥取刃を回転させることによって被覆を剥ぎ取る際の負荷がホットスティックを把持する作業者の把持力にかかり作業者の負担が大きいという問題があった。
【００１３】
さらに、ホットスティックの回動軸の回転を伝達して被覆剥取具の皮剥ぎ刃を回転させることによって被覆を剥ぎ取る従来の技術は、ホットスティックを両手で把持して回転させなくてはならないため、安定した足場が必要になり作業場所に制限があり、また、用途が間接活線作業に限定され、汎用性に劣るという問題があった。
【００１４】
また、上述した特許文献３に記載された被覆剥取器のような従来の技術は、被覆を剥ぎ取る際の負荷が絶縁ヤットコを把持する作業者の握力にかかるため、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１５】
また、上述した特許文献４に記載された被覆剥取器のような従来の技術は、ハンドルを直接手で把持することのみによって掴線部を回転させるため、湾曲した電線被覆を剥ぎ取ることが可能であるが、ハンドルを直接手で把持しなくてはならないため、間接活線作業による遠隔操作に用いることができず、用途が限定され、汎用性に劣るという問題があった。
【００１６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、被覆電線から被覆を剥ぎ取る剥ぎ取り作業の容易化を図ることができる被覆剥取器を提供することを目的とする。
【００１７】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、汎用性の高い被覆剥取器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる被覆剥取器は、両端が開放された半円筒形状の溝が一面側に形成された一対の掴持体と、前記一対の掴持体の少なくとも一方の掴持体に設けられて、前記溝どうしを対向させた状態で当該一対の掴持体を組み合わせることにより形成される貫通孔の内側に向けて突出する刃体と、前記一対の掴持体のそれぞれに設けられ、組み合わせた状態の当該一対の掴持体の外側においてフックの係止を受け付ける複数の被係止部と、外周面にネジ山が設けられた棒形状をなし、一端が前記一方の掴持体を貫通し他端が前記一対の掴持体のうちの他方の掴持体に螺合され、軸心周りに回転することにより一対の掴持体を接離可能に連結するシャフトと、前記シャフトの一端に連結され、共用操作棒の先端に設けられた連結部と連結可能な連結金具と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、上記の発明において、前記一対の掴持体にそれぞれ設けられて、前記貫通孔の軸心を中心とする円の半径方向に展延する板状部材を備え、前記被係止部が、前記板状部材を板厚方向に穿通する複数の穿通孔であることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、上記の発明において、前記一対の掴持体にそれぞれ設けられて、一端が前記掴持体に固定され、他端が前記貫通孔の軸心を中心とする円の半径方向に展延する棒状部材を備え、前記被係止部が、前記棒状部材の他端に設けられた環またはフックであることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、上記の発明において、前記被係止部が、前記貫通孔の軸心を中心とする同一円周上に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、掴持部と、狭持部と、を備えた被覆剥取器であって、前記掴持部が、両端が開放された半円筒形状の溝が一面側に形成された一対の掴持体と、前記一対の掴持体を互いに離間する方向に付勢する付勢部材と、前記一対の掴持体の少なくとも一方に設けられて、前記溝どうしを対向させた状態で当該一対の掴持体を組み合わせることにより形成される貫通孔の内側に向けて突出する刃体と、前記一対の掴持体のそれぞれに設けられ、前記貫通孔の軸心を中心とする同一円周上に配置されて当該円の半径方向に対して傾斜した方向に沿って突出する複数のラチェット歯と、を備え、前記狭持部が、両端が開放され、前記ラチェット歯の先端をつないで形成される円の半径よりも半径が大きい半円筒形状の凹部が一面側に形成された一対の狭持体と、前記一対の狭持体のうちの少なくとも一方の狭持体に設けられ、前記凹部どうしを対向させた状態で当該一対の狭持体を組み合わせることにより形成される貫通孔の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能に連結され、回動することにより、当該貫通孔の内周面から所定量突出する第１の位置と当該第１の位置よりも前記内周面に近い第２の位置との間で揺動する歯止め部材と、前記歯止め部材を前記第２の位置側から前記第１の位置側に付勢する付勢部材と、外周面にネジ山が設けられた棒形状をなし、一端が前記一対の狭持体のうちの一方の狭持体を貫通し他端が他方の狭持体に螺合されて、軸心周りに回転することにより前記一対の狭持体を接離可能に連結するシャフトと、前記シャフトの一端に連結され、共用操作棒の先端に設けられた連結部と連結可能な連結金具と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、上記の発明において、前記一対の掴持体が、それぞれ、前記貫通孔の軸心方向における一端側が周囲よりも外径寸法が小さい半円筒形状をなし、当該貫通孔を形成した状態において円筒形状の軸部を構成する一対の軸形成部材を備え、前記ラチェット歯が、当該一対の軸形成部材の外周面に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、上記の発明において、前記凹部に設けられ、前記貫通孔の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能であって、外表面の少なくとも一部を前記貫通孔内に臨ませたベアリングを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる被覆剥取器は、上記の発明において、前記凹部に設けられ、前記貫通孔の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能であって、外表面の少なくとも一部を前記貫通孔内に臨ませた転動体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明にかかる被覆剥取器によれば、被覆電線から被覆を剥ぎ取る剥ぎ取り作業の容易化を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、この発明にかかる被覆剥取器によれば、汎用性の高い被覆剥取器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その１）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その２）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その３）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その４）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その５）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その６）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の構造を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その１）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その２）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その３）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その４）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その５）である。
【図１５】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の使用例を示す説明図（その６）である。
【図１６】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の別の使用例を示す説明図（その１）である。
【図１７】この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の別の使用例を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる被覆剥取器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
＜実施の形態１＞
（被覆剥取器の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器の構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００は、掴持部１１０と、操作部１２０と、連結金具１３０と、を備えている。
【００３１】
掴持部１１０は、一対の掴持体１１１（１１１ａ、１１１ｂ）を備えている。一対の掴持体１１１は、それぞれ、一面側に、半円筒形状の溝２０１を備えている。溝２０１は、長さ方向（半円筒形状における軸心方向）の両端が開放されている。一対の掴持体１１１のそれぞれにおいては、幅寸法および深さが異なる溝２０１が複数（たとえば２本）設けられている。
【００３２】
掴持部１１０は、一対の掴持体１１１における溝２０１どうしを対向させた状態で、当該一対の掴持体１１１を当接させることによって、円筒形状の貫通孔１１２を形成する。幅寸法および深さが異なる溝２０１が複数設けられている場合、一対の掴持体１１１を当接させることによって、それぞれ内径の異なる貫通孔１１２を形成する。
【００３３】
掴持部１１０は、溝２０１の幅寸法および深さに応じて、内径の異なる複数の貫通孔１１２を形成する。掴持部１１０は、貫通孔１１２の内側に向けて突出する刃体１１３を備えている。刃体１１３は、所定長さの刃先（エッジ）を備え、刃先が貫通孔１１２の軸心方向に沿うように設けられている。
【００３４】
貫通孔１１２の内周面には、溝２０１の長さ方向すなわち貫通孔１１２の軸心方向に沿って連続する凹凸（図示を省略する）が設けられている。凹凸は、一対の掴持体１１１を当接させた状態において形成される貫通孔１１２の軸心周りに螺旋形状をなす複数条の畝を形成する。畝のピッチは、刃体１１３の刃先の長さよりも短い。
【００３５】
凹凸における凸部分の形状は、貫通孔１１２の内側（軸心側）ほど、すなわち、凸部分の先端側ほど幅が狭くなる形状とすることが好ましい。凹凸における凸部分の形状を先端側ほど幅が狭くなる形状とすることにより、被覆電線の剥ぎ取りに際して、当該被覆電線の被覆に畝の先端を食い込ませやすくして、被覆電線の長手方向において、被覆電線が掴持部１１０に対して滑りにくくすることができる。
【００３６】
一対の掴持体１１１は、それぞれ、一対の掴持体１１１の対向方向に沿って当該一対の掴持体１１１のそれぞれを貫通する貫通孔（図示を省略する）を備えている。一対の掴持体１１１のそれぞれに設けられた貫通孔のうち、一方の掴持体１１１ａに設けられた貫通孔の内周面には、ネジ山が形成されている。一方の掴持体１１１ａに設けられた貫通孔の内周面に形成されたネジ山には、外周面にネジ山が設けられて棒形状をなすシャフト２０２が螺合されている。
【００３７】
シャフト２０２の他端は、一対の掴持体１１１のそれぞれに設けられた貫通孔のうち、他方の掴持体１１１ｂに設けられた貫通孔を貫通して連結金具１３０に固定されている。これにより、一対の掴持体１１１は、シャフト２０２を介して連結されている。他方の掴持体１１１ｂに設けられた貫通孔１１２の内周面にはネジ山が形成されておらず、シャフト２０２は他方の掴持体１１１ｂに対して空転する。
【００３８】
連結金具１３０は、円筒形状をなし、軸心方向における一端側においてシャフト２０２の一端に固定されている。連結金具１３０は、軸心方向における他端側に、共用操作棒（図３における符号３００を参照）の先端と嵌合する軸穴を備えている。連結金具１３０において、軸穴部分の外周面には、軸穴の周縁に連続し、略Ｔ字形状をなす溝が設けられている。この溝は、共用操作棒の先端に設けられたピンと係合することによって連結金具１３０を共用操作棒の先端に固定するツイストロック構造を構成する。ツイストロック構造については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００３９】
一対の掴持体１１１において、互いに対向する面には、一対の掴持体１１１を当接させた状態において噛み合う係止部２０３が設けられている。係止部２０３は、たとえば、一対の掴持体１１１のうちの一方の掴持体１１１ａに設けられた突起２０４と、一対の掴持体１１１のうちの他方の掴持体１１１ｂに設けられた凹部２０５と、によって実現することができる。係止部２０３を設けることにより、シャフト２０２を締め込む際に一対の掴持体１１１の位置がずれてしまうことを防止できる。
【００４０】
一方の掴持体１１１ａにおいて、溝２０１が設けられた一面とは反対側の他面側には、円筒形状をなすガイド部材１１４が設けられている。ガイド部材１１４は、軸心方向が、溝２０１の長さ方向に直交し、溝２０１の深さ方向に平行になるように設けられている。ガイド部材１１４の内周側の空間は、一方の掴持体１１１ａに設けられた貫通孔１１２に連続している。ガイド部材１１４の内周面には、ネジ山が設けられている。ガイド部材１１４は、一方の掴持体１１１ａを貫通したシャフト２０２の一端と螺合される。
【００４１】
操作部１２０は、一対の掴持体１１１にそれぞれ設けられており、貫通孔１１２の軸心を中心とする円の半径方向に展延する板状部材１２１によって実現される。操作部１２０を実現する板状部材１２１のうち、一方の掴持体１１１ａに設けられた第１の板状部材１２１ａと、他方の掴持体１１１ｂに設けられた第２の板状部材１２１ｂとは、一対の掴持体１１１を組み合わせた状態において略円板形状をなす。第１の板状部材１２１ａは、一方の掴持体１１１ａの動作にともなって動作し、一対の掴持体１１１が離間した状態においては、第２の板状部材１２１ｂから離間する。
【００４２】
操作部１２０は、周縁部分に複数の被係止部１２２を備えている。被係止部１２２は、バインド打ち器のフックの係止を受け付ける。被係止部１２２は、たとえば、操作部１２０を実現する板状部材１２１を板厚方向に穿通する複数の穿通孔によって実現することができる。穿通孔は、貫通孔１１２の軸心を中心とする同一円周上に配置されていることが好ましい。さらに、穿通孔は、貫通孔１１２の軸心を中心とする同一円周上に等間隔で配置されていることが好ましい。
【００４３】
あるいは、被係止部１２２は、たとえば、一対の掴持体１１１にそれぞれ設けられて、一端が掴持体１１１に固定され、他端が貫通孔１１２の軸心を中心とする円の半径方向に展延する棒状部材の他端に設けられた環またはフックによって実現してもよい。また、被係止部１２２は、操作部１２０を実現する円板から板厚方向に突出する突起２０４によって実現してもよい。
【００４４】
（被覆剥取器１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００の使用例について説明する。図３〜図８は、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００の使用例を示す説明図である。被覆剥取器１００は、被覆電線の被覆の剥ぎ取り作業に用いる。
【００４５】
被覆電線の被覆の剥ぎ取り作業に際しては、まず、図３に示すように、共用操作棒の先端と連結金具１３０とを連結し、共用操作棒３００の先端に被覆剥取器１００を取り付ける。連結金具１３０は、ツイストロック構造を採用しているため、共用操作棒３００の先端に設けられたピンを略Ｔ字型の溝２０１に挿入するようにして共用操作棒３００の先端を嵌め込み、この状態で共用操作棒３００の軸心周りに共用操作棒３００を回転させることによって共用操作棒３００に連結することができる。
【００４６】
つぎに、図４に示すように、一対の掴持体１１１を離間させた状態で、被覆剥取器１００を被覆電線４０１に近づける。第１の板状部材１２１ａは一方の掴持体１１１ａに設けられており、第２の板状部材１２１ｂは他方の掴持体１１１ｂに設けられているため、一対の掴持体１１１を離間させた状態の第１の板状部材１２１ａと第２の板状部材１２１ｂとは離間している。
【００４７】
そして、第１の板状部材１２１ａと第２の板状部材１２１ｂとの間の開口部から、一対の掴持体１１１の間に被覆電線４０１を導き、一対の掴持体１１１における溝２０１の間に被覆電線４０１を位置付け、一対の掴持体１１１における溝２０１の間に被覆電線４０１が位置した状態で、共用操作棒３００を軸心周りに回転させる。このとき、一方の掴持体１１１ａの溝２０１に被覆電線４０１を引っ掛け、共用操作棒３００を作業者の手元側に引き寄せるようにして共用操作棒３００を軸心周りに回転させる。
【００４８】
これにより、共用操作棒３００の回転にともなって一方の掴持体１１１ａを回転させることなく一方の掴持体１１１ａにシャフト２０２を締め込んで、図５および図６に示すように、一対の掴持体１１１どうしを当接させることができる。一対の掴持体１１１どうしが当接した状態においては、掴持部１１０における貫通孔１１２内に被覆電線４０１が位置付けられる。掴持部１１０における貫通孔１１２内に被覆電線４０１を位置付けた状態では、刃体１１３の刃先が、被覆電線４０１の被覆に突き刺さる。
【００４９】
つぎに、共用操作棒３００を被覆剥取器１００から取り外す。被覆剥取器１００においては、連結金具１３０がツイストロック構造を採用しているため、共用操作棒３００の軸心周りに、連結時とは反対方向に共用操作棒３００を回転させることによって、共用操作棒３００と連結金具１３０との連結を容易に解除し、被覆剥取器１００から共用操作棒３００を取り外すことができる。
【００５０】
このとき、共用操作棒３００は、先端を被覆剥取器１００に押しつけるようにして回転させる。これにより、共用操作棒３００の回転に連動して、一対の掴持体１１１を離間させる方向（緩む方向）にシャフト２０２を回転させることなく、共用操作棒３００を被覆剥取器１００から取り外すことができる。
【００５１】
つぎに、図７および図８に示すように、バインド打ち器７０１を用いて、バインド打ち器７０１のフックを、操作部１２０における被係止部１２２に引っ掛ける。そして、引っ掛けたバインド打ち器７０１を引き下ろすように共用操作棒３００を操作する。これにより、被覆剥取器１００は、被覆電線４０１周りに回転する。掴持部１１０における貫通孔１１２の内周面には螺旋形状をなす畝が設けられているため、被覆剥取器１００を被覆電線４０１周りに回転させることにより、被覆剥取器１００は、被覆電線４０１の長手方向に沿って移動する。
【００５２】
上記のように、刃体１１３の刃先が被覆電線４０１の被覆に突き刺さっているため、被覆剥取器１００が被覆電線４０１の長手方向に沿って移動することにより、被覆剥取器１００を被覆電線４０１周りに回転させることにより、刃体１１３によって被覆電線４０１の被覆を被覆電線４０１の長手方向に沿って連続して剥離することができる。被覆剥取器１００の被係止部１２２にバインド打ち器７０１を引っ掛けて回転させる動作は、所望の長さにわたって被覆が剥ぎ取られるまで複数回繰り返す。
【００５３】
また、被覆剥取器１００は、連結金具１３０に共用操作棒３００を連結せず、作業者が被覆剥取器１００を直接手で操作することにより、被覆剥取器１００単独で使用することができる。この場合、作業者は、たとえば、一方の手で被覆電線４０１に引っ掛けた他方の掴持体１１１ｂを抑え、他方の手で連結金具１３０を把持して当該連結金具１３０を軸心周りに回転させる。これにより、間接活線作業以外でも使用することができる、汎用性の高い被覆剥取器１００を提供することができる。
【００５４】
その後、一方の手で被覆電線４０１を押さえて、他方の手で操作部１２０を把持して、被覆剥取器１００を被覆電線４０１周りに回転させる。被係止部１２２が板状部材１２１に設けられた穿通孔によって実現されているため、板状部材１２１の周縁から穿通孔内に手指を掛けて、板状部材１２１を握った状態で被覆剥取器１００を被覆電線４０１周りに回転させることができる。これにより、被覆剥取器１００は、被覆電線４０１の長手方向に沿って移動しながら被覆を剥ぎ取る。
【００５５】
操作部１２０が略円板形状をなし、貫通孔１１２の軸心を中心とする同一円周上に複数の穿通孔が設けられているため、バインド打ち器７０１を引っ掛ける場合も、作業者が直接手で操作する場合も、貫通孔１１２の軸心から穿通孔において操作力が作用する位置までの距離を常に等しくすることができる。これにより、いずれの穿通孔を利用して操作しても、常に同じ力で被覆剥取器１００を被覆電線４０１周りに回転させることができる。
【００５６】
被覆電線４０１から所望の長さにわたって被覆を剥ぎ取った後は、被覆剥取器１００の連結金具１３０に共用操作棒３００を連結する。そして、図５や図６において矢印で示す方向とは逆方向に共用操作棒３００を回転させ、一対の掴持体１１１、および、第１の板状部材１２１ａと第２の板状部材１２１ｂとを離間させる。その後、一対の掴持体１１１を離間させた状態の被覆剥取器１００を、図４において矢印で示す方向とは逆方向に移動させ、被覆電線４０１から離間させる。これにより、被覆電線４０１から被覆剥取器１００を取り外すことができる。
【００５７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００は、両端が開放された半円筒形状の溝２０１が一面側に形成された一対の掴持体１１１と、一対の掴持体１１１の少なくとも一方の掴持体１１１ａに設けられて、溝２０１どうしを対向させた状態で当該一対の掴持体１１１を組み合わせることにより形成される貫通孔１１２の内側に向けて突出する刃体１１３と、一対の掴持体１１１のそれぞれに設けられ、組み合わせた状態の当該一対の掴持体１１１の外側においてフックの係止を受け付ける複数の被係止部１２２と、外周面にネジ山が設けられた棒形状をなし、一端が一方の掴持体１１１ａを貫通し他端が一対の掴持体１１１のうちの他方の掴持体１１１ｂに螺合され、軸心周りに回転することにより一対の掴持体１１１を接離可能に連結するシャフト２０２と、シャフト２０２の一端に連結され、共用操作棒３００の先端に設けられた連結部と連結可能な連結金具１３０と、を備えたことを特徴としている。
【００５８】
この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、連結金具１３０に連結する連結具を先端に備えた１本の共用操作棒３００を用いて、被覆電線４０１への被覆剥取器１００の取り付け、および、被覆電線４０１からの被覆剥取器１００の取り外しをおこなうことができる。これにより、被覆電線４０１への被覆剥取器１００の取り付け、および、被覆電線４０１からの被覆剥取器１００の取り外し作業の容易化を図ることができる。
【００５９】
また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、共用操作棒３００の先端に連結されたバインド打ち器７０１のフックを引っ掛けて、当該共用操作棒３００を引き下ろす作業を繰り返すだけで、被覆電線４０１の被覆を容易かつ確実に剥ぎ取ることができる。これにより、被覆剥取器１００を別途支持することなく、バインド打ち器７０１のみを用いて被覆電線４０１の被覆を剥ぎ取ることができる。
【００６０】
また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、被覆電線４０１への被覆剥取器１００の取り付け、被覆電線４０１の被覆を剥ぎ取り、被覆電線４０１からの被覆剥取器１００の取り外す、という各段階における各作業を、１種類の間接活線工具を用いておこなうことができる。すなわち、被覆電線４０１への被覆剥取器１００の取り付ける段階や被覆電線４０１からの被覆剥取器１００の取り外す段階では、共用操作棒３００のみを用いて作業をおこなうことができ、被覆電線４０１の被覆を剥ぎ取る段階では、バインド打ち器７０１のみを用いて作業をおこなうことができる。
【００６１】
これにより、一度に複数の間接活線工具を操作したり、作業の途中で間接活線工具を持ちかえたりすることなく、被覆電線から被覆を剥ぎ取る剥ぎ取り作業の容易化を図ることができる。
【００６２】
また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、被覆剥取器１００を作業者が直接手で操作して、被覆剥取器１００単独で使用することができる。これにより、被覆電線４０１からの被覆の剥ぎ取り作業に幅広く利用することができ、被覆剥取器１００の汎用性を高めることができる。
【００６３】
このように、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、被覆電線４０１から被覆を剥ぎ取る剥ぎ取り作業の容易化を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、被覆剥取器１００の汎用性を高めることができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００は、一対の掴持体１１１にそれぞれ設けられて、貫通孔１１２の軸心を中心とする円の半径方向に展延する板状部材１２１を備え、被係止部１２２が、板状部材１２１を板厚方向に穿通する複数の穿通孔であることを特徴としている。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、簡易な構成で被係止部１２２を実現することができるため、被覆剥取器１００の軽量化を図ることができる。これにより、被覆剥取器１００を取り扱いやすくして、操作性や運搬性を高めることができる。
【００６６】
また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００は、一対の掴持体１１１にそれぞれ設けられて、一端が掴持体１１１に固定され、他端が貫通孔１１２の軸心を中心とする円の半径方向に展延する棒状部材を備え、被係止部１２２が、棒状部材の他端に設けられた環またはフックであることを特徴としている。
【００６７】
この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、簡易な構成で被係止部１２２を実現することができるため、被覆剥取器１００の軽量化を図ることができる。これにより、被覆剥取器１００が取り扱いやすくなり、操作性や運搬性を高めることができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００は、被係止部１２２が、貫通孔１１２の軸心を中心とする同一円周上に配置されていることを特徴としている。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態１の被覆剥取器１００によれば、貫通孔１１２の軸心から被係止部１２２において操作力が作用する位置までの距離を常に等しくすることができる。これにより、いずれの被係止部１２２を利用して操作しても、常に同じ力で被覆剥取器１００を被覆電線４０１周りに回転させることができる。
【００７０】
そして、これにより、作業者は、たとえば、被覆剥取器１００を回転させたい量や、被係止部１２２と作業者との位置関係など作業の状況に応じて、最適な被係止部１２２に操作力を加えて被覆剥取器１００を回転させることができるので、作業効率の向上を図ることができる。
【００７１】
＜実施の形態２＞
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００７２】
（被覆剥取器の構造）
まず、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の構造について説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器の構造を示す説明図である。図９において、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００は、掴持部９１０と狭持部９２０とを備えている。
【００７３】
掴持部９１０は、一対の掴持体９１１（９１１ａ、９１１ｂ）を備えている。一対の掴持体９１１は、それぞれ、一面側に、半円筒形状の溝２０１を備えている。溝２０１は、長さ方向（半円筒形状における軸心方向）の両端が開放されている。掴持部９１０は、一対の掴持体９１１が当接した状態において形成される円筒形状の貫通孔１１２の内側に向けて突出する刃体１１３を備えている。刃体１１３は、刃先が貫通孔１１２の軸心方向に沿うように設けられている。
【００７４】
一対の掴持体９１１は、一対の掴持体９１１の間に設けられた付勢部材９１２によって連結されている。付勢部材９１２は、一対の掴持体９１１に対して、掴持体９１１どうしを離間させるように付勢する付勢力を作用させる。付勢部材９１２は、たとえば、圧縮スプリングによって実現することができる。これにより、一対の掴持体９１１は、外力が加えられていない状態においては、離間している。
【００７５】
一対の掴持体９１１のそれぞれには、略半円筒形状をなす軸形成部材９１３が設けられている。一対の掴持体９１１のうちの一方の掴持体９１１ａに設けられた軸形成部材９１３と、他方の掴持体９１１ｂに設けられた軸形成部材９１３とは、一対の掴持体９１１が当接した状態において当接し、円筒形状の軸部（図１１における符号１１０１を参照）を形成する。軸部の内径は、貫通孔１１２の内径と等しい。
【００７６】
各軸形成部材９１３の外周面には、それぞれ、周面に沿って、外周方向に突出する複数のラチェット歯９１４が設けられている。ラチェット歯９１４は、それぞれ、軸部の半径方向に対して一定角度で傾いた状態で突出している。複数のラチェット歯９１４は、一対の掴持体９１１が当接し、円筒形状の軸部を形成した状態において、環状のギア（ラチェット歯車：図１２における符号１２０１を参照）を構成する。
【００７７】
各軸形成部材９１３において、掴持体９１１とは反対側の端部には、軸形成部材９１３の外表面から鍔状に張り出したフランジ部材９１５がそれぞれ設けられている。フランジ部材９１５は、一対の掴持体９１１が当接し、円筒形状の軸部を形成した状態において、環状のフランジを構成する。
【００７８】
狭持部９２０は、一対の狭持体９２１（９２１ａ、９２１ｂ）を備えている。一対の狭持体９２１は、それぞれ、一面側に、半円筒形状の凹部９２２を備えている。凹部９２２は、長さ方向（半円筒形状における軸心方向）の両端が開放されている。一対の狭持体９２１は、それぞれ、一面側に形成された凹部９２２を対向させた状態で配置されている。
【００７９】
一対の狭持体９２１は、それぞれ、一対の狭持体９２１の対向方向に沿って当該一対の狭持体９２１のそれぞれを貫通する貫通孔（図示を省略する）を備えている。一対の狭持体９２１のそれぞれに設けられた貫通孔のうち、一方の狭持体９２１ａに設けられた貫通孔の内周面には、ネジ山が形成されている。一方の狭持体９２１ａに設けられた貫通孔の内周面に形成されたネジ山には、外周面にネジ山が設けられて棒形状をなすシャフト２０２が螺合されている。
【００８０】
シャフト２０２の他端は、一対の狭持体９２１のそれぞれに設けられた貫通孔のうち、他方の狭持体９２１ｂに設けられた貫通孔を貫通して連結金具１３０に固定されている。これにより、一対の狭持体９２１は、シャフト２０２を介して連結されている。他方の狭持体９２１ｂに設けられた貫通孔１１２の内周面にはネジ山が形成されておらず、シャフト２０２は他方の狭持体９２１ｂに対して空転する。
【００８１】
一対の狭持体９２１は、当該一対の狭持体９２１における互いに当接する面どうしの間隔が、一対の掴持体９１１が当接して円筒形状の軸部を形成した状態における軸部の外径寸法よりも大きい寸法となるまで離間させることができる。
【００８２】
シャフト２０２の他端は、一対の狭持体９２１のそれぞれに設けられた貫通孔のうち、他方の狭持体９２１ｂに設けられた貫通孔を貫通して支持体９３０に固定されている。支持体９３０は、内側に貫通孔１１２を備えた筒形状をなす。支持体９３０の長さ方向（貫通孔１１２の貫通方向）における一端は、他方の狭持体９２１ｂに固定されている。支持体９３０の長さ方向における他端には、シャフト２０２の他端に連結された連結金具１３０が設けられている。
【００８３】
支持体９３０は、第１の支持体９３１と第２の支持体９３２とを備えている。第１の支持体９３１と第２の支持体９３２とは、軸９３３を介して回動可能に連結されている。他方の狭持体９２１ｂに設けられた貫通孔１１２の内周面および支持体９３０の内周面にはネジ山が形成されておらず、シャフト２０２は他方の狭持体９２１ｂに対して空転する。支持体９３０は、シャフト２０２の軸心周りの回動に連動して、支持体９３０の軸心周りに回動する。
【００８４】
凹部９２２の内面には、ベアリング９２３が設けられている。ベアリング９２３は、同心円上に配置される径の異なる２つの円筒部材の間に転動体を狭持することによって構成されており、大径の円筒部材の外周面の一部を凹部９２２内に臨ませた状態で配置されている。各ベアリング９２３は、軸心方向を凹部９２２の軸心方向と平行にした状態で配置されている。ベアリング９２３は、凹部９２２の軸心を中心とする円周に沿って複数配置されている。
【００８５】
ベアリング９２３に代えて、たとえば、軸心周りに回転可能なころ（円柱体）を設けてもよい。ベアリング９２３に代えてころを用いる場合、当該ころの軸心が凹部９２２の軸心と平行になり、かつころの外周面の一部を凹部９２２内に臨ませた状態で取り付ける。また、ベアリング９２３に代えて、たとえば、球体を用いてもよい。ころや球体は、たとえば、金属などの硬度の高い材料を用いて形成されたものを用いる。
【００８６】
狭持部９２０は、一対の狭持体９２１における凹部９２２どうしを対向させた状態で、当該一対の狭持体９２１を当接させることによって貫通孔１１２を形成する。貫通孔１１２の内径寸法は、軸部の外径寸法と同等以上とされている。より具体的に、貫通孔１１２の内径寸法は、狭持体における凹部９２２の表面から突出するベアリング９２３の突出量に基づいて定められ、ベアリング９２３における軸心側の頂点をつないで形成される円の径が軸部の外径寸法と同等となるように設定されている。
【００８７】
一対の狭持体９２１のうちの一方の狭持体９２１ａには、ラチェット歯車のラチェット歯９１４に噛み合う歯止め部材９２４が設けられている。歯止め部材９２４は、一端が一方の狭持体９２１ａに対して回動可能に支持され、他端がラチェット歯車に当接するように付勢されている。具体的には、たとえば、圧縮スプリング（図１２における符号１２０２を参照）を用いて、歯止め部材９２４の他端をラチェット歯車に当接するように付勢することができる。
【００８８】
（被覆剥取器９００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００の使用例について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図１０〜図１５は、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００の使用例を示す説明図である。
【００８９】
被覆電線４０１の被覆の剥ぎ取り作業に際しては、まず、一対の狭持体９２１を軸部の外径寸法よりも大きい寸法となるまで離間させる。つぎに、狭持部９２０に掴持部９１０を取り付ける。具体的には、掴持部９１０における付勢部材９１２の付勢力に抗して互いに当接させた状態にした一対の掴持体９１１を、一対の狭持体９２１の間に形成される隙間から挿入する。このとき、一対の狭持体９２１の対向方向において、各軸形成部材９１３の外周面に形成されたラチェット歯９１４が歯止め部材９２４と重複するように、狭持部９２０に対する掴持部９１０の位置を調整する。
【００９０】
一対の掴持体９１１の間には、掴持体９１１どうしを離間させるように付勢する付勢部材９１２が設けられているため、掴持部９１０における軸部が一対の狭持体９２１の凹部９２２の間に位置付けられた状態で圧縮を解除すると、図１０に示すように、付勢部材９１２の付勢力によって一対の掴持体９１１とともに一対の軸形成部材９１３が互いに離間し、各軸形成部材９１３の外周面が狭持体の凹部９２２における内周面に押しつけられるようにして当接する。
【００９１】
これにより、図１１に示すように、各軸形成部材９１３の外周面にベアリング９２３の外周面が当接する。また、これにより、図１２に示すように、各軸形成部材９１３の外周面に形成されたラチェット歯９１４によって構成されるラチェット歯車１２０１と、歯止め部材９２４とが噛み合い、掴持部９１０と狭持部９２０とが一体化される。また、このとき、一方の軸形成部材９１３に設けられてラチェット歯車１２０１を構成するラチェット歯９１４に、一方の狭持体９２１ａに設けられた歯止め部材９２４が食い込む。
【００９２】
つぎに、図１３に示すように、共用操作棒３００の先端と連結金具１３０とを連結し、掴持部９１０と一体化された狭持部９２０を共用操作棒３００の先端に取り付ける。そして、狭持部９２０における一対の狭持体９２１の間の開口部から、一対の掴持体９１１の間に被覆電線４０１を導き、一対の掴持体９１１における凹部９２２の間に被覆電線４０１を位置付ける。軸形成部材９１３の先端にフランジ部材９１５が設けられているため、軸部１１０１が狭持体から抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００９３】
そして、図１４に示すように、一対の掴持体９１１における凹部９２２の間に被覆電線４０１が位置した状態で、共用操作棒３００を軸心周りに回転させる。シャフト２０２および支持体９３０は、共用操作棒３００の回転に連動して回転する。シャフト２０２が回転すると、シャフト２０２の先端が、一方の狭持体９２１ａに設けられた貫通孔内のネジ山と螺合する。このように、一方の掴持体９１１ａにシャフト２０２を締め込むことによって、一対の狭持体９２１どうしを近付け、当接させることができる。
【００９４】
また、シャフト２０２は他方の狭持体９２１ｂに対して空転するため、共用操作棒３００の回転にともなって一方の掴持体９１１ａを回転（ねじれ）させることなく、一対の狭持体９２１どうしを近付け、当接させることができる。そして、一対の狭持体９２１どうしを当接させることによって、一対の狭持体９２１の間に位置づけられている一対の軸形成部材９１３どうしを当接させることができる。
【００９５】
一対の掴持体９１１どうしおよび一対の軸形成部材９１３どうしが当接した状態においては、掴持部９１０における貫通孔１１２内および軸部１１０１における貫通孔１１２内に被覆電線４０１が位置付けられ、刃体１１３の刃先が、被覆電線４０１の被覆に食い込む。
【００９６】
また、一対の軸形成部材９１３どうしが当接した状態においては、当接した一対の軸形成部材９１３によって構成されるラチェット歯車１２０１と、狭持部９２０に設けられた歯止め部材９２４と、によってラチェット機構が構成される。ラチェット機構においては、ラチェット歯車１２０１に対して正方向（図１２における反時計回り方向）への回転力が加えられた場合、ラチェット歯車１２０１のラチェット歯９１４にもたれ掛かるように付勢されている歯止め部材９２４が、ラチェット歯車１２０１におけるラチェット歯９１４を容易に乗り越え、ラチェット歯車１２０１が正方向に回転（正回転）する。歯止め部材９２４は、ラチェット歯車１２０１におけるラチェット歯９１４を乗り越えた後、ラチェット歯９１４とラチェット歯９１４の間の凹部９２２部分に落ち着く。
【００９７】
また、ラチェット歯車１２０１に対して、正方向とは逆方向（図１２における時計回り方向）への回転力が加えられた場合、ラチェット歯車１２０１にもたれ掛かるように付勢されている歯止め部材９２４が、ラチェット歯車１２０１におけるラチェット歯９１４とラチェット歯９１４の間の凹部９２２部分に食い込む。これにより、ラチェット歯車１２０１の、逆方向への回転（逆回転）が規制される。
【００９８】
図１５に示すように、実施の形態２の被覆剥取器９００においては、共用操作棒３００を作業者側に引き寄せる動作と、共用操作棒３００を被覆剥取器９００側に押し上げる動作と、を繰り返すことにより、ラチェット歯車１２０１を備えた軸部１１０１、すなわち、掴持部９１０が正方向にのみ回転（正回転）する。そして、掴持部９１０における貫通孔１１２の内周面には螺旋形状をなす畝が設けられているため、掴持部９１０は回転することにより、被覆電線４０１の長手方向に沿って移動する。
【００９９】
上記のように、刃体１１３の刃先が被覆電線４０１の被覆に食い込んでいるため、被覆剥取器９００が被覆電線４０１の長手方向に沿って移動することにより、掴持部９１０を被覆電線４０１周りに回転させ、刃体１１３によって被覆電線４０１の被覆を被覆電線４０１の長手方向に沿って連続して剥離することができる。共用操作棒３００を片手で上下動させることによって被覆電線４０１の被覆を剥ぎ取ることができる。
【０１００】
被覆剥取器９００を用いることにより、共用操作棒３００を片手で上下動させることによって被覆電線４０１の被覆を剥ぎ取ることができるため、被覆電線４０１の周囲に十分なスペースがない場合にも、掴持部９１０を回転させるだけのスペースがあれば、被覆電線４０１の被覆を剥ぎ取ることができる。また、被覆剥取器９００によれば、掴持部９１０を回転させる際に共用操作棒３００の着脱を不要とすることができる。
【０１０１】
共用操作棒３００を上下動させる動作は、所望の長さにわたって被覆が剥ぎ取られるまで複数回繰り返す。具体的には、たとえば、片手でトング（図示を省略する）を把持し、当該トングによって被覆電線４０１における所望の剥取り長さの位置を把持する。そして、片手でトングを把持しながら、もう一方の手で共用操作棒３００を上下動させる。その後、被覆剥取器９００がトングに接触したら、さらに掴持部９１０を回転させることによって剥ぎ取った被覆を切断する。被覆を所望の長さにわたって剥ぎ取ることができる。トングによって被覆電線４０１を把持することにより、被覆の剥ぎ取り長さを定めるだけでなく、共用操作棒３００を上下動させる動作による被覆電線４０１の揺動を抑制することができる。
【０１０２】
（被覆剥取器９００の別の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００の別の使用例について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図１６および図１７は、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００の別の使用例を示す説明図である。
【０１０３】
被覆電線４０１の周囲に十分なスペースがある場合、図１６および図１７に示すように、当該被覆電線４０１の下方において共用操作棒を往復動させてもよい。これにより、共用操作棒３００を上下動させる場合よりも、１回あたりの掴持部９１０の回転量を多くすることができるので、さらなる作業効率の向上を図ることができる。
【０１０４】
また、被覆剥取器９００は、連結金具１３０に共用操作棒３００を連結せず、作業者が被覆剥取器９００を直接手で操作することにより、被覆剥取器９００単独で使用することもできる。これにより、間接活線作業以外でも使用することができる、汎用性の高い被覆剥取器９００を提供することができる。
【０１０５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００は、掴持部９１０と、狭持部９２０と、を備える。そして、被覆剥取器９００における掴持部９１０が、両端が開放された半円筒形状の凹部９２２が一面側に形成された一対の掴持体９１１と、一対の掴持体９１１を互いに離間する方向に付勢する付勢部材９１２と、一対の掴持体９１１の少なくとも一方に設けられて、凹部９２２どうしを対向させた状態で当該一対の掴持体９１１を組み合わせることにより形成される貫通孔１１２の内側に向けて突出する刃体１１３と、一対の掴持体９１１のそれぞれに設けられ、貫通孔１１２の軸心を中心とする同一円周上に配置されて当該円の半径方向に対して傾斜した方向に沿って突出する複数のラチェット歯９１４と、を備えたことを特徴としている。
【０１０６】
また、被覆剥取器９００における狭持部９２０が、両端が開放され、ラチェット歯９１４の先端をつないで形成される円の半径よりも半径が大きい半円筒形状の凹部９２２が一面側に形成された一対の狭持体９２１と、一対の狭持体９２１のうちの少なくとも一方の狭持体９２１ａに設けられ、凹部９２２どうしを対向させた状態で当該一対の狭持体９２１を組み合わせることにより形成される貫通孔１１２の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能に連結され、回動することにより、当該貫通孔１１２の内周面から所定量突出する第１の位置と当該第１の位置よりも内周面に近い第２の位置との間で揺動する歯止め部材９２４と、歯止め部材９２４を第２の位置側から第１の位置側に付勢する付勢部材９１２と、外周面にネジ山が設けられた棒形状をなし、一端が一対の狭持体９２１のうちの一方の狭持体９２１ａを貫通し他端が他方の狭持体９２１ｂに螺合されて、軸心周りに回転することにより一対の狭持体９２１を接離可能に連結するシャフト２０２と、シャフト２０２の一端に連結され、共用操作棒３００の先端に設けられた連結部と連結可能な連結金具１３０と、を備えたことを特徴としている。
【０１０７】
この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００によれば、連結金具１３０に連結する連結具を先端に備えた共用操作棒３００を１本用いて、被覆電線４０１への被覆剥取器９００の取り付け、被覆の剥ぎ取り、および、被覆電線４０１からの被覆剥取器９００の取り外しをおこなうことができる。これにより、共用操作棒３００を持ち替えたり先端工具を取り替えたりすることなく被覆電線４０１から被覆を剥ぎ取ることができ、被覆電線４０１からの被覆の剥ぎ取り作業の容易化を図ることができる。
【０１０８】
また、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００は、一対の掴持体９１１が、それぞれ、貫通孔１１２の軸心方向における一端側が周囲よりも外径寸法が小さい半円筒形状をなし、当該貫通孔１１２を形成した状態において円筒形状の軸部１１０１を構成する一対の軸形成部材９１３を備え、ラチェット歯９１４が、当該一対の軸形成部材９１３の外周面に設けられていることを特徴としている。
【０１０９】
この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００によれば、掴持部９１０において狭持部９２０における凹部９２２と連結する軸部１１０１の外径寸法を、周囲よりも小さくすることにより、狭持部９２０を大型化することなく掴持部９１０と狭持部９２０とを連結し、ラチェット機構を構成することができる。これにより、被覆剥取器９００の軽量化を図り、被覆剥取器９００を取り扱いやすくして、操作性や運搬性を高めることができる。
【０１１０】
また、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００は、凹部９２２に設けられ、貫通孔１１２の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能であって、外表面の少なくとも一部を貫通孔１１２内に臨ませたベアリング９２３を備えたことを特徴としている。
【０１１１】
この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００によれば、狭持部９２０と掴持部９１０とを連結した状態では、凹部９２２内において掴持体９１１の外表面がベアリング９２３に当接するため、ラチェット機構による掴持部９１０の回転をスムーズにすることができる。これにより、被覆電線４０１からの被覆の剥ぎ取りにかかる作業者の負担軽減を図り、被覆電線４０１からの被覆の剥ぎ取り作業の容易化を図ることができる。
【０１１２】
また、この発明にかかる実施の形態２の被覆剥取器９００は、ベアリングに代えて、貫通孔１１２の軸心方向と平行な軸心周りに回動可能であって、外表面の少なくとも一部を貫通孔１１２内に臨ませた転動体を備えていてもよい。
【０１１３】
このような被覆剥取器９００によれば、狭持部９２０と掴持部９１０とを連結した状態では、凹部９２２内において掴持体９１１の外表面が転動体の外周面に当接するため、ラチェット機構による掴持部９１０の回転をスムーズにすることができる。これによっても、被覆電線４０１からの被覆の剥ぎ取りにかかる作業者の負担軽減を図り、被覆電線４０１からの被覆の剥ぎ取り作業の容易化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、この発明にかかる被覆剥取器は、被覆電線の被覆を剥ぎ取る被覆剥取器に有用であり、特に、作業スペースが限られた状態でおこなう間接活線作業において被覆電線の被覆を剥ぎ取る被覆剥取器に適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  被覆剥取器
１１１、１１１ａ、１１１ｂ  掴持体
１１２  貫通孔
１１３  刃体
１１０  掴持部
１２０  操作部
１２１、１２１ａ、１２１ｂ  板状部材
１２２  被係止部
１３０  連結金具
２０１  溝
２０２  シャフト
３００  共用操作棒
４０１  被覆電線
９００  被覆剥取器
９１０  掴持部
９１１、９１１ａ、９１１ｂ  掴持体
９１２  付勢部材
９１３  軸形成部材
９１４  ラチェット歯
９２０  狭持部
９２１、９２１ａ、９２１ｂ  狭持体
９２２  凹部
９２３  ベアリング
９２４  歯止め部材
９３０  支持体
１２０２  圧縮スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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