(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、アクリル酸ポリマー、例えば、メタクリル酸／アクリル酸エチルポリマーを含む、洗剤組成物を開示する。【解決手段】特定の実施形態において、組成物は、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を含むアクリル酸ポリマーと、少なくとも５０質量％の少なくとも一つの界面活性剤と、溶媒と、少なくとも一つの水調整ポリマーと、水とを使用する。洗剤組成物は、布地を処理するとき、すなわち工業用洗濯機を用いたとき、増大した汚れ除去及び汚れ懸濁性を提供する。洗剤組成物及びこれを用いた方法は、有益にも、工業的洗濯の汚れにおいて慣習的な、高濃度の油及び金属粒状物を含む汚れを洗浄し、再析を防止する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質表面から汚れを除去し再析を防止する方法であって、前記方法は：
洗浄機内で、洗浄が必要な軟質表面に洗剤組成物を適用することと；
前記軟質表面を洗浄することと；
前記洗剤組成物を前記軟質表面からすすぐ及び／又は拭き取ることと
を含み、
前記洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、
前記アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含み、かつ分子量が２５，０００〜５０，０００であり、
前記界面活性剤は、前記洗剤組成物の５０質量％より多くを構成する、方法。
【請求項２】
前記軟質表面上の汚れが鉱油及び金属イオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗剤組成物を、１〜３０オンス（２８．３５〜８５０．５ｇ）／ｃｗｔ（リネンの乾燥質量１００ポンド（４５．３６ｋｇ）当たりの液量オンス）の速度で添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記洗剤組成物が使用溶液を形成し、少なくとも１００°Ｆ（３７．８℃）、１８０°Ｆ（８２．２℃）以下の温度で前記軟質表面と接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤であり、前記アクリル酸ポリマーは：２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記カルボン酸モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって、式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一つ又は複数の前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記溶媒は水及び親油性流体であり、前記水調製剤は、アミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記洗剤は、１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の水とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記軟質表面を乾燥させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
軟質表面から汚れを除去し再析を防止する方法であって、前記方法は：
洗浄を必要とする、鉱油を含みかつ金属イオンを含有する汚れを含む軟質表面に、洗剤組成物を適用することと；
１〜３０オンス（２８．３５〜８５０．５ｇ）／ｃｗｔの添加速度で前記洗剤組成物を使用して、前記軟質表面を洗うことと；
前記洗剤組成物を前記軟質表面からすすぐ及び／又は拭き取ることと
を含み、
前記洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、
前記アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含み、かつ分子量が２５，０００〜５０，０００であり、
前記界面活性剤は、前記洗剤組成物の５０質量％より多くを構成する、方法。
【請求項１０】
前記洗剤組成物が使用溶液を形成し、少なくとも１００°Ｆ（３７．８℃）、１８０°Ｆ（８２．２℃）以下の温度で前記軟質表面と接触する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
一つ又は複数の前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記溶媒は水及び親油性流体であり、前記水調製剤は、アミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記洗剤は、１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の前記水とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤であり、前記アクリル酸ポリマーは：２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、
前記カルボン酸モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって、式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含み、かつ分子量が２５，０００〜５０，０００である、アクリル酸ポリマーと；
５０質量％より多い、少なくとも一つの非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤と；
溶媒と；
少なくとも一つの水調整ポリマーと；
水と
を含む、工業用洗濯組成物であって、
前記組成物は、工業的洗濯用途に存在する油及び金属を多く含有する汚れを除去し、再析を防止する、工業用洗濯組成物。
【請求項１５】
前記アクリル酸ポリマーは：Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記カルボン酸モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有するモノマーであって、
式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を更に含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
アクリル酸重合残分が、
２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーと、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーと
を更に含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記界面活性剤はアルコールエトキシレート及び／又はアミンオキシドであり、前記溶媒は水及び／又は親油性流体であり、前記水調製剤はアミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アクリル酸ポリマー及び前記水調整ポリマーは、前記洗剤組成物の１〜１０質量％を構成する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物の使用溶液のｐＨがアルカリ性のｐＨである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の水とを含む、請求項１４に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯洗剤、特に油及び金属を多く含む汚れが存在する工業的洗濯に利用される洗剤組成物に関する。メタクリル酸／アクリル酸エチルポリマーを含むアクリル酸ポリマーを用いた洗剤組成物は、汚れ除去及び汚れ懸濁性を増大させ、布地上及び工業用洗濯機内に汚れが再析することを防止するのに有用である。洗剤組成物及びその使用方法は、油及び金属を多く含有する工業用洗濯機の汚れの存在下、油及び金属を有益に懸濁する結果として、特に工業的洗濯に適している。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤及びポリマーは多くの洗濯洗剤に利用され、汚れの除去、及び汚れの懸濁性又は抗再析性を増加させるとともに、水の条件、例えば硬度、及び金属の存在を管理している。洗濯洗剤のこれらの性能は、他の全ての種類の洗濯と比較して油及び金属の両方を高い割合で含有する汚れ組成物を含む工業的洗濯にとって重要である。したがって、従来の洗濯洗剤は、そのような油の存在下、油懸濁性と金属処理性との両方を提供する有効な洗濯を提供することができない。
【０００３】
不十分な油懸濁性は、特に工業的洗濯において不利益である。洗浄設備及び洗濯機、すなわち振動スクリーンは、洗濯洗剤によって提供される乳化又は汚れの懸濁が不十分であると、遊離した汚れで覆われる可能性がある。さらに、適切に懸濁していない汚れは、洗浄されている布帛上へ再堆積し、サイクルの繰り返しによる蓄積につながり、布帛の灰色化又は黄変を引き起こす。
【０００４】
アクリル酸モノマーから製造されたポリマーを含む様々なポリマーは、洗濯洗剤の処方に使用されることが知られている。例えば、米国特許出願公開第２００８／０３０６２１８号明細書は、メタクリル酸の重合残分、アクリル酸エチル、メタクリル酸のＣ１２−ポリエチレングリコールエステル、及びメタクリル酸ラウリルを記載している。さらに、米国特許出願公開第２０１２／０１６５２４２号明細書、及び米国特許出願公開第２０１２／００１５８６１号明細書は、５０質量％未満の界面活性剤とアクリル酸ターポリマーの重合残分とを有する洗剤組成物を開示している。しかしながら、そのような例示的な洗濯洗剤は、有効な工業的洗濯を提供するアクリル酸ポリマーと組み合わせた高界面活性剤の洗剤組成物を開示していない。したがって、工業的洗濯汚れ組成物の洗浄を改善するよう使用することができる、有効なポリマー及び洗剤系を開発する継続的なニーズがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、請求項に係る本発明の目的は、汚れ中に存在する金属を制御するとともに、汚れの除去及び汚れの懸濁に有効な工業用洗濯洗剤を開発することである。
【０００６】
本発明の更なる目的は、汚れ中に存在する金属による汚れの黄変又は灰色化を引き起こすことなく、工業的洗濯用途において、汚れを除去する、及び汚れを懸濁する方法を提供することである。
【０００７】
本発明の更なる目的は、工業的洗濯のための、アクリル酸ポリマー、例えば、メタクリル酸／アクリル酸エチルポリマーを用いた組成物、及びその使用方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的、利点、及び構成は、添付の図面と併せて以下の明細書から明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
工業的洗濯のための組成物及び方法を提供する本発明の利点は、金属を制御するとともに、汚れの除去及び抗堆積性を提供することである。工業的洗濯汚れ組成物中の高い割合の油及び金属の両方が効果的に洗浄されることは、本発明の特別な利点である。
【００１０】
一実施形態において、本発明は、軟質表面から汚れを除去し、その上に再析することを防止する方法であって、方法は：洗浄機内で、洗浄が必要な軟質表面に洗剤組成物を適用することであって、洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、洗剤組成物は、少なくとも５０質量％の界面活性剤を含む、ことと；軟質表面を洗浄することと；洗剤組成物を軟質表面からすすぐ及び／又は拭き取ることとを含む、方法を提供する。
【００１１】
更なる実施形態において、本方法は、軟質表面から汚れを除去し、その上に再析することを防止する方法であって、方法は：洗浄を必要とし、少なくとも約５０％の油を含有し、かつ金属イオンを更に含有する汚れを含む軟質表面に、洗剤組成物を適用することであって、洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、洗剤組成物は、少なくとも５０質量％の界面活性剤を含む、ことと；約１〜３０オンス／ｃｗｔの添加速度で洗剤組成物を使用して、軟質表面を洗うことと；軟質表面から洗剤組成物をすすぐ及び／又は拭き取ることとを含む、方法である。
【００１２】
更なる実施形態において、本発明は：少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を含む、アクリル酸ポリマーと；少なくとも５０質量％の少なくとも一つの界面活性剤と；溶媒と；少なくとも一つの水調整ポリマーと；水とを含む、工業用洗濯組成物であって、組成物は、工業的洗濯用途に存在する油及び金属を多く含有する汚れを除去し、再析を防止する、工業用洗濯組成物を開示する。
【００１３】
複数の実施形態を開示したが、本発明の更に他の実施形態は、本発明の実施形態を説示する以下の詳細な説明から、当業者にとって明らかとなる。したがって、図面及び詳細な説明は、実際は説明的なものであって、限定的でないものとみなす。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明がより容易に理解されるように、まず特定の用語を定義し、また、特定の試験方法を本明細書中に記載する。別途定義しない限り、本明細書で用いる全ての専門用語及び科学用語は、本発明の実施形態に属する当業者によって一般に理解されるものと同様の意味を有する。本明細書に記載されているものに対して類似する、変更した、又は均等な多くの方法及び材料を、過度な実験をすることなく本発明の実施形態の実施に用いることができ、好ましい材料及び方法は本明細書に記載されている。本発明の実施形態を記載して特許を請求するにあたり、以下の用語を以下に設定する定義に従って使用する。
【００１５】
本発明の実施形態は、例示的な工業用洗濯洗剤として示されている特定の実施形態に限定されず、変化することができ、当業者によって理解される。本明細書に用いる全ての用語は、単に具体例を記載するためのものであり、いかなる態様又は範囲にも限定することを意図するものではないことを更に理解されたい。例えば、本明細書及び添付の特許請求の範囲において用いる、単数形「a」、「an」、及び「the」は、別途本文に明確に記載しない限り、複数形の対象を含むことができる。更に、全ての単位、接頭辞、及び記号は、そのＳＩに認められた形で示してもよい。
【００１６】
明細書内に記載されている数値範囲は、定義された範囲内の数を含む。本明細書の全体にわたって、本発明の様々な側面を範囲形式で示す。範囲形式での記載は単に便宜性及び簡潔性のためであり、本発明の範囲に対する柔軟性のない限定として解釈すべきでないことを理解すべきである。したがって、範囲の記載は、その範囲内の全ての可能性のあるサブレンジ及び個々の数値を具体的に開示するものと考えるべきである（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）。
【００１７】
本明細書で用いる用語「約」は、例えば、実際の濃縮物又は使用溶液を作るために使用する典型的な測定及び液体処理手順を通して；これらの手順における不注意のエラーを通して；組成物の作製又は方法の実施のために用いる成分の製造、源、又は純度の違い等を通して発生することがある数量のばらつきを指す。用語「約」は、特定の初期混合物から生ずる、組成物の異なる平衡条件によって変わる量もまた含む。用語「約」によって修飾されているか否かにかかわらず、請求項は量に均等物を含む。
【００１８】
用語「活物質」、又は「パーセント活物質」、又は「質量パーセント活物質」、又は「活物質濃度」は本明細書において相互に使用し、洗浄に関係するそれらの成分の濃度を指しており、不活性原料、例えば水又は塩を除いたパーセンテージとして表す。
【００１９】
「洗浄」への言及は、汚れの除去、ステイン若しくはステインの外見の除去、及び／又は細菌数の減少の少なくとも１つに関連する。洗浄プロセスは、汚れの除去、ステイン若しくはステインの外見の除去、及び細菌数の減少の３つを全て含むことができる。他の実施形態において、洗浄プロセスは、汚れの除去、ステイン若しくはステインの外見の除去、又は細菌数の減少のいずれか１つを含むことができる。さらに他の実施形態において、洗浄プロセスは、汚れの除去、ステイン若しくはステインの外見の除去、及び細菌数の減少の任意の組合せを含むことができる。
【００２０】
本明細書で用いるように、用語「洗浄組成物」は、特に明記しない限り、洗剤組成物、例えば、工業用洗濯洗浄組成物、硬質表面洗浄組成物、エネルギーサービス用途等の工業用サービスのための組成物を含む。洗浄組成物は、粒状、粉末、液体、ゲル、ペースト、棒状、及び／又はフレークタイプの洗浄剤、洗濯洗浄剤、洗濯物浸透剤又はスプレー処理剤、布帛処理組成物、及び他の同様の洗浄組成物を含んでもよい。
【００２１】
用語「硬質表面」は、固体、実質的に非可撓性の表面、例えばカウンタートップ、タイル、床、壁、パネル、窓、配管器具（plumbing fixture）、キッチン及び浴室家具、機器、エンジン、回路基板、及び食器を意味する。用語「軟質表面」は、より柔らかい、高可撓性材料、例えば布帛、カーペット、毛髪、及び皮膚を意味する。
【００２２】
用語「洗濯物」は、洗濯機で洗浄される品目又は物品を意味する。一般に、洗濯物は、布地材料、織物、不織布、及び編地でできた、又はそれらを含む、あらゆる品目又は物品を意味する。布地材料としては、天然又は合成繊維、例えば絹繊維、リネン繊維、綿繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、例えばナイロン、アクリル繊維、アセテート繊維、並びに綿とポリエステルとのブレンドを含むそれらの混合物を挙げることができる。繊維は、処理済み又は未処理であることができる。例示的な処理済み繊維としては、難燃性のために処理されたものが挙げられる。用語「リネン」は、多くの場合、特定の種類の洗濯品目、例えば、ベッドシーツ、枕カバー、タオル、食卓用リネン、テーブルクロス、バーモップ、及びユニフォームを記載するのに用いられることを理解すべきである。本発明は、非洗濯物品、並びに硬質表面、例えば食器、ガラス、及び他の物品を含む表面を処理する組成物及び方法を更に提供する。
【００２３】
本明細書で用いる用語「ミクロエマルジョン」は、極めて低い界面張力によって特徴づけられる界面活性剤の界面フィルムによって安定化された、水及び／又は油のナノメートルサイズのドメインからなる、熱力学的に安定な等方分散体を意味する。
【００２４】
本明細書で用いる用語「ポリマー」は、限定されないが、ホモポリマー、コポリマー、例えば、ブロック、グラフト、ランダム、及び交互コポリマー、ターポリマー、及びより多い「〜マー」を一般に含み、それらの誘導体、組合せ、及びブレンドを更に含む。更に、具体的に限定しない限り、用語「ポリマー」は、全ての可能性のある分子の異性体形態、例えば、限定されないが、アイソタクチック、ジンジオタクチック、及びランダムシンメトリー、及びこれらの組み合わせを含む。更に、具体的に限定しない限り、用語「ポリマー」は、可能性がある全ての分子の幾何学的構造を含む。
【００２５】
「汚れ」又は「ステイン」は、粒子状物質、例えば鉱物粘土、砂、天然鉱物質、カーボンブラック、グラファイト、カオリン、環境粉塵等を含んでもよく又は含まなくてもよい、非極性油性物質を意味する。本明細書において言及するように、工業的洗濯の汚れ又はステインは、特に高い割合の油性物質及び金属を有する。
【００２６】
質量パーセント（weight percent）、質量パーセント（percent by weight）、質量％（% by weight）、質量％（wt %）等は、その物質の質量を組成物の質量で割って１００を掛けた、その物質の濃度を指す同義語である。
【００２７】
本発明の方法及び組成物は、本発明の要素及び成分、並びに本明細書に記載されている他の成分を含んでもよく、それらから本質的に成ってもよく、又はそれらから成ってもよい。本明細書で用いる「本質的に成る」は、更なる工程、成分、又は原料が、請求項に係る方法及び組成物の基本的及び新規な特性を実質的に変更しない限りにおいて、方法及び組成物が、更なる工程、成分、又は原料を含んでもよいことを意味する。
【００２８】
実施形態
本発明の工業用洗濯洗剤組成物の例示的な範囲を、液体濃縮洗剤組成物の質量パーセントで表１に示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
本発明の濃縮洗剤組成物は、希釈して使用組成物を形成してもよい。一般に、濃縮物は、水で希釈されて、目的物に接触して所望の洗浄等を提供する使用溶液を提供することが意図された組成物を意味する。洗浄される物品に接触している洗剤組成物は、本発明による方法で使用される処方に応じて、濃縮又は使用組成物（若しくは使用溶液）と呼ぶことができる。洗剤組成物中の、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、水調整ポリマー、安定剤、水、及び他の任意の更なる機能性成分の濃度は、提供される濃縮及び／又は使用溶液に応じて変化することを理解すべきである。
【００３１】
所望の洗浄特性を有する使用溶液を提供する希釈率で、濃縮物を水で希釈することによって、濃縮物から使用溶液を調製してもよい。濃縮物を希釈して使用組成物を形成するために使用される水は、希釈物又は希釈剤の水ということができ、場所によって変化する可能性がある。典型的な希釈比は、約１〜約１０，０００であるが、除去すべき汚れの量などの要因に依存する。一実施形態において、濃縮物は、約１：１０〜約１：１０，０００の濃縮物対水の比率で希釈される。特に、濃縮物は、約１：１００〜約１：５，０００の濃縮物対水の比率で希釈される。より具体的には、濃縮物は、約１：２５０〜約１：３，０００の濃縮物対水の比率で希釈される。
【００３２】
濃縮液体洗剤として上記に説明した洗剤組成物は、代替の組成物、例えば、単位用量の製品（分割された製品）を含む、ペースト、ゲル、又は液体形態に処方してもよい。ペースト、ゲル、又は液体製品を含む例は、水溶性コーティング、例えばポリビニルアルコールパッケージによって少なくとも部分的に囲まれ、好ましくは実質的に封入されている。このパッケージは、例えば、カプセル、ポーチ、又は成型された包装材（例えば射出成形包装材）等の形態をとってもよい。好ましくは、組成物は、そのようなパッケージによって実質的に囲まれ、最も好ましくはそのようなパッケージによって完全に囲まれている。あらゆるそのようなパッケージは、本明細書において言及するような一又は複数の製品形態を含んでもよく、パッケージは、所望する場合、一又は複数の区画、例えば２つ、３つ、又は４つの区画を含んでもよい。組成物が泡、液体、又はゲルである場合、好ましくは水性組成物であるが、しかしながら、任意の適切な溶媒を用いてもよい。組成物が粘性液体又はゲルの形態である場合、Spindle 1を用いて３０ｒｐｍ、２５℃で、Brookfield RV Viscometerによって測定したとき、組成物は、好ましくは少なくとも５０ｍＰａｓの粘度を有する。
【００３３】
アクリル酸ポリマー
本発明による洗剤組成物は、アクリル酸ポリマーを含む。本明細書において言及するように、アクリル酸ポリマーは、本明細書に開示するようにコポリマー及び／又はターポリマーを意味する。更に、本明細書において用いる用語「アクリル」は、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。一側面において、組成物は、約０．１質量％〜１５質量％のアクリル酸ポリマー、約１質量％〜１０質量％のアクリル酸ポリマー、約１質量％〜１０質量％のアクリル酸ポリマー、好ましくは約１質量％〜５質量％のアクリル酸ポリマーを含む。更に、本発明によって限定されることなく、記載されている全ての範囲は、範囲を画定する数、例えば、画定された範囲内のそれぞれの整数を含む。
【００３４】
アクリル酸ポリマーは、少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、又は好ましくは少なくとも９５質量％のアクリルモノマーの重合残分を有する。アクリルモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらのＣ１〜Ｃ２５アルキル又はヒドロキシアルキルエステル、例えば、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）ＣＲＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｒ”の構造のモノマー；クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、並びにクロトン酸、イタコン酸、フマル酸、又はマレイン酸の、アルキル又はヒドロキシアルキルエステルを含む。
【００３５】
アクリル酸ポリマーは、水性組成物中に、その中に分散した個別の粒子としてのポリマーで提供される。他の重合モノマー残基を含むアクリルポリマーとしては、例えば、非イオン性（メタ）アクリレートエステル、カチオン性モノマー、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”−、単不飽和ジカルボキシレート、ビニルエステル、ビニルアミド（例えば、Ｎ‐ビニルピロリドン）、スルホン化アクリルモノマー、ビニルスルホン酸、ビニルハロゲン化物、リン含有モノマー、複素環式モノマー、スチレン、及び置換スチレンが挙げられる。好ましい側面において、ポリマーは、５質量％以下、好ましくは３質量％以下、好ましくは２質量％以下、好ましくは１質量％以下の硫黄又はリン含有モノマーを含む。
【００３６】
アクリル酸ポリマーは、以下の重合残分を含んでもよく、それらから成ってもよく、及び／又は本質的にそれらから成ってもよい：
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレート；
（ｉｉ）Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、モノマー。例えば、モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ；並びに
（ｉｉｉ）Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有するモノマーであって；Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、R’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり；Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり；ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０からの平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマー。
【００３７】
本明細書において言及するように、アルキル基は、直鎖又は分岐鎖であってもよい飽和ヒドロカルビル基である。アラルキル基は、アリール基によって置換されたアルキル基である。アラルキル基の例としては、例えば、ベンジル、２−フェニルエチル、及び１−フェニルエチルが挙げられる。アラルキルフェニル基は、一つ又は複数のアラルキル置換基を有するフェニル基である。
【００３８】
一側面において、ポリマーは、少なくとも２５，０００、少なくとも５０，０００、少なくとも１００，０００、少なくとも１５０，０００、好ましくは少なくとも１８０，０００、好ましくは少なくとも２００，０００、好ましくは少なくとも３００，０００の重量平均分子量を有する。場合によって架橋ポリマーを含み、ＭＷは１０，０００，０００程度でありえる。好ましい側面において、ＭＷは、５，０００，０００未満、２，０００，０００未満、より好ましくは１，０００，０００未満である。
【００３９】
架橋ポリマー、例えば２つ以上の非共役エチレン性不飽和基を有するモノマーは、重合の間、コポリマー成分と共に含まれる。そのようなモノマーの例としては、ジオール又はポリオールのジ−又はトリ−アリルエーテル及びジ−又はトリ−（メタ）アクリロイルエステル（例えば、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（ＴＭＰＤＥ）、エチレングリコールジメタクリレート）、二酸又は三酸のジ−又はトリアリルエステル、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルスルホン、トリアリルホスフェート、ジビニル芳香族（例えば、ジビニルベンゼン）が挙げられる。好ましい側面において、ポリマー中の重合した架橋剤残基の量は、０．３質量％未満、０．２質量％未満、０．１質量％未満、０．０５質量％未満、又は０．０１質量％未満である。
【００４０】
好ましい側面において、重合残分は、４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレート；２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマー；並びに、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって；Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、R’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり；Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり；ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０からの平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーを含んでもよい。
【００４１】
商業的に入手可能なアクリル酸ポリマーは、工業的洗濯のための本発明に従い処方された組成物によれば油及び金属の両方を有益に懸濁する、メタクリル酸／アクリル酸エチルポリマー（Acusol 845、Dow Chemical社）である。アクリル酸ポリマーの適切な実施形態の更なる開示は、米国特許出願公開第２０１２／０１６５２４２号明細書、及び米国特許出願公開第２０１２／００１５８６１号明細書に説明されており、これらは引用によりその全体が本明細書に取り入れられる。
【００４２】
界面活性剤
本発明の工業用洗濯洗剤組成物は、界面活性剤を含む。本発明の組成物に使用するのに適した界面活性剤としては、限定されないが、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤、例えばアミンオキシドが挙げられる。一側面において、組成物は、約１０質量％〜９９質量％の界面活性剤、約２０質量％〜９０質量％の界面活性剤、約４０質量％〜８０質量％の界面活性剤、約５０質量％〜９０質量％の界面活性剤、好ましくは約５０質量％〜８０質量％の界面活性剤を含む。好ましい側面において、組成物は、５０質量％より多い界面活性剤を含む。更に、本発明によって限定されることなく、記載されている全ての範囲は、範囲を画定する数、例えば、画定された範囲内のそれぞれの整数を含む。
【００４３】
非イオン性界面活性剤
有用な非イオン性界面活性剤は、有機疎水性基及び有機親水性基の存在によって一般に特徴づけられ、典型的には、有機脂肪族、アルキル芳香族、又はポリオキシアルキレン疎水性化合物と、慣行上エチレンオキシド又はその多水和反応生成物のポリエチレングリコールである親水性アルカリ性酸化物部分との縮合によって製造される。実際は、反応性水素原子を有する、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基を有するあらゆる疎水性化合物と、エチレンオキシド、又はその多水和付加体、又はそのアルコキシレンとの混合物、例えばプロピレンオキシドとの混合物とを縮合させて、非イオン性界面活性剤を形成することができる。あらゆる特定の疎水性化合物と縮合させた親水性ポリオキシアルキレン部分の長さは、容易に調整することができ、所望の程度の親水性特性と疎水性特性とのバランスを有する、水分散可能又は水溶性の化合物を得ることができる。
有用な非イオン性界面活性剤としては：
【００４４】
１．開始剤反応性水素化合物としての、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、及びエチレンジアミンに基づくポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックポリマー化合物。開始剤の逐次的なプロポキシル化及びエトキシル化から作られるポリマー化合物の例は、BASF社によって製造されている、商品名Pluronic（登録商標）及びTetronic（登録商標）の下で商業的に入手可能である。Pluronic（登録商標）化合物は、エチレンオキシドと、プロピレングリコールの２つのヒドロキシル基にプロピレンオキシドを付加することによって形成される疎水性塩基とを縮合させることによって形成される、二官能基（２つの反応性水素）化合物である。疎水性部分の分子量は約１，０００〜約４，０００である。次にエチレンオキシドを付加して、最終的な分子量の約１０質量％〜約８０質量％を構成するよう長さを制御した親水基の間にこの疎水部を挟む。Tetronic（登録商標）化合物は、エチレンジアミンへのプロピレンオキシド及びエチレンオキシドの逐次的な付加から導かれる、テトラ官能性ブロックコポリマーである。プロピレンオキシド水素型の分子量は約５００〜約７，０００であり；親水性エチレンオキシドを、分子量の約１０質量％〜約８０質量％を構成するよう付加する。
【００４５】
２．アルキル鎖が、直鎖若しくは分岐鎖構造、又は一つ若しくは二つのアルキル構成部分であり、約８〜約１８個の炭素原子を含む、１モルのアルキルフェノールと、約３〜約５０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物。アルキル基は、例えば、ジイソブチレン、ジアミル、重合プロピレン、イソオクチル、ノニル、及びジノニルに代表されることができる。これらの界面活性剤は、アルキルフェノールの、ポリエチレンオキシド縮合物、ポリプロピレンオキシド縮合物、及びポリブチレンオキシド縮合物であることができる。
【００４６】
３．飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の、約６〜約２４個の炭素原子を有する、１モルのアルコールと、約３〜約５０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物。アルコール部分は、上記で説明した炭素の範囲のアルコールの混合物から成ることができ、又はこの範囲内の特定の炭素原子数を有するアルコールから成ることができる。
【００４７】
４．飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の、約８〜約１８個の炭素原子を有する、１モルのカルボン酸と、約６〜約５０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物。酸性部分は、上記に定義した炭素原子の範囲の酸の混合物から成ることができ、又はその範囲内の特定の炭素原子数を有する酸から成ることができる。一般にポリエチレングリコールエステルと呼ばれるエトキシル化カルボン酸に加えて、グリセリド、グリセリン、及び多価（糖類、又はソルビタン／ソルビトール）アルコールとの反応によって形成した他のアルカノン酸エステルは、特殊な実施形態、特に間接的な食品添加剤用途のための本発明に適する。これらのエステル部分は全て、これらの分子上に一つ以上の反応性水素部位を有しており、更なるアシル化又はエチレンオキシド（アルコキシド）付加をしてこれらの材料の親水性を制御することができる。これらの脂肪エステル又はアシル化炭水化物を、アミラーゼ及び／又はリパーゼ酵素を含む本発明の組成物に加える場合は、不適合である可能性があるため、注意しなければならない。
【００４８】
非イオン性低発泡性界面活性剤の例としては、以下のものが挙げられる。
５．エチレンオキシドをエチレングリコールに付加して所定の分子量の親水性を提供し；次にプロピレンオキシドを付加して、分子の外側（末端）上に疎水性ブロックを得ることによって変性し、本質的に逆転させた、（１）からの化合物。中心に親水部を有する分子量約１，０００〜約３，１００の疎水性部分は、最終的な分子の１０質量％〜約８０質量％を構成する。これらの逆転PluronicTMは、BASF社によって商品名PluronicTMR界面活性剤の下で製造されている。同様に、TetronicTMR界面活性剤は、エチレンジアミンに、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを逐次的に付加することによって、BASF社によって製造されている。中心に親水部を有する分子量約２，１００〜約６，７００の疎水性部分は、最終的な分子の１０質量％〜８０質量％を構成する。
【００４９】
６．末端ヒドロキシ基、又は（多官能性部分の）基を「キャッピング」又は「末端ブロッキング」することによって変性して、小さい疎水性分子、例えばプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、塩化ベンジル；１〜約５個の炭素原子を含む短鎖脂肪酸、アルコール、又はハロゲン化アルキル；並びにこれらの混合物との反応による発泡を減らした、（１）、（２）、（３）、及び（４）の群からの化合物。反応剤、例えば末端ヒドロキシ基を塩素基へと変換する塩化チオニルもまた挙げられる。末端ヒドロキシ基に対するそのような変形は、全てブロック、ブロック−ヘテリック（heteric）、ヘテリック−ブロック、又は全てヘテリックの非イオン性のものを誘導することがある。
【００５０】
有効な低発泡性非イオン性物質の更なる例としては、以下のものが挙げられる。
７．１９５９年９月８日に公開されたBrown等の米国特許第２，９０３，４８６号明細書のアルキルフェノキシポリエトキシアルカノールであって、下式：
【化１】
2019072711.tif 000003
で表され、式中、Ｒは８〜９個の炭素原子のアルキル基であり、Ａは３〜４個の炭素原子のアルキレン鎖であり、ｎは７〜１６の整数であり、ｍは１〜１０の整数である、アルキルフェノキシポリエトキシアルカノール。
【００５１】
１９６２年８月７日に公開されたMartin等の米国特許第３，０４８，５４８号明細書のポリアルキレングリコール縮合物であって、親水性オキシエチレン鎖及び疎水性オキシプロピレン鎖を交互に有し、末端の疎水性鎖の質量、中間の疎水性単位の質量、及び架橋した親水性単位の質量が、それぞれ縮合物の約１／３を占める、ポリアルキレングリコール縮合物。
【００５２】
１９６８年５月７日に公開されたLissant等の米国特許第３，３８２，１７８号明細書に開示された、一般式Ｚ［（ＯＲ）ｎＯＨ］ｚを有する消泡性非イオン性界面活性剤であって、Ｚはアルコキシル化可能（alkoxylatable）な材料であり、Ｒはエチレン及びプロピレンであることができるアルカリ性オキシドから導かれる基であり、ｎは例えば１０〜２，０００又は２，０００より大きい整数であり、ｚは反応性のオキシアルキル化可能（oxyalkylatable）な基の数によって決定される整数である、消泡性非イオン性界面活性剤。
【００５３】
１９５４年５月４日に公開されたJackson等の米国特許第２，６７７，７００号明細書に記載されており、式Ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨに対応する複合ポリオキシアルキレン化合物であって、Ｙは約１〜６個の炭素原子及び１つの反応性水素原子を有する有機化合物の残基であり、ｎはヒドロキシル基の数によって定まり、少なくとも約６．４の平均値を有し、ｍはオキシエチレン部が分子の約１０質量％〜約９０質量％を構成するような値を有する、複合ポリオキシアルキレン化合物。
【００５４】
１９５４年４月６日に公開されたLundsted等の米国特許第２，６７４，６１９号明細書に記載されている、式Ｙ［（Ｃ３Ｈ６Ｏｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ］ｘを有する複合ポリオキシアルキレン化合物であって、Ｙは、約２〜６個の炭素原子を有しｘ個の反応性水素原子を含む有機化合物の残基であり、ｘは、少なくとも約２の値を有し、ｎは、ポリオキシプロピレン疎水性塩基の分子量が少なくとも約９００になるような値を有し、ｍは、分子のオキシエチレン含有量が約１０質量％〜約９０質量％になるような値を有する、複合ポリオキシアルキレン化合物。Ｙの定義の範囲内に含まれる化合物としては、例えば、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン等が挙げられる。オキシプロピレン鎖は、任意であるが有利には、少量のエチレンオキシドを含み、オキシエチレン鎖もまた、任意であるが有利には、少量のプロピレンオキシドを含む。
【００５５】
本発明の組成物において有利に用いられる更なる複合ポリオキシアルキレン界面活性剤は、下式：Ｐ［（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ］ｘに対応し、式中、Ｐは、約８〜１８個の炭素原を有しｘ個の反応性水素原子を含む有機化合物の残基であり、ｘは１又は２の値を有し、ｎは、ポリオキシエチレン部分の分子量が少なくとも約４４になるような値を有し、ｍは、分子のオキシプロピレン含有量が約１０質量％〜約９０質量％になるような値を有する。いずれにせよ、オキシプロピレン鎖は、任意であるが有利には、少量のエチレンオキシドを含んでもよく、オキシエチレン鎖もまた、任意であるが有利には、少量のプロピレンオキシドを含んでもよい。
【００５６】
８．本組成物における使用に適するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤としては、構造式Ｒ２ＣＯＮＲ１Ｚを有するものが挙げられ、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、エトキシ基、プロポキシ基、又はこれらの組合せであり；Ｒ２は、直鎖であることができるＣ５〜Ｃ３１ヒドロカルビルであり；Ｚは、鎖に直接結合した少なくとも３つのヒドロキシル基を有する直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はこれらのアルコキシル化（好ましくはエトキシル化、又はプロポキシル化）誘導体である。Ｚは、還元的アミノ化反応で還元した糖から導くことができる；例えば、グリシジル部分である。
【００５７】
９．脂肪族アルコールと約０〜約２５モルのエチレンオキシドとのアルキルエトキシレート縮合生成物は、本組成物において使用するのに適している。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分岐鎖、第一級又は第二級のいずれかであることができ、一般に６〜２２個の炭素原子を含むことができる。
【００５８】
１０．エトキシル化したＣ６〜Ｃ１８の脂肪族アルコール、並びにＣ６〜Ｃ１８の混合エトキシル化及びプロポキシル化脂肪族アルコールは、本組成物に使用するのに適する界面活性剤であり、特に水溶性であるものである。適切なエトキシル脂肪族アルコールは、３〜５０のエトキシル化度を有するＣ６〜Ｃ１８エトキシル脂肪族アルコールを含む。
【００５９】
１１．特に本組成物において使用するのに適切な非イオン性アルキル多糖類界面活性剤としては、１９８６年１月２１日に公開されたLlenado等の米国特許第４，５６５，６４７号明細書に開示されているものが挙げられる。これらの界面活性剤は、約６〜約３０個の炭素原子を含む疎水性基と、多糖、例えばポリグリコシド、約１．３〜約１０個の糖単位を含む親水基とを含む。５又は６個の炭素原子を含むあらゆる還元糖類を用いることができ、例えば、グルコース、ガラクトース、及びガラクトシル部分は、グルコシル部分に置換することができる。（任意に、疎水性基を２−，３−，４−等の位置に取り付けると、グルコシド又はガラクトシドとは対照的に、グルコース又はガラクトースが得られる。）糖間の結合は、例えば、更なる糖単位の位置の１つと、先在する糖単位上の2−、３−、４−、及び／又は６−位との間であることができる。
【００６０】
１２．本組成物に使用するのに適する脂肪酸アミド界面活性剤は、下式：
Ｒ６ＣＯＮ（Ｒ７）２を有するものが挙げられ、式中、Ｒ６は７〜２１個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ７はそれぞれ独立して水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨであり、ｘは１〜３の範囲である。
【００６１】
１３．有用な非イオン性界面活性剤の種類としては、アルコキシル化アミン、又は特にアルコールアルコキシル化／アミノ化／アルコキシル化界面活性剤として定義される種類が挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤は、少なくとも部分的に、一般式：Ｒ２０−（ＰＯ）ＳＮ−（ＥＯ）ｔＨ、Ｒ２０−（ＰＯ）ＳＮ−（ＥＯ）ｔＨ（ＥＯ）ｔＨ、及びＲ２０−Ｎ（ＥＯ）ｔＨによって表すことができ；式中、Ｒ２０は、８〜２０個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子のアルキル基、アルケニル基、若しくは他の脂肪族基、又はアルキル−アリール基であり、ＥＯはオキシエチレンであり、ＰＯはオキシプロピレンであり、ｓは１〜２０、好ましくは２〜５であり、ｔは１〜１０、好ましくは２〜５であり、ｕは１〜１０、好ましくは２〜５である。これらの化合物の範囲内の他の変形としては、代替の式：Ｒ２０−（ＰＯ）Ｖ−Ｎ［（ＥＯ）ｗＨ］［（ＥＯ）ｚＨ］によって表され；式中、Ｒ２０は上記に定義したものであり、ｖは１〜２０（例えば、１、２、３、又は４（好ましくは２））であり、ｗ及びｚは独立して１〜１０、好ましくは２〜５である。本発明の組成物にとって好ましいノニオン系界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、アルキルフェノールアルコキシレート等が挙げられる。
【００６２】
Schick, M. J. によって編集された論文、「The treatise Nonionic Surfactants」、界面活性剤化学シリーズ（the Surfactant Science Series）の第１巻、Marcel Dekker社、ニューヨーク州、１９８３年は、本発明の実施において一般的に使用される多種多様な非イオン性化合物の優れた文献である。非イオン性の種類、及びこれらの界面活性剤の種の典型的なリストは、Laughlin及びHeuringの１９７５年１２月３０日公開の米国特許第３，９２９，６７８号明細書に記載されている。更なる例は、「Surface Active Agents and detergents」（Schwartz、Perry、及びBerchによる、第Ｉ及びＩＩ巻）である。
【００６３】
半極性非イオン性界面活性剤
非イオン性界面活性剤の半極性型は、本発明の組成物において有用な他の種類の非イオン性界面活性剤である。一般に、半極性非イオン性のものは高発泡剤及び泡安定剤であり、これらのＣＩＰ系への適用が制限されることがある。しかしながら、高発泡洗浄方法のために設計された本発明の組成上の実施形態においては、半極性非イオン性は即時の有用性を有する。半極性非イオン性界面活性剤としては、アミンオキシド、ホスフィンオキシド、スルホキシド、及びこれらのアルコキシル化誘導体が挙げられる。
【００６４】
１４．アミンオキシドは、一般式：
【化２】
2019072711.tif 000004
に対応する第三級アミンオキシドであり、式中、矢印は半極性結合の従来表記であり；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、脂肪族、芳香族、複素環式、脂環式、又はこれらの組み合わせでもよい。一般に、洗剤に有益なアミンオキシドについては、Ｒ１は約８〜約２４個の炭素原子のアルキル基であり；Ｒ２及びＲ３は、１〜３個の炭素原子のアルキル若しくはヒドロキシアルキル、又はこれらの組合せであり；Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して、例えば酸素又は窒素原子を介して環構造を形成することができ；Ｒ４は、２〜３個の炭素原子を含むアルカリ性基又はヒドロキシアルキレン基であり；ｎは０〜約２０である。
【００６５】
有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、ココナツ又はタローアルキルジ−（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、その具体例としては、ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−ドデコキシ−１−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−（２−ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９−トリオクタデシルジメチルアミンオキシド、及び３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【００６６】
有用な半極性非イオン性界面活性剤としては、以下の構造：
【化３】
2019072711.tif 000005
を有する水溶性ホスフィンオキシドが挙げられ、式中、矢印は半極性結合の従来表記であり；Ｒ１は、鎖長１０〜約２４個の炭素原子のアルキル部分、アルケニル部分、又はヒドロキシアルキル部分であり；Ｒ２及びＲ３は、それぞれ１〜３個の炭素原子を含むアルキル基又はヒドロキシアルキル基から独立して選択されるアルキル部分である。
【００６７】
有用なホスフィンオキシドの例としては、ジメチルデシルホスフィンオキシド、ジメチルテトラデシルホスフィンオキシド、メチルエチルテトラデシルホスホンオキシド、ジメチルヘキサデシルホスフィンオキシド、ジエチル−２−ヒドロキシオクチルデシルホスフィンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルホスフィンオキシド、及びビス（ヒドロキシメチル）テトラデシルホスフィンオキシドが挙げられる。
【００６８】
本明細書において有用な半極性非イオン性界面活性剤としては、以下の構造：
【化４】
2019072711.tif 000006
を有する水溶性スルホキシド化合物もまた挙げられ、式中、矢印は半極性結合の従来表記であり；Ｒ１は、約８〜約２８個の炭素原子、０〜約５個のエーテル結合、及び０〜約２個のヒドロキシル置換基の、アルキル部分又はヒドロキシアルキル部分であり；並びにＲ２は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなるアルキル部分である。
【００６９】
これらのスルホキシドの有用な例としては、ドデシルメチルスルホキシド；３−ヒドロキシトリデシルメチルスルホキシド；３−メトキシトリデシルメチルスルホキシド；及び３−ヒドロキシ−４−ドデコキシブチルメチルスルホキシドが挙げられる。
【００７０】
本発明の組成物のための半極性非イオン性界面活性剤としては、ジメチルアミンオキシド、例えばラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、これらの組み合わせ等が挙げられる。有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤としては、オクチル、デシル、ドデシル、イソドデシル、ココナツ又はタローアルキルジ−（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、その具体例は、オクチルジメチルアミンオキシド、ノニルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ウンデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、イソドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−ドデコキシ−１−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−（２−ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９−トリオクタデシルジメチルアミンオキシド、及び３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【００７１】
本発明の組成物に使用するのに適する適切なノニオン系界面活性剤としては、アルコキシル化界面活性剤が挙げられる。適切なアルコキシル化界面活性剤としては、ＥＯ／ＰＯコポリマー、キャップされたＥＯ／ＰＯコポリマー、アルコールアルコキシレート、キャップされたアルコールアルコキシレート、これらの混合物等が挙げられる。溶媒として適切なアルコキシル化界面活性剤としては、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、例えばPluronic、及び逆転Pluronic界面活性剤；アルコールアルコキシレート、例えばDehypon LS−54 （Ｒ−（ＥＯ）５（ＰＯ）４）、及びDehypon LS−36 （Ｒ−（ＥＯ）３（ＰＯ）６）；キャップされたアルコールアルコキシレート、例えばPlurafac LF221、及びTegoten EC11；これらの混合物等が挙げられる。
【００７２】
アニオン性界面活性剤
また、疎水物質上の電荷が負であるためにアニオンに分類される界面活性剤；又は、分子の疎水性部分が、ｐＨが中性以上に上昇しない限り電荷を有しない界面活性剤（例えばカルボン酸）は、本発明において有用である。カルボキシレート、スルホネート、サルフェート、及びホスフェートは、アニオン性界面活性剤に見られる極性の（親水性の）可溶性基である。これらの極性基と結びつくカチオン（カウンターイオン）のうち、ナトリウム、リチウム、及びカリウムは、水溶性をもたらし；アンモニウム及び置換アンモニウムイオンは、水溶性及び油溶性の両方を提供し；カルシウム、バリウム、及びマグネシウムは、油溶性を促進する。当業者であれば理解するように、アニオンは優れた洗浄界面活性剤であり、従って、強力な洗剤組成物への望ましい添加物である。
【００７３】
本組成物への使用に適するアニオン性サルフェート界面活性剤としては、直鎖及び分岐鎖の、第一級及び第二級の、アルキルサルフェート、アルキルエトキシサルフェート、脂肪オレイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、Ｃ５〜Ｃ１７アシル−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）及び−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシアルキル）グルカミンサルフェート、及びアルキル多糖類のサルフェート、例えばアルキルポリグルコシドのサルフェートが挙げられる。アルキルサルフェート、アルキルポリ（エチレンオキシ）エーテルサルフェート、及び芳香族ポリ（エチレンオキシ）サルフェート、例えばエチレンオキシド及びノニルフェノールのサルフェート又は縮合生成物（通常１分子当たり１〜６個のオキシエチレン基を有する）もまた挙げられる。
【００７４】
本組成物おける使用に適するアニオン性スルホネート界面活性剤としては、アルキルスルホネート、直鎖及び分岐鎖の第一級及び第二級アルキルスルホネート、並びに置換基を有する又は有しない芳香族スルホネートもまた挙げられる。
【００７５】
本組成物における使用に適するアニオン性カルボキシレート界面活性剤としては、カルボン酸（及び塩）、例えばアルカノン酸（及びアルカノアート）、エステルカルボン酸（例えばアルキルスクシナート）、エーテルカルボン酸等が挙げられる。そのようなカルボキシレートとしては、アルキルエトキシカルボキシレート、アルキルアリールエトキシカルボキシレート、アルキルポリエトキシポリカルボキシレート界面活性剤及び石鹸（例えばアルキルカルボキシル）が挙げられる。本組成物において有用な第二級カルボキシレートとしては、第二級炭素に接続したカルボキシル単位を含むものが挙げられる。第二級炭素は、環構造、例えばｐ−オクチル安息香酸、又はアルキル置換シクロヘキシルカルボキシレートであることができる。第二級カルボキシレート界面活性剤は、典型的に、エーテル結合を含まず、エステル結合を含まず、ヒドロキシル基を含まない。更に、それらは典型的に、頭部基（両親媒性部分）に窒素原子がない。適切な第二級石鹸界面活性剤は典型的に、合計で１１〜１３個の炭素原子を含むが、しかしながら、更に多くの炭素原子（例えば、最高１６個）が存在することができる。適切なカルボキシレートとしては、アシルアミノ酸（及び塩）、例えば、アシルグルタメート、アシルペプチド、サルコシナート（例えばＮ−アシルサルコシナート）、タウレート（例えばＮ−アシルタウレート、及びメチルタウリドの脂肪酸アミド等）が挙げられる。
【００７６】
適切なアニオン性界面活性剤としては、下式：
ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ２）ｍＣＯ２Ｘ  （３）
のアルキル又はアルキルアリールエトキシカルボキシレートが挙げられ、
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキル基、又は
【化５】
2019072711.tif 000007
であり、式中、Ｒ１はＣ４〜Ｃ１６アルキル基であり；ｎは１〜２０の整数であり；ｍは１〜３の整数であり；Ｘはカウンターイオン、例えば水素、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、又はアミン塩、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、又はトリエタノールアミンである。いくつかの実施形態において、ｎは４〜１０の整数であり、ｍは１である。いくつかの実施形態において、ＲはＣ８〜Ｃ１６アルキル基である。
いくつかの実施形態において、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキル基であり、ｎは４であり、ｍは１である。
【００７７】
他の実施形態において、Ｒは
【化６】
2019072711.tif 000008
であり、Ｒ１はＣ６〜Ｃ１２アルキル基である。更に他の実施形態において、Ｒ１はＣ９アルキル基であり、ｎは１０であり、ｍは１である。
【００７８】
そのようなアルキル、及びアルキルアリールエトキシカルボキシレートは、商業的に入手可能である。これらのエトキシカルボキシレートは、アニオン又は塩の形態へと容易に変換することができる酸形態として典型的に入手可能である。商業的に入手可能なカルボキシレートとしては、Neodox 23-4、Ｃ１２〜１３アルキルポリエトキシ基（４）カルボン酸（Shell Chemical社）、及びEmcol CNP-110、Ｃ９アルキルアリールポリエトキシ基（１０）カルボン酸（Witco Chemical社）が挙げられる。カルボキシレートはClariant社からも入手可能であり、例えば製品Sandopan（登録商標）DTC、Ｃ１３アルキルポリエトキシ基（７）カルボン酸である。
【００７９】
両性界面活性剤
両性（amphoteric）又は両性（ampholytic）界面活性剤は、塩基性親水基及び酸性親水基の両方、並びに有機疎水性基を含む。これらのイオン性物質は、他の種類の界面活性剤について本明細書に記載されている、いずれのアニオン性基又はカチオン性基であってもよい。塩基性窒素基、及び酸性カルボキシレート基は、塩基性親水基、及び酸性親水基として使用される典型的な官能基である。いくつかの界面活性剤において、スルホネート、サルフェート、ホスホネート、又はホスフェートは、負電荷を提供する。
【００８０】
両性界面活性剤は、脂肪族の第二級及び第三級アミンの誘導体として広く記載することができ、脂肪族基は直鎖又は分岐鎖であってよく、脂肪族基の一つは約８〜１８個の炭素原子を含み、一つはアニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ基、スルホ基、スルファト基、ホスファト基、又はホスホノ基を含む。両性界面活性剤は、当業者に知られ、引用によりその全体が本明細書中に含まれる「Surfactant Encyclopedia」Cosmetics & Toiletries、第１０４巻（２）６９〜７１頁（１９８９年）に記載されている２つの主要分類に分類される。第一の分類としては、アシル／ジアルキルエチレンジアミン誘導体（例えば２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリン誘導体）、及びこれらの塩が挙げられる。第二の分類としては、Ｎ−アルキルアミノ酸、及びこれらの塩が挙げられる。いくつかの両性界面活性剤は、両方の種類に該当することが想定できる。
【００８１】
両性界面活性剤は、当業者に知られている方法によって合成することができる。例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリンは、長鎖カルボン酸（又は誘導体）と、ジアルキルエチレンジアミンとの縮合及び閉環によって合成される。商業的な両性界面活性剤は、例えばクロロ酢酸又は酢酸エチルを用いた、アルキル化によるイミダゾリン環の加水分解及びその後の開環によって誘導体化される。アルキル化の間、１つ又は２つのカルボキシアルキル基が反応して、第三級アミン、及び異なるアルキル化剤とのエーテル結合を形成して異なる第三級アミンを与える。
【００８２】
本発明における用途を有する長鎖イミダゾール誘導体は、一般に、一般式：
【化７】
2019072711.tif 000009
を有し、式中、Ｒは約８〜１８個の炭素原子を含む非環式疎水性基であり、Ｍはカチオンであり、アニオン、一般にはナトリウムの電荷を中和している。例えば、本組成物に使用することができる商業的に著名なイミダゾリンから誘導した両性物質としては、例えば、ココアンホプロピオネート、ココアンホカルボキシ−プロピオネート、ココアンホグリシネート、ココアンホカルボキシ−グリシネート、ココアンホプロピル−スルホネート、及びココアンホカルボキシ−プロピオン酸が挙げられる。アンホカルボン酸は、アンホジカルボン酸のジカルボン酸の官能基が二酢酸及び／又はジプロピオン酸である脂肪族イミダゾリンから製造することができる。
【００８３】
本明細書の上記に記載したカルボキシメチル化化合物（グリシネート）は、しばしばベタインと呼ばれる。ベタインは、本明細書の下記の双性界面活性剤と題する節において述べる両性物質の特別な種類である。
【００８４】
長鎖Ｎ−アルキルアミノ酸は、ＲＮＨ２とハロゲン化カルボン酸との反応によって容易に調製され、式中、Ｒ＝Ｃ８〜Ｃ１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、脂肪族アミンである。アミノ酸の第一級アミノ基のアルキル化は、第二級アミン及び第三級アミンを導く。アルキル基は、一つ以上の反応性窒素中心を提供する更なるアミノ基を有していてもよい。商業的なＮ−アルキルアミン酸のほとんどは、ベータ−アラニン又はベータ−Ｎ（２−カルボキシエチル）アラニンの、アルキル誘導体である。本発明において用途を有する商業的なＮ−アルキルアミノ酸両性物質の例としては、アルキルベータ−アミノジプロピオネート、ＲＮ（Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ）２、及びＲＮＨＣ２Ｈ４ＣＯＯＭが挙げられる。一実施形態において、Ｒは約８〜約１８個の炭素原子を含む非環式疎水性基であり、Ｍはカチオンであり、アニオン、一般にはナトリウムの電荷を中和している。
【００８５】
適切な両性界面活性剤としては、ココナッツ製品、例えばココナッツオイル又はココナッツ脂肪酸から誘導されるものが挙げられる。更なる適切なココナッツ由来界面活性剤としては、それらの構造の一部としてエチレンジアミン部分、アルカノールアミド部分、アミノ酸部分、例えば、グリシン、又はこれらの組み合わせ；及び約８〜１８（例えば１２）個の炭素原子の脂肪族置換基を含む。そのような界面活性剤は、アルキルアンホジカルボン酸とみなすこともできる。これらの両性界面活性剤としては：Ｃ１２−アルキル−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ、又はＣ１２−アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨで表される化学構造が挙げられる。ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、及びココアンホジ酢酸二ナトリウムは、商業的に入手可能な例である。
【００８６】
両性物質の種類、及びこれらの界面活性剤の種の典型的なリストは、Laughlin及びHeuringの１９７５年１２月３０日公開の米国特許第３，９２９，６７８号に記載されている。更なる例は、「Surface Active Agents and Detergents」（Schwartz、Perry、及びBerchによる、第Ｉ及びＩＩ巻）である。これらの各引用は、本明細書において引用によりその全体が本明細書中に含まれる。
【００８７】
水調整ポリマー
本発明の工業用洗濯洗剤組成物は、少なくとも一つの水調整ポリマーを含む。一つ又は複数の水調製剤を、本発明の洗濯洗剤に使用してもよい。
【００８８】
一側面において、水調整ポリマーは、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、又はポリカルボン酸である。ビルダー又は水調整ポリマーとして用いることができる例示的なポリカルボキシレートとしては、限定されないが：ペンダントカルボキシル（−ＣＯ２−）基を有するもの、例えばアクリルホモポリマー、ポリアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸／オレフィンコポリマー、スルホン化コポリマー又はターポリマー、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸コポリマー、加水分解ポリアクリルアミド、加水分解ポリメタクリルアミド、加水分解ポリアミド−メタクリルアミドコポリマー、加水分解ポリアクリロニトリル、加水分解ポリメタクリロニトリル、及び加水分解アクリロニトリル−メタクリロニトリルコポリマーが挙げられる。水調整ポリマーに関する更なる議論については、カーク−オスマー、化学技術百科事典（Kirk-Othmer、Encyclopedia of Chemical Technology）、第三版、第５巻、３３９〜３６６頁、及び第２３巻、３１９〜３２０頁が参照され、これらの開示は引用により本明細書中に含まれる。本発明の一実施形態によれば、水調整ポリマーは、非リンポリマーでもよい。さらに別の態様では、中和ポリカルボン酸ポリマーを水調整ポリマーとして使用してもよい。
【００８９】
一側面において、水調整ポリマーは、本明細書において、アミノカルボキシレートとも呼ばれるアミノカルボン酸及び／又はその塩である。有益に、アミノカルボキシレートは、アミノカルボン酸及び／又はアミノカルボン酸の塩を含んでもよい。本発明に従って使用されるそのような材料は、リンを含まず、及び／又はニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）をほとんど若しくは全く含まず、生物分解可能である。一実施形態において、低アルカリ性洗剤組成物に使用するアミノカルボキシレートは、以下の構造：
【化８】
2019072711.tif 000010
を有し、式中、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ、ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、及びＣＨ２ＯＨのうち一つから選択され；Ｒ２は、Ｈ、ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＨ）２、ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＨ）２、ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ、ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、及びＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＨ２ＯＨのうち一つから選択される。
【００９０】
本発明において有用なアミノカルボン酸としては、限定されないが：メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、グルタミン酸−Ｎ、Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルアミノジ酢酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、エチレンジアミンコハク酸（ＥＤＤＳ）、２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＥＩＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、３−ヒドロキシ−２−２’−イミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、及びカルボン酸置換基と共にアミノ基を有する他の同様の酸又は塩が挙げられる。キレート剤としての用途に適する適切なアミノカルボキシレートの更なる記載は、カーク−オスマー、化学技術百科事典（Kirk-Othmer、Encyclopedia of Chemical Technology）、第三版、第５巻、３３９〜３６６頁、及び第２３巻、３１９〜３２０頁に説明されており、これらの開示は引用により本明細書中に含まれる。
【００９１】
一実施形態において、ＭＧＤＡ又はその酸性塩及び／若しくは誘導体は、アミノカルボン酸水調製剤として使用される。ＭＧＤＡ三ナトリウム塩は、商品名Trilon M（登録商標）（BASF社）の下、三ナトリウム塩の４０％溶液として商業的に入手可能である。ＭＧＤＡは、以下に示す一般構造を有する。
【化９】
2019072711.tif 000011
【００９２】
本発明の更なる実施形態において、ＭＧＤＡの構造は、置換されて構造を中和又は部分的に中和する多くの酸性プロトンを有してもよい。例えば、１つ、２つ、又は３つの酸性基は、中和され又は部分的に中和されていてもよい。更に、アミノカルボキシレート（例えばＭＧＤＡ）は、その鏡像異性体又はラセミ混合物として存在してもよい。
【００９３】
一側面において、組成物は、約０．１質量％〜１５質量％の水調整ポリマー、約１質量％〜１０質量％の水調整ポリマー、約１質量％〜５質量％の水調整ポリマー、好ましくは約２質量％〜５質量％の水調整ポリマーを含む。更に、本発明によって限定されず、記載されている全ての範囲は、範囲を画定する数、例えば、画定された範囲内のそれぞれの整数を含む。
【００９４】
更なる側面において、本発明による組成物は、アクリル酸ポリマーと水調整ポリマーとの組合せを、洗剤組成物の約１〜１０質量％、洗剤組成物の約２〜１０質量％、洗剤組成物の約４〜７．５質量％、及びより好ましくは洗剤組成物の約５質量％の量で含む。
【００９５】
溶媒／キャリア／安定剤
本発明の工業用洗濯洗剤組成物は、少なくとも一つの安定剤、キャリア、及び／又は溶媒を含む。洗剤組成物の適切な溶媒としては、水、及び他の溶媒、例えば親油性流体が挙げられる。適切な親油性流体の例としては、グリコールエーテル、グリセリン誘導体、例えばグリセリンエーテル、パーフルオロアミン、パーフルオロ及びヒドロフルオロエーテル溶媒、低揮発性非フッ化有機溶媒、ジオール溶媒、シロキサン、他のシリコーン、炭化水素、他の環境にやさしい溶媒、並びにこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態において、溶媒としては、水、プロピレングリコール、及び／又はジプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。
【００９６】
他の側面において、適切なキャリアの例としては、限定されないが：有機溶媒、例えば単純なアルキルアルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。ポリオールは有用なキャリアでもあり、グリセロール、ソルビトール等が挙げられる。適切なキャリアとしては、グリコールエーテルが挙げられる。適切なグリコールエーテルとしては、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、及びトリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル等、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００９７】
他の側面において、適切な安定剤の例としては、限定されないが：ホウ酸塩、カルシウム／マグネシウムイオン、及びこれらの混合物が挙げられる。濃縮物は安定剤を含む必要はないが、濃縮物が安定剤を含む場合、濃縮物の所望のレベルの安定性を提供する量で含むことができる。
【００９８】
一側面において、組成物は、約１質量％〜５０質量％の溶媒及び／又は安定剤、約５質量％〜５０質量％の溶媒及び／又は安定剤、約１０質量％〜５０質量％の溶媒及び／又は安定剤、好ましくは約１０質量％〜３０質量％の溶媒及び／又は安定剤を含む。更に、本発明によって限定されることなく、記載されている全ての範囲は、範囲を画定する数、例えば、画定された範囲内のそれぞれの整数を含む。
【００９９】
更なる機能性成分
洗剤組成物の成分は、洗濯用途における使用に適する様々な機能性成分と更に組み合わせることができる。いくつかの実施形態において、アクリル酸ポリマー、水、安定剤、キレート剤、及び水調整ポリマーを含む洗剤組成物は、洗剤組成物の合計質量の多くの量、又は実質的に全てさえ構成する。例えば、いくつかの実施形態において、そこに更なる機能性成分はほとんど又は全く処方されない。
【０１００】
他の実施形態において、更なる機能性成分が組成物中に含まれてもよい。機能性成分は、組成物に所望の特性及び機能性を提供する。本出願において用語「機能性成分」としては、使用及び／又は濃縮溶液、例えば水溶液中に分散又は溶解したとき、特定用途に有益な特性を提供する材料が挙げられる。機能性材料のいくつかの特定の例を以下更に詳細に述べるが、述べられる特定の材料は単に例として与えられ、広範な種類の他の機能性成分を使用してもよい。
【０１０１】
更なる機能性成分としては、消泡剤、漂白剤、又は光学的増白剤、溶解性調整剤、緩衝剤、染料移動防止剤、分散剤、安定剤、金属イオンに配位し水硬度を制御する封鎖剤及び／又はキレート剤、香料及び／又は染料、レオロジー調整剤又は増粘剤、ヒドロトロープ又はカプラー、緩衝剤、溶媒等が挙げられる。
【０１０２】
一側面において、組成物は、約０質量％〜２５質量％の更なる機能性成分、約０質量％〜２０質量％の更なる機能性成分、約０質量％〜１０質量％の更なる機能性成分、又は約０質量％〜５質量％の更なる機能性成分を含む。更に、本発明によって限定されず、記載されている全ての範囲は、範囲を画定する数、例えば、画定された範囲内のそれぞれの整数を含む。
【０１０３】
光学的増白剤
いくつかの実施形態において、光学的増白剤成分は、本発明の組成物中に存在してもよい。光学的増白剤としては、布帛の灰色化及び黄変を低減することができるあらゆる増白剤が挙げられる。典型的には、これらの物質は繊維に付着して、見えない紫外線放射をより長波長の可視光に変換し、日光から吸収される紫外線光が、灰色化又は黄変した洗濯物の黄色い陰と共に薄い青みがかった蛍光として照射されることによって増光作用をもたらし、純白を生じる。
【０１０４】
光学的増白剤系に属する蛍光化合物は、多くの場合は縮合環系を含む、典型的には芳香性材料又は芳香性複素環式材料である。これらの化合物の重要な構成は、芳香環を伴う共役二重結合の連続した鎖の存在である。そのような共役二重結合の数は、分子の蛍光部分の置換基及び平面性に依存する。多くの増白剤化合物は、スチルベン、又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（トリアゾール、オキサゾール、イミダゾール等）、又は６員複素環（クマリン、ナフタアルアミド、トリアジン等）の誘導体である。
【０１０５】
本発明において有用な光学的増白剤は公知であり、商業的に入手可能である。本発明で有用な市販蛍光増白剤は、必ずしも限定されないが、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン類、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール類、５および６員環式ヘテロ環と他の様々な物質の誘導体を含めたサブグループに分類できる。この種の増白剤の例は、「The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents」、M. Zahradnik著、John Wiley & Sons、New York社出版（１９８２年）に開示されており、その開示は引用により本明細書に取り入れられる。
【０１０６】
本発明に有用であることがあるスチルベン誘導体としては、必ずしも限定されないが、ビス（トリアジニル）アミノ−スチルベンの誘導体；スチルベンのビスアシルアミノ誘導体；スチルベンのトリアゾール誘導体；スチルベンのオキサジアゾール誘導体；スチルベンのオキサゾール誘導体；及びスチルベンのスチリル誘導体が挙げられる。一実施形態において、光学的増白剤は、スチルベン誘導体を含む。
【０１０７】
いくつかの実施形態において、光学的増白剤としては、BASF社から商業的に入手可能なTinopal CBS-Xが挙げられる。
【０１０８】
本発明に使用するための更なる光学的増白剤としては、限定されないが、４，４’−ジアミノ−２，２’−スチルベンジスルホン酸（フラボニック酸）、４，４’−ジスチリルビフェニル、メチルウムベリフェロン、クマリン、ジヒドロキノリノン、１，３−ジアリールピラゾリン、ナフタルイミド、ベンゾオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、及びベンゾイミダゾール系、及び複素環によって置換されたピレン誘導体等の物質の分類が挙げられる。適切な光学的増白剤の濃度としては、下限値として約０．０１質量％以上、約０．０５質量％以上、約０．１質量％以上、又は更には約０．２質量％以上、上限値として約０．５質量％以下、又は更には０．７５質量％以下が挙げられる。
【０１０９】
染料移動防止剤
本発明の洗濯洗剤は、一つ又は複数の染料移動防止剤を含んでもよい。適切なポリマー染料移動防止剤としては、限定されないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１１０】
緩衝剤
洗濯洗剤は、緩衝剤及び／又はｐＨ調製剤、例えば、無機及び／又は有機アルカリ源及び酸性化剤、例えば、水溶性アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属塩である水酸化物、酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、及び／又はメタケイ酸塩；又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ピロホスフェート、オルトホスフェート、ポリホスフェート、及び／又はホスホネートもまた含んでもよい。本明細書における有機アルカリ源としては、第一級、第二級及び／又は第三級アミンが挙げられる。本明細書における無機酸性化剤としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＩ、ホウ酸、硫酸、リン酸、及び／又はスルホン酸；又はホウ酸が挙げられる。本明細書における有機酸性化剤は、置換の、並びに置換、分岐、直鎖、及び／又は環状のＣ１〜３０カルボン酸が挙げられる。
【０１１１】
洗剤組成物の製造方法
本発明の組成物は、それらの形態によって任意の好適な方法で製造してもよい。洗剤組成物の適切な製造方法は、本技術分野において周知であり、その非限定的な例は、米国特許第５，８７９，５８４号明細書、米国特許第５，６９１，２９７号明細書、米国特許第５，５７４，００５号明細書、米国特許第５，５６９，６４５号明細書、米国特許第５，５６５，４２２号明細書、米国特許第５，５１６，４４８号明細書、米国特許第５，４８９，３９２号明細書、及び米国特許第５，４８６，３０３号明細書に記載されている。
【０１１２】
一つの側面において、本明細書に開示される液体洗剤組成物は、任意の便利な順序で、混合、例えば撹拌することによって、その成分を組み合わせることによって調製してもよく、得られる成分の組合せは、相安定化された液体洗浄剤組成物を形成する。一つの側面において、液体マトリクスは、液体成分の少なくとも主成分又は実質的に全てを構成して形成され、液体成分は、この液体の組合せを剪断撹拌することによって完全に混合されている。例えば、有効には、機械的攪拌機ですばやく撹拌してもよい。混合物の撹拌を継続し、必要に応じて、溶液、又は液相中の不溶性固相微粒子の均一な分散体を形成する点で、強めることができる。上記の組成物調製方法の変形として、一つ又は複数の固体成分を、液体成分の一つ又は複数の一部と予め混合した溶液又は粒子のスラリーとして、攪拌混合物に加えてもよい。組成物成分の全てを添加した後、必要な粘度及び相安定性を有する組成物を形成するのに十分な時間、混合物の撹拌を継続する。これは、多くの場合、約３０〜６０分間の撹拌を含む。
【０１１３】
使用方法
本発明の洗剤組成物は、主に工業的洗濯用途に使用するのに適している。一側面において、工業的洗濯の汚れは、消費者の洗濯（約０．５〜０．６ｇ／Ｌ）に比べて汚れ量が多く（約２ｇ／Ｌ）、更に、多くの場合遊離金属の存在に伴い鉱油及びグリースによって増大した油含有量を有する（米テキスタイルレンタルサービス協会（Textile Rental Services Association of America）、Charles L. Riggs著、「Textile Laundering Technology 2005」; 70）。一側面において、工業的洗濯プロセスは、特に布地材料、例えばパンツ、シャツ、カバーオール、ショップタオル等に適する。しかしながら、組成物は、限定されないが：洗濯洗浄、硬質表面洗浄、多目的洗浄、汚れ存在下における金属の取扱い、工業的及びエネルギーサービスを含む用途等を含む、多くの使用及び用途を有してもよい。
【０１１４】
本発明の組成物は、典型的には、工業用自動洗濯機の洗剤ディスペンサー内にそれらを置くことによって使用される。しかしながら、組成物が泡、液体、又はゲルの形態である場合、任意の更なる適切な手段、例えば、トリガースプレー、スクイーズボトル、又はエアロゾルによって洗濯機に適用してもよい。
【０１１５】
一側面において、乾燥リネンに水を加えることを含む方法は、本明細書の方法による洗浄には負担である。一側面において、水は、約１：１〜約１０：１、約２：１〜７．５：１、又は約２：１〜５：１の水：リネン／洗濯物の比率で乾燥リネンに加えられる。
【０１１６】
一側面において、方法は、濃縮洗剤組成物の使用溶液を生成することを含む。希釈率は、約１：１０〜約１：１０，０００の間で使用溶液を形成することができる。一実施形態において、濃縮物は、約１：１０〜約１：１０，０００の濃縮物対水の比率で希釈される。特に、濃縮物は、約１：１００〜約１：５，０００の濃縮物対水の比率で希釈される。より具体的には、濃縮物は、約１：２５０〜約１：３，０００の濃縮物対水の比率で希釈される。
【０１１７】
一側面において、方法は、アルカリ源を提供して、洗剤使用組成物のｐＨをアルカリ性のｐＨへと高めることを更に含む。
【０１１８】
一側面において、軟質表面（すなわちリネン）洗浄用途のための洗剤組成物の添加は、約１〜３０オンス／ｃｗｔ（リネンの乾燥質量１００ポンドの当たりの液量オンス）であり、汚れ量及びリネン分類に応じて変化し、当業者であれば確認するであろう。一側面において、洗剤組成物は、約１〜３０オンス／ｃｗｔ、約１〜２５オンス／ｃｗｔ、約１〜２０オンス／ｃｗｔ、約１〜１５オンス／ｃｗｔ、又は約４〜８オンス／ｃｗｔの添加速度で洗濯用途に適用される。
【０１１９】
一側面において、洗剤組成物は、使用溶液を形成し、アルカリ性のｐＨ、及び少なくとも約１００°Ｆ以上、少なくとも約１４０°Ｆ以上、多くの場合１３０〜１８０°Ｆ、又は１３０〜１６０°Ｆの高温で、洗浄が必要な軟質表面に接触する。
【０１２０】
いくつかの側面において、本発明の化合物及び組成物を用いて、ステインを明るくする、又は基材、例えば硬質表面若しくは布帛からステインを除去することができる。本発明の化合物を用いて、限定されないが、綿、ポリエステル−綿ブレンド、ウール、及びポリエステルなどのあらゆる従来の布地からステインを除去することができる。本発明の化合物は、布地に寛容である、すなわち、それらが適用された布地を実質的に分解しないであろう。本発明の化合物を用いて、様々な源、例えば限定されないが、口紅、色素／皮脂、色素／ラノリン、煤、オリーブオイル、鉱油、モーターオイル、血液、化粧品、赤ワイン、お茶、ケチャップ、及びこれらの組み合わせからの、様々なステインを除去することができる。
【０１２１】
有益にも、洗剤組成物を、単独で用いて、並びに／又は更なる前処理組成物及び／若しくは洗剤と連携して用いて、物品、例えば布地を洗浄することができる。別の添加剤（例えば前処理組成物）と共に使用する場合、第一の前処理工程は、任意の時間行ってもよい。例えば、前処理組成物は、本発明による洗剤組成物より前に、又は実質的に同時に、物品に最初に接触させてもよい。例示的な前処理としては、例えば、前スポット処理、前処理、予浸等が挙げられ、これらは、典型的には自動洗浄機中でのその後の洗浄サイクルの間に布地が洗浄されすすがれる前に、布地上のステインに直接適用され、ステインを前処理するのに十分な時間ステインに接触したままにされる液体、泡、ゲル、棒等の形態で提供してもよい。
【実施例】
【０１２２】
本発明の実施形態を、以下の非限定的な例において更に定める。これらの例は、本発明の特定の実施形態を示すと共に、単に説明としてのみ示すことを理解すべきである。上記の議論及びこれらの例から、当業者であれば、本発明の基本的な特性を確認することができ、これらの精神及び範囲を逸脱することなく、本発明の実施形態の様々な変更及び変形を行い、様々な用途及び条件に適応させることができる。したがって、本明細書に示し記載するものに加えて、本発明の実施形態の様々な変形は、前述の記載から、当業者にとって明らかである。そのような変更態様もまた、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図されている。
【０１２３】
様々な洗濯用洗剤組成物及び以下の例において、以下の特徴を有する様々な成分の識別を使用した。
【０１２４】
【表２】
2019072711.tif 000012
【０１２５】
例１
工業的洗濯における汚れ除去及び汚れ再析防止を評価するために、汚れ組成物を作製して、工業的洗濯に見られる油及び金属のより高い比率を反映させた。洗濯洗剤の抗汚れ堆積特性を測定する方法を提供するＡＳＴＭ  Ｄ４００８を変更して、工業的洗濯の汚れを評価した。汚れ０．６ｇ／洗浄溶液１Ｌの投与量レベルを用いた消費者用洗濯汚れ組成物（微粒子５：油１）と比較して、より高い濃度（少なくとも５０％）油を有しかつ遊離金属（鉄及び銅を１０：１の比率）を含む、工業的洗濯のためのモデル汚れ組成物（Hohenstein Institute、独国）を使用した。この例に記載の工業用洗濯汚れ組成物について、汚れ２ｇ／洗浄溶液１Ｌの投与量レベル（約０．６ｇ／Ｌの消費者洗濯物と比較して著しく多い汚れの絶対量）を使用し、消費者洗濯と工業的洗濯との間の汚れ組成物の著しい違いを更に示す。
【０１２６】
様々なポリマー原料を使用して、油懸濁実験を行った。実験は、１４０°Ｆ、ポットにつき１Ｌの軟水（０グレイン）を使用し、１００ｒｐｍに撹拌して、Terg-O-Tometerで実施した。水は意図的に０グレインに設定し、水硬度制御性能とは独立してポリマー油懸濁性の評価を可能にした。それぞれの試験について、５０％のＮａＯＨを１．５ｇ／Ｌと共に、商業的に入手可能な非イオン性界面活性剤洗剤を０．５ｇ／Ｌで加えた。試験した様々なポリマー原料はそれぞれ異なる固体％を有していたので、常に１０ｍｇの活性ポリマーを供給するよう添加量を変化させた。全ての洗剤成分を１分間撹拌した後、汚れを加え（汚れたモーターオイルを１ｇ／Ｌ、及び掃除機汚れを０．２ｇ／Ｌ）、更に２分間攪拌した。撹拌を止めずに、４つの汚れていない布帛見本（２つの１００％ポリエステル、及び２つの６５／３５のポリエステル／綿）を加え、１０分間洗浄した。
【０１２７】
終了時間に、見本を洗浄水から除去して手で絞り、１Ｌのきれいな水（同じ硬度及び温度）を含むポットに移動させ、３分間すすいだ。すすぎ終了後、見本を除去して手で再び絞り、乾燥機内で４５分間乾燥させた。
【０１２８】
乾燥後、布帛見本の反射率を、分光光度計（ColorQuest XE、Hunter Associates Laboratory社）で測定した。Ｌ＊値は色指数の１つであり、一般に幅広い可視スペクトル反射率を表しており、１００％の値は完全な白である。汚れの再析は、Ｌ＊値の減少によって明示される。以下のデータは、Ｌ＊値の変化（Ｌ＊初期−Ｌ＊最終）として提示され、より高い値はより多くの汚れの再析を表し、より低い値はより少ない汚れの堆積、すなわち試験したポリマーの抗再析性能がより高いことを表す。
【０１２９】
表１は、各々異なる水調整ポリマーを用いて洗浄した白い布帛見本のＬ＊値の変化を示し、より低い値はより高い油懸濁性を表し、したがって、布帛上へ堆積が少ないことを示す。
【０１３０】
【表３】
2019072711.tif 000013
【０１３１】
１００％ポリエステルの布帛についての結果は、抗堆積性において実質的に低い有効性を示し、これは、油を誘引する布帛の疎水性によるものと予想される。その結果、１００％ポリエステルの再析の絶対値は、ポリエステル／綿のブレンドよりも非常に高かった。大きさの違いによらず、傾向は両方の布帛種類について同じであった。ポリエステルにおいて非常に明確に認められるように、３つのポリマー：Acusol 845、Sokalan HP165、及びSokalan HP53は、油懸濁性における著しい改善を実証した。Sokalan HP165、及びHP53は両者とも、それぞれ、９，０００、及び４０，０００の分子量を有するポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）ポリマーである。他のポリマーはいずれも、油懸濁性に関して有意な改善を提供しなかった。
【０１３２】
例２
油懸濁方法と同様の試験方法を用いて、様々なポリマーの金属取扱性を評価した。例１の方法論に対する変更点は、より高い油懸濁性を有する異なる非イオン性界面活性剤洗剤を使用したことを含む。使用した洗剤は水調整ポリマーを有しないので、従来のポリアクリレート（Acusol 445N）を含む更なるビルダー剤を加えた（０．３ｇ／Ｌ）。この試験について、Acusol 445Nを除いて、同一量の活性ポリマー（０．０３２ｇ／Ｌ）を達成するポリマー原料の投与量で、それぞれのポリマーを加えた。更に、水硬度を５グレインに増大させてポリマー系に歪みを加え、ＦｅＣｌ３もまた含む汚れたモーターオイル及び掃除機汚れを０．１５ｇ／Ｌで加え、モデル工業用洗濯汚れ組成物をより厳密に模倣した。
【０１３３】
表２は、それぞれ異なる水調整ポリマーによって洗浄した白いポリエステル／綿の布帛見本のＬ＊値の変化を示しており、より低い値はより高い油懸濁性、したがって、布帛上への堆積が少ないことを表す。
【０１３４】
【表４】
2019072711.tif 000014
【０１３５】
表２に示すように、Sokalan HP165（ＰＶＰ、ＭＷ９０００）は、例１において優れた油懸濁性を提供したが、しかしながら、最も低い金属取扱性を示した。製品に現在用いられているポリマー、Acusol 445N（ポリアクリレートホモポリマー、ＭＷ４５００）は、対照に比べて金属取扱い性能の有意な改善を示した（しかしながら、例１において求められる汚れ抗堆積性を提供することができなかった）。Acusol 445Nのイオン構造は、中程度の金属キレート性能を提供したが、しかしながら、同構造が油を懸濁することを阻害したと考えられる。
【０１３６】
驚くべきことに、Acusol 845水調整ポリマーは、試験したポリマーで最も低い値の非常に良好な金属取扱性もまた提供した。Acusol 845は、試験した中で油懸濁性試験及び金属取扱性試験の両方に効果的な唯一のポリマーであった。メタクリル酸／アクリル酸エチルポリマーは、油の存在下での油懸濁性能及び金属処理性能の両方にわたって、工業的洗濯に特異的に適している。この結果は、金属イオンを溶液中に懸濁させること（イオン性、あるいは親水性のポリマーを要求する）に対して、油の懸濁に必要とされる独特な特徴（疎水性であり、したがって、より疎水性のポリマーによって溶液中に懸濁される）のため、予想外である。ポリマーを含む溶液が、工業的洗濯に見られる両方の種類の汚れの懸濁に適することは予想外である。
【０１３７】
以上のように本発明を記載したが、本発明はさまざまな方法で変形してもよいことは明らかである。そのような変形は本発明の精神及び範囲からの逸脱とはみなされず、全てのそのような変形は以下の特許請求の範囲に含まれることが意図されている。以上の明細書は、開示された組成物及び方法の製造及び使用の説明を提供する。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく多くの実施形態を行うことができるので、本発明は特許請求の範囲に存在する。
以下の項目［１］〜［２０］に、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
軟質表面から汚れを除去し再析を防止する方法であって、前記方法は：
洗浄機内で、洗浄が必要な軟質表面に洗剤組成物を適用することであって、前記洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、前記アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、前記界面活性剤は、前記洗剤組成物の少なくとも５０質量％を構成する、ことと；
前記軟質表面を洗浄することと；
前記洗剤組成物を前記軟質表面からすすぐ及び／又は拭き取ることと
を含む、方法。
［２］
前記軟質表面上の汚れが鉱油及び金属イオンを含む、項目１に記載の方法。
［３］
前記洗剤組成物を、約１〜３０オンス（２８．３５〜８５０．５ｇ）／ｃｗｔ（リネンの乾燥質量１００ポンド（４５．３６ｋｇ）当たりの液量オンス）の速度で添加する、項目１に記載の方法。
［４］
前記洗剤組成物が使用溶液を形成し、少なくとも約１００°Ｆ（約３７．８℃）、１８０°Ｆ（約８２．２℃）以下の温度で前記軟質表面と接触する、項目１に記載の方法。
［５］
前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤であり、前記アクリル酸ポリマーは、以下の重合残分：
（ｉ）４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートと；
（ｉｉ）２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；
（ｉｉｉ）Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって、式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を含む、項目１に記載の方法。
［６］
一つ又は複数の前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記溶媒は水及び親油性流体であり、前記水調製剤は、アミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１に記載の方法。
［７］
前記洗剤は、約１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の水とを含む、項目１に記載の方法。
［８］
前記軟質表面を乾燥させることを更に含む、項目１に記載の方法。
［９］
軟質表面から汚れを除去し再析を防止する方法であって、前記方法は：
洗浄を必要とする、鉱油を含みかつ金属イオンを含有する汚れを含む軟質表面に、洗剤組成物を適用することであって、前記洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、前記アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、前記洗剤組成物は、少なくとも５０質量％の前記界面活性剤を含む、ことと；
約１〜３０オンス（２８．３５〜８５０．５ｇ）／ｃｗｔの添加速度で前記洗剤組成物を使用して、前記軟質表面を洗うことと；
前記洗剤組成物を前記軟質表面からすすぐ及び／又は拭き取ることと
を含む、方法。
［１０］
前記洗剤組成物が使用溶液を形成し、少なくとも約１００°Ｆ（約３７．８℃）、１８０°Ｆ（約８２．２℃）以下の温度で前記軟質表面と接触する、項目９に記載の方法。
［１１］
一つ又は複数の前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記溶媒は水及び親油性流体であり、前記水調製剤は、アミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目９に記載の方法。
［１２］
前記洗剤は、約１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の前記水とを含む、項目９に記載の方法。
［１３］
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤であり、前記アクリル酸ポリマーは、以下の重合残分：
（ｉ）４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートと；
（ｉｉ）２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、
前記モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；
（ｉｉｉ）Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって、式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を含む、項目９に記載の方法。
［１４］
少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を含む、アクリル酸ポリマーと；
少なくとも５０質量％の、少なくとも一つの非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン  性界面活性剤と；
溶媒と；
少なくとも一つの水調整ポリマーと；
水と
を含む、工業用洗濯組成物であって、
前記組成物は、工業的洗濯用途に存在する油及び金属を多く含有する汚れを除去し、再析を防止する、工業用洗濯組成物。
［１５］
前記アクリル酸ポリマーは、以下の重合残分：
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートと；
（ｉｉ）Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；
（ｉｉｉ）Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有するモノマーであって、
式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を含む、項目１４に記載の組成物。
［１６］
アクリル酸重合残分が、
４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートと、
２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーと、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーと
を含み、
前記アクリル酸ポリマーの分子量が約２５，０００〜５０，０００である、項目１５に記載の組成物。
［１７］
前記界面活性剤はアルコールエトキシレート及び／又はアミンオキシドであり、前記溶媒は水及び／又は親油性流体であり、前記水調製剤はアミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１４に記載の組成物。
［１８］
前記アクリル酸ポリマー及び前記水調整ポリマーは、前記洗剤組成物の１〜１０質量％を構成する、項目１４に記載の組成物。
［１９］
前記組成物の使用溶液のｐＨがアルカリ性のｐＨである、項目１４に記載の組成物。
［２０］
１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の水とを含む、項目１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質表面から汚れを除去し再析を防止する方法であって、前記方法は：
洗浄機内で、洗浄が必要な軟質表面に洗剤組成物を適用することを含み、
前記洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、
前記アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、分子量が２５，０００〜５０，０００であり、
前記界面活性剤は、前記洗剤組成物の５０質量％より多くを構成する、方法。
【請求項２】
前記軟質表面上の汚れが鉱油及び金属イオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗剤組成物を、１〜３０オンス（２８．３５〜８５０．５ｇ）／ｃｗｔ（リネンの乾燥質量１００ポンド（４５．３６ｋｇ）当たりの液量オンス）の速度で添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記洗剤組成物が使用溶液を形成し、少なくとも１００°Ｆ（３７．８℃）、１８０°Ｆ（８２．２℃）以下の温度で前記軟質表面と接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤であり、前記アクリル酸ポリマーは：４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーと；２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記カルボン酸モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって、式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一つ又は複数の前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記溶媒は水及び親油性流体であり、前記水調整ポリマーは、アミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記洗剤組成物は、１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の水とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記軟質表面を乾燥させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
軟質表面から汚れを除去し再析を防止する方法であって、前記方法は：
洗浄を必要とする、鉱油を含みかつ金属イオンを含有する汚れを含む軟質表面に、１〜３０オンス（２８．３５〜８５０．５ｇ）／ｃｗｔの添加速度で洗剤組成物を適用することを含み、
前記洗剤組成物は、アクリル酸ポリマー、界面活性剤、溶媒、及び水調整ポリマーを含み、
前記アクリル酸ポリマーは、少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、分子量が２５，０００〜５０，０００であり、
前記界面活性剤は、前記洗剤組成物の５０質量％より多くを構成する、方法。
【請求項１０】
前記洗剤組成物が使用溶液を形成し、少なくとも１００°Ｆ（３７．８℃）、１８０°Ｆ（８２．２℃）以下の温度で前記軟質表面と接触する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
一つ又は複数の前記界面活性剤は非イオン性界面活性剤であり、前記溶媒は水及び親油性流体であり、前記水調整ポリマーは、アミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、又はこれらの組み合わせである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記洗剤組成物は、１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の前記水とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤であり、前記アクリル酸ポリマーは：４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーと；２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記カルボン酸モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーであって、式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも４０質量％のアクリルモノマーの重合残分を有し、分子量が２５，０００〜５０，０００である、アクリル酸ポリマーと；
５０質量％より多い、少なくとも一つの非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤と；
溶媒と；
少なくとも一つの水調整ポリマーと；
水と
を含む、工業用洗濯組成物。
【請求項１５】
前記アクリル酸ポリマーは：Ｃ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーと；Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーであって、前記カルボン酸モノマーは、１つ又は２つのカルボン酸基を有するモノエチレン性不飽和化合物である、カルボン酸モノマーと；Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有するモノマーであって、
式中、Ｘは、Ｏ又はＮＨであり、Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２５アルキル、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルフェニル、又はＣ１３〜Ｃ３６アラルキルフェニルであり、ｎは、６〜１００の平均数であり、ｍは、０〜５０の平均数であり、ｎ≧ｍ、かつｍ＋ｎは６〜１００である、モノマーと
を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
アクリル酸重合残分が、
４０〜６５質量％のＣ１〜Ｃ１８アルキル（メタ）アクリレートモノマーと、
２５〜５５質量％のＣ３〜Ｃ６カルボン酸モノマーと、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｘ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”、又はＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ）Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＮＨＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ（Ｒ’）ＣＨ２Ｏ）ｍＲ”の構造を有する、０〜２０質量％のモノマーと
を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記界面活性剤はアルコールエトキシレート及び／又はアミンオキシドであり、前記溶媒は水及び／又は親油性流体であり、前記水調整ポリマーはアミノカルボキシレート、ポリアクリレート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、又はこれらの組み合わせである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アクリル酸ポリマーは、前記組成物の１〜１０質量％を構成する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物の使用溶液のｐＨがアルカリ性のｐＨである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
１〜１０質量％の前記アクリル酸ポリマーと、５０〜９０質量％の前記界面活性剤と、１０〜５０質量％の前記溶媒と、１〜１０質量％の前記水調整ポリマーと、１０〜５０質量％の水とを含む、請求項１４に記載の組成物。