(57)【要約】【課題】店員の負担を軽減し、ひいては、会計処理の高効率化に寄与する会計用トレーを提供する。【解決手段】幅方向Ｗおよび奥行方向Ｄに亘って平坦な形状を呈し、硬貨を載置する硬貨確認部１１と、硬貨確認部１１から幅方向Ｗまたは奥行方向Ｄに連続して設けられ、硬貨確認部１１から到来する硬貨を取り出し可能に受容する硬貨取出部１２とを有し、硬貨取出部１２は、少なくとも硬貨を受容する時に、高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かって凹んだ形状を呈し、硬貨取出部１２または硬貨取出部１２に隣接した部分に対する高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かう所定の荷重に応じて、硬貨取出部１２が硬貨を受容不可能または受容困難な状態から受容可能な状態に遷移するように構成された会計用トレー。【選択図】図１
2019012320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向および奥行方向に亘って平坦な形状を呈し、硬貨を載置する硬貨確認部と、
前記硬貨確認部に対して前記幅方向または前記奥行方向に並列して設けられ、硬貨を取り出し可能に受容する硬貨取出部と、を有し、
前記硬貨取出部は、少なくとも硬貨を受容する時に高さ方向の下方向に向かって凹んだ形状を呈し、
前記硬貨取出部または該硬貨取出部に隣接した部分に対する前記高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて、該硬貨取出部が硬貨を受容不可能または受容困難な状態から受容可能な状態に遷移するように構成された、会計用トレー。
【請求項２】
板状を呈すると共に、可撓性を有し、かつ、前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に設けられ、前記硬貨取出部を覆蓋する可撓カバーをさらに有し、
前記可撓カバーに対する前記高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて該可撓カバーが下方向に向かって復帰可能に撓むことにより、前記硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態から該可撓カバーを介して受容可能な状態に遷移する、請求項１に記載の会計用トレー。
【請求項３】
前記可撓カバーは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、硬質ポリ塩化ビニール、合成ゴムまたは天然ゴムから成る、請求項２に記載の会計用トレー。
【請求項４】
板状を呈し、かつ、前記奥行方向または前記幅方向に沿った回転軸を中心として前記高さ方向の下方向に向かって回動可能に、前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に設けられ、前記硬貨取出部を覆蓋する回動カバーをさらに有し、
前記回動カバーに対する前記高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて該回動カバーが下方向に向かって復帰可能に回動することにより、前記硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態から該回動カバーを介して受容可能な状態に遷移する、請求項１に記載の会計用トレー。
【請求項５】
前記回動カバーに対する所定の荷重が解除されたときに、該回動カバーを前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に復帰させるバネをさらに有する、請求項４に記載の会計用トレー。
【請求項６】
前記硬貨取出部は、前記硬貨確認部が水平である時に、前記高さ方向において前記硬貨確認部と同位置または高位置になっており、
前記奥行方向または前記幅方向に沿った回転軸を中心として前記会計用トレーの本体が前記硬貨取出部が下がる方向に回動可能となるように、該会計用トレーの該本体を支持するトレー支持部をさらに有し、
前記硬貨取出部に対する前記高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて該硬貨取出部が下方向に向かって復帰可能に下がることにより、該硬貨取出部が硬貨を受容困難な状態から受容可能な状態に遷移する、請求項１に記載の会計用トレー。
【請求項７】
前記硬貨取出部に対する所定の荷重が解除されたときに、前記硬貨確認部が水平になるように復帰させるバネをさらに有する、請求項６に記載の会計用トレー。
【請求項８】
前記硬貨取出部は、少なくとも硬貨を受容する時には、前記幅方向または前記奥行方向において対向する壁面同士の対向距離が前記高さ方向の下方向に行くにつれて狭くなる形状を呈する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の会計用トレー。
【請求項９】
前記所定の荷重は、所定の硬貨種と各枚数から成る硬貨の総重量を超える荷重である、請求項１乃至８のいずいれか一項に記載の会計用トレー。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の会計用トレーを有する、ＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計用トレーおよび会計用トレーを有するＰＯＳ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の会計用トレーは、例えば、特許文献１に開示されており、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置の近傍に配置され、会計時に、顧客が支払い金として差し出す硬貨を一時的に載置するために用いられる。尚、会計用トレーには、硬貨と共に紙幣も載置される場合や紙幣のみが載置される場合もある。
【０００３】
図１２を参照すると、本発明の関連技術による会計用トレー６０は、幅方向Ｗおよび奥行方向Ｄに平坦な硬貨確認部６１と、硬貨確認部６１の幅方向Ｗに連続し、かつ、高さ方向Ｈの下向きに凹んだ硬貨取出部６２とを有している。
【０００４】
硬貨確認部６１は、硬貨取出部６２に連続する一旦を除く周囲に壁部が形成された平皿状を呈している。硬貨確認部６１には、顧客または顧客から受け取った店員が硬貨を載置する（図１３（ａ））。店員は、硬貨確認部６１に載置された硬貨を目視によって合計金額等を確認する。
【０００５】
硬貨取出部６２は、硬貨確認部６１の一端に連続し、下方に行くにつれて対向する面同士の間隔が狭くなる窪んだ形状を呈している。店員は、硬貨の目視確認が終わると、硬貨確認部６１に載置された硬貨を硬貨取出部６２に落とし込むように移動させる（図１３（ｂ））。その後、店員は、硬貨取出部６２内で一纏まりにされた硬貨を片手で把持し、図示しないＰＯＳ端末装置のキャッシュドロア内等の所定の箇所に収容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたものや、図１２に示されたものをも含め、会計用トレーにおける硬貨確認部および硬貨取出部の機能を知らない顧客は、硬貨を硬貨取出部の中に入れてしまうといった誤使用をすることがある。その場合、店員は、硬貨取出部内の硬貨を硬貨確認部に置き直してから、硬貨を目視確認する必要がある。つまり、店員は、硬貨取出部に誤って入れられた硬貨を、硬貨確認部に置き直すといった余計な手間を強いられることになる。そのため、店員の負担を軽減し、ひいては、会計処理の高効率化が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するための技術を提供することにあり、店員の負担を軽減し、ひいては、会計処理の高効率化に寄与する会計用トレーを提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、上記のような会計用トレーを有するＰＯＳ端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、幅方向および奥行方向に亘って平坦な形状を呈し、硬貨を載置する硬貨確認部と、前記硬貨確認部に対して前記幅方向または前記奥行方向に並列して設けられ、硬貨を取り出し可能に受容する硬貨取出部と、を有し、前記硬貨取出部は、少なくとも硬貨を受容する時に高さ方向の下方向に向かって凹んだ形状を呈し、前記硬貨取出部または該硬貨取出部に隣接した部分に対する前記高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて、該硬貨取出部が硬貨を受容不可能または受容困難な状態から受容可能な状態に遷移するように構成された、会計用トレーが得られる。
【００１１】
本発明によればまた、前記会計用トレーを有する、ＰＯＳ端末装置が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による会計用トレーは、店員の負担を軽減し、ひいては、会計処理の高効率化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１による会計用トレーを示す斜視図であり、（ａ）は硬貨を受容不可能な状態を示し、（ｂ）は硬貨を受容可能な状態を示している。
【図２】本発明の実施形態１による会計用トレーを示す断面図であり、（ａ）は硬貨を受容不可能な状態を示し、（ｂ）は硬貨を受容可能な状態を示している。
【図３】本発明の実施形態１による会計用トレーの硬貨確認部に硬貨を載置した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１による会計用トレーの硬貨取出部に硬貨を受容した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態１による会計用トレーに対する可撓カバーの取り付け構造を説明するための斜視図または部分的な斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２による会計用トレーを示す斜視図であり、（ａ）は硬貨を受容不可能な状態を示し、（ｂ）は硬貨を受容可能な状態を示している。
【図７】本発明の実施形態２による会計用トレーを示す断面図であり、（ａ）は硬貨を受容不可能な状態を示し、（ｂ）は硬貨を受容可能な状態を示している。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２による会計用トレーに対する回動カバーの取り付け構造を説明するための斜視図である。
【図９】本発明の実施形態３による会計用トレーを示す斜視図であり、（ａ）は硬貨を受容困難な状態を示し、（ｂ）は硬貨を受容可能な状態を示している。
【図１０】本発明の実施形態３による会計用トレーを示す断面図であり、（ａ）は硬貨を受容困難な状態を示し、（ｂ）は硬貨を受容可能な状態を示している。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態３によるトレー支持部に対する会計用トレーの本体の取り付け構造を説明するための斜視図である。
【図１２】関連技術による会計用トレーを示す斜視図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、関連技術による会計用トレーの機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る会計用トレーの実施形態を説明する。
【００１５】
本発明の実施形態による会計トレーは、硬貨確認部と、硬貨取出部とを有している。
【００１６】
硬貨確認部は、幅方向および奥行方向に亘って平坦な形状を呈し、硬貨を載置する。
【００１７】
硬貨取出部は、硬貨確認部に対して幅方向または奥行方向に並列して設けられ、硬貨を取り出し可能に受容する。硬貨取出部は、少なくとも硬貨を受容する時に高さ方向の下方向に向かって凹んだ形状を呈している。
【００１８】
本実施形態の会計用トレーは、硬貨取出部または硬貨取出部に隣接した部分に対する高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて、硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態（受容を禁止した状態）または受容困難な状態（受容をし難くした状態）から受容可能な状態（受容を促す状態）に遷移するように構成されている。
【００１９】
本実施形態の会計トレーによれば、店員は硬貨取出部に誤って入れられた硬貨を硬貨確認部に置き直すといった余計な手間を強いられることがない。よって、店員の負担を軽減し、ひいては、会計処理の高効率化を図ることができる。
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態による会計トレーをさらに詳しく説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１（ａ）および図２（ａ）を参照すると、本発明の第１の実施形態の会計用トレー１０は、硬貨載置面１１ａを備えた硬貨確認部１１と、硬貨取出部１２と、可撓カバー１３とを有している。
【００２２】
尚、会計用トレー１０は、いずれも図示しないＰＯＳ端末装置に隣接して設けられたサッカー台、もしくは、ＰＯＳ端末装置の筐体に、支柱を介するなどして、硬貨確認部１１の硬貨載置面１１ａが水平となるように設けられる。
【００２３】
硬貨確認部１１は、幅方向Ｗおよび奥行方向Ｄに亘って平坦な硬貨載置面１１ａを備えた平皿状を呈し、硬貨を載置するエリアである。
【００２４】
硬貨取出部１２は、硬貨確認部１１に対して幅方向Ｗまたは奥行方向Ｄ、本例においては幅方向Ｗに並列して設けられ、かつ、少なくとも硬貨を受容する時に、高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かって凹んだ形状を呈し、硬貨確認部１１から到来するなどした硬貨を受容するエリアである。
【００２５】
硬貨取出部１２はさらに、奥行方向Ｄにおいて対向する壁面同士が、高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに行くにつれて対向距離が狭くなる断面略Ｕ字形状を呈している。さらに、硬貨取出部１２は、少なくとも硬貨を受容する時には、図２（ｂ）に示すように、硬貨確認部１１に対して硬貨取出部１２が連続する方向、本例においては幅方向Ｗにおいて対向する壁面同士、より具体的には、硬貨取出部１２の外側（図中、左側）の壁面と、可撓カバー１３とが高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに行くにつれて対向距離が狭くなるような断面略Ｕ字形状を呈している。即ち、可撓カバー１３は、硬貨取出部１２の傾斜した内壁面の一部として機能する。これにより、硬貨取出部１２に複数枚の硬貨が受容された状態では、それらの自重によって複数枚の硬貨が一纏まりに集束され易く、店員が片手で掌握し易くなっている。尚、硬貨取出部１２に受容されている硬貨は、店員により、硬貨確認部１１に対して硬貨取出部１２が連続する方向のうちの外側の向き、本例においては図２（ｂ）中の左向きに取り出される。
【００２６】
可撓カバー１３は、板状を呈すると共に、可撓性を有し、かつ、硬貨確認部１１（の硬貨載置面１１ａ）と高さ方向Ｈにおける同位置に、換言すれば、硬貨取出部１２の開口部に設けられ、硬貨取出部１２を覆蓋する。
【００２７】
尚、本発明において、高さ方向Ｈにおける同位置とは、完全に同一の高さ位置に限定されず、例えば、可撓カバー１３の板面１３ａが硬貨確認部１１の硬貨載置面１１ａよりも数ｍｍ程度低位置にあってもよい。いずれにしても、可撓カバー１３の板面１３ａと、硬貨確認部１１の硬貨載置面１１ａとの高さ位置関係は、硬貨確認部１１の硬貨載置面１１ａ上に載置された硬貨を硬貨取出部１２を覆蓋する可撓カバー１３上にかき集める店員の作業を阻害しない高さ位置関係であることが好ましい。
【００２８】
図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、本実施形態の会計用トレー１０は、可撓カバー１３に対する高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かう所定の荷重に応じて、可撓カバー１３が下方向Ｈｌに向かって復帰可能に撓む。これにより、硬貨取出部１２が硬貨を受容不可能な状態から、可撓カバー１３を介して受容可能な状態に遷移する。
【００２９】
よって、例えば顧客による会計用トレーの誤用により、硬貨取出部１２の位置（の可撓カバー１３）上、もしくは、図３に示すように硬貨確認部１１および硬貨取出部１２の位置に亘って硬貨が載置されてしまったとしても、店員が硬貨を硬貨取出部１２側にかき集めると同時に可撓カバー１３を下方向Ｈｌに所定の荷重以上の力で押すことにより、図４に示すように、可撓カバー１３を介して硬貨を受容可能な状態となる。尚、図４においては、図示の煩雑さを避けるために、店員の手指の図示を省略している。
【００３０】
尚、本発明において、所定の荷重は、想定される最大量の複数枚の硬貨の総重量を超える荷重、換言すれば、複数枚の硬貨が載置されても可撓カバーが変形しない一方、店員の手指で力を加えたときに容易に変形する荷重に設定される。
【００３１】
可撓カバー１３は、複数枚の硬貨が載置されても変形せず、手指で中央付近に手指で力を加えたときには容易に変形する材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテフレタラート、硬質ポリ塩化ビニール、合成ゴムまたは天然ゴム等）から成っている。尚、可撓カバー１３は、店員が硬貨をかき集めつつ、引っ掛かりなく押すことができるように、少なくとも上面が滑らかであることが好ましい。また、可撓カバー１３の厚さは例えば０．７ｍｍ程度であり、引張弾性率は８４０〜８８０ＭＰａ(JIS K7127規格)程度であることが好ましい。
【００３２】
次に、可撓カバー１３の取り付け構造を図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
【００３３】
図５（ａ）を参照すると、可撓カバー１３は、幅が狭小の基端部１３ｂと、基端部１３ｂの中心に開口された孔部１３ｃとを備えている。一方、会計用トレー１０は、硬貨確認部１１と硬貨取出部１２との境界付近に形成されたスリット部１０ａと、硬貨確認部１１の裏面に形成された対のガイドＬ字リブ１０ｂと、同じく硬貨確認部１１の裏面に形成されたダボ１０ｃとを備えている。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、会計用トレー１０のスリット部１０ａに、可撓カバー１３の基端部１３ｂが挿入される。次いで、スリット部１０ａを貫通した可撓カバー１３の基端部１３ｂは、対のガイドＬ字リブ１０ｂ間に挿入される。最後に、可撓カバー１３の孔部１３ｃに会計用トレー１０のダボ１０ｃが挿入される。
【００３５】
可撓カバー１３は、会計用トレー１０のスリット部１０ａならびに対のガイドＬ字リブによって位置決めがなされると共に、ダボ１０ｃが孔部１３ｃに係合しているため、不用意に抜けてしまうことがない。また、可撓カバー１３は、接着剤、両面テープ、ネジ等を用いることなく、会計用トレー１０に取り付けられる。
【００３６】
以上説明した本発明の第１の実施形態の会計用トレーによれば、店員は硬貨取出部に誤って入れられた硬貨を硬貨確認部に置き直すといった余計な手間を強いられることがない。さらに、第１の実施形態の会計用トレーは、ネジ止め等不要に会計用トレー１０に取り付けられる可撓カバー１０により、硬貨取出部１２が硬貨を受容不可能な状態から受容可能な状態に遷移するように構成されているため、部品数が少なく、コスト低減を期待できる。
【００３７】
尚、可撓カバー１３は、接着剤、両面テープ、ネジ等を用いて、会計用トレー１０に取り付けられるようにしてもよい。
【００３８】
［第２の実施形態］
図６（ａ）および図７（ａ）を参照すると、本発明の第２の実施形態の会計用トレー２０は、硬貨載置面２１ａを備えた硬貨確認部２１と、硬貨取出部２２と、回動カバー２３とを有している。
【００３９】
会計用トレー２０も、第１の実施形態の会計用トレー１０と同様に、いずれも図示しないＰＯＳ端末装置に隣接して設けられたサッカー台、もしくは、ＰＯＳ端末装置の筐体に、支柱を介するなどして、硬貨確認部２１の硬貨載置面２１ａが水平となるように設けられる。
【００４０】
硬貨確認部２１は、幅方向Ｗおよび奥行方向Ｄに亘って平坦な硬貨載置面２１ａを備えた平皿状を呈し、硬貨を載置する。
【００４１】
硬貨取出部２２は、硬貨確認部２１に対して幅方向Ｗまたは奥行方向Ｄ、本例においては幅方向Ｗに並列して設けられ、かつ、少なくとも硬貨を受容する時に、高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かって凹んだ形状を呈し、硬貨確認部２１から到来するなどした硬貨を取り出し可能に受容する。
【００４２】
硬貨取出部２２はさらに、少なくとも硬貨を受容する時には、図７（ｂ）に示すように、硬貨確認部２１に対して硬貨取出部２２が連続する方向、本例においては幅方向Ｗにおいて対向する壁面同士、より具体的には、硬貨取出部２２の外側（図中、左側）の壁面と、回動カバー２３とが高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに行くにつれて対向距離が狭くなるような断面略Ｖ字形状を呈している。即ち、回動カバー２３は、硬貨取出部２２の傾斜した内壁面の一部として機能する。これにより、硬貨取出部２２に複数枚の硬貨が受容された状態では、それらの自重によって複数枚の硬貨が一纏まりに集束され易く、店員が片手で掌握し易くなっている。尚、硬貨取出部２２に受容されている硬貨は、店員により、硬貨確認部２１に対して硬貨取出部２２が連続する方向のうちの外側の向き、本例においては図７（ｂ）中の左向きに取り出される。
【００４３】
回動カバー２３は、板状を呈し、かつ、奥行方向Ｄまたは幅方向Ｗ、例においては奥行方向Ｄに沿った回転軸を中心として高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かって回動可能に、硬貨確認部２１と高さ方向Ｈにおける同位置に、換言すれば、硬貨取出部２２の開口部に設けられ、硬貨取出部２２を覆蓋する。
【００４４】
尚、本発明において、高さ方向Ｈにおける同位置とは、完全に同一の高さ位置に限定されず、例えば、回動カバー２３の板面２３ａが硬貨確認部２１の硬貨載置面２１ａよりも数ｍｍ程度低位置にあってもよい。いずれにしても、回動カバー２３の板面２３ａと、硬貨確認部２１の硬貨載置面２１ａとの高さ位置関係は、硬貨確認部２１の硬貨載置面２１ａ上に載置された硬貨を硬貨取出部２２を覆蓋する回動カバー２３上にかき集める店員の作業を阻害しない高さ位置関係であることが好ましい。
【００４５】
回動カバー２３は、第１の実施形態の可撓カバー１３とは異なり、手指で力を加えても変形することのない、例えばＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂等の材料から成っている。
【００４６】
図６（ｂ）および図７（ｂ）に示すように、本実施形態の会計用トレー２０は、回動カバー２３に対する高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かう所定の荷重に応じて、回動カバー２３が下方向Ｈｌに向かって復帰可能に回動する。これにより、硬貨取出部２２が硬貨を受容不可能な状態から、回動カバー２３を介して受容可能な状態に遷移する。
【００４７】
よって、例えば顧客による会計用トレーの誤用により、硬貨取出部２２の位置（の回動カバー２３）上、もしくは、硬貨確認部２１および硬貨取出部２２の位置に亘って硬貨が載置されてしまったとしても、店員が硬貨を硬貨取出部２２側にかき集めると同時に回動カバー２３を下方向Ｈｌに所定の荷重以上の力で押すことにより、回動カバー２３を介して硬貨を受容可能な状態となる。
【００４８】
尚、本発明において、所定の荷重は、想定される最大量の複数枚の硬貨の総重量を超える荷重、換言すれば、複数枚の硬貨が載置されても回動カバーが回動しない一方、店員の手指で力を加えたときに容易に回動する荷重に設定される。
【００４９】
次に、回動カバー２３の取り付け構造を図８（ａ）および（ｂ）を参照して説明する。
【００５０】
図８（ａ）を参照すると、会計用トレー２０は、硬貨確認部２１と硬貨取出部２２との境界付近に、奥行方向Ｄに延在する対の軸孔部２０ｂを備えている。一方、回動カバー２３は、回動の基端側に形成された軸孔部２３ｂを備えている。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、会計用トレー２０の対の軸孔部２０ｂ間に、回動カバー２３の軸孔部２３ｂが、両端部にそれぞれ両持ち型のスプリング２５を介して挿入される。次いで、会計用トレー２０の対の軸孔部２０ｂの各外側からスプリングピン２４が圧入される。尚、２つのスプリング２５ならびに２つのスプリングピン２４は、図８（ａ）中、１つのみ図示している。また、図８（ａ）中、スプリング２５が会計用トレー２０の下方から挿入されるように描かれているが、実際は、スプリング２５は会計用トレー２０の上方から挿入される。以上のようにして、会計用トレー２０に対して、回動カバー２３が回動可能に取り付けられる。
【００５２】
スプリング２５により、回動カバー２３に対する所定の荷重が解除されたときに、図８（ｂ）に示すように、回動カバー２３が硬貨確認部２１と高さ方向Ｈにおける同位置に復帰する。
【００５３】
以上説明した本発明の第２の実施形態の会計用トレーによれば、店員は硬貨取出部に誤って入れられた硬貨を硬貨確認部に置き直すといった余計な手間を強いられることがない。さらに、第２の実施形態の、回動カバーを有する会計用トレーは、第１の実施形態の可撓カバーを有する会計用トレーに比べて部品数が多い反面、長期に亘って、また、高い頻度で使用したとしても、回動機構が劣化し難い。即ち、第２の実施形態の会計用トレーは、第１の実施形態に比べて耐久性に優れている。
【００５４】
［第３の実施形態］
図９（ａ）および図１０（ａ）を参照すると、本発明の第３の実施形態の会計用トレー３０は、本体３０Ａと、トレー支持部３６とを有している。本体３０Ａは、硬貨載置面３１ａを備えた硬貨確認部３１と、硬貨取出部３２とを備えている。
【００５５】
第３の実施形態の会計用トレー３０は、第１の実施形態や第２の実施形態の会計トレーとは異なり、硬貨取出部３２にはガード部材が設けられていない。
【００５６】
会計用トレー３０のトレー支持部３６は、いずれも図示しないＰＯＳ端末装置に隣接して設けられたサッカー台、もしくは、ＰＯＳ端末装置の筐体に、支柱を介するなどして、会計用トレー３０に後述する荷重が加えられていない時に、硬貨確認部３１の硬貨載置面３１ａが水平となるように設けられる。
【００５７】
硬貨確認部３１は、幅方向Ｗおよび奥行方向Ｄに亘って平坦な硬貨載置面３１ａを備えた平皿状を呈し、硬貨を載置する。
【００５８】
硬貨取出部３２は、硬貨確認部３１に対して幅方向Ｗまたは奥行方向Ｄ、本例においては幅方向Ｗに並列して設けられ、かつ、少なくとも硬貨を受容する時に、高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かって凹んだ形状を呈し、硬貨確認部３１から到来するなどした硬貨を取り出し可能に受容する。
【００５９】
硬貨取出部３２はさらに、少なくとも硬貨を受容する時、即ち、会計用トレー３０の本体３０Ａが傾いているときには、図１０（ｂ）に示すように、幅方向Ｗにおいて対向する硬貨取出部３２の壁面同士が高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに行くにつれて対向距離が狭くなるような断面Ｕ字形状を呈している。このため、硬貨取出部３２に複数枚の硬貨が受容された状態では、それらの自重によって複数枚の硬貨が一纏まりに集束され易く、店員が片手で掌握し易くなっている。尚、硬貨取出部３２に受容されている硬貨は、店員により、幅方向Ｗのうちの図１０（ｂ）中の左向きに取り出される。
【００６０】
硬貨取出部３２は、硬貨確認部３１の硬貨載置面３１ａが水平である時には、図１０（ａ）に示すように、高さ方向において硬貨確認部と同位置または高位置になっている。ただし、硬貨確認部３１の硬貨載置面３１ａと、硬貨取出部３２との境界は、段差無く、連続した面となっている。これにより、硬貨確認部３１の硬貨載置面３１ａ上に載置された硬貨を硬貨取出部３２側にかき集める店員の作業が阻害されることがない。
【００６１】
トレー支持部３６は、奥行方向Ｄまたは幅方向Ｗ、本例においては奥行方向Ｄに沿った回転軸を中心として会計用トレー３０の本体３０Ａの硬貨取出部３２が下がる方向に回動可能となるように、会計用トレー３０の本体を支持する。
【００６２】
図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示すように、本実施形態の会計用トレー３０は、硬貨取出部３２に対する高さ方向Ｈの下方向Ｈｌに向かう所定の荷重に応じて硬貨取出部３２が下方向Ｈｌに向かって復帰可能に下がることにより、硬貨取出部３２が硬貨を受容困難な状態から受容可能な状態に遷移する。
【００６３】
よって、例えば顧客による会計用トレーの誤用により、硬貨取出部３２のエリアに、もしくは、硬貨確認部３１および硬貨取出部３２の両方のエリアに亘って硬貨が載置されてしまったとしても、店員が硬貨を硬貨取出部３２側にかき集めると同時に、または、硬貨を硬貨取出部３２側にかき集めることなく、硬貨取出部３２を下方向Ｈｌに所定の荷重以上の力で押すことにより、硬貨取出部３２が硬貨を受容可能な状態となる。
【００６４】
尚、本発明において、所定の荷重は、想定される最大量の複数枚の硬貨の総重量を超える荷重、換言すれば、複数枚の硬貨が載置されても会計用トレーが回動しない一方、店員の手指で力を加えたときに容易に回動する荷重に設定される。
【００６５】
次に、会計用トレー３０の本体３０Ａのトレー支持部３６への取り付け構造を図１１（ａ）および（ｂ）を参照して説明する。
【００６６】
図１１（ａ）を参照すると、トレー支持部３６は、奥行方向Ｄに延在する軸孔部３６ｂを備えている。一方、会計用トレー３０の本体３０Ａは、硬貨確認部３１の下側に対の軸孔部３０ｂを備えている。尚、図１１（ａ）においては、対の軸孔部３０ｂの片方のみ図示している。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように、会計用トレー３０の対の軸孔部３０ｂ間に、トレー支持部３６の軸孔部３６ｂが挿入される。次いで、トレー支持部３６の軸孔部３６ｂと会計用トレー３０の対の軸孔部３０ｂとの間にスプリング３５が配置されると共に、会計用トレー３０の対の軸孔部３０ｂの各外側からスプリングピン３４が圧入される。以上のようにして、トレー支持部３６に対して、会計用トレー３０の本体３０Ａが回動可能に取り付けられる。
【００６８】
スプリング３５により、会計用トレー３０に対する所定の荷重が解除されたときに、図１１（ｂ）に示すように、会計用トレー３０の硬貨確認部３１の硬貨載置面３１ａが水平となる位置に復帰する。
【００６９】
以上説明した本発明の第３の実施形態の会計用トレーによれば、店員は硬貨取出部に誤って入れられた硬貨を硬貨確認部に置き直すといった余計な手間を強いられることがない。さらに、第１の実施形態や第２の実施形態では、硬貨を取り出す際、硬貨確認部の硬貨載置面に載置されている硬貨を硬貨取出部に向けて手指でかき集める作業が必要であるが、第３の実施形態では、硬貨取出部を下方に向けて手指で押すことにより、硬貨確認部に載置されている硬貨が硬貨取出部内に滑落する。よって、第３の実施形態の会計用トレーは、より使い勝手に優れている。
【符号の説明】
【００７０】
１０、２０、３０    会計用トレー
１０ａ  スリット部
１０ｂ  ガイドＬ字リブ
１０ｃ  ダボ
１１、２１、３１    硬貨確認部
１１ａ、２１ａ、３１ａ  硬貨載置面
１２、２２、３２    硬貨取出部
１３    可撓カバー
１３ａ  板面
１３ｂ  基端部
１３ｃ  孔部
２０ｂ  軸孔部
２３    回動カバー
２３ａ  板面
２３ｂ  軸孔部
２４    スプリングピン
２５    スプリング
３０ｂ  軸孔部
３４    スプリングピン
３５    スプリング
３６    トレー支持部
３６ｂ  軸孔部
６０    会計用トレー
６１    硬貨確認部
６２    硬貨取出部
【図１】
2019012320.tif 000003
【図２】
2019012320.tif 000004
【図３】
2019012320.tif 000005
【図４】
2019012320.tif 000006
【図５】
2019012320.tif 000007
【図６】
2019012320.tif 000008
【図７】
2019012320.tif 000009
【図８】
2019012320.tif 000010
【図９】
2019012320.tif 000011
【図１０】
2019012320.tif 000012
【図１１】
2019012320.tif 000013
【図１２】
2019012320.tif 000014
【図１３】
2019012320.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向および奥行方向に亘って平坦な形状を呈し、硬貨を載置する硬貨確認部と、
前記硬貨確認部に対して前記幅方向または前記奥行方向に並列して設けられ、硬貨を取り出し可能に受容する硬貨取出部と、
前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に設けられ、前記硬貨取出部を覆蓋することによって該硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態となるカバーと、を有し、
前記硬貨取出部は、少なくとも硬貨を受容する時に高さ方向の下方向に向かって凹んだ形状を呈し、
前記カバーに対する前記高さ方向の下方向に向かう所定の荷重に応じて、前記硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態から受容可能な状態に遷移するように構成された、会計用トレー。
【請求項２】
前記カバーは、板状を呈すると共に、可撓性を有し、かつ、前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に設けられた可撓カバーであり、
前記可撓カバーに対する前記高さ方向の下方向に向かう前記所定の荷重に応じて該可撓カバーが下方向に向かって復帰可能に撓むことにより、前記硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態から該可撓カバーを介して受容可能な状態に遷移する、請求項１に記載の会計用トレー。
【請求項３】
前記可撓カバーは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、硬質ポリ塩化ビニール、合成ゴムまたは天然ゴムから成る、請求項２に記載の会計用トレー。
【請求項４】
前記カバーは、板状を呈し、かつ、前記奥行方向または前記幅方向に沿った回転軸を中心として前記高さ方向の下方向に向かって回動可能に、前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に設けられた回動カバーであり、
前記回動カバーに対する前記高さ方向の下方向に向かう前記所定の荷重に応じて該回動カバーが下方向に向かって復帰可能に回動することにより、前記硬貨取出部が硬貨を受容不可能な状態から該回動カバーを介して受容可能な状態に遷移する、請求項１に記載の会計用トレー。
【請求項５】
前記回動カバーに対する前記所定の荷重が解除されたときに、該回動カバーを前記硬貨確認部と前記高さ方向における同位置に復帰させるバネをさらに有する、請求項４に記載の会計用トレー。
【請求項６】
前記硬貨取出部は、少なくとも硬貨を受容する時には、前記幅方向または前記奥行方向において対向する壁面同士の対向距離が前記高さ方向の下方向に行くにつれて狭くなる形状を呈する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の会計用トレー。
【請求項７】
前記所定の荷重は、所定の硬貨種と各枚数から成る硬貨の総重量を超える荷重である、請求項１乃至６のいずいれか一項に記載の会計用トレー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の会計用トレーを有する、ＰＯＳ端末装置。