(57)【要約】【課題】調整部材を備えた定着装置において、支持手段の回転支点から調整部材と加熱部材との接触位置までの距離が、支持手段の回転支点から測定部材による加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも短い構成に比べて、省スペースで形成する。【解決手段】自軸周りに回転し、加圧部材とで挟んだ記録媒体に形成された現像剤像を加熱する加熱部材と、加熱部材の外周面に接触し、加熱部材の表面温度を調整する調整部材と、加熱部材の回転方向において、調整部材よりも下流側、かつ加圧部材よりも上流側で加熱部材の表面温度を測定する測定部材と、支持部材を回転支点回りに回転させることで、調整部材を加熱部材の外周面に対して接離させる支持手段と、を備え、回転支点から調整部材と加熱部材の外周面との接触位置までの距離は、回転支点から測定部材による加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも長い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸周りに回転し、加圧部材とで挟んだ記録媒体に形成された現像剤像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の外周面に接触し、前記加熱部材の表面温度を調整する調整部材と、
前記加熱部材の回転方向において、前記調整部材よりも下流側、かつ前記加圧部材よりも上流側で前記加熱部材の表面温度を測定する測定部材と、
支持部材を回転支点回りに回転させることで、前記調整部材を前記加熱部材の外周面に対して接離させる支持手段と、を備え、
前記回転支点から前記調整部材と前記加熱部材の外周面との接触位置までの距離は、前記回転支点から前記測定部材による前記加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも長い定着装置。
【請求項２】
前記調整部材の外周面には、前記加熱部材の外周面を摺擦し、前記加熱部材の外周面の表面粗さを調整する摺擦部が形成されている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持手段は、
前記支持部材における前記調整部材を挟んで前記回転支点とは反対側に接触し、回転して前記調整部材を前記加熱部材の外周面に対して接離させるカムと、
前記カムを駆動し、前記カムを、前記調整部材が前記加熱部材の外周面に接触する第１位置と、前記調整部材が前記加熱部材の外周面から離れる第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置とで停止させる駆動部材と、を含んで構成されている請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転支点は、前記加熱部材の軸方向に交差する交差方向において、前記測定位置に対して前記接触位置の反対側に離れている請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光して前記像保持体に潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により転写された前記現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項１から請求項４の何れか１項に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
自軸周りに回転し、加圧部材とで挟んだ記録媒体に形成された現像剤像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の外周面に接触し、前記加熱部材の表面温度を調整する調整部材と、
前記加熱部材の回転方向において、前記調整部材よりも下流側、かつ前記加圧部材よりも上流側で前記加熱部材の表面温度を測定する測定部材と、を含む定着装置と、
前記定着装置が着脱可能に装着された画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に設けられ、支持部材を回転支点回りに回転させることで、前記調整部材を前記加熱部材の外周面に対して接離させる支持手段と、を備え、
前記回転支点から前記調整部材と前記加熱部材の外周面との接触位置までの距離は、前記回転支点から前記測定部材による前記加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも長い画像形成装置。
【請求項７】
前記調整部材は、前記定着装置から着脱可能である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着ローラ部材に、定着ローラ部材と圧着解除可能な温度均一化ローラを設けると共に、温度均一化ローラと定着ローラ部材との当接力が複数の値を選択可能であることを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、調整部材を備えた定着装置において、支持手段の回転支点から調整部材と加熱部材との接触位置までの距離が、支持手段の回転支点から測定部材による加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも短い構成に比べて、省スペースで定着装置を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の定着装置は、自軸周りに回転し、加圧部材とで挟んだ記録媒体に形成された現像剤像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材の外周面に接触し、前記加熱部材の表面温度を調整する調整部材と、前記加熱部材の回転方向において、前記調整部材よりも下流側、かつ前記加圧部材よりも上流側で前記加熱部材の表面温度を測定する測定部材と、支持部材を回転支点回りに回転させることで、前記調整部材を前記加熱部材の外周面に対して接離させる支持手段と、を備え、前記回転支点から前記調整部材と前記加熱部材の外周面との接触位置までの距離は、前記回転支点から前記測定部材による前記加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも長い。
【０００６】
請求項２に記載の定着装置は、請求項１に記載の定着装置であって、前記調整部材の外周面には、前記加熱部材の外周面を摺擦し、前記加熱部材の外周面の表面粗さを調整する摺擦部が形成されている。
【０００７】
請求項３に記載の定着装置は、請求項１又は２に記載の定着装置であって、前記支持手段は、前記支持部材における前記調整部材を挟んで前記回転支点とは反対側に接触し、回転して前記調整部材を前記加熱部材の外周面に対して接離させるカムと、前記カムを駆動し、前記カムを、前記調整部材が前記加熱部材の外周面に接触する第１位置と、前記調整部材が前記加熱部材の外周面から離れる第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置とで停止させる駆動部材と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項４に記載の定着装置は、請求項３に記載の定着装置であって、前記回転支点は、前記加熱部材の軸方向に交差する交差方向において、前記測定位置に対して前記接触位置の反対側に離れている。
【０００９】
請求項５に記載の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光して前記像保持体に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段により転写された前記現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項１から請求項４の何れか１項に記載の定着装置と、を備えた。
【００１０】
請求項６に記載の画像形成装置は、自軸周りに回転し、加圧部材とで挟んだ記録媒体に形成された現像剤像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材の外周面に接触し、前記加熱部材の表面温度を調整する調整部材と、前記加熱部材の回転方向において、前記調整部材よりも下流側、かつ前記加圧部材よりも上流側で前記加熱部材の表面温度を測定する測定部材と、を含む定着装置と、前記定着装置が着脱可能に装着された画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に設けられ、支持部材を回転支点回りに回転させることで、前記調整部材を前記加熱部材の外周面に対して接離させる支持手段と、を備え、前記回転支点から前記調整部材と前記加熱部材の外周面との接触位置までの距離は、前記回転支点から前記測定部材による前記加熱部材の表面温度の測定位置までの距離よりも長い。
【００１１】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記調整部材は、前記定着装置から着脱可能である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、調整部材を備えた定着装置において、支持手段の回転支点から接触位置までの距離が支持手段の回転支点から測定位置までの距離よりも短い構成に比べて、省スペースで定着装置を形成できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、調整部材により加熱部材の外周面の表面粗さを調整することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、カムを第１位置及び第２位置のみで停止させる構成に比べて、調整部材を加熱部材の外周面に迅速に接触させることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、支持部材の回転支点が測定位置に対して交差方向の接触位置側に位置する構成に比べて、調整部材の加熱部材の外周面に対する接触精度を向上させることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の定着装置を備えない構成に比べて、省スペースで定着装置を配置することができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、支持手段の回転支点から接触位置までの距離が支持手段の回転支点から測定位置までの距離よりも短い構成に比べて、省スペースで定着装置、及び支持手段を配置できる。
【００１８】
請求項７の発明によれば、定着装置に調整部材を装着するか否かを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の画像形成装置を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態の定着装置及びデカーラーユニットを示す正面図である。
【図３】本実施形態の温度調整ロールの支持の様子を示す斜視図である。
【図４】本実施形態のフルラッチ状態を示す正面図である。
【図５】本実施形態のラッチ解除状態を示す正面図である。
【図６】本実施形態のハーフラッチ状態を示す正面図である。
【図７】比較例１の定着装置を示す正面図である。
【図８】比較例２の定着装置を示す正面図である。
【図９】比較例３の定着装置を示す正面図である。
【図１０】本変形例の定着装置及びデカーラーユニットを示す正面図である。
【図１１】第２の実施形態の定着装置及びデカーラーユニットを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す画像形成装置１０の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。また、第１の実施形態では、記録媒体の一例として記録用紙Ｐを採用し、記録用紙Ｐが搬送される搬送方向の上流側を「搬送方向上流側」とし、搬送方向の下流側を「搬送方向下流側」という。
【００２１】
（画像形成装置の構成）
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録用紙Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された記録用紙Ｐを搬送する搬送部１６と、を備えている。また、画像形成装置１０は、搬送部１６により搬送された記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、原稿を読み取る原稿読取部４２と、各部を制御する制御部１２と、を備えている。
【００２２】
収容部１４は、画像形成装置１０の装置本体である画像形成装置本体１０Ａから＋Ｚ側に引き出し可能な３個の収容部材２６を備えている。これらの３個の収容部材２６には、各々、記録用紙Ｐが収容されている。また、収容部材２６は、収容部材２６に収容された記録用紙Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０を備えている。
【００２３】
搬送部１６は、記録用紙Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、記録用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロールを備えている。
【００２４】
原稿読取部４２は、読取原稿を１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置４４と、原稿搬送装置４４の−Ｙ側に配置され、１枚の読取原稿が載せられるプラテンガラス４６と、を備えている。また、原稿読取部４２は、原稿搬送装置４４によって搬送された読取原稿、又はプラテンガラス４６に載せられた読取原稿を読み取る原稿読取装置４８を備えている。
【００２５】
画像形成部２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを備えている。なお、以下では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載する。
【００２６】
各色の画像形成ユニット１８は、画像形成装置本体１０Ａに対して各々着脱可能とされている。そして、画像形成ユニット１８は、像保持体としての感光体と、感光体の表面を帯電する帯電手段としての帯電部材と、を備えている。また、画像形成ユニット１８は、帯電した感光体に露光光を照射する露光手段としての露光装置と、露光光の照射により形成された静電潜像を現像して現像剤像の一例としてのトナー画像として可視化する現像手段としての現像装置と、を備えている。
【００２７】
また、画像形成部２０は、周回可能に装着された無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール３２と、を備えている。
【００２８】
さらに、画像形成部２０は、転写ベルト２２が巻き掛けられている補助ロール５２と、転写ベルト２２を挟んで補助ロール５２の反対側（−Ｘ側）に配置され、転写ベルト２２に転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに転写する二次転写ロール５４を備えている。なお、補助ロール５２、二次転写ロール５４、及び転写ベルト２２を含んで、転写手段としての転写装置３４が構成されている。また、画像形成部２０は、二次転写ロール５４の搬送方向下流側に、トナー画像が転写された記録用紙Ｐを加熱・加圧して、トナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置６０を備えている。この定着装置６０については、詳細を後述する。
【００２９】
また、定着装置６０の搬送方向下流側には、一対のデカーラーローラ９２、９４（図２参照）により記録用紙Ｐに圧力を加えて、記録用紙Ｐの湾曲、いわゆるカールを補正するデカーラーユニット９０が配置されている。
【００３０】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
まず、電圧が印加された各色の帯電部材は、各色の感光体の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置は、原稿読取部４２によって読み取られた画像データに基づいて、帯電した各色の感光体の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、データに対応した静電潜像が各色の感光体の表面に形成される。
【００３１】
また、各色の現像装置は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。さらに、各色の感光体の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール３２によって転写ベルト２２に順番に転写される。このようにして、転写ベルト２２は、その外周面にトナー画像を保持する。
【００３２】
ここで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出された記録用紙Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５４とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、記録用紙Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール５４との間を搬送されることで、転写ベルト２２の外周面のトナー画像が記録用紙Ｐの表面に転写される。この記録用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像は、定着装置６０によって記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、デカーラーユニット９０によりカールが補正された後、画像形成装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００３３】
（要部構成）
次に、第１の実施形態における要部構成である定着装置６０等について説明する。
【００３４】
定着装置６０は、図２に示すように、記録用紙Ｐが進入する進入部６１Ａと、記録用紙Ｐが排出される排出部６１Ｂとが形成された筐体６１を備えている。この定着装置６０は、画像形成装置本体１０Ａに対して着脱可能とされている。
【００３５】
この筐体６１には、加熱ロール６３と、加圧ロール６２と、温度センサ６５と、温度調整ロール６４と、剥離部材６６と、接離機構７０と、が装着されている。
【００３６】
加熱ロール６３は、自軸周りに回転し、加圧ロール６２とで挟んだ記録用紙Ｐに形成されたトナー画像を加熱するものである。なお、加熱ロール６３は、加熱部材の一例である。
【００３７】
この加熱ロール６３は、搬送経路２８において記録用紙Ｐのトナー画像面側（＋Ｘ側）に配置されている。加熱ロール６３は、一例として、円筒状のアルミニウムからなる芯金６３Ｂの外周にシリコンゴムからなる外周面６３Ａが被覆された構成となっている。そして、芯金６３Ｂの内側には、芯金６３Ｂの内周面とは非接触状態で、熱源となる図示しないハロゲンヒータが設けられている。ハロゲンヒータは、図示しない電源からの通電により発熱し、芯金６３Ｂを加熱することで、加熱ロール６３全体を加熱する。なお、以下では、加熱ロール６３を＋Ｚ側から見て（前面視して）時計回りに回転する方向を「回転方向」とする。
【００３８】
加圧ロール６２は、加熱ロール６３とで記録用紙Ｐを挟んで記録用紙Ｐを加圧するものである。なお、加圧ロール６２は、加圧部材の一例である。ここで、加熱ロール６３と加圧ロール６２とのニップ部Ｎは、＋Ｚ側から見て（前面視して）、芯金６３Ｂの略９時の方向に設けられている。
【００３９】
この加圧ロール６２は、筐体６１内における加熱ロール６３の−Ｘ側に配置されている。加圧ロール６２は、一例として、円筒状のアルミニウムからなる芯金６２Ｂの外周にシリコンゴムからなる外周面６２Ａが被覆された構成となっている。そして、芯金６２Ｂの内側には、芯金６２Ｂの内周面とは非接触状態で、熱源となる図示しないハロゲンヒータが設けられている。ハロゲンヒータは、図示しない電源からの通電により発熱し、芯金６２Ｂを加熱することで、加圧ロール６２全体を加熱する。
【００４０】
温度センサ６５は、加熱ロール６３の表面温度を測定するものである。なお、温度センサ６５は、測定部材の一例である。
【００４１】
この温度センサ６５は、加熱ロール６３の回転方向において、後述するように、＋Ｚ側から見て（前面視して）、芯金６３Ｂの略２時の方向に設けられた温度調整ロール６４よりも回転方向下流側、かつ加圧ロール６２よりも回転方向上流側に設けられている。具体的には、温度センサ６５は、＋Ｚ側から見て（前面視して）、芯金６３Ｂの略４時の方向に設けられている。これにより、温度センサ６５は、搬送経路２８から＋Ｘ側に離れており、記録用紙Ｐの搬送を妨害することがない。なお、回転方向下流側は、下流側の一例である。
【００４２】
第１の実施形態では、温度センサ６５として、接触式の第１温度センサ６５Ａと、非接触式の第２温度センサ６５Ｂと、が設けられている（図３参照）。そして、図３に示すように、第１温度センサ６５Ａと第２温度センサ６５Ｂとは、Ｚ方向において、温度調整ロール６４が加熱ロール６３に接触する領域、すなわち、温度調整ロール６４のＺ方向の範囲内に配置されている。なお、温度センサ６５は、接触式のみ、又は非接触式のみでもよい。また、温度センサ６５の数は、３つ以上でもよい。ここで、温度センサ６５は、制御部１２（図１参照）に接続されている。そして、制御部１２では、温度センサ６５からの入力に基づいて、加熱ロール６３及び加圧ロール６２が備える図示しないハロゲンヒータへの出力を行っている。
【００４３】
温度調整ロール６４は、加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触し、加熱ロール６３の表面温度を調整、具体的には、加熱ロール６３の表面温度を低下させるものである。つまり、温度調整ロール６４は、加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触して、加熱ロール６３から加熱ロール６３の熱を吸熱することにより、加熱ロール６３の表面温度を低下させる。なお、温度調整ロール６４は、調整部材の一例である。
【００４４】
この温度調整ロール６４は、一例として、アルミパイプとされており、加熱ロール６３の回転方向において、温度センサ６５よりも回転方向上流側、かつ加圧ロール６２よりも回転方向下流側に設けられている（図２参照）。具体的には、温度調整ロール６４は、＋Ｚ側から見て（前面視して）、芯金６３Ｂの略２時の方向に設けられている。
【００４５】
また、温度調整ロール６４は、後述する接離機構７０の作動によって加熱ロール６３の外周面６３Ａに対して接離可能となっている。この温度調整ロール６４は、後述する接離機構７０の押圧部７２により後述する被押圧部１０１Ｄが押圧されることで加熱ロール６３の外周面６３Ａに近付く方向に押され、外周面６３Ａと接触する。また、温度調整ロール６４は、後述する弾性部材１１０（図３参照）の付勢力で加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる方向に後述する回転部１０１が持ち上げられ、外周面６３Ａから離れる。
【００４６】
以下、温度調整ロール６４が筐体６１に支持され、弾性部材１１０（図３参照）の付勢力により加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる方向に持ち上げられている構造について具体的に説明する。
図３に示すように、筐体６１には、＋Ｘ側から見て（右側面視して）略Ｌ字状であり、筐体６１に固定される固定板１００Ａと、固定板１００Ａの＋Ｚ側の端部から＋Ｚ側に延びる円筒状の筒部１００Ｂと、を備える固定部材１００が固定されている。
【００４７】
また、筒部１００Ｂには、筒部１００Ｂの軸を中心に回転可能な回転部１０１と、一例として、トーションばねから成る弾性部材１１０と、が支持されている。
【００４８】
この回転部１０１は、筒部１００Ｂを囲む一対の囲み部１０１Ａと、一対の囲み部１０１Ａを架設するばね受け部１０１Ｂと、−Ｚ側の囲み部１０１Ａから＋Ｘ側に延びる延出部１０１Ｃと、延出部１０１Ｃから−Ｚ側に延びる被押圧部１０１Ｄと、を備えている。
【００４９】
この被押圧部１０１Ｄは、延出部１０１Ｃから、Ｚ方向において温度調整ロール６４と重なる位置まで−Ｚ側に延びている。つまり、被押圧部１０１Ｄは、温度調整ロール６４のＺ方向の範囲内に位置している。ここで、被押圧部１０１Ｄのうち、温度調整ロール６４と対向する側の面を「対向面１０１Ｅ」とし、対向面１０１Ｅの反対側の面を「被押圧面１０１Ｆ」とする。そして、被押圧部１０１Ｄは、後述する接離機構７０の押圧部７２に被押圧面１０１Ｆが押圧されることにより、対向面１０１Ｅが温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに近付く方向に押圧する。
【００５０】
また、延出部１０１Ｃの−Ｚ側の面には、ベアリング１０２が取り付けられており、温度調整ロール６４は、このベアリング１０２に回転可能に支持されている。
【００５１】
弾性部材１１０は、一対の囲み部１０１Ａの間で筒部１００Ｂを囲むコイル部１１２と、コイル部１１２から延出された２本の腕部１１４と、を備えている。そして、腕部１１４の一方は、ばね受け部１０１Ｂに接触し、腕部１１４の他方は、−Ｘ側から延出部１０１Ｃに接触している。
【００５２】
なお、図示しない筐体６１の−Ｚ側も上述の筐体６１の＋Ｚ側と同様（対称）の構成となっている。そして、腕部１１４がばね受け部１０１Ｂ及び延出部１０１Ｃに接触している場合、弾性部材１１０には、回転部１０１を＋Ｚ側から見て（前面視して）反時計回りに回転させる方向に持ち上げる付勢力が生じている。そのため、温度調整ロール６４は、回転部１０１が弾性部材１１０により持ち上げられたことに伴って、加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる方向に持ち上げられる。
【００５３】
また、温度調整ロール６４の外周面には、加熱ロール６３の外周面６３Ａを摺擦し、外周面６３Ａの表面粗さを調整する摺擦部６４Ａが形成されている。この摺擦部６４Ａは、一例として、温度調整ロール６４の外周面を乾式で粒子を吹き付けるブラスト加工により粗面化されることで形成されている。そして、摺擦部６４Ａは、一例として、温度調整ロール６４の外周面の全域に形成されている。なお、摺擦部６４Ａは、温度調整ロール６４の外周面の全域に形成されることには限られず、Ｚ方向の長さが記録用紙Ｐの最大幅、すなわち、Ｚ方向の長さ以上に形成されていればよい。また、摺擦部６４Ａは、ブラスト加工により形成されることに限らず、従来公知の粗面化技術を用いてもよい。たとえば、温度調整ロール６４の外周面に砥粒を密に接着させることにより、その外周面を粗面化して摺擦部６４Ａを形成してもよい。
これにより、温度調整ロール６４では、摺擦部６４Ａが外周面６３Ａを摺擦することにより、外周面６３Ａの表面粗さを調整することができる。
【００５４】
また、図２に示すように、筐体６１内におけるニップ部Ｎの搬送方向下流側には、記録用紙Ｐの剥離を補助する補助手段として、剥離部材６６が配置されている。
【００５５】
接離機構７０は、後述するレバー７１を軸部７７回りに回転させることで、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに対して接離させるものである。なお、接離機構７０は、支持手段の一例であり、レバー７１は、支持部材の一例であり、軸部７７は、回転支点の一例である。この接離機構７０は、板金製のレバー７１と、カムフォロア７４と、カム７８と、駆動部材の一例としての図示しないモータと、を備えている。
【００５６】
レバー７１は、＋Ｙ側に延び、軸部７７を有する第１レバー部７１Ａと、第１レバー部７１Ａの＋Ｙ側の端部で屈曲されて＋Ｙ側かつ−Ｘ側に延びる第２レバー部７１Ｂと、第２レバー部７１Ｂの＋Ｙ側の端部で屈曲されて＋Ｙ側に延びる第３レバー部７１Ｃと、を備えている。
【００５７】
第１レバー部７１Ａは、図示しないブラケットを介して筐体６１に支持されている。この第１レバー部７１Ａには、軸部７７が設けられている。そして、軸部７７の軸方向（Ｚ方向）は、加熱ロール６３の軸方向（Ｚ方向）に沿った方向とされている。なお、定着装置６０における軸部７７と、温度調整ロール６４と、温度センサ６５との位置関係については後述する。
【００５８】
第２レバー部７１Ｂの温度調整ロール６４側（−Ｘ側）の面には、−Ｘ側に突出した押圧部７２が設けられている。この押圧部７２は、レバー７１が被押圧部１０１Ｄの被押圧面１０１Ｆを押圧するときの接点である。
【００５９】
第３レバー部７１Ｃには、カム７８により作動されるカムフォロア７４が回転可能に取り付けられている。また、第３レバー部７１Ｃの＋Ｙ側の端部には、弾性部材８０の一端を支持するためのばね受け部７３が設けられている。
【００６０】
ここで、弾性部材８０は、一例として、コイルばねとされている。この弾性部材８０の一端は、第３レバー部７１Ｃのばね受け部７３に支持されている。弾性部材８０の他端は、筐体６１の定位置に固定された延出板７５に設けられたばね受け部７６に固定されている。なお、ばね受け部７３とばね受け部７６とは、Ｘ方向において対向する位置に設けられている。そのため、弾性部材８０は、レバー７１に対して、−Ｘ側、すなわち、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに近付く向きの付勢力を与えている。
【００６１】
カム７８は、回転して第３レバー部７１Ｃに取り付けられたカムフォロア７４に接触することにより、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに対して接離させるものである。つまり、カム７８は、レバー７１を温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに近付く方向と、温度調整ロール６４が外周面６３Ａから離れる方向とに往復動させるものである。
【００６２】
このカム７８は、一例として、回転軸７９を中心に回転可能に設けられた略円形状の偏心カムとされている。カム７８は、その外周で偏心が一番大きい部位に、カムフォロア７４の曲率に合わせた曲率の凹部７８Ａが形成されている。また、カム７８の外周面において、凹部７８Ａと反対側の部分を外周部７８Ｂとし、外周部７８Ｂと凹部７８Ａとの間の部分を外周部７８Ｃとする。
【００６３】
カム７８は、図示しないモータの駆動力により＋Ｚ側から見て（前面視して）反時計回りに回転するようになっている。そして、カム７８は、レバー７１が弾性部材８０で−Ｘ側に付勢されていることにより、カムフォロア７４と接触しながら回転するようになっている。
【００６４】
ここで、カム７８は、図示しないモータにより、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触する第１位置と、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる第２位置と、第１位置と第２位置との間の第３位置とで停止される。
【００６５】
「第１位置」とは、外周部７８Ｂがカムフォロア７４と接触する位置である。「第２位置」とは、凹部７８Ａがカムフォロア７４と接触する位置である。「第３位置」とは、外周部７８Ｃがカムフォロア７４と接触する位置である。
【００６６】
そして、図４に示すように、カム７８が第１位置で停止し、外周部７８Ｂとカムフォロア７４とが接触している場合には、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触する。
【００６７】
図５に示すように、カム７８が第２位置で停止し、凹部７８Ａとカムフォロア７４とが接触している場合には、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる。
【００６８】
図６に示すように、カム７８が第３位置で停止し、外周部７８Ｃとカムフォロア７４とが接触している場合には、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる。ただし、外周部７８Ｃとカムフォロア７４とが接触している場合には、凹部７８Ａとカムフォロア７４とが接触している場合に比べて、被押圧部１０１Ｄと押圧部７２との離間距離が短くなっている。
【００６９】
以下、カム７８が第１位置で停止することで外周部７８Ｂとカムフォロア７４とが接触して、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触している状態を「フルラッチ状態」と称する（図４参照）。また、カム７８が第２位置で停止することで凹部７８Ａとカムフォロア７４とが接触して、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れている状態を「ラッチ解除状態」と称する（図５参照）。さらに、カム７８が第３位置で停止することで外周部７８Ｃとカムフォロア７４とが接触して、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れている状態を「ハーフラッチ状態」と称する（図６参照）。ただし、上述のように、ハーフラッチ状態では、ラッチ解除状態に比べて、被押圧部１０１Ｄと押圧部７２との離間距離が短くなっている。つまり、ハーフラッチ状態では、押圧部７２が被押圧部１０１Ｄに極めて近接した状態となっている。
【００７０】
（定着装置における位置関係）
次に、定着装置６０における位置関係について説明する。なお、以下では、温度調整ロール６４と加熱ロール６３の外周面６３Ａとが接触する位置を「接触位置α」とし、温度センサ６５により加熱ロール６３の表面温度の測定がなされる位置、一例として、第１温度センサ６５Ａが外周面６３Ａに接触する位置を「測定位置β」とする（図２参照）。なお、「接触位置α」は、温度調整ロール６４と外周面６３Ａとが接触する場合にニップ幅を有するときには、そのニップ幅の中央部分をいう。
【００７１】
ここで、図２に示すように、第１の実施形態における定着装置６０は、軸部７７の中心から接触位置αまでの距離（以下、「距離Ａ１」とする）が、軸部７７の中心から測定位置βまでの距離（以下、「距離Ａ２」とする）よりも長くなるように、温度調整ロール６４と温度センサ６５とが配置されている。
【００７２】
また、この定着装置６０では、軸部７７は、加熱ロール６３の軸方向（Ｚ方向）に交差する交差方向（以下、「Ｃ方向」とする）において、測定位置βに対して接触位置αの反対側に離れた位置に設けられている。ここで、Ｃ方向とは、被押圧部１０１Ｄと押圧部７２との接点、及び軸部７７の中心を通る方向を意味する。なお、Ｃ方向は、交差方向の一例である。また、Ｃ方向のうち、測定位置βを通るＣ方向との垂線との交点である原点Ｏ（図２参照）を基準とした場合に、原点Ｏより被押圧部１０１Ｄと押圧部７２との接点側を＋Ｃ側、その反対側を−Ｃ側とする。
【００７３】
そして、図２に示すように、第１の実施形態における定着装置６０では、接触位置αは、Ｃ方向において測定位置βに対して＋Ｃ側に位置し、軸部７７は、Ｃ方向において測定位置βに対して−Ｃ側に位置している。つまり、軸部７７は、軸部７７の径方向に沿ってＣ方向に直交する直交方向から見て（右側面視して）、測定位置βに対して接触位置αの反対側（−Ｃ側）に離れた位置に設けられている。
【００７４】
（作用効果）
画像形成装置１０は、制御部１２による印刷指示がなされると、ラッチ解除状態からハーフラッチ状態となる。つまり、制御部１２による印刷指示がなされると、押圧部７２が被押圧部１０１Ｄに極めて近接した状態で待機する。そして、画像形成装置１０は、制御部１２による印刷指示に基づいて記録用紙Ｐが現像される場合、図示しないハロゲンヒータによる加熱ロール６３全体の加熱後であって記録用紙Ｐがニップ部Ｎに進入する前に、記録用紙Ｐの先端位置に合わせてハーフラッチ状態からフルラッチ状態となる。つまり、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触する。そして、この画像形成装置１０は、温度調整ロール６４が外周面６３Ａに接触した時点から加熱ロール６３が１周したことに基づいてフルラッチ状態からラッチ解除状態となる。つまり、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａから離れる。その後、次の制御部１２による印刷指示がなされると、ラッチ解除状態からハーフラッチ状態となり、押圧部７２が被押圧部１０１Ｄに極めて近接した状態で待機する。
【００７５】
以上のように、画像形成装置１０は、図示しないハロゲンヒータによる加熱ロール６３全体の加熱後であって記録用紙Ｐがニップ部Ｎに進入する前にフルラッチ状態となり、温度調整ロール６４が外周面６３Ａに接触した時点から加熱ロール６３が１周したことに基づいてラッチ解除状態となる。つまり、この画像形成装置１０は、上述の契機でフルラッチ状態となることにより、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触させ、記録用紙Ｐに接触する際の１周目の加熱ロール６３の表面温度を低下させている。
【００７６】
これにより、第１の実施形態によれば、図示しないハロゲンヒータによる加熱により、記録用紙Ｐに接触する際の１周目の加熱ロール６３の表面温度が適正温度より高くなったとしても、その表面温度を低下させたうえで記録用紙Ｐに接触させることができる。なお、２周目以降の加熱ロール６３は、先に定着された記録用紙Ｐの部分と接触したことにより、その表面温度が低下している。つまり、２周目以降の加熱ロール６３の表面温度は、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触させることなく低下される。そのため、第１の実施形態では、加熱ロール６３の２周目以降は、温度調整ロール６４を外周面６３Ａに接触させないこととされている。そして、温度調整ロール６４の接触後における１周目の加熱ロール６３の表面温度と、２周目以降の加熱ロール６３の表面温度とは同程度となっている。
【００７７】
以上により、上述の画像形成装置１０によれば、温度調整ロール６４を備えない構成に比べて、記録用紙Ｐに接触する際の加熱ロール６３の１周目と２周目以降との表面温度のムラを抑制することができる。そのため、この画像形成装置１０によれば、温度調整ロール６４を備えない構成に比べて、形成されたトナー画像のグロスムラが抑制されるので、定着装置６０による定着後のトナー画像のグロスムラを抑制することができる。
【００７８】
また、温度センサ６５は、加熱ロール６３の回転方向において、温度調整ロール６４よりも回転方向下流側、かつ加圧ロール６２よりも回転方向上流側に設けられている（図２参照）。つまり、この温度センサ６５によれば、温度調整ロール６４により加熱ロール６３の表面温度が調整された後の表面温度を測定することができる。
【００７９】
さらに、この温度センサ６５は、Ｚ方向において、温度調整ロール６４が加熱ロール６３に接触する領域、すなわち、温度調整ロール６４のＺ方向の範囲内に配置されている。（図３参照）。これにより、第１の実施形態によれば、温度センサ６５が温度調整ロール６４のＺ方向の範囲外に配置された構成に比べて、温度調整ロール６４により加熱ロール６３の表面温度が調整された後の表面温度を正確に測定することができる。
【００８０】
また、温度調整ロール６４の外周面には、加熱ロール６３の外周面６３Ａを摺擦し、外周面６３Ａの表面粗さを調整する摺擦部６４Ａが形成されている（図３参照）。そして、この温度調整ロール６４は、一例として、予め定められた枚数の記録用紙Ｐの印刷が終了した後に、フルラッチ状態となり、摺擦部６４Ａにより外周面６３Ａを摺擦して、外周面６３Ａの表面粗さを調整することとされている。これにより、第１の実施形態によれば、温度調整ロール６４により、加熱ロール６３の表面温度を調整させることに加えて加熱ロール６３の外周面６３Ａの表面粗さを調整することができる。
【００８１】
さらに、この摺擦部６４Ａの幅は、記録用紙Ｐの最大幅以上とされている。これにより、第１の実施形態によれば、摺擦部６４Ａの幅が記録用紙Ｐの最大幅未満の構成に比べて、加熱ロール６３の外周面６３Ａにおける記録用紙Ｐの接触範囲の表面粗さをムラなく調整することができる。そのため、第１の実施形態によれば、摺擦部６４Ａの幅が記録用紙Ｐの最大幅未満の構成に比べて、形成されたトナー画像のグロスムラが抑制されるので、定着装置６０による定着後のトナー画像のグロスムラを抑制することができる。
【００８２】
ここで、第１の実施形態の定着装置６０の比較例として、図７に示す比較例１及び図８に示す比較例２の定着装置６００について説明する。これらの比較例の定着装置６００は、距離Ａ１が距離Ａ２よりも短くなるように、温度調整ロール６４０と温度センサ６５０とが配置されている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８３】
図７に示すように、比較例１のレバー７１０は、軸部７７０が加熱ロール６３０より＋Ｙ側に配置されており、この軸部７７０から＋Ｘ側に第１レバー部７１０Ａ、第２レバー部７１０Ｂ及び第３レバー部７１０Ｃが延びている。つまり、比較例１のレバー７１０は、加熱ロール６３０及び温度調整ロール６４０を＋Ｙ側から覆うように配置されている。
【００８４】
このとき、第１の実施形態の定着装置６０は、比較例１と異なり、レバー７１がＹ方向に沿って配置されているため、記録用紙Ｐの搬送を妨害することがない。これにより、第１の実施形態では、接離機構７０を配置しても、ニップ部Ｎの搬送方向下流側に剥離部材６６を配置することができ、定着装置６０の＋Ｙ側にデカーラーユニット９０を配置することができる（図２参照）。
【００８５】
ここで、比較例１の定着装置６００において、接離機構７００を＋Ｚ側から見て（前面視して）時計回りに回転させた場合には、図７に示す場合よりも筐体６１０内における接離機構７００のＹ方向の長さが長くなる。これにより、たとえば、筐体６１０から接離機構７００が突出したり、筐体６１０内に接離機構７００を収容するために筐体６１０のＹ方向の長さが長くなったりすることが想定される。また、図７では図示を省略しているが、定着装置６００の＋Ｙ側にはデカーラーユニット９００が配置されており、筐体６１０から接離機構７００が突出することは好ましくない。また、筐体６１０のＹ方向の長さが長くなることは、画像形成装置１０のスペースの制約上から好ましくない。つまり、第１の実施形態によれば、比較例１に比べて、省スペースで画像形成装置１０に定着装置６０を配置することができる。そのため、第１の実施形態によれば、比較例１に比べて、画像形成装置１０のスペースを占有することなく、定着装置６０の搬送方向下流側にデカーラーユニット９０を配置することができる。
【００８６】
図８に示すように、比較例２のレバー７１０は、軸部７７０が加熱ロール６３０より＋Ｙ側に配置されており、この軸部７７０から−Ｙ側に第１レバー部７１０Ａ、第２レバー部７１０Ｂ及び第３レバー部７１０Ｃが延びている。つまり、比較例２のレバー７１０は、第１の実施形態のレバー７１０をＹ方向において反転した状態で配置されている。
【００８７】
ここで、図２に示す接離機構７０の−Ｙ側の端部から＋Ｙ側の端部までの距離、及び図８に示す接離機構７００の−Ｙ側の端部から＋Ｙ側の端部までの距離を距離Ｈ１とし、図８に示す温度センサ６５０の−Ｙ側の端部から接離機構７００の＋Ｙ側の端部までの距離を距離Ｈ２とする。
【００８８】
また、比較例２の定着装置６００においては、距離Ａ１が距離Ａ２よりも短く、第１の実施形態の定着装置６０は、距離Ａ１が距離Ａ２よりも長い。そして、距離Ｈ１と距離Ｈ２とでは、距離Ｈ１の方が短い（図８参照）。つまり、距離Ａ１が距離Ａ２より長い第１の実施形態では、距離Ａ１が距離Ａ２より短い比較例２に比べて、筐体６１内に配置された部材の最も−Ｙ側に位置する部分（最下端）から接離機構７０の＋Ｙ側の端部までの距離が短くなっている。これにより、第１の実施形態では、比較例２に比べて、筐体６１のＹ方向の長さを短く形成しても、筐体６１の＋Ｙ側の端部から接離機構７０が突出することがない。そのため、第１の実施形態によれば、比較例２に比べて、定着装置６０のＹ方向の長さを短く形成できるので、Ｙ方向における画像形成装置１０のスペースを占有することなく、画像形成装置１０に定着装置６０を配置することができる。
【００８９】
さらに、比較例２の定着装置６００においては、押圧部７２０が被押圧部１０１０Ｄを押圧する方向と、温度調整ロール６４０が加熱ロール６３０の外周面６３０Ａに近付く方向とが異なっている。そのため、比較例２の定着装置６００では、第１の実施形態の定着装置６０に比べて、温度調整ロール６４０を加熱ロール６３０の外周面６３０Ａに押しつける力が弱い。
【００９０】
また、第１の実施形態の定着装置６０は、図示しないモータの駆動力により、カム７８を第３位置で停止させることができる。そして、カム７８が第３位置で停止した場合には、図６に示すように、押圧部７２が被押圧部１０１Ｄに極めて近接したハーフラッチ状態となっている。
【００９１】
このハーフラッチ状態では、ラッチ解除状態（図５参照）に比べて、押圧部７２が被押圧部１０１Ｄから離れる離間距離が短くなっている。そのため、カム７８を第３位置で停止させ、ハーフラッチ状態となっている場合には、カム７８を第２位置で停止させ、ラッチ解除状態となっている場合に比べて、カム７８を第１位置に移動させて、フルラッチ状態とするまでの時間を短縮することができる。すなわち、ハーフラッチ状態である場合は、ラッチ解除状態である場合に比べて、温度調整ロール６４が加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触するまでの時間を短縮することができる。つまり、制御部１２による印刷指示がなされる前にハーフラッチ状態としておくことにより、記録用紙Ｐがニップ部Ｎに進入するタイミングに合わせてフルラッチ状態にすることができる。
【００９２】
したがって、第１の実施形態の定着装置６０によれば、カム７８を第１位置及び第２位置のみで停止させる構成に比べて、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに迅速に接触させることができる。
【００９３】
また、第１の実施形態の定着装置６０では、軸部７７は、Ｃ方向において、測定位置βに対して接触位置αの反対側（−Ｃ側）に離れた位置に設けられている（図２参照）。これにより、この定着装置６０によれば、軸部７７が測定位置βに対して接触位置α側（＋Ｃ側）に位置する構成に比べて、温度調整ロール６４の加熱ロール６３の外周面６３Ａに対する接触精度を向上させることができる。
【００９４】
以下、上記の効果を奏する理由につき、図９に示す比較例３の定着装置６００と比較して説明する。ここで、比較例３では、Ｃ方向のうち、図９に示す原点Ｓを基準とした場合に、原点Ｓより被押圧部１０１Ｄと押圧部７２との接点側を＋Ｃ側、その反対側を−Ｃ側とする。
【００９５】
図９に示すように、比較例３の定着装置６００では、軸部７７０は、Ｃ方向において、測定位置βに対して接触位置α側（＋Ｃ側）に設けられている。そして、比較例３の定着装置６００では、測定位置βは、Ｃ方向において原点Ｓ、すなわち、軸部７７０に対して−Ｃ側に位置している。つまり、軸部７７０は、Ｃ方向において接触位置αと測定位置βとの間、すなわち、測定位置βに対して接触位置α側（＋Ｃ側）に設けられている。
【００９６】
これにより、比較例３の定着装置６００では、第１の実施形態の定着装置６０に比べて、軸部７７０と回転軸７９０との距離が短くなる。すなわち、第１の実施形態の定着装置６０は、比較例３の定着装置６００に比べて、軸部７７と回転軸７９との距離が長い。
【００９７】
そのため、第１の実施形態の定着装置６０は、比較例３の定着装置６００に比べて、被押圧部１０１Ｄを同じ移動量だけ動かす際のカム７８の変位に対するレバー７１の角度変化が少なくなる。したがって、この定着装置６０によれば、比較例３の定着装置６００に比べて、カム７８の取付精度や寸法精度の影響を小さくなり、温度調整ロール６４の加熱ロール６３の外周面６３Ａに対する接触精度が向上する。これにより、この定着装置６０によれば、比較例３の定着装置６００に比べて、カム７８を第３位置で停止させて押圧部７２を被押圧部１０１Ｄに極めて近接させるハーフラッチ状態を精度よく行うことができる。
【００９８】
（第１の実施形態の変形例）
以下、図１０を用いて、第１の実施形態の変形例（以下、「本変形例」とする）について、第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
【００９９】
図１０に示すように、本変形例では、第１の実施形態に比べて、加熱ロール６３の回転方向における、温度調整ロール６４と温度センサ６５との距離が近くなっている。ただし、本変形例においても、第１の実施形態と同様に、距離Ａ１が距離Ａ２よりも長くなるように、温度調整ロール６４と温度センサ６５とが配置されている。
【０１００】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態の画像形成装置１０について、第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
【０１０１】
第２の実施形態の定着装置６０は、第１の実施形態と同様に、画像形成装置本体１０Ａに対して着脱可能とされている。また、第２の実施形態の接離機構７０は、図１１に示すように、第１の実施形態と異なり、画像形成装置本体１０Ａに設けられた図示しないブラケットを介して画像形成装置本体１０Ａに支持されている。つまり、この接離機構７０は、画像形成装置本体１０Ａに支持されている点で、定着装置６０の筐体６１に支持されている第１の実施形態と異なる。
【０１０２】
ここで、第２の実施形態では、接離機構７０が画像形成装置本体１０Ａに支持されているため、筐体６１には、加熱ロール６３と、加圧ロール６２と、温度センサ６５と、温度調整ロール６４と、剥離部材６６と、が装着されている。また、筐体６１に装着されている加圧ロール６２、加熱ロール６３及び温度調整ロール６４は、使用に伴う経年劣化により、定期的に交換を行うことが推奨されている定期交換部品とされている。
【０１０３】
これにより、第２の実施形態の画像形成装置１０によれば、上述の定期交換部品を備えた定着装置６０のみを画像形成装置本体１０Ａから着脱することができる。すなわち、この画像形成装置１０によれば、定期交換部品に該当しない接離機構７０を画像形成装置本体１０Ａに残しつつ、定期交換部品を交換することができる。そのため、この画像形成装置１０によれば、定着装置６０と接離機構７０とが一体の構成に比べて、交換される部品点数を減らすことができ、ランニングコストを低減することができる。
【０１０４】
また、第２の実施形態の画像形成装置１０は、温度調整ロール６４が定着装置６０から着脱可能とされている。つまり、第２の実施形態の定着装置６０では、温度調整ロール６４を取り外すことにより、温度調整ロール６４を備える場合と備えない場合とを設けることができる。これにより、第２の実施形態の画像形成装置１０によれば、定着装置６０に温度調整ロール６４を装着するか否かを選択することができる。
【０１０５】
（その他）
上記の実施形態では、加熱ロール６３の２周目以降は、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触させないこととした。しかし、これに限らず、温度センサ６５により測定された加熱ロール６３の表面温度が適正温度より高い場合には、加熱ロール６３の２周目以降であっても、温度調整ロール６４を外周面６３Ａに接触させてもよい。
【０１０６】
また、上記の実施形態では、カム７８は、第１位置と、第２位置と、第３位置とで停止するとした。しかし、これに限らず、カム７８は、第３位置の設定がなく、第１位置と第２位置とで停止することとしてもよい。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、温度調整ロール６４を加熱ロール６３の表面温度を低下させる部材とした。しかし、これに限らず、温度調整ロール６４は、加熱ロール６３の外周面６３Ａに接触して、加熱ロール６３を加熱することにより、加熱ロール６３の表面温度を上昇させる部材としてもよい。
【０１０８】
また、上記の実施形態では、温度調整ロール６４の外周面には、摺擦部６４Ａが形成されていることとした。しかし、これに限らず、温度調整ロール６４の外周面は、摺擦部６４Ａが形成されていない平滑な面でもよい。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、加圧ロール６２は、熱源となる図示しないハロゲンヒータが設けられていることとした。しかし、これに限らず、加圧ロール６２は、熱源を備えていなくてもよい。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、カム７８は、＋Ｚ側から見て（前面視して）反時計回りに回転することとした。しかし、これに限らず、カム７８は、＋Ｚ側から見て（前面視して）時計回りに回転可能であってもよい。つまり、カム７８を＋Ｚ側から見て（前面視して）時計回りに回転させることにより、フルラッチ状態としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  画像形成装置
１０Ａ  画像形成装置本体
３４  転写装置（転写手段の一例）
６０  定着装置
６２  加圧ロール（加圧部材の一例）
６３  加熱ロール（加熱部材の一例）
６３Ａ  外周面
６４  温度調整ロール（調整部材の一例）
６４Ａ  摺擦部
６５  温度センサ（測定部材の一例）
７０  接離機構（支持手段の一例）
７１  レバー（支持部材の一例）
７７  軸部（回転支点の一例）
７８  カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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