(57)【要約】【課題】より簡易な測定系により、末梢循環抵抗に関する情報を取得可能な生体測定装置、及び生体測定方法を提供する。【解決手段】本実施形態によれば、生体測定装置は、測定部と、評価値取得部と、出力部とを備える。測定部は、被測定者の脈波を測定する。評価値取得部は、脈波を時間微分した速度脈波の振幅値に基づく第１指標値と、一拍毎の脈波の基準レベルに相関する第２指標値と、に基づき、被測定者の放熱活動を示す評価値を取得する。出力部は、評価値に応じた情報を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の脈波を測定する測定部と、
前記脈波を時間微分した速度脈波の振幅値に基づく第１指標値と、一拍毎の前記脈波の基準レベルに相関する第２指標値と、に基づき、前記被測定者の放熱活動を示す評価値を取得する評価値取得部と、
前記評価値に応じた情報を出力する出力部と、
を備える生体測定装置。
【請求項２】
前記評価値は、前記被測定者の末梢循環抵抗に関する値である、請求項１に記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記評価値は、前記第１指標値と、前記第２指標値との比に基づく値である、請求項１又は２に記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記第１指標値は、前記速度脈波の一拍毎の最大値に基づく値である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記第２指標値は、前記脈波における一拍毎の収縮期の開始時点の値、収縮期の終了時点の内前記速度脈波が最大になる時点の値、一拍毎の前記脈波の平均値に基づく値の、少なくともいずれかである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記評価値が第１閾値を超えた時間が第２閾値を超えた場合に、前記被測定者の放熱活動に関する告知情報を出力する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の生体測定装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記評価値が第１閾値を超えた場合に、熱活動量が上昇傾向にあることを示す情報を出力する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の生体測定装置。
【請求項８】
被測定者の脈波を取得する工程と、
前記脈波を時間微分した速度脈波の振幅値に基づく第１指標値と、一拍毎の前記脈波の基準レベルに相関する第２指標値と、に基づき、前記被測定者の放熱活動を示す評価値を算出する工程と、
を備える、生体測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生体測定装置、及び生体測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体の末梢循環抵抗とこれによる人体の放熱活動との関係に関する研究が進められている。また、被測定者の前腕部に装着され、脱水状態などの情報を表示するウエアラブル機器の開発も進められている。ところが、人体の末梢循環抵抗に関する情報は、一般に超音波やレーザ光を用いたドップラー測定系などの装置で測定されるので、これらの情報を取得するウエアラブル機器を実現するのは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より簡易な測定系により、末梢循環抵抗に関する情報を取得可能な生体測定装置、及び生体測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態によれば、生体測定装置は、測定部と、評価値取得部と、出力部とを備える。測定部は、被測定者の脈波を測定する。評価値取得部は、脈波を時間微分した速度脈波の振幅値に基づく第１指標値と、一拍毎の脈波の基準レベルに相関する第２指標値と、に基づき、被測定者の放熱活動を示す評価値を取得する。出力部は、評価値に応じた情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る生体測定装置の外観模式図。
【図２】生体測定装置の構成を示すブロック図。
【図３】測定部の詳細な構成図。
【図４】測定部の測定の状態を示す概念図。
【図５】測定部により測定された容積脈波の一例を示す図。
【図６】被測定者に熱ストレスを与えた時の容積脈波の一例を示す図。
【図７】一心拍分の容積脈波と速度脈波との関係を示す図。
【図８】速度脈波の振幅とドップラー血流計による平均血流値との関係を示す図。
【図９】評価値の例を示す図。
【図１０】評価値とドップラー血流計により測定した末梢循環抵抗との関係を示す図。
【図１１】地面を始線としたとき、指尖を始線の原点とした時の動径（θ）を示す図。
【図１２】第２取得部による補正処理を説明する図。
【図１３】評価値１及び２と体温、平均血流速度との関係を示す図。
【図１４】温熱負荷を与えた場合の評価値２及び３と体温、ＨＲＶ分析との関係を示す図。
【図１５】図１４と異なる測定日の評価値２及び３と体温、ＨＲＶ分析との関係を示す図。
【図１６】温熱負荷を与えていない場合の評価値２及び３とＨＲＶ分析との関係を示す図。
【図１７】評価値１及び２を用いた処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【０００８】
（一実施形態）
図１は、本実施形態に係る生体測定装置１の外観模式図である。図１に示す生体測定装置１は、腕時計型であり、例えば被測定者の前腕部に装着可能である。生体測定装置１は、例えば表示部２に被測定者の体内状態に関する情報を提示可能に構成されている。これにより、例えば、被測定者は運動中や、屋外での作業中に体内状態を認識可能となる。
【０００９】
図２は、生体測定装置１の構成を示すブロック図である。図２の生体測定装置１は、表示部２と、体温測定部４と、測定部６と、時計部８と、振動発生部１０と、生体情報処理装置１２とを備えている。
【００１０】
表示部２は、例えば液晶モニタであり、温度測定部４、時計部８、生体情報処理装置１２などから入力された情報を提示する。温度測定部４は、温度センサを含んで構成され、被測定者の温度を測定する。また、温度測定部４は、測定した温度を、表示部２に表示させたり、振動発生部１０による振動として伝達させたりすることが可能である。
【００１１】
測定部６は、被測定者の脈波の変化を光学的に測定する。測定部６は、光出力部６２と、光受光部６４と、脈波生成部６６とを備えている。時計部８は、一般的な時計であり、時刻などを表示部２に表示させる。振動発生部１０は、体温測定部４、時計部８、生体情報処理装置１２などから入力された情報を振動として伝達する。生体情報処理装置１２は、例えば容積脈波の情報を処理して、被測定体の生体情報を得る。
【００１２】
図２及び図３に基づき測定部６の詳細な構成を説明する。図３は、測定部６の構成図である。図３の測定部６は、例えば反射型であり、生体測定装置１の裏側、すなわち被測定者の皮膚に接する側に配置されている。なお、本実施形態に係る測定部６は、反射型であるが、これに限定されず例えば透過型でもよい。
【００１３】
光出力部６２は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であり、測定光を出力する。測定光の波長は、例えば生体透過性の良い近赤外光である。測定光には、酸化、脱酸化ヘモグロビンの吸収係数と等しい８０５ナノメータ近辺の波長を用いる。
【００１４】
光受光部６４は、例えばフォトダイオード（Ｐｈｔｏｄｉｏｄｅ）であり、測定光の体内反射光を受光する。光受光部６４は、受光量に応じた値の測定信号を脈波生成部６６に出力する。脈波生成部６６は、測定信号に基づいて容積脈波を生成する。
【００１５】
図４は、測定部６の測定状態を示す概念図である。図４に示すように、光出力部６２の測定光は、被測定者の体内で散乱し、散乱光の一部が光受光部６４に受光される。近赤外領域の波長の測定の平均自由行程は約１ミリメートルであり、生体入射後の測定光のほとんどは散乱光である。散乱光の観測値は、一般に容積脈波と呼ばれる。
【００１６】
図５は、測定部６により測定された容積脈波の一例を示す図である。縦軸は容積脈波の値を示し、横軸は時間を示している。ここでは、被測定者の安静時の容積脈波を示している。図５に示すように、容積脈波は一心拍毎に変動を繰り返す。このため、周期的な変動成分と基準レベルＲＶとで構成される。また、周期的な変動成分は交流成分、或いはダイナミクス（Ｄｙｎａｍｉｃ）と呼ばれ、基準レベルＲＶは直流成分、スタティック（Ｓｔａｔｉｃ）、オフセットなどと呼ばれることがある。本実施形態では、基準レベルＲＶを容積脈波から変動成分を低減させた値とする。すなわち、本実施形態に係る基準レベルＲＶは、所謂直流成分に対応し、心拍の周期よりも低い周期の周波数成分で構成される。
【００１７】
図６は、被測定者に熱ストレスを与えた時の容積脈波の一例を示す図である。縦軸は容積脈波の値を示し、横軸は時間を示している。基準レベルＲＶは熱ストレスにより上昇傾向を示す。これは、被測定者の放熱活動が盛んになるにしたがい末梢血管の血液量が増え、測定光の吸収量が増加するためと考えられている。血液量は末梢血管の血管径と比例関係にあり、基準レベルＲＶは血液を光の吸収体とした場合の吸光量に相関し、熱ストレスにより被測定者の血管径が広がることにより増加すると考えられる。なお、従来の容積脈波の解析処理は、測定光の強度変動に対しても安定性の高い周期的な変動成分に着目されてきた。これに対し、測定値が測定光の強度に影響を受けやすい基準レベルＲＶは、安定した測定対象とするのは困難であると考えられており、一般に容積脈波の解析処理には用いられなかった経緯がある。
【００１８】
図２を再び参照し、生体情報処理装置１２の詳細な構成を説明する。図２の生体情報処理装置１２は、測定部６で測定された容積脈波に基づいた情報の処理を行い、評価値取得部１４と、記憶部１６と、出力部１８と、姿勢検知部２０とを備えて構成されている。生体情報処理装置１２は、不図示の操作入力部により、測定開始信号が入力されると、容積脈波に基づいた情報の処理を開始し、測定終了信号が入力されると、容積脈波に基づいた情報の処理を終了する。
【００１９】
評価値取得部１４は、容積脈波の情報に基づき、被測定者の放熱活動を示す評価値を取得する。記憶部１６は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク等により実現される。記憶部１６は、生体情報処理装置１２が実行するプログラムを記憶すると共に、制御処理で必要となる情報を記憶している。
【００２０】
出力部１８は、生体情報処理装置１２で得られた情報を表示部２、及び振動発生部１０に出力させる。すなわち、出力部１８は、表示部２に対する表示制御機能と、振動発生部１０に対する音声出力制御機能とを有する。姿勢検知部２０は、例えばジャイロを含んで構成されており、被検体の体位情報を出力する。
【００２１】
評価値取得部１４の詳細な構成を説明する。図２の評価値取得部１４は、第１取得部１４０と、第２取得部１４２とを備えている。
【００２２】
図７は、一心拍分の容積脈波と速度脈波との関係を示す図である。上側が容積脈波を示す図であり、縦軸は、容積脈波の値を示している。下側が速度脈波を示す図であり、縦軸は、速度脈波の値を示している。横軸は時間を示している。図７に示すように、第１取得部１４０は、容積脈波を時間微分した速度脈波の振幅値に基づく第１指標値を取得する。例えば、第１取得部１４０は、容積脈波の時間微分を演算して速度脈波を取得し、一拍毎の速度脈波の振幅の値（図中、矢印）を取得する。第１指標値は、速度脈波の振幅値に相関を有する値であればよく、例えば速度脈波の最大値、速度脈波の最大値と最小値との差分値などでもよい。また、時間微分は差分処理により行ってもよい。
【００２３】
図８は、速度脈波の振幅とドップラー血流計による細動脈から細静脈への平均血流値との関係を示す図である。縦軸は、速度脈波の振幅の値を示し、横軸は、ドップラー血流計による平均血流値を示している。図８に示すように、得られた速度脈波の振幅の値と末梢の平均血流値は、相関が０．８以上ある。このように、得られた第１指標値は、末梢の血流と高い相関を有し、末梢の血流に関する値を取得している。
【００２４】
第２取得部１４２は、一拍毎の容積脈波の基準レベルＲＶに相関する第２指標値を取得する。図６に示すように、第２取得部１４２は、例えば一拍毎の収縮期の開始時点ａ、拡張期の終了時点ｂ、最大値の時点ｃの内の少なくともいずれかの時点の容積脈波の値を第２指標値として取得する。このように、第２指標値は、容積脈波における一拍毎の所定の時点における値である。収縮期の開始時点ａ、拡張期の終了時点ｂなどの所定の時点における容積脈波の値を一拍毎に取得することにより、基準レベルＲＶの時系列な増減傾向を把握することが可能となる。
【００２５】
また、第２取得部１４２は、一拍毎の収縮期の開始時点ａ、拡張期の終了時点ｂ、最大値の時点ｃ、の容積脈波の平均値を第２指標値としてもよい。また、第２取得部１４２は、容積脈波の平均値および、収縮期の開始時点ａ、最大値の時点ｃ、ａとｃ間の増分が最大になる時点ｄ、などの容積脈波の値とを用いて、一拍毎の所定の時点における値を計算し、第２指標値としてもよい。これらの第２指標値は、基準レベルＲＶの増減傾向、すなわち、容積脈波の時系列な増減傾向を示しており、血管径に関する値である。
【００２６】
また、第２取得部１４２は、基準レベルＲＶを、容積脈波のフィルタリング処理により変動成分を低減させて取得してもよい。例えば、第２取得部１４２は、容積脈波の時間平均処理を行うことにより、時間による変動成分を低減させた基準レベルＲＶを取得する。
【００２７】
図９に基づき、評価値取得部１４が取得する評価値についてより詳細に説明する。図９は、評価値の例を示す図である。（ａ）の縦軸は、第１指標値を示し、（ｂ）の縦軸は、第２指標値を示し、（ｃ）の縦軸は、放熱活動に関する評価値１、すなわち一拍毎の第１指標値と第２指標値との比を示し、（ｄ）は、放熱活動に関する評価値２、すなわち評価値１が閾値１を超えた時間を示している。横軸は時間を示している。
【００２８】
評価値取得部１４は、速度脈波の振幅値に基づく第１指標値と、容積脈波の時系列な増減傾向を示す第２指標値と、に基づき、被測定者の体内状態を示す評価値を取得する。より具体的には、評価値取得部１４は、一拍毎の、第１指標値と第２指標値との比に基づく値を評価値１として取得する。例えば、評価値取得部１４は、一拍毎に第１指標値を第２指標値で除算した値の逆数を評価値１として取得する。このように、一拍毎の第１指標値と第２指標値との比をとることにより、光出力部６２の照射光強度の変動をキャンセルでき、被測定者の放熱活動の状態をより安定して評価可能となる。例えば、評価値１が閾値１を超えると、被測定者の放熱活動が活性化していることを示している。閾値１は、評価実験により予め定めることが可能である。
【００２９】
図１０は、評価値１とドップラー血流計により測定した末梢循環抵抗との関係を示す図である。縦軸は評価値１を示し、横軸は末梢循環抵抗を示す。図１０に示すように、評価値１とドップラー血流計による末梢循環抵抗との相関係数は（−）０．８６以上であり、負の相関が高い。これは、基準レベルＲＶが測定部位の血液量、すなわち、血液を内包する血管の総体積の変化と比例し、変動成分がその際の血管容積変化率に比例するためである。このように、評価値１は、末梢循環抵抗と負の高い相関を有するので、評価値１により動脈から細静脈への血液量増加の状態、すなわち被測定者の放熱活動の状態を評価することが可能となる。
【００３０】
出力部１８は、例えば評価値１が閾値１を超えると、表示部２、及び振動発生部１０に被測定者の放熱活動が一定のレベルに達したことを示す告知情報を出力させる。これにより被測定者は、例えば運動量を抑えたり、日陰に入ったりするなどの熱中症や脱水症状などに対する予防的行動をとることが可能となる。このように、一拍毎の第１指標値と第２指標値との比をとることにより測定光の光強度のばらつきがキャンセルされ、ＬＥＤなどを用いたより簡易な測定系でも、ドップラー血流計による測定系と同程度の精度の末梢循環抵抗に関する情報を取得できる。
【００３１】
図９に示すように、評価値取得部１４は、評価値１が閾値１を超えた時間を評価値２として取得する。すなわち、評価値１が閾値１を超えた時間は、被測定者の放熱活動が一定の水準を超えた状態が継続した時間を示す。評価値１が閾値１を超えた状態は、被測定者の放熱活動が継続した状態であり、脱水症状や熱中症状に至る可能性が高まっている。例えば、出力部１８は、評価値２が閾値２を超えると、表示部２、及び振動発生部１０に給水や休憩を促す告知情報を出力させる。このように、評価値２を用いて被測定者に給水や休憩を促すことで、脱水症状や熱中症状になるリスクを低減可能となる。
【００３２】
姿勢検知部２０を用いた補正処理の詳細を説明する。図１１は、地面を始線としたとき、指尖を始線の原点とした時の動径（θ）を示す図である。姿勢検知部２０は、動径（θ）の値を出力する。
【００３３】
図１２は、第２取得部１４２による補正処理を説明する図である。上図は、θを０、π／２に変化させた場合の補正前の基準値１を示している。下図は、補正後の基準値１であり、縦軸は補正後の基準値１を示している。基準値１は、基準レベルＲＶに対応している。
【００３４】
第２取得部１４２は、姿勢検知部２０により検知された指尖の方向θを用いて、（２）式により基準レベルＲＶを補正する。ｕは実験的に求められた補正係数であり、例えばｕ＝０．３９である。
【００３５】
【数１】
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これにより、第２取得部１４２は、血流の重力による影響を低減させた補正後の基準値１を得ることが可能となる。静脈の血圧は低く、血液循環は重力の影響を受けやすい事が知られている。図１２の上図に示すように、動径９０°では補正前の基準値１が顕著に小さくなる。補正前の基準値１は測定光の透過率に依存するので、動径９０°では、動径の変化によって、測定部位の血液量が増えることにより吸光度が高くなったと考えられている。
【００３６】
なお、生体情報処理装置１２は、例えば、プロセッサにより構成される。プロセッサという文言は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、或いは、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：  ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ））、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及び、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）等の回路を意味する。プロセッサは、記憶部１６に保存されたプログラムを読み出して実行することにより機能を実現する。なお、記憶部１６にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成して構わない。また、複数の独立したプロセッサを組み合わせて生体情報処理装置１２を構成し、各プロセッサがプログラムを読み出して実行することにより機能を実現してもよい。
【００３７】
図１３は、温熱負荷を与えた場合の評価値１及び２と体温、平均血流速度および末梢循環抵抗との関係を示す図である。（ａ）の上から湯温、舌下温度、皮膚温度、リストバンド温度センサ、室温による温度を示している。縦軸の数値は、（ａ）の温度（℃）である。リストバンド温度センサは、温度測定部４（図２）が有する温度センサの一例である。生体測定装置１のリストバンドは左腕前腕手首付近に装着した。
【００３８】
（ｂ）は評価値１であり、（ｃ）は評価値２であり、（ｄ）は末梢循環抵抗、（ｅ）は平均血流速度であり、横軸は時間である。（ｄ）の末梢循環抵抗、（ｅ）の平均血流速度は、ＤＦ（ドップラー血流計）により測定された値である。
【００３９】
ここで、人体へ温熱負荷を与えている期間は、１５：２０〜１６：５６である。被測定者は、温熱暴露により、舌下温度が３８．５℃を超える熱ストレスを受け、大量に発汗している。熱源は湯とし、胸部中央付近以下を当該熱源で満たした。室温は人体（頭部）を保護するため、２０℃未満に設定した。閾値１は５０、閾値２は１８分である。この時、熱ストレス判定の告知が１６：３１に出力部１８により発報されている。
【００４０】
皮膚温度は気温の影響も受け、舌下温度よりも低く推移した。体温測定部４が有する温度センサによる測定値は、外気温と測定部位の皮膚温度の影響を受けていると思われる変化をした。評価値１は、末梢循環抵抗と負の高い相関を有する。末梢循環抵抗は、人体の放熱機序の１つに細動脈から細静脈への血液量増加とこれによる皮膚からの放熱に関係していると考えられている。すなわち、末梢循環抵抗が減少すると、細動脈から細静脈への血液量が増加して、これによる皮膚からの放熱も増加する。放熱は体温調節を行うためであり、心拍とは非同期である。
【００４１】
図１４及び図１５は、温熱負荷を与えた場合の評価値１及び２と体温、ＨＲＶ分析との関係を示す図である。図１６は、熱負荷を与えていない場合の評価値１及び２と体温、ＨＲＶ分析との関係を示す図である。各図の（ａ）は評価値２であり、（ｂ）は評価値１であり、（ｃ）はＨＲＶ分析のＬＦ／ＨＦ値であり、（ｄ）は脈拍数であり、（ｅ）は体温測定部４（図２）による測定温度であり、横軸は時間である。ＨＲＶ分析のＬＦ／ＨＦ値は、被測定者の自律神経の活動と関係であり、被測定者にストレスがかかるほど値が大きくなる傾向がある。
【００４２】
図１４及び図１５は、同一の被測定者の異なる日に測定された結果である。これらの図からわかるように、熱ストレスがかかると、評価値２及びＬＦ／ＨＦ値は増加傾向を示し、熱ストレスが停止されると、減少傾向を示す。このように、評価値２は、被測定体のストレス状態とも相関を有する。また、図１６からわかるように、熱ストレスがかかっていない場合には、評価値１及び２は、上昇しない。
【００４３】
図１７は、評価値２及び３を用いた処理例を示すフローチャートである。測定部６は、一心拍毎に測定し、容積脈波を取得する（Ｓ１００）。第１取得部１４０は、容積脈波の時間微分を演算して第１指標値を取得する（Ｓ１０２）。第２取得部１４２は、容積脈波を用いて第２指標値を取得する（Ｓ１０４）。
【００４４】
評価値取得部１４は、第１指標と、第２指標値と、の比を評価値１として取得する（Ｓ１０６）。続けて、評価値取得部１４は、評価値１が第１閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ１０８）。評価値取得部１４は、評価値１が第１閾値を超える場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）、出力部１８に熱活動量が上昇傾向にあることを示す第１情報を提示させる（Ｓ１１０）。
【００４５】
続けて、評価値取得部１４は、評価値１が第１閾値を超えると、評価値１が第１閾値を超えている時間を評価値２として計測する（Ｓ１１２）。次に、評価値取得部１４は、評価値２が第２閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ１１４）。評価値取得部１４は、評価値２が第２閾値を超える場合（Ｓ１１４のＹＥＳ）、出力部１８に、給水や休憩を促す第２情報を提示させる（Ｓ１１６）。一方で、評価値取得部１４は、評価値２が第２閾値を超えない場合（Ｓ１１４のＮＯ）、Ｓ１００からの処理を繰り返す。
【００４６】
一方で、評価値取得部１４は、評価値１が第１閾値を超えない場合（Ｓ１０８のＮＯ）、操作入力部により、測定終了信号が入力されたか否かを判定し（Ｓ１１８）、測定終了信号が入力されていない場合（Ｓ１１８のＮＯ）、Ｓ１００からの処理を繰り返す。一方で、測定終了信号が入力された場合（Ｓ１１８のＹＥＳ）、全体処理を終了する。
【００４７】
このように、評価値取得部１４は出力部１８に、評価値１が第１閾値を超える場合に、熱活動量が上昇傾向にあることを示す情報を提示させ、評価値２が第２閾値を超える場合に、給水や休憩を促す情報を提示させる。これにより、被測定者は、自身の熱活動の状態を客観的に把握可能となり、熱中症や脱水症状になるリスクを低減できる。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、評価値取得部１４が、容積脈波における速度脈波の振幅値に基づく第１指標値と、容積脈波の時系列な増減傾向を示す第２指標値と、に基づき、被測定者の体内状態を示す評価値１を取得することとした。評価値１は末梢循環抵抗と負の高い相関を有するので、評価値１により動脈から細静脈への血液量増加、すなわち被測定体の放熱活動に関する情報を示すことが可能となる。
【００４９】
また、評価値取得部１４は、第１指標値と、第２指標値との比を評価値１とするので、光出力部６２の出力光の強度変動をキャンセルでき、被測定者の放熱活動の状態をより安定して評価できる。
【００５０】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規な装置および方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明した装置および方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００５１】
１：生体測定装置、２：表示部、１０：振動発生部、１２：生体情報処理装置、１４：評価値取得部、１８：出力部、６２：光出力部、６４：光受光部、６６：脈波生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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