(57)【要約】【課題】有害物質が内部に残留した配管に対し閉塞又は切断を行う際に、有害物質の漏れ出しを抑制する。【解決手段】配管１０の閉塞方法は、内部に有害物質Ｐが残留する配管１０の閉塞方法であって、配管１０に予め設けられた開口部１２から配管１０内に、有害物質Ｐを吸着する吸着材２０を挿入して、配管１０内に吸着材２０を配置する吸着材配置ステップと、先端部４４に開口４５を有し、充填補助部材４６が開口４５の周囲に設けられる充填チューブ４０を、配管１０内に挿入して、先端部４４を吸着材２０の近傍に配置する充填チューブ挿入ステップと、開口４５から固化する前の充填材５０を放出して、充填補助部材４６を放射方向外側に変形させながら、配管１０内に充填材５０を充填する充填ステップと、充填材５０を固化させることで、充填補助部材４６及び充填材５０とで配管１０を閉塞する閉塞ステップと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に有害物質が残留する配管の閉塞方法であって、
前記配管に予め設けられた開口部から前記配管内に、前記有害物質を吸着する吸着材を挿入して、前記配管内に前記吸着材を配置する吸着材配置ステップと、
先端部に開口を有し、放射方向外側に変形可能な充填補助部材が前記開口の周囲に設けられる充填チューブを、前記配管の開口部から前記配管内に挿入して、前記先端部を前記吸着材の近傍に配置する充填チューブ挿入ステップと、
前記充填チューブの開口から前記配管内に固化する前の充填材を放出して、前記充填補助部材を前記放射方向外側に変形させながら、前記配管内に前記充填材を充填する充填ステップと、
前記充填材を固化させることで、前記充填補助部材及び前記充填材とで前記配管を閉塞する閉塞ステップと、
を有する配管の閉塞方法。
【請求項２】
前記吸着材配置ステップにおいて、前記配管内の第１位置と、前記第１位置よりも前記開口部側の第２位置とに、前記吸着材を配置し、
前記充填ステップにおいて、前記充填補助部材を前記第１位置と前記第２位置との間に配置した状態で、前記充填材を放出させる、請求項１に記載の配管の閉塞方法。
【請求項３】
前記有害物質は、ポリ塩化ビフェニルである、請求項１又は請求項２に記載の配管の閉塞方法。
【請求項４】
前記充填材は、ウレタンである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配管の閉塞方法。
【請求項５】
前記充填補助部材は、前記充填チューブの開口を覆う袋体である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配管の閉塞方法。
【請求項６】
前記充填補助部材は、前記充填チューブの開口を覆う網状の部材である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配管の閉塞方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の閉塞方法を用いて前記配管を切断する配管の切断方法であって、
前記配管の前記充填材で閉塞された位置を切断する切断ステップを有する、
配管の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の閉塞方法及び配管の切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢ（Polychlorinated  biphenyl）すなわちポリ塩化ビフェニルは、熱安定性や電気絶縁性などの観点から、変圧器など電気機器の絶縁油などに用いられてきた。しかし、ＰＣＢは、人体に悪影響を及ぼす有害物質であるため、現在では使用を制限されている。そして、現在、このＰＣＢは、専用の処理設備などで無害化処理されている。このＰＣＢの処理設備においては、配管が用いられており、この配管内にはＰＣＢが付着、残留している。従って、このＰＣＢが付着した配管については、廃棄処理を行う必要がある。
【０００３】
このような内部にＰＣＢが残留した配管は、処理設備から解体され、別の設備に輸送されて廃棄処理される。しかし、このような配管を解体したり輸送したりする際に、配管内部からＰＣＢが漏れ出すおそれがあるため、配管を閉塞することが求められている。また、配管のサイズが大きい場合、配管を切断してから輸送する場合がある。この場合も、ＰＣＢの漏れ出しを抑制しながら切断作業を行う事が求められる。例えば特許文献１には、配管の切断箇所の近傍に孔を形成して、その孔から配管内に袋体を入れて、配管内で袋体を膨らませることで閉塞を行う技術が記載されている。そして、特許文献１では、配管内の袋体と隣接する箇所にさらに孔を形成し、その孔から充填材を注入し、充填材を注入した箇所を切断する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９７１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、閉塞及び切断を行う際に、穿孔している。配管内にＰＣＢなどの有害物質が残留している場合にこのように穿孔を行うと、穿孔時に、孔から有害物質が漏れ出すおそれがある。従って、有害物質が内部に残留した配管に対し閉塞又は切断を行う際に、有害物質の漏れ出しを抑制することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、有害物質が内部に残留した配管に対し閉塞又は切断を行う際に、有害物質の漏れ出しを抑制する配管の閉塞方法及び配管の切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の配管の閉塞方法は、内部に有害物質が残留する配管の閉塞方法であって、前記配管に予め設けられた開口部から前記配管内に、前記有害物質を吸着する吸着材を挿入して、前記配管内に前記吸着材を配置する吸着材配置ステップと、先端部に開口を有し、放射方向外側に変形可能な充填補助部材が前記開口の周囲に設けられる充填チューブを、前記配管の開口部から前記配管内に挿入して、前記先端部を前記吸着材の近傍に配置する充填チューブ挿入ステップと、前記充填チューブの開口から前記配管内に固化する前の充填材を放出して、前記充填補助部材を前記放射方向外側に変形させながら、前記配管内に前記充填材を充填する充填ステップと、前記充填材を固化させることで、前記充填補助部材及び前記充填材とで前記配管を閉塞する閉塞ステップと、を有する。
【０００８】
前記吸着材配置ステップにおいて、前記配管内の第１位置と、前記第１位置よりも前記開口部側の第２位置とに、前記吸着材を配置し、前記充填ステップにおいて、前記充填補助部材を前記第１位置と前記第２位置との間に配置した状態で、前記充填材を放出させることが好ましい。
【０００９】
前記有害物質は、ポリ塩化ビフェニルであることが好ましい。
【００１０】
前記充填材は、ウレタンであることが好ましい。
【００１１】
前記充填補助部材は、前記充填チューブの開口を覆う袋体であることが好ましい。
【００１２】
前記充填補助部材は、前記充填チューブの開口を覆う網状の部材であることが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の配管の切断方法は、前記閉塞方法を用いて前記配管を切断する配管の切断方法であって、前記配管の前記充填材で閉塞された位置を切断する切断ステップを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有害物質が内部に残留した配管に対し閉塞又は切断を行う際に、有害物質の漏れ出しを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る処理設備の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図３】図３は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図４】図４は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。
【図５】図５は、配管の切断方法を説明する模式図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る配管の閉塞工程及び切断工程を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、充填補助部材の別の例を示す模式図である。
【図８】図８は、充填補助部材の別の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る処理設備の一例を示す模式図である。図１に示す本実施形態に係る処理設備１００は、有害物質Ｐを処理する設備である。有害物質Ｐは、人体に有害な物質であり、常温下で液状（油状）の物質である。本実施形態においては、有害物質Ｐは、ＰＣＢ（Polychlorinated  biphenyl）、すなわちポリ塩化ビフェニルである。処理設備１００は、例えば変圧器などの電子機器などから取り出された有害物質Ｐをタンク１１０に貯留し、タンク１１０に貯留された有害物質Ｐを、配管１０により図示しない処理槽へ配送する。処理槽内では、有害物質Ｐに対し所定の化学処理を行うことで、有害物質Ｐを脱塩素化して無害化する。この化学処理は、ＳＰ（Sodium  Pulverulent  dispersion）処理であり、約９０℃の常圧下で、有害物質Ｐ（ＰＣＢ）に金属ナトリウム分散体を混合することにより、有害物質Ｐを脱塩化するものである。ただし、この化学処理は、ＳＰ処理に限られず任意である。
【００１８】
処理設備１００は、図１の例では、タンク１１０と、配管１１２、１１４、１１８、１２０(区別しない場合は、配管１０と記載)と、ポンプ１１６と、図示しない処理槽とを有する。タンク１１０は、上述のように有害物質Ｐを貯留するタンクである。配管１１２は、タンク１１０に接続された配管である。配管１１４は、配管１１２に接続された配管である。ポンプ１１６は、有害物質Ｐを反応槽まで搬送するためのポンプである。配管１１８は、ポンプ１１６に接続された配管であり、一方側が配管１１４に接続されている。配管１２０は、他方側の配管１１８に接続された配管である。配管１０は、開口部１２の周囲にフランジ１０Ａを有する。配管１０は、フランジ１０Ａが他の配管１０のフランジ１０Ａと接触しつつ対向した状態で固定されることにより、開口部１２同士が連通して、他の配管１０に接続されている。ただし、配管１０は、フランジ１０Ａを有していなくてもよい。
【００１９】
処理設備１００は、ポンプ１１６を駆動することにより、タンク１１０内の有害物質Ｐを吸引する。これにより、タンク１１０内の有害物質Ｐは、配管１１２、配管１１４、配管１１８、配管１２０を経由して、図示しない処理槽に搬送される。処理槽に搬送された有害物質Ｐは、上述のように化学処理されて無害化される。
【００２０】
このように、処理設備１００は、有害物質Ｐを無害化する処理設備である。この処理設備１００は、その運用が終了すると、解体される。しかし、タンク１１０や配管１０は、有害物質Ｐを貯留、搬送していたので、内部に有害物質Ｐが残留している。この場合、内部に残留した有害物質Ｐを完全に無害化処理することは困難なので、解体したタンク１１０や配管１０ごと、別の廃棄処理設備に搬送して、そこで廃棄処理される。また、運用終了前でも、配管１０などを取り換える場合もあり、そのような場合も、取り外された配管１０などを廃棄処理設備で廃棄処理する必要がある。
【００２１】
この解体された配管１０などは、そのまま搬送すると、内部の有害物質Ｐが外部に漏れだすおそれがある。また、解体された配管１０のサイズが大きい場合は、この配管１０を切断する必要がある。この切断を行う際にも、有害物質Ｐの漏れ出すおそれがある。従って、本実施形態では、配管１０からの有害物質Ｐの漏れ出しを抑制するため、解体した配管１０の内部を閉塞し、閉塞した後に、必要に応じて切断を行う。以下、この配管１０の閉塞方法及び切断方法について説明する。
【００２２】
図２から図４は、配管の閉塞方法を説明する模式図である。配管１０を閉塞する場合、作業者は、処理設備１００から配管１０を取り外す。例えば、図１に示すように、配管１０は、開口部１２同士が対向された状態で、他の配管１０に接続されている。この配管１０を取り外す際には、この他の配管１０との接続を解除して、図２に示すように、開口部１２を露出させる。この開口部１２は、予め設けられているものであり、今回の閉塞及び切断作業の際に穿孔されるものではない。なお、この開口部１２を露出させる作業や、以下で説明する配管１０の閉塞作業及び切断作業は、作業者によって行われる。これらの作業は、作業者が有害物質Ｐに接触することを防止するため、グローブバック工法で行われる。グローブバック工法は、配管１０の開口部１２の周囲を透明なシートで覆う。このシートには、グローブバックが取り付けられている。グローブバックには、シートの外部から作業者が手を挿入可能な手袋部が設けられている。作業者は、この手袋部から手を入れて、手袋部を介してシート内の配管１０に対して作業を行う。これにより、作業者は、配管１０に直接接触することが抑制される。ただし、これらの作業は、作業者でなく機械（ロボット）によって行われてもよく、この場合においては、グローブバック工法は不要である。
【００２３】
以下の説明では、図１に示す配管１１４の閉塞を例としている。配管１１４は、処理設備１００内において、一部が方向Ｚに沿って延在するように配置されている。方向Ｚは、鉛直方向である。また、方向Ｚ１は、方向Ｚに沿った方向のうち一方の方向であり、鉛直方向の上方への方向（地表から離れる方向）である。方向Ｚ２は、方向Ｚに沿った方向のうち他方の方向であり、鉛直方向の下方への方向（地表に近づく方向）である。配管１１４は、一方の端部側の開口部１２が、方向Ｚ２側に開口している。
【００２４】
図２は、吸着材配置ステップを示している。作業者は、開口部１２を露出させた後、図２に示すように、開口部１２から配管１０内に、吸着材２０を挿入して、配管１０内に吸着材２０を配置する。吸着材２０は、有害物質Ｐを吸着可能な部材である。本実施形態の例では、作業者は、２つの吸着材２０（吸着材２０Ａ、２０Ｂ）を配管１０内に配置する。より詳しくは、作業者は、一方の吸着材２０Ａを、第１位置Ａ１に配置し、他方の吸着材２０Ｂを、第２位置Ａ２に配置する。第１位置Ａ１は、配管１０内の位置であり、配管１０の端面１３よりも配管１０の内部側に配置される。端面１３は、配管１０の開口部１２が開口する端面である。第２位置Ａ２は、配管１０内の位置であり、第１位置Ａ１よりも端面１３（開口部１２）側の位置である。第１位置Ａ１に配置された吸着材２０Ａは、第２位置Ａ２に配置された吸着材２０Ｂに対し離間しており、吸着材２０Ｂとの間に閉塞空間Ａ０を形成している。すなわち言い換えれば、作業者は、吸着材２０Ａと吸着材２０Ｂとの間に空間（閉塞空間Ａ０）が形成されるように、吸着材２０Ａと吸着材２０Ｂとを配置する。
【００２５】
閉塞空間Ａ０は、後述する充填材５０により閉塞する空間である。閉塞空間Ａ０の位置は、閉塞のみを行う場合には任意であってよい。ただし、閉塞空間Ａ０の位置は、配管１０の切断を行う場合には、配管１０の切断を行う位置となる。配管１０の切断を行う位置を予め定める場合は、閉塞空間Ａ０、第１位置Ａ１及び第２位置Ａ２についても、予め定められた位置とする必要がある。この場合、作業者は、例えば、吸着材２０の配置の際に、位置確認部３０を用いる。位置確認部３０は、配管１０内の自身の位置を、作業者に通知可能な装置である。すなわち、作業者は、位置確認部３０が第１位置Ａ１や第２位置Ａ２に到達したことを認知することができる。作業者は、位置確認部３０を配管１０内に挿入して、位置確認部３０を第１位置Ａ１に到達させ、その第１位置Ａ１に吸着材２０Ａを配置する。同様に、作業者は、位置確認部３０を第２位置Ａ２に到達させ、その第２位置Ａ２に吸着材２０Ｂを配置する。
【００２６】
本実施形態においては、位置確認部３０は、軸部３２と撮像部３４と発信部３５とを有し、本実施形態では内視鏡である。軸部３２は、軸状の部材である。撮像部３４は、軸部３２の先端に設けられており、撮像が可能なカメラである。また、発信部３５は、軸部３２の先端に設けられている。発信部３５は、所定の信号を発信する。作業者は、この位置確認部３０の先端を配管１０内に挿入する。作業者は、例えば図示しない受信機で、その信号を配管１０の外部から受信することで、発信部３５が配管１０内のどの位置から信号を発信しているかを特定する。これにより、作業者は、発信部３５、すなわち位置確認部３０の先端の配管１０内での位置を特定して、位置確認部３０の先端を第１位置Ａ１及び第２位置Ａ２まで導く。そして、作業者は、先端の撮像部３４で配管１０内を撮像し、撮像した配管１０内の画像（動画像又は静止画像）を、図示しない表示画面に表示させる。作業者は、この画像を確認しながら、吸着材２０を配管１０内に挿入して、配管１０内の第１位置Ａ１に吸着材２０Ａを配置し、配管１０内の第２位置Ａ２に吸着材２０Ｂを配置する。吸着材２０を配管１０内に挿入する場合、例えば、作業者は、吸着材配置部３６を用いる。吸着材配置部３６は、軸部３７と保持部３８とを有する。軸部３７は、軸状の部材である。保持部３８は、軸部３７の先端に設けられ、吸着材２０を保持（把持）する部材である。作業者は、撮像部３４の画像を確認しながら、軸部３７の先端を第１位置Ａ１や第２位置Ａ２まで導き、保持部３８が保持していた吸着材２０を、第１位置Ａ１や第２位置Ａ２に配置する。
【００２７】
なお、吸着材２０は、有害物質Ｐを吸着可能な部材であれば任意の材料でよいが、例えば、繊維性の部材、多孔質性の部材、高分子ポリマーなどが挙げられる。繊維性の部材としては、天然繊維、樹脂繊維などであってよく、例えば紙、布、セラミックス、ウェスなどが挙げられる。また、多孔質性の部材としては、セラミックス（パーライトや焼成珪藻土）や樹脂、ゴムなどが挙げられる。これらの繊維性の部材及び多孔質性の部材は、有害物質Ｐを物理的に吸収する。また、吸着材２０として、有害物質Ｐと化学的に反応することで、有害物質Ｐを固定したり分解したりする材料が用いられてもよい。
【００２８】
また、本実施形態においては、吸着材２０は、配管１０の内周面１０Ｂに接触するように配置される。吸着材２０は、図３に示すように、筒状の形状である。吸着材２０Ａは、第１位置Ａ１において、外周部が、配管１０の内周面１０Ｂの全周に接触している。吸着材２０Ｂは、第２位置Ａ２において、外周部が、配管１０の内周面１０Ｂの全周に接触している。ただし、吸着材２０は、このように筒状の形状でなくてもよく、少なくとも配管１０の内周面１０Ｂの一部に接触していればよい。また、吸着材２０Ａは、配管１０内を閉塞してもよい。一方、吸着材２０Ｂは、閉塞空間Ａ０よりも開口部１２側に配置される。従って、吸着材２０Ｂは、後述する充填材５０を注入するために、開口部１２側と閉塞空間Ａ０とを連通可能に配置されていることが好ましい。
【００２９】
また、配管１１４においては、一方の開口部１２が方向Ｚ２側を向いている。従って、吸着材２０は、配管１０の内周面１０Ｂに接着されることで、配置された位置に固定されることが好ましい。吸着材２０は、配管１０の内周面１０Ｂに接触する面に、接着層を有していてもよい。ただし、配管１０の内周面１０Ｂは、油などが残留している場合があるため、吸着材２０は、接着層を有していなくても、この油などの残留物により内周面１０Ｂと接着してその場で固定される場合もある。
【００３０】
配管１０内において、第１位置Ａ１よりも開口部１２と反対側には、有害物質Ｐが残留している。また、作業者は、第２位置Ａ２よりも開口部１２側や、第１位置Ａ１から第２位置Ａ２までに有害物質Ｐが残留している場合は、吸着材２０を挿入する前に、この残留した有害物質Ｐを、除去用部材に付着させることで除去する。これにより、第２位置Ａ２よりも開口部１２側の空間と、第１位置Ａ１から第２位置Ａ２までの間の空間とは、有害物質Ｐが残留しない空間となる。この除去用部材は、布（ウェス）など、有害物質Ｐを吸着する（ここではふき取る）ことができる部材である。作業者は、有害物質Ｐが付着した除去用部材を、第１位置Ａ１よりも開口部１２と反対側に配置したまま、吸着材２０を配置する。これにより、有害物質Ｐが付着した除去用部材についても、外部に出てくることを抑制しながら、配管１０と一緒に廃棄処理することが可能となる。なお、作業者は、除去用部材として吸着材２０を用いてもよい。すなわち、作業者は、吸着材２０に有害物質Ｐを付着させた後、この吸着材２０を、第１位置Ａ１や第２位置Ａ２などに配置してもよい。
【００３１】
吸着材配置ステップにおいては、以上説明したように、配管１０内に吸着材２０を配置している。
【００３２】
次に、図３を参照して、充填チューブ挿入ステップについて説明する。図３に示すように、配管１０内に吸着材２０を配置した後、作業者は、配管１０内に充填チューブ４０を挿入する。充填チューブ４０は、チューブ部４２と充填補助部材４６とを有している。チューブ部４２は、チューブ状、すなわち管状の部材である。チューブ部４２は、先端部４４に開口４５が形成されており、内部に導入された充填材５０を、開口４５から放出可能となっている。充填補助部材４６は、開口４５の周囲に設けられており、開口４５の外周の全域を自身の内面で覆うように設けられている。充填補助部材４６は、放射方向外側に変形可能な部材である。ここでの放射方向とは、開口４５の中心軸に対する放射方向である。本実施形態において、充填補助部材４６は、開口４５を覆う袋体であり、内部に圧力が加わることで、放射方向外側に変形、すなわち膨張する。充填補助部材４６は、例えばゴムなどの樹脂性のバルーンであることが好ましい。
【００３３】
作業者は、配管１０内にこのような充填チューブ４０を挿入して、先端部４４を吸着材２０の近傍に配置する。吸着材２０の近傍とは、例えば、充填補助部材４６を膨張させた際に、充填補助部材４６と吸着材２０とが接触する程度の距離を指す。さらに詳しくは、作業者は、充填補助部材４６が閉塞空間Ａ０に位置するように、充填チューブ４０の先端部４４を配置する。これにより、充填補助部材４６は、第１位置Ａ１と第２位置Ａ２との間に配置される。
【００３４】
なお、充填補助部材４６を閉塞空間Ａ０に位置する際には、位置確認部３０を用いる。作業者は、発信部３５からの信号に基づき、位置確認部３０の先端を閉塞空間Ａ０まで導く。そして、作業者は、先端の撮像部３４で配管１０内を撮像し、この撮像した画像を確認しながら、充填チューブ４０を開口部１２から配管１０内に挿入して、充填補助部材４６を閉塞空間Ａ０に配置する。充填補助部材４６を閉塞空間Ａ０に配置した後は、位置確認部３０を配管１０内から取り出す。
【００３５】
次に、図４を参照して、充填ステップについて説明する。充填チューブ４０の先端部４４を吸着材２０の近傍（ここでは閉塞空間Ａ０）に配置した後、作業者は、充填チューブ４０をこの位置に配置したまま、図示しない充填材供給部から、充填チューブ４０内に固化前の充填材５０を供給して、固化前の充填材５０を、開口４５から放出する。充填材５０は、固化前には流動性を有しつつ、所定時間経過後に固化する部材であることが好ましく、第１実施形態の例では、ウレタン、より詳しくはウレタンフォーム（硬質ウレタンフォーム）である。ただし、充填材５０は、配管１０の内部を閉塞可能な部材であり、閉塞することで配管１０内部の有害物質Ｐの外部への漏れ出しを抑制可能なものであれば、これらに限られず任意である。
【００３６】
作業者は、開口４５から閉塞空間Ａ０内に固化前の充填材５０を放出する。開口４５の周囲は、充填補助部材４６で覆われている。従って、充填材５０は、充填補助部材４６内に保持されながら、閉塞空間Ａ０内に放出され続ける。充填補助部材４６は、内部に保持した充填材５０により内圧が上昇して、放射方向外側に変形、すなわち膨張する。膨張した充填補助部材４６は、閉塞空間Ａ０において配管１０の内周面１０Ｂの全域に接触する。また、充填補助部材４６は、吸着材２０Ａ、２０Ｂに対しても接触する。このようにして、充填補助部材４６は、内部に固化前の充填材５０が充填された状態で、閉塞空間Ａ０において内周面１０Ｂの全域に接触する。言い換えれば、配管１０は、閉塞空間Ａ０において、内部に充填材５０が充填される。このように、充填ステップにおいては、充填補助部材４６を閉塞空間Ａ０に配置した状態で、開口４５から固化前の充填材５０を放出する。それにより、充填補助部材４６を放射方向外側に変形（膨張）させながら、配管１０内の閉塞空間Ａ０に、充填材５０を充填させる。これにより、閉塞空間Ａ０は、充填補助部材４６と固化前の充填材５０とにより閉塞される。
【００３７】
この充填ステップにおいては、充填材５０を充填補助部材４６内で保持しつつ、配管１０内に放出している。従って、例えば配管１１４を閉塞する場合においても、充填材５０の重力による方向Ｚ２側への流動を抑制して、閉塞空間Ａ０を適切に充填することができる。
【００３８】
充填材５０は、閉塞空間Ａ０内に充填された後に、所定時間が経過すると固化する。これにより、充填材５０は、充填補助部材４６と共に、閉塞空間Ａ０を閉塞する。
【００３９】
次に、作業者は、配管１０を切断する必要がある場合は、切断ステップを実行する。図５は、配管の切断方法を説明する模式図である。図５に示すように、作業者は、閉塞空間Ａ０を充填材５０で閉塞した後に、切断部６０を用いて、配管１０の閉塞空間Ａ０の箇所を切断する。すなわち、作業者は、切断部６０により、配管１０の充填材５０で閉塞された位置を、充填材５０（及び充填補助部材４６）ごと切断する。従って、この切断された箇所は、充填材５０で閉塞されたままとなる。ここで、切断された配管１０の開口部１２側の部分を配管１０Ｘとし、切断された配管１０の開口部１２とは反対側の部分を配管１０Ｙとする。配管１０Ｙには、内部に有害物質Ｐが残留している。しかし、配管１０Ｙは、切断された箇所が充填材５０で閉塞された状態であるため、切断されることにより新たに開口が生じることがなく、有害物質Ｐの漏れ出しが抑制される。また、配管１０Ｘは、予め有害物質Ｐが除去されているが、除去されていない場合は、開口部１２に吸着材２０を挿入し、その後に吸着材２０よりも開口部１２側に、例えば充填チューブ４０により充填材５０を噴射して、充填材５０で開口部１２を閉塞してもよい。なお、切断部６０は、例えば刃状の部材であり、配管１０を切断可能となっている。
【００４０】
次に、上述した配管１０の閉塞方法及び切断方法の工程を、フローチャートを用いて説明する。図６は、本実施形態に係る配管の閉塞工程及び切断工程を説明するフローチャートである。図６に示すように、最初に、作業者は、配管１０の開口部１２を露出させる（ステップＳ１０）。すなわち、作業者は、処理設備１００内で他の配管１０などに接続されていた配管１０に対し、その接続を解除し、配管１０の端部の開口部１２を露出させる。この開口部１２は、配管１０の閉塞、切断のために穿孔されたものではなく、予め設けられていた開口である。
【００４１】
開口部１２を露出させた後、作業者は、配管１０内に吸着材２０を配置する（ステップＳ１２；吸着材配置ステップ）。作業者は、露出した開口部１２から、配管１０内に、吸着材２０を挿入する。そして、作業者は、配管１０内に吸着材２０を配置する。本実施形態においては、作業者は、第１位置Ａ１に吸着材２０Ａを配置し、第２位置Ａ２に吸着材２０Ｂを配置する。作業者は、位置確認部３０によって、配管１０内に挿入された吸着材２０Ａの位置を確認しながら、吸着材２０Ａを第１位置Ａ１に配置する。同様に、作業者は、位置確認部３０によって、配管１０内に挿入された吸着材２０Ｂの位置を確認しながら、吸着材２０Ｂを第２位置Ａ２に配置する。
【００４２】
吸着材２０を配置した後、作業者は、配管１０内に充填チューブ４０を挿入し、充填チューブ４０の先端部４４に設けられた充填補助部材４６を、閉塞空間Ａ０内に配置する。（ステップＳ１４；充填チューブ挿入ステップ）。作業者は、位置確認部３０によって、配管１０内に挿入された充填チューブ４０の先端部４４（充填補助部材４６）の位置を確認しながら、充填補助部材４６を閉塞空間Ａ０内に配置する。
【００４３】
充填補助部材４６を配置した後、作業者は、充填チューブ４０の開口４５から固化前の充填材５０を放出し、この充填材５０により充填補助部材４６を膨張させながら、配管１０内を充填材５０で充填する（ステップＳ１６；充填ステップ）。作業者は、開口４５から、充填補助部材４６内に固化前の充填材５０を放出する。充填補助部材４６は、充填材５０により膨張（放射方向外側に変形）して、閉塞空間Ａ０において配管１０の内周面１０Ｂの全域に接触する。そして、充填補助部材４６の内部は、固化前の充填材５０で充填される。これにより、配管１０内の閉塞空間Ａ０は、充填材５０で充填される。
【００４４】
充填材５０を充填した後、作業者は、この充填材５０を固化させることにより、配管１０内を閉塞する（ステップＳ１８；閉塞ステップ）。作業者は、所定の時間待つことで、充填材５０を固化させて、閉塞空間Ａ０を、充填補助部材４６及び充填材５０で閉塞する。ただし、作業者は、充填材５０を固化させるための薬品を添加するなど、充填材５０を固化させるための処理を行ってもよい。
【００４５】
充填材５０を固化させて配管１０を閉塞した後、作業者は、配管１０の閉塞箇所、すなわち充填材５０で閉塞されている閉塞空間Ａ０を切断する（ステップＳ２０；切断ステップ）。切断された後の配管１０Ｙは、切断された箇所が充填材５０で閉塞された状態であるため、有害物質Ｐの漏れ出しが抑制される。これにより、本処理は終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る配管１０の閉塞方法は、内部に有害物質Ｐが残留する配管１０の閉塞方法であって、吸着材挿入ステップと、充填チューブ挿入ステップと、充填ステップと、閉塞ステップとを有する。吸着材挿入ステップは、配管１０に予め設けられた開口部１２から、配管１０内に、吸着材２０を挿入して、配管１０内に吸着材２０を配置する。この吸着材２０は、有害物質Ｐを吸着可能な部材である。充填チューブ挿入ステップは、開口部１２から配管１０内に、充填チューブ４０を挿入して、先端部４４を吸着材２０の近傍に配置する。充填チューブ４０は、先端部４４に開口４５を有し、開口４５の周囲に充填補助部材４６が設けられている。充填補助部材４６は、放射方向外側に変形可能である。充填ステップは、開口４５から配管１０内に、固化前の充填材５０を放出して、充填補助部材４６を放射方向外側に変形させながら、配管１０内に充填材５０を充填する。閉塞ステップは、配管１０内に充填した充填材５０を固化させることで、充填補助部材４６及び充填材５０で配管１０内を閉塞する。
【００４７】
本実施形態における閉塞方法では、予め設けられていた開口部１２から、吸着材２０や充填チューブ４０を挿入する。そして、吸着材２０の近傍に充填チューブ４０の先端を配置した状態で、充填チューブ４０の先端から充填材５０を放出する。放出された充填材５０は、充填補助部材４６内に保持されるため、充填補助部材４６を膨張させて、配管１０内に充填され、その後固化することで、配管１０内を閉塞する。この閉塞方法によると、新たに穿孔せず、予め設けられていた開口部１２を用いて閉塞を行うため、配管１０内の有害物質Ｐが外部に漏れだすことを抑制することができる。また、充填補助部材４６内に充填材５０を放出することで、例えば配管１０がＺ方向に延在していても、充填材５０がＺ２方向側に移動せず、充填材５０を、放出された位置で適切に充填することができる。また、吸着材２０を予め挿入しておき、その吸着材２０の近傍に充填補助部材４６を配置するため、閉塞する位置を容易に認識することが可能となり、かつ、吸着材２０で有害物質Ｐを吸着することで、充填を行う際の有害物質Ｐの漏れ出しを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る配管１０の切断方法は、上述の閉塞方法を用いて閉塞した配管１０を切断する。この切断方法は、更に切断ステップを有する。切断ステップは、配管１０の充填材５０で閉塞された位置を、充填材５０ごと切断する。この切断方法は、閉塞した箇所を切断することで、切断して露出された箇所を閉塞したままとすることができ、新たに開口が形成されることを抑制する。従って、この切断方法によると、配管１０の切断時に、有害物質Ｐの漏れを好適に抑制することができる。
【００４９】
また、吸着材挿入ステップにおいては、配管１０内の第１位置Ａ１と第２位置Ａ２とに、吸着材２０（吸着材２０Ａ、２０Ｂ）を配置する。第２位置Ａ２は、第１位置Ａ１よりも開口部１２側の位置である。そして、充填ステップにおいて、充填補助部材４６を、第１位置Ａ１と第２位置Ａ２との間（閉塞空間Ａ０）に配置した状態で、充填材５０を放出させる。この閉塞方法によると、吸着材２０Ａと吸着材２０Ｂとの間に充填補助部材４６を配置するため、閉塞する位置を容易に認識することが可能となる。また、吸着材２０Ａと吸着材２０Ｂとの間に充填材５０を充填させることで、例え充填材５０付近まで有害物質Ｐが移動してきたとしても、この吸着材２０Ａ、２０Ｂで、有害物質Ｐを吸着することで、有害物質Ｐの漏れをより好適に抑制している。また、配管１０を切断する場合は、第１位置Ａ１と第２位置Ａ２との間を切断することで、切断箇所を閉塞しつつ、閉塞した箇所の近傍に吸着材２０を配置した状態とすることができるため、切断後の配管１０の有害物質Ｐの漏れを好適に抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態において、有害物質Ｐは、ポリ塩化ビフェニル、すなわちＰＣＢである。ＰＣＢは、油状であり漏れ出し易く、さらに人体に有害であるため、ＰＣＢが付着した配管１０を廃棄処理する際には、特に配管１０の閉塞が重要となる。この場合に、本実施形態に係る閉塞方法を用いることで、重量の増加を抑えつつ、有害物質Ｐの漏れ出しを適切に抑制することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態において、充填材５０はウレタンフォームであることが好ましい。充填材５０としてウレタンフォームを用いることで、固化前の充填材５０を配管１０内に噴射して充填させ、充填させた充填材５０を固化させることが可能となる。これにより、閉塞作業を容易に行う事が可能となる。
【００５２】
また、本実施形態において、充填補助部材４６は、充填チューブ４０の開口４５を覆う袋体であることが好ましい。充填補助部材４６が袋体であるため、配管１０内に放出された固化前の充填材５０を、充填補助部材４６の内部に適切に保持することができ、充填材５０を望んだ箇所で適切に充填させ、その箇所を適切に閉塞することが可能となる。
【００５３】
ただし、充填補助部材４６は、開口４５の周囲に設けられ、放射方向外側に変形可能な部材であれば、袋体に限られない。図７及び図８は、充填補助部材の別の例を示す模式図である。図７に示すように、他の例に係る充填補助部材４６Ａは、放射方向外側に変形可能な網状の部材、ここではステントである。充填補助部材４６Ａは、一方の端部が充填チューブ４０の開口４５の外周に沿って設けられ、他方の端部が配管１０の開口部１２から離れる方向に位置するように、充填チューブ４０に取付けられている。
【００５４】
図８に示すように、作業者は、開口４５から閉塞空間Ａ０内に固化前の充填材５０を放出する。開口４５の周囲は、充填補助部材４６Ａで覆われている。従って、放出された充填材５０は、充填補助部材４６Ａ内に保持されながら、閉塞空間Ａ０内に放出され続ける。充填補助部材４６Ａは、内部に保持した充填材５０により内圧が上昇して、放射方向側に変形する。変形した充填補助部材４６Ａは、閉塞空間Ａ０において配管１０の内周面１０Ｂに接触する。そして、充填材５０は、閉塞空間Ａ０を充填し、その後固化することで、閉塞空間Ａ０を閉塞する。
【００５５】
このように、他の例に係る充填補助部材４６Ａは、充填チューブ４０の開口４５を覆う網状の部材である。充填補助部材４６Ａは、このように網目状の部材であっても、内部に充填材５０を保持しつつ外側に変形する。従って、この充填補助部材４６Ａを用いると、固化前の充填材５０を、充填補助部材４６Ａの内部に適切に保持することができ、充填材５０を望んだ箇所で適切に充填させ、その箇所を適切に閉塞することが可能となる。充填材５０は、充填補助部材４６内に保持されながら、閉塞空間Ａ０内に放出され続ける。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  配管
１２  開口部
１３  端面
２０  吸着材
３０  位置確認部
４０  充填チューブ
４６  充填補助部材
５０  充填材
１００  処理設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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