(57)【要約】【課題】有害物質が内部に残留した配管を閉塞する場合に、重量の増加を抑えつつ、有害物質の漏れ出しを適切に抑制する。【解決手段】配管１０の閉塞方法は、内部に液状の有害物質Ｐが残留する配管１０の閉塞方法であって、配管１０の開口部１２から配管１０内に、有害物質Ｐを吸着する吸着材２０を挿入する吸着材挿入ステップと、配管１０内であって吸着材２０よりも開口部１２側に、配管１０の内部を閉塞する充填材４０を設ける充填材設置ステップと、を有する。【選択図】図４
2019015332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液状の有害物質が残留する配管の閉塞方法であって、
前記配管の開口部から、前記配管内に、前記有害物質を吸着する吸着材を挿入する吸着材挿入ステップと、
前記配管内であって前記吸着材よりも前記開口部側に、前記配管の内部を閉塞する充填材を設ける充填材設置ステップと、
を有する配管の閉塞方法。
【請求項２】
前記充填材設置ステップにおいて、前記配管内に挿入された前記吸着材に向けて固化前の前記充填材を噴射し、噴射した前記充填材を前記吸着材と接触した状態で固化させることで、前記配管の内部を閉塞する、請求項１に記載の配管の閉塞方法。
【請求項３】
前記吸着材挿入ステップにおいて、前記吸着材で前記配管の内部を閉塞する、請求項１又は請求項２に記載の配管の閉塞方法。
【請求項４】
前記吸着材よりも前記開口部と反対側の前記配管の内部の空間である内部空間に一方の側の開口部が位置し、前記配管の外部に設けられた吸着容器内に他方の端部側の開口部が位置するように、導通チューブを設ける導通チューブ設置ステップを更に有し、
前記吸着容器は、前記有害物質を吸着する補助吸着材と、前記吸着容器内の空間を大気と導通させる大気導通管と、を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配管の閉塞方法。
【請求項５】
前記有害物質は、ポリ塩化ビフェニルである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配管の閉塞方法。
【請求項６】
前記充填材は、ウレタンである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配管の閉塞方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の閉塞方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢ（Polychlorinated  biphenyl）すなわちポリ塩化ビフェニルは、熱安定性や電気絶縁性などの観点から、変圧器などの電気機器の絶縁油などに用いられてきた。しかし、ＰＣＢは、人体に悪影響を及ぼす有害物質であるため、現在では使用を制限されている。そして、現在、このＰＣＢは、専用の処理設備などで無害化処理されている。このＰＣＢの処理設備においては、配管が用いられており、この配管内にはＰＣＢが付着、残留している。従って、このＰＣＢが付着した配管については、廃棄処理を行う必要がある。
【０００３】
このような内部にＰＣＢが残留した配管は、処理設備から解体され、別の設備に輸送されて廃棄処理される。しかし、このような配管を解体したり輸送したりする際に、配管内部からＰＣＢが漏れ出すおそれがあり、配管を閉塞することが求められている。例えば特許文献１には、専用の配管閉止装置を用いて配管を閉塞する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１３１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば特許文献１の装置を用いてＰＣＢが残留した配管を閉塞する場合、装置自体にもＰＣＢが付着するため、装置ごと廃棄処理する必要が生じる。配管を廃棄処理する場合には、できるだけ重量や容量が小さいことが望まれるが、特許文献１のような装置で配管を閉塞した場合、総重量が大きくなってしまうおそれがある。また、ＰＣＢは有害物質であるため、作業者による閉塞作業を短くすることが望ましい。すなわち、閉塞作業を容易に行いつつ、有害物質の漏れ出しを適切に抑制することも求められる。このように、ＰＣＢなどの有害物質が内部に残留した配管を閉塞する場合に、重量の増加を抑えつつ、有害物質の漏れ出しを適切に抑制する閉塞方法が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、有害物質が内部に残留した配管を閉塞する場合に、重量の増加を抑えつつ、有害物質の漏れ出しを適切に抑制する閉塞方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の配管の閉塞方法は、内部に液状の有害物質が残留する配管の閉塞方法であって、前記配管の開口部から前記配管内に、前記有害物質を吸着する吸着材を挿入する吸着材挿入ステップと、前記配管内であって前記吸着材よりも前記開口部側に、前記配管の内部を閉塞する充填材を設ける充填材設置ステップと、を有する。
【０００８】
前記充填材設置ステップにおいて、前記配管内に挿入された前記吸着材に向けて固化前の前記充填材を噴射し、噴射した前記充填材を前記吸着材と接触した状態で固化させることで、前記配管の内部を閉塞することが好ましい。
【０００９】
前記吸着材挿入ステップにおいて、前記吸着材で前記配管の内部を閉塞することが好ましい。
【００１０】
前記閉塞方法は、前記吸着材よりも前記開口部と反対側の前記配管の内部の空間である内部空間に一方の側の開口部が位置し、前記配管の外部に設けられた吸着容器内に他方の端部側の開口部が位置するように、導通チューブを設ける導通チューブ設置ステップを更に有し、前記吸着容器は、前記有害物質を吸着する補助吸着材と、前記吸着容器内の空間を大気と導通させる大気導通管と、を有することが好ましい。
【００１１】
前記有害物質は、ポリ塩化ビフェニルであることが好ましい。
【００１２】
前記充填材は、ウレタンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、有害物質が内部に残留した配管を閉塞する場合に、重量の増加を抑えつつ、有害物質の漏れ出しを適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る処理設備の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図３】図３は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図４】図４は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る配管の閉塞工程を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態に係る配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る配管の閉塞工程を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る処理設備の一例を示す模式図である。図１に示す第１実施形態に係る処理設備１００は、有害物質Ｐを処理する設備である。有害物質Ｐは、人体に有害な物質であり、常温下で液状（油状）の物質である。第１実施形態においては、有害物質Ｐは、ＰＣＢ（Polychlorinated  biphenyl）、すなわちポリ塩化ビフェニルである。処理設備１００は、例えば変圧器などの電子機器などから取り出された有害物質Ｐをタンク１１０に貯留し、タンク１１０に貯留された有害物質Ｐを、配管１０で図示しない処理槽に配送する。処理槽内では、有害物質Ｐに対し所定の化学処理を行うことで、有害物質Ｐを脱塩素化して無害化する。この化学処理は、ＳＰ（Sodium  Pulverulent  dispersion）処理であり、約９０℃の常圧下で、有害物質Ｐ（ＰＣＢ）に金属ナトリウム分散体を混合することにより、有害物質Ｐを脱塩化するものである。ただし、この化学処理は、ＳＰ処理に限られず任意である。
【００１７】
処理設備１００は、図１の例では、タンク１１０と、配管１１２、１１４、１１８、１２０(区別しない場合は、配管１０と記載)と、ポンプ１１６と、図示しない処理槽とを有する。タンク１１０は、上述のように有害物質Ｐを貯留するタンクである。配管１１２は、タンク１１０に接続された配管である。配管１１４は、配管１１２に接続された配管である。ポンプ１１６は、有害物質Ｐを処理槽まで搬送するためのポンプである。配管１１８は、ポンプ１１６に接続された配管であり、一方側が配管１１４に接続されている。配管１２０は、他方側の配管１１８に接続された配管である。配管１０は、開口部１２の周囲にフランジ１０Ａを有する。配管１０は、フランジ１０Ａが他の配管１０のフランジ１０Ａと接触しつつ対向した状態で固定されることにより、開口部１２同士が連通して、他の配管１０に接続されている。ただし、配管１０は、フランジ１０Ａを有していなくてもよい。
【００１８】
処理設備１００は、ポンプ１１６を駆動することにより、タンク１１０内の有害物質Ｐを吸引する。これにより、タンク１１０内の有害物質Ｐは、配管１１２、配管１１４、配管１１８、配管１２０を経由して、図示しない処理槽に搬送される。処理槽に搬送された有害物質Ｐは、上述のように化学処理されて無害化される。
【００１９】
このように、処理設備１００は、有害物質Ｐを無害化する処理設備である。この処理設備１００は、その運用が終了すると、解体される。しかし、タンク１１０や配管１０は、有害物質Ｐを貯留、搬送していたので、内部に有害物質Ｐが残留している。この場合、内部に残留した有害物質Ｐを完全に無害化処理することは困難なので、解体したタンク１１０や配管１０ごと、別の廃棄処理設備に搬送して、そこで廃棄処理される。また、運用終了前でも、配管１０などを取り換える場合もあり、そのような場合も、取り外された配管１０などを廃棄処理設備で廃棄処理する必要がある。
【００２０】
この解体された配管１０は、そのまま搬送すると、内部の有害物質Ｐが外部に漏れだすおそれがある。従って、第１実施形態では、解体した配管１０の内部を閉塞する。以下、この配管１０の閉塞方法について説明する。
【００２１】
図２から図４は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。配管１０を閉塞する場合、作業者は、処理設備１００から配管１０を取り外す。例えば、図１に示すように、配管１０は、開口部１２同士が対向された状態で、他の配管１０に接続されている。この配管１０を取り外す際には、この他の配管１０との接続を解除して、図２に示すように、開口部１２を露出させる。なお、この開口部１２を露出させる作業や、以下で説明する配管の閉塞作業は、作業者によって行われる。これらの作業は、作業者が有害物質Ｐに接触することを防止するため、グローブバック工法で行われる。グローブバック工法は、配管１０の開口部１２の周囲を透明なシートで覆う。このシートには、グローブバックが取り付けられている。グローブバックには、シートの外部から作業者が手を挿入可能な手袋部が設けられている。作業者は、この手袋部から手を入れて、手袋部を介してシート内の配管１０に対して作業を行う。これにより、作業者は、配管１０に直接接触することが抑制される。ただし、これらの作業は、作業者でなく機械（ロボット）によって行われてもよく、この場合においては、グローブバック工法は不要である。
【００２２】
図２は、吸着材挿入ステップを示している。作業者は、開口部１２を露出させた後、図２に示すように、開口部１２から、配管１０内に吸着材２０を挿入する。吸着材２０は、有害物質Ｐを吸着可能な部材である。吸着材２０は、端面１３よりも配管１０の内部側に配置される。端面１３は、配管１０の開口部１２が開口する端面である。すなわち、吸着材２０は、配管１０内の開口側空間Ａ１と、内部空間Ａ２との間に配置される。言い換えれば、開口側空間Ａ１は、吸着材２０よりも開口部１２（端面１３）側の、配管１０内の空間である。内部空間Ａ２は、吸着材２０よりも開口部１２（端面１３）とは反対側の、配管１０内の空間である。
【００２３】
内部空間Ａ２には、有害物質Ｐが残留している。作業者は、開口側空間Ａ１に有害物質Ｐが残留している場合は、吸着材２０を挿入する前に、開口側空間Ａ１の有害物質Ｐを、除去用部材に付着させることで、開口側空間Ａ１から除去する。これにより、開口側空間Ａ１には、有害物質Ｐが残留しない空間となる。この除去用部材は、布（ウェス）など、有害物質Ｐを吸着する（ここではふき取る）ことができる部材である。作業者は、有害物質Ｐが付着した除去用部材を、内部空間Ａ２に配置したまま、吸着材２０を、開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２との間に配置する。これにより、有害物質Ｐが付着した除去用部材についても、外部に出てくることを抑制しながら、配管１０と一緒に廃棄処理することが可能となる。なお、作業者は、除去用部材として吸着材２０を用いてもよい。すなわち、作業者は、吸着材２０に開口側空間Ａ１の有害物質Ｐを付着させた後、この吸着材２０を開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２との間に配置してもよい。
【００２４】
吸着材２０は、有害物質Ｐを吸着可能な部材であれば任意の材料でよいが、例えば、繊維性の部材、多孔質性の部材、高分子ポリマーなどが挙げられる。繊維性の部材としては、天然繊維、樹脂繊維などであってよく、例えば紙、布、セラミックス、ウェスなどが挙げられる。また、多孔質性の部材としては、セラミックス（パーライトや焼成珪藻土）や樹脂、ゴムなどが挙げられる。これらの繊維性の部材及び多孔質性の部材は、有害物質Ｐを物理的に吸収する。また、吸着材２０として、有害物質Ｐと化学的に反応することで、有害物質Ｐを固定したり分解したりする材料が用いられてもよい。
【００２５】
また、吸着材２０は、配管１０内を閉塞することが好ましい。閉塞するとは、開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２とを、吸着材２０によって遮断することを指す。ただし、吸着材２０は、配管１０内の開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２との間に設けられていれば、配管１０内を閉塞しなくてもよい。すなわち、吸着材２０は、開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２とが連通する状態で、配管１０内に設けられていてもよい。
【００２６】
図３及び図４は、充填材設置ステップを示している。図３に示すように、配管１０内に吸着材２０を挿入した後、作業者は、吸着材２０よりも開口部１２側の配管１０内、すなわち開口側空間Ａ１に、充填材４０を設ける。充填材４０は、流動性を有しつつ、所定時間経過後に固化する部材であることが好ましく、第１実施形態の例では、ウレタン、さらに詳しくはウレタンフォーム（硬質ウレタンフォーム）である。ただし、充填材４０は、配管１０の内部を閉塞可能な部材であり、閉塞することで配管１０内部の有害物質Ｐの外部への漏れ出しを抑制可能なものであれば、これらに限られず任意である。
【００２７】
第１実施形態においては、作業者は、図３に示すように、充填材噴射部４２を用いて、充填材４０を配管１０の内部に噴射する。作業者は、充填材噴射部４２の先端を配管１０内の吸着材２０に向け、充填材噴射部４２の先端から吸着材２０の表面２２に向けて、充填材４０を噴射する。表面２２は、吸着材２０の開口側空間Ａ１側の表面である。この際、充填材４０は、固化前であり流動性を有しているため、充填材噴射部４２の先端から適切に噴射される。吸着材２０は、開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２との間に設けられているため、充填材４０は、吸着材２０に接触しながら、開口側空間Ａ１内に充填される。すなわち、作業者は、吸着材２０を壁として、充填材４０を開口側空間Ａ１内に設ける。
【００２８】
作業者は、図４に示すように、固化前の充填材４０が開口側空間Ａ１の全域に充填されるように、充填材４０を噴射する。開口側空間Ａ１に充填された充填材４０は、その後固化する。これにより、充填材４０は、開口側空間Ａ１内の全域を充填して、開口側空間Ａ１内の配管１０の内周部に接着し、さらに吸着材２０にも接着する。これにより、充填材４０は、開口部１２を閉塞し、言い換えれば、配管１０の内部を配管１０の外部から閉塞する。ただし、充填材４０を配管１０の内部に配置する方法は、開口側空間Ａ１に充填材４０を配置して、充填材４０により配管１０の内部を閉塞することが可能であれば、このように噴射する方法に限られず任意である。
【００２９】
このように充填材４０で開口部１２を閉塞した後、作業者は、この配管１０の他方の開口部１２に対しても同様の処理を行い閉塞する。すなわち、図１の例では、例えば配管１１４の閉塞作業を行う場合、作業者は、一方の開口部１２Ａを露出させた後に、上述の方法で、吸着材２０及び充填材４０で開口部１２Ａを閉塞する。その後、作業者は、他方の開口部１２Ｂについても同様の方法で露出させ、吸着材２０及び充填材４０で開口部１２Ｂを閉塞する。このように両方の開口部１２（開口部１２Ａ、１２Ｂ）が閉塞された配管１０（配管１１４）は、例えば廃棄処理場に輸送され、廃棄処理場で廃棄処理される。配管１０は、開口部１２が閉塞されているため、輸送中などに外部への有害物質Ｐの漏れ出しが抑制される。なお、配管１０は、例えば一方の開口部１２が露出された状態で、処理設備１００に一時的に放置される場合がある。このような場合においては、一方の開口部１２について、上述の方法で閉塞を行ってもよい。
【００３０】
次に、上述した配管１０の閉塞方法の工程を、フローチャートを用いて説明する。図５は、第１実施形態に係る配管の閉塞工程を説明するフローチャートである。図５に示すように、最初に、作業者は、配管１０の開口部１２を露出させる（ステップＳ１０）。すなわち、作業者は、処理設備１００内で他の配管１０などに接続されていた配管１０に対し、その接続を解除し、配管１０の端部の開口部１２を露出させる。
【００３１】
開口部１２を露出させた後、作業者は、配管１０内に吸着材２０を挿入する（ステップＳ１２；吸着材挿入ステップ）。作業者は、配管１０内の開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２との間に、吸着材２０を配置する。この際、作業者は、吸着材２０が配管１０内を閉塞するように、吸着材２０を配管１０内に挿入してもよい。なお、この吸着材挿入ステップの前に、作業者は、除去用部材で開口側空間Ａ１内の有害物質Ｐを除去していてもよい。
【００３２】
吸着材２０を配置した後、作業者は、配管１０内に固化前の充填材４０を噴射する（ステップＳ１４）。作業者は、吸着材２０に向けて充填材４０を噴射して、固化前の充填材４０を開口側空間Ａ１内に充填させる。そして、充填材４０を噴射した後、充填材４０を固化させる（ステップＳ１６）。本実施形態においては、充填材４０は、ウレタンフォームであるため、所定時間の経過後に固化する。ただし、充填材４０に他の部材を用い、作業者が、充填材４０を固化させるための薬品を添加するなど、充填材４０を固化させるための処理を行ってもよい。このステップＳ１６により、充填材４０が開口側空間Ａ１を充填した状態で固化し、この充填材４０は、開口側空間Ａ１の配管１０の内周部と吸着材２０とに接着する。これにより、充填材４０は、開口部１２を閉塞して、閉塞工程は終了する。なお、このステップＳ１４、Ｓ１６が、充填材設置ステップに相当する。また、このステップＳ１６の後にステップＳ１０に戻り、配管１０の他の開口部１２を露出させ、その他の開口部１２を閉塞する処理を続けてもよい。
【００３３】
以上説明したように、第１実施形態に係る配管１０の閉塞方法は、内部に液状の有害物質Ｐが残留する配管１０の閉塞方法である。この配管１０の閉塞方法は、吸着材挿入ステップと、充填材設置ステップとを有する。吸着材挿入ステップは、配管１０の開口部１２から配管１０内に、有害物質Ｐを吸着する吸着材２０を挿入する。充填材設置ステップは、吸着材挿入ステップの後に行われ、配管１０内であって吸着材２０よりも開口部１２側（開口側空間Ａ１）に、配管１０の内部を閉塞する充填材４０を設ける。
【００３４】
本実施形態に係る閉塞方法は、配管１０の内部に吸着材２０を挿入した後に、充填材４０により、配管１０の内部を吸着材２０ごと閉塞する。この閉塞方法は、吸着材２０を先に配管１０内に挿入するため、充填材４０で配管１０を閉塞する際や、充填材４０で閉塞した後などに、有害物質Ｐが漏れ出してくることを適切に抑制する。また、この閉塞方法は、吸着材２０を挿入した後に充填材４０を配置するという工程で閉塞が可能なので、容易に閉塞することが可能となる。また、吸着材２０や充填材４０として軽量の部材が使用可能となり、重量の大きい部材を使用することなく、重量の増加を抑えることができる。このように、本実施形態に係る配管１０の閉塞方法によると、重量の増加を抑えつつ、有害物質Ｐの漏れ出しを適切に抑制することが可能となる。
【００３５】
また、充填材設置ステップにおいて、配管１０内に挿入された吸着材２０に向けて固化前の充填材４０を噴射し、噴射した充填材４０を吸着材２０と接触した状態で固化させることで、配管１０の内部を閉塞することが好ましい。この閉塞方法は、吸着材２０が配管１０内を閉塞するように配置することで、吸着材２０を充填材４０の噴射のための壁とすることができる。そして、この壁としての吸着材２０に向けて固化前の充填材４０を噴射し、噴射した充填材４０を固化させて閉塞することで、充填材４０による閉塞を容易に行う事が可能となる。
【００３６】
また、吸着材挿入ステップにおいて、吸着材２０で配管１０の内部を閉塞することが好ましい。この閉塞方法では、吸着材２０と充填材４０との両方で配管１０を閉塞することで、有害物質Ｐの漏れ出しをより適切に抑制することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態において、有害物質Ｐは、ポリ塩化ビフェニル、すなわちＰＣＢである。ＰＣＢは、油状であり漏れ出し易く、さらに人体に有害であるため、ＰＣＢが付着した配管１０を廃棄処理する際には、特に配管１０の閉塞が重要となる。この場合に、本実施形態に係る閉塞方法を用いることで、重量の増加を抑えつつ、有害物質Ｐの漏れ出しを適切に抑制することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態において、充填材４０はウレタンであることが好ましい。充填材４０としてウレタンを用いることで、重量の増加を抑制させつつ、閉塞作業を容易に行う事が可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る配管１０の閉塞方法は、導通チューブ５０を設ける点で、第１実施形態と異なる。第２実施形態において第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００４０】
図６は、第２実施形態に係る配管の閉塞方法を説明する模式図である。図６に示すように、第２実施形態においては、配管１０の閉塞時に、導通チューブ５０を配置する。導通チューブ５０は、チューブ状の部材である。導通チューブ５０は、一方の端部側に開口部５０Ａが開口し、他方の端部側に開口部５０Ｂが開口し、内部の空間により、開口部５０Ａから開口部５０Ｂまでが連通している。作業者は、導通チューブ５０の開口部５０Ａが内部空間Ａ２内に位置し、導通チューブ５０の開口部５０Ｂが吸着容器６０内に位置するように、導通チューブ５０を配置する。導通チューブ５０は、吸着材２０と充填材４０との開口に挿通して設けられている。
【００４１】
吸着容器６０は、容器本体部６１と、蓋部６２と、大気導通管６４と、補助吸着材６６とを有する。容器本体部６１は、上部が開口する容器であり、内部に空間を有する。蓋部６２は、容器本体部６１の上部を閉塞する蓋である。蓋部６２は、開口部６２Ａ、６２Ｂが開口している。開口部６２Ａ、６２Ｂは、蓋部６２の一方の表面から他方の表面までを貫通している。開口部６２Ａには、導通チューブ５０が挿通されている。導通チューブ５０は、開口部６２Ａを介して、開口部５０Ｂが容器本体部６１の内部に位置している。
【００４２】
大気導通管６４は、両端に開口部６４Ａ、６４Ｂを有する管状部材である。大気導通管６４は、蓋部６２の開口部６２Ｂに挿通されており、一方の端部側の開口部６４Ａが、容器本体部６１の内部に位置している。また、大気導通管６４は、他方の端部側の開口部６４Ｂが、吸着容器６０の外部に位置している。大気導通管６４は、このように配置されているため、容器本体部６１の内部の空間を、吸着容器６０の外部に導通させている。すなわち、大気導通管６４は、容器本体部６１の内部の空間を大気と導通させている。なお、大気導通管６４は、開口部６４Ａが、導通チューブ５０の開口部５０Ｂよりも、蓋部６２側、すなわち鉛直方向の上方側に位置している。
【００４３】
補助吸着材６６は、有害物質Ｐを吸着可能な吸着材である。補助吸着材６６は、吸着材２０と同じ材料の部材であるが、有害物質Ｐを吸着可能な部材であれば、別の材料の部材であってもよい。補助吸着材６６は、容器本体部６１の内部の空間であって、鉛直方向から見て、大気導通管６４の開口部６４Ａと導通チューブ５０の開口部５０Ｂとの間に設けられている。すなわち、補助吸着材６６は、導通チューブ５０の開口部５０Ｂよりも鉛直方向上方であって、大気導通管６４の開口部６４Ａよりも鉛直方向下方に設けられている。
【００４４】
第２実施形態のように導通チューブ５０を用いた閉塞方法は、例えば配管１０内の圧力が上昇するおそれがある場合に用いられる。例えば、図１に示す配管１１２は、タンク１１０に接続されている。タンク１１０は、容積が大きいため、気温の変化により内部の気体の圧力が上昇する場合がある。圧力上昇が大きい場合、閉塞に用いた充填材４０が、この圧力により配管１０内から抜け出したり、破損したりするおそれがある。そのような場合に、導通チューブ５０を用いて配管１１２を閉塞することで、導通チューブ５０により配管内の気体を吸着容器６０内に逃がすことが可能となり、閉塞に用いた充填材４０の抜け出しや破損を抑制することができる。以下に、導通チューブ５０による気体の流れを説明する。
【００４５】
導通チューブ５０は、開口部５０Ａが内部空間Ａ２内に位置し、開口部５０Ｂが吸着容器６０内の空間に位置している。従って、内部空間Ａ２内の気体Ｇは、開口部５０Ａから導通チューブ５０内に導かれ、開口部５０Ｂから吸着容器６０内の空間に導入される。気体Ｇは、補助吸着材６６内を導通して、大気導通管６４を通って外部に放出される。従って、吸着容器６０内は大気圧となり、それに導通している配管１０内（内部空間Ａ２内）も、大気圧となる。さらに、この気体Ｇは、有害物質Ｐを含有している場合がある。気体Ｇに含まれる有害物質Ｐは、気体Ｇが補助吸着材６６を通る際に、補助吸着材６６に吸着される。従って、この閉塞方法によると、有害物質Ｐの外部への漏れ出しを抑制しつつ、配管１０内の圧力上昇を抑制し、閉塞に用いた充填材４０の抜け出しや破損を抑制する。
【００４６】
なお、補助吸着材６６は、開口部５０Ｂより鉛直方向下方に設けられていてもよい。この場合、導通チューブ５０の開口部５０Ｂから導通された気体Ｇ及び有害物質Ｐのうち、比重の大きい有害物質Ｐが、補助吸着材６６に適切に吸着され、比重の小さい気体Ｇ（空気）が、大気導通管６４から適切に外部に放出される。
【００４７】
次に、第２実施形態に係る配管１０の閉塞方法の工程を、フローチャートを用いて説明する。図７は、第２実施形態に係る配管の閉塞工程を説明するフローチャートである。図７に示すように、最初に、作業者は、配管１０の開口部１２を露出させる（ステップＳ２０）。このステップＳ２０は、第１実施形態のステップＳ１０と同じである。
【００４８】
開口部１２を露出させた後、作業者は、配管１０内に吸着材２０を挿入する（ステップＳ２２；吸着材挿入ステップ）。作業者は、配管１０内の開口側空間Ａ１と内部空間Ａ２との間に、吸着材２０を配置する。第２実施形態においては、吸着材２０の配置の際、導通チューブ５０が挿通可能な開口を吸着材２０内に設けていることが好ましい。
【００４９】
吸着材２０を挿入した後、作業者は、配管１０内に導通チューブ５０を設置する（ステップＳ２４；導通チューブ設置ステップ）。作業者は、導通チューブ５０の開口部５０Ａを内部空間Ａ２内に位置させ、導通チューブ５０の開口部５０Ｂが吸着容器６０内に位置するように、導通チューブ５０を配置する。例えば、作業者は、導通チューブ５０の開口部５０Ａ側の端部を吸着材２０の開口に挿通することで、開口部５０Ａを内部空間Ａ２内に位置させる。
【００５０】
導通チューブ５０を設置した後、作業者は、配管１０内に固化前の充填材４０を噴射する（ステップＳ２６）。作業者は、吸着材２０に向けて充填材４０を噴射して、固化前の充填材４０を開口側空間Ａ１内に充填させる。この場合、充填材４０は、開口側空間Ａ１内において、導通チューブ５０の外周を覆う。そして、充填材４０を噴射した後、充填材４０を固化させる（ステップＳ２８）。このステップＳ２８により、充填材４０が開口側空間Ａ１を充填した状態で固化し、この充填材４０は、開口側空間Ａ１の配管１０の内周部と吸着材２０と導通チューブ５０とに接着する。これにより、充填材４０は、開口部１２を閉塞して、閉塞工程は終了する。
【００５１】
なお、図７の例では、吸着材２０を挿入した後に導通チューブ５０を配置し、その後に充填材４０を設けたが、順番はこれに限られない。例えば、作業者は、最初に導通チューブ５０を配置し、その後に吸着材２０を挿入し、充填材４０を設けてもよい。また、吸着材２０を挿入して充填材４０を設けた後に、導通チューブ５０を配置してもよい。
【００５２】
また、上記ではタンク１１０に接続される配管１１２を閉塞する例について説明したが、圧力上昇が大きくなると予測されるどのような配管１０にも、この第２実施形態に係る閉塞方法は用いることができる。また、このように導通チューブ５０を用いた閉塞は、一方の開口部１２が露出された状態で、処理設備１００に一時的に放置される場合に用いることが好適である。そして、輸送する際には、導通チューブ５０を外して充填材４０の開口をさらに充填材４０で閉塞して、輸送を行ってもよい。また、導通チューブ５０の開口部５０Ｂを吸着容器６０内から取り出し、開口部５０Ｂを閉塞した状態で輸送してもよいし、開口部５０Ｂを吸着容器６０内に配置したまま、吸着容器６０ごと輸送してもよい。
【００５３】
以上説明したように、第２実施形態に係る閉塞方法は、導通チューブ設置ステップを更に有する。導通チューブ設置ステップにおいては、内部空間Ａ２側に一方の側の開口部５０Ａが位置し、配管１０の外部に設けられた吸着容器６０内に他方の端部側の開口部５０Ｂが位置するように、導通チューブ５０を設ける。この吸着容器６０は、有害物質Ｐを吸着する補助吸着材６６と、吸着容器６０内の空間を大気と導通させる大気導通管６４とを有する。この閉塞方法においては、配管１０内、すなわち内部空間Ａ２内の気体Ｇが、導通チューブ５０を介して吸着容器６０内に導出可能となる。吸着容器６０に導出された気体Ｇは、大気導通管６４により外部に放出される。従って、この閉塞方法によると、配管１０内、すなわち内部空間Ａ２内の圧力上昇が抑制され、充填材４０の抜けだしや破損を抑制することで、有害物質Ｐの漏れ出しを抑制することができる。さらに、吸着容器６０内には、補助吸着材６６が設けられている。従って、例えば気体Ｇに有害物質Ｐが含まれていた際にも、補助吸着材６６で有害物質Ｐを吸着することで、有害物質Ｐの吸着容器６０からの漏れ出しを抑制することが可能となる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  配管
１２  開口部
１３  端面
２０  吸着材
４０  充填材
５０  導通チューブ
６０  吸着容器
Ａ１  開口側空間
Ａ２  内部空間
Ｐ  有害物質
１００  処理設備
【図１】
2019015332.tif 000003
【図２】
2019015332.tif 000004
【図３】
2019015332.tif 000005
【図４】
2019015332.tif 000006
【図５】
2019015332.tif 000007
【図６】
2019015332.tif 000008
【図７】
2019015332.tif 000009