(57)【要約】【課題】胴回りへのフィット性が望まれるパンツ型吸収性物品等に適した伸縮シートに関する。【解決手段】本発明の一形態に係る伸縮シートは、複数の弾性フィラメントと、２層の不織布とを有する。上記弾性フィラメントは、第１の方向に伸縮可能である。上記２層の不織布は、複数の上記弾性フィラメントを介して対向配置される。上記不織布は、上記第１の方向に沿って間欠的に配置され上記第１の方向と直交する第２の方向に沿って延在する複数の凸部と、複数の上記凸部の相互に隣り合う上記凸部間に配置される上記第２の方向に沿って延在する平坦部とを有する。上記凸部は、上記第２の方向に沿って互いに高さの異なる第１の凸部と第２の凸部とを有し、該第２の凸部は上記第１の凸部よりも高さが高い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に伸縮可能な複数の弾性フィラメントと、前記弾性フィラメントに溶着され、複数の前記弾性フィラメントを介して対向配置された２層の不織布を有する伸縮シートであって、
前記不織布は、前記第１の方向に沿って間欠的に配置され前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って延在する複数の凸部と、複数の前記凸部の相互に隣り合う前記凸部間に配置される前記第２の方向に沿って延在する平坦部とを有し、
前記凸部は、前記第２の方向に沿って互いに高さの異なる第１の凸部と第２の凸部とを有し、該第２の凸部は前記第１の凸部よりも高さが高い
伸縮シート。
【請求項２】
２層の前記不織布のうち少なくとも１層は、１００％伸長を与えた後の残留歪みが７０％以下である繊維を含む
請求項１に記載の伸縮シート。
【請求項３】
前記弾性フィラメントは、４０℃の温度条件下で１００％伸長を６時間与えた後の残留歪みが６０％以下である
請求項１又は２に記載の伸縮シート。
【請求項４】
前記伸縮シートは、前記第２の凸部が配置される低収縮応力領域と前記第１の凸部が配置される高収縮応力領域とを有し、
前記不織布は、前記不織布を構成する複数の繊維間が熱融着される複数の熱融着部を有し、
前記高収縮応力領域と前記低収縮応力領域との境界上で隣り合って配置される前記熱融着部及び前記境界を介して前記第２の方向に沿って隣り合って配置される前記熱融着部により囲まれ、前記熱融着部に接する各辺が前記境界又は前記境界と直交する仮想線に平行な矩形状の熱融着部非存在領域は、前記第２の方向における長さが前記第１の方向における長さよりも長い
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の伸縮シート。
【請求項５】
前記伸縮シートは、前記第２の凸部が配置される低収縮応力領域と前記第１の凸部が配置される高収縮応力領域とを有し、
前記低収縮応力領域の前記第１の方向における単位長さあたりの収縮応力は、前記高収縮応力領域よりも低い
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の伸縮シート。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の伸縮シートを具備する吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品は、
股下に位置する吸収体と、
胴回りに位置する腹側部及び背側部を有し、前記腹側部及び前記背側部の少なくとも一方が、前記胴の周方向に伸縮可能な前記伸縮シートを用いて構成されたウエスト部と、
前記腹側部と前記背側部との間に位置し、前記腹側部及び前記背側部とともに前記吸収体を保持する股下部とを具備し、
前記伸縮シートで構成されたウエスト部は、前記ウエスト部を前記周方向と直交する方向で３等分した各領域のうち中央に位置する中央領域には前記第１の凸部が配置され、前記中央領域を介して相互に対向して位置する一対の端部領域の少なくとも一方には前記第２の凸部が配置される
請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
第１の不織布及び第２の不織布の間に加熱した弾性フィラメントを供給し圧をかけてラミネートし積層体を得る工程と、
前記積層体を一対の歯溝延伸ロールに通すことによりロール延伸加工を行う延伸工程を有し、
前記歯溝延伸ロールが、高歯たけ部と、前記高歯たけ部よりも歯たけが低い低歯たけ部を有する、
伸縮シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品等に用いられる伸縮シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収体と、この吸収体を固定する外装体とを備えるおむつ等のパンツ型吸収性物品では、着用者の胴回りへのフィット性を向上する等を目的として、外装体のウエスト部に伸縮性不織布からなる伸縮シートを用いるものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、胴回りへのフィット性が望まれるパンツ型吸収性物品等に適した伸縮シートに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る伸縮シートは、複数の弾性フィラメントと、２層の不織布とを有する。
上記弾性フィラメントは、第１の方向に伸縮可能である。
上記２層の不織布は、複数の上記弾性フィラメントを介して対向配置される。
上記不織布は、上記第１の方向に沿って間欠的に配置され上記第１の方向と直交する第２の方向に沿って延在する複数の凸部と、複数の上記凸部の相互に隣り合う上記凸部間に配置される上記第２の方向に沿って延在する平坦部とを有する。
上記凸部は、上記第２の方向に沿って互いに高さの異なる第１の凸部と第２の凸部とを有し、該第２の凸部は上記第１の凸部よりも高さが高い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、相互に収縮応力の異なる領域を有する伸縮シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る伸縮シートの自然状態を模式的に示した斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の伸縮シートの伸縮方向に沿ってＩＩＡ−ＩＩＡ線で切断した状態を模式的に示す断面図であり、（Ｂ）は、図１の伸縮シートのＩＩＢ−ＩＩＢ線で切断した状態を模式的に示す断面図である。
【図３】図１の伸縮シートを、弾性フィラメントを伸長することなく、弾性フィラメントの波形状のうねりをまっすぐ伸ばすように直線状とし、第１の不織布と第２の不織布との境界面を平面状に広げた状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図１の伸縮シートの概略平面図であり、図３と同様に第１の不織布と第２の不織布との境界面を平面状に広げた状態を示す平面図である。
【図５】図３の伸縮シートの自然状態及び伸長状態の凸部付近を模式的に示す部分拡大断面図であり、（Ａ）は自然状態を示し、（Ｂ）は伸縮シートを伸縮方向（Ｙ軸方向）に伸長した状態を示す。
【図６】図１の伸縮シートを伸縮方向に伸長した状態を示す概略平面図である。
【図７】（Ａ）は図３に対応する状態を模式的に示す断面図、（Ｂ）は図１に対応し、伸縮シートの弾性フィラメント、第１の不織布と第２の不織布との境界面の波形状が維持されている状態を模式的に示す断面図である。
【図８】図１の伸縮シートの一部を構成する熱融着部の位置を示す不織布の概略拡大平面図である。
【図９】上記伸縮シートの製造時に用いられる一実施形態の延伸装置を模式的に示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は図９の延伸装置に用いられる歯溝延伸ロールの斜視図、（Ｂ）は当該歯溝延伸ロールに設けられている歯の斜視図である。
【図１１】ロール延伸加工によって伸縮シートの凸部が形成される様子を模式的に示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各図において、上部にはロール延伸加工時の図９の延伸装置の部分拡大図を示し、下部には上部に図示される加工時での積層体又は伸縮シートを、弾性フィラメントを伸長させることなく、平面状に伸ばした状態での断面図を示す。
【図１２】上記伸縮シートを用いた使い捨ておむつの斜視図である。
【図１３】図１２の使い捨ておむつの展開状態における概略分解斜視図である。
【図１４】図１２の使い捨ておむつの外装体の展開状態を示す平面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る伸縮シートの部分拡大断面図であり、図３に対応する状態を模式的に示した図である。
【図１６】他の実施形態に係る使い捨ておむつの展開状態における概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図面には、必要に応じて相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸が示されている。
【０００９】
本発明に係る伸縮シートは、収縮による引張応力（以下、収縮応力と称する。）が相互に異なる複数の領域を備えた平面方向につなぎ目のない連続したシートである。収縮による引張応力が相互に異なる複数の領域を備えたシートを形成する手段としては、収縮応力がそれぞれ異なる複数の別部材のシートを繋ぎ合わせて構成する手段が挙げられる。本発明に係る伸縮シートは、複数の別部材のシートを繋ぎ合わせて構成されていないので、伸縮シートに対する物体の接触や取扱者による把持といった外力に対する強度が優れているのみならず、更に全体的に一体感のある外観を備えたものとなっている。そして、つなぎ目を有さない構成とすることにより、別部材のシートを互いに収縮状態で繋ぎ合わせたときのつなぎ目付近で伸長が制限されるといったことがなく、また、別部材のシートを互いに伸長状態で繋ぎ合わせたときのつなぎ目付近で収縮が制限されるといったことがなく、伸縮シートに皺などの歪みが発生することが防止されるため、つなぎ目は設けられていないことが好ましい。ここで、収縮応力とは、自然状態の伸縮シートを伸長させたときの伸縮シートが収縮して元に戻ろうとする収縮による引張応力のことである。また、本明細書において自然状態とは、特別な説明が無い限り、伸縮シートに伸長や潰れなどの変形を生じる外力を与えずに、水平な面上に静置された状態を指す。加えて、例えばこのような伸縮シートを吸収性物品の外装体に用いた場合は、つなぎ目が無いことにより、排泄物の染み出しや濡れ広がり、物品外部への漏出も発生しにくい。
このような伸縮シートは、例えば胴回りに伸縮性を要する吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつの外装体等に適している。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る伸縮シート、伸縮シートの製造時に用いられる延伸装置、伸縮シートの製造方法、当該伸縮シートを用いたパンツ型使い捨ておむつについて、順に説明する。
【００１１】
［伸縮シートの構成］
まず、第１の実施形態に係る伸縮シートについて図１〜図４を用いて説明する。
伸縮シート７０は、複数の弾性フィラメント８７ａと、弾性フィラメント８７ａを介して対向配置される２層の第１の不織布８５及び第２の不織布８６とを有する。
複数の弾性フィラメント８７ａは、第１の方向（Ｙ軸方向）に伸縮可能であり、弾性層８７を構成する。複数の弾性フィラメント８７ａによって伸縮シート７０をＹ軸方向に伸縮可能としている。Ｙ軸方向は、伸縮シート７０の伸縮方向に相当する。Ｚ軸方向は、伸縮シート７０の厚み方向に相当する。第２の方向としてのＸ軸方向は、伸縮方向及び厚み方向に直交する方向に相当する。
【００１２】
第１の不織布８５及び第２の不織布８６は、特定の種類に限定されず、例えば、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などから選択可能である。
また、不織布を構成する繊維は、特定の種類に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどの化学繊維などから選択可能である。更に、不織布は、複数の種類の化学繊維を含む複合繊維で構成されていてもよい。加えて、不織布を構成する繊維には、例えば木綿や絹などの天然繊維が配合されていてもよい。
【００１３】
本実施形態では、第１の不織布８５と第２の不織布８６とは同種の不織布である。
弾性フィラメント８７ａは、Ｙ軸方向に沿って延在する糸状の弾性体である。弾性フィラメント８７ａは、Ｙ軸方向に直交するＸ軸方向に等間隔で複数配列される。弾性フィラメント８７ａは、第１の不織布８５、第２の不織布８６にそれぞれ直接溶着している。即ち、弾性フィラメント８７ａと第１の不織布８５、第２の不織布８６とは、接着剤などを介さずに接合されている。このように、第１の不織布８５、第２の不織布８６と、これら不織布間に挟まれた弾性フィラメント８７ａとが融着して伸縮シート７０が構成されるので、弾性フィラメント８７ａは伸縮シート７０の表面に露出せず不織布層に内包され、伸縮シート７０は単独で伸縮可能な構成となる。
【００１４】
弾性フィラメント８７ａは、例えば、熱可塑性エラストマーなどの弾性材料で形成される。特に、弾性フィラメント８７ａは、不織布を構成する繊維と融着しやすい熱可塑性エラストマーで形成されることが好ましい。
弾性フィラメントを形成する熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなどを用いることができる。また、弾性フィラメントは、複数種類の熱可塑性エラストマーを組み合わせて形成することもできる。更に、弾性フィラメントは、芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維であってもよい。
【００１５】
この実施形態では、図１及び図２に示すように、弾性フィラメント８７ａは、自然状態で波形状にされている。この弾性フィラメント８７ａの波形状に沿って伸縮シート７０も波形状を有している。換言すると、第１の不織布８５と第２の不織布８６との境界面は、弾性フィラメント８７ａの波形状に沿って波形状にされている。
波形状の伸縮シート７０は、第１の不織布８５側に位置する頂部８１と、第２の不織布８６側に位置する谷部８２が交互に配列された波形状となっている。頂部８１と谷部８２とは壁部８３を介して連なっている。
【００１６】
第１の不織布８５（第２の不織布８６）は、不織布を構成する繊維からなる複数の凸部７４（７１）と複数の平坦部７５（７２）を有する。図３に示すように、伸縮シート７０の波形状を平面状に引き伸ばした状態で、凸部７４（７１）及び平坦部７５（７２）は、それぞれＸ軸方向に延在し、Ｙ軸方向に沿って交互に複数配列される。
尚、本実施形態では、第１の不織布８５と第２の不織布８６との境界面が自然状態で波形状である場合を例にあげて説明しているが、平面形状であってもよい。この場合、伸縮シートは、自然状態で、図３に示すような形態を示す。
本実施形態では、図１及び図２に示すように、凸部７４、凸部７１は、波形状の伸縮シート７０の壁部８３に位置する。平坦部７５、平坦部７２は、波形状の伸縮シート７０の頂部８１又は谷部８２に位置する。
【００１７】
このように、本実施形態では、第１の不織布８５に設けられる凸部７４、第２の不織布８６に設けられる凸部７１に加え、伸縮シート７０が波形状をとることにより、伸縮シート７０を使い捨ておむつの外装体に用いた際、使い捨ておむつの装着者の肌と伸縮シート７０との接触面積を低減することができ、蒸れやかぶれなどを効果的に防止することができる。更に、伸縮シート７０のＹ軸方向における自然状態での長さと、伸長寺の長さとの差異を大きくすることができるため、使い捨ておむつを幅広い体型の着用者に適用することができる。
【００１８】
凸部７４、凸部７１を構成する繊維は、後述するロール延伸加工によって塑性変形し、ロール延伸加工により伸長された状態のままの繊維であり、また、ロール延伸加工により弾性フィラメント８７ａから剥離した繊維である。平坦部７５、平坦部７２を構成する繊維は、後述するロール延伸加工によって塑性変形していない繊維である。
凸部７４（７１）は第１の不織布８５（第２の不織布８６）の伸縮部を形成し、平坦部７５（７２）は第１の不織布８５（第２の不織布８６）の繋ぎ部を形成する。伸縮部及び繋ぎ部については後述する。
凸部７４（７１）の繊維密度は、平坦部７５（７２）よりも相対的に低くなっている。
本実施形態では、厚み方向において、伸縮シート７０の一方の面における凸部７４の位置に、他方の面における凸部７１が位置するように構成され、一方の面における平坦部７５の位置に、他方の面における平坦部７２が位置するように構成される。このように、本実施形態では、凸部７４と凸部７１とは、第１の不織布８５と第２の不織布８６との境界面でほぼ面対象の形状となっている。更に、第１の不織布８５と第２の不織布８６のそれぞれの繋ぎ部となる領域も、伸縮シート７０の厚み方向で対向して位置する。
このため、本実施形態では、第１の不織布８５における伸縮部、繋ぎ部と、第２の不織布８６における伸縮部、繋ぎ部とをそれぞれ区別せずに、双方の不織布における伸縮部を伸縮シート７０における伸縮部７０ａと称し、双方の不織布における繋ぎ部を伸縮シート７０における繋ぎ部７０ｂと称して説明する。
【００１９】
第１の不織布８５（第２の不織布８６）を構成する繊維の一部は、弾性フィラメント８７ａから剥離して塑性変形し、自然状態の伸縮シート７０において、ループ状に飛び出て凸部７４（凸部７１）を形成する。この凸部７４（凸部７１）が、伸縮シート７０の伸長時の伸び代部分となる。このような塑性変形した不織布の繊維が配置される領域が伸縮シート７０の伸縮部７０ａとなる。このように、凸部７４、凸部７１は、Ｙ軸方向に伸縮可能な伸縮部７０ａを構成する。
一方、第１の不織布８５（第２の不織布８６）を構成する繊維のうちロール延伸加工により伸長されず塑性変形しない繊維は、ロール延伸加工前の長さからほとんど変化していない繊維であり、平坦部７５（７２）を形成する。このような塑性変形しない不織布の繊維が配置される領域が伸縮シート７０の繋ぎ部７０ｂとなる。このように、平坦部７５、平坦部７２は、伸縮部７０ａよりもＹ軸方向に伸縮しにくい繋ぎ部７０ｂを構成する。
これにより、弾性フィラメント８７ａと、第１の不織布８５（第２の不織布８６）との単位面積あたりの溶着接合領域は、繋ぎ部７０ｂでよりも伸縮部７０ａでの方が少なくなっている。
【００２０】
図４に示すように、伸縮シート７０には、Ｘ軸方向に延在する伸縮部７０ａ及び繋ぎ部７０ｂが、それぞれＹ軸方向に沿って間欠的に複数配置され、交互に配列されている。繋ぎ部７０ｂは、Ｙ軸方向に沿って間欠的に複数配置され、Ｘ軸方向に沿って延在する。繋ぎ部７０ｂは、複数の伸縮部７０ａの相互に隣り合う伸縮部７０ａ間に配置され、隣り合う伸縮部７０ａ同士を繋ぐ。
伸縮シート７０の伸長状態では、Ｙ軸方向に伸長させる力が加えられることにより、主に伸縮部７０ａにおいてＹ軸方向に伸長する。つまり、伸長状態の伸縮シート７０は、繋ぎ部７０ｂにおいて実質的に伸長していない。なお、伸長状態の伸縮シート７０は、繋ぎ部７０ｂにおいても、伸縮部７０ａに比べて少量であれば伸長していてもよい。
伸縮シート７０は、伸長状態からＹ軸方向に伸長させる力が解除されると、弾性フィラメント８７ａの弾性力によって、Ｙ軸方向に収縮する。収縮状態の伸縮シート７０では、伸長状態の伸縮シート７０よりも、伸縮部７０ａのＹ軸方向の寸法が小さくなっている。このように、伸縮シート７０では、糸ゴム等の弾性体を設ける構成としなくとも、伸縮シート７０自体が、弾性フィラメント８７ａの弾性力によって伸縮可能である。
【００２１】
図５（Ａ）に示すように、自然状態の伸縮シート７０では、弾性フィラメント８７ａは伸長されず収縮状態にある。第１の不織布８５（第２の不織布８６）を構成する繊維は、伸縮部７０ａで凸部７４（７１）を形成し、凸部７４（７１）は、それぞれ弾性フィラメント８７ａから離れる方向に突出している。
図５（Ｂ）に示すように、伸長状態の伸縮シート７０の伸縮部７０ａでは、凸部７４を構成する第１の不織布８５の繊維及び凸部７１を構成する第２の不織布８６の繊維は、ロール延伸加工で塑性変形されて伸長されているので、弾性フィラメント８７ａの収縮に伴って飛び出ていた部分が、まっすぐになるように引っ張られる。一方、繋ぎ部７０ｂでは、繋ぎ部７０ｂに位置する不織布の繊維は塑性変形されていないため、伸長しにくくなっている。
【００２２】
複数の凸部７４及び凸部７１は、この実施形態においては、図１〜図３に示すように、いずれもＸ軸方向に沿って途切れなく連続して延在し、部分的に高さが異なった凸部となっている。
各凸部７４（７１）は、Ｘ軸方向に沿って相互に高さが異なる第２の凸部としての高凸部７４ｂ（７１ｂ）と第１の凸部としての低凸部７４ａ（７１ａ）とを有する。図２及び図３に示すように、高凸部７４ｂ（７１ｂ）は、低凸部７４ａ（７１ａ）よりも高さが高く、繊維密度が低くなっている。
このような繊維密度が異なる高凸部７４ｂ（７１ｂ）と低凸部７４ａ（７１ａ）は、歯溝延伸ロールを用いたロール延伸加工時の歯溝の噛み合わせ量等を調整することにより形成することができる。製造方法については後述する。
伸長状態の伸縮シート７０の伸縮部７０ａでは、伸縮シート７０の伸長時、弾性フィラメント８７ａの伸長に伴ってループ状に飛び出た部分がまっすぐになるように引っ張られる。すなわち、凸部の高さが高いほど、伸長時の伸び量が大きくなる。
【００２３】
したがって、高凸部７４ｂ（７１ｂ）が位置する伸縮部７０ａは、低凸部７４ａ（７１ａ）が位置する伸縮部７０ａよりも伸長時の伸び量が大きくなる。これにより、伸縮シート７０において、高凸部７４ｂ（７１ｂ）が位置する領域と、低凸部７４ａ（７１ａ）が位置する領域とでは、伸長時における可能な伸び量が異なる。すなわち、高凸部７４ｂ（７１ｂ）が位置する領域は、低凸部７４ａ（７１ａ）が位置する領域よりも伸びやすくなり、両領域を同じ伸長率で伸長させたときに、伸縮シート７０が元に戻ろうとする収縮応力は、高凸部７４ｂ（７１ｂ）が位置する領域よりも低凸部７４ａ（７１ａ）が位置する領域の方が高くなる。
【００２４】
図１及び図３に示すように、伸縮シート７０において、Ｘ軸方向に延在する複数の高凸部７４ｂ（７１ｂ）がＹ軸方向に互いに離間して配置される領域は低収縮応力領域Ｐ２を構成する。Ｘ軸方向に延在する複数の低凸部７４ａ（７１ａ）がＹ軸方向に互いに離間して配置される領域は高収縮応力領域Ｐ１を構成する。
高収縮応力領域Ｐ１及び低収縮応力領域Ｐ２には、それぞれ等間隔の配置間隔で複数の弾性フィラメント８７ａが配列される。
本実施形態の伸縮シート７０は、Ｘ軸方向に沿って順に低収縮応力領域Ｐ２、高収縮応力領域Ｐ１、低収縮応力領域Ｐ２が順に位置する。伸縮シート７０は、Ｘ軸方向中央部における領域が、他の領域よりも収縮応力が高いシートとなっている。
これにより、図６に示すように、伸縮シート７０をＹ軸方向に均一の伸長率で伸長させたときに、伸縮シート７０は、Ｘ軸方向における上部、下部が伸びやすく、中央部は伸びにくいため、Ｘ軸方向中央部がくびれた形状となる。
【００２５】
図８を参照し、第１の不織布８５を例にあげて説明するが、第２の不織布８６も第１の不織布８５と同様の構成をとる。
第１の不織布８５は、本実施形態においては例えばスパンボンド法により形成され、エンボス加工が施され、複数の熱融着部６３を有する。熱融着部６３は第１の不織布８５の全面にわたって一定のパターンで形成されており、これにより、面内全体で均一な肌触りとすることができる。なお、本発明における熱融着部とは、不織布中の繊維同士が熱融着している箇所を意味し、該不織布にエンボス加工は必ずしも施されている必要はない。例えばエアースルー不織布中における、熱風により繊維同士が融着した点も、本発明における熱融着部である。
【００２６】
第１の不織布８５を用いて伸縮シート７０を形成した際、熱融着部６３は、第１の不織布８５の高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２との境界６４上にも熱融着部６３が相互に離間して配置される場合がある。ここで、境界６４上に隣り合って配置される熱融着部６３及び境界６４を介してＸ軸方向に沿って隣り合って配置される熱融着部６３により囲まれる矩形状の熱融着部非存在領域６５を想定する。この矩形状の熱融着部非存在領域６５の各辺は、境界６４（Ｙ軸方向に延在）又は境界６４と直交する仮想線（Ｘ軸方向に延在）に平行となっており、熱融着部６３に接している。熱融着部非存在領域６５は、Ｘ軸方向における長さがＹ軸方向における長さよりも長くなっていることが望ましい。これにより、第１の不織布８５の材料破壊を生じにくくすることができる。
【００２７】
一般に、エンボス加工による熱融着部（エンボス部）はエンボス部以外の領域よりも厚みがつぶされており、エンボス部の縁辺付近には段差がある。更に、エンボス部は、熱の影響で劣化して壊れやすく、エンボス部の縁辺は、材料破壊の起点となりやすい。
本発明においては、伸縮シート７０の伸長時、高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２との境界６４では、せん断方向の力が作用する。ここで、熱融着部非存在領域６５において、熱融着部非存在領域６５のＸ軸方向における長さをＹ軸方向における長さよりも長くすることにより、Ｙ軸方向における長さをＸ軸方向における長さよりも長くするよりも、伸長時の変位量を少なくすることができる。
従って、伸縮シート７０の伸長により材料に負荷が生じやすい境界６４付近において、強度を担保するための別な支持体を用いることなく、十分な強度を得ることができる。
尚、伸縮シート７０において、第１の不織布８５、第２の不織布８６の少なくとも一方で、熱融着部非存在領域６５のＸ軸方向における長さがＹ軸方向よりも長ければよい。
【００２８】
［延伸装置］
次に、上記の伸縮シート７０を製造するのに用いられる延伸装置について図９及び図１０を用いて説明する。上記の伸縮シート７０は、後述する積層体７０´を延伸装置によりロール延伸加工することにより、製造される。
延伸装置９０は、一対の歯溝延伸ロール９１、９２を備えている。なお、延伸装置９０が有する各ロールには、それらを駆動する図示していない駆動手段が接続されている。その駆動手段によって、各ロールは回転される。
歯溝延伸ロール９１（９２）の周面には、ロールの回転方向と直交する方向に複数の歯７９（８０）が、回転軸から放射状に設けられ、これら複数の歯により回転方向に沿って凹凸部が形成される。この凹凸部の凸部は歯７９（８０）に相当し、凹部は隣り合う歯７９（８０）間に位置する溝に相当する。
【００２９】
以下、伸縮シート７０がロール延伸加工される前の状態のシートを積層体７０´と称し、ロール延伸加工が施され伸縮性が発現した伸縮シート７０と区別して説明する。積層体７０´は、基材となる２枚の加工前の第１の不織布（後述する図１１における符号８５´）及び加工前の第２の不織布（後述する図１１における符号８６´）の間に加熱した弾性フィラメント８７ａを供給し圧をかけてラミネートすることで形成される。積層体７０´では、溶融紡糸された弾性フィラメント８７ａの熱によって、弾性フィラメント８７ａが加工前の第１の不織布８５´、第２の不織布８６´に直接溶着されている。加工前の第１の不織布８５´及び第２の不織布８６´は、それぞれ複数の熱融着部６３を有する。
【００３０】
積層体７０´は、一対の歯溝延伸ロール９１、９２との間に挟まれ、歯溝延伸ロール９１、９２の回転によって送られる。一方の歯溝延伸ロール９１の歯７９とこれに対向して噛み合う歯溝延伸ロール９２の溝、及び、歯溝延伸ロール９２の歯８０とこれに対向して噛み合う歯溝延伸ロール９１の溝との間に積層体７０´を通すことによりロール延伸加工が行われる。
図１０（Ｂ）に示すように、歯７９（８０）は、高歯たけ部７７ｂ（７８ｂ）と、高歯たけ部７７ｂ（７８ｂ）よりも歯たけが低い低歯たけ部７７ａ（７８ａ）を有する。
本実施形態においては、歯７９（８０）は、回転方向と直交する軸方向に沿って３等分した中央部に低歯たけ部７７ａ（７８ａ）が位置し、この低歯たけ部７７ａ（７８ａ）の両側に高歯たけ部７７ｂ（７８ｂ）がそれぞれに位置しており、歯７９（８０）は軸方向に沿った中央部の歯たけが低くなっている。
歯７９の低歯たけ部７７ａが位置する領域と歯８０の低歯たけ部７８ａが位置する領域、歯７９の高歯たけ部７７ｂが位置する領域と歯８０の高歯たけ部７８ｂが位置する領域は、それぞれロール延伸加工で互いに対向する。
【００３１】
また、本実施形態においては、延伸装置９０における歯溝延伸ロール９１及び９２の上流側に、積層体７０´が巻き取られてなる原反ロール７６が回転自在に備えられ、積層体７０´が矢印Ｃ方向に引き出し可能になっている。原反ロール７６と上記歯溝延伸ロール９１、９２との間には、一対のインフィードロール９３が備えられている。
インフィードロール９３の回転速度を調整することによって、歯溝延伸ロール９１、９２間に供給される積層体７０´の供給速度が調整される。積層体７０´は、一対のインフィードロール９３及び歯溝延伸ロール９１、９２によって張力が加えられた状態で、歯溝延伸ロール９１、９２の間に供給可能となっている。
【００３２】
さらに、歯溝延伸ロール９１、９２の下流側には一対のアウトフィードロール９４が備えられている。一対のアウトフィードロール９４の回転速度を調整することによって、歯溝延伸ロール９１、９２間から送り出された伸縮シート７０の送り速度が調整される。そして、ロール延伸加工された伸縮シート７０はアウトフィードロール９４によって矢印Ｄ方向に送り出される。
伸縮シート７０は、アウトフィードロール９４によって張力が加えられた状態で、歯溝延伸ロール９１、９２の間から引き出される。伸縮シート７０は、わずかな張力でも伸びやすいため、一対のアウトフィードロール９４によって延伸加工後の伸縮シート７０に加える張力を、一対のインフィードロール９３によって延伸加工前の積層体７０´に加える張力よりも弱くすることが好ましい。
【００３３】
一対のインフィードロール９３間を通過した積層体７０´はロール延伸加工前であるため、伸縮性が付与されていない。この伸縮性が付与されていない積層体７０´は、歯溝延伸ロール９１、９２間に位置した状態で歯７９と歯８０が噛み合うことによって、ロール延伸加工され、伸縮部７０ａ及び繋ぎ部７０ｂが形成される。これにより、伸縮シート７０に伸縮性が発現する。
伸縮部７０ａとなる領域における延伸の度合いの調整は、歯溝延伸ロール９１、９２の回転速度及び一対のインフィードロール９３の回転速度を調整することにより行われる。インフィードロール９３と歯溝延伸ロール９１、９２それぞれの回転速度の比を調整することにより、積層体７０´の歯溝延伸ロール９１、９２間への投入時の積層体７０´に加える張力を調整する。例えば、伸縮部７０ａにおける不織布からなる凸部７４の高さを相対的に高くしたい場合は、歯溝延伸ロール９１、９２に投入する積層体７０´に加える張力を強くする。
【００３４】
低歯たけ部７７ａと低歯たけ部７８ａとの噛み合わせ量は、高歯たけ部７７ｂと高歯たけ部７８ｂとの噛み合わせ量よりも少なくなるように構成されている。これにより、延伸倍率は、低歯たけ部７７ａと低歯たけ部７８ａとが噛み合う領域よりも高歯たけ部７７ｂと高歯たけ部７８ｂとが噛み合う領域の方が高くなる。
【００３５】
積層体７０´の相対的に高い延伸倍率で加工された領域では、高凸部７４ｂ及び高凸部７１ｂが形成される。積層体７０´の歯７９の高歯たけ部７７ｂと歯８０の高歯たけ部７８ｂとの間を通る領域は、伸縮シート７０の高凸部７４ｂ及び高凸部７１ｂが形成される領域である低収縮応力領域Ｐ２となる。
一方、積層体７０´の相対的に低い延伸倍率で加工された領域では、低凸部７４ａ及び低凸部７１ａが形成される。積層体７０´の歯７９の低歯たけ部７７ａと歯８０の低歯たけ部７８ａとの間を通る領域は、伸縮シート７０の低凸部７４ａ及び低凸部７１ａが形成される領域である高収縮応力領域Ｐ１となる。
【００３６】
このように、本実施形態のロール延伸加工では、上下の歯の噛み合わせ量が異なる領域を設けることにより、積層体７０´に対して領域毎に延伸倍率が異なるように加工が施され、高凸部７４ｂ（７１ｂ）と低凸部７４ａ（７１ａ）とを有する凸部７４（７１）が形成される。
また、インフィードロール９３と歯溝延伸ロール９１、９２それぞれの回転速度の比を調整することにより、延伸倍率を適宜設定することができる。
尚、本実施形態においては歯溝延伸ロール９１、９２それぞれの歯は高歯たけ部及び低歯たけ部を有しているが、一方の歯溝延伸ロールの歯のみが高歯たけ部及び低歯たけ部を有し、他方の歯溝延伸ロールの歯は歯たけが軸方向に同じであってもよい。
【００３７】
［伸縮シートの製造方法］
次に、上記の延伸装置９０を用いた伸縮シート７０の製造方法について、図９及び図１１を用いて説明する。
図１１の上部に図示される図では、積層体７０´が延伸装置９０の一対の歯溝延伸ロール９１、９２に挟まれて加工される様子が示されている。積層体７０´がロール延伸加工を施されている状態は当然ながら凹凸形状とされており、また伸縮シート７０は、全体が波形状になされる場合があるが、図１１（Ｂ）及び（Ｃ）では、便宜上、この凹凸形状及び波形状を、弾性フィラメント８７１を伸長させることなく、平面状に伸ばした状態を図示している。
【００３８】
図１１（Ａ）の下図に示すように、ロール延伸加工前の積層体７０´では、弾性フィラメント８７ａに加工前の第１の不織布８５´、第２の不織布８６´の繊維が界面で溶着されている。この段階の積層体７０´は、伸縮性を有さない。弾性フィラメント８７ａは、積層体７０´の搬送方向に沿って延在している。搬送方向は、伸縮シート７０のＹ軸方向に相当する。
【００３９】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、回転させた歯溝延伸ロール９１、９２間に積層体７０´を噛み込ませることによって、部分的に、積層体７０´が伸長される。詳細には、積層体７０´の、歯７９と歯８０とが噛み合った時の隣り合う歯７９の頂部８８と歯８０の頂部８９との間に位置する領域が伸長され、歯７９の頂部８８と歯８０の頂部８９に当接する領域はほとんど伸長されない。
この積層体７０´の伸長された領域では、弾性フィラメント８７ａは伸長され、加工前の第１の不織布８５´及び第２の不織布８６´それぞれを構成する繊維は延伸されて塑性変形し伸長され、また、弾性フィラメント８７ａに溶着している繊維の一部は弾性フィラメント８７ａから剥離される。
一方、積層体７０´の伸長されない領域では、弾性フィラメント８７ａは伸長されず、加工前の第１の不織布８５´及び第２の不織布８６´それぞれを構成する繊維は塑性変形されず、また、弾性フィラメント８７ａからの繊維の剥離がほとんどない。
【００４０】
その後、ロール延伸加工による弾性フィラメント８７ａの伸長が解除されると、図１１（Ｃ）に示すように、ロール延伸加工により塑性変形され伸長状態が維持された繊維や弾性フィラメント８７ａから剥離した繊維が、弾性フィラメント８７ａの収縮に伴って、弾性フィラメント８７ａから離れるようにループ状に飛び出て凸部７４、凸部７１を形成する。この不織布の繊維が飛び出た凸部７４、凸部７１が、伸縮シート７０の伸長時の伸び代となる。このような塑性変形した不織布の繊維が配置される領域が伸縮シート７０の伸縮部７０ａとなる。
一方、ロール延伸加工時に弾性フィラメント８７ａが伸長されず繊維が塑性変形されず弾性フィラメント８７ａとの溶着も維持されている領域の不織布は平坦部７５、７２を形成する。このような塑性変形しない不織布の繊維が配置される領域が伸縮シート７０の繋ぎ部７０ｂとなる。
【００４１】
このように、ロール延伸加工時に、歯７９と歯８０とが噛み合った際に、積層体７０´の、歯７９の頂部８８及び歯８０の頂部８９に当接する領域とが繋ぎ部７０ｂとなり、積層体７０´の隣り合う歯７９の頂部８８と歯８０の頂部８９との間に位置する領域が伸縮部７０ａとなる。伸縮部７０ａと繋ぎ部７０ｂとはＹ軸方向に交互に形成される。
【００４２】
本実施形態のロール延伸加工では、積層体７０´の搬送方向に直交するＸ軸方向に３等分した中央部に、歯溝延伸ロール９１の低歯たけ部７７ａと歯溝延伸ロール９２の低歯たけ部７８ａが当接し、Ｘ軸方向における両側方部に、歯溝延伸ロール９１の高歯たけ部７７ｂと歯溝延伸ロール９２の高歯たけ部７８ｂが当接する。
本実施形態では、低歯たけ部７７ａ、７８ａの噛み合わせ量は２ｍｍ、高歯たけ部７７ｂ、７８ｂの噛み合わせ量は３ｍｍとした。これにより、低歯たけ部７７ａ、７８ａの噛み合わせによって延伸加工されたＸ軸方向中央部の領域の延伸倍率は、高歯たけ部７７ｂ、７８ｂの噛み合わせによって延伸加工されたＸ軸方向両側方部の領域よりも低くなっている。
【００４３】
この製造方法では、接着剤を用いずに伸縮シート７０を製造することができる。このため、伸縮シート７０では、接着剤によって第１の不織布８５及び第２の不織布８６の肌触りを柔らかく保つことができる。また、伸縮シート７０では、弾性フィラメント８７ａは、第１の不織布８５、第２の不織布８６によって内包され、弾性フィラメント８７ａによっても第１の不織布８５、第２の不織布８６の肌触りが損なわれず、不織布本来の柔らかい肌触りがそのまま得られる。
【００４４】
［使い捨ておむつの構成］
図１２は、上記の相互に収縮応力が異なる領域を有する伸縮シート７０を外装体３９に適用した本発明の一実施形態に係る使い捨ておむつ３０（以下、おむつ３０と称す。）の斜視図である。おむつ３０は、着用者である乳幼児の排泄物を漏らさずに捕捉するためのパンツ型吸収性物品である。
おむつ３０は、外装体３９と、吸収体９と、を備える。外装体３９は、おむつ３０の外装を構成する。吸収体９は、外装体３９の内側に保持されている。つまり、外装体３９は、吸収体９の、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる外側の面側に配置される。
以下、各構成における内側とは、おむつ着用時の着用者の肌側に位置する側を示し、外側とは、着用者の肌側とは反対の側を示す。
【００４５】
吸収体９は、排泄物を捕捉するとともに、排泄物に含まれる液体を吸収可能に構成されている。吸収体９は、帯状に形成され、外装体３９における股下部４０からウエスト部３４の腹側部３４ａ及び背側部３４ｂにわたる広い範囲に配置されている。
【００４６】
外装体３９は、一連に形成されたウエスト部３４及び股下部４０から構成される。ウエスト部３４は、ウエスト開口部７を形成し、着用者の胴回りに配置される。ウエスト部３４は、着用者の胴回りにフィットするように、胴周方向に亘って伸縮可能な伸縮部材で構成されている。股下部４０は、図１２において、ウエスト部３４の下側に位置し、着用者の股下に配置される。
ウエスト部３４は、着用時に前側に配置される腹側部３４ａと、後側に配置される背側部３４ｂと、を有する。腹側部３４ａ及び背側部３４ｂは、前後方向と直交する幅方向両端部に設けられたサイドシール部１８において、例えばヒートシールや超音波シールなどで接合されている。これにより、ウエスト部３４が筒状となり、腹側部３４ａと背側部３４ｂとの間にウエスト開口部７が形成される。
股下部４０は、腹側部３４ａと背側部３４ｂとの間に位置する。股下部４０は、その幅方向両側に着用者の脚が挿通される一対のレッグ開口部１４を形成するように、腹側部３４ａと背側部３４ｂとを接続している。股下部４０には、レッグ開口部１４に沿って配置された糸ゴム１９ａを含むレッグギャザー１９が設けられている。
【００４７】
図１３、図１４に示すおむつ３０及び外装体３９は、図１２に示す状態から、サイドシール部１８を剥がして腹側部３４ａと背側部３４ｂとを分離し、更に外装体３９及び吸収体９をＸＹ平面に沿って伸長させた状態である。
図１４は、図１２のおむつ３０の外装体３９の展開状態を示す平面図であり、高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２の位置が示されている。図１４は、外装体３９を外側からみている図に相当し、後述する第１のシート４４が手前側に位置した状態である。外装体３９の伸縮領域をドットパターンで示し、各領域の収縮応力の大きさの度合いをドットパターンの密度で表している。収縮応力が高いほど、ドットパターンの密度が高く、低いほど密度が低くなっている。
【００４８】
外装体３９は伸縮シートを有しており、本実施形態の外装体３９は、第１のシート４４と、基材シートである第２のシート１２とを接着層１３により貼り合わせた伸縮部材である複合シート６０から構成される。第１のシート４４は、上記の相互に収縮応力が異なる複数の領域を有する伸縮シート７０を用いて構成される。第１のシート４４の腹側部３４ａと背側部３４ｂに対応する領域は、胴の周方向に伸縮可能となっている。
第１のシート４４は、弾性樹脂層を内包する不織布から構成される伸縮不織布である。第２のシート１２は、第１のシート４４と対向して配される非伸縮性不織布からなる非伸縮シートである。接着層１３は、第１のシート４４と第２のシート１２とを接着する。本実施形態では、第１のシート４４の内側に対向して第２のシート１２が設けられ、第１のシート４４が外装体３９の外面３９ａ側に位置する。
図１２及び図１３に示すおむつ３０及び図１４に示す外装体３９では、Ｘ軸方向が前後方向、Ｙ軸方向が幅方向、Ｚ軸方向が厚み方向に対応する。図１２におけるウエスト部３４の腹側部３４ａ及び背側部３４ｂにおける胴の周方向は、図１３及び図１４における幅方向Ｙに対応する。また、上記した伸縮シート７０の伸縮方向Ｙと、おむつ３０における幅方向Ｙは一致する。
以下、ウエスト部３４の説明で、上下方向と記載する場合がある。上下方向は、着用者が起立状態でおむつ３０を着用したときのおむつ３０の上下方向に相当する。前後方向と上下方向とは方向が一致する。
【００４９】
外装体３９のウエスト部３４は胴の周方向に伸縮性を有している。図１４に示すように、胴周方向に伸縮性が求められる外装体３９を構成する第１のシート４４のウエスト部３４の腹側部３４ａ（背側部３４ｂ）は、相互に収縮応力が異なる第１の領域３１ａ（第１の領域３１ｂ）と、２つの第２の領域３２ａ（第２の領域３２ｂ）とを有する。
腹側部３４ａ（背側部３４ｂ）は、胴の周方向と直交する上下方向で３等分した各領域のうち中央に位置する中央領域に第１の領域３１ａ（第１の領域３１ｂ）が位置し、本実施形態では中央領域を介して上下方向に相互に対向して位置する一対の端部領域の両方に第２の領域３２ａ（第２の領域３２ｂ）が位置する。尚、本実施形態では、一対の端部領域の両方に高凸部を配して第２の領域としたが、少なくとも一方に高凸部が配された形態でもよい。
第１の領域３１（第２の領域３２）は、腹側部の第１の領域３１ａ（腹側部の第２の領域３２ａ）と、背側部の第１の領域３１ｂ（背側部の第２の領域３２ｂ）とを含み、特に両者を区別する必要がない場合は、第１の領域３１（第２の領域３２）と称す。
【００５０】
第１の領域３１と第２の領域３２とは、収縮応力が相互に異なっている。第１の領域３１は高収縮応力領域Ｐ１であり、第２の領域３２は低収縮応力領域Ｐ２である。第１の領域３１には低凸部７１ａ、７４ａが配され、第２の領域３２には高凸部７１ｂ、７５が配される。収縮応力は、相対的に、第１の領域３１が高く、第２の領域３２が低くなっている。また、低収縮応力領域Ｐ２の幅寸法（Ｙ軸方向における長さ）と高収縮応力領域Ｐ１の幅寸法とはほぼ等しくなっている。
つまり、ウエスト部３４は、同じ伸長率で第１の領域３１及び第２の領域３２を伸長させたときに、各領域における収縮して元に戻ろうとする力（収縮応力）が異なるように構成される。これにより、同じ伸長率でウエスト部３４を伸長したときに領域毎に異なる締め付け圧が着用者にかかることになる。
本実施形態では、ウエスト部３４の上側（ウエスト開口部７付近）及び下側（ウエスト部３４の股下部４０に近い領域）は、ウエスト部３４の上下方向における中央部よりも、収縮応力が低くなる、すなわち締め付け圧が弱くなるように構成されている。
【００５１】
（外装体の構造）
外装体３９の各構成について図１３及び図１４を用いて説明する。
第１のシート４４は腹側部３４ａから股下部４０を通って背側部３４ｂに亘って連なって形成されたつなぎ目のない連続した伸縮シートである。
複合シート６０では、第１のシート４４自体が、弾性フィラメント８７ａの弾性力によって伸縮可能であり、複合シート６０が伸縮シートとして機能する。このため、複合シート６０では、第１のシート４４の伸縮性を利用して、外装体３９のウエスト部３４を図１２における胴周方向に伸縮させることができる。したがって、複合シート６０は、第１のシート４４と第２のシート１２との間に糸ゴムなどの弾性体を設けない構成とすることができる。
【００５２】
接着層１３は、第１のシート４４と第２のシート１２との間に配置された複数の接着部２１からなる。接着層１３は、腹側部３４ａ（背側部３４ｂ）の第１の領域３１ａ（第１の領域３１ｂ）と２つの第２の領域３２ａ（第２の領域３２ｂ）とにわたって配置される。複数の接着部２１は、上下方向に連続して延在して胴の周方向に間欠的に配列される。
接着層１３は、典型的には、接着剤で形成される。接着層１３を形成する接着剤としては、ホットメルト接着剤が利用される。なお、接着層１３は、ホットメルト接着剤以外にも、熱可塑性接着剤や反応型接着剤などの各種接着剤で形成することができる。
【００５３】
複合シート６０の一部を構成する非伸縮性不織布からなる第２のシート１２は、Ｙ軸方向に伸縮しにくい任意の非伸縮シートで構成することができる。第２のシート１２を構成する非伸縮シートとしては、例えば、不織布、織布、紙などを用いることができる。一例として、第２のシート１２は、第１のシート４４と同様の肌触りを得るために、第１のシート４４の第１の不織布８５及び第２の不織布８６と同様の繊維を用いた不織布で構成することができる。
【００５４】
おむつ３０は次のように製造される。
外装体３９は、一定の伸長率で伸長させた第１のシート４４に接着層１３を配置し、第２のシート１２と貼り合わせて形成される。ここで、一定の伸長率で貼り合わせるとは、第１のシート４４の高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２とを同じ伸長率で伸長させた状態で第２のシート１２を貼り合わせることをいう。
次に、伸長状態の外装体３９の内側に吸収体９を重ね合わせ、両者を接着固定した後、伸長状態を維持した状態で、腹側部３４ａと背側部３４ｂとを重ね合わせ、対応する側縁部を接合しサイドシール部１８を形成する。これにより、パンツ型のおむつ３０が製造される。
【００５５】
本実施形態のおむつ３０においては、腹側部３４ａ、背側部３４ｂを構成する複合シート６０に伸縮性を持たせるための第１のシート４４として伸縮シート７０が適用されている。これにより、身体追従性が高く、胴回りへのフィット性の良い使い捨ておむつ３０を得ることができる。
更に、本実施形態のおむつ３０においては、上記のように継ぎ目なく１枚の部材でＸ軸方向に互いに異なる収縮応力の領域が存在する伸縮シート７０が、第１のシート４４として用いられている。これにより、腹側部３４ａ全域、背側部３４ｂ全域において、シートに継ぎ目がない、布地のような均一な風合いの下着のパンツのような外観と触感を持つおむつ３０を得ることができる。
【００５６】
また、本実施形態のおむつ３０では、ウエスト部３４の上側及び下側よりも上下方向の中央部が、収縮応力が高くなって着用時に締め付け圧が高くなるように構成されているので、おむつ３０の着用中のずれ落ちを効果的に防止することができる。
着用者、特に幼児は、その身体的な特徴として腹回りが張りだしているので、ウエスト部の張り出している腹回りに当接する部分の締め付け力を高くすると、その締め付け力が高いが故に使い捨て用おむつのウエスト部が次第に絞り込まれて、腹回りが細くなる部位にまでウエスト部がずれさがっていきやすい。
本実施形態では、胴回りが細くなる部位に、ウエスト部３４の締め付け力が相対的に高くなる領域が当接するように、ウエスト部３４における上下方向の中央部に収縮応力が高い第１の領域３１を設けるため、着用中のずれ落ちを効果的に防止することができる。このような着用中のずれ落ちを効果的に防止するために、ウエスト部３４の上側及び下側と、上下方向の中央部との収縮応力の関係を下記の範囲とすることが好ましい。
【００５７】
以下、上記伸縮シート７０をおむつといった吸収性物品等の外装体に用いる場合に適した収縮応力値、各構成の寸法等について説明する。ここに記載する数値は一例であって、伸縮シートを用いる物品に適した収縮応力分布を有するように伸縮シートの各構成の寸法等は適宜設定され得る。
［収縮応力値］
（伸縮シートにおける収縮応力値）
本発明の伸縮シートを吸収性物品等の外装体に用いることを想定した場合、伸縮シートの低収縮応力領域Ｐ２および高収縮応力領域Ｐ１の伸度５０％における収縮応力を、後述する上限値以下とすることで着用者の肌に跡を付けることがなく、後述する下限値以上とすることで適切な着用状態が維持される。
ここで、外装体を、伸縮シート単体で構成する場合と、上記したおむつ３０のように伸縮シートと非伸縮シートとを積層してなる複合シートで構成する場合がある。いずれの構成の場合においても、伸縮シート単体での収縮応力値を後述する範囲内とすることにより、外装体に適した収縮応力分布とすることができる。
【００５８】
具体的には、高凸部７４ｂ（７１ｂ）が配置される低収縮応力領域Ｐ２の伸度５０％における収縮応力は、好ましくは１ｃＮ／ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｃＮ／ｍｍ以上、また、好ましくは３ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｃＮ／ｍｍ以下であり、そして、好ましくは１ｃＮ／ｍｍ以上３ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｃＮ／ｍ以上２．５ｃＮ／ｍｍ以下である。本実施形態においては、２ｃＮ／ｍｍである。
高凸部７４ｂ（７１ｂ）が配置される低収縮応力領域Ｐ２の伸度１００％における収縮応力は、好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｃＮ／ｍｍ以上、また、好ましくは４ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは３．５ｃＮ／ｍｍ以下であり、そして、好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上４ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｃＮ／ｍｍ以上３．５ｃＮ／ｍｍ以下である。本実施形態においては、３ｃＮ／ｍｍである。
【００５９】
低凸部７４ａ（７１ａ）が配置される高収縮応力領域Ｐ１の伸度５０％における収縮応力は、好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｃＮ／ｍｍ以上、また、好ましくは４ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは３．５ｃＮ／ｍｍ以下であり、そして、好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上４ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｃＮ／ｍｍ以上３．５ｃＮ／ｍｍ以下である。本実施形態においては、４ｃＮ／ｍｍである。
低凸部７４ａ（７１ａ）が配置される高収縮応力領域Ｐ１の伸度１００％における収縮応力は、好ましくは４０ｃＮ／ｍｍ以上、より好ましくは５０ｃＮ／ｍｍ以上であり、また、好ましくは９０ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは８０ｃＮ／ｍｍ以下であり、そして、好ましくは４０ｃＮ／ｍｍ以上９０ｃＮ／ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｃＮ／ｍｍ以上８０ｃＮ／ｍｍ以下である。本実施形態においては、６７ｃＮ／ｍｍである。
【００６０】
このように、伸縮シート７０では、低収縮応力領域Ｐ２のＹ軸方向における単位長さあたりの収縮応力は、高収縮応力領域Ｐ１よりも低くなっている。
【００６１】
本実施形態では、弾性フィラメント８７ａは、高収縮応力領域Ｐ１及び低収縮応力領域Ｐ２のいずれの領域においてもＸ軸方向に等間隔で複数配列されており、また、各弾性フィラメント８７ａの太さ、密度も同じとなっている。このため、伸縮シート７０では、高凸部７４ｂ（７１ｂ）、低凸部７４ａ（７１ａ）の高さの違いによる収縮応力の違いが効果的に発現される。
例えば、高収縮応力領域を設けるべく弾性応力が高い弾性フィラメントを配し、低収縮応力領域を設けるべく弾性応力が低い弾性フィラメントを配するというように、弾性フィラメントを使い分ける必要がなくなる。
そのため、伸縮シート７０において、高凸部と低凸部を有する凸部を備える構成とし、高収縮応力領域Ｐ１及び低収縮応力領域Ｐ２の伸度５０％、伸度１００％における収縮応力が上記の数値範囲となるように構成することが好ましい。
【００６２】
以下、伸縮シートの収縮応力測定に用いるサンプルの作成方法及び測定方法について説明する。
（伸縮シートの収縮応力測定用サンプルの作成方法）
伸縮シートを構成の一部に含む吸収性物品において、伸縮シートの最小構成単位である、弾性フィラメントおよびそれに直接接合する不織布のみからなる部分だけが露出している場合、上記露出部のみをハサミやカッターで切り出して得る。上記露出部が無く、伸縮シートが接着剤により他の構成物と接合されている場合は、吸収性物品をアセトン、トルエン、または酢酸ブチル中に２４時間浸漬後、上記最小構成単位を金属バット上に取り出し、ドラフト内で９６時間風乾処理を行って得る。上記露出部が無く、また伸縮シートが熱融着等により他の構成物と直接接合されている場合は、伸縮シートが損傷しないよう、手で慎重に取り外して得る。
上記手法で得た伸縮シートについて、高収縮応力領域Ｐ１、低収縮応力領域Ｐ２それぞれの領域から、伸縮方向（Ｙ軸方向に相当する）と平行な直線に沿って切断し、更に伸縮方向に直交する方向（Ｘ軸方向に相当する）と平行な直線に沿って切断し、矩形状のサンプルを切り出す。切り出したのちの自然状態でのサンプルの大きさが、帯状の、Ｙ軸方向に沿って７０ｍｍ、Ｘ軸方向に沿って５０ｍｍとなるように切り出す。尚、幅方向に７０ｍｍのサンプルの形成が難しい場合は、適宜長さを変更する。
（測定方法）
切り出した各領域のサンプルの長さ方向（Ｙ軸方向に相当する。）の両側を、テンシロン引張り試験機（株式会社島津製作所製「オートグラフ  ＡＧ−Ｘ」）の一対のチャック間に固定する。チャック部は、引張方向の長さが２０ｍｍ、引張方向と直交する方向の長さが６０ｍｍとする。サンプルの固定は、サンプルの長さ方向の両端部それぞれにおける、端縁から幅１０ｍｍの部分がチャック部に含まれるよう、少なくとも１ＭＰａの空気圧によりチャックに挟んで留める。チャック間隔は５０ｍｍとし、サンプルは、自然状態で固定する。尚、チャック間隔はサンプル片の長さに応じて適宜調整する。そして、そのサンプルを３００ｍｍ／ｍｉｎで伸長させ、サンプルの長さ（チャック間距離）が、自然状態での長さの１５０％となった時点及び２００％となった時点の単位長さ（１ｍｍ）あたりの引張り荷重（ｃＮ）を、それぞれ伸度５０％における収縮応力、伸度１００％の伸度における収縮応力とする。
【００６３】
（外装体における収縮応力値）
複合シート６０を用いておむつ３０の外装体３９を構成する場合、複合シート６０における好ましい収縮応力値は以下の通りである。
高収縮応力領域Ｐ１（第１の領域３１）の収縮応力は、好ましくは１．４ｃＮ／ｍｍ以上、より好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上、また、好ましくは５ｃＮ／ｍｍ以下であり、そして、好ましくは１．４ｃＮ／ｍｍ以上５ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは２ｃＮ／ｍｍ以上５ｃＮ／ｍｍ以下である。
第２の領域３２の収縮応力は、好ましくは０．１ｃＮ／ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｃＮ／ｍｍ以上、また、好ましくは３ｃＮ／ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｃＮ／ｍｍ以下であり、そして、好ましくは０．１ｃＮ／ｍｍ以上３ｃＮ／ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｃＮ／ｍｍ以上２．５ｃＮ／ｍｍ以下である。
第１の領域３１の収縮応力は、第２の領域３２の収縮応力の好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．４倍以上、また、好ましくは３倍以下、より好ましくは２．５倍以下であり、そして、好ましくは１．２倍以上３倍以下、より好ましくは１．４倍以上２．５倍以下である。
【００６４】
以下、外装体の収縮応力測定に用いるサンプルの作成方法及び測定方法について説明する。
（外装体の収縮応力測定用サンプルの作成方法）
使い捨ておむつ３０のサイドシール部１８を剥離し、外装体３９の第１の領域３１及び第２の領域３２のいずれの領域においても同じ比率で外装体３９を伸長し、展開して平面上に広げ、腹側部３４ａ及び背側部３４ｂのそれぞれについて、第１の領域３１及び第２の領域３２それぞれの領域から幅方向と平行な直線に沿って切断し、更に前後方向と平行な直線に沿って切断し、矩形状のサンプルを切り出す。サンプルは、平面視したときに、外装体３９の、吸収体９と対向する領域以外の領域であって、吸収体９の幅方向を規定する吸収体９の一対の両側縁部の延長線上で挟まれた領域よりも外側の領域から切り出す。切り出したのちの自然状態でのサンプルの大きさが、上記伸縮シートのサンプル作成時と同様に、Ｙ軸方向に沿って７０ｍｍ、Ｘ軸方向に沿って５０ｍｍとなるように切り出す。
（測定方法）
上記伸縮シートの測定方法と同様に、切り出した各領域のサンプルを、上記テンシロン引張り試験機に固定する。次に、サンプルを３００ｍｍ／ｍｉｎで伸長させ、サンプルの長さ（チャック間距離）が、自然状態での長さの１８５％となった時点まで伸長させた後に、１４０％の長さまで収縮させたときの幅方向の単位長さ（１ｍｍ）あたりの引張り荷重（ｃＮ）を収縮応力とする。尚、１４０％を指標としたのは、パンツ型使い捨ておむつ３０を着用した時のサンプルの伸長状態を再現するためである。
【００６５】
［伸縮シートの各構成の寸法］
伸縮シート７０が上記の収縮応力値を有するようする場合の各構成の具体的な寸法の一例について説明する。
まず、各構成の示す位置について図４、図７を用いて説明する。
図７に示すように、凸部７４（７１）の高さｈは、弾性フィラメント８７ａのＺ軸方向における中心から凸部７４（７１）の頂部までの距離を示す。
凸部７４（７１）の幅ｗ、すなわちＹ軸方向の長さは、各凸部７４（７１）からみて両隣に位置する平坦部７５（７２）それぞれとの境界間距離を示す。
凸部７４（７１）間距離ｃは、伸縮シート７０の同一面側に位置する相互に隣り合う凸部７４（７１）の頂部間距離を示す。
平坦部７５（７２）の幅ｄ、すなわちＹ軸方向の長さは、各平坦部７５（７２）からみて両隣に位置する凸部７４（７１）それぞれとの境界間距離を示す。
波幅ｅは、図７（Ｂ）に示すように、波形状を有する伸縮シート７０の頂部８１と谷部８２との距離を示し、波形状の伸縮シート７０の厚みに相当する。
図４に示すように、弾性フィラメント８７ａの配置間隔ｆは、隣り合う弾性フィラメント８７ａの中心間距離を示す。
【００６６】
（各構成の寸法）
人の指先における２点弁別閾は２ｍｍ前後と知られていることから、触感の観点での伸縮シート表面での均一性を得るために、上記高さｈ、幅ｗ、距離ｃ、幅ｄ、波幅e、及び間隔ｆはいずれも２ｍｍ以下とすることが好ましい。
より具体的には、低収縮応力領域Ｐ２に位置する高凸部７４ｂ（７１ｂ）の高さｈは、好ましくは７５０μｍ以上９５０μｍ以下である。本実施形態においては、高凸部７４ｂ（７１ｂ）の高さｈは、８４１μｍである。
高凸部７４ｂ（７１ｂ）の幅ｗは、好ましくは９００μｍ以上１１００μｍ以下である。本実施形態においては、高凸部７４ｂ（７１ｂ）の幅ｗは、９９８μｍである。
高凸部７４ｂ（７１ｂ）間距離ｃ、すなわち、低収縮応力領域Ｐ２における凸部７４（７１）の配列間隔は、好ましくは１４００μｍ以上１６００μｍ以下である。本実施形態においては、高凸部７４ｂ（７１ｂ）間距離ｃは、１５２６μｍである。
低収縮応力領域Ｐ２における平坦部７５（７２）の幅ｄは、好ましくは５００μｍ以上７５０μｍ以下である。本実施形態においては、低収縮応力領域Ｐ２における平坦部７５（７２）幅ｄは、６２０μｍである。
低収縮応力領域Ｐ２における波幅ｅは、好ましくは３５０μｍ以上６００μｍ以下である。本実施形態においては、低収縮応力領域Ｐ２における波幅ｅは、４８１μｍである。
【００６７】
高収縮応力領域Ｐ１に位置する低凸部７４ａ（７１ａ）の高さｈは、好ましくは４５０μｍ以上６５０μｍ以下である。本実施形態においては、低凸部７４ａ（７１ａ）の高さｈは、５４４μｍである。
低凸部７４ａ（７１ａ）の幅ｗは、好ましくは８５０μｍ以上１０５０μｍ以下である。本実施形態においては、低凸部７４ａ（７１ａ）の幅ｗは、９５７μｍである。
低凸部７４ａ（７１ａ）間距離ｃ、すなわち、高収縮応力領域Ｐ１における凸部７４（７１）の配列間隔は、好ましくは１５００μｍ以上１７００μｍ以下である。本実施形態においては、低凸部７４ａ（７１ａ）間距離ｃは、１６０２μｍである。
高収縮応力領域Ｐ１における平坦部７５（７２）の幅ｄは、好ましくは５００μｍ以上７５０μｍ以下である。本実施形態においては、平坦部７５（７２）幅ｄは、６３６μｍである。
高収縮応力領域Ｐ１における波幅ｅは、好ましくは３５０μｍ以上６００μｍ以下である。本実施形態においては、高収縮応力領域Ｐ１における波幅ｅは、４９１μｍである。
弾性フィラメント８７ａの配置間隔ｆは、好ましくは０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。本実施形態においては、弾性フィラメント８７ａの配置間隔ｆは、１ｍｍである。
【００６８】
伸縮シート７０の同一面側にそれぞれ配置される低凸部７４ａ（７１ａ）と高凸部７４ｂ（７１ｂ）とは、低凸部７４ａ（７１ａ）の高さが、高凸部７４ｂ（７１ｂ）の高さの、好ましくは０．５倍以上、より好ましくは０．６倍以上、また、好ましくは０．８倍以下、より好ましくは０．７倍以下であり、そして、好ましくは０．５倍以上０．８倍以下であり、より好ましくは０．６倍以上０．７倍以下である。本実施形態においては、低凸部７４ａ（７１ａ）の高さは、高凸部７４ｂ（７１ｂ）の高さの約０．６５倍である。
【００６９】
本実施形態では、低収縮応力領域Ｐ２における高凸部７４ｂ（７１ｂ）間距離ｃと、高収縮応力領域Ｐ１における低凸部７４ａ（７１ａ）間距離ｃとは、ほぼ同じである。また、高凸部７４ｂ（７１ｂ）の幅ｗと、低凸部７４ａ（７１ａ）の幅ｗとは、ほぼ同じであるので、自然状態で伸縮シート７０の高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２における伸縮方向における幅がほぼ同じとなる。このような伸縮シート７０は、高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２との境界が視認しにくく、一体感のある外観のものとなる。そして、このような一体感のある外観であるのにもかかわらず、伸長時では、領域によって収縮応力が異なるという機能が発現可能なシートとなる。
ここで、本願明細書において、「ほぼ同じ」とは、一方の値が、他方の値の９０％〜１１０％の範囲内にあることをいう。
伸縮シート７０では、自然状態の伸縮シート７０の各面において、高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２それぞれの領域で、凸部間距離ｃに対する凸部の高さｈの比（ｈ／ｃ）の値が１以下であることが望ましい。この上限値以下とすることにより、伸縮シート７０を、不織布面内で一体感のある外観とすることができるとともに、シート表面全体の起伏が滑らかになり引っ掛かりによる材料破壊がしにくいものとすることができる。
【００７０】
（伸縮シートの各構成の寸法の測定方法）
上記の非伸長時における伸縮シート７０の凸部の高さ及び幅、凸部間距離、平坦部の幅の寸法、波幅、弾性フィラメント８７ａの配置間隔、後述する熱融着部非存在領域６５の大きさは、次のように測定する。
日新ＥＭ株式会社製の片刃トリミング用カミソリ（３−Ｆａｃｅｔ  ．００９"／．２３ｍｍ）の刃を伸縮シート７０に少なくとも１００Ｈｚの歪み速度により押し当てることで切断して５片のサンプルを得、各切断されたサンプルの断面を、マイクロスコープ（株式会社キーエンス製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、各寸法を測定することができ、５つのサンプルの測定結果の平均値を寸法として算出する。
【００７１】
［熱融着部非存在領域の寸法］
上記伸縮シート７０の熱融着部非存在領域６５のＹ軸方向における長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上、また、好ましくは１．４ｍｍ以下、より好ましくは１．２ｍｍ以下であり、そして、好ましくは０．２ｍｍ以上１．４ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。本実施形態においては、０．７９ｍｍである。
熱融着部非存在領域６５のＸ軸方向における長さは、好ましくは１．２ｍｍ以上、より好ましくは１．４ｍｍ以上、また、好ましくは２．４ｍｍ以下、より好ましくは２．２ｍｍ以下であり、そして、好ましくは１．２ｍｍ以上２．４ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以上２．２ｍｍ以下である。本実施形態においては、１．８４ｍｍである。
熱融着部非存在領域６５のＸ軸方向における長さは、伸縮方向Ｙにおける長さの、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは１．８倍以上、また、好ましくは３倍以下、より好ましくは２．８倍以下であり、そして、好ましくは１．５倍以上３倍以下、より好ましくは１．８倍以上２．８倍以下である。本実施形態においては、約２．３倍である。
【００７２】
［不織布の繊維の残留歪み］
上記伸縮シート７０を構成する不織布８５、８６の少なくとも１層は、不織布を構成する繊維が、１００％伸長を与えたのちの残留歪みが、好ましくは７０％以下、より好ましくは６５％以下、また好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上であり、そして、好ましくは５０％以上７０％以下、より好ましくは５５％以上であり、そして、好ましくは５０％以上７０％以下、より好ましくは５５％以上６５％以下であることが望ましい。
伸長時、境界６４では、境界６４に対して斜めのせん断応力が作用する。伸長時の材料損傷を発生しにくくするには、第１の不織布８５又は第２の不織布８６は、このせん断応力を許容できる弾性のあるシートであることが望ましい。
第１の不織布８５、第２の不織布８６を、残留歪みが上記の上限値以下の弾性的な振る舞い分が多い繊維を用いて形成した場合、高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２との境界６４付近において、せん断応力を許容でき、伸長時に材料損傷を発生しにくくすることができる。
このため、基材となる第１の不織布８５、第２の不織布８６のうち少なくとも１層を構成する繊維が、１００％伸長を与えた後の残留歪みが上記の上限値以下とすることがより好ましい。このような残留歪みの小さい不織布は、例えば、アイソタクティックポリプロピレンにプロピレン・エチレン・α―オレフィン共重合体を混合した樹脂を用いスパンボンド法などにより得ることができる。
【００７３】
ここで、高収縮応力領域Ｐ１と低収縮応力領域Ｐ２それぞれに、境界６４を一辺とする同じ大きさの仮想の正方形を設け、それぞれの領域の仮想正方形を互いの対角線が一直線上となるように配置した場合の力の合成を考える。
伸縮シート７０に伸縮方向に沿ったせん断歪みを与えた場合、境界６４付近に設けた仮想正方形の対角線方向に生じる伸長量は、伸縮方向に沿った正方形の辺方向に発生する伸長量の約１．４１倍となる。したがって、不織布を構成する繊維の非弾性的な振る舞い分は、最大で、仮想正方形の辺の長さを仮想正方形の対角線の長さで割った値に１００を乗じた約７０％まで許容される。
したがって、第１の不織布８５、第２の不織布８６の少なくとも１層は、不織布を構成する繊維が、１００％伸長を与えたのちの残留歪みが７０％以下であることが望ましく、これにより材料損傷が生じにくくなる。
【００７４】
（不織布の繊維の残留歪みの測定方法）
上記伸縮シート７０の不織布８５、８６を構成する繊維の残留歪みの測定は次のように行う。
伸縮シート７０の平坦部における熱融着部を含まない領域において、上記各構成の寸法の測定方法と同様にカミソリを伸縮シートに押し当て、熱融着部を含まない範囲で最大の矩形を、４辺のうち２辺ずつＸ軸とＹ軸方向に平行となるように切り出す。切り出した伸縮シート片において、ピンセットで引っ張ることにより第１の不織布８５と第２の不織布８６を弾性フィラメント８７ａから剥がし、これらを分離する。伸縮シート７０においては、第１の不織布８５、第２の不織布８６と弾性フィラメント８７ａとは界面で溶着しているので、このように分離することができる。
次に、剥がして分離した不織布８５、８６の不織布片において、伸縮シートＸ軸方向に沿う断面からピンセットで全ての繊維を引き抜き、繊維群を得る。繊維群から繊維を1本取り出し、繊維の両側を上記のテンシロン引張り試験機の一対のチャック間に固定する。サンプルの固定は、サンプルの長さ方向の両端部それぞれにおける、端縁から繊維長の２０％の部分をチャックに挟んで留める。チャック間隔は繊維長の６０％とする。尚、チャック間隔はサンプル片の長さに応じて適宜調整する。そして、そのサンプルを５０ｍｍ／ｍｉｎで、サンプルの長さ方向に伸長率１００％で伸長させた後、伸長状態を徐々に解放して収縮させ、引張り応力が０．１ｃＮ／ｍｍとなったときの歪み（％）を求める。また、サンプルを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度でサンプルを伸長させ、サンプルの伸び止まりが生じたときの伸度を最大点伸度（％）として求める。残留歪み（％）は、引張り応力が０．１ｃＮ／ｍｍとなったときの歪みを最大点伸度で割った値に１００を乗じたものである。この測定を、上記繊維群全てに対して実施して残留歪みを求め、その平均値を、不織布を構成する繊維の残留歪みとする。
【００７５】
［弾性フィラメントの残留歪み］
また、伸縮シート７０をおむつ３０の外装体３９に適用する場合、弾性フィラメント８７ａは、４０℃の温度条件下で１００％伸長を６時間与えられた後の残量歪みが６０％以下であることが望ましい。また好ましくは５０％以上である。ここで４０℃とは、伸縮シート７０を使い捨ておむつの外装体に適用したときに、使い捨ておむつの着用者の体温に近い温度とするためであり、実施に使用される環境に近い温度設定である。
このように、４０℃の温度条件下で１００％伸長を６時間与えられた後の残留歪みが６０％以下という応力緩和が少ない弾性フィラメント８７ａを用いることにより、伸縮シート７０の伸縮性を維持することができる。これにより快適な着用感を着用者に与えることができる。
尚、弾性フィラメント８７ａの弾性だけに注目した場合、残留歪みの下限値は限定されない。
【００７６】
（弾性フィラメントの残留歪みの測定方法）
上記の弾性フィラメントの残留歪みの測定は次のように行う。
伸縮シート７０から、上記不織布の繊維の残留歪みの測定方法と同様の手法で、伸縮シート片を切り出し、不織布８５，８６と弾性フィラメント８７ａとを分離する。
次に、分離した弾性フィラメント８７ａを長さ１０ｍｍに切り出しサンプルを５つ作成する。切り出したサンプルの長さ方向の両側を、上記テンシロン引張り試験機の一対のチャック間に固定する。サンプルの固定は、サンプルの長さ方向の両端部それぞれにおける、端縁から幅２．５ｍｍの部分を少なくとも１ＭＰａの圧力でチャックに挟んで留める。チャック間隔は５ｍｍとし、サンプルは、自然状態で固定する。尚、チャック間隔はサンプル片の長さに応じて適宜調整する。そして、そのサンプルを５０ｍｍ／ｍｉｎでサンプルの長さ方向に伸長率１００％まで伸長させた状態を４０℃の温度条件下で６時間維持する。その後、伸長状態を解放して収縮させ、引張り応力が０となったときのサンプルの伸度を測定し、残留歪みを求める。
【００７７】
［伸縮シート、非伸縮シートの伸長回復率及び伸度］
上記の使い捨ておむつ３０の外装体３９は、伸縮シートである第１のシート４４と、非伸縮シートである第２のシート１２とを有する。伸縮不織布とは、少なくとも収縮方向と同方向に１００％伸長させたときの回復率（伸長回復率）が７０％以上のものを意味する。また、本実施形態で用いる伸縮不織布の伸度は、１００％以上が好ましく、１５０％以上がさらに好ましい。
伸長回復率及び伸度は次のように測定できる。
（伸長回復率の測定）
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの伸縮シートのサンプル片を用意し、上記のテンシロン引張り試験機を用いて、チャック間隔Ｌ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＬ２（Ｌ２＝Ｌ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて引張荷重が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＬ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ０）｝×１００
（伸度の測定方法）
伸長回復率の測定方法に用いたサンプル片と同じ寸法のサンプル片を、伸長回復率の測定と同様の条件で伸長させ、破断した時点の伸度を伸度とする。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
図１５を用いて本実施形態に係る伸縮シート９９について説明する。尚、上記の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。
図１５は、伸縮シート９９の概略断面図である。図１５は、弾性フィラメント８７ａを非伸長状態で、弾性フィラメント８７ａの波形状のうねりをまっすぐ伸ばすように、第１の不織布８５と第２の不織布８６との境界面を平面状に広げた状態の図である。
第１の実施形態における伸縮シート７０では、一方の面における凸部７４の位置に、他方の面における凸部７１が厚み方向に対向して位置するように構成されていた。
これに対し、図１５に示すように、第２の実施形態における伸縮シート９９では、一方の面における隣り合う凸部７４と凸部７４との間の位置に、他方の面における凸部７１が厚み方向に対向して位置するように構成されている。
【００７９】
伸縮シート９９では、第１の不織布８５における伸縮部９５には、第１の不織布８５の凸部７４が位置し、繋ぎ部９６には、平坦部７５が位置する。第２の不織布８６における伸縮部９７には、第２の不織布の凸部７１が位置し、繋ぎ部９８には、平坦部７２が位置する。凸部７４（凸部７１）のＹ軸方向における長さは、平坦部７５（平坦部７２）よりも長くなっている。
本実施形態では、第１の不織布８５における伸縮部９５と、第２の不織布８６における伸縮部９７とは、厚み方向で部分的に対向して位置している。第１の不織布８５の伸縮部９５は、第２の不織布８６における繋ぎ部９８と当該繋ぎ部９８に隣接してその両側に位置する伸縮部９７、９７のそれぞれの一部分と、厚み方向で対向する。
すなわち、伸縮シート９９では、第１の不織布８５の繋ぎ部９６が配置される領域と、第２の不織布８６の繋ぎ部９８が配置される領域とが、厚み方向で対向する領域がない。換言すると、伸縮シート９９は、ＸＹ平面で繋ぎ部のみの領域がない構成となっている。
【００８０】
ここで、繋ぎ部９６（９８）は、第１の不織布８５（第２の不織布８６）と弾性フィラメント８７ａとの間の固定に必須となるが、繋ぎ部９６（９８）では伸縮性を発現させることができない。
本実施形態の伸縮シート９９では、一方の面の凸部（伸縮部）に対し他方の面の平坦部（繋ぎ部）が厚み方向で対向するように設けられているので、平坦部（繋ぎ部）における伸縮性の非発現を凸部（伸縮部）が相殺し、一方の面の凸部と他方の面の平坦部とが対向する領域においても伸縮性を発現させることができる。これにより、ＸＹ面全域でＹ軸方向に伸長を発現させることができる。
【００８１】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、凸部７４及び凸部７１はそれぞれ高凸部と低凸部とを有し、第１の実施形態と同様の寸法を有する。このような高凸部と低凸部を有する伸縮シート９９は、相対的に、高凸部が配置される領域が低収縮応力領域Ｐ２となり、低凸部が配置される領域が高収縮応力領域Ｐ１となる。
このような相互に収縮応力が異なる伸縮シート９９を、第１の実施形態の伸縮シート７０と同様に、使い捨ておむつの外装体等に適用することができる。
【００８２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、第１の実施形態の伸縮シート７０では、一方の面に配置される凸部７４のＹ軸方向における中心と、この凸部７４に厚み方向で対向する他方の面に配置される凸部７１のＹ軸方向における中心がほぼ一致していた。また、第２の実施形態の伸縮シート９９では、一方の面に形成される凸部７４のＹ軸方向における中心と、この凸部７４に厚み方向で対向する他方の面に配置される平坦部７２のＹ軸方向における中心がほぼ一致していた。しかしながら、凸部７４及び凸部７１の配置位置はこれらに限定されない。
【００８３】
他の例として、一方の面に配置される凸部７４に厚み方向で他方の面の凸部７１及びこれの片側に隣接する平坦部７２が対向配置されてもよい。この場合、一方の面に配置される凸部７４のＹ軸方向における中心は、この凸部７４に対向配置される平坦部７２のＹ軸方向における中心と凸部７１のＹ軸方向における中心との間に位置する。このような構成においても、凸部を高凸部と低凸部とから構成することにより、高収縮応力と低収縮応力とを有する伸縮シートを得ることができる。また、このような一方の面における凸部と他方の面における凸部の位置関係は、歯溝延伸ロール９１、９２それぞれの噛み合わせの歯の位置を変えることにより、調整することができる。
【００８４】
また、上記の使い捨ておむつの実施形態においては、外装体を第１のシートと第２のシートを用いて構成していたが、外装体を第１のシートのみで構成してもよい。第１のシートとしては、上記の伸縮シート７０や伸縮シート９９を用いることができる。
また、上記の各実施形態では、ウエスト部の腹側部及び背側部の双方が伸縮領域を有していたが、腹側部又は背側部の少なくとも一方が伸縮領域を有するようにしてもよい。
【００８５】
また、第１の実施形態の使い捨ておむつの外装体のウエスト部には、第１のシート（伸縮シート）と第２のシート（非伸縮シート）が積層された複合シートが用いられ、使い捨ておむつに適用したときに、伸縮シートである第１のシートが外面側に配置され、第２のシートが内面側に配置されていたが、第１のシートが内面側に配置され、第２のシートが外面側に配置されてもよい。
また、使い捨ておむつにおいて、ウエスト部の吸収体と対向する領域の伸縮シートの弾性要素の一部を切断又は除去して非伸縮領域としてもよい。これにより、伸縮シートの収縮が吸収体に作用して吸収体に皺が生じるということがなく、吸収体の吸液性能が阻害されない。
【００８６】
また、第１の実施形態の使い捨ておむつの外装体は、腹側部と背側部とが股下部を介して連なった継ぎ目のないシートから構成されていた。これに対し、図１６に示す使い捨ておむつ４５のように、腹側部と背側部とが分離された外装体５９にも本発明に係る伸縮シートを用いることができる。外装体５９は、腹側部５３ａと、背側部５３ｂと、接着層１３と、第２のシート１２ａ、１２ｂとからなる複合シート４９を有する。腹側部５３ａと背側部５３ｂに本発明に係る伸縮シート７０、９９を適用することができ、胴回りに伸縮性を有するおむつ４５とすることができる。
【００８７】
また、本発明に係る吸収性物品は、上記実施形態のようなサイドシール部で接合されることにより予めパンツ形状に形成されたパンツタイプの使い捨ておむつでなくてもよい。つまり、本発明に係るパンツ型吸収性物品は、サイドシール部に代えて面ファスナーなどのテープが設けられるテープタイプの使い捨ておむつであってもよい。
【００８８】
更に、本発明に係る吸収性物品は、乳幼児用の使い捨ておむつでなくてもよく、例えば、大人用や子供用の使い捨ておむつであってもよい。更に、本発明に係る吸収性物品は、下半身に着用するタイプの吸収性物品であれば、使い捨ておむつでなくてもよい。このような吸収性物品としては、例えば、パンツ型の生理用ナプキンやパンツ型の尿漏れパッドなどが挙げられる。
【００８９】
前述した本発明の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
＜１＞
第１の方向に伸縮可能な複数の弾性フィラメントと、前記弾性フィラメントに溶着され、複数の前記弾性フィラメントを介して対向配置された２層の不織布を有する伸縮シートであって、
前記不織布は、前記第１の方向に沿って間欠的に配置され前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って延在する複数の凸部と、複数の前記凸部の相互に隣り合う前記凸部間に配置される前記第２の方向に沿って延在する平坦部とを有し、
前記凸部は、前記第２の方向に沿って互いに高さの異なる第１の凸部と第２の凸部とを有し、該第２の凸部は前記第１の凸部よりも高さが高い
伸縮シート。
【００９０】
＜２＞
２層の前記不織布のうち少なくとも１層は、１００％伸長を与えた後の残留歪みが７０％以下である繊維を含む、
前記＜１＞に記載の伸縮シート。
＜３＞
２層の前記不織布のうち少なくとも１層は、該不織布を構成する繊維が、１００％伸長を与えた後の残留歪みが５０％以上７０％以下である繊維である、
前記＜１＞又は＜２＞に記載の伸縮シート。
＜４＞
前記繊維は、１００％伸長を与えた後の残留歪みが５５％以上６５％以下である、
前記＜２＞又は＜３＞に記載の伸縮シート。
＜５＞
前記弾性フィラメントは、４０℃の温度条件下で１００％伸長を６時間与えた後の残留歪みが６０％以下である、
前記＜１＞から＜４＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜６＞
前記弾性フィラメントは、４０℃の温度条件下で１００％伸長を６時間与えた後の残留歪みが５０％以上６０％以下である、
前記＜１＞から＜５＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
【００９１】
＜７＞
前記伸縮シートは、前記第２の凸部が配置される低収縮応力領域と前記第１の凸部が配置される高収縮応力領域とを有し、
前記不織布は、前記不織布を構成する複数の繊維が熱融着される複数の熱融着部を有し、
前記高収縮応力領域と前記低収縮応力領域との境界上で隣り合って配置される前記熱融着部及び前記境界を介して前記第２の方向に沿って隣り合って配置される前記熱融着部により囲まれ、前記熱融着部に接する各辺が前記境界又は前記境界と直交する仮想線に平行な矩形状の熱融着部非存在領域は、前記第２の方向における長さが前記第１の方向における長さよりも長い、
前記＜１＞から＜６＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜８＞
熱融着部非存在領域の前記第２の方向における長さが前記第１の方向における長さの、１．５倍以上３倍以下である、
前記＜７＞に記載の伸縮シート。
＜９＞
熱融着部非存在領域の前記第２の方向における長さが前記第１の方向における長さの、１．８倍以上２．８倍以下である、
前記＜７＞に記載の伸縮シート。
＜１０＞
前記伸縮シートは、前記第２の凸部が配置される低収縮応力領域と前記第１の凸部が配置される高収縮応力領域とを有し、
前記低収縮応力領域の前記第１の方向における単位長さあたりの収縮応力は、前記高収縮応力領域よりも低い、
前記＜１＞から＜９＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
【００９２】
＜１１＞
前記伸縮シートは平面方向につなぎ目のない連続したシートである、
前記＜１＞から＜１０＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１２＞
前記弾性フィラメントは、前記不織布に直接溶着している、
前記＜１＞から＜１１＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１３＞
前記伸縮シートは、２層の前記不織布の境界面は波形状である、
前記＜１＞から＜１２＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１４＞
前記凸部を構成する繊維は前記弾性フィラメントから剥離している、
前記＜１＞から＜１３＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１５＞
前記凸部の繊維密度は、前記平坦部の繊維密度よりも低い、
前記＜１＞から＜１４＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
【００９３】
＜１６＞
厚み方向において、前記伸縮シートの一方の面における前記凸部の位置に、他方の面における前記凸部が位置するように構成され、一方の面における前記平坦部の位置に、他方の面における前記非凸部が位置する、
前記＜１＞から＜１５＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１７＞
複数の前記凸部は第２の方向に沿って途切れなく連続している、
前記＜１＞から＜１６＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１８＞
前記第１の凸部の高さが、前記第２の凸部の高さの０．５倍以上０．８倍以下である、
前記＜１＞から＜１７＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜１９＞
前記第１の凸部の高さが、前記第２の凸部の高さの０．６倍以上０．７倍以下である、
前記＜１＞から＜１８＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜２０＞
前記凸部間距離に対する前記凸部の高さの比（凸部の高さ／凸部間距離）の値が１以下である、
前記＜１＞から＜１９＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
＜２１＞
前記凸部は、前記第１の方向に伸縮可能な伸縮部を構成し、
前記平坦部は、前記伸縮部よりも前記第１の方向に伸縮しにくい繋ぎ部を構成する、
前記＜１＞から＜２０＞のうちいずれか１に記載の伸縮シート。
【００９４】
＜２２＞
前記＜１＞から＜２１＞のうちいずれか１に記載の伸縮シートを具備する吸収性物品。
＜２３＞
前記吸収性物品が、股下に位置する吸収体と、
胴回りに位置する腹側部及び背側部を有し、前記腹側部及び前記背側部の少なくとも一方が、前記胴の周方向に伸縮可能な前記伸縮シートを用いて構成されたウエスト部と、
前記腹側部と前記背側部との間に位置し、前記腹側部及び前記背側部とともに前記吸収体を保持する股下部とを具備し、
前記伸縮シートで構成されたウエスト部は、前記ウエスト部を前記周方向と直交する方向で３等分した各領域のうち中央に位置する中央領域には前記第１の凸部が配置され、前記中央領域を介して相互に対向して位置する一対の端部領域の少なくとも一方には前記第２の凸部が配置される、
前記＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記伸縮シートで構成されたウエスト部は、前記中央領域を介して相互に対向して位置する一対の端部領域の両方に前記第２の凸部が配置される、
前記＜２３＞に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記吸収性物品は外装体と前記吸収体とを備え、
前記外装体が前記伸縮シートを有する、
前記＜２２＞から＜２４＞のうちいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記外装体は前記伸縮シートと基材シートとを備え、
前記伸縮シートと前記基材シートとは弾性体を介さずに接合されている、
前記＜２５＞に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記吸収性物品は乳幼児用の使い捨ておむつである、
前記＜２２＞から＜２６＞のうちいずれか１に記載の吸収性物品。
【００９５】
＜２８＞
第１の不織布及び第２の不織布の間に加熱した弾性フィラメントを供給し圧をかけてラミネートし積層体を得る工程と、
前記積層体を一対の歯溝延伸ロールに通すことによりロール延伸加工を行う延伸工程を有し、
前記歯溝延伸ロールが、高歯たけ部と、前記高歯たけ部よりも歯たけが低い低歯たけ部を有する、
伸縮シートの製造方法。
＜２９＞
前記延伸工程後の伸縮シートに加える張力を、前記延伸加工前の前記積層体に加える張力よりも弱くする、
前記＜２８＞に記載の伸縮シートの製造方法。
＜３０＞
前記＜２８＞又は＜２９＞に記載の製造方法により製造された伸縮シートを、一定の伸長率で伸長させ、基材シートと貼り合わせて外装体を得る工程と、
吸収体と前記外装体とを重ねあわせる工程を有する、
吸収性物品の製造方法。
＜３１＞
前記伸縮シートと前記基材シートとを弾性体を介さずに接合する、
前記＜３０＞に記載の吸収性物品の製造方法。
【符号の説明】
【００９６】
４４…第１のシート（伸縮シート）
８５…第１の不織布（不織布）
７０、９９…伸縮シート
７１、７４…凸部
７１ａ、７４ａ…低凸部（第１の凸部）
７１ｂ、７４ｂ…高凸部（第２の凸部）
７２、７５…平坦部
７０ａ、９５、９７…伸縮部
７０ｂ、９６、９８…繋ぎ部
８６…第２の不織布（不織布）
８７ａ…弾性フィラメント
Ｘ軸方向…伸縮方向及び厚み方向に直交する方向（第２の方向）
Ｙ軸方向…伸縮方向（第１の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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