(57)【要約】      （修正有）【課題】引き上げ装置の要求強度の低減が図られた非常停止装置及びこの非常停止装置を備えエレベーターを提供する。【解決手段】昇降体に設けられ、昇降体が摺動するガイドレールを狭持するくさび部材を有する非常停止部と、昇降体に設けられて非常停止部を作動させる引き上げレバー１２とを備え、引き上げレバー１２は、昇降路内に設けられた調速機ロープ１８１に対して一端が摩擦締結により係止される連結部４０を有し、昇降体が調速機ロープ１８１に対して相対的に上昇し、連結部４０に所定の荷重が発生した場合には調速機ロープ１８１が連結部４０を滑走する。【選択図】図４
2019077533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を非常停止させる非常停止装置において、
昇降体に設けられ、前記昇降体が摺動するガイドレールを狭持するくさび部材を有する非常停止部と、
前記昇降体に設けられて前記非常停止部を作動させる引き上げレバーとを備え、
前記引き上げレバーは、昇降路内に設けられた調速機ロープに対して一端が摩擦締結により係止される連結部を有し、
前記昇降体が前記調速機ロープに対して相対的に上昇し、前記連結部に所定の荷重が発生した場合には前記調速機ロープが前記連結部を滑走する
非常停止装置。
【請求項２】
引き上げレバーは、前記連結部の一端に前記調速機ロープを挟んで対向する当て板を有し、
前記連結部は、前記当て板側の一端に設けられ、上下方向の下方に回動可能なシューと、前記シューを所定の弾性力で前記当て板側に押圧する把持部を有する
請求項１に記載の非常停止装置。
【請求項３】
前記調速機ロープが前記連結部を滑走し、前記シューが上下方向の下方に回動した際に、前記シューに当接する位置に配置され、前記調速機ロープの滑走を検知する滑走検知スイッチを有する
請求項２に記載の非常停止装置。
【請求項４】
前記調速機ロープの前記連結部が係止される位置よりも上下方向の上方に設けられる凸部を有する
請求項１に記載の非常停止装置。
【請求項５】
昇降体を非常停止させる非常停止装置を備えるエレベーターにおいて、
昇降体に設けられ、前記昇降体が摺動するガイドレールを狭持するくさび部材を有する非常停止部と、
前記昇降体に設けられて前記非常停止部を作動させる引き上げレバーとを備え、
前記引き上げレバーは、昇降路内に設けられた調速機ロープに対して一端が摩擦締結により係止される連結部を有し、
前記昇降体が前記調速機ロープに対して相対的に上昇し、前記連結部に所定の荷重が発生した場合には前記調速機ロープが前記連結部を滑走する非常停止装置を備える
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時に乗りかごを停止させる非常停止装置及びこの非常停止装置を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターには、一般に、乗りかごの上昇速度を常時監視して、所定の過速状態に陥った乗りかごを非常停止させるための安全装置として調速機が備えられている。具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は、定格速度の１．３倍を超えない速度）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍を超えない速度）に達すると、乗りかごに設けられた非常停止装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。
【０００３】
そして、従来、非常停止装置の引き上げ装置として、調速機のかご側調速機ロープが異常速度に達した場合に第１及び第２の楔を乗りかごに対して相対的に引き上げる装置が開示されている（特許文献１参照）。引き上げ装置では、第１及び第２の楔を引き上げることで第１及び第２ガイドレールそれぞれに第１及び第２の楔を押し付けて制動力を発生させ、乗りかごを停止させる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の非常停止装置は、かご側調速機ロープに一端が連結されるかご側調速機ロープヒッチと、かご側調速機ロープヒッチに連動して第１および第２の楔を駆動する第１及び第２のレバーとを有する。そして、かご側調速機ロープヒッチと第２のレバーとが可撓性の張力伝達部材を介して連動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地震などによる建屋の振動によりかご側調速機ロープに大きな横揺れが発生し、かご側調速機ロープが昇降路内の機器に引っ掛かることがある。このような状態で、地震後、非常停止していたエレベーターを再稼働し、乗りかごを移動させると、かご側調速機ロープに過大な荷重が発生する。そうすると、かご側調速機ロープに固結されたかご側調速機ロープヒッチや、かご側調速機ロープヒッチに連結された可撓性の張力伝達部材や、第１及び第２のレバーが損傷する恐れがある。このような状況を想定し、従来、引き上げ装置の強度増しを行い対処してきた。しかしながら、引き上げ装置の強度増しに伴い、コスト増を招くという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、引き上げ装置への要求強度の低減が図られた非常停止装置及びこの非常停止装置を備えエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の非常停止装置は、昇降体に設けられ、昇降体が摺動するガイドレールを狭持するくさび部材を有する非常停止部と、昇降体に設けられて非常停止部を作動させる引き上げレバーとを備える。そして、引き上げレバーは、昇降路内に設けられた調速機ロープに対して一端が摩擦締結により係止される連結部を有し、昇降体が調速機ロープに対して相対的に上昇し、連結部に所定の荷重が発生した場合には調速機ロープが連結部を滑走する。
【０００９】
また、本発明のエレベーターは、上述の非常停止装置を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベーターの非常停止装置において、引き上げ装置の要求強度の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るかご側非常停止装置を示す正面図である。
【図３】図３Ａは、かご側非常停止装置の引き上げレバーを拡大し、一部透過して示した側面図であり、図３Ｂは、かご側非常停止装置の引き上げレバーを拡大して示した上面図である。
【図４】乗りかごが上昇動作した際に、かご側調速機ロープに引っ掛かりが発生したときの引き上げレバーの動作の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るかご側非常停止装置の引き上げレバーを拡大し、一部透過して示した側面図である。
【図６】乗りかごが上昇動作した際に、かご側調速機ロープに引っ掛かりが発生したときの引き上げレバーの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る非常停止装置及び非常停止装置を備えるエレベーターの一例を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は以下の順で説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
１．第１の実施形態
１−１．エレベーターの構成
１−２．非常停止装置の構成
１−３．非常停止動作
１−４．引き上げレバーの構成
１−５．引っ掛かり発生時における引き上げレバーの動作
２．第２の実施形態（かご側調速機ロープに凸部を設ける例）
【００１３】
１．第１の実施形態
１−１．エレベーターの構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベーターの構成例を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる昇降体の一例を示す乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、昇降体の他の例を示す釣合おもり１４０と、を備えている。また、エレベーター１は、巻上機１００と、かご側調速機１８０と、かご側非常停止装置１９０と、おもり側調速機２８０と、おもり側非常停止装置２９０とを備えている。
【００１４】
また、エレベーター１は、制御部１７０と、コンペンロープ１３１と、テールコード１７１と、中間ボックス１７２と、反らせ車１５０と、を備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１５】
機械室１６０には、巻上機１００と、反らせ車１５０が配置されている。巻上機１００には、主ロープ１３０が巻き掛けられている。主ロープ１３０の一端には、乗りかご１２０の上部が接続され、主ロープ１３０の他端には、釣合おもり１４０の上部が接続されている。
【００１６】
巻上機１００は、主ロープ１３０が巻き掛けられた不図示の綱車を回転駆動させる巻上機駆動部を有している。巻上機１００の巻上機駆動部が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０を昇降する。また、巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１７】
また、エレベーター１は、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０の昇降方向の移動距離が長くなると、主ロープ１３０における巻上機１００から乗りかご１２０までの長さが乗りかご１２０の位置により変化する。その結果、主ロープ１３０自体の重さにより、主ロープ１３０における巻上機１００に対して乗りかご１２０側の張力と、釣合おもり１４０側の張力の差が大きくなる。そのため、図１に示すように、主ロープ１３０における乗りかご１２０側の張力と、釣合おもり１４０側の張力の差を小さくするため、コンペンロープ１３１が設けられている。
【００１８】
コンペンロープ１３１の一端は、乗りかご１２０の下部に接続され、コンペンロープ１３１の他端は、釣合おもり１４０の下部に接続されている。そして、コンペンロープ１３１は、乗りかご１２０の下部及び釣合おもり１４０の下部から、昇降路１１０の昇降方向の下方に向けて垂れ下がっている。また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、コンペンプーリ１３２が設置されている。そして、コンペンロープ１３１は、コンペンプーリ１３２に巻き掛けられている。
【００１９】
また、昇降路１１０の最下部における乗りかご１２０の下方には、緩衝部材１５５が配置されている。緩衝部材１５５は、乗りかご１２０が昇降路１１０の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１１０の最下部における釣合おもりの下方にも不図示の緩衝部材が配置されている。
【００２０】
さらに、機械室１６０には、エレベーター１の各部を制御する制御部１７０が設置されている。制御部１７０は、接続配線１７３を介して中間ボックス１７２に接続されている。中間ボックス１７２は、昇降路１１０の壁面における乗りかご１２０が昇降動作する間隔の中間位置に設置されている。
【００２１】
また、中間ボックス１７２と乗りかご１２０は、テールコード１７１を介して接続されている。テールコード１７１の一端は、中間ボックス１７２に接続されており、テールコード１７１の他端は、コンペンロープ１３１と同様に、乗りかご１２０の下部に接続されている。また、テールコード１７１は、制御部１７０からの制御信号を乗りかご１２０に伝達し、乗りかご１２０からの信号を制御部１７０に伝達する。
【００２２】
さらに、機械室１６０には、かご側調速機１８０と、おもり側調速機２８０が設置されている。かご側調速機１８０には、無端状のかご側調速機ロープ１８１が巻き掛けられている。また、かご側調速機ロープ１８１は、後述するかご側非常停止装置１９０の引き上げレバーに所定の力で固定されている。
【００２３】
おもり側調速機２８０には、同様に、無端状のおもり側調速機ロープ２８１が巻き掛けられている。また、おもり側調速機ロープ２８１には、非常時に釣合おもり１４０を停止させるおもり側非常停止装置２９０の引き上げレバー５２が所定の力で固定されている。引き上げレバー５２の構成は、後述する引き上げレバー１２と同様の構成を有している。
【００２４】
また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、かご側調速機プーリ１８３と、おもり側調速機プーリ２８３が設置されている。そして、かご側調速機ロープ１８１は、かご側調速機プーリ１８３に巻き掛けられており、おもり側調速機ロープ２８１は、おもり側調速機プーリ２８３に巻き掛けられている。
【００２５】
かご側調速機ロープ１８１は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、かご側調速機１８０とかご側調速機プーリ１８３の間を循環移動する。そのため、かご側調速機ロープ１８１の循環速度と、乗りかご１２０の循環速度は、互いに連動している。そして、かご側調速機１８０は、かご側調速機ロープ１８１の循環速度から乗りかご１２０の昇降速度を検出する。また、かご側調速機１８０は、かご側調速機ロープ１８１の循環速度、すなわち乗りかご１２０の昇降速度が所定の速度以上に達した際には、かご側調速機ロープ１８１を把持し、かご側調速機ロープ１８１の循環移動を停止させる。そして、かご側調速機１８０は、後述するかご側非常停止装置１９０を動作させて、乗りかご１２０を停止させる。
【００２６】
おもり側調速機ロープ２８１は、釣合おもり１４０の昇降動作に合わせて、おもり側調速機２８０とおもり側調速機プーリ２８３の間を循環移動する。そして、おもり側調速機２８０は、おもり側調速機ロープ２８１の循環速度から釣合おもり１４０の昇降速度を検出する。また、おもり側調速機２８０は、おもり側調速機ロープ２８１の循環速度、すなわち釣合おもり１４０の昇降速度が所定の速度以上に達した際には、おもり側調速機ロープ２８１を把持し、おもり側調速機ロープ２８１の循環移動を停止させる。そして、おもり側調速機２８０は、おもり側非常停止装置２９０を動作させて、釣合おもり１４０を停止させる。
【００２７】
１−２．非常停止装置の構成
次に、図２を参照して、かご側非常停止装置１９０の構成について説明する。図２は、かご側非常停止装置１９０を示す正面図である。なお、おもり側非常停止装置２９０の構成は、かご側非常停止装置１９０の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００２８】
図２に示すように、かご側非常停止装置１９０は、乗りかご１２０の上部に設けられる引き上げ装置５０と、第１非常停止部８０Ａと、第２非常停止部８０Ｂとを備える。引き上げ装置５０は、引き上げレバー１２と、連結軸１４と、第１引き上げ棒１５Ａと、第２引き上げ棒１５Ｂと、第１作動レバー１６と、第２作動レバー１７と、支持ブラケット２０とを有している。また、引き上げ装置５０は、第１回動軸１８と、第２回動軸１９と、誤作動防止部材２３とを有している。
【００２９】
［引き上げレバー］
引き上げレバー１２は、乗りかご１２０側からかご側調速機ロープ１８１側に延在する部材で構成されており、引き上げレバー１２のかご側調速機ロープ１８１側の一端は、所定の力でかご側調速機ロープ１８１に固定されている。一方、引き上げレバー１２の乗りかご１２０側の他端は、引き上げレバー１２と連結軸１４とを接続するための接続片１１に固定されている。引き上げレバー１２の構成については後で詳述する。
【００３０】
接続片１１は、例えば矩形状の板状部材で構成されており、長手方向の中心位置に引き上げレバー１２が固定され、昇降方向における下側の端部に連結軸１４の軸方向の一端部が固定されている。引き上げレバー１２は、接続片１１と連動して、後述する第１回動軸１８を中心に回動する。
【００３１】
[第１回動軸]
第１回動軸１８は、棒状の部材で構成されており、接続片１１の軸方向の中心部及び引き上げレバー１２の他端に挿通されると共に、接続片１１及び引き上げレバー１２に固定されている。さらに、第１回動軸１８は、支持ブラケット２０に回動可能に挿通されている。また、第１回動軸１８は、後述する第１作動レバー１６に固定されている。
【００３２】
［第１作動レバー］
第１作動レバー１６は、乗りかご１２０側から図示を省略するガイドレール側に延在する板状部材で構成されている。第１作動レバー１６は、乗りかご１２０側の端部が第１回動軸１８に固定されており、ガイドレール側の端部は後述する第１引き上げ棒１５Ａに固定されている。
【００３３】
本実施形態では、第１回動軸１８に、引き上げレバー１２、接続片１１、及び第１作動レバー１６が固定されている。これにより、第１回動軸１８の回動に伴って、引き上げレバー１２、接続片１１、及び、第１作動レバー１６が回動する。
【００３４】
［支持ブラケット］
支持ブラケット２０は、乗りかご１２０の上部に固定されており、上下方向における幅が引き上げレバー１２の回動範囲よりも若干大きい部材で構成されている。支持ブラケット２０は、上下方向における中間位置に、第１回動軸１８を回動可能に支持する。また、支持ブラケット２０の上下方向における上部には、引き上げレバー１２の上下方向における上方向の回動範囲を規制する第１ストッパー２１が設けられており、上下方向の下部には、引き上げレバー１２の上下方向における下方向の回動範囲を規制する第２ストッパー２２が設けられている。
【００３５】
第１ストッパー２１は、引き上げレバー１２が上下方向の上方に所定角度だけ回動した際に、引き上げレバー１２の上端面に当接する位置に設けられている。また、第２ストッパー２２は、引き上げレバー１２が上下方向の下方に所定角度だけ回動した際に、引き上げレバー１２の上下方向の下端面に当接する位置に設けられている。
【００３６】
［第１引き上げ棒］
第１引き上げ棒１５Ａは、棒状部材で構成されており、乗りかご１２０の側面に沿って、乗りかご１２０の底部側まで延在する長さに構成されている。第１引き上げ棒１５Ａの第１作動レバー１６に固定される側とは反対側には、第１非常停止部８０Ａが固定されている。第１引き上げ棒１５Ａは、引き上げレバー１２及び第１作動レバー１６が上下方向の上方に回動することに伴って、昇降方向における上方向に引き上げられる。
【００３７】
［第１非常停止部］
第１非常停止部８０Ａは、第１引き上げ棒１５Ａの軸方向における第１作動レバー１６が固定される側とは反対側の端部に設けられており、第１非常停止部８０Ａのくさび部材８０ａが第１引き上げ棒１５Ａに固定されている。第１非常停止部８０Ａでは、第１引き上げ棒１５Ａが、昇降方向における上方向に引き上げられることにより、くさび部材８０ａがガイドレールを挟持する。
【００３８】
［第２作動レバー］
一方、第２作動レバー１７は、乗りかご１２０を挟んで第１作動レバー１６とは反対側に設けられており、図示を省略するガイドレールに対向する位置に設けられている。第２作動レバー１７は、乗りかご１２０側から、近接するガイドレール側に延在する部材で構成されており、ガイドレール側の端部には、第２引き上げ棒１５Ｂが固定されている。また、第２作動レバー１７の乗りかご１２０側における端部には、接続片１３が固定されている。
【００３９】
接続片１３は、例えば矩形状の板状部材で構成されており、長手方向の中心位置に第２作動レバー１７が固定され、昇降方向における上側の端部に後述する連結軸１４の軸方向の他端部が固定されている。第２作動レバー１７は、接続片１３と連動して、後述する第２回動軸１９を中心に回動する。
【００４０】
［第２回動軸］
第２回動軸１９は、例えば棒状の部材で構成され、接続片１３の軸方向の中心部及び第２作動レバー１７の他端に挿通されると共に、接続片１３及び第２作動レバー１７に固定されている。さらに、第２回動軸１９は、乗りかご１２０に対して回動可能に支持されている。このため、第２回動軸１９により、第２作動レバー１７及び接続片１３は、乗りかご１２０に対して、回動可能に支持されている。
【００４１】
［第２引き上げ棒］
第２引き上げ棒１５Ｂは、第１引き上げ棒１５Ａと同様、棒状部材で構成されており、乗りかご１２０の側面に沿って、乗りかご１２０の底部側まで延在する長さで構成されている。第２引き上げ棒１５Ｂの第２作動レバー１７に固定される側とは反対側には、第２非常停止部８０Ｂが固定されている。第２引き上げ棒１５Ｂは、第２作動レバー１７が上下方向における上方に回動することに伴って、昇降方向における上方向に引き上げられる。
【００４２】
［第２非常停止部］
第２非常停止部８０Ｂは、第２引き上げ棒１５Ｂの軸方向における第２作動レバー１７が固定される側とは反対側の端部に設けられており、第２非常停止部８０Ｂのくさび部材８０ｂが第２引き上げ棒１５Ｂに固定されている。第２非常停止部８０Ｂでは、第２引き上げ棒１５Ｂが、昇降方向における上方向に引き上げられることにより、くさび部材８０ｂがガイドレールを挟持する。
【００４３】
［連結軸］
連結軸１４は、棒状の部材で構成され、軸方向の一端部が引き上げレバー１２に接続された接続片１３の上下方向の下側の端部に固定され、他端部が第２作動レバー１７に接続された接続片１３に固定される。また、連結軸１４の軸方向の中間部には、誤作動防止部材２３が設けられている。誤作動防止部材２３は、例えばコイルバネにより構成されている。
【００４４】
誤作動防止部材２３は、連結軸１４を軸方向の第２作動レバー１７側に向けて付勢している。このため、引き上げレバー１２は、誤作動防止部材２３の付勢力により上下方向の下方に回動するように付勢されている。すなわち、誤作動防止部材２３は、引き上げレバー１２を後述する第１非常停止部８０Ａ及び第２非常停止部８０Ｂが作動しない方向に所定の力で付勢している。その結果、乗りかご１２０から乗客が乗り降りする際の振動により、引き上げレバー１２が意図に反して回動することを誤作動防止部材２３で防ぐことができる。
【００４５】
１−３．非常停止動作
以上の構成を有するかご側非常停止装置１９０における非常停止動作について説明する。乗りかご１２０の正常運転時には、かご側調速機１８０のかご側調速機ロープ１８１と乗りかご１２０とは連動している。そして、連結軸１４における誤作動防止部材２３の付勢力により、引き上げレバー１２は上下方向の下方向に回動するように付勢されているため、第１引き上げ棒１５Ａは引き下げられた状態となっている。また、第２作動レバー１７についても上下方向の下方向に回動するように誤作動防止部材２３により付勢されているため、第２引き上げ棒１５Ｂも引き下げられた状態となっている。
【００４６】
次に、乗りかご１２０が昇降方向における上方向に移動中、上昇速度が所定の定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３板を超えない速度）に達すると、制御部１７０の制御のもと、乗りかご１２０を駆動する巻上機１００の電源及びこの巻上機１００を制御する制御装置（図示を省略する）の電源をそれぞれ遮断する。これにより、乗りかご１２０の運転を停止させる。
【００４７】
一方、乗りかご１２０が昇降方向における下方向に移動中、下降速度が所定の定格速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍を超えない速度）に達すると、かご側調速機１８０はかご側調速機ロープ１８１の循環移動を停止する。そうすると、乗りかご１２０は、かご側調速機ロープ１８１に対して下方向に相対的に移動を続けるため、引き上げレバー１２が上下方向の上方向に回動する。この引き上げレバー１２の回動に伴い、第１作動レバー１６及び第２作動レバー１７は、共に上下方向の上方向に回動する。これにより、第１引き上げ棒１５Ａ及び第２引き上げ棒１５Ｂが上下方向の上方向に引き上げられる。この結果、第１非常停止部８０Ａのくさび部材８０ａ、及び第２非常停止部８０Ｂのくさび部材８０ｂが、引き上げられてそれぞれのガイドレールを挟持し、乗りかご１２０が制動される。
【００４８】
１−４．引き上げレバーの構成
次に、引き上げレバー１２の構成について詳述する。図３Ａは、かご側非常停止装置１９０の引き上げレバー１２を拡大し、一部透過して示した側面図であり、図３Ｂは、かご側非常停止装置１９０の引き上げレバー１２を拡大して示した上面図である。
【００４９】
図３Ａに示すように、本実施形態の引き上げレバー１２は、筐体３０と、筐体３０内において、その一端が摩擦締結によりかご側調速機ロープ１８１に係止される連結部４０と、滑走検出スイッチ６０とを有する。また、連結部４０は、シュー４２と、把持部４１と、軸部４３を有する。
【００５０】
［筐体］
筐体３０は、第１側面部３１と、第２側面部３２と、接続面部３３とを備えている。第１側面部３１及び第２側面部３２は、乗りかご１２０側からかご側調速機ロープ１８１側に延在する板状部材で構成されており、第１回動軸１８の軸方向において連結部４０を挟んで互いに平行に配置されている。接続面部３３は、第１側面部３１及び第２側面部３２のかご側調速機ロープ１８１側の端面において、第１側面部３１及び第２側面部３２間を接続するように設けられている。
【００５１】
第１側面部３１及び第２側面部３２のそれぞれには、後述する軸部４３が挿通される挿通孔３５、３６が形成されている。挿通孔３５、３６の径は、軸部４３の外径よりも若干大きく形成されている。
【００５２】
筐体３０の、第１側面部３１と第２側面部３２との間には、連結部４０が挿入されており、第１側面部３１及び第２側面部３２は、連結部４０全体を覆う形状に形成されている。また、第１側面部３１及び第２側面部３２の乗りかご１２０側の端部には、第１回動軸１８が挿通されると共に固定されている。
【００５３】
接続面部３３の連結部４０が配置される側の面には、後述するシュー４２との間でかご側調速機ロープ１８１を摩擦保持するための当て板３４が設けられている。筐体３０は、第１回動軸１８によって支持ブラケット２０に対して回動可能に支持されると共に、筐体３０の当て板３４が設けられている面に沿って、対向する第１側面部３１と第２側面部３２間をかご側調速機ロープ１８１が挿通するように配置されている。
【００５４】
［シュー］
シュー４２は、後述する把持部４１の一端に軸部４３を介して回動可能に支持され、かご側調速機ロープ１８１を当て板３４側に押圧する部材である。シュー４２は、当て板３４に当接する側の面に所定の曲率を有するように構成されている。図３Ａに示すように、シュー４２は、所定の位置を中心として所定の曲率半径を有するように構成された板状部材で構成されている。
【００５５】
シュー４２の軸部４３は、シュー４２の中心位置よりも把持部４１側に設けられている。これは、所定の条件下において、シュー４２の回動移動を容易にするためである。シュー４２の回動移動については後で詳述する。
【００５６】
シュー４２は、図３Ａに示す状態において、当て板３４に当接する範囲では、例えば曲率半径ｒ１となるように形成されている。一方、図３Ａに示す状態において当て板３４に当接しない範囲であって、少なくとも、曲率半径ｒ１となる領域よりも上下方向の上方に位置し、曲率半径ｒ１の領域に連続する領域では、シュー４２は、曲率半径ｒ２（＜ｒ１）となるように形成されている。
【００５７】
また、シュー４２の当て板３４側の面においてかご側調速機ロープ１８１と当接する面には溝部４５が形成されている。このように、溝部４５を形成することで、エレベーターの正常運転時において、シュー４２とかご側調速機ロープ１８１との摩擦締結を強固にすることができる。
【００５８】
なお、当て板３４のかご側調速機ロープ１８１に当接する位置にも、かご側調速機ロープ１８１に沿って溝部を形成してもよく、当て板３４は、シュー４２との間でかご側調速機ロープ１８１を摩擦締結するのに好適な形状を採用することができる。
【００５９】
また、シュー４２の溝部４５が形成される側とは反対側の面には、挿入溝４２ａが設けられている。この挿入溝４２ａには後述する把持部４１の連結片４１ｄが挿入されている。
【００６０】
本実施形態では、シュー４２は、曲率半径ｒ１で形成される領域と、曲率半径ｒ２で形成される領域を有する部材で構成されているが、これに限られるものではない。例えば、シュー４２が軸部４３を回転軸として回転する際にかご側調速機ロープ１８１に接する面を全て同一の曲率半径を有する部材で形成してもよい。図３Ａに示す状態において、当て板３４に当接する範囲でのみ曲率を有する形状に形成されていればよく、種々の変更が可能である。
【００６１】
［軸部］
軸部４３は、棒状の部材で構成され、シュー４２及び、後述する把持部４１の連結片４１ｄを貫通すると共に、第１側面部３１の挿通孔３５及び第２側面部３２の挿通孔３６を貫通するように挿入されている。また、軸部４３は、係止部４６、４７によってそれぞれ第１側面部３１及び第２側面部３２に係止されている。このとき、連結片４１ｄは軸部４３に固定されており、シュー４２は軸部４３及び連結片４１ｃに対して回動可能に取り付けられている。
【００６２】
［把持部］
把持部４１は、かご側調速機ロープ１８１側の一端にシュー４２を回動可能に把持し、乗りかご１２０側の他端が第１回動軸１８に固定されている部材であり、支持軸４１ａと、弾性部材４４と、接続部４１ｂ、４１ｃと、連結片４１ｄとで構成されている。
【００６３】
支持軸４１ａは、乗りかご１２０側の端部が第１回動軸１８に固定されており、かご側調速機ロープ１８１側の端部は接続部４１ｂを介して弾性部材４４に接続されている。弾性部材４４は、乗りかご１２０側の端部が接続部４１ｂに接続され、かご側調速機ロープ１８１側の端部が接続部４１ｃに接続されている。また、接続部４１ｃの弾性部材４４が接続される側とは反対側の面には連結片４１ｄが設けられており、連結片４１ｄがシュー４２の挿入溝４２ａに挿入されている。そして、連結片４１ｄ及びシュー４２に軸部４３が挿通され、シュー４２のみが軸部４３に対して回動可能に取り付けられていることで、把持部４１はシュー４２を回動可能に把持している。
【００６４】
また、把持部４１には弾性部材４４が設けられており、弾性部材４４は、接続部４１ｃ及び連結片４３ｄを介してシュー４２を当て板３４側に付勢する。このように、シュー４２が弾性部材４４の弾性力によって当て板３４側に押圧されているため、当て板３４とシュー４２との間でかご側調速機ロープ１８１が狭圧保持される。弾性部材４４としては、例えばコイルばねや、ゴム部材を用いることができる。
【００６５】
このようにして、本実施形態では、かご側調速機ロープ１８１は摩擦締結により連結部４０の一端に係止される。
【００６６】
弾性部材４４によって設定される連結部４０によるかご側調速機ロープ１８１の把持力は、誤作動防止部材２３の付勢力よりも大きく、かご側非常停止装置１９０を動作させるに足りる値以上に設定されている。
【００６７】
このため、乗りかご１２０の下降時に、乗りかご１２０が定格速度を超え、かご側調速機１８０がかご側調速機ロープ１８１の循環運転を停止した際にも、シュー４２が当て板３４との間にかご側調速機ロープ１８１を狭圧保持した状態を維持できる。したがって、乗りかご１２０の下降時にかご側調速機ロープ１８１の循環運転が停止した場合には、乗りかご１２０のかご側調速機ロープ１８１に対する相対的な移動に伴って引き上げレバー１２が上下方向の上方に引き上げられる。これにより、第１及び第２非常停止部８０Ａ、８０Ｂが引き上げられ、乗りかご１２０を非常停止させることができる。
【００６８】
ところで、第１側面部３１及び第２側面部３２において、軸部４３が挿通される挿通孔３５、３６の径は、軸部４３の外径よりも若干大きく形成されている。本実施形態では、把持部４１は弾性力によりシュー４２を当て板３４側に押圧しているため、把持部４１の弾性部材４４における伸縮状態が多少変化する。挿通孔２４の径を軸部４３の外径よりも大きく形成することにより、筐体３０に対して把持部４１の長手方向における移動を許容できる。
【００６９】
さらに、弾性部材４４によって設定される連結部４０によるかご側調速機ロープ１８１の把持力は、損傷をもたらす過大な荷重がかご側調速機ロープ１８１を介して引き上げ装置５０に掛かることのない値に設定されている。
【００７０】
これにより、例えば、かご側調速機ロープ１８１の引っ掛かりに起因して連結部４０に一定以上の荷重が掛かる場合は、弾性部材４４の弾性力でかご側調速機ロープ１８１を把持できなくなる。この結果、かご側調速機ロープ１８１が連結部４０に対して滑走し、かご側調速機ロープ１８１を介して引き上げ装置５０に損傷をもたらす過大な荷重が掛かるのを防ぐことができる。なお、かご側調速機ロープ１８１の引っ掛かり発生時における引き上げレバー１２の動作については後で詳述する。
【００７１】
［滑走検出スイッチ］
滑走検出スイッチ６０は、図３Ａに示すように、シュー４２が、上下方向の下方に回動した際に、シュー４２に当接する位置に配置されている。滑走検出スイッチ６０がオンされ、シュー４２が回動したことを検出した場合には、滑走検出スイッチ６０は、乗りかご１２０の停止信号を制御部１７０に発生することができる。滑走検出スイッチ６０がオンされた場合には、制御部１７０の制御のもと、巻上機１００の運転を停止して乗りかご１２０の昇降を停止するか、又は、従業者に乗りかご１２０の停止指示を出すことができる。
【００７２】
１−５．引っ掛かり発生時における引き上げレバーの動作  
次に、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生した際のかご側非常停止装置１９０の動作について説明する。例えば、地震発生時にかご側調速機ロープ１８１が昇降路内に引っ掛かりが生じ、その後、エレベーター１を再稼働した場合を想定している。
【００７３】
図４は、乗りかご１２０が上昇動作した際に、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生したときの引き上げレバー１２の動作の説明図である。乗りかご１２０の上昇時、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生している場合、かご側調速機ロープ１８１の移動が停止する。しかしながら、乗りかご１２０は、制御部１７０が引っ掛かりを検出してから完全に停止するまで上昇移動する。したがって、かご側調速機ロープ１８１に対して、乗りかご１２０は相対的に上昇する。このため、シュー４２と当て板３４との間に摩擦締結によって挟持されているかご側調速機ロープ１８１により、引き上げレバー１２には上下方向の下方側に力が加わる。
【００７４】
このとき、連結部４０によるかご側調速機ロープ１８１の把持力は、かご側非常停止装置１９０を動作させるに足りる値以上であると共に、損傷をもたらす荷重がかご側調速機ロープ１８１を介して引き上げ装置５０に掛かることのない値に設定されている。したがって、停止したかご側調速機ロープ１８１により、把持部４１におけるかご側調速機ロープ１８１の把持力以上の荷重が作用すると、かご側調速機ロープ１８１はシュー４２と当て板３４との間を矢印ａで示す方向に滑走する。
【００７５】
そして、かご側調速機ロープ１８１が滑走すると、かご側調速機ロープ１８１のシュー４２に対する相対的な移動に伴い、シュー４２は、図４に示すように、上下方向の下方（矢印ｂ方向）に回動する。これに応じて、シュー４２が滑走検出スイッチ６０に当接し、滑走検出スイッチ６０がオンされ、かご側調速機ロープ１８１が連結部４０を滑走したことを検知する。
【００７６】
このように、本実施形態では、乗りかご１２０の上昇運転中に、かご側調速機ロープ１８１の引っ掛かりが発生し、所定の荷重がかご側調速機ロープ１８１にかかった場合には、かご側調速機ロープ１８１は連結部４０を滑走する。これにより、引き上げ装置５０が損傷するのを防ぐことができる。そして、引っ掛かり発生時において、引き上げ装置５０にかかる荷重を制限することができるため、引き上げ装置５０への要求強度の低減を図り、コスト低減を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、シュー４２が回動移動した後に当て板３４に対向する位置における曲率半径ｒ２は、シュー４２がかご側調速機ロープ１８１を摩擦締結している時に当て板３４に対向する位置における曲率半径ｒ１よりも小さい。このため、シュー４２が図４に示すように回動移動した際には、図３Ａに示す場合と比較して、シュー４２と当て板３４との間の隙間が一部で大きくなる。これにより、シュー４２が回動移動した後は、把持部４１による把持力が弱まり、かご側調速機ロープ１８１は連結部４０に対してより滑走し易くなる。
【００７８】
また、本実施形態の引き上げレバー１２は、比較的簡易な構造でかご側調速機ロープ１８１に係止させることができるため、既設のエレベーターにも本実施形態の構造を容易に適用することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、かご側調速機ロープ１８１が連結部４０を滑走したことを検出する滑走検出スイッチ６０を設けたことにより、作業員は、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生していることを速やかに把握することができる。この結果、機器の損傷を招く前にエレベーターを停止させることができる。
【００８０】
なお、乗りかご１２０の下降運転中にかご側調速機ロープ１８１の引っ掛かりが発生した際には、引き上げレバー１２が上下方向に上方に回動することで、かご側非常停止装置１９０が作動する。これにより、乗りかご１２０の移動が停止する。すなわち、乗りかご１２０の下降運転中においては、連結部４０による把持力がかご側調速機ロープ１８１に掛かる力よりも大きい段階で、引き上げレバー１２がかご側非常停止装置１９０を作動させることができる。これにより、かご側調速機ロープ１８１に過大な荷重が掛かることがない。
【００８１】
２．第２の実施形態（かご側調速機ロープに凸部を設ける例）
次に、本発明の第２の実施形態に掛かるエレベーターについて説明する。図５は、本実施形態に係るかご側非常停止装置１９０の引き上げレバー１２を拡大し、一部透過して示した側面図である。図５において、図３Ａに対応する部分には同一符号を付し重複説明を省略する。
【００８２】
図５に示すように、本実施形態では、かご側調速機ロープ１８１の引き上げレバー１２に連結される位置よりも上下方向の上方に、第１凸部７０を設ける。また、かご側調速機ロープ１８１の引き上げレバー１２に連結される位置よりも上下方向の下方に、第２凸部７１を設ける。
【００８３】
第１凸部７０は、かご側調速機ロープ１８１にリング状の部材を巻き付けることで構成することができる。第１凸部７０の外径が大きすぎる場合には、かご側調速機ロープ１８１の引っ掛かり発生時において、連結部４０に対してかご側調速機ロープ１８１が滑走する際の妨げになり、引き上げ装置５０に過大な荷重が掛かる恐れがある。したがって、第１凸部７０のかご側調速機ロープ１８１の半径方向における外径は、かご側調速機ロープ１８１の引っ掛かり発生時においてかご側調速機ロープ１８１が連結部４０に対して滑走する際に、その滑走を妨げない程度の大きさに設定されている。
【００８４】
第２凸部７１も、第１凸部７０と同様、かご側調速機ロープ１８１にリング状の部材を巻き付けることで構成することができる。第２凸部７１の外径は、例えば、当て板３４とシュー４２との隙間よりも十分に大きく、当て板３４の下端部に当接する大きさ設定されるのが好ましい。乗りかご１２０の下降時における非常停止時には、かご側調速機１８０によりかご側調速機ロープ１８１の循環移動が停止することに伴い、引き上げレバー１２が上下方向の上方に回動移動する。このとき、第２凸部７１が当て板３４に当接していることで、引き上げレバー１２の上方への回動移動を補助することができる。
【００８５】
図６は、乗りかご１２０が上昇動作した際に、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生したときの引き上げレバー１２の動作の説明図である。本実施形態においても、乗りかご１２０の上昇時に、かご側調速機ロープ１８１に引っ掛かりが発生した場合、停止したかご側調速機ロープ１８１により、把持部４１におけるかご側調速機ロープ１８１の把持力以上の荷重が作用する。そうすると、かご側調速機ロープ１８１はシュー４２と当て板３４との間を滑走する。
【００８６】
そして、かご側調速機ロープ１８１の連結部４０に対する滑走により、第１凸部７０がシュー４２に対して上下方向における下方向（矢印ａ方向）に移動し、シュー４２を上下方向の下方に押圧する。これにより、シュー４２の回動が促され、シュー４２が速やかに上下方向における下方向（矢印ｂ方向）に回動移動する。
【００８７】
シュー４２が回動移動した後は、第１の実施形態と同様、シュー４２と当て板３４との間をかご側調速機ロープ１８１が滑走する。本実施形態においても、シュー４２が回動すると、前述したように、シュー４２と当て板３４との間の隙間が大きくなるため、連結部４０に対するかご側調速機ロープ１８１の摩擦力が低減され、引き上げ装置５０に対する負荷が低減される。そして、本実施形態では、シュー４２の回動移動が第１凸部７０によって促進されるため、引き上げ装置５０に対する負荷を速やかに低減することができる。
【００８８】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…エレベーター、１２…引き上げレバー、１４…連結軸、１５Ａ…第１引き上げ棒、１５Ｂ…第２引き上げ棒、１６…第１作動レバー、１７…第２作動レバー、１８…第１回動軸、１９…第２回動軸、２０…支持ブラケット、２１…第１ストッパー、２２…第２ストッパー、２３…誤作動防止部材、３０…筐体、３４…当て板、４０…連結部、４１…把持部、４２…シュー、４３…軸部、４４…弾性部材、４５…溝部、５０…引き上げ装置、５１…ソケット、５２…引き上げレバー、５３…非常停止部、６０…滑走検出スイッチ、７０…第１凸部、７１…第２凸部、８０Ａ…第１非常停止部、８０Ｂ…第２非常停止部、１００…巻上機、１１０…昇降路、１３０…主ロープ、１３１…コンペンロープ、１８０…かご側調速機、１８１…かご側調速機ロープ、１９０…かご側非常停止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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