(57)【要約】【課題】ユーザの体重が掛かっても手摺り全体が不所望に倒れることなく安定させることができ、かつ、ベース部材と壁面との干渉を回避して支柱部材や手摺部材を壁際まで移動させることができるといった、相反する機能を成立させることのできる手摺りを提供する。【解決手段】手摺り１０を、一対のベース部材１２と、各ベース部材１２からそれぞれ立設する一対の支柱部材１４と、支柱部材１４同士の間に架設された手摺部材１６とで構成する。そして、各ベース部材１２を、対応する支柱部材１４に対して回動自在に取り付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のベース部材と、
前記各ベース部材からそれぞれ立設する一対の支柱部材と、
前記支柱部材同士の間に架設された手摺部材とを備える手摺りであって、
前記各ベース部材は、対応する前記支柱部材に対して回動自在に取り付けられていることを特徴とする手摺り。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記支柱部材が取り付けられた取付位置を中心として、少なくとも、第１方向に延びる第１腕部と、前記第１方向に対して非平行である第２方向に延びる第２腕部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の手摺り。
【請求項３】
一方の前記ベース部材を対応する前記支柱部材に対して回動させたとき、他方の前記ベース部材が一方の前記ベース部材に干渉してそれ以上の回動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢者等の自力で立ち上がることが困難な者（以下、「ユーザ」という）が室内で立ち上がる際に使用する手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、ユーザが立ち上がる際に使用する手摺りが多数開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された手摺りは、床面と接するように配置される略板状の１枚もののベース部材と、当該ベース部材から立設された一対の支柱部材と、これら一対の支柱部材の間に架設された手摺部材とを備えている。
【０００４】
ユーザは、略板状の１枚もののベース部材から立設する一対の支柱部材同士の間に架設された手摺部材を、室内で立ち上がる際の手がかりとすることにより、比較的容易に立ち上がることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された手摺りは、そのベース部材が略板状の１枚ものであり、比較的大面積となっている。そのため、室内で使用できる範囲が限定されており、使い勝手が悪かった。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、室内で使用できる範囲が比較的限定されない、使い勝手のよい手摺りを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面によれば、
一対のベース部材と、
前記各ベース部材からそれぞれ立設する一対の支柱部材と、
前記支柱部材同士の間に架設された手摺部材とを備える手摺りであって、
前記各ベース部材は、対応する前記支柱部材に対して回動自在に取り付けられていることを特徴とする手摺りが提供される。
【０００９】
好適には、前記ベース部材は、前記支柱部材が取り付けられた取付位置を中心として、少なくとも、第１方向に延びる第１腕部と、前記第１方向に対して非平行である第２方向に延びる第２腕部とを有している。
【００１０】
好適には、一方の前記ベース部材を対応する前記支柱部材に対して回動させたとき、他方の前記ベース部材が一方の前記ベース部材に干渉してそれ以上の回動が規制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一対の支柱部材に対してベース部材がそれぞれ取り付けられており、さらに、各ベース部材が、対応する支柱部材に対して回動自在となっている。このため、立ち上がろうとするユーザの体重が手摺部材に掛かかる方向と、支柱部材や手摺部材と室内の壁面との位置関係を考慮して、支柱部材に対するベース部材の取り付け角度を容易に設定できる。以上により、室内で使用できる範囲が比較的限定されない、使い勝手のよい手摺りを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用された実施形態に係る手摺り１０の斜視図である。
【図２】本発明が適用された実施形態に係る手摺り１０の正面図である。
【図３】本発明が適用された実施形態に係る手摺り１０の平面図である。
【図４】本発明が適用された実施形態に係る手摺り１０の側面図である。
【図５】ベース部材１２と支柱部材１４とを分離した状態を示す斜視図である。
【図６】ベース部材１２における第１方向Ｘおよび第２方向Ｙを説明するための図である。
【図７】ベース部材１２（接床部２０）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図８】他の実施形態に係るベース部材１２（接床部２０）の切断端面図である。
【図９】ベース部材１２の支柱接続部２２に形成される複数のネジ挿通孔３８の位置関係を説明するための図である。
【図１０】第２腕部２８同士を互いに平行状態にした手摺り１０に係る平面図である。
【図１１】ベース部材１２の接床部２０における第２方向Ｙと第１方向Ｘとが成す小さい方の角度θが一対の支柱部材１４同士の内側に向けた状態の一例を示す斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係るベース部材１２の平面図である。
【図１３】他の実施形態に係るベース部材１２の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（手摺り１０の構成について）
図１から図５を用いて、本実施形態に係る手摺り１０の構成について説明する。本実施形態に係る手摺り１０は、大略、ベース部材１２と、支柱部材１４と、手摺部材１６とを備えている。
【００１４】
ベース部材１２は、本実施形態に係る手摺り１０において左右一対設けられており、各ベース部材１２は基本的に対称に形成されているので、一方のベース部材１２について説明し、他方のベース部材１２の説明については一方のベース部材１２の説明を援用する。
【００１５】
ベース部材１２は、大略、略板状の接床部２０と、この接床部２０の上面から突設された支柱接続部２２とを備えている。
【００１６】
接床部２０は、例えば手摺り１０を使用する室内の床面等に載置される部分である。本実施形態の接床部２０は、図６に示すように、支柱接続部２２が突設された中心位置（つまり、支柱部材１４が取り付けられる取付位置２４）を中心として、第１方向Ｘに延びる第１腕部２６と、第２方向Ｙに延びる第２腕部２８とを有している。なお、接床部２０の周縁を軟質素材で形成されたクッション部材（図示せず）等で被覆してもよい。
【００１７】
第２方向Ｙは、第１方向Ｘに対して非平行になっている。つまり、第２方向Ｙと第１方向Ｘとが互いに一直線上にない状態となっている。なお、本実施形態では、第２方向Ｙと第１方向Ｘとが成す小さい方の角度θは１５０°に設定されている。
【００１８】
第１腕部２６および第２腕部２８は、それぞれ取付位置２４から離れるにしたがって徐々に幅細となるように形成されている。このように形成することで、取付位置２４付近では幅方向を比較的広くして安定感を出しつつ、先端付近では幅方向を比較的細くすることによって安定性を犠牲にすることなく手摺り１０をコンパクトにすることができる。
【００１９】
また、図７に示すように、接床部２０の断面は、その中心部３０に凹所３２を有する形状となっている。つまり、接床部２０は、その周縁部３４で床に接しており、かつ、その中心部３０は床から離れている。接床部２０の断面をこのように形成することで、接床部２０の曲げ剛性を向上させることができるとともに、床面に凹凸があったり、床面にゴミ等が落ちていたりして完全に平らな床ではない場合であっても、接床部２０の周縁部３４が床に対して安定して「面」で接しやすくなる。なお、本実施形態の接床部２０は板材をプレス加工等して形成されていることから、その中心部３０および周縁部３４の厚さはほぼ一様であるが、例えば、図８に示すように、比較的厚い板材の中心部３０を削り取って凹所３２を形成してもよい。この場合、中心部３０の厚さは、周縁部３４の厚さよりも薄く形成されることになる。本実施形態では、接床部２０は一の板材をプレス加工等して形成しているが、複数の部材を溶接やネジ締結等にて接合して形成してもよく、例えば、周縁部３４と中心部３０とを別部材として周縁部３４の重量を中心部３０に比して大きくすることにより、安定性を確保する構成を採用してもよい。
【００２０】
図１から図５に戻り、支柱接続部２２は、開口３６を有するパイプ状に形成されており、この開口３６の内径が支柱部材１４における下端の外径よりもやや大きく設定されている。これにより、支柱部材１４における下端が開口３６から支柱接続部２２に嵌挿される。これにより、ベース部材１２が支柱部材１４に対して回動自在に取り付けられている。もちろん、これとは逆に、支柱部材１４における下端部をパイプ状に形成し、支柱接続部２２を支柱部材１４の下端部に嵌挿するようにしてもよい。
【００２１】
また、支柱接続部２２には、複数のネジ挿通孔３８が形成されている。ネジ挿通孔３８は、ベース部材１２と支柱部材１４とが互いに不所望に分離したり、支柱部材１４に対してベース部材１２が不所望に回転したりするのを防止するネジ４０を挿通する孔であり、このネジ挿通孔３８に挿通したネジ４０の先端は、支柱部材１４の下端部の側面にひとつ形成されたネジ貫通孔４２に嵌められる。ネジ挿通孔３８は、図９に示すように、接床部２０の周縁部３４における床に接地する面と平行な断面で見たとき、支柱接続部２２の中心Ｃを中心として互いに所定の角度αをあけて形成されている。いずれかのネジ挿通孔３８と、支柱部材１４に形成されたネジ貫通孔４２との位置を合わせることにより、支柱部材１４に対するベース部材１２の取付角度が決まる。なお、本実施形態では角度αは３０°とされている（θは１５０°）。本実施形態の場合、図１０を参照して説明すれば、それぞれの取付位置２４を中心に、取付位置とは反対側の第１腕部２６同士の先端を最大に離間するように第１腕部２６の取付位置を調整した状態においても、第２腕部２８同士が平行状態からさらに近づかないようにされる。これにより、第２腕部２８側においては、第１腕部２６側に比して手摺り１０が転倒し難いものとされ、例えば、壁側に第１腕部２６側を位置させて、設置スペース領域を小さくしながら、転倒し難い状態をつくることが可能となる。なお、このような構成は、第１腕部２６と第２腕部２８とを入れ替えても達成できる。
【００２２】
支柱接続部２２に形成するネジ挿通孔３８の数は特に限定されるものではないが、いずれのネジ挿通孔３８を使用した場合であっても一対のベース部材１２同士が干渉しないような位置にネジ挿通孔３８を設定するのが好適である。また、例えば図１１に示すように、ベース部材１２の接床部２０における第２方向Ｙと第１方向Ｘとが成す小さい方の角度θが一対の支柱部材１４同士の内側に向かない位置にネジ挿通孔３８を設定するのが好適である。
【００２３】
再び図１から図５に戻り、支柱部材１４は、一対のベース部材１２のそれぞれから立設された一対の部材であり、各支柱部材１４は基本的に対称に形成されているので、一方の支柱部材１４について説明し、他方の支柱部材１４の説明については一方の支柱部材１４の説明を援用する。
【００２４】
支柱部材１４は、断面円形のパイプ材で構成されており、上述のように、その下端部がベース部材１２における支柱接続部２２に嵌挿される。また、支柱部材１４の下端部の側面には、ネジ４０が貫通されるネジ貫通孔４２が形成されている。本実施形態では、支柱部材１４は、断面円形のパイプ材で構成されているが、断面角形のパイプ材で構成してもよく、また、中空のパイプ材ではなく中実の部材を採用してもよい。
【００２５】
また、一対の支柱部材１４同士の間隔は、ベース部材１２における接床部２０の第１腕部２６および第２腕部２８の長さや幅との関係で、一方のベース部材１２を対応する支柱部材１４に対して回動させていったとき、あるところで他方のベース部材１２が一方のベース部材１２に干渉してそれ以上の回動が規制され、一方のベース部材１２が支柱部材１４に対して３６０°回転できないようにするのが好適である。
【００２６】
手摺部材１６は、一対の支柱部材１４同士の間に架設された部材であり、本実施形態では、４つの手摺部材１６が鉛直方向に所定の間隔で設けられている。
【００２７】
本実施形態で設けられている４つの手摺部材１６のうち、最上段に設けられた最上段手摺部材５０は、残りの３つの中段手摺部材５２と形状が異なっている。以下では、最上段手摺部材５０の形状について説明し、然る後、ひとつの中段手摺部材５２の形状について説明する。なお、残り２つの中段手摺部材５２についての説明は、最初の中段手摺部材５２についての説明を援用して省略する。なお、手摺部材１６の数は本実施形態のものに限定されず、最上段手摺部材５０だけであってもよいし、１つ、２つ、あるいは４つ以上の数の中段手摺部材５２を設けてもよい。
【００２８】
最上段手摺部材５０は、一対の湾曲部５４と、これら湾曲部５４同士の間に設けられた直線部５６とで構成されている。なお、通常、ユーザは立ち上がり動作の際に直線部５６を把持することから、直線部５６は、手に馴染みやすい軟質素材や、すべりにくい素材で形成するのが好適である。また、一対の湾曲部５４と直線部５６とを同一素材で一体に形成し、然る後、例えばシート状の部材を直線部５６に巻きつけてもよい。
【００２９】
中段手摺部材５２は、一対の直線状の端部５８と、これら端部５８同士の間に設けられた直線状の中間部６０とで構成された略直線状の部材である。上述のように、ユーザは立ち上がり動作の際に直線状の中間部６０を把持することが多いので、中間部６０は、手に馴染みやすい軟質素材や、すべりにくい素材で形成するのが好適である。また、一対の端部５８と中間部６０とを同一素材で一体に形成し、然る後、例えばシート状の部材を中間部６０に巻きつけてもよい。
【００３０】
（手摺り１０の特徴）
上述した実施形態の手摺り１０によれば、一対の支柱部材１４に対してベース部材１２がそれぞれ取り付けられており、さらに、各ベース部材１２が、対応する支柱部材１４に対して回動自在となっている。このため、立ち上がろうとするユーザの体重が手摺部材１６に掛かかる方向と、支柱部材１４や手摺部材１６と室内の壁面との位置関係を考慮して、支柱部材１４に対するベース部材１２の取り付け角度を容易に設定できる。以上より、ユーザの体重が掛かっても手摺り１０全体が不所望に倒れることなく安定させることができ、かつ、ベース部材１２と壁面との干渉を回避して支柱部材１４や手摺部材１６を壁際まで移動させることができるといった、相反する機能を成立させることができる。
【００３１】
また、各ベース部材１２が、支柱部材１４が取り付けられた取付位置２４を中心として、第１方向Ｘに延びる第１腕部２６と、第２方向Ｙに延びる第２腕部２８とを有しており、かつ、第１方向Ｘと第２方向Ｙとは互いに非平行になっている。これにより、第１方向Ｘと第２方向Ｙとが互いに平行である場合に比べて、ユーザの体重が掛かったときの安定性をより向上させることができる。もちろん、第１方向Ｘと第２方向Ｙとが平行になる構成を排除するものではない。
【００３２】
さらに、一対の支柱部材１４同士の間隔は、ベース部材１２における接床部２０の第１腕部２６および第２腕部２８の長さや幅との関係で、一方のベース部材１２を対応する支柱部材１４に対して回動させたとき、他方のベース部材１２が一方のベース部材１２に干渉してそれ以上の回動が規制され、一方のベース部材１２が支柱部材１４に対して３６０°回転できないようになっている。これにより、ユーザが誤って、例えば図１１に示すように、ベース部材１２の接床部２０における第２方向Ｙと第１方向Ｘとが成す小さい方の角度θが一対の支柱部材１４同士の内側に向けてしまう可能性を低減させることができる。
【００３３】
（変形例１）
上述した実施形態のベース部材１２における接床部２０は２つの腕部（第１腕部２６および第２腕部２８）で構成されているが、接床部２０を構成する腕部の数はこれに限定されるものではなく、図１２に示すように、３つの腕部（第１腕部２６、第２腕部２８、および第３腕部７０）で構成されてもよい。もちろん、３つ以上の腕部で接床部２０を構成してもよい。
【００３４】
（変形例２）
また、図１３に示すように、例えば２つの腕部（第１腕部２６および第２腕部２８）で構成した接床部２０に対して、補強部７２を追加してもよい。補強部７２は、その一端が第１腕部２６における取付位置２４とは反対側の端部寄りに接続されており、他端が第２腕部２８における取付位置２４とは反対側の端部寄りに接続されている。このように補強部７２を追加することにより、ユーザからの荷重に対するベース部材１２の耐力を向上させることができる。なお、補強部７２は、第１腕部２６および第２腕部２８と一体に形成されてもよいし、これらとは別体で形成されてもよい。
【００３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３６】
１０…手摺り、１２…ベース部材、１４…支柱部材、１６…手摺部材
２０…接床部、２２…支柱接続部、２４…（支柱部材１４の）取付位置、２６…第１腕部、２８…第２腕部、３０…（接床部２０の断面の）中心部、３２…凹所、３４…（接床部２０の断面の）周縁部、３６…（支柱接続部２２の）開口、３８…ネジ挿通孔、４０…ネジ、４２…ネジ貫通孔
５０…最上段手摺部材、５２…中段手摺部材、５４…湾曲部、５６…直線部、５８…端部、６０…中間部、７０…第３腕部、７２…補強部
Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向、θ…２方向Ｙと第１方向Ｘとが成す小さい方の角度
【図１】
2019154782.tif 000003
【図２】
2019154782.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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