(57)【要約】【課題】音響振動を抑制しつつ、投下物の分離特性の向上を図ることができる航空機を提供する。【解決手段】機体１０の内部に投下物３０を搭載する航空機１において、機体１０の底面１４側に設けられる開口２７から投下される投下物３０を格納するキャビティ２０と、底面１４に沿って流れる流体の流れ方向において、キャビティ２０の上流側の底面１４に設けられる渦発生部材２４と、を備え、渦発生部材２４は、渦発生部材２４を通過した流体を、流れ方向が旋回軸の軸方向となる一対の旋回流に変化させ、一対の旋回流が、底面１４において投下物３０の両側に形成され、旋回流同士の間の流体の旋回方向が、底面１４から離れる方向となる形状となっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の内部に投下物を搭載する航空機において、
前記機体の底面側に設けられる開口から投下される前記投下物を格納するキャビティと、
前記底面に沿って流れる流体の流れ方向において、前記キャビティの上流側の前記底面に設けられる渦発生部材と、を備え、
前記渦発生部材は、前記渦発生部材を通過した前記流体を、前記流れ方向が旋回軸の軸方向となる一対の旋回流に変化させ、一対の前記旋回流が、前記底面において前記投下物の両側に形成され、前記旋回流同士の間の前記流体の旋回方向が、前記底面から離れる方向となる形状となっていることを特徴とする航空機。
【請求項２】
前記投下物を前記流れ方向に直交する面で切った断面の断面積Ｓに対し２×√（Ｓ／π）で定義した直径をＤとし、前記渦発生部材の前記底面からの最大高さをＨとすると、
前記最大高さＨは、Ｄ／２≦Ｈ≦２Ｄの範囲となっていることを特徴とする請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記渦発生部材は、前記底面において前記流れ方向に直交する幅方向に隣接して配置される一対のベーン部材を有し、
一対の前記ベーン部材は、前記流れ方向の上流側から下流側に向かって、前記底面からの高さが高くなる形状となっており、かつ、前記幅方向の外側から内側に向かって、前記底面からの高さが高くなる形状となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の航空機。
【請求項４】
前記渦発生部材による前記旋回流の発生を不能とする収容位置と、前記渦発生部材による前記旋回流の発生を可能とする展開位置との間で、前記渦発生部材を移動させる渦発生部材移動機構を、さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５】
前記開口に設けられる扉と、
前記扉を開閉する扉開閉機構と、
前記扉開閉機構及び前記渦発生部材移動機構を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記扉開閉機構による前記扉の開放時において、前記渦発生部材移動機構により前記渦発生部材を前記展開位置に移動させる一方で、
前記扉開閉機構による前記扉の閉塞時において、前記渦発生部材移動機構により前記渦発生部材を前記収容位置に移動させることを特徴とする請求項４に記載の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体の内部に投下物を搭載する航空機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機は、飛行中に投下物を投下する場合がある。この投下物は、飛行機の底面側に設けられた格納ベイに格納されている。この格納ベイは、投下物を収納すると共に底面に開口を有するキャビティ（収納室）と、開口に設けられる開閉扉とを有している。格納ベイは、通常時において、開閉扉が閉塞しており、投下物を投下する際に、開閉扉を開放することで、キャビティを外部に露出させる。そして、キャビティが外部に露出した状態で、投下物を投下する。
【０００３】
投下物を投下するとき、航空機は飛行していることから、航空機の底面に沿って気流が生じている。この気流は、気流の流れ方向において、キャビティの上流側から下流側へ向かって流れる。キャビティが外部に露出している場合、底面に沿って流れる気流は、キャビティの上流側付近において底面からはく離し、はく離した気流は、せん断層となって、キャビティの下流側における内壁面に衝突する。せん断層が内壁面に衝突すると、音響振動が発生し、キャビティ周りにおいて音響振動による影響が生じる可能性がある。このため、例えば、特許文献１では、せん断層による圧力変動を抑制すべく、キャビティの上流側に、庇部材と多孔壁部材とからなる緩衝手段を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９８２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャビティに沿って気流が流れると、キャビティ内部の圧力分布が低圧領域と高圧領域とに分かれる場合がある。具体的に、キャビティの上流側における内部圧力は、キャビティの下流側における内部圧力に比して低くなる場合がある。この場合、キャビティに収納される投下物には、キャビティの上流側において、航空機の内部側に近づく力が作用すると共に、キャビティの下流側において、航空機の外部側に離れる力が作用する。このため、投下物には、頭側（上流側）が持ち上げられる一方で、尾側が押し下げられる頭上げモーメントが発生してしまう。この場合、投下物の頭側が航空機の機体に物理的に干渉する可能性がある。特許文献１の緩衝手段は、せん断層による圧力変動を抑制するものの、頭上げモーメントの発生を抑制できないおそれがあり、これらの両方を抑制することが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、音響振動を抑制しつつ、投下物の分離特性の向上を図ることができる航空機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の航空機は、機体の内部に投下物を搭載する航空機において、前記機体の底面側に設けられる開口から投下される前記投下物を格納するキャビティと、前記底面に沿って流れる流体の流れ方向において、前記キャビティの上流側の前記底面に設けられる渦発生部材と、を備え、前記渦発生部材は、前記渦発生部材を通過した前記流体を、前記流れ方向が旋回軸の軸方向となる一対の旋回流に変化させ、一対の前記旋回流が、前記底面において前記投下物の両側に形成され、前記旋回流同士の間の前記流体の旋回方向が、前記底面から離れる方向となる形状となっていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、一対の旋回流によりせん断層の形成を抑制し、また、一対の旋回流同士の間の流体の旋回方向が、機体の底面から離れる方向となるため、せん断層を機体の底面から離すことができる。このため、せん断層が、キャビティの下流側における内壁面に衝突することを抑制することができ、音響振動の発生を抑制することができる。また、一対の旋回流同士の間の流体の旋回方向が、機体の底面から離れる方向となることから、機体の底面から離れる流体によって発生する力は、キャビティの上流側において大きく、一方で、キャビティの下流側に向かって小さくなる。この場合、キャビティに収納される投下物には、キャビティの上流側において、航空機の外部側に離れる力が、キャビティの下流側に比して大きく作用する。このため、投下物には、頭側が押し下げられる頭下げモーメントが発生する。頭下げモーメントは、頭上げモーメントを相殺することで、頭上げモーメントを抑制できることから、投下物の頭側が航空機の機体に物理的に干渉することを抑制できるため、投下物の機体からの分離特性を向上させることができる。
【０００９】
また、前記投下物を前記流れ方向に直交する面で切った断面の断面積Ｓに対し２×√（Ｓ／π）で定義した直径をＤとし、前記渦発生部材の前記底面からの最大高さをＨとすると、前記最大高さＨは、Ｄ／２≦Ｈ≦２Ｄの範囲となっていることが、好ましい。
【００１０】
この構成によれば、音響振動を好適に抑制でき、投下物の機体からの分離特性を好適に向上させることが可能な大きさとなる渦発生部材とすることができる。
【００１１】
また、前記渦発生部材は、前記底面において前記流れ方向に直交する幅方向に隣接して配置される一対のベーン部材を有し、一対の前記ベーン部材は、前記流れ方向の上流側から下流側に向かって、前記底面からの高さが高くなる形状となっており、かつ、前記幅方向の外側から内側に向かって、前記底面からの高さが高くなる形状となっていることが、好ましい。
【００１２】
この構成によれば、渦発生部材を、一対のベーン部材とすることで、渦発生部材を簡易な構成としつつ、一対の旋回流を好適に形成することができる。
【００１３】
また、前記渦発生部材による前記旋回流の発生を不能とする収容位置と、前記渦発生部材による前記旋回流の発生を可能とする展開位置との間で、前記渦発生部材を移動させる渦発生部材移動機構を、さらに備えることが、好ましい。
【００１４】
この構成によれば、渦発生部材の使用時において、渦発生部材移動機構により渦発生部材を展開位置に移動させることができ、また、渦発生部材の不使用時において、渦発生部材移動機構により渦発生部材を収容位置に移動させることができる。
【００１５】
また、前記開口に設けられる扉と、前記扉を開閉する扉開閉機構と、前記開閉機構及び前記渦発生部材移動機構を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記扉開閉機構による前記扉の開放時において、前記渦発生部材移動機構により前記渦発生部材を前記展開位置に移動させる一方で、前記扉開閉機構による前記扉の閉塞時において、前記渦発生部材移動機構により前記渦発生部材を前記収容位置に移動させることが、好ましい。
【００１６】
この構成によれば、扉の開放時に渦発生部材を展開位置に移動させることができる。このため、キャビティが外部に露出するときに、渦発生部材を機能させることができる。一方で、扉の閉塞時に渦発生部材を収容位置に移動させることができる。このため、扉が閉塞する通常時において、渦発生部材が展開位置にあることの影響を排除することができるため、通常時における航空機の性能を適切に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る航空機の模式図である。
【図２】図２は、ロール軸方向に直交する面で切った断面において、扉の閉塞時に係る格納ベイの模式図である。
【図３】図３は、ロール軸方向に直交する面で切った断面において、扉の開放時に係る格納ベイの模式図である。
【図４】図４は、ピッチ軸方向に直交する面で切った断面における格納ベイの模式図である。
【図５】図５は、ヨー軸方向から機体の底面を見たときの格納ベイの模式図である。
【図６】図６は、一対の旋回流を示す模式図である。
【図７】図７は、渦発生部材周りを示す模式図である。
【図８】図８は、ベーン部材の変形例を示す模式図である。
【図９】図９は、渦発生部材の変形例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、渦発生部材の変形例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、渦発生部材の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００１９】
［本実施形態］
本実施形態に係る航空機１は、機体１０の内部に投下物３０を搭載可能な航空機１であり、航空機１の飛行中において上空から投下物３０を投下することが可能となっている。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る航空機の模式図である。図２は、ロール軸方向に直交する面で切った断面において、扉の閉塞時に係る格納ベイの模式図である。図３は、ロール軸方向に直交する面で切った断面において、扉の開放時に係る格納ベイの模式図である。図４は、ピッチ軸方向に直交する面で切った断面における格納ベイの模式図である。図５は、ヨー軸方向から機体の底面を見たときの格納ベイの模式図である。図６は、一対の旋回流を示す模式図である。図７は、渦発生部材周りを示す模式図である。
【００２１】
図１に示すように、航空機１は、機体１０と、機体１０の内部に設けられる格納ベイ１１と、航空機１を制御する制御部（制御装置）１２と、を備えている。
【００２２】
機体１０は、胴体１５、主翼１６、水平尾翼１７及び垂直尾翼１８を有している。胴体１５は、航空機１の機首側と機尾側とを結ぶ方向であるロール軸方向に延在して設けられる筒状の部位である。主翼１６は、胴体１５の中央部近傍に設けられ、ロール軸方向に直交するピッチ軸方向において、胴体１５から外側に延在する翼体となっている。水平尾翼１７は、胴体１５の機尾側に設けられ、ピッチ軸方向において、胴体１５から外側に延在する翼体となっている。垂直尾翼１８は、胴体１５の機尾側に設けられ、ロール軸方向及びピッチ軸方向に直交するヨー軸方向において、胴体１５から外側に延在する翼体となっている。機体１０は、ヨー軸方向において、垂直尾翼１８が突出する側の面が上面１３となっており、機体１０を挟んで上面と反対側の面が底面１４となっている。この底面１４では、航空機１の飛行中において、航空機１の機首側から機尾側に向かって流体としての空気が流れる。
【００２３】
格納ベイ１１は、機体１０の胴体１５内部の底面１４側に設けられており、内部に投下物３０を格納している。ここで、投下物３０について説明する。投下物３０は、航空機１から投下される物体である。投下物３０は、流体の流れ方向、つまり、航空機１の機首側から機尾側に向かう方向を長軸方向として延在して形成されている。また、投下物３０は、長軸方向に直交する面で切った断面が円形状となっており、略円筒状に形成されている。
【００２４】
格納ベイ１１は、キャビティ２０と、扉２１と、扉開閉機構２２と、投下物着脱機構２３と、渦発生部材２４と、渦発生部材移動機構２５とを有している。なお、格納ベイ１１は、胴体１５内部に設けたが、機体１０の内部であればいずれであってもよく、例えば、主翼１６内部に設けてもよい。
【００２５】
キャビティ２０は、胴体１５の底面１４に形成された開口２７を有しており、胴体１５内部に形成された中空空間となっている。キャビティ２０の内部には、投下物３０が収納されている。
【００２６】
図２から図５に示すように、キャビティ２０は、胴体１５内部に複数（本実施形態では、例えば、２つ）設けられている場合もある。各キャビティ２０は、上記した開口２７と、開口２７に対向する面であり、胴体１５の内部側に形成される底面２８と、底面２８の周囲に形成される内壁面２９とを有している。
【００２７】
扉２１は、キャビティ２０の開口２７に設けられている。扉２１は、ロール軸方向が軸方向となる回転軸を有しており、キャビティ２０の外側に設けられる回転軸を中心に回転することで、開閉可能となっている。扉２１は、キャビティ２０を閉塞する閉塞位置と、キャビティ２０を開放する開放位置との間で回転移動可能となっている。このため、扉２１は、開閉されることにより、キャビティ２０を、閉塞状態と開放状態とに切り替える。なお、図２は、キャビティ２０の閉塞状態を示しており、図３は、キャビティ２０の開放状態を示している。
【００２８】
扉開閉機構２２は、扉２１を開閉する機構であり、扉２１を閉塞位置と開放位置との間で回転移動させている。扉開閉機構２２は、扉２１を閉塞位置に移動させ、キャビティ２０の開口２７を扉２１で覆うことで、キャビティ２０を外部へ露出させない一方で、扉２１を開放位置に移動させ、キャビティ２０の開口２７を開放することで、キャビティ２０を外部に露出させる。また、扉開閉機構２２は、制御部１２に制御されており、制御部１２によって扉２１の開閉動作が制御される。
【００２９】
投下物着脱機構２３は、キャビティ２０の底面２８に取付けられている。投下物着脱機構２３は、投下物３０を着脱可能に支持している。投下物着脱機構２３は、投下物３０の長軸方向がロール軸方向に沿うように支持している。このとき、投下物着脱機構２３は、投下物３０の重心位置を支持している。また、投下物着脱機構２３は、制御部１２に制御されており、制御部１２によって投下物３０の分離動作が制御される。
【００３０】
渦発生部材２４は、キャビティ２０の上流側における胴体１５の底面１４に設けられている。渦発生部材２４は、底面１４に沿って流れる空気を乱流にする部材である。具体的には、図６に示すように、渦発生部材２４は、渦発生部材２４を通過した空気を、流れ方向が旋回軸の軸方向となる一対の旋回流に変化させている。渦発生部材２４により形成される一対の旋回流は、胴体１５の底面１４において、投下物３０のピッチ軸方向の両側に形成され、また、一対の旋回流同士の間の流体の旋回方向は、胴体１５の底面１４から離れる方向となる。つまり、一対の旋回流を航空機１の前方側から見ると、右側（航空機１の左翼側）の旋回流は、反時計回りとなり、左側（航空機１の右翼側）の旋回流は、時計回りとなる。上記のような一対の旋回流を形成する渦発生部材２４としては、例えば、図３から図５に示す一対のベーン部材３５がある。
【００３１】
一対のベーン部材３５は、胴体１５の底面１４において、空気の流れ方向に直交する機体１０の幅方向（ピッチ軸方向）に隣接して配置されている。一対のベーン部材３５は、ピッチ軸方向におけるキャビティ２０の両側の内壁面２９よりも内側に配置されている。ベーン部材３５は、三角形の板状に形成されており、一対のベーン部材３５は、流れ方向の上流側から下流側に向かって、底面からの高さが高くなるように（図４参照）、かつ、幅方向の外側から内側に向かって、底面からの高さが高くなるように（図３参照）配置される。また、一対のベーン部材３５は、流れ方向の上流側から下流側に向かって、ベーン部材３５同士の間が狭くなるように（図５参照）配置される。
【００３２】
ここで、投下物３０の長軸方向に直交する面で切った断面における直径をＤとし、ベーン部材３５の底面１４からの最大高さをＨとすると、最大高さＨは、Ｄ／２≦Ｈ≦２Ｄの範囲となっている。
【００３３】
図７に示すように、渦発生部材移動機構２５は、渦発生部材２４を、収容位置と展開位置との間で移動させる機構である。具体的に、渦発生部材移動機構２５は、底面１４に設けられる一対のベーン部材３５を回動させる回動軸３６を有しており、回動軸３６は、機体１０の幅方向（ピッチ軸方向）に延びて設けられている。この回動軸３６には、ベーン部材３５が固定されており、回動軸３６が回動することで、ベーン部材３５は、収容位置と展開位置との間で移動する。
【００３４】
ここで、ベーン部材３５は、収容位置において、胴体１５の底面１４と面一となるように収容される。このため、収容位置に位置するベーン部材３５は、旋回流を発生させることが不能となる。一方で、ベーン部材３５は、展開位置において、胴体１５の底面１４から突出するように配置される。このため、展開位置に位置するベーン部材３５は、旋回流を発生させることが可能となる。そして、渦発生部材移動機構２５は、制御部１２に制御されており、制御部１２によって渦発生部材２４の展開収容動作が制御される。さらに、投下物３０及びベーン部材３５がそれぞれ複数ある場合、制御部１２によって、ベーン部材３５を独立に作動させることで、投下物３０毎に適したベーン部材３５のみ作動させることが可能となり、航空機１の性能への影響を最小限にすることができる。
【００３５】
制御部１２は、各機構２２，２３，２５を制御可能となっており、渦発生部材２４の展開収容動作を制御する制御動作の一例として、下記する制御を実行している。制御部１２は、扉開閉機構２２による扉２１の開放時において、渦発生部材移動機構２５により渦発生部材２４を展開位置に移動させる。展開位置に位置する渦発生部材２４は、空気の流れ方向の上流側から見て、右側の反時計回りとなる旋回流と、左側の時計回りの旋回流とからなる、一対の旋回流を形成する。一対の旋回流が形成されると、一対の旋回流同士の間の流体の旋回方向が、機体１０の底面１４から離れる方向となる。このため、一対の旋回流によりせん断層の形成が抑制され、また、せん断層を機体１０の底面１４から離すことができる。これにより、せん断層が、キャビティ２０の下流側における内壁面２９に衝突することを抑制する。また、機体１０の底面１４から離れる流体によって発生する力は、キャビティ２０の上流側において大きく、一方で、キャビティ２０の下流側に向かって小さくなっていく（図４参照）。この場合、キャビティ２０に収納される投下物３０には、キャビティ２０の上流側において、航空機１の外部側に離れる力が、キャビティ２０の下流側に比して大きく作用する。このため、投下物３０には、頭側（上流側）が押し下げられる頭下げモーメントが発生する。この後、制御部１２は、投下物着脱機構２３により投下物３０を機体１０から分離させることで、投下物３０を投下する。一方で、制御部１２は、扉開閉機構２２による扉２１の閉塞時において、渦発生部材移動機構２５により渦発生部材２４を収容位置に移動させる。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、キャビティ２０の下流側における内壁面２９にせん断層が衝突することを抑制することができるため、音響振動の発生を抑制することができる。また、投下物３０の頭上げモーメントを、頭下げモーメントが相殺することで、頭上げモーメントを抑制できることから、投下物３０の頭側が機体１０に物理的に干渉することを抑制できるため、投下物３０の機体１０からの分離特性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、ベーン部材３５の最大高さＨをＤ／２≦Ｈ≦２Ｄの範囲とすることで、ベーン部材３５を、音響振動を好適に抑制でき、投下物３０の機体１０からの分離特性を好適に向上させることができる適切な形状とすることができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、渦発生部材２４を、一対のベーン部材３５とすることで、渦発生部材２４を簡易な構成としつつ、一対の旋回流を好適に形成することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、扉２１の開放時に渦発生部材２４を展開位置に移動させて使用することができる。このため、キャビティ２０が外部に露出するときに、渦発生部材２４を好適に機能させることができる。一方で、扉２１の閉塞時に渦発生部材２４を収容位置に移動させて使用しないものとすることができる。このため、扉２１が閉塞する通常時において、渦発生部材２４が展開位置にあることの影響を排除することができるため、通常時における航空機１の性能を適切に発揮させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、渦発生部材２４を、一対のベーン部材３５を用いて構成したが、空気の流れ方向の上流側から見て、右側の反時計回りとなる旋回流と、左側の時計回りの旋回流とからなる、一対の旋回流を発生させ、旋回流同士の間の流体の旋回方向が、機体１０の底面１４から離れる方向となれば、渦発生部材２４は、いずれの形状であってもよく、例えば、図８から図１１に示す渦発生部材２４を用いてもよい。図８に示す渦発生部材２４は、ベーン部材３５のベーン形状が、長方形の板状となるベーン部材３５ａがあり、その他、台形（等脚台形）の板状となるベーン部材３５ｂ、流れ方向の上流側から下流側に向かって底面からの高さが大きくなるように直線状に変化した後に同じ高さとなる板状のベーン部材３５ｃ、流れ方向の上流側から下流側に向かって底面からの高さが大きくなるように凸状に湾曲して変化した後に同じ高さとなる板状のベーン部材３５ｄ等がある。
【００４１】
また、図９に示す渦発生部材２４ｅは、キャビティ２０の上流側における胴体１５の底面１４において、流れ方向に直交する機体１０の幅方向（ピッチ軸方向）に隣接して一対配置されている。各渦発生部材２４ｅは、三角錐形状に形成されており、一対の渦発生部材２４ｅのそれぞれは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、底面からの高さが高くなるように、かつ、幅方向の外側から内側に向かって、底面からの高さが高くなるように配置される。また、一対の渦発生部材２４ｅのそれぞれは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、渦発生部材２４ｅ同士が平行、つまり、渦発生部材２４ｅ同士の隙間が一定となるように配置される。
【００４２】
また、図１０に示す渦発生部材２４ｆは、プラウ型の渦発生部材であり、流れ方向の上流側から下流側に向かって、底面からの高さが低くなるように形成されている。また、渦発生部材２４ｆは、流体を流れ方向の上流側から下流側に向かって２つに分岐させて、一対の旋回流を形成する形状となっている。このとき、渦発生部材２４ｆ単体では、一対の旋回流が逆回転、すなわち、空気の流れ方向の上流側から見て、右側の時計回りとなる旋回流と、左側の反時計回りの旋回流とからなる、一対の旋回流が形成される。このため、渦発生部材２４ｆを幅方向に複数並べることで、空気の流れ方向の上流側から見て、隣接する右側の渦発生部材２４ｆにより形成される時計回りの左側の旋回流と、隣接する左側の渦発生部材２４ｆにより形成される右側の反時計回りの旋回流とを形成することで、これらの一対の旋回流同士の間の流体の旋回方向を、機体１０の底面１４から離れる方向にすることができる。このため、投下物３０は、隣接する渦発生部材２４ｆ同士の間に配置されることとなる。
【００４３】
また、図１１に示す渦発生部材２４ｇは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、底面からの高さが高くなり、かつ、幅方向の両側が内側に向かって湾曲して収束する形状となっている。また、図１１に示す渦発生部材２４ｈは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、底面からの高さが高くなり、かつ、幅方向の両側が内側に向かって直線的に収束する三角錐形状となっている。図１１の渦発生部材２４ｇ及び渦発生部材２４ｈは、図９の渦発生部材２４ｅにより形成される一対の旋回流と同様となる、一対の旋回流を形成する。さらに、図１１に示す渦発生部材２４ｉは、流れ方向の上流側において屈曲部分を有し、流れ方向の上流側から下流側に向かって、屈曲部分から二手に分かれて末広がる形状となっている。また、図１１に示す渦発生部材２４ｊは、半円柱形状に形成され、その軸方向がピッチ軸方向となるように配置している。図１１の渦発生部材２４ｉ及び渦発生部材２４ｊは、図１０の渦発生部材２４ｆにより形成される一対の旋回流と同様となる、一対の旋回流を形成することから、渦発生部材２４ｆと同様に、幅方向に複数並べて用いられる。
【００４４】
また、本実施形態では、渦発生部材移動機構２５として、回動軸３６を用いた構成としたが、この構成に限定されない。例えば、渦発生部材２４を、格納ベイ１１のキャビティ２０内に格納しておき、扉２１の開放時において、キャビティ２０の内部から渦発生部材２４が突出する構成であってもよい。また、例えば、格納ベイ１１の開口２７の上流側に設けられるセレーションを利用する構成であってもよい。セレーションは、格納ベイ１１に形成差される段差により航空機１のステルス性能の低下を抑制するために、鋸刃状の形状となる部材である。このセレーションの一部を、渦発生部材２４として機能させて、セレーションを活用する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  航空機
１０  機体
１１  格納ベイ
１２  制御部
１３  上面
１４  底面
１５  胴体
１６  主翼
１７  水平尾翼
１８  垂直尾翼
２１  扉
２２  扉開閉機構
２３  投下物着脱機構
２４  渦発生部材
２５  渦発生部材移動機構
２７  開口
２８  底面
２９  内壁面
３０  投下物
３５  ベーン部材
３６  回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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