(57)【要約】【課題】本発明は、比較的軽量な被結束物を容易に手結束でき、結束後に持ち運びしても結束部が緩んで解体することのない結束材料を提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂よりなり、長さ方向に４〜７倍一軸延伸された、太さ６０００〜１８０００デニール（ｄ）の長尺体であって、該長尺体は下記（Ａ）〜（Ｃ）の物性を有することを特徴とする結束材料。（Ａ）長尺体を長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が７０〜２００Ｎである。（Ｂ）長尺体の長さ方向の最大引張強度が４５０Ｎ以下又は０．０３Ｎ／ｄ以下である。（Ｃ）長尺体同士の静摩擦係数μ０が０．２５以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂よりなり、長さ方向に４〜７倍一軸延伸された、太さ６０００〜１８０００デニール（ｄ）の長尺体であって、該長尺体は下記（Ａ）〜（Ｃ）の物性を有することを特徴とする結束材料。
（Ａ）長尺体を長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が７０〜２００Ｎである。
（Ｂ）長尺体の長さ方向の最大引張強度が４５０Ｎ以下又は０．０３Ｎ／ｄ以下である。
（Ｃ）長尺体同士の静摩擦係数μ０が０．２５以上である。
【請求項２】
オレフィン系樹脂組成物が、線状低密度ポリエチレン又は１５重量％以下のエチレン―酢酸ビニル共重合体を含む線状低密度ポリエチレンよりなることを特徴とする請求項１記載の結束材料。
【請求項３】
オレフィン系樹脂組成物が、高密度ポリエチレン１００重量部と熱可塑性エラストマー１０〜４０重量部よりなることを特徴とする請求項１記載の結束材料。
【請求項４】
更に、長尺体は下記（Ｄ）の物性を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の結束材料。
（Ｄ）長尺体を長さ方向に５％伸ばした時の引張強度が３５〜８０Ｎである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞紙、雑誌等を結束し運搬するのに適した結束材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、新聞紙、雑誌等の比較的軽量な被結束物を結束するために、延伸オレフィン系樹脂テープが広く使用されている。比較的軽量な被結束物を手で結束するには、例えば、延伸オレフィン系樹脂テープを被結束物に十字掛けし、交差点で結ぶことにより達成されるが、延伸オレフィン系樹脂テープは滑りやすいので、結束後に持ち運びしようとすると、結束部が緩んで解体してしまうという欠点があった。
【０００３】
この欠点を解消するために、例えば、「ポリプロピレンを原料とし、押出し成形機より押出し成形され、延伸処理を施され、エンボス加工を施されてなる結束用バンドにおいて、側部分が中央部分に比して厚く、側部分に丸みをもつことを特徴とする結束用バンド。」（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、このような断面形状を有するポリプロピレン樹脂テープを均一に延伸することは困難であり、製造しにくかった。又、延伸ポリプロピレン樹脂テープは硬く、長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度は２５０Ｎ以上であるが、人が手で引張る際の長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度は１００〜１２０Ｎ程度であるため延伸ポリプロピレン樹脂テープは充分に伸ばされずしっかりと結束することはできなかった。更に、延伸ポリプロピレン樹脂テープは硬すぎると共に滑りやすいので、例え、表面にエンボス加工をしたとしても、依然として、新聞紙、雑誌等の比較的軽量な被結束物を手結束するのは困難であり、結束後に持ち運びしようとすると、結束部が緩んで解体してしまうという欠点があった。
【０００５】
本発明者等は、比較的軽量な被結束物を容易に手結束でき、結束後に持ち運びしても解体しない結束材料について鋭意検討した結果、被結束物を持ち上げても破断しないだけの引張強度を有し、手結束の際に手で引張ると少し伸びると共に、特定の静摩擦係数を有すれば、比較的軽量な被結束物を容易に手結束でき、結束後に持ち運びしても解体しないことに想到し、本発明を完成した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、比較的軽量な被結束物を容易に手結束でき、結束後に持ち運びしても結束部が緩んで解体することのない結束材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は、
［１］オレフィン系樹脂組成物よりなり、長さ方向に４〜７倍一軸延伸された、太さ６０００〜１８０００デニール（ｄ）の長尺体であって、該長尺体は下記（Ａ）〜（Ｃ）の物性を有することを特徴とする結束材料、
（Ａ）長尺体を長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が７０〜２００Ｎである。
（Ｂ）長尺体の長さ方向の最大引張強度が４５０Ｎ以下又は０．０３Ｎ／ｄ以下である。
（Ｃ）長尺体同士の静摩擦係数μ０が０．２５以上である。
［２］オレフィン系樹脂組成物が、線状低密度ポリエチレン又は１５重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む線状低密度ポリエチレンよりなることを特徴とする上記［１］記載の結束材料、
［３］オレフィン系樹脂組成物が、高密度ポリエチレン１００重量部と熱可塑性エラストマー１０〜４０重量部よりなることを特徴とする上記［１］記載の結束材料、及び、
［４］更に、長尺体は下記（Ｄ）の物性を有することを特徴とする上記［１］、［２］又は［３］記載の結束材料
（Ｄ）長尺体を長さ方向に５％伸ばした時の引張強度が３５〜８０Ｎである。
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の結束材料の構成は上述の通りであり、比較的軽量な新聞紙、雑誌等の被結束物を容易に手結束でき、結束後に持ち運びしても結束部が緩んで解体することがない。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の結束材料は、オレフィン系樹脂組成物よりなり、長さ方向に４〜７倍一軸延伸された、太さ６０００〜１８０００デニール（ｄ）の長尺体であって、該長尺体は下記（Ａ）〜（Ｃ）の物性を有することを特徴とする。
（Ａ）長尺体を長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が７０〜２００Ｎである。
（Ｂ）長尺体の長さ方向の最大引張強度が４５０Ｎ以下又は０．０３Ｎ／ｄ以下である。
（Ｃ）長尺体同士の静摩擦係数μ０が０．２５以上である。
【００１１】
上記オレフィン系樹脂としては、シート形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、ポリヘキセン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００１２】
本発明における長尺体は上記物性を有する結束材料であるから、オレフィン系樹脂組成物は、線状低密度ポリエチレン又は１５重量％以下のエチレン―酢酸ビニル共重合体を含む線状低密度ポリエチレンよりなるのが好ましい。エチレン―酢酸ビニル共重合体を多量に含むと硬くなり長尺体を長さ方向に伸ばした時の最大引張強度が大きくなるので、その含有量は１５重量％以下が好ましい。
【００１３】
又、オレフィン系樹脂組成物は、高密度ポリエチレン１００重量部と熱可塑性エラストマー１０〜４０重量部よりなる組成物も好ましい。高密度ポリエチレンは硬いので長尺体を長さ方向に伸ばした時の引張強度及び最大引張強度が大きいが熱可塑性エラストマーを添加することにより低下する。熱可塑性エラストマーの添加量が少ないと効果が小さく多すぎると柔らかくなりすぎるので高密度ポリエチレン１００重量部に対し熱可塑性エラストマー１０〜４０重量部添加されるのが好ましい。
【００１４】
上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等があげられ、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００１５】
上記オレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカアルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、珪酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭素繊維、カーボンブラック等の無機充填材、フェノール系抗酸化剤、芳香族アミン系酸化防止剤等の酸化防止剤、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、衝撃改良剤、防曇剤、難燃剤、着色剤等が添加されてもよい。
【００１６】
本発明における長尺体は、上記オレフィン系樹脂組成物よりなり、長さ方向に４〜７倍一軸延伸された、太さ６０００〜１８０００デニール（ｄ）の長尺体である。
【００１７】
長尺体の形状は特に限定されず、例えば、断面形状が円形、四角形、六角形、楕円形等の紐状であってもよいし、断面形状が長四角形のシート状（又はテープ状）であってもよい。紐状の場合、直径は一般に０．１〜１．０ｍｍであり、複数の紐が撚られていてもよい。又、シート状（又はテープ状）の場合、厚さは一般に０．００１〜１．０ｍｍであり、幅は１０〜５０ｍｍである。シート状（又はテープ状）の場合、折り畳んで紐状になされてもよいし、撚られてもよい。
【００１８】
上記長尺体は、長さ方向に４〜７倍に一軸延伸されている。一軸延伸倍率は小さいと、長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が小さくなり、一軸延伸倍率が大きくなると長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度及び長さ方向の最大引張強度が大きくなりすぎるので一軸延伸倍率は４〜７倍であり、好ましくは４〜５倍である。又、長尺体の太さは、細くなると長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が小さくなり、太くなりすぎると長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度及び長さ方向の最大引張強度が大きくなりすぎるので、太さ６０００〜１８０００デニール（ｄ）である。
【００１９】
上記長尺体の製造方法は、特に限定されず、従来公知のインフレーション法、Ｔダイ法等が挙げられる。又、一軸延伸方法も、従来公知の任意の方法が採用されればよく、例えば、ロール一軸延伸法、ゾーン一軸延伸法等の一軸延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００２０】
上記長尺体は下記（Ａ）〜（Ｃ）の物性を有する。
（Ａ）長尺体を長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度が７０〜２００Ｎである。
（Ｂ）長尺体の長さ方向の最大引張強度が４５０Ｎ以下又は０．０３Ｎ／ｄ以下である。
（Ｃ）長尺体同士の静摩擦係数μ０が０．２５以上である。
【００２１】
上記（Ａ）長尺体を長さ方向に１０％伸ばした時の引張強度（以下、「１０％伸び率引張強度」という。）及び（Ｂ）長尺体の長さ方向の最大引張強度はＪＩＳ  Ｋ  ７１２４に準拠し、幅１０ｍｍの長尺体を一軸延伸方向にチャック間距離２００ｍｍでつかみ、２４℃、湿度５０．２％で３００ｍｍ／分の速度で引張試験したものである。
【００２２】
上記１０％伸び率引張強度（Ａ）は、小さくなると被結束物を結束した後に持ち運びする際に長尺体が容易に伸びてしまい被結束物が落下し、逆に、大きくなりすぎると被結束物を結束する際に手では長尺体が伸びにくくなり、結束が困難になるので、７０〜２００Ｎである。
【００２３】
又、（Ｄ）長尺体を長さ方向に５％伸ばした時の引張強度（以下、「５％伸び率引張強度」という。）も、同様の理由で３５〜８０Ｎが好ましい。尚、５％伸び率引張強度の測定方法は１０％伸び率引張強度と同一である。
【００２４】
上記長尺体の長さ方向の最大引張強度（Ｂ）は大きくなりすぎると、長尺体が伸びにくくなり、被結束物を結束しにくくなるので４５０Ｎ以下又は０．０３Ｎ／ｄ以下である。
【００２５】
又、長尺体同士の静摩擦係数μ０（Ｃ）は小さくなると、被結束物を結束後に持ち運びしようとすると、結束部が緩んで解体しやすくなるので０．２５以上である。尚、
静摩擦係数はＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
表１に示した所定量の線状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ニポロンＬ−Ｆ１５Ｒ」、重量平均分子量１１万、融点１２２〜１２６℃、ＭＦＲ０．６７〜０．９３ｇ／１０ｍｉｎ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、商品名「ウルトラセン６３４」、重量平均分子量７．５万、融点６０℃、ＭＦＲ４．２ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含量２５重量％）及び高密度ポリエチレン（京葉ポリエチレン社製、商品名「ＫＥＩＹＯポリエチＥ８０８」、重量平均分子量１２万、融点１３６℃、ＭＦＲ０．８〜１．１ｇ／１０ｍｉｎ）よりなる樹脂組成物をスクリュー径７０ｍｍの一軸混練押出機に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、インフレーション法によりフィルムを得た。得られたフィルムをカッターにより切断して長尺のシートを得、１２０℃に設定されたロール一軸延伸装置で表１に示した所定倍率に一軸延伸して結束材料を得た。
【００２８】
得られた結束材料の延伸倍率と太さを表１に示した。又、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４に準拠し、引張試験を行い、破断引張強度、太さあたりの破断引張強度（破断引張強度／太さ）、破断引張伸び率、最大引張強度、太さあたりの最大引張強度（最大引張強度／太さ）、最大引張強度伸び率、１０％伸び率引張強度及び５％伸び率引張強度を測定して表１に示した。又、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠し、得られた結束材料同士の静摩擦係数μ０を測定して表１に示した。
【００２９】
【表１】
2019077456.tif 000002
【００３０】
得られた結束材料を用いて、手で１０ｋｇの新聞紙に十字掛けして交差点で結ぶことにより結束したところ、実施例１〜４及び比較例４では適切に結束できたが、比較例１〜３は結束材料が硬すぎて結束が困難であった。又、結束された新聞紙を持ち上げたところ、実施例１〜４では結束材料が伸びることも結束部が緩むことも無く新聞紙がほどけて落下することもなかった。これに対し、比較例１〜３では結束材料の結束部が少し緩んで運びにくくなり、比較例４では結束材料が伸びてしまい新聞紙が落下した。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の結束材料は、新聞紙、雑誌等の比較的軽量な被結束物を好適に結束し運搬するのに適しており、包装資材分野において好適に使用される。