(57)【要約】【課題】肉眼では合流部の直前まで合流車両の認識ができないような状況であっても事前に本線側の車両に適切な合流情報を提供し、渋滞などを招くことなく、円滑な車両走行を行わせる。【解決手段】実施形態の走行支援情報処理装置は、本線に合流する側道に繋がる所定の監視エリアの撮像画像から前記側道に向かう車両の情報を解析する解析部と、側道に向かう車両の情報に対応づけて、前記本線を走行する車両であって、側道と本線の合流部よりも上流側を走行している車両に対する走行支援情報を格納する情報記憶部と、解析に基づいて情報記憶部を参照し、合流部よりも上流側を走行している車両に対して提示する提示部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線に合流する側道に繋がる所定の監視エリアの撮像画像から前記側道に向かう車両の情報を解析する解析部と、
前記側道に向かう車両の情報に対応づけて、前記本線を走行する車両に対する走行支援情報を格納する情報記憶部と、
前記解析に基づいて前記情報記憶部を参照し、前記本線を走行する車両に対して前記走行支援情報を情報提示装置を介して提示する提示部と、
を備えた走行支援情報処理装置。
【請求項２】
前記情報提示装置は、前記側道と前記本線との合流部よりも上流側に設けられており、
前記走行支援情報は、前記合流部に前記側道から向かう合流車の情報及び前記本線を走行している車両に対する誘導情報を含む、
請求項１記載の走行支援情報処理装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記側道と前記本線との合流部よりも下流側に設置された車両検知器からの情報に基づいて前記解析を行い、
前記提示部は、前記走行支援情報として、前記本線の前記下流側の渋滞情報を含ませる、
請求項１又は請求項２記載の走行支援情報処理装置。
【請求項４】
前記提示部、前記本線の下流側の渋滞を考慮した誘導情報を提示する、
請求項３記載の走行支援情報処理装置。
【請求項５】
前記情報提示装置は、無線装置であり、
前記提示部は、前記走行支援情報を直接的に前記本線を走行する車両に対して通知する、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の走行支援情報処理装置。
【請求項６】
本線に合流する側道に繋がる所定の監視エリアの撮像画像を取得する撮像装置と、
各種情報を提示可能な情報提示装置と、
前記撮像画像に基づいて、前記側道に向かう車両の情報を解析する解析部と、前記側道に向かう車両の情報に対応づけて、前記本線を走行する車両に対する走行支援情報を格納する情報記憶部と、前記解析に基づいて前記情報記憶部を参照し、前記本線を走行する車両に対して前記走行支援情報を前記情報提示装置を介して提示する提示部と、を有する走行支援情報処理装置と、
を備えた走行支援情報提供システム。
【請求項７】
本線に合流する側道に向かう車両の情報に対応づけて、前記本線を走行する車両に対する走行支援情報を格納する情報記憶部を有し、本線に合流する側道からの合流車両の状態に基づいて線を走行する車両に対して前記走行支援情報を提示する走行支援情報処理装置において実行される方法であって、
前記本線に合流する側道に繋がる所定の監視エリアの撮像画像から前記側道に向かう車両の情報を解析する過程と、
前記解析に基づいて前記情報記憶部を参照し、前記本線を走行する車両に対して前記走行支援情報を情報提示装置を介して提示する過程と、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、走行支援情報処理装置、走行支援情報提供システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路の合流地点において車両が円滑に走行できるように本線上を走行する車両の位置を画像検知することにより、情報板等によって減速や車線変更の指示を本線上の車両に通知する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、本線上に設置された車両情報取得手段により取得した車両の情報を予測していたため、側道と本線との合流部よりも上流側の本線側の車両に対して適切な情報が提供することができない虞があった。
特に側道と本線との間に遮音壁などが設置された合流部においては、合流部の直前に至るまで側道からの合流車両を認識することができず、本線側の車両の急な減速などの影響から渋滞の原因となる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、肉眼では合流部の直前まで合流車両の認識ができないような状況であっても事前に本線側の車両に適切な合流情報を提供し、渋滞などを招くことなく、円滑な車両走行を行わせることが可能な走行支援情報処理装置、走行支援情報提供システム及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の走行支援情報処理装置は、本線に合流する側道に繋がる所定の監視エリアの撮像画像から前記側道に向かう車両の情報を解析する解析部と、側道に向かう車両の情報に対応づけて、前記本線を走行する車両であって、側道と本線の合流部よりも上流側を走行している車両に対する走行支援情報を格納する情報記憶部と、解析に基づいて情報記憶部を参照し、合流部よりも上流側を走行している車両に対して提示する提示部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の交通システムの概要構成ブロック図である。
【図２】第１実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
【図３】第１実施形態の動作フローチャートである。
【図４】情報記憶部に格納された情報テーブルの一例の説明図である。
【図５】第２実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
【図６】第２実施形態の動作フローチャートである。
【図７】情報記憶部に格納された情報テーブルの一例の説明図である。
【図８】第３実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
【図９】第３実施形態の動作フローチャートである。
【図１０】第４実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
【図１１】第４実施形態の動作フローチャートである。
【図１２】第５実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
【図１３】第５実施形態の動作フローチャートである。
【図１４】情報記憶部に格納された一般道に対応する情報テーブルの一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に図面を参照して好適な実施形態について説明する。
図１は、実施形態の交通システムの概要構成ブロック図である。
以下の説明においては、本線に合流する側道に繋がる所定の監視エリアとして、有料道路の料金所において遠隔監視を行う監視エリアを想定するものとする。また、図１は、総括的に示したものであり、後述する各実施形態において、全ての構成を備えている必要はない。
【０００９】
交通システム１０は、有料道路（本実施形態では、高速道路）の料金所に設置された複数の遠方監視用カメラ１１−１〜１１−ｎ（ｎは、２以上の整数）と、遠方監視用カメラ１１−１〜１１−ｎにより撮像された監視エリアの画像を解析して、料金所及び側道を介して本線に向かう通過車両の情報、各通過車両が向かう本線の特定、各本線に向かう車両台数を解析し、解析結果を選択的に提供する走行支援情報処理装置である解析サーバ１２と、各種情報を本線側車両に提供するための情報提示装置としての情報板１３と、側道と本線との間の合流部よりも本線において下流側に設けられ、合流後の車両のながれを検出する車両検知器（トラフィックカウンタ）１４と、側道と本線との間の合流部よりも本線において上流側に設けられ、本線側の車両と無線通信を行うための路側無線装置１５と、を備えている。ここで、解析サーバ１２は、側道ＳＲと本線ＭＬとの間の合流部ＭＳよりも上流側に位置する本線側の車両に対して提供する走行支援情報を格納する情報記憶部１２Ａを有している。
上記構成において、少なくとも一つの情報板１３は、側道と本線との間の合流部よりも本線において上流側に設けられているものとする。
【００１０】
［１］第１実施形態
図２は、第１実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
有料道路の料金所ＴＧには、一対の遠方監視用カメラ１１−１，１１−２が設置されており、これらの本来の用途は、ＥＴＣ等の料金収受システムの遠隔監視を行うためのものである。
【００１１】
本第１実施形態においては、解析サーバ１２が、遠方監視用カメラ１１−１、１１−２から本線ＭＬに合流する側道ＳＲに繋がる所定の監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像を取得し、側道ＳＲに向かう車両（図２の例では、車両Ｖ１１、Ｖ１２，Ｖ１３）の情報を解析し、解析に基づいて本線ＭＬを走行する車両（図２の例では、車両Ｖ１〜Ｖ７）に対して走行支援情報（図２の例の場合、「合流車両あり追い越し車線へ」）を情報板１３を介して提示することとなっている。
【００１２】
この結果、図２の例の場合、例えば、車両Ｖ３が追い越し車線側に車線変更を行うので、側道ＳＲから本線ＭＬに合流する車両（図２の例の場合、車両Ｖ１２、Ｖ１３等）が容易に合流可能となり、本線ＭＬ側においても急な減速などによる渋滞を招くこともない。
【００１３】
次に第１実施形態の動作を説明する。
図３は、第１実施形態の動作フローチャートである。
まず、解析サーバ１２が、遠方監視用カメラ１１−１、１１−２から本線ＭＬに合流する側道ＳＲに繋がる所定の監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像を取得する（ステップＳ１１）。
【００１４】
続いて解析サーバ１２は、監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像をそれぞれ解析し、側道ＳＲの車両情報を解析する（ステップＳ１２）。
具体的には、解析サーバ１２は、車種等の車両情報、各車両Ｖ１１〜Ｖ１３、Ｖ２１の向かう本線（上り側本線又は下り側本線等）、車両台数、車両速度等を収集する。
続いて解析サーバ１２は、ステップＳ１２の解析結果に基づいて、情報記憶部１２Ａを参照し、走行支援情報としての合流車両情報及び誘導情報を作成する（ステップＳ１３）。
【００１５】
図４は、情報記憶部に格納された情報テーブルの一例の説明図である。
情報テーブルＴＢは、本第１実施形態の場合には、側道の車両数データ２１及び走行支援情報データ２２と、を格納している。
この情報テーブルＴＢを参照して、解析サーバ１２は、例えば、側道の車両数＝０台である場合には、走行支援情報としての合流車両情報である「合流車無」を抽出する。
【００１６】
また側道の車両数＝１台である場合には、走行支援情報としての合流車両情報である「合流車有」を抽出する。
さらに側道の車両数＝２台以上である場合には、走行支援情報としての合流車両情報である「連続合流車有り」及び誘導情報である「追い越し車線へ」を抽出する。
【００１７】
走行支援情報を作成（抽出）した解析サーバ１２は、提示部として機能し、本線ＭＬを走行する車両、特に合流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３に対して走行支援情報を情報提示装置である情報板１３を介して提示する（ステップＳ１４）。
【００１８】
具体的には、図２の例の場合には、情報板１３に「合流車両あり」、「追い越し車線へ」と走行支援情報を提示している。
【００１９】
この結果、合流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３のドライバは、必要に応じて、追い越し車線へ予め進路を変更することができるので、遮音壁ＧＳにより肉眼では合流部の直前まで合流車両の認識ができないような状況であっても余裕を持って合流車両に対応することができる。
【００２０】
ひいては、合流車両が突然目の前に現れることによる急ブレーキを踏んだりする必要がなくなり、それに伴う渋滞の発生などを回避することができ、事前に本線側の車両に適切な運転を行わせることができ、円滑な車両の走行を実現することができる。
【００２１】
［２］第２実施形態
図５は、第２実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
図５において、図２と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図５において、図２と異なる点は、合流部ＭＳの下流側に車両検知器１４を設置し、合流部ＭＳの下流側の渋滞の発生を検出するようにした点である。
【００２２】
次に第２実施形態の動作を説明する。
図６は、第２実施形態の動作フローチャートである。
まず、解析サーバ１２が、遠方監視用カメラ１１−１、１１−２から本線ＭＬに合流する側道ＳＲに繋がる所定の監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像を取得する（ステップＳ２１）。
【００２３】
続いて解析サーバ１２は、監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像をそれぞれ解析し、側道ＳＲの車両情報を解析する（ステップＳ２２）。
これと並行して、解析サーバ１２は、合流部ＭＳの下流側の車両検知器１４から車両検知情報を受信し、合流部ＭＳの下流側の渋滞の発生の有無を検出する（ステップＳ２３）。
【００２４】
続いて解析サーバ１２は、ステップＳ２２の解析結果及びステップＳ２３の検出結果に基づいて、情報記憶部１２Ａを参照し、走行支援情報としての合流車両情報及び誘導情報を作成する（ステップＳ２４）。
【００２５】
図７は、情報記憶部に格納された情報テーブルの一例の説明図である。
情報テーブルＴＢは、本第２実施形態の場合には、側道の車両数データ３１、車両検知情報データ３２、走行支援情報データ（合流車両情報）３３及び走行支援情報データ（誘導情報）３４と、を格納している。
【００２６】
この情報テーブルＴＢを参照して、解析サーバ１２は、例えば、側道の車両数＝０台で、車両検知情報に基づいて渋滞の発生がない、通常状態である場合には、走行支援情報としての合流車両情報である「合流車無」を抽出する。
【００２７】
また、側道の車両数＝０台で、車両検知情報に基づいて渋滞の発生状態である場合には、解析サーバ１２は、走行支援情報としての合流車両情報である「合流車無」を抽出し、走行支援情報としての誘導情報である「この先渋滞、車線キープ」を抽出する。
また、側道の車両数＝１台で、車両検知情報に基づいて渋滞の発生がない、通常状態である場合には、走行支援情報としての合流車両情報である「合流車有」を抽出する。
【００２８】
また、側道の車両数＝１台で、車両検知情報に基づいて渋滞の発生状態である場合には、解析サーバ１２は、車両検知情報に基づいて渋滞の発生状態である場合には、解析サーバ１２は、走行支援情報としての合流車両情報である「合流車有」を抽出し、走行支援情報としての誘導情報である「この先渋滞、車線キープ」を抽出する。
【００２９】
さらに側道の車両数＝２台以上で、車両検知情報に基づいて渋滞の発生がない、通常状態である場合には、解析サーバ１２は、走行支援情報としての合流車両情報である「連続合流車有」を抽出し、走行支援情報としての誘導情報である「追い越し車線へ」を抽出する。
【００３０】
さらに側道の車両数＝２台以上で車両検知情報に基づいて渋滞の発生状態である場合には、解析サーバ１２は、走行支援情報としての合流車両情報である「連続合流車有」を抽出し、走行支援情報としての誘導情報である「この先渋滞、車線キープ」を抽出する。
【００３１】
走行支援情報を作成（抽出）した解析サーバ１２は、提示部として機能し、本線ＭＬを走行する車両、特に合流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３に対してステップＳ２４で抽出し、作成した走行支援情報を情報提示装置である情報板１３を介して提示する（ステップＳ１４）。
【００３２】
これらの結果、流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３のドライバは、合流部ＭＳより下流側の車両の検知状態（渋滞の有無）も考慮したより最適な走行支援情報を取得して、車線キープあるいは追い越し車線への進路変更を容易に把握することができで、遮音壁ＧＳにより肉眼では合流部の直前まで合流車両の認識ができないような状況であっても余裕を持って合流車両に対応しつつ、全体としての車両の通行を円滑に行うことが可能となる。
ひいては、合流車両及び前方の渋滞の影響を受けることなく、本線側の車両に適切な運転を行わせることができ、円滑な交通を実現することができる。
【００３３】
［３］第３実施形態
図８は、第３実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
図８において、図２と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図８において、図２と異なる点は、合流部ＭＳの上流側に路側無線装置１５を設置し、合流部ＭＳの上流側の車両に直接、走行支援情報を提供するようにした点である。
【００３４】
次に第３実施形態の動作を説明する。
図９は、第３実施形態の動作フローチャートである。
まず、解析サーバ１２が、遠方監視用カメラ１１−１、１１−２から本線ＭＬに合流する側道ＳＲに繋がる所定の監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像を取得する（ステップＳ１１）。
【００３５】
続いて解析サーバ１２は、監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像をそれぞれ解析し、側道ＳＲの車両情報を解析する（ステップＳ１２）。
具体的には、解析サーバ１２は、車種等の車両情報、各車両Ｖ１１〜Ｖ１３、Ｖ２１の向かう本線（上り側本線又は下り側本線等）、車両台数、車両速度等を収集する。
【００３６】
続いて解析サーバ１２は、ステップＳ１２の解析結果に基づいて、情報記憶部１２Ａを参照し、走行支援情報としての合流車両情報及び誘導情報を作成する（ステップＳ１３）。
【００３７】
走行支援情報を作成（抽出）した解析サーバ１２は、提示部として機能し、本線ＭＬを走行する車両、特に合流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３に対して走行支援情報を情報提示装置である路側無線装置１５を介して提示する（ステップＳ３１）。
【００３８】
具体的には、図８の例の場合には、路側無線装置１５を介して、車両Ｖ１〜Ｖ３の車載無線受信装置に対して、「合流車両あり」、「追い越し車線へ」という走行支援情報を送信する。
【００３９】
この結果、車両Ｖ１〜Ｖ３の車載無線受信装置は、受信した走行支援情報に基づいて、音声でドライバに通知したり、カーナビゲーション表示画面上に表示したりすることとなる。
【００４０】
この結果、合流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３のドライバは、必要に応じて、追い越し車線へ予め進路を変更したりすることができるので、遮音壁ＧＳにより肉眼では合流部の直前まで合流車両の認識ができないような状況であっても余裕を持って合流車両に対応することができる。
さらに直接的に走行支援情報が必要と思われる各車両Ｖ１〜Ｖ３に走行支援情報を確実に伝えることができ、より確実に円滑な車両の走行を実現することができる。
【００４１】
［４］第４実施形態
図１０は、第４実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
図１０において、図８と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図１０において、図８と異なる点は、合流部ＭＳの下流側に車両検知器１４を設置し、合流部ＭＳの下流側の渋滞の発生を検出するようにした点である。
【００４２】
次に第４実施形態の動作を説明する。
図１１は、第４実施形態の動作フローチャートである。
まず、解析サーバ１２が、遠方監視用カメラ１１−１、１１−２から本線ＭＬに合流する側道ＳＲに繋がる所定の監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像を取得する（ステップＳ２１）。
【００４３】
続いて解析サーバ１２は、監視エリアＡＲ１、ＡＲ２の撮像画像をそれぞれ解析し、側道ＳＲの車両情報を解析する（ステップＳ２２）。
これと並行して、解析サーバ１２は、合流部ＭＳの下流側の車両検知器１４から車両検知情報を受信し、合流部ＭＳの下流側の渋滞の発生の有無を検出する（ステップＳ２３）。
【００４４】
続いて解析サーバ１２は、ステップＳ２２の解析結果及びステップＳ２３の検出結果に基づいて、情報記憶部１２Ａを参照し、走行支援情報としての合流車両情報及び誘導情報を作成する（ステップＳ２４）。
走行支援情報を作成（抽出）した解析サーバ１２は、提示部として機能し、本線ＭＬを走行する車両、特に合流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３に対して走行支援情報を情報提示装置である路側無線装置１５を介して提示する（ステップＳ３１）。
【００４５】
具体的には、図１０の例の場合には、路側無線装置１５を介して、車両Ｖ１〜Ｖ３の車載無線受信装置に対して、「合流車両あり」、「追い越し車線へ」という走行支援情報を送信する。
【００４６】
この結果、車両Ｖ１〜Ｖ３の車載無線受信装置は、受信した走行支援情報に基づいて、音声でドライバに通知したり、カーナビゲーション表示画面上に表示したりすることとなる。
【００４７】
これらの結果、流部ＭＳより上流側を走行している車両Ｖ１〜Ｖ３のドライバは、合流部ＭＳより下流側の車両の検知状態（渋滞の有無）も考慮したより最適な走行支援情報を取得して、車線キープあるいは追い越し車線への進路変更を容易に把握することができで、遮音壁ＧＳにより肉眼では合流部の直前まで合流車両の認識ができないような状況であっても余裕を持って合流車両に対応しつつ、全体としての車両の通行を円滑に行うことが可能となる。
さらに直接的に走行支援情報が必要と思われる各車両Ｖ１〜Ｖ３に走行支援情報を確実に伝えることができ、より確実に円滑な車両の走行を実現することができる。
【００４８】
［５］第５実施形態
図１２は、第５実施形態の交通システムを適用した場合の概要説明図である。
図１２において、図２と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図１２において、図２と異なる点は、遠方監視用カメラ１１−１、１１−２に加えて一般道路側に監視エリアを有する遠方監視用カメラ１１−３を設置し、一般道側の走行支援情報を提供するようにした点である。
【００４９】
本第５実施形態においては、高速道路側の走行支援情報提供処理については、第一実施形態と同様であるので、以下においては、一般道側の走行支援情報提供処理についてのみ説明する。
【００５０】
次に第５実施形態の動作を説明する。
図１３は、第５実施形態の動作フローチャートである。
まず、解析サーバ１２が、遠方監視用カメラ１１−３から一般道側の監視エリアＡＲ３の撮像画像を取得する（ステップＳ４１）。
【００５１】
続いて解析サーバ１２は、監視エリアＡＲ３の撮像画像をそれぞれ解析し、一般道の車両情報を解析する（ステップＳ４２）。
具体的には、解析サーバ１２は、一般道から料金所に向かう車種等の車両情報、車両台数、車両速度等を収集する。
【００５２】
図１４は、情報記憶部に格納された一般道に対応する情報テーブルの一例の説明図である。
続いて解析サーバ１２は、ステップＳ１２の解析結果に基づいて、情報記憶部１２Ａの情報テーブルＴＢ１を参照し、走行支援情報を作成する（ステップＳ４３）。
【００５３】
走行支援情報を作成（抽出）した解析サーバ１２は、提示部として機能し、一般道を走行している車両に対し、図示しない情報板１３を介して一般道の走行車両に対して走行支援情報を提示する（ステップＳ４４）。
【００５４】
具体的には、図１４の例の場合には、一般道の走行車両に対して、例えば、一般道が渋滞状態である場合には、「料金所渋滞」という走行支援情報を送信する。
【００５５】
この結果、一般道の車両のドライバは、高速道路を通らずに一般道路へと迂回するなど進路を変更したりすることができるので、余裕を持った運転を心がけることができる。
したがって、一般道及び高速道路を含めた交通システム全体でより確実に円滑な車両の走行を実現することができる。
【００５６】
各実施形態によれば、料金所に設置された遠方監視用カメラの撮像画像から料金所及び側道を介して本線に向かう通過車両の情報、各通過車両が向かう本線の特定、各本線に向かう車両台数を解析して、側道と本線との間の合流部よりも上流側に位置する本線側の車両に当該本線に合流する側道側の車両の情報を提供することで、本線側の走行車両は、遮音板などが設置されていることにより、側道側の車両を視認できないような場合であっても、合流部に至る前に合流車両の存在を人視することができ、合流時にいたって急な減速や本線上での急な車線変更を行わずに済むので、渋滞緩和や安全走行につなげることが可能となる。
【００５７】
［６］実施形態の変形例
本実施形態の走行支援情報処理装置（解析サーバ）は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００５８】
本実施形態の走行支援情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の半導体メモリ装置、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５９】
また、本実施形態の走行支援情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の走行支援情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６０】
また、本実施形態の走行支援情報処理装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    交通システム
１１    遠方監視用カメラ
１２    解析サーバ
１２Ａ  情報記憶部
１３    情報板
１４    車両検知器
１５    路側無線装置
２１    車両数データ
２２    走行支援情報データ
３１    車両数データ
３２    車両検知情報データ
Ｖ１１  車両
Ｖ１２  車両
ＧＳ    遮音壁
ＭＬ    本線
ＭＳ    合流部
ＡＲ１〜ＡＲ３  監視エリア
ＴＢ、ＴＢ１  情報テーブル
Ｖ１〜Ｖ７    車両
Ｖ１１〜Ｖ１３  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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