(57)【要約】【課題】摩耗を抑制する絞り弁装置の提供。【解決手段】駆動力の消失により、絞り弁と一体回転する回転体５２５がデフォルト位置Ｌｄに定位するとき、コイルばね５３の第１フック部５３１と第２フック部５３２とはそれぞれ、弁ボディの固定係合部及び回転体５２５の可動係合部５２８のうち少なくとも１つずつに係合する。駆動力の発生により回転体５２５がデフォルト位置Ｌｄから回転するとき、第１フック部５３１と第２フック部５３２とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部５２８のうち一方と他方とに係合する。コイルばね５３のコイル部５３３を径方向内側からガイドするガイド体５２６は、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５の径方向内側にて、コイル部５３３を逃がす逃がし部５２４を、有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定係合部（３３０）を有し、流体通路（２）を形成する弁ボディ（３０）と、
前記流体通路の開度を増減する絞り弁体（１０）と、
可動係合部（５２８）を有し、前記絞り弁体と一体回転する回転体（５２５，６５２５）と、
第１フック部（５３１）及び第２フック部（５３２）の間にコイル部（５３３）を有する捩じりコイルばね（５３）と、
前記コイル部を径方向内側からガイドするガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）とを、備え、
駆動力の消失により前記回転体がデフォルト位置（Ｌｄ）に定位するとき、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部及び前記可動係合部のうち少なくとも１つずつに係合し、前記駆動力の発生により前記回転体が前記デフォルト位置から回転するとき、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部及び前記可動係合部のうち一方と他方とに係合し、
前記ガイド体は、前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）及び前記第２フック部側の１巻目部分（５３６）のうち少なくとも一方の径方向内側にて、前記コイル部を逃がす逃がし部（５２４，２５２４，３５２４，４５２４，５５２４，７５２４）を、有する絞り弁装置。
【請求項２】
前記デフォルト位置において前記固定係合部及び前記可動係合部のうち少なくとも１つである係合対象に前記第１フック部が係合する係合箇所を通る接平面（Ｓｃ１）は、前記ガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）における前記逃がし部（５２４，３５２４，４５２４，５５２４）以外の外周面（５２９，４５２９）を、前記ガイド体の中心線（Ｃｒ）に沿って投影してなる仮想周面（Ｓｐ）に、前記第１フック部よりも前記係合対象側の接点（Ｐｃ１）にて接し、
前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）に対して径方向内側に位置する前記逃がし部は、前記接点を含む箇所に設けられている請求項１に記載の絞り弁装置。
【請求項３】
前記デフォルト位置において前記固定係合部及び前記可動係合部のうち少なくとも１つである係合対象に前記第２フック部が係合する係合箇所を通る接平面（Ｓｃ２）は、前記ガイド体（２５２６，７５２６）における前記逃がし部（２５２４，７５２４）以外の外周面（５２９）を、前記ガイド体の中心線（Ｃｒ）に沿って投影してなる仮想周面（Ｓｐ）に、前記第２フック部よりも前記係合対象側の接点（Ｐｃ２）にて接し、
前記コイル部における前記第２フック部側の１巻目部分（５３６）に対して径方向内側に位置する前記逃がし部は、前記接点を含む箇所に設けられている請求項１に記載の絞り弁装置。
【請求項４】
前記逃がし部（３５２４，４５２４）は、前記コイル部のコイル端面（５３３ａ，３５３３ａ）に近づくほど前記ガイド体（３５２６，４５２６）の中心線（Ｃｒ）側へ傾斜している請求項１〜３のいずれか１項に記載の絞り弁装置。
【請求項５】
前記デフォルト位置では、前記逃がし部（４５２４）が前記コイル部の中心線（Ｃｃ）に沿って傾斜した状態となる請求項４に記載の絞り弁装置。
【請求項６】
前記デフォルト位置からずれた回転領域（Ｐｓ）にて、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部と前記可動係合部とに係合し、
前記逃がし部（５２４，３５２４，４５２４，５５２４）は、前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）に対して径方向内側に位置する請求項１〜５のいずれか１項に記載の絞り弁装置。
【請求項７】
前記デフォルト位置を挟む両側の回転領域（Ｐｓ，Ｐｌ）のうち、前記回転体に許容される回転角度が小さい側の回転領域（Ｐｓ）にて、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部と前記可動係合部とに係合する請求項６に記載の絞り弁装置。
【請求項８】
前記デフォルト位置からずれた回転領域（Ｐｌ）にて、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記可動係合部と前記固定係合部とに係合し、
前記逃がし部（５２４，３５２４，４５２４，５５２４）は、前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）に対して径方向内側に位置する請求項１〜５のいずれか１項に記載の絞り弁装置。
【請求項９】
固定係合部（３３０）を有し、流体通路（２）を形成する弁ボディ（３０）と、
前記流体通路の開度を増減する絞り弁体（１０）と、
可動係合部（５２８）を有し、前記絞り弁体と一体回転する回転体（５２５，６５２５）と、
第１フック部（５３１）及び第２フック部（５３２）の間にコイル部（５３３）を有する捩じりコイルばね（５３）と、
前記コイル部を径方向内側からガイドするガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）とを、備え、
駆動力の消失により前記回転体がデフォルト位置（Ｌｄ）に定位するとき、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部及び前記可動係合部のうち少なくとも１つずつに係合し、前記駆動力の発生により前記回転体が前記デフォルト位置から回転するとき、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部及び前記可動係合部のうち一方と他方とに係合し、
前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）及び前記第２フック部側の１巻目部分（５３６）のうち少なくとも一方の径方向内側にて、前記ガイド体が縮径されている絞り弁装置。
【請求項１０】
前記デフォルト位置からずれた回転領域（Ｐｓ）にて、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部と前記可動係合部とに係合し、
前記ガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）は、前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）の径方向内側にて縮径されている請求項９に記載の絞り弁装置。
【請求項１１】
前記デフォルト位置を挟む両側の回転領域（Ｐｓ，Ｐｌ）のうち、前記回転体に許容される回転角度が小さい側の回転領域（Ｐｓ）にて、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記固定係合部と前記可動係合部とに係合する請求項１０に記載の絞り弁装置。
【請求項１２】
前記デフォルト位置からずれた回転領域（Ｐｌ）にて、前記第１フック部と前記第２フック部とはそれぞれ、前記可動係合部と前記固定係合部とに係合し、
前記ガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）は、前記コイル部における前記第１フック部側の１巻目部分（５３５）の径方向内側にて縮径されている請求項９に記載の絞り弁装置。
【請求項１３】
前記ガイド体（６５２６）は、前記回転体とは別体に形成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の絞り弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ボディに形成された流体通路の開度を絞り弁体により増減する絞り弁装置は、広く知られている。例えば特許文献１に開示の絞り弁装置では、駆動力の発生により絞り弁体と一体回転する回転体を、捩じりコイルばねとしてのデフォルトスプリングが付勢している。その結果、駆動力の消失時に回転体は、絞り弁と共にデフォルト位置にて定位することが可能となっている。
【０００３】
こうした特許文献１に開示の絞り弁装置によるデフォルトスプリングは、第１フック部及び第２フック部の間にコイル部を有し、ガイド体により径方向内側からガイドされている。デフォルトスプリングでは、駆動力の発生により回転体がデフォルト位置から回転するときには、第１フック部と第２フック部とがそれぞれ、弁ボディの固定係合部及び回転体の可動係合部のうち一方と他方とに係合する。またデフォルトスプリングでは、駆動力の消失により回転体がデフォルト位置に定位するときには、第１フック部と第２フック部とがそれぞれ、少なくとも可動係合部に係合することとなる。
【０００４】
さて、特許文献１に開示の絞り弁装置によるデフォルトスプリングでは、コイル部の中心線が組み付け時の変形方向とは反対側に予め偏心させられることで、組み付け後の回転体回転時にコイル部がガイド体と摺動し難くなるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示の絞り弁装置では、組み付け時に製造公差によってデフォルトスプリングの姿勢（換言すれば、偏心角度及び偏心量等の偏心状態）が狙い通りとならないことで、組み付け後の回転体回転時にコイル部がガイド体と摺動して、摩耗を生じさせるおそれがあった。これは、デフォルト位置にて各フック部が係合対象と係合して反力を受けることで、係合箇所を中心として回転することになるコイル部によりガイド体の押圧される方向が、第１フック部側と第２フック部側とで異なるためであることを、本発明者らは知見した。
【０００７】
本発明は、以上説明した知見に基づき創作されたものであって、その目的は、摩耗を抑制する絞り弁装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上述の課題を解決するために開示された第１発明は、
固定係合部（３３０）を有し、流体通路（２）を形成する弁ボディ（３０）と、
流体通路の開度を増減する絞り弁体（１０）と、
可動係合部（５２８）を有し、絞り弁体と一体回転する回転体（５２５，６５２５）と、
第１フック部（５３１）及び第２フック部（５３２）の間にコイル部（５３３）を有する捩じりコイルばね（５３）と、
コイル部を径方向内側からガイドするガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）とを、備え、
駆動力の消失により回転体がデフォルト位置（Ｌｄ）に定位するとき、第１フック部と第２フック部とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部のうち少なくとも１つずつに係合し、駆動力の発生により回転体がデフォルト位置から回転するとき、第１フック部と第２フック部とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部のうち一方と他方とに係合し、
ガイド体は、コイル部における第１フック部側の１巻目部分（５３５）及び第２フック部側の１巻目部分（５３６）のうち少なくとも一方の径方向内側にて、コイル部を逃がす逃がし部（５２４，２５２４，３５２４，４５２４，５５２４，７５２４）を、有する。
【００１０】
このような第１発明によると、コイル部における第１フック部側の１巻目部分及び第２フック部側の１巻目部分のうち少なくとも一方の径方向内側にてガイド体に形成されている逃がし部は、ガイド体に当接しようとするコイル部を逃がし得る。これによれば、デフォルト位置にて第１フック部及び第２フック部が係合対象と係合して反力を受けることで、係合箇所を中心として回転することになるコイル部であっても、ガイド体には押圧され難くなる。故に、デフォルト位置からの回転体回転時にコイル部がガイド体と摺動して摩耗を生じさせる事態につき、抑制することが可能となる。
【００１１】
また、上述の課題を解決するために開示された第２発明は、
固定係合部（３３０）を有し、流体通路（２）を形成する弁ボディ（３０）と、
流体通路の開度を増減する絞り弁体（１０）と、
可動係合部（５２８）を有し、絞り弁体と一体回転する回転体（５２５，６５２５）と、
第１フック部（５３１）及び第２フック部（５３２）の間にコイル部（５３３）を有する捩じりコイルばね（５３）と、
コイル部を径方向内側からガイドするガイド体（５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６）とを、備え、
駆動力の消失により回転体がデフォルト位置（Ｌｄ）に定位するとき、第１フック部と第２フック部とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部のうち少なくとも１つずつに係合し、駆動力の発生により回転体がデフォルト位置から回転するとき、第１フック部と第２フック部とはそれぞれ、固定係合部及び可動係合部のうち一方と他方とに係合し、
コイル部における第１フック部側の１巻目部分（５３５）及び第２フック部側の１巻目部分（５３６）のうち少なくとも一方の径方向内側にて、ガイド体が縮径されている。
【００１２】
このような第２発明によると、コイル部における第１フック部側の１巻目部分及び第２フック部側の１巻目部分のうち少なくとも一方の径方向内側にて縮径されているガイド体には、コイル部の当接が緩和され得る。これによれば、デフォルト位置にて第１フック部及び第２フック部が係合対象と係合して反力を受けることで、係合箇所を中心として回転することになるコイル部であっても、ガイド体には押圧され難くなる。故に、デフォルト位置からの回転体回転時にコイル部がガイド体と摺動して摩耗を生じさせる事態につき、抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態による絞り弁装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態による絞り弁装置の一作動状態を示す図であって、図１のII−II線断面図である。
【図３】図２とは異なる作動状態を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図４】図２，３とは異なる作動状態を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図５】第１実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】第２実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【図１０】第３実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図１１】第４実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図１２】第５実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】第６実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図１５】第７実施形態による駆動ユニットを模式的に示す正面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】図６の変形例を示す断面図である。
【図１８】図６の変形例を示す断面図である。
【図１９】図６の変形例を示す断面図である。
【図２０】図１０の変形例を示す正面図である。
【図２１】図１１の変形例を示す正面図である。
【図２２】図５の変形例を示す正面図である。
【図２３】図１５の変形例を示す正面図である。
【図２４】図１５の変形例を示す正面図である。
【図２５】図８の変形例を示す正面図である。
【図２６】図１５の変形例を示す正面図である。
【図２７】図１４の変形例を示す正面図である。
【図２８】図１４の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１５】
（第１実施形態）
図１に示すように第１実施形態による絞り弁装置１は、車両の内燃機関に搭載される電気スロットル装置に、適用される。絞り弁装置１は、内燃機関において吸気通路の一部分を構成する流体通路２を、開閉する。流体通路２には、流体としての内燃機関に吸入される吸入空気が、流通する。絞り弁装置１は、流体通路２を流通する吸入空気の流量を調整する。絞り弁装置１は、絞り弁体１０、弁軸２０、弁ボディ３０、駆動ユニット５０及びセンサユニット７０を備えている。
【００１６】
絞り弁体１０は、バタフライ式の回動弁である。絞り弁体１０は、金属により円板状に形成されている。絞り弁体１０には、流体通路２の通路軸線Ａａに対して実質垂直に、回転中心線Ｃｒが設定されている。絞り弁体１０は、回転中心線Ｃｒまわりの両側へ回転可能に、流体通路２内に収容配置されている。絞り弁体１０は、回転中心線Ｃｒまわりの回転により流体通路２の開度を増減することで、流体通路２における吸入空気の流量を調整する。
【００１７】
弁軸２０は、絞り弁体１０を回転駆動するためのシャフトである。弁軸２０は、金属により細長の丸棒状に形成されている。弁軸２０は、絞り弁体１０の回転中心線Ｃｒ上を延伸する姿勢に配置されることで、流体通路２を横切っている。弁軸２０は、絞り弁体１０に対して一体回転可能に締結されている。
【００１８】
弁ボディ３０は、内燃機関において吸気通路を形成する吸気管に対して固定される固定節である。弁ボディ３０は、ボディ本体３１とボディカバー３２とボディフック３３とを組み合わせて構成されている。ボディ本体３１は、金属によりブロック状に形成されている。ボディ本体３１は、ボア部３１０及び収容部３１１，３１２を有している。ボア部３１０には、円板状の絞り弁体１０によって開閉可能な円筒孔状に、流体通路２が貫通している。収容部３１１，３１２は、回転中心線Ｃｒ上にてボア部３１０を挟む両側に、それぞれ中空状に設けられている。
【００１９】
第１収容部３１１内には、ラジアル滑り軸受３４が収容固定されている。ラジアル滑り軸受３４は、弁軸２０において一端部の外周面をラジアル支持する。第２収容部３１２内には、ラジアル転がり軸受３６が収容固定されている。ラジアル転がり軸受３６は、弁軸２０において両端部間となる中間部の外周面を、ラジアル支持する。
【００２０】
ボディカバー３２は、樹脂により扁平皿状に形成されている。ボディカバー３２は、ボディ本体３１に締結されることで、第２収容部３１２を覆っている。ボディカバー３２が第２収容部３１２と共同形成している主収容空間３７内には、駆動ユニット５０及びセンサユニット７０が収容配置されている。
【００２１】
図１，２に示すようにボディフック３３は、金属により屈曲状に形成されている。ボディフック３３は、第２収容部３１２に設けられることで、主収容空間３７内に突入している。ボディフック３３は、主収容空間３７内への突入部分に、固定係合部３３０を有している。固定係合部３３０は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりの一部分に広がる略円弧片状に、形成されている。
【００２２】
駆動ユニット５０は、弁軸２０を介して絞り弁体１０を回転駆動するための電動アクチュエータである。駆動ユニット５０は、駆動モータ５１と減速機構５２と捩じりコイルばね５３とを組み合わせて構成されている。
【００２３】
図１に示す駆動モータ５１は、外部制御回路からの通電によりモータ軸線Ａｍまわりの両側へと回転する、電動機である。駆動モータ５１は、回転により駆動力を発生する金属製モータ軸５１０を、有している。
【００２４】
図１，２に示す減速機構５２は、複数の樹脂製ギア５２０，５２１，５２２，５２３を歯車連繋させてなる。減速機構５２は、初段ギア５２０と最終段ギア５２３との間にて回転減速機能を発揮する。初段ギア５２０は、同軸上のモータ軸５１０に対してモータ軸線Ａｍまわりに一体回転可能に装着されている。最終段ギア５２３は、同軸上の弁軸２０に対して回転中心線Ｃｒまわりに一体回転可能に固定されることで、絞り弁体１０とも一体回転可能となっている。駆動モータ５１から初段ギア５２０へ入力される駆動力（以下、単に「駆動力」という）は、回転減速機能により増幅されて最終段ギア５２３から弁軸２０へと伝達される。こうした伝達駆動力を弁軸２０から受けることで絞り弁体１０は、回転中心線Ｃｒまわりの両側のうち駆動力に応じた側へと回転する。
【００２５】
最終段ギア５２３は、回転体５２５及びガイド体５２６を有している。全体として円筒状の回転体５２５には、噛合部５２７と可動係合部５２８とが一体に設けられている。噛合部５２７は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりの一部分に広がる部分平歯車状に、形成されている。噛合部５２７は、最終段ギア５２３よりも前段側のギア５２２と噛合する。
【００２６】
可動係合部５２８は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりの一部分に広がる略円弧片状に、形成されている。可動係合部５２８は、本実施形態では固定係合部３３０よりも回転中心線Ｃｒに近接して、即ち固定係合部３３０よりも径方向の内側にずれて配置されている。
【００２７】
ここで、図１，２に示す回転体５２５の回転位置は、絞り弁体１０により流体通路２を全閉状態から僅かに開くデフォルト位置Ｌｄに、予め設定されている。このデフォルト位置Ｌｄでは、駆動力の消失により回転体５２５が定位する。
【００２８】
一方、図３に示す回転体５２５の回転位置は、絞り弁体１０により流体通路２を全開する、即ち製品仕様上での最大開度に開放する全開位置Ｌｏに、予めされている。この全開位置Ｌｏでは、第２収容部３１２により噛合部５２７がデフォルト位置Ｌｄとは反対側から係止されることで、回転方向のうち流体通路２を開放する開放（以下、単に「開放側」という）への回転が回転体５２５に対して規制される。そこでデフォルト位置Ｌｄよりも開放側には、全開位置Ｌｏまでの間にて駆動力の発生により回転体５２５の回転駆動される回転領域が、大回転領域Ｒｌとして定義されている。
【００２９】
また一方、図４に示す回転体５２５の回転位置は、絞り弁体１０により流体通路２を全閉する全閉位置Ｌｃに、予め設定されている。この全閉位置Ｌｃでは、第２収容部３１２により噛合部５２７が全開位置Ｌｏ及びデフォルト位置Ｌｄの双方とは反対側から係止されることで、回転方向のうち流体通路２を閉塞する閉塞側（以下、単に「閉塞側」という）への回転が回転体５２５に対して規制される。そこでデフォルト位置Ｌｄよりも閉塞側には、全閉位置Ｌｃまでの間にて駆動力の発生により回転体５２５の回転駆動される回転領域が、小回転領域Ｒｓとして大回転領域Ｒｌよりも許容される回転角度の小さな領域に、定義されている。
【００３０】
図１に示すようにガイド体５２６は、主収容空間３７内にて回転中心線Ｃｒまわりに連続する円筒状に、形成されている。ガイド体５２６は、回転体５２５の噛合部５２７と同軸上に一体形成されている。弁軸２０に対してガイド体５２６は、同軸上に装着されて一体可能となっている。
【００３１】
図１，２に示す捩じりコイルばね５３は、捩じりにより弾性変形して復原力を発生するトーションスプリングである。捩じりコイルばね５３は、金属素線の巻回により形成されている。捩じりコイルばね５３は、ガイド体５２６の周囲に配置されている。捩じりコイルばね５３は、両端のフック部５３１，５３２間にコイル部５３３を有している。
【００３２】
フック部５３１，５３２は、コイル部５３３からそれぞれ径方向外側に屈曲又は湾曲されたフック状（即ち鉤状）に、形成されている。フック部５３１，５３２はいずれも、可動係合部５２８及び固定係合部３３０よりも径方向の外側まで、延出している。ガイド体５２６の周囲において第１フック部５３１は、回転中心線Ｃｒに沿う軸方向の第２フック部５３２よりも噛合部５２７側に、配置されている。
【００３３】
図１，２のデフォルト位置Ｌｄにおいて第１フック部５３１は、係合部３３０，５２８のうち少なくとも１つとなる可動係合部５２８に、開放側から係合する。それと共に、デフォルト位置Ｌｄにおいて第２フック部５３２は、係合部３３０，５２８のうち少なくとも１つとなる可動係合部５２８に、閉塞側から係合する。これらの係合状態では、各フック部５３１，５３２が同一の係合対象に対して復原力を相反側へと与えることで、デフォルト位置Ｌｄにて駆動力の消失した回転体５２５が定位状態を維持する。
【００３４】
一方で第１フック部５３１は、デフォルト位置Ｌｄから開放側にずれた回転領域として図３の全開位置Ｌｏを含む大回転領域Ｒｌでは、係合部３３０，５２８のうち一方となる可動係合部５２８に、開放側から係合する。それと共に、大回転領域Ｒｌにおいて第２フック部５３２は、係合部３３０，５２８のうち他方となる固定係合部３３０に、閉塞側から係合する。これらの係合状態では、第１フック部５３１が係合対象の可動係合部５２８に閉塞側への復原力を与えることで、大回転領域Ｒｌのうち当該復原力と駆動力とが釣り合う位置まで回転体５２５が回転する。
【００３５】
また一方で第１フック部５３１は、デフォルト位置Ｌｄから閉塞側にずれた回転領域として図４の全閉位置Ｌｃを含む小回転領域Ｒｓでは、係合部３３０，５２８のうち一方となる固定係合部３３０に、開放側から係合する。それと共に、小回転領域Ｒｓにおいて第２フック部５３２は、係合部３３０，５２８のうち他方となる可動係合部５２８に、閉塞側から係合する。これらの係合状態では、第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８に開放側への復原力を与えることで、小回転領域Ｒｓのうち当該復原力と駆動力とが釣り合う位置まで回転体５２５が回転する。
【００３６】
図１，２に示すようにコイル部５３３は、金属素線間に隙間を空けるコイル状（即ち螺旋状）に、形成されている。コイル部５３３は、ガイド体５２６により径方向内側からガイドされている。コイル部５３３におけるコイル中心線Ｃｃからのコイル径は、両端間にて実質一定である。デフォルト位置Ｌｄにおいてコイル部５３３のコイル中心線Ｃｃは、模式的な図５に示すように回転中心線Ｃｒに対して傾斜している。これは、模式的な図６，７に示すようにデフォルト位置Ｌｄでは、コイル部５３３のうち各フック部５３１，５３２側の１巻目部分５３５，５３６が回転することに依拠する。
【００３７】
具体的に、図６に示すようにデフォルト位置Ｌｄでは、第１フック部５３１が係合対象の可動係合部５２８と係合して反力を受けることで、第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、当該係合の箇所Ｐｅ１（図５，６参照）を中心として回転する。また、図７に示すようにデフォルト位置Ｌｄでは、第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８と係合して反力を受けることで、第２フック部５３２側の１巻目部分５３６は、当該係合の箇所Ｐｅ２（図５，７参照）を中心として回転する。これら両端側での異なる回転によりデフォルト位置Ｌｄでのコイル部５３３は、図５に示すようにコイル中心線Ｃｃを傾斜させた状態に、保持される。
【００３８】
図１に示すようにセンサユニット７０は、ロータ磁石７１とセンサ素子７２とを組み合わせて構成されている。ロータ磁石７１は、磁界を恒常的に形成する永久磁石である。ロータ磁石７１は、回転体５２５に一体回転可能に埋設されている。センサ素子７２は、磁界を検出して検出信号を出力する磁電変換素子、例えばホール素子等である。センサ素子７２は、ボディカバー３２に埋設されている。センサ素子７２は、主収容空間３７内のうち回転体５２５及びガイド体５２６の径方向内側に、配置されている。これにより、センサ素子７２から出力される検出信号は、絞り弁体１０により開閉される流体通路２の開度に応じた回転体５２５の回転位置を、表すことになる。そこで外部制御回路では、センサ素子７２から出力される検出信号に基づくこととで、回転体５２５の回転位置に応じた流体通路２の開度を取得することが可能となっている。
【００３９】
（摩耗抑制構造）
次に、ガイド体５２６へのコイル部５３３の押圧による摩耗を抑制するための摩耗抑制構造につき、詳細に説明する。図５，６に示すようにガイド体５２６は、コイル部５３３を逃がす逃がし部５２４を、有している。
【００４０】
具体的に逃がし部５２４は、回転中心線Ｃｒに沿う軸方向の回転体５２５側に偏って、ガイド体５２６のうち当該回転体５２５側の端部に設けられている。これにより逃がし部５２４は、コイル部５３３における第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対しては、径方向内側に位置している。それと共に逃がし部５２４は、コイル部５３３における両側１巻目部分５３５，５３６以外のコイル残部分５３７と、第２フック５３２部側の１巻目部分５３６とに対しては、径方向内側から外れている。
【００４１】
逃がし部５２４は、ガイド体５２６において回転中心線Ｃｒまわりに１／４周未満の範囲となる一部分に広がって、形成されている。この逃がし部５２４が形成される一部分とは、図６に示す接平面Ｓｃ１上の接点Ｐｃ１を含む箇所に、予め設定されている。ここで、デフォルト位置Ｌｄにおいて係合対象としての可動係合部５２８に第１フック部５３１が係合する箇所Ｐｅ１を通る仮想平面として、接平面Ｓｃ１が定義される。また、ガイド体５２６においてコイル残部分５３７の径方向内側に位置する外周面５２９（図５〜７参照）を、回転中心線Ｃｒに沿って投影してなる円筒状の仮想周面Ｓｐに、デフォルト位置Ｌｄでの接平面Ｓｃ１が第１フック部５３１よりも係合対象側にて接する仮想点として、接点Ｐｃ１が定義される。
【００４２】
こうして接平面Ｓｃ１上の接点Ｐｃ１に設けられている逃がし部５２４は、ガイド体５２６において、コイル残部分５３７の径方向内側における外周面５２９よりも、凹んでいる。特に第１実施形態の逃がし部５２４は、ガイド体５２６において径方向外側に開口し且つ回転中心線Ｃｒに対して径方向内側の凹底面５２４ａを沿わせた凹溝状を、呈している。これらにより、第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対する径方向内側では、コイル残部分５３７に対する径方向内側よりも縮径された逃がし部５２４として、ガイド体５２６における回転中心線Ｃｒまわりの一部分により逃がし機能を発揮することが可能となっている。尚、図６，７に示す凹底面５２４ａは、平面状に広がっているが、回転中心線Ｃｒまわりにて円弧面状（例えば後述する図１９参照）に広がっていてもよい。
【００４３】
（作用効果）
以下、第１実施形態の作用効果を説明する。
【００４４】
第１実施形態によると、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５の径方向内側にてガイド体５２６に形成されている逃がし部５２４は、ガイド体５２６に当接しようとするコイル部５３３を逃がし得る。これによれば、デフォルト位置Ｌｄにて第１フック部５３１及び第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８と係合して反力を受けることで、係合箇所Ｐｅ１を中心として回転することになるコイル部５３３であっても、ガイド体５２６には押圧され難くなる。故に、デフォルト位置Ｌｄからの回転体５２５の回転時にコイル部５３３がガイド体５２６と摺動して摩耗を生じさせる事態につき、抑制することが可能となる。
【００４５】
また第１実施形態によると、第１フック部５３１と係合対象との係合箇所Ｐｅ１を通る接平面Ｓｃ１が、ガイド体５２６における逃がし部５２４以外の外周面５２９を投影してなる仮想周面Ｓｐに、第１フック部５３１よりも係合対象側の接点Ｐｃ１にて接するデフォルト位置Ｌｄでは、当該接点Ｐｃ１を含む箇所に逃がし部５２４が位置する。これによれば、デフォルト位置Ｌｄにて第１フック部５３１が係合対象と係合して反力を受けることで、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、係合箇所Ｐｅ１を中心として接点Ｐｃ１の逃がし部５２４へ向かって回転する。故に、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、係合箇所Ｐｅ１を中心とした回転側に位置する逃がし部５２４により逃がされてガイド体５２６への押圧を規制され得るので、摩耗抑制効果の信頼度を向上させることが可能となる。
【００４６】
さらに第１実施形態によると、デフォルト位置Ｌｄからずれた小回転領域Ｒｓのコイル部５３３にて固定係合部３３０と係合する第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、デフォルト位置Ｌｄでの回転が小回転領域Ｒｓでのガイド体５２６への押圧に影響し易い。しかし、小回転領域Ｒｓにおいて第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、径方向内側に位置する逃がし部５２４により逃がされてガイド体５２６への押圧を規制され得るので、摩耗抑制効果を高めることが可能となる。
【００４７】
またさらに第１実施形態によると、デフォルト位置Ｌｄを挟む両側の回転領域Ｒｓ，Ｒｌのうち、回転体５２５に許容される回転角度が小さい側の小回転領域Ｒｓでは、第１フック部５３１が固定係合部３３０と係合することになる。このとき、デフォルト位置Ｌｄにて回転した第１フック部５３１側の１巻目部分５３５がガイド体５２６に押圧されてしまう場合、小回転領域Ｒｓでは摩耗だけでなく、捩じりコイルばね５３の発生する復原力に摩擦抵抗起因のヒステリシスが生じる。こうした場合、捩じりコイルばね５３の復原力不足が懸念されることになる。しかし、第１実施形態による第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、デフォルト位置Ｌｄにて径方向内側に位置する逃がし部５２４により逃がされてガイド体５２６への押圧を規制され得る。故に、摩耗抑制効果を高めるだけでなく、ヒステリシスによる捩じりコイルばね５３の復原力不足を回避することをも可能となる。
【００４８】
加えて第１実施形態によると、デフォルト位置Ｌｄからずれた大回転領域Ｒｌのコイル部５３３にて可動係合部５２８と係合する第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、デフォルト位置Ｌｄでの回転が大回転領域Ｒｌでのガイド体５２６への押圧に影響するおそれはある。しかし、大回転領域Ｒｌにおいて第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、径方向内側に位置する逃がし部５２４により逃がさてガイド体５２６への押圧を規制され得るので、摩耗抑制効果を発揮することが可能となる。
【００４９】
さて第１実施形態によると、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５の径方向内側にて縮径されているガイド体５２６には、コイル部５３３の当接が緩和され得る。これによれば、デフォルト位置Ｌｄにて第１フック部５３１及び第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８と係合して反力を受けることで、係合箇所Ｐｅ１を中心として回転することになるコイル部５３３であっても、ガイド体５２６には押圧され難くなる。故に、デフォルト位置Ｌｄからの回転体５２５の回転時にコイル部５３３がガイド体５２６と摺動して摩耗を生じさせる事態につき、抑制することが可能となる。
【００５０】
また第１実施形態によると、小回転領域Ｒｓのコイル部５３３にて固定係合部３３０と係合する第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、上述の如くデフォルト位置Ｌｄでの回転が小回転領域Ｒｓでのガイド体５２６への押圧に影響し易い。しかし、小回転領域Ｒｓにおいて第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、径方向内側にて縮径されたガイド体５２６との当接が緩和されてガイド体５２６への押圧が規制され得るので、摩耗抑制効果を高めることが可能となる。
【００５１】
さらに第１実施形態によると、小回転領域Ｒｓにて第１フック部５３１が固定係合部３３０と係合するときには、上述の如くデフォルト位置Ｌｄにて回転し易い第１フック部５３１側の１巻目部分５３５がガイド体５２６に押圧されてしまう場合、復原力不足が懸念される。しかし、第１実施形態による第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、径方向内側にて縮径されたガイド体５２６との当接が緩和されてガイド体５２６への押圧が規制され得る。故に、摩耗抑制効果を高めるだけでなく、ヒステリシスによる捩じりコイルばね５３の復原力不足を回避することをも可能となる。
【００５２】
またさらに第１実施形態によると、大回転領域Ｒｌのコイル部５３３にて可動係合部５２８と係合する第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、上述の如くデフォルト位置Ｌｄでの回転が大回転領域Ｒｌでのガイド体５２６への押圧に影響するおそれはある。しかし、大回転領域Ｒｌにおいて第１フック部５３１側の１巻目部分５３５では、径方向内側にて縮径されたガイド体５２６との当接が緩和されてガイド体５２６への押圧が規制され得るので、摩耗抑制効果を発揮することが可能となる。
【００５３】
（第２実施形態）
図８，９に示すように本発明の第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。第２実施形態によるガイド体２５２６は、コイル部５３３を逃がす逃がし部２５２４を、第１実施形態と実質同一の逃がし部５２４と共に、有している。尚、逃がし部５２４については、第１実施形態で説明のものと実質同一である。
【００５４】
具体的に逃がし部２５２４は、回転中心線Ｃｒに沿う軸方向の回転体５２５とは反対側に偏って、ガイド体２５２６のうち当該反対側の端部に設けられている。これにより逃がし部２５２４は、コイル部５３３における第２フック５３２部側の１巻目部分５３６に対しては、径方向内側に位置している。それと共に逃がし部２５２４は、コイル部５３３における両側１巻目部分５３５，５３６以外のコイル残部分５３７と、第１フック５３２部側の１巻目部分５３５とに対しては、径方向内側から外れている。
【００５５】
逃がし部２５２４は、ガイド体２５２６において回転中心線Ｃｒまわりに１／４周未満の範囲となる一部分であって、逃がし部５２４とは回転中心線Ｃｒまわりにずれた一部分に広がって、形成されている。この逃がし部２５２４が形成される一部分とは、図９に示す接平面Ｓｃ２上の接点Ｐｃ２を含む箇所に、予め設定されている。ここで、デフォルト位置Ｌｄにおいて係合対象としての可動係合部５２８に第２フック部５３２が係合する箇所Ｐｅ２を通る仮想平面として、接平面Ｓｃ２が定義される。また、ガイド体２５２６においてコイル残部分５３７の径方向内側に位置する外周面５２９（図８，９参照）を投影してなる円筒状の仮想周面Ｓｐに、デフォルト位置Ｌｄでの接平面Ｓｃ２が第２フック部５３２よりも係合対象側にて接する仮想点として、接点Ｐｃ２が定義される。
【００５６】
こうして接平面Ｓｃ２上の接点Ｐｃ２に設けられている逃がし部２５２４は、ガイド体２５２６において、コイル残部分５３７の径方向内側における外周面５２９よりも、凹んでいる。特に第２実施形態の逃がし部２５２４は、ガイド体２５２６において径方向外側に開口し且つ回転中心線Ｃｒに対して径方向内側の凹底面２５２４ａを沿わせた凹溝状を、呈している。これらにより、第２フック５３２部側の１巻目部分５３６に対する径方向内側では、コイル残部分５３７に対する径方向内側よりも縮径された逃がし部２５２４として、ガイド体２５２６における回転中心線Ｃｒまわりの一部分により逃がし機能を発揮することが可能となっている。尚、図８，９に示す凹底面２５２４ａは、平面状に広がっているが、回転中心線Ｃｒまわりにて円弧面状に広がっていてもよい。
【００５７】
（作用効果）
以下、第２実施形態に特有の作用効果を説明する。
【００５８】
第２実施形態によると、コイル部５３３における第２フック部５３２側の１巻目部分５３６の径方向内側にてガイド体２５２６に形成されている逃がし部２５２４は、ガイド体２５２６に当接しようとするコイル部５３３を逃がし得る。これによれば、デフォルト位置Ｌｄにて第１フック部５３１及び第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８と係合して反力を受けることで、係合箇所Ｐｅ２を中心として回転することになるコイル部５３３であっても、ガイド体２５２６には押圧され難くなる。故に、デフォルト位置Ｌｄからの回転体５２５の回転時にコイル部５３３がガイド体２５２６と摺動して摩耗を生じさせる事態につき、抑制することが可能となる。
【００５９】
また第２実施形態によると、第２フック部５３２と係合対象との係合箇所Ｐｅ２を通る接平面Ｓｃ２が、ガイド体２５２６における逃がし部５２４，２５２４以外の外周面５２９を投影してなる仮想周面Ｓｐに、第２フック部５３２よりも係合対象側の接点Ｐｃ２にて接するデフォルト位置Ｌｄでは、当該接点Ｐｃ２を含む箇所に逃がし部２５２４が位置する。これによれば、デフォルト位置Ｌｄにて第２フック部５３２が係合対象と係合して反力を受けることで、コイル部５３３における第２フック部５３２側の１巻目部分５３６は、係合箇所Ｐｅ２を中心として接点Ｐｃ２の逃がし部２５２４へ向かって回転する。故に、コイル部５３３における第２フック部５３２側の１巻目部分５３６は、係合箇所Ｐｅ２を中心とした回転側に位置する逃がし部２５２４により逃がされてガイド体２５２６への押圧を規制され得るので、摩耗抑制効果の信頼度を向上させることが可能となる。
【００６０】
さらに第２実施形態によると、デフォルト位置Ｌｄからずれた大回転領域Ｒｌのコイル部５３３にて固定係合部３３０と係合する第２フック部５３２側の１巻目部分５３６では、デフォルト位置Ｌｄでの回転が大回転領域Ｒｌでのガイド体２５２６への押圧に影響し易い。しかし、大回転領域Ｒｌにおいて第２フック部５３２側の１巻目部分５３６は、径方向内側に位置する逃がし部２５２４により逃がされてガイド体２５２６への押圧を規制され得るので、摩耗抑制効果を高めることが可能となる。
【００６１】
加えて第２実施形態によると、デフォルト位置Ｌｄからずれた小回転領域Ｒｓのコイル部５３３にて可動係合部５２８と係合する第２フック部５３２側の１巻目部分５３６では、デフォルト位置Ｌｄでの回転が小回転領域Ｒｓでのガイド体２５２６への押圧に影響するおそれはある。しかし、小回転領域Ｒｓにおいて第２フック部５３２側の１巻目部分５３６は、径方向内側に位置する逃がし部２５２４により逃がさてガイド体２５２６への押圧を規制され得るので、摩耗抑制効果を発揮することが可能となる。
【００６２】
さて第２実施形態によると、コイル部５３３における第２フック部５３２側の１巻目部分５３６に対し径方向内側にて縮径されているガイド体２５２６には、コイル部５３３の当接が緩和され得る。これによれば、デフォルト位置Ｌｄにて第１フック部５３１及び第２フック部５３２が係合対象の可動係合部５２８と係合して反力を受けることで、係合箇所Ｐｅ２を中心として回転することになるコイル部５３３であっても、ガイド体２５２６には押圧され難くなる。故に、デフォルト位置Ｌｄからの回転体５２５の回転時にコイル部５３３がガイド体２５２６と摺動して摩耗を生じさせる事態につき、抑制することが可能となる。
【００６３】
また第２実施形態によると、大回転領域Ｒｌのコイル部５３３にて固定係合部３３０と係合する第２フック部５３２側の１巻目部分５３６では、上述の如くデフォルト位置Ｌｄでの回転が大回転領域Ｒｌでのガイド体２５２６への押圧に影響し易い。しかし、大回転領域Ｒｌにおいて第２フック部５３２側の１巻目部分５３６では、径方向内側にて縮径されたガイド体２５２６との当接が緩和されてガイド体２５２６への押圧が規制され得るので、摩耗抑制効果を高めることが可能となる。
【００６４】
さらに第２実施形態によると、小回転領域Ｒｓのコイル部５３３にて可動係合部５２８と係合する第２フック部５３２側の１巻目部分５３６では、上述の如くデフォルト位置Ｌｄでの回転が小回転領域Ｒｓでのガイド体２５２６への押圧に影響するおそれはある。しかし、小回転領域Ｒｓにおいて第２フック部５３２側の１巻目部分５３６では、径方向内側にて縮径されたガイド体２５２６との当接が緩和されてガイド体２５２６への押圧が規制され得るので、摩耗抑制効果を発揮することが可能となる。
【００６５】
（第３実施形態）
図１０に示すように本発明の第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。第３実施形態のガイド体３５２６は、第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対して径方向内側に位置する逃がし部３５２４に、第１実施形態の逃がし部５２４とは異なる形状を与えている。
【００６６】
具体的に逃がし部３５２４は、ガイド体５２６において径方向外側に開口し且つ回転中心線Ｃｒに対して径方向内側の凹底面３５２４ａを傾斜させた凹溝状を、呈している。特に第３実施形態の逃がし部３５２４では、ガイド体３５２６の回転中心線Ｃｒに沿う軸方向にて、コイル部５３３のうち回転体５２５側におけるコイル端面３５３３ａに近づくほど、回転中心線Ｃｒ側へ凹底面３５２４ａが傾斜している。また特に第３実施形態の逃がし部３５２４では、ガイド体３５２６の軸方向における凹底面３５２４ａの傾斜範囲が、第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対する径方向内側に実質限定されている。尚、逃がし部３５２４の凹底面３５２４ａは、図１０に示すように、回転中心線Ｃｒまわりにてテーパ面状に広がっているが、平面状に広がっていてもよい。また、逃がし部３５２４について以上説明した以外の構成は、第１実施形態で説明の逃がし部５２４と実質同一である。
【００６７】
（作用効果）
以下、第３実施形態に特有の作用効果を説明する。
【００６８】
第３実施形態によると、組み付け時のデフォルト位置Ｌｄにて第１フック部５３１側の１巻目部分５３５は、コイル端面３５３３ａに近づくほどガイド体３５２６の回転中心線Ｃｒ側へと傾斜した逃がし部３５２４にガイドされることで、傾斜し難くなる。これによれば、特に１巻目部分５３５がガイド体３５２６に押圧され難くなるので、摩耗抑制効果を高めることが可能となる。
【００６９】
（第４実施形態）
図１１に示すように本発明の第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。
【００７０】
第４実施形態のガイド体４５２６は、第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対して径方向内側に位置する逃がし部４５２４に、第３実施形態の逃がし部３５２４とは異なる傾斜態様を与えている。
【００７１】
具体的に逃がし部４５２４では、コイル端面３５３３ａに近づくほど回転中心線Ｃｒ側へと傾斜する凹底面４５２４ａの傾斜範囲が、第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対する径方向内側から、第２フック５３２部側の１巻目部分５３６に対する径方向内側まで連続して広がっている。これによりデフォルト位置Ｌｄでは、第１実施形態と実質同一の原理により傾斜したコイル部５３３のコイル中心線Ｃｃに沿って、凹底面４５２４ａも傾斜した状態となるように、逃がし部４５２４が形成されている。尚、逃がし部４５２４の凹底面４５２４ａは、図１１に示すように、回転中心線Ｃｒまわりにてテーパ面状に広がっている。また逃がし部４５２４は、ガイド体４５２６の回転体５２５とは反対側端部にて逃がし部４５２４以外となる外周面４５２９に対し、デフォルト位置Ｌｄでの接平面Ｓｃ１（図示しない）が第１フック部５３１よりも係合対象側にて接する接点Ｐｃ１を含んだ箇所に、設けられる。さらに、逃がし部４５２４について以上説明した以外の構成は、第３実施形態で説明の逃がし部３５２４と実質同一である。
【００７２】
（作用効果）
以下、第４実施形態に特有の作用効果を説明する。
【００７３】
第４実施形態のデフォルト位置Ｌｄでは、逃がし部４５２４がコイル部５３３のコイル中心線Ｃｃに沿って傾斜していることで、回転するコイル部５３３が第１フック部５３１側の１巻目部分５３５以外にてガイド体４５２６に押圧される力が分散され得る。これによれば、コイル部５３３において１巻目部分５３５以外の部分がガイド体４５２６に押圧されることでコイル部５３３の姿勢が崩れて、１巻目部分５３５での摩耗を招き易くなる事態につき、抑制することが可能となる。
【００７４】
（第５実施形態）
図１２，１３に示すように本発明の第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。第５実施形態のガイド体５５２６は、第１フック５３１部側の１巻目部分５３５に対して径方向内側に位置する逃がし部５５２４の形成範囲を、第１実施形態の逃がし部５２４とは異ならせている。
【００７５】
具体的に逃がし部５５２４は、ガイド体５５２６において回転中心線Ｃｒまわりの全域となる全周部分に広がって、形成されている。これにより逃がし部５５２４は、図１３に示すように接平面Ｓｃ１上の接点Ｐｃ１を含む箇所に、設けられている。尚、逃がし部５５２４の凹底面５５２４ａは、図１２，１３に示すように、回転中心線Ｃｒまわりにて円筒面状に広がっている。また、逃がし部５５２４について以上説明した以外の構成は、第１実施形態で説明の逃がし部５２４と実質同一であるので、第５実施形態では第１実施形態と同様な作用効果の発揮が可能となる。
【００７６】
（第６実施形態）
図１４に示すように本発明の第６実施形態は、第５実施形態の変形例である。第６実施形態のガイド体６５２６は、回転体６５２５を有する最終段ギア６５２３とは別体に、形成されている。
【００７７】
具体的に最終段ギア６５２３の回転体６５２５は、噛合部５２７と可動係合部５２８とに加えて、軸受部６５２７を有している。軸受部６５２７は、主収容空間３７（図示しない）内にて回転中心線Ｃｒまわりに連続する円筒状に、形成されている。軸受部６５２７は、噛合部５２７と同軸上に一体形成されている。弁軸２０（図示しない）に対して軸受部６５２７は、同軸上に固定されて一体可能となっている。尚、回転体６５２５及びそれを含む最終段ギア６５２３について以上説明した以外の構成は、第１実施形態で説明の回転体５２５及びそれを含む最終段ギア５２３と実質同一である。
【００７８】
ガイド体６５２６は、弁軸２０には装着されない代わりに、軸受部６５２７に対して径方向外側から摺動嵌合することで、軸受部６５２７の外周面によりラジアル支持されている。尚、ガイド体６５２６について以上説明した以外の構成は、第５実施形態で説明のガイド体５５２６と実質同一である。
【００７９】
（作用効果）
以下、第６実施形態に特有の作用効果を説明する。
【００８０】
第６実施形態によると、製品仕様によらず共通化した回転体６５２５とはガイド体６５２６を別体に形成して、ガイド体６５２６の縮径構造を製品仕様毎に異ならせることができる。これによれば、製品部品の汎用度を高めることが可能となる。
【００８１】
（第７実施形態）
図１５，１６に示すように本発明の第７実施形態は、第２実施形態の変形例である。第６実施形態のガイド体７５２６は、第２フック５３２部側の１巻目部分５３６に対して径方向内側に位置する逃がし部７５２４の形成範囲を、第２実施形態の逃がし部２５２４とは異ならせている。
【００８２】
具体的に逃がし部７５２４は、ガイド体７５２６において回転中心線Ｃｒまわりの全域となる全周部分に、形成されている。これにより逃がし部７５２４は、図１６に示すように接平面Ｓｃ２上の接点Ｐｃ２を含む箇所に、設けられている。尚、逃がし部７５２４の凹底面７５２４ａは、図１５，１６に示すように、回転中心線Ｃｒまわりにて円筒面状に広がっている。また、逃がし部７５２４について以上説明した以外の構成は、第２実施形態で説明の逃がし部２５２４と実質同一であるので、第６実施形態では第２実施形態と同様な作用効果の発揮が可能となる。
【００８３】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００８４】
具体的に、第１〜第４実施形態に関する変形例１では、接点Ｐｃ１，Ｐｃ２を含む箇所に加えて、接点Ｐｃ１，Ｐｃ２を含まない少なくとも１箇所に、逃がし部５２４，２５２４，３５２４，４５２４が設けられていてもよい。ここで図１７は、第１実施形態に関して回転中心線Ｃｒまわりにて実質等間隔となる２箇所に、逃がし部５２４の設けられた変形例１を、示している。また図１８は、第１実施形態に関して回転中心線Ｃｒまわりの４箇所に、逃がし部５２４の設けられた変形例１を、示している。
【００８５】
第１〜第４実施形態に関する変形例２では、回転中心線Ｃｒまわりの１／４周以上且つ全周未満の範囲に広がって、逃がし部５２４，２５２４，３５２４，４５２４が形成されていてもよい。ここで図１９は、第１実施形態に関して例えばガイド体５２６の樹脂成形後における成形型の抜き方向等を考慮して、回転中心線Ｃｒまわりの１／２周（即ち１８０°）の範囲に、逃がし部５２４の形成された変形例２を、示している。尚、この図１９の変形例１や先の第１〜第４実施形態のように、逃がし部５２４，２５２４，３５２４，４５２４の形成範囲が回転中心線Ｃｒまわりの１／２周以下の範囲に制限されることによれば、コイル部５３３のガイド性という点では有利となる。
【００８６】
第２実施形態に関する変形例３では、第３又は第４実施形態に準じて、逃がし部５２４，２５２４の少なくとも一方が傾斜していてもよい。ここで図２０，２１は、第３又は第４実施形態と実質同一構成の逃がし部５２４に加えて、コイル部５３３のうち回転体５２５とは反対側のコイル端面２５３３ａに近づくほど、ガイド体２５２６の回転中心線Ｃｒ側へ傾斜する逃がし部２５２４の設けられた変形例３を、示している。さらに図２１は、第４実施形態と実質同一構成の逃がし部５２４に加えて、デフォルト位置Ｌｄにてコイル部５３３のコイル中心線Ｃｃに沿って傾斜する状態となる逃がし部２５２４の設けられた変形例３を、示している。
【００８７】
第１〜第４実施形態に関する変形例４では、第６実施形態に準じて、ガイド体５２６，２５２６，３５２６，４５２６が回転体５２５とは別体に形成されていてもよい。ここで図２２は、第１実施形態に関してガイド体５２６が回転体５２５とは別体に形成された変形例４を、示している。
【００８８】
第１〜第７実施形態に関する変形例５では、コイル部５３３における両側１巻目部分５３５，５３６以外のコイル残部分５３７に対して径方向内側の一部分に、逃がし部５２４，２５２４，３５２４，４５２４，５５２４，７５２４が位置していてもよい。ここで図２３は、第７実施形態に関して逃がし部７５２４がコイル残部分５３７に対する径方向内側の一部分に位置する変形例５を、示している。
【００８９】
第１〜７実施形態に関する変形例６のコイル部５３３では、１巻目部分５３５，５３６のうち逃がし部５２４，２５２４，３５２４，４５２４，５５２４，７５２４が設けられた側となる少なくとも一方は、それら１巻目部分以外のコイル残部分５３７よりも拡径されていてもよい。ここで図２４は、第７実施形態に関して少なくとも１巻目部分５３５，５３６が拡径された変形例６を、示している。
【００９０】
第２実施形態に関する変形例７では、図２５に示すように、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５に対して、径方向内側に位置する逃がし部５２４が設けられていなくてもよい。ここで図示はしないが、変形例７ではさらに第３又は第４実施形態に準じて（即ち変形例３に準じて）、逃がし部２５２４が傾斜していてもよい。また図示はしないが、変形例７ではさらに第６実施形態に準じて（即ち変形例４に準じて）、ガイド体２５２６が回転体５２５とは別体に形成されていてもよい。
【００９１】
第７実施形態に関する変形例８では、図２６に示すように、コイル部５３３における第１フック部５３１側の１巻目部分５３５に対して、径方向内側に位置する逃がし部５２４が設けられていなくてもよい。ここで図示はしないが、変形例８ではさらに第６実施形態に準じて（即ち変形例４に準じて）、ガイド体７５２６が回転体５２５とは別体に形成されていてもよい。
【００９２】
第６実施形態に関する変形例９では、図２７に示すように、回転中心線Ｃｒに沿う軸方向の回転体６５２５側から反対側へと離間するに従って、ガイド体６５２６が段階的に拡径されていてもよい。第６実施形態に関する変形例１０では、図２８に示すように、コイル部５３３における両側１巻目部分５３５，５３６以外のコイル残部分５３７の径方向内側にて、ガイド体６５２６の一部が外周面５２９よりも縮径されていてもよい。
【００９３】
第１〜第７実施形態に関する変形例１１では、固定係合部３３０が可動係合部５２８よりも径方向内側に配置されていてもよい。第１〜第７実施形態に関する変形例１２のデフォルト位置Ｌｄでは、コイル部５３３における１巻目部分５３５，５３６のうち少なくとも一方が可動係合部５２８に係合するのに加えて又は代えて、固定係合部３３０に係合してもよい。
【００９４】
第１〜第７実施形態に関する変形例１３では、回転領域Ｒｌ，Ｒｓのうち一方が設定されなくてもよい。ここで、小回転領域Ｒｓが設定されない変形例１３のデフォルト位置Ｌｄではさらに、第１実施形態又は変形例１２で説明の係合態様に代えて、第１フック部５３１が可動係合部５２８に係合し且つ第２フック部５３２が固定係合部３３０に係合してもよい。また、大回転領域Ｒｌが設定されない変形例１３のデフォルト位置Ｌｄではさらに、第１実施形態又は変形例１２で説明の係合態様に代えて、第１フック部５３１が固定係合部３３０に係合し且つ第２フック部５３２が可動係合部５２８に係合してもよい。
【００９５】
第１〜第７実施形態に関する変形例１４では、例えば内燃機関の排気ガスが流通する流体通路２を有した絞り弁装置等に、本発明が適用されてもよい。ここで排気再循環装置（ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）装置）は、変形例１４として排気ガスが流通する流体通路２を有した絞り弁装置、又は変形例１４として排気ガスが流通し且つ吸入空気も流通する流体通路２を有した絞り弁装置の例である。
【符号の説明】
【００９６】
１  絞り弁装置、２  流体通路、１０  絞り弁体、２０  弁軸、３０  弁ボディ、５３  コイルばね、３３０  固定係合部、５２３，６５２３  最終段ギア、５２４，２５２４，３５２４，４５２４，５５２４，７５２４  逃がし部、５２４ａ，２５２４ａ，３５２４ａ，４５２４ａ  凹底面、５２５，６５２５  回転体、５２６，２５２６，３５２６，４５２６，５５２６，６５２６，７５２６  ガイド体、５２８  可動係合部、５２９，４５２９  外周面、５３１  第１フック部、５３２  第２フック部、５３３  コイル部、５３５，５３６  １巻目部分、５３７  コイル残部分、２５３３ａ，３５３３ａ  コイル端面、Ｃｃ  コイル中心線、Ｃｒ  回転中心線、Ｌｄ  デフォルト位置、Ｐｃ１，Ｐｃ２  接点、Ｐｅ１，Ｐｅ２  係合箇所、Ｒｌ  大回転領域、Ｒｓ  小回転領域、Ｓｃ１，Ｓｃ２  接平面、Ｓｐ  仮想周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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