(57)【要約】【課題】容易に被敷設物を海底に敷設することが可能な、敷設方法を提供する。【解決手段】索状の被敷設物を海底に敷設するための敷設方法であって、被敷設物を収容した敷設船が海岸線に接近可能な限界線又はその付近から海岸線までの範囲内において、被敷設物を敷設すべき敷設ライン上に複数の浮標を設置する第１ステップと、被敷設物の前記範囲内に敷設すべき第１部分に複数のフロートを取り付けたうえで、第１部分を敷設船から海面に投入して第１部分を海面に浮遊させる第２ステップと、海面に浮遊している第１部分を前記範囲内に存する敷設ラインに沿わせつつ、複数の浮標それぞれに取り付ける第３ステップと、第１乃至第３ステップを行った後で、被敷設物の陸地側端部を陸地に引き上げる第４ステップと、第４ステップを行った後で、第１部分から複数のフロートを取り外す第５ステップと、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
索状の被敷設物を海底に敷設するための敷設方法であって、
前記被敷設物を収容した敷設船が海岸線に接近可能な限界線又はその付近から前記海岸線までの範囲内において、前記被敷設物を敷設すべき敷設ライン上に複数の浮標を設置する第１ステップと、
前記被敷設物の前記範囲内に敷設すべき第１部分に海水中で浮力を生じる複数のフロートを取り付けたうえで、前記第１部分を前記敷設船から海面に投入して前記第１部分を海面に浮遊させる第２ステップと、
海面に浮遊している前記第１部分を前記範囲内に存する敷設ラインに沿わせつつ、前記複数の浮標それぞれに取り付ける第３ステップと、
前記第１乃至前記第３ステップを行った後で、前記被敷設物の陸地側端部を陸地に引き上げる第４ステップと、
前記第４ステップを行った後で、前記第１部分から前記複数のフロートを取り外す第５ステップと、を備えることを特徴とする、敷設方法。
【請求項２】
前記第２ステップにおいて、前記第１部分に対する前記複数のフロートの取り付けは前記敷設船上で行われ、前記第１部分の海面への投入は前記フロートを取り付けた部分から順に行われる、請求項１に記載の敷設方法。
【請求項３】
前記第２及び前記第３ステップは、平面視において海面に浮遊している前記第１部分により描かれる曲線上の何れの点に関してもその曲率が予め定められた許容可能な最大値を超えないように、前記敷設船よりも前記海岸線に接近可能な作業船を用いて、前記被敷設物が撓むことを規制しつつ行われる、請求項１又は２に記載の敷設方法。
【請求項４】
前記第４ステップにおいて、前記被敷設物の陸地側端部を陸地に存する接続部に接続する、請求項１乃至３のいずれかに記載の敷設方法。
【請求項５】
前記第５ステップにおいて、前記第１部分から取り外された前記複数のフロートを回収する、請求項１乃至４のいずれかに記載の敷設方法。
【請求項６】
前記第５ステップにおいて、前記第１部分から前記複数の浮標を取り外して回収する、請求項１乃至５のいずれかに記載の敷設方法。
【請求項７】
前記複数の浮標は、それぞれ、海水中で浮力を生じる浮標本体と、海底に沈められるアンカーと、前記浮標本体と前記アンカーとを接続する接続部材とを有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の敷設方法。
【請求項８】
前記複数のフロートは、それぞれ、海水中で浮力を生じるタイヤチューブである、請求項１乃至７のいずれかに記載の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索状の被敷設物を海底に敷設するための敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、海底ケーブルなどの索状の被敷設物を海底に敷設するための敷設方法が知られている。このような敷設方法として、例えば、特開２０１５−７７００８号公報（特許文献１）で提案されているケーブル敷設方法がある。
【０００３】
特許文献１のケーブル敷設方法は、ケーブル繰り出し部によってケーブルを繰り出し、繰り出されたケーブルの位置を海面よりも上方の監視面で超音波センサによって測定する。また、上記測定したケーブルの位置と、予め記憶部に記憶されているケーブルの位置に応じたケーブルの入水角度の相関情報とに基づき、ケーブルの入水角度が適正となるようにケーブルの位置の許容範囲を設定する。そして、ケーブルの位置が許容範囲内に入るように、ケーブル繰り出し部を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７７００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１及びその他の従来からある敷設方法では、一般に、海底ケーブルなどの被敷設物を収容した敷設船が海岸線に接近可能な限界線が存し、敷設船は当該限界線よりも海岸線に接近することができない。そこで、当該限界線又はその付近から海岸線までの範囲内における敷設作業は、被敷設物の前記範囲内に敷設すべき第１部分に海水中で浮力を生じる複数のタイヤチューブなどを取り付け、当該第１部分を海面に投入して浮遊させたうえで、当該第１部分を敷設船よりも海岸線に接近可能な複数の作業船で牽引して行う必要があった。
【０００６】
ここで、海底ケーブルなどの被敷設物は、一般に、その内部に存する配線構造などが損傷しないように、曲率に関して許容可能な最大値が予め定められている。したがって、前記範囲内での敷設作業は、平面視において海面に浮遊している被敷設物の第１部分により描かれる曲線上の何れの点に関してもその曲率が前記許容可能な最大値を超えないように、前記複数の作業船を用いて被敷設物が撓むことを規制しつつ行う必要があった。しかし、特許文献１及びその他の従来からある敷設方法では、上記のように被敷設物が撓むことを規制するのが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、容易に被敷設物を海底に敷設することが可能な、敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る敷設方法は、索状の被敷設物を海底に敷設するための敷設方法であって、前記被敷設物を収容した敷設船が海岸線に接近可能な限界線又はその付近から前記海岸線までの範囲内において、前記被敷設物を敷設すべき敷設ライン上に複数の浮標を設置する第１ステップと、前記被敷設物の前記範囲内に敷設すべき第１部分に海水中で浮力を生じる複数のフロートを取り付けたうえで、前記第１部分を前記敷設船から海面に投入して前記第１部分を海面に浮遊させる第２ステップと、海面に浮遊している前記第１部分を前記範囲内に存する敷設ラインに沿わせつつ、前記複数の浮標それぞれに取り付ける第３ステップと、前記第１乃至前記第３ステップを行った後で、前記被敷設物の陸地側端部を陸地に引き上げる第４ステップと、前記第４ステップを行った後で、前記第１部分から前記複数のフロートを取り外す第５ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、敷設船が海岸線に接近可能な限界線又はその付近から海岸線までの範囲内において、複数のフロートが取り付けられて海面に浮遊している被敷設物の第１部分は、前記被敷設物を敷設すべき敷設ライン上に設置されている複数の浮標に取り付けられて支持される。したがって、被敷設物のうちで複数の浮標が取り付けられた部分の撓みを規制する必要がなくなり、従来と比較して前記範囲内での敷設作業の負担を軽減することができる。その結果、本発明に係る敷設方法は、容易に被敷設物を海底に敷設することが可能となる。
【００１０】
前記第２ステップにおいて、前記第１部分に対する前記複数のフロートの取り付けは前記敷設船上で行われ、前記第１部分の海面への投入は前記フロートを取り付けた部分から順に行われてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、被敷設物の第１部分を海面に投入して浮遊させる第２ステップを、敷設船上で必要以上に場所を取ることなく効率的に行うことが可能となる。
【００１２】
前記第２及び前記第３ステップは、平面視において海面に浮遊している前記第１部分により描かれる曲線上の何れの点に関してもその曲率が予め定められた許容可能な最大値を超えないように、前記敷設船よりも前記海岸線に接近可能な作業船を用いて、前記被敷設物が撓むことを規制しつつ行われてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、被敷設物を損傷しないように海底に敷設することが可能となる。
【００１４】
前記第４ステップにおいて、前記被敷設物の陸地側端部を陸地に存する接続部に接続してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、確実に被敷設物を海底に敷設することが可能となる。
【００１６】
前記第５ステップにおいて、前記第１部分から取り外された前記複数のフロートを回収してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、複数のフロートが海に放置されないので、環境保全を図ることが可能となる。
【００１８】
前記第５ステップにおいて、前記第１部分から前記複数の浮標を取り外して回収してもよい。
【００１９】
上記構成によれば、複数の浮標が海に放置されないので、環境保全を図ることが可能となる。
【００２０】
前記複数の浮標は、それぞれ、海水中で浮力を生じる浮標本体と、海底に沈められるアンカーと、前記浮標本体と前記アンカーとを接続する接続部材とを有してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、簡単な構成の浮標を用いて確実に海面に浮遊している被敷設物の第１部分を支持することができる。
【００２２】
前記複数のフロートは、それぞれ、海水中で浮力を生じるタイヤチューブであってもよい。
【００２３】
上記構成によれば、安価で簡単な構成のフロートを用いて確実に被敷設物の第１部分を海面に浮遊させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、容易に被敷設物を海底に敷設することが可能な、敷設方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る敷設方法の第１ステップを説明するための概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る敷設方法の第２ステップを説明するための概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る敷設方法の第２ステップにおいて、海底ケーブルのうちの海底から海面へと立ち上がる部分を拡大した側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る敷設方法の第３ステップを説明するための概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る敷設方法の第４ステップを説明するための概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る敷設方法の第５ステップを説明するための概略図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る敷設方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る敷設方法について図面を参照して説明する。なお、本実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る敷設方法のステップＳ１（第１ステップ）を説明するための概略図である。本実施形態に係る敷設方法は、海底ケーブル２０（索状の被敷設物）を他方の陸地（図示せず）から一方の陸地Ｌまでの間の海底に敷設するために実行される。
【００２８】
本実施形態では、他方の陸地に存する電柱などの接続部（図示せず）に海底ケーブル２０の他方端を接続したうえで、海底ケーブル２０を収容した敷設船１０が、当該海底ケーブル２０を敷設すべき敷設ラインＢ上に敷設しつつ一方の陸地Ｌ側の海岸線Ａに接近可能な限界線Ｋの手前まで航行してきた後の段階について詳細に説明する。
【００２９】
なお、図１等において、海岸線Ａを紙面上下方向に延びる実線で示し、敷設ラインＢを紙面左右方向に延びる破線で示し、且つ、限界線Ｋを紙面上下方向に延びる一点鎖線で示してある。すなわち、図１等において、海岸線Ａを境界として紙面右側が陸地Ｌであり、同紙面左側が海Ｓである。図１等に示すように、本実施形態では、前記敷設ラインＢは、一方の陸地Ｌに存する電柱８０（接続部）まで至る。
【００３０】
（ステップＳ１）
図１に示すように、海底ケーブル２０を収容した敷設船１０が海岸線Ａに接近可能な限界線Ｋの手前付近から海岸線Ａまでの範囲Ｒ内（敷設船が海岸線に接近可能な限界線又はその付近から海岸線までの範囲内）において、海底ケーブル２０を敷設すべき敷設ラインＢ上に複数の浮標３０を設置する。
【００３１】
図１では、８個の浮標３０を上記敷設ラインＢ上に設置してあるが、この場合に限定されず、設置される浮標３０の数は範囲Ｒ内に存する敷設ラインＢの長さや、潮流、風及び波などに応じて適宜変更されてもよい。
【００３２】
複数の浮標３０は、それぞれ、海水中で浮力を生じる浮標本体３２と、海底に沈められるアンカー３４と、浮標本体３２とアンカー３４とを接続するロープ３６（接続部材）とを有する。なお、見た目の煩雑さを避けるため、図１（Ｂ）における最も海岸線Ａから遠い浮標３０にのみ浮標本体３２、アンカー３４及びロープ３６の参照番号を付し、図１（Ａ）、図２（Ａ）乃至図５（Ｂ）ではそれらの参照符号を省略してある。本実施形態では、上記のようにして、図７に示すステップＳ１が行われる。
【００３３】
（ステップＳ２）
図２は、本実施形態に係る敷設方法のステップＳ２（第２ステップ）を説明するための概略図である。図２に示すように、上記ステップＳ１を行った後で、海底ケーブル２０の範囲Ｒ内に敷設すべき第１部分２２に海水中で浮力を生じる複数のタイヤチューブ４０（複数のフロート）を取り付けたうえで、当該第１部分２２を敷設船１０から海面に投入して当該第１部分２２を海面に浮遊させる。
【００３４】
なお、本実施形態では、海底ケーブル２０の第１部分２２に対する複数のタイヤチューブ４０の取り付けは敷設船１０上で行われ、前記第１部分２２の海面への投入はタイヤチューブ４０を取り付けた部分から順に行われてもよい。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る敷設方法のステップＳ２において、海底ケーブル２０のうちの海底から海面へと立ち上がる部分を拡大した側面図である。図３に示すように、海底ケーブル２０のうちの前記部分には、複数の補助フロート５０が取り付けられている。なお、当該複数の補助フロート５０は、海底ケーブル２０のうちの前記部分が海面に投入される直前に、敷設船１０上で海底ケーブル２０に対して取り付けられてもよい。
【００３６】
本実施形態では、海底ケーブル２０のうちの海底から海面へと立ち上がる部分に対して、海底ケーブル２０のうちのタイヤチューブ４０が取り付けられている部分から遠い順に、第１補助フロート５０ａ、第２補助フロート５０ｂ、第３補助フロート５０ｃ及び第４補助フロート５０ｄが取り付けられている。第１補助フロート５０ａと海底ケーブル２０とを接続するロープが最も長く、第２補助フロート５０ｂ、第３補助フロート５０ｃ及び第４補助フロート５０ｄの順に前記ロープが短くされている。
【００３７】
ここで、海底ケーブル２０は、一般に、その内部に存する配線構造などが損傷しないように、曲率に関して許容可能な最大値が予め定められている。本実施形態に係る海底ケーブル２０は、上記のように第１補助フロート５０ａ、第２補助フロート５０ｂ、第３補助フロート５０ｃ及び第４補助フロート５０ｄが取り付けられることで、海底から海面へと徐々に立ち上がっている。その結果、海底ケーブル２０は、海底から海面へと立ち上がる部分における曲率が前記許容可能な最大値を超えることが抑制される。本実施形態では、上記のようにして、図７に示すステップＳ２が行われる。
【００３８】
（ステップＳ３）
図４は、本実施形態に係る敷設方法のステップＳ３（第３ステップ）を説明するための概略図である。なお、図４（Ａ）では、見た目の煩雑さを避けるため、海岸線Ａから最も遠い浮標３０乃至３番目目に遠い浮標３０は、それぞれ、海底ケーブル２０から離間させてあるが、実際には図４（Ｂ）に示すように海底ケーブル２０に沿って取り付けられていることが好ましい。後述する図５（Ａ）についても同様である。
【００３９】
図４に示すように、上記ステップＳ１及びＳ２を行った後で、海底ケーブル２０の第１部分２２を範囲Ｒ内に存する敷設ラインＢに沿わせつつ、複数の浮標３０それぞれに取り付ける。本実施形態では、当該取り付けは、上記ステップＳ２によって第１部分２２の全てが海面に投入されてから行われる。海底ケーブル２０の第１部分２２は、複数の浮標３０それぞれにロープなどを用いて固縛することにより取り付けられてもよい。
【００４０】
ここで、上記ステップＳ２及び本ステップＳ３において、平面視において海面に浮遊している海底ケーブル２０により描かれる曲線は、潮流、風及び波などの影響によって容易に変形し得る。そして、上記のように、海底ケーブル２０は、曲率に関して許容可能な最大値が予め定められている。
【００４１】
したがって、上記ステップＳ２及び本ステップＳ３は、前記曲線上の何れの点に関してもその曲率が前記許容可能な最大値を超えないように、敷設船１０よりも海岸線Ａに接近可能な小型の作業船６０を用いて、海底ケーブル２０が撓むことを規制しつつ行われる。本実施形態では、上記のようにして、図７に示すステップＳ３が行われる。
【００４２】
（ステップＳ４）
図５は、本実施形態に係る敷設方法のステップＳ４（第４ステップ）を説明するための概略図である。図４に示すように、上記ステップＳ３を行った後で、海底ケーブル２０の陸地側端部２０ａを陸地Ｌに引き上げる。
【００４３】
本実施形態では、当該陸地側端部２０ａを陸地Ｌに存する電柱８０（接続部）に接続する。なお、海底ケーブル２０は、作業船６０によって海岸線Ａ又はその近傍まで牽引されたあと、そこから、例えば電動ウィンチを備える重機などによって電柱８０まで牽引されてもよい。本実施形態では、上記のようにして、図７に示すステップＳ４が行われる。
【００４４】
（ステップＳ５）
図６は、本実施形態に係る敷設方法のステップＳ５（第５ステップ）を説明するための概略図である。図６に示すように、上記ステップＳ４を行った後で、海底ケーブル２０の第１部分２２から複数のタイヤチューブ４０を取り外して回収する。さらに、本実施形態では、第１部分２２から複数の浮標３０を取り外して回収する。上記のように、第１部分２２からタイヤチューブ４０及び浮標３０を取り外して回収する作業は、ダイバー（図示せず）によって行われてもよい。
【００４５】
上記のように海底ケーブル２０の第１部分２２から少なくとも複数のタイヤチューブ４０を取り外すことで、図６に示すように、範囲Ｒ内における敷設ラインＢ上の海底に海底ケーブル２０の第１部分２２が敷設される。これにより、海底ケーブル２０を他方の陸地（図示せず）から一方の陸地Ｌまでの間の海底に敷設することができる。本実施形態では、上記のようにして、図７に示すステップＳ５が行われる。
【００４６】
（効果）
ここで、従来からある敷設方法は、海底ケーブルの曲率が許容可能な最大値を超えないようその撓みを規制するために、多くの作業船が必要となったり、沢山の人手や多大なコストを要したりしてしまうという問題があった。特に、例えば、遠浅の影響で海底ケーブルを収容した敷設船が海岸線に接近可能な限界線から海岸線までの範囲が比較的広かったり、日暮れまでに敷設作業を完了させることができずに海面に浮遊している海底ケーブルの撓みを一晩中規制する必要が生じたりした場合に、上記問題が顕著になり得た。
【００４７】
さらに、従来からある敷設方法は、一般に、敷設船などから多くの作業船それぞれに対して移動先を指示する必要があった。しかし、敷設船からの視点では、作業船それぞれの位置を把握することが困難であった。また、平面視において海底ケーブルにより描かれる曲線形状を把握することも難しかった。上記理由などから、多くの作業船それぞれに対して的確に移動先を指示することが困難であった。
【００４８】
本実施形態では、前記範囲Ｒ内において複数のタイヤチューブ４０が取り付けられることで海面に浮遊している海底ケーブル２０の第１部分２２は、海底ケーブル２０を敷設すべき敷設ラインＢ上に設置されている複数の浮標３０に取り付けられて支持される。したがって、海底ケーブル２０のうちで複数の浮標３０が取り付けられた部分の撓みを規制する必要がなくなり、従来と比較して前記範囲Ｒ内での敷設作業の負担を軽減することができる。
【００４９】
本実施形態では、海底ケーブル２０の第１部分２２の海面への投入はタイヤチューブ４０を取り付けた部分から順に行われる。これにより、海底ケーブル２０の第１部分２２を海面に投入して浮遊させるステップＳ２を、敷設船１０上で必要以上に場所を取ることなく効率的に行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、上記ステップＳ２及びＳ３は、敷設船１０よりも海岸線Ａに接近可能な作業船６０を用いて、海底ケーブル２０が撓むことを規制しつつ行われる。これにより、海底ケーブル２０をその内部に存する配線構造などが損傷しないように海底に敷設することが可能となる。なお、このとき必要となる作業船６０の隻数は、海底ケーブル２０が複数の浮標３０に支持されているので、従来と比較して少なくすることができる。
【００５１】
本実施形態では、海底ケーブル２０の陸地側端部２０ａを陸地Ｌに存する電柱８０に接続することで、当該陸地側端部２０ａが海上に引き戻されることを防止できる。その結果、確実に海底ケーブル２０を海底に敷設することが可能となる。
【００５２】
本実施形態では、海底ケーブル２０の第１部分２２から取り外した複数のタイヤチューブ４０を回収することで、当該複数のタイヤチューブ４０が海Ｓに放置されないので、環境保全を図ることが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、海底ケーブル２０の第１部分２２から複数の浮標３０を取り外して回収することで、当該複数の浮標３０が海Ｓに放置されないので、環境保全を図ることが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、複数の浮標３０は、それぞれ、浮標本体３２及びアンカー３４、並びにそれらを接続するロープ３６を有する。これにより、簡単な構成の浮標３０を用いて確実に海面に浮遊している海底ケーブル２０の第１部分２２を支持することができる。
【００５５】
本実施形態では、複数のフロートは、それぞれ、海水中で浮力を生じるタイヤチューブ４０である。これにより、安価で簡単な構成のフロートを用いて確実に海底ケーブル２０の第１部分２２を海面に浮遊させることができる。
【００５６】
（変形例）
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【００５７】
上記実施形態では、ステップＳ１において範囲Ｒ内の敷設ラインＢ上に全ての浮標３０（複数の浮標）を設置してから海底ケーブル２０の第１部分２２を海面に投入して浮遊させるステップＳ２を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、範囲Ｒ内の敷設ラインＢ上に全ての浮標３０を設置するのを待たずに、設置した浮標３０から順に上記ステップＳ２を行ってもよい。すなわち、ステップＳ１を行いながら並行してステップＳ２を行ってもよい。
【００５８】
上記実施形態では、ステップＳ２において海底ケーブル２０の第１部分２２の全てを海面に投入して浮遊させてから当該第１部分２２を複数の浮標３０それぞれに取り付けるステップＳ３を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、海底ケーブル２０の第１部分２２の全てを海面に投入して浮遊させるのを待たずに、海面に投入して浮遊させた第１部分２２から順に上記ステップＳ３を行ってもよい。すなわち、ステップＳ２を行いながら並行してステップＳ３を行ってもよい。また、ステップＳ１を行いながら並行してステップＳ２を行っているときに、さらに並行してステップＳ３を行ってもよい。
【００５９】
上記実施形態では、ステップＳ４において海底ケーブル２０の陸地側端部２０ａを陸地Ｌに存する電柱８０に接続する場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、海底ケーブル２０の陸地側端部２０ａを陸地Ｌに引き上げたあと、例えば、地面に放置してもよいし、又は重機などを用いて固定してもよい。
【００６０】
上記実施形態では、海底ケーブル２０の第１部分２２から複数の浮標３０を取り外して回収する場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、浮標３０を取り外して回収せずに海底ケーブル２０とともに海底に沈めてもよい。これにより、一層容易に敷設作業を行うことが可能となる。
【００６１】
上記実施形態に係る敷設方法は、他方の陸地（図示せず）に存する接続部に海底ケーブル２０の他方端を接続したうえで、敷設船１０が一方の陸地Ｌ側の海岸線Ａに接近可能な限界線Ｋの手前まで航行してきた後の段階で用いられる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、本発明に係る敷設方法は、他方の陸地（同前）に存する接続部に海底ケーブル２０の他方端を接続する場合においても同様に用いられ得る。
【００６２】
上記実施形態では、被敷設物が海底ケーブル２０である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、被敷設物が海底パイプであってもよいし、海底に敷設される他の被敷設物であってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、複数の浮標３０は、それぞれ、浮標本体３２及びアンカー３４、並びにそれらを接続するロープ３６を有する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、複数の浮標３０は、それぞれ、いわゆるＤＰＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、自動位置保持システム）によって海上での定点維持が可能であれば、アンカー３４及びロープ３６を有しない構造であってもよいし、海上での定点維持が可能な他の構造であってもよい。
【００６４】
上記実施形態では、複数のフロートは、それぞれ、海水中で浮力を生じるタイヤチューブ４０である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、複数のフロートは、それぞれ、海水中で浮力を生じるのであれば、他のチューブであってもよいし、直方体形状のフロートであってもよいし、又は他の態様のフロートであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  敷設船
２０  海底ケーブル
２０ａ  陸地側端部
２２  第１部分
３０  浮標
３２  浮標本体
３４  アンカー
３６  ロープ
４０  タイヤチューブ
５０  補助フロート
５０ａ  第１補助フロート
５０ｂ  第２補助フロート
５０ｃ  第３補助フロート
５０ｄ  第４補助フロート
６０  作業船
８０  電柱
Ａ  海岸線
Ｂ  敷設ライン
Ｋ  限界線
Ｒ  範囲
Ｌ  陸地
Ｓ  海
【図１】
2019154137.tif 000003
【図２】
2019154137.tif 000004
【図３】
2019154137.tif 000005
【図４】
2019154137.tif 000006
【図５】
2019154137.tif 000007
【図６】
2019154137.tif 000008
【図７】
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