(57)【要約】      （修正有）【課題】高周波治療用カテーテルを血管などに挿通したときに、血管の内壁が損傷することを抑制する。【解決手段】シャフト部２０の遠位側に設けられた電極部３０の先端部３２において、最先端３９がシャフト部２０を構成する金属チューブ２１の中心軸またはその近傍に位置させる。シャフト部は、長尺の円筒状部材であり、金属チューブ、熱収縮チューブ２２、ガイドワイヤ用チューブ、第１冷媒導入管２４、および第２冷媒導入管を有する。【選択図】図２
2019072133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブと、
前記チューブを貫通し、ガイドワイヤを通過させるためのガイドワイヤ用ルーメンと、
前記チューブの遠位端に設けられ、高周波熱により組織を焼灼するための針状の電極部と、
前記電極部の先端が前記チューブの中心軸またはその近傍に位置し、
前記ガイドワイヤ用ルーメンが前記チューブの中心軸から外れた位置に設けられていることを特徴とする高周波治療用カテーテル。
【請求項２】
前記電極部は、先端カット面を３面有し、
前記ガイドワイヤ用ルーメンの遠位側開口が前記先端カット面の２面を切り欠くように設けられた貫通孔と連通し、
前記先端カット面の残りの１面に温度センサーが設けられている請求項１に記載の高周波治療用カテーテル。
【請求項３】
可撓性を有するチューブと、
前記チューブを貫通し、ガイドワイヤを通過させるためのガイドワイヤ用ルーメンと、
前記チューブの遠位端に設けられ、高周波熱により組織を焼灼するための針状の電極部と、
前記チューブ内に配置され、前記電極部を冷却するための冷却水が循環される１本または複数本の冷媒導入管と、
を備えることを特徴とする高周波治療用カテーテル。
【請求項４】
前記冷媒導入管の軸線直交方向の総内断面積が前記チューブの軸線直交方向の内断面積の１０〜５２％である請求項３に記載の高周波治療用カテーテル。
【請求項５】
前記冷媒導入管を２本有する請求項３または４に記載の高周波治療用カテーテル。
【請求項６】
前記冷媒導入管から前記電極部の外部に前記冷却水を噴出させるための通路を有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の高周波治療用カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波を用いて患部を治療するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体に生じた患部を治療する手法として、先端に針状の電極部を設置したカテーテルを用い、電極部から患部に高周波電流を通電することにより、患部を焼灼して治療する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７０７７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の高周波治療用の電極部では、切っ先がカテーテルチューブの外周近傍に位置した構造が採用されているため、血管などの湾曲部を挿通させると、血管などの内壁を傷付けるおそれがあった。
【０００５】
また、電極部の温度が高くなり過ぎることで、電極部近傍の組織の抵抗値が増大し、高周波電流が流れにくくなり、治療効果が低減するおそれがあった。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高周波治療の際に血管などの内壁に損傷を与えることを抑制することができるカテーテルの提供にある。また、他の目的は、高周波治療により電極部近傍の組織の温度が高くなりすぎることを抑制することができるカテーテルの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、高周波治療用カテーテルである。当該高周波治療用カテーテルは、可撓性を有するチューブと、前記チューブを貫通し、ガイドワイヤを通過させるためのガイドワイヤ用ルーメンと、前記チューブの遠位端に設けられ、高周波熱により組織を焼灼するための針状の電極部と、前記電極部の先端が前記チューブの中心軸またはその近傍に位置し、前記ガイドワイヤ用ルーメンが前記チューブの中心軸から外れた位置に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上述した態様の高周波治療用カテーテルにおいて、前記電極部は、先端カット面を３面有し、前記ガイドワイヤ用ルーメンの遠位側開口が前記先端カット面の２面を切り欠くように設けられた貫通孔と連通し、前記先端カット面の残りの１面に温度センサーが設けられていてもよい。
【０００９】
本発明の他の態様は、高周波治療用カテーテルである。当該高周波治療用カテーテルは、可撓性を有するチューブと、前記チューブを貫通し、ガイドワイヤを通過させるためのガイドワイヤ用ルーメンと、前記チューブの遠位端に設けられ、高周波熱により組織を焼灼するための針状の電極部と、前記チューブ内に配置され、前記電極部を冷却するための冷却水が循環される１本または複数本の冷媒導入管と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上述した態様の高周波治療用カテーテルにおいて、前記冷媒導入管の軸線直交方向の総内断面積が前記チューブの軸線直交方向の内断面積の１０〜５２％であってもよい。また、前記冷媒導入管を２本有してもよい。前記冷媒導入管から前記電極部の外部に前記冷却水を噴出させるための通路を有してもよい。
【００１１】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高周波治療用カテーテルを血管などに挿通したときに、血管の内壁が損傷することを抑制することができる。また、電極部近傍の組織の温度が上昇し、電極部からの高周波による治療効果が低減することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る高周波治療用カテーテルの概略全体図である。
【図２】図２（ａ）は、シャフト部および電極部の要部平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である
【図３】シャフト部および電極部の要部側面図である。
【図４】シャフト部および電極部の要部斜視図である。
【図５】シャフト部の内部構造を示す、図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】電極部の基部の内部構造を示す断面斜視図である。
【図７】電極部の先端部の構造を示す正面図である
【図８】分岐部の内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
図１は、実施形態に係る高周波治療用カテーテル１０の概略全体図である。本実施形態の高周波治療用カテーテル１０は、血管を通じて、肝臓、腎臓、副腎などの臓器に生じた腫瘍等の組織を高周波熱により焼灼する治療に好適に用いられる。
【００１６】
高周波治療用カテーテル１０は、シャフト部２０、電極部３０，分岐部４０、複数の枝管およびコネクタ類を有する。
【００１７】
図２（ａ）は、シャフト部２０および電極部３０の要部平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３は、シャフト部２０および電極部３０の要部側面図である。図４は、シャフト部２０および電極部３０の要部斜視図である。図５は、シャフト部２０の内部構造を示す、図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００１８】
シャフト部２０は、長尺の円筒状部材であり、金属チューブ２１、熱収縮チューブ２２、ガイドワイヤ用チューブ２３、第１冷媒導入管２４、および第２冷媒導入管２５を有する。
【００１９】
金属チューブ２１には、らせん状の切れ込み２６が入れられており、切れ込み２６間のピッチが遠位側になるほど短くなるように設計されている。これにより、金属チューブ２１の可撓性が遠位側になるほど良好になる。金属チューブ２１の材料として、ＳＵＳまたはＮｉＴｉ合金などの金属材料が挙げられる。
【００２０】
金属チューブ２１の外側は絶縁性の熱収縮チューブ２２で被覆されている。熱収縮チューブ２２により、金属チューブ２１が纏められる。また、シャフト部２０を血管などに挿通したときに、血管などの内壁が損傷することが抑制される。熱収縮チューブ２２は、金属チューブ２１の切れ込み２６に埋め込まれてもよい。これによれば、金属チューブ２１の切れ込み２６が不必要に拡がることが抑制される。絶縁性の熱収縮チューブ２２の材料として、ポリオレフィンやテフロンが挙げられる。
【００２１】
金属チューブ２１内に、ガイドワイヤ用チューブ２３、第１冷媒導入管２４、および第２冷媒導入管２５が挿通されている（図５参照）。
【００２２】
ガイドワイヤ用ルーメン２７は、ガイドワイヤ用チューブ２６の内腔として形成されている。ガイドワイヤ用チューブ２６の材料として、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２３】
ガイドワイヤ用ルーメン２７は、金属チューブ２１の中心軸２８から外れるように設置されている。これにより、後述する第１冷媒導入管２４、および第２冷媒導入管２５の設置スペースが確保しやすくなる。
【００２４】
第１冷媒導入管２４、第２冷媒導入管２５は、それぞれ水、生理食塩水、エチレングリコール、エチレングルコール水溶液などの冷媒を循環させるための中空部材である。第１冷媒導入管２４、第２冷媒導入管２５の材料として、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。本実施形態では、第１冷媒導入管２４、第２冷媒導入管２５は互いに独立した管である。第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５に供給される冷却水の温度は、−２０〜１０℃が好ましい。また、第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５に供給される冷却水の水量は、１０〜１００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、３０〜７０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。冷却水の温度および水量は、電極部３０近傍の組織の温度が６５℃以下になるように適宜設定されるが、冷却水の温度が低すぎると、患部を十分に焼灼することができず、冷却水の温度が高すぎると、組織の水蒸気爆発が起こってしまう。
【００２５】
第１冷媒導入管２４の軸線直交方向の内断面積と第２冷媒導入管２５の軸線直交方向の内断面積の和Ｓ１は、金属チューブ２１の軸線直交方向の内断面積Ｓ２の１０〜５２％が好ましく、２５〜４０％がより好ましい。内断面積総和Ｓ１を内断面積Ｓ２の１０％以上とすることにより、電極部３０を冷却するために必要な冷却水の量を十分なものとすることができる。一方、内断面積総和Ｓ１が内断面積Ｓ２の５２％より大きくなると、適応するガイドワイヤー径が小さくなり操作性が低下する。
【００２６】
電極部３０は円筒状の基部３１と基部３１の近位側の先端部３２を有する。電極部３０の材料として、ＳＵＳまたはＮｉＴｉ合金などの金属材料が挙げられる。図６は、電極部３０の基部３１の内部構造を示す断面斜視図である。図７は、電極部３０の先端部３２の構造を示す正面図である。基部３１内に第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５の先端が位置し、第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５と基部３１の内壁とが接触している。これにより、電極部３０の冷却効率が高められている。なお、冷媒として水や生理食塩水などの人体に無害な液体を用いる場合には、基部３１および第１冷媒導入管２４と連通する微小な通路（図示せず）、および／または基部３１および第２冷媒導入管２５と連通する微小な通路（図示せず）を設け、電極部３０から外部に噴出させてもよい。これによれば、電極部３０に近接する組織を直接冷却水により冷却することができ、上記組織をより効率的に冷却することができる。
【００２７】
基部３１内には、基部３１と同一素材の円筒中空状のガイドワイヤ用ルーメンチューブ固定管３３がレーザー溶接により一体形成されている。ガイドワイヤ用ルーメンチューブ固定管３３の内側には、柔軟な樹脂材料からなるガイドワイヤ用ルーメンチューブ２６の先端部分が接着剤によって固定されている。これにより、十分な接着面積が確保でき、電極部３０の開口部３７に対してガイドワイヤ用ルーメンチューブ２６の端部を接合させて固定する場合と比較して、ガイドワイヤ用ルーメンチューブ２６を電極部３０に確実に固定することができる。
【００２８】
先端部３２において、複数の平坦な先端カット面により先端（切っ先）が形成されている。具体的には、先端部３２は、先端カット面として、第１面Ｐ１、第２面Ｐ２および第３面Ｐ３の計３面を有する。先端部３２には、基部３１の中空部分と連通し、第１面Ｐ１に開口を有する貫通孔３４が設けられている。第１面Ｐ１における貫通孔３４の開口部分に露出するように、温度センサー３５が設けられている。温度センサー３５は、貫通孔３４の開口部分に接着剤等で固定される。温度センサー３５として、たとえば熱電対温度計が挙げられる。温度センサー３５に接続された電線は、貫通孔３４、基部３１の内部を通り、金属チューブ２１内の第１冷媒導入管２４と第２冷媒導入管２５との間のスペースに導入される。
【００２９】
先端部３２の最先端（切っ先）３９は、金属チューブ２１の中心軸またはその近傍に位置する。金属チューブ２１の中心軸の近傍とは、金属チューブ２１の中心軸から、金属チューブ２１の半径の４０％以内をいう。このように、本実施形態では、先端部３２の最先端３９が電極部３０の外周から離れた位置になるように設計されている。本実施形態に係る高周波治療用カテーテル１０では、先端部３２の最先端３９を用いて、組織を切り裂くことができるため、治療が必要とされる患部に電極部３０を到達させやすくすることができる。
【００３０】
本実施形態のような先端カット面を有する先端部３２は、円柱状の材料を使用し、旋盤などの切削工具で切り出し加工することにより、容易に形成することができ、製造コストの低減や加工精度の向上を図ることができる。
【００３１】
また、先端部３２には、第２面Ｐ２および第３面Ｐ３を切り欠くような開口部３７が形成されている。開口部３７の近位側は、ガイドワイヤ用ルーメンチューブ固定管３３の遠位端に連通している。
【００３２】
図８は、分岐部４０の内部構造を示す断面図である。金属チューブ２１および熱収縮チューブ２２の近位側は、分岐部４０に接続されている。分岐部４０は、共通接続路４１、第１接続路４２、第２接続路４３および第３接続路４４を有する。
【００３３】
共通接続路４１には、温度センサー３５に接続された電線３６、電極部３０に接続された電線（図示せず）、第１冷媒導入管２４、および第２冷媒導入管２５が導入される。共通接続路４１の近位側に、第１接続路４２および第２接続路４３が接続されている。第１接続路４２には、電線３６と電極部３０に接続された電線が挿通される。第１接続路４２の近位側に第１枝管５０が接続されており、電線３６と電極部３０に接続された電線とが第１枝管５０に挿通され、第１枝管５０近位側に取り付けられた電気用コネクタ６０に接続される。電気用コネクタ６０に電極部３０に高周波電力を供給するための電源や、温度センサー３５で得られた温度信号が入力されるコンピュータが接続される。
【００３４】
第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５は、第２接続路４３を通って、分岐部４０の外部に延在し、第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５の近位側にそれぞれ、冷却水用コネクタ６１、６２が取り付けられている。冷却水用コネクタ５１、５２にそれぞれ、周知の配管（図示せず）を接続し、周知のポンプ（図示せず）および冷却機（図示せず）を設置することにより、高周波治療用カテーテル１０の外部から高周波治療用カテーテル１０内に冷却水が供給可能な構成となっている。
【００３５】
第３接続路４４は、遠位側においてガイドワイヤ用ルーメン２７と連通し、近位側において第２枝管５１と連通している。第１枝管５１の近位側に、ガイドワイヤ用コネクタ６３が取り付けられている。
【００３６】
上述した高周波治療用カテーテル１０によれば、治療対象となる組織に電極部３０を導入するため血管などに挿通したときに、電極部３０の最先端３９と血管などの内壁との間にスペースを確保することができるため、電極部３０の先端部３２によって血管などの内壁が損傷することを抑制することができる。
【００３７】
また、電極部３０の最先端３９が金属チューブ２１の中心軸２８またはその近傍に位置しつつ、ガイドワイヤ用ルーメン２７が電極部３０の最先端３９を避けるように形成されているため、電極部３０およびシャフト部２０を湾曲した血管内でガイドワイヤに添わせて挿通させることができるとともに、上述したように血管の内壁を損傷することなく、電極部３０の最先端３９を用いて組織を刺したり、切り裂いて進ませることが可能になる。
【００３８】
また、金属チューブ２１内に挿通された第１冷媒導入管２４および第２冷媒導入管２５を循環する冷却水により電極部３０を冷却する、いわゆるインターナルクーリング型とすることにより、電極部３０近傍の組織の温度が６５℃以上に上昇し、焦げ付くことが抑制される。これにより、電極部３０近傍の抵抗値が増大することを抑制し、高周波による治療をより効率的に施術することができる。
【００３９】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【００４０】
上述の実施形態では、冷媒導入管が２本設けられているが、冷媒導入管を１本とし、当該冷媒導入管の内断面積を金属チューブ２１の軸線直交方向の内断面積Ｓ２の１０〜３２％、より好ましくは２３〜３２％としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  高周波治療用カテーテル、２０  シャフト部、２１  金属チューブ、２２  熱収縮チューブ、２３  ガイドワイヤ用チューブ、２４  第１冷媒導入管、２５  第２冷媒導入管、３０  電極部、３１  基部、３２  先端部、３３  ガイドワイヤ用ルーメンチューブ固定管、３５  温度センサー、３６  電線、３７  開口部、４０  分岐部、４１  共通接続路、４２  第１接続路、４３  第２接続路、４４  第３接続路、５０  第１枝管、５１  第２枝管、６０  電気用コネクタ、６１  冷却水用コネクタ、６２  冷却水用コネクタ、６３  ガイドワイヤ用コネクタ
【図１】
2019072133.tif 000003
【図２】
2019072133.tif 000004
【図３】
2019072133.tif 000005
【図４】
2019072133.tif 000006
【図５】
2019072133.tif 000007
【図６】
2019072133.tif 000008
【図７】
2019072133.tif 000009
【図８】
2019072133.tif 000010