(57)【要約】【課題】監視カメラの設置効果に応じてその設置場所の見直しを提案する。【解決手段】取得手段は、監視カメラにより撮影された画像を示す画像情報を取得する。算出手段は、取得された画像情報の利用度を算出する。評価手段は、算出された利用度に基づいて、監視カメラの設置効果を評価する。出力手段は、評価手段が行った評価の結果を出力する。【選択図】図１０
2019180031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラにより撮影された画像を示す画像情報を取得する取得手段と、
前記取得された画像情報の利用度を算出する算出手段と、
前記算出された利用度に基づいて、前記監視カメラの設置効果を評価する評価手段と、
前記評価手段が行った評価の結果を出力する出力手段と
を備える監視支援装置。
【請求項２】
前記取得された画像情報に基づいて、前記画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記表示された画像に対する操作量に応じて、前記利用度を算出する
請求項１に記載の監視支援装置。
【請求項３】
前記取得された画像情報に基づいて、前記画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記表示された画像の外部への出力量に応じて、前記利用度を算出する
請求項１に記載の監視支援装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記利用度が第１の閾値以下である場合、前記設置効果が低下したとし、
前記出力手段は、前記監視カメラについて前記評価の結果に応じた情報を出力する
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項５】
前記取得手段は、第１取得手段であり、
前記算出手段は、第１算出手段であり、
前記監視カメラが設置された場所の状況を示す状況情報を取得する第２取得手段と、
前記取得された状況情報を解析することにより、前記場所において自然災害が発生するリスクの大きさを示す第１の値と、前記自然災害に関連する人為的災害が発生するリスクの大きさを示す第２の値とを算出する第２算出手段とをさらに備え、
前記評価手段は、前記第１の値及び前記第２の値のうち少なくともいずれかの基準値からの減少量が第２の閾値以上である場合、前記設置効果が低下したとする
請求項４に記載の監視支援装置。
【請求項６】
前記第２取得手段は、前記場所を含む複数の場所の状況を示す状況情報を取得し、
前記第２算出手段は、前記複数の場所について前記第１の値と前記第２の値とを算出し、
前記設置効果が所定の効果以下である場合、前記算出された第１の値及び第２の値に基づいて、前記複数の場所の中から、新たに前記監視カメラを設置する候補となる場所を選択する選択手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記選択された場所を示す情報を出力する
請求項５に記載の監視支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラの設置効果を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラを用いて、所定の場所を監視する技術が知られている。特許文献１には、監視空間に設置された撮像装置によって、その監視空間内の所定位置における監視度合いを表す監視量を求めて出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、災害時に、防災や防犯のために被災地に仮設の監視カメラを設置する場合がある。しかし、監視カメラを設置した後、その監視カメラにより撮影された画像が監視員によりあまり利用されない場合がある。また、被災地の状況の変化に伴って、監視カメラの設置場所において監視を行う必要がなくなる場合もある。一般的に、仮設の監視カメラは、数に限りがあるため、このような場合には、この監視カメラを別の場所に移設した方が好ましい。しかし、特許文献１に記載の技術では、監視空間においてカメラによる監視量が低い空間を把握することはできても、このような設置効果が低下した監視カメラを把握し、監視カメラの設置場所の見直しを提案することはできない。
本発明は、監視カメラの設置効果に応じてその設置場所の見直しを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、監視カメラにより撮影された画像を示す画像情報を取得する取得手段と、前記取得された画像情報の利用度を算出する算出手段と、前記算出された利用度に基づいて、前記監視カメラの設置効果を評価する評価手段と、前記評価手段が行った評価の結果を出力する出力手段とを備える監視支援装置を提供する。
【０００６】
前記監視支援装置は、前記取得された画像情報に基づいて、前記画像を表示する表示手段をさらに備え、前記算出手段は、前記表示された画像に対する操作量に応じて、前記利用度を算出してもよい。
【０００７】
前記監視支援装置は、前記取得された画像情報に基づいて、前記画像を表示する表示手段をさらに備え、前記算出手段は、前記表示された画像の外部への出力量に応じて、前記利用度を算出してもよい。
【０００８】
前記評価手段は、前記利用度が第１の閾値以下である場合、前記設置効果が低下したとし、前記出力手段は、前記監視カメラについて前記評価の結果に応じた情報を出力してもよい。
【０００９】
前記取得手段は、第１取得手段であり、前記算出手段は、第１算出手段であり、前記監視支援装置は、前記監視カメラが設置された場所の状況を示す状況情報を取得する第２取得手段と、前記取得された状況情報を解析することにより、前記場所において自然災害が発生するリスクの大きさを示す第１の値と、前記自然災害に関連する人為的災害が発生するリスクの大きさを示す第２の値とを算出する第２算出手段とをさらに備え、前記評価手段は、前記第１の値及び前記第２の値のうち少なくともいずれかの基準値からの減少量が第２の閾値以上である場合、前記設置効果が低下したとしてもよい。
【００１０】
前記第２取得手段は、前記場所を含む複数の場所の状況を示す状況情報を取得し、前記第２算出手段は、前記複数の場所について前記第１の値と前記第２の値とを算出し、前記監視支援装置は、前記設置効果が所定の効果以下である場合、前記算出された第１の値及び第２の値に基づいて、前記複数の場所の中から、新たに前記監視カメラを設置する候補となる場所を選択する選択手段をさらに備え、前記出力手段は、前記選択された場所を示す情報を出力してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視カメラの設置効果に応じてその設置場所の見直しを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る監視システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】監視装置１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】監視装置１３０が画像情報の利用度を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】画面３１０の一例を示す図である。
【図６】監視装置１３０が災害リスク値及び犯罪リスク値を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】評価リスト３２０の一例を示す図である。
【図８】監視装置１３０が監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄの設置効果を評価する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄの評価の結果の一例を示す図である。
【図１０】画面３３０の一例を示す図である。
【図１１】変形例に係る監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】変形例に係る画面３４０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．構成
図１は、本実施形態に係る監視システム１００の構成の一例を示す図である。監視システム１００は、例えば被災地において防災及び防犯の目的で監視を行うために用いられる。監視システム１００は、複数の監視カメラ１１０と、車両１２０に搭載された監視装置１３０とを備える。なお、図１に示す各装置の数は、例示であり、これに限定されない。監視カメラ１１０及び監視装置１３０は、通信回線１４０を介して接続されている。通信回線１４０は、例えばインターネットを含み、データを伝送する。
【００１４】
監視カメラ１１０は、例えば一時的に設置される仮設カメラである。例えば仮設カメラは、自然災害の発生後、二次災害の発生有無を監視するために、被災地に所定の期間設置される。ただし、一般的には、仮設カメラには数に限りがある。
【００１５】
車両１２０は、移動式のモニタリング拠点である。車両１２０は、例えば自然災害が発生すると、被災地に移動する。監視装置１３０は、監視カメラ１１０により撮影された画像を収集し表示する。監視員は、車両１２０内において、監視装置１３０により表示された画像を確認し、監視を行う。また、監視員は、必要に応じて、警察や災害対策本部等の情報提供先に画像を提供する。この画像の提供は、通信回線１４０を介して行われてもよい。また、モニタリング拠点は既存の建物の中に、監視装置１３０他の設備を設置して構築してもよい。
【００１６】
図２は、監視装置１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。監視装置１３０は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。監視装置１３０は、監視カメラ１１０が撮影した画像を用いた監視を実現するための機能の他に、監視カメラ１１０の設置効果を評価する機能を有する。監視装置１３０は、例えばプロセッサ１３１と、メモリ１３２と、ストレージ１３３と、通信部１３４と、入力部１３５と、表示部１３６と、音取得部１３７と、撮像部１３８とを備える。これらの装置は、バス１３９を介して接続されている。
【００１７】
プロセッサ１３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラムをメモリ１３２に読み出して実行することにより、各種の処理を実行する。メモリ１３２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）であり、プロセッサ１３１により実行されるプログラムを記憶する。ストレージ１３３は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリであり、各種のデータ及びプログラムを記憶する。通信部１３４は、通信回線１４０に接続するための通信インターフェースであり、通信回線１４０を介してデータ通信を行う。入力部１３５は、例えばマウス及びキーボードであり、各種の情報の入力に用いられる。表示部１３６は、例えば液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。音取得部１３７は、例えばマイクロフォンであり、音を取得する。音取得部１３７は、例えば監視装置１３０を使用する監視員の音声を取得し得る位置に設けられる。撮像部１３８は、例えばカメラであり、画像を撮影する。撮像部１３８は、例えば監視装置１３０を使用する監視員の顔の画像を撮影し得る位置に設けられる。
【００１８】
図３は、監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。監視装置１３０は、第１取得手段２３１と、表示制御手段２３２と、視線検出手段２３３と、音声認識手段２３４と、第１算出手段２３５と、第２取得手段２３６と、第２算出手段２３７と、評価手段２３８と、出力制御手段２３９とを有する。これらの機能は、メモリ１３２に記憶されたプログラムと、このプログラムを実行するプロセッサ１３１との協働により、プロセッサ１３１が演算を行い又は通信部１３４による通信を制御することにより実現される。
【００１９】
第１取得手段２３１は、監視カメラ１１０により撮影された画像を示す画像情報を取得する。この画像は、動画であってもよいし、静止画であってもよい。画像情報は、例えば監視カメラ１１０から通信回線１４０を介してリアルタイムで送信されたものであってもよい。この「リアルタイム」とは、完全に同時である必要はなく、多少の遅延があってもよい。
【００２０】
表示制御手段２３２は、第１取得手段２３１が取得した画像情報に基づいて、表示部１３６に画像を表示させる。画像情報が複数ある場合、表示部１３６の画面を分割することにより複数の画像が分割された画面に同時に表示されてもよい。或いは、複数の画像が順番に表示されてもよい。
【００２１】
視線検出手段２３３は、撮像部１３８が撮影した監視員の顔の画像に基づいて、監視員の視線を検出する。この「視線」とは、目が見ている方向をいう。この視線の検出には、周知の視線検出技術が用いられてもよい。
【００２２】
音声認識手段２３４は、音取得部１３７が取得した監視員の音声の内容を認識する。この音声認識には、周知の音声認識技術が用いられてもよい。
【００２３】
第１算出手段２３５は、第１取得手段２３１が取得した画像情報の利用度を算出する。この「利用度」とは、画像情報が利用された程度をいう。この利用度は、例えば表示部１３６に表示された画像に対して行われた操作の回数に基づいて算出されてもよい。また、この利用度は、例えば表示部１３６に表示された画像が外部に出力された回数に基づいて算出されてもよい。さらに、この利用度は、例えば視線検出手段２３３が検出した視線が表示部１３６に表示された画像に向かった回数に基づいて算出されてもよい。さらに、この利用度は、例えば音声認識手段２３４により認識された音声の内容に基づいて推定される、監視員が表示部１３６に表示された画像を参照した回数に基づいて算出されてもよい。
【００２４】
第２取得手段２３６は、監視カメラ１１０が設置された場所の状況を示す状況情報を取得する。この状況は、例えば災害に関する現在の状況である。状況情報は、例えば入力部１３５を用いた操作により入力されたものであってもよい。また、状況情報は、例えば通信回線１４０を介して接続された他の装置から送信されたものであってもよい。
【００２５】
第２算出手段２３７は、第２取得手段２３６が取得した状況情報を解析することにより、監視カメラ１１０が設置された場所における災害リスクの大きさを示す災害リスク値と犯罪リスクの大きさを示す犯罪リスク値とを算出する。「解析」とは、情報の内容を認識し、意味のある情報を検出することをいう。この解析には、例えば自然言語処理が含まれてもよい。「災害リスク」とは、自然災害が発生するリスクをいう。この自然災害は、例えば地震の後に発生する道路の寸断のように、自然災害が発生した後、この自然災害に派生して起こる自然現象により生じる被害である。「犯罪リスク」とは、自然災害に関連して人為的災害が発生するリスクをいう。この人為的災害は、例えば地震の後に避難地域において発生する盗難のように、自然災害が発生した後、この自然災害に関連して人為的原因により生じる被害である。災害リスクと犯罪リスクとは、相互に関連性がある場合がある。例えば道路が寸断されると、災害リスクは大きくなるが、人の立ち入りが困難になるため、犯罪リスクは小さくなる。一方、他の例では、災害リスクが大きくなると、住民が避難するため、犯罪リスクも大きくなる。
【００２６】
評価手段２３８は、第１算出手段２３５が算出した利用度と、第２算出手段２３７が算出した災害リスク値又は犯罪リスク値とに基づいて、監視カメラ１１０の設置効果を評価する。この「設置効果」とは、監視カメラ１１０を設置することにより得られる効果をいう。監視カメラ１１０が有用である場合、設置効果は高くなる。例えば監視カメラ１１０により撮影された画像を示す画像情報の利用度が低い場合、その監視カメラ１１０の設置効果は低いと考えられる。したがって、例えば第１算出手段２３５が算出した利用度が第１の閾値以下である場合、設置効果が「低」としてもよい。また、災害の復旧により、監視の必要性が低くなる場合がある。例えば、避難指示が解除されて住民が帰還した場合や固定の監視カメラ、照明が復旧した場合、増水していた河川の水が引いた場合、復旧工事が開始された場合には、監視の必要性が低くなる。このような場合、災害リスク値及び犯罪リスク値のうち少なくともいずれかが大きく減少する。したがって、例えば第２算出手段２３７が算出した災害リスク値及び犯罪リスク値のうち少なくともいずれか基準値からの減少量が第２の閾値以上である場合、設置効果が「低」としてもよい。この基準値は、例えば前回算出された災害リスク値及び犯罪リスク値であってもよい。
【００２７】
出力制御手段２３９は、評価手段２３８が行った評価の結果を出力させる。このとき、設置効果が「低」とした監視カメラ１１０について、評価の結果に応じた情報が出力されてもよい。評価の結果は、例えば表示部１３６に表示されてもよい。また設置効果は、利用度又は災害リスク、犯罪リスクの変化に応じて評価値を算出することにより評価され、当該評価値に基づき評価結果が表示部１３６に表示されるようにしてもよい。
【００２８】
２．動作
２‐１．利用度の算出
図４は、監視装置１３０が画像情報の利用度を算出する処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、複数の監視カメラ１１０は監視カメラ１１０Ａ〜Ｄを含み、監視カメラ１１０Ａ〜Ｄは地区Ａ〜Ｄにそれぞれ設置されている場合を想定する。監視カメラ１１０Ａ〜Ｄは、それぞれ、設置場所において画像を撮影する。第１取得手段２３１は、監視カメラ１１０Ａ〜Ｄにより撮影された画像を示す画像情報を取得する（ステップ１１）。表示制御手段２３２は、ステップ１１において取得された画像情報に基づいて、監視カメラ１１０Ａ〜Ｄにより撮影された画像を含む画面３１０を表示部１３６に表示させる（ステップ１２）。
【００２９】
図５は、画面３１０の一例を示す図である。この例では、画面３１０は４つの領域に分割されており、これらの領域に監視カメラ１１０Ａ〜Ｄにより撮影された画像３１１〜３１４がそれぞれ表示される。監視員は、表示部１３６に表示された画像３１１〜３１４を確認し、監視する。
【００３０】
第１算出手段２３５は、画像３１１〜３１４を示す画像情報の利用度を算出する（ステップ１３）。この利用度は、例えば監視員が画像３１１〜３１４に対して行った操作の回数、監視員が画像３１１〜３１４を外部へ出力した回数、監視員の視線が画像３１１〜３１４に向かった回数、監視員の音声の内容に基づいて推定される、監視員が画像３１１〜３１４を参照した回数、又はこれらのうち少なくとも２の組み合わせに基づいて算出されてもよい。
【００３１】
まず、監視員が画像３１１〜３１４に対して行った操作の回数に基づいて利用度を算出する方法について説明する。例えば画像３１１を詳細に確認したい場合、監視員は、入力部１３５を用いて画像３１１を拡大する操作を行う。このように画像３１１に対して操作が行われると、画像３１１に対して操作が行われた回数に１加算される。この回数が多いほど、画像３１１を示す画像情報の利用度が上がる。監視員による操作の例としては、拡大操作の他、監視カメラ１１０がＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）カメラであれば、パンチルト操作の回数なども含めてよい。また、図５の画面３１０の例で、監視カメラ１１０の数が一度に表示可能な上限数より多い場合（例えば領域数４において５以上の監視カメラ１１０が存在する場合）、監視員が複数の監視カメラ１１０の中から所望の監視カメラ１１０を選択し画面３１０上に画像を表示させた回数に基づいて利用度を算出するようにしてもよい。この場合、さらに画面３１０の４つの領域のいずれかに画像が表示された時間に応じて利用度を算出するようにしてもよい。これにより、画面３１０に画像が表示される回数又は時間が少ない監視カメラ１１０は利用度が少なく設定効果が低いと言える。
【００３２】
次に、監視員が画像３１１〜３１４を外部へ出力した回数に基づいて利用度を算出する方法について説明する。例えば画像３１１を見て画像提供先に提供した方がよいと判断した場合、監視員は、入力部１３５を用いて画像３１１の出力を指示する操作を行う。この操作に応じて、画像３１１は出力される。この出力は、通信回線１４０を介した送信であってもよいし、監視装置１３０に接続された印刷装置（図示せず）からの出力であってもよい。また、外部へ出力した回数は、画像３１１に含まれる特定の場面の静止画像をストレージ１３３に記憶した回数であってもよい。このようにして画像３１１が画像提供先などに提供されるために出力されると、画像３１１が外部へ出力された回数に１加算される。この回数が多いほど、画像３１１を示す画像情報の利用度が上がる。
【００３３】
さらに、監視員の視線が画像３１１〜３１４に向かった回数に基づいて利用度を算出する方法について説明する。画面３１０が表示されている間、撮像部１３８により監視員の顔の画像が撮影される。視線検出手段２３３は、撮像部１３８が撮影した監視員の顔の画像に基づいて、監視員の視線を検出する。例えば監視員が画像３１１を見ると、画像３１１に向かう視線が検出される。この場合、画像３１１に視線が向けられた回数に１加算される。この回数が多い程、画像３３１を示す画像情報の利用度が上がる。
【００３４】
最後に、監視員の音声の内容に基づいて推定される、監視員が画像３１１〜３１４を参照した回数に基づいて利用度を算出する方法について説明する。画面３１０が表示されている間、音取得部１３７により監視員の音声が取得される。音声認識手段２３４は、音取得部１３７が取得した監視員の音声の内容を認識する。例えば監視員が、画像３１１を撮影した監視カメラ１１０Ａの設置場所に警備員やスタッフが向かうよう指示する音声を発した場合、この音声の内容が認識される。このように、監視員の音声に、画像３１１を撮影した監視カメラ１１０Ａの設置場所における指示が含まれる場合、監視員が画像３１１を参照したと推定される。この場合、画像３１１を参照した回数に１加算される。この回数が多い程、画像３１１を示す画像情報の利用度が上がる。
【００３５】
画像３１２〜３１４を示す画像情報についても、同様に利用度が算出される。このようにして算出された画像情報の利用度は、ストレージ１３３に記憶される。
【００３６】
２‐２．災害リスク値と犯罪リスク値の算出
図６は、監視装置１３０が災害リスク値及び犯罪リスク値を算出する処理の一例を示すフローチャートである。第２取得手段２３６は、監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄが設置された地区Ａ〜Ｄの災害に関する現在の状況を示す状況情報を取得する（ステップ２１）。例えば、地区Ｂに避難情報が出た場合、監視員は、入力部１３５を用いて地区Ｂに避難情報が現在出ていることを示す状況情報を入力する操作を行ってもよい。この場合、第２取得手段２３６は、この操作により入力された状況情報を取得する。また、地区Ｄに居る人が、スマートフォン等の端末装置（図示せず）を用いて、地区Ｄの道路が寸断されていることを示す状況情報を監視装置１３０に送信してもよい。この場合、第２取得手段２３６は、この端末装置からこの状況情報を受信する。第２取得手段２３６により取得された状況情報は、ストレージ１３３に記憶される。
【００３７】
第２算出手段２３７は、ストレージ１３３に記憶された状況情報を解析することにより、予め作成された評価リスト３２０に基づいて、地区Ａ〜Ｄの災害リスク値及び犯罪リスク値を算出する（ステップ２２）。
【００３８】
図７は、評価リスト３２０の一例を示す図である。評価リスト３２０には、災害リスクと犯罪リスクについて、それぞれ、評価項目が含まれている。犯罪リスクの評価項目には、「金融機関が存在する」、「避難地域が存在する」等、自然災害に関連して人為的災害が発生するリスクを評価する項目が含まれる。災害リスクの評価項目には、「道路寸断がある」、「河川が増水している」等、自然災害が起こった後、この自然災害に派生して起こる自然現象により生じる被害を評価する項目が含まれる。
【００３９】
例えば地区Ｂに避難情報が現在出ていることを示す状況情報が取得された場合、地区Ｂには避難地域が存在することを示すため、地区Ｂの「避難地域が存在する」という評価項目の点数が加算される。また、地区Ｄの道路が寸断されていることを示す状況情報が取得された場合、地区Ｄには寸断された道路があることを示すため、地区Ｄの「道路寸断がある」という評価項目の点数が加算される。
【００４０】
このようにして、地区Ａ〜Ｄの各々について評価項目の点数が決定される。続いて、地区Ａ〜Ｄの各々について、災害リスクの評価項目の点数の合計と、犯罪リスクの評価項目の点数の合計とが算出される。そして、災害リスクの評価項目の点数の合計が、災害リスク値として使用される。また、犯罪リスクの評価項目の点数の合計が、犯罪リスク値として使用される。このようにして算出された災害リスク値及び犯罪リスク値は、ストレージ１３３に記憶される。
【００４１】
２‐３．設置効果の評価
図８は、監視装置１３０が監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄの設置効果を評価する処理の一例を示すフローチャートである。評価手段２３８は、ストレージ１３３に記憶された画像情報の利用度と、災害リスク値及び犯罪リスク値とに基づいて、監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄの設置効果を評価する（ステップ３１）。
【００４２】
図９は、監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄの評価の結果の一例を示す図である。この例では、監視カメラ１１０Ａに対応する画像情報の利用度は「５」である。また、監視カメラ１１０Ａの設置場所の災害リスク値は「９．５」であり、犯罪リスク値は「１」である。監視カメラ１１０Ａの設置場所の前回の災害リスク値は「８」であり、前回の犯罪リスク値は「２」であるため、災害リスク値の変化量は「＋１．５」、犯罪リスク値の変化量は「−１」になる。なお、災害リスク値の変化量「＋１．５」は、増加方向の変化量が「１．５」、すなわち増加量が「１．５」であることを示す。一方、犯罪リスク値の変化量「−１」は、減少方向の変化量が「１」、すなわち減少量が「１」であることを示す。例えば利用度の閾値が「１」である場合、監視カメラ１１０Ａに対応する画像情報の利用度は閾値より大きい。また、災害リスク値及び犯罪リスク値の減少量の閾値が「５」である場合、監視カメラ１１０Ａの設置場所の災害リスク値及び犯罪リスク値の減少量はいずれも、閾値より小さい。この場合、監視カメラ１１０Ａの設置効果は「高」と評価される。
【００４３】
一方、監視カメラ１１０Ｃに対応する画像情報の利用度は「０」である。また、監視カメラ１１０Ｃの設置場所の災害リスク値は「０」であり、犯罪リスク値は「０」である。監視カメラ１１０Ｃの設置場所の前回の災害リスク値は「６」であり、前回の犯罪リスク値は「８」であるため、災害リスク値の変化量は「−６」、犯罪リスク値の変化量は「−８」になる。なお、災害リスク値の変化量「−６」は、減少方向の変化量が「６」、すなわち減少量が「６」であることを示す。同様に、犯罪リスク値の変化量は「−８」は、減少方向の変化量が「８」、すなわち減少量が「８」であることを示す。例えば利用度の閾値が「１」である場合、監視カメラ１１０Ｃに対応する画像情報の利用度は閾値以下である。また、災害リスク値及び犯罪リスク値の減少量の閾値が「５」である場合、監視カメラ１１０Ｃの設置場所の災害リスク値及び犯罪リスク値の減少量はいずれも、閾値以上である。この場合、監視カメラ１１０Ｃの設置効果は「低」と評価される。
【００４４】
出力制御手段２３９は、評価手段２３８が行った評価の結果に応じた画面３３０を表示部１３６に表示させる（ステップ３２）。この画面３３０には、設置効果が「低」と評価された監視カメラ１１０について、その評価の結果に応じた情報が出力される。
【００４５】
図１０は、画面３３０の一例を示す図である。画面３３０には、地図が含まれる。この地図上には、地区Ａ〜Ｄに対応する位置に、それぞれ、監視カメラ１１０Ａ〜１１０Ｄを示す画像３３１〜３３４が表示される。例えば監視カメラ１１０Ａ、１１０Ｂ、及び１１０Ｄの設置効果は「高」と評価される一方、監視カメラ１１０Ｃの設置効果が「低」と評価された場合、監視カメラ１１０Ｃを示す画像３３３に、別の場所への再配置を提案するメッセージを含む付加画像３３５が付加される。この付加画像３３５は、監視カメラ１１０Ｃに対する設置効果が「低」という評価の結果に応じた情報である。監視員は、画面３３０を見ることにより、監視カメラ１１０Ｃの設置効果が低いことを把握することができる。この場合、監視員は、監視カメラ１１０Ｃの設置場所を見直してもよい。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、「監視装置１３０」、「災害リスク値」、「犯罪リスク値」が、それぞれ、本発明に係る「監視支援装置」、「第１の値」、「第２の値」として用いられている。また、上述した実施形態では、「表示部１３６」が、本発明に係る「表示手段」及び「出力手段」として用いられている。
【００４７】
上述した実施形態によれば、画面３３０を見ることにより、設置効果が低い監視カメラ１１０を把握することができるため、このような監視カメラ１１０の設置場所を見直すことができる。そして、設置場所の見直しにより、監視カメラ１１０がより設置効果の高い場所に設置された場合、監視カメラ１１０を有効に活用することができる。その結果、有益な画像を画像提供先に提供することができる。また、設置効果は画像情報の利用度に加えて、災害リスク値又は犯罪リスク値に基づいて評価されるため、監視カメラ１１０の設置場所の環境の変化に応じて、監視カメラ１１０の設置場所を見直すことができる。さらに、画像情報の利用度は、監視カメラ１１０により撮影された画像に対して行われた操作の回数に応じて算出されるため、撮影した画像があまり操作されていない監視カメラ１１０の設置場所を見直すことができる。さらに、画像情報の利用度は、監視カメラ１１０により撮影された画像が外部に出力された回数に応じて算出されるため、撮影した画像が外部にあまり出力されていない監視カメラ１１０の設置場所を見直すことができる。
【００４８】
３．変形例
本発明は上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態に対し、種々の変形がなされてもよい。また、以下の変形例が組み合わせて実施されてもよい。
【００４９】
上述した実施形態において、設置効果が「低」と評価された監視カメラ１１０がある場合、災害リスク値及び犯罪リスク値に基づいて、新たに監視カメラ１１０を設置する候補となる場所が選択されてもよい。この場合、第２取得手段２３６は、監視カメラ１１０が設置された場所の状況を示す状況情報に加え、監視カメラ１１０が設置されていない場所の状況を示す状況情報を取得する。すなわち、第２取得手段２３６は、監視カメラ１１０が設置された場所を含む複数の場所の状況を示す状況情報を取得する。第２算出手段２３７は、第２取得手段２３６が取得した状況情報を解析することにより、これらの場所における災害リスクの大きさを示す災害リスク値と犯罪リスクの大きさを示す犯罪リスク値とを算出する。また、図１１に示すように、監視装置１３０は、図３に示す機能に加えて、選択手段２４０を有する。選択手段２４０は、第２算出手段２３７が算出した災害リスク値及び犯罪リスク値に基づいて、複数の場所の中から新たに監視カメラ１１０を設置する候補となる場所を選択する。例えば災害リスク値及び犯罪リスク値がいずれも第１の閾値以上、又は災害リスク値及び犯罪リスク値のうちいずれかが第２の閾値以上の場所が選択されてもよい。この第２の閾値は、第１の閾値より大きい。他の例において、災害リスク値及び犯罪リスク値がいずれも第１の閾値以上、又は災害リスク値及び犯罪リスク値のうちいずれかが第２の閾値以上であり、既に設置された他の監視カメラ１１０との間の距離が所定の距離以上である場所が選択されてもよい。出力制御手段２３９は、選択手段２４０が選択した場所を示す情報を出力させる。例えば、選択手段２４０が選択した場所を示す地図を含む画面３４０が表示部１３６に表示されてもよい。
【００５０】
図１２は、変形例に係る画面３４０の一例を示す図である。例えば地区Ｅが選択された場合、画面３４０に含まれる地図上には、地区Ｅに対応する位置に、マーク３４１が表示される。このマーク３４１は、例えば地区Ｅを囲む線である。また、このマーク３４１に対して、新たに監視カメラ１１０を設置する候補となる場所であることを示す付加画像３４２が付加されてもよい。監視員は、画面３４０を見ることにより、例えば地区Ｃに設置されている監視カメラ１１０Ｃを地区Ｅに移設することを決定してもよい。なお、選択された場所を示す情報は、マーク３４１に限定されない。例えば、選択された場所の名称や住所を示す情報が出力されてもよい。
【００５１】
上述した実施形態において、画像情報の利用度は、画像３１１〜３１４に対して行われた操作量に基づいて算出されてもよい。この操作量には、上述した操作の回数に加えて、操作の時間が含まれてもよい。この操作量が多い程、利用度は上がる。また、画像情報の利用度は、視線検出手段２３３が検出した視線が表示部１３６に表示された画像に向かっている時間に基づいて算出されてもよい。この時間が長い程、利用度は上がる。さらに、画像情報の利用度は、画像３１１〜３１４の外部への出力量に基づいて算出されてもよい。この出力量には、上述した外部へ出力した回数に加えて、例えば外部の出力先の数が含まれてもよい。
【００５２】
上述した実施形態において、監視カメラ１１０は固定して設置されるものに限定されない。例えば、監視カメラ１１０は、カメラを備える無人移動体であってもよい。この無人移動体は、例えば移動型ロボットであり、配置された場所を基準としてカメラで画像を撮影しながら周回する。
【００５３】
上述した実施形態において、状況情報は、例えば音声データや画像データであってもよい。音声データは、例えば電話の声を示す音声データであってもよい。画像データは、例えばカメラにより撮影された画像を示す画像データであってもよい。例えば状況情報が音声データである場合、第２算出手段２３７が行う解析には、音声認識処理が含まれてもよい。例えば音声データに音声認識処理を施すことにより、地区Ｂに避難情報が現在出ていることが認識されると、その認識結果に基づいて災害リスク値及び犯罪リスク値が算出されてもよい。また、状況情報が画像データである場合、第２算出手段２３７が行う解析には、画像認識処理が含まれてもよい。例えば画像認識処理により地区Ｄの道路が寸断されていることが認識された場合、その認識結果に基づいて災害リスク値及び犯罪リスク値が算出されてもよい。さらに、第２算出手段２３７が行う解析には、ＡＩ（artificial intelligence）が用いられてもよい。
【００５４】
上述した実施形態において、評価リスト３２０に含まれる重要な評価項目については、点数に重み付けがされてもよい。例えば「金融機関が存在する」という評価項目については、点数が１．５倍になってもよい。
【００５５】
上述した実施形態において、設置効果が所定の効果以下（例えば「低」）である監視カメラ１１０について、評価の結果に応じて表示される情報は、図１０に示す付加画像３３５に限定されない。設置効果が所定の効果以下である監視カメラ１１０の評価の結果に応じた情報であれば、どのような情報が表示されてもよい。また、評価の結果の出力は、表示に限定されない。この出力は、例えば通信回線１４０を介した送信であってもよいし、印刷であってもよいし、音の出力であってもよい。
【００５６】
上述した監視システム１００又は監視装置１３０において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は監視システム１００又は監視装置１３０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。
【００５７】
本発明は、監視装置１３０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【００５８】
本明細書で使用する「第１」、「第２」という記載は、それを使用した要素の量又は順序を限定するものではない。これらの記載は、２つ以上の要素を区別するために使用されており、例えば数字を入れ替えて用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００：監視システム、１１０：監視カメラ、１２０：車両、１３０：監視装置、１３１：プロセッサ、１３２：メモリ、１３３：ストレージ、１３４：通信部、１３５：入力部、１３６：表示部、１３７：音取得部、１３８：撮像部、２３１：第１取得手段、２３２：表示制御手段、２３３：視線検出手段、２３４：音声認識手段、２３５：第１算出手段、２３６：第２取得手段、２３７：第２算出手段、２３８：評価手段、２３９：出力制御手段、２４０：選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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