(57)【要約】【課題】本発明の課題は、良好な定着性及び高い色再現性を実現可能とする画像形成方法を提供することである。【解決手段】本発明の画像形成方法は、結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いた画像形成方法であって、紫外線吸収剤の含有率が、トナー粒子の総質量に対し、０．１〜５０質量％の範囲内であり、トナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2019015909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いた画像形成方法であって、
前記紫外線吸収剤の含有率が、トナー粒子の総質量に対し、０．１〜５０質量％の範囲内であり、
前記トナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、前記トナー像を溶融定着する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーが、着色剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーが、離型剤を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナー像を転写する工程では、黒色トナー単色を用いて前記トナー像を前記記録媒体上に転写することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナー像を転写する工程では、２色以上のトナーを用いて前記トナー像を前記記録媒体上に転写することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤及びジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記記録媒体上に転写された前記トナー像を加圧する工程を有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナー像を加圧する工程が、前記トナー像を溶融定着する工程後に行われることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像形成方法を用いる画像形成装置であって、
前記トナーを用いて形成されるトナー像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、前記トナー像を溶融定着する定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、より詳しくは、良好な定着性及び高い色再現性を実現可能とする画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の定着方法としては熱定着が主流であるが、操作性（ｗａｒｍｉｎｇ−ｕｐ  ｔｉｍｅ：ＷＵＴ）向上や省エネルギー化、対応メディア種拡大のために、熱とは異なる外部刺激で定着するシステムが以前から提案されている。中でも、電子写真プロセスに比較的適合しやすく、加熱による弊害のない光定着システムが注目されている。
【０００３】
光定着システムとしては、近赤外線吸収剤をトナーに添加し、赤外線を照射することで光エネルギーを熱エネルギーに変換するものが報告されている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１では、近赤外光領域の７５０〜１１００ｎｍに最大吸収波長を有する赤外線吸収剤を含有するカラートナーが提案されている。しかし、この赤外線吸収剤は、可視光（波長領域：７８０ｎｍ以下）も吸収してしまうことから、トナーの光吸収効率を向上させるために赤外線吸収剤を多く添加すると可視光の吸収量が増加してしまい、定着したトナー像の色再現性が低下するという問題がある。一方で、色再現性をよくするために赤外線吸収剤の添加量を少なくすると十分なエネルギーが得られなくなるため、定着性が悪化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３８６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、良好な定着性及び高い色再現性を実現可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、前記トナー像を溶融定着する工程と、を有することにより、良好な定着性及び高い色再現性を実現可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供できることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いた画像形成方法であって、
前記紫外線吸収剤の含有率が、トナー粒子の総質量に対し、０．１〜５０質量％の範囲内であり、
前記トナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、前記トナー像を溶融定着する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
２．前記トナーが、着色剤を含有することを特徴とする第１項に記載の画像形成方法。
【００１０】
３．前記トナーが、離型剤を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成方法。
【００１１】
４．前記トナー像を転写する工程では、黒色トナー単色を用いて前記トナー像を前記記録媒体上に転写することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１２】
５．前記トナー像を転写する工程では、２色以上のトナーを用いて前記トナー像を前記記録媒体上に転写することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１３】
６．前記紫外線吸収剤が、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤及びジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤から選択される少なくとも１種であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１４】
７．前記記録媒体上に転写された前記トナー像を加圧する工程を有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１５】
８．前記トナー像を加圧する工程が、前記トナー像を溶融定着する工程後に行われることを特徴とする第７項に記載の画像形成方法。
【００１６】
９．第１項から第８項までのいずれか一項に記載の画像形成方法を用いる画像形成装置であって、
前記トナーを用いて形成されるトナー像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、前記トナー像を溶融定着する定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、良好な定着性及び高い色再現性を実現可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の効果の発現機構・作用機構については明確になっていないが、以下のように推察している。
【００１９】
例えば、特許文献１に示されるように、従来の技術では、トナーに赤外線吸収剤を添加して赤外光を照射することで、トナー像が溶融定着される。この場合、赤外線から得られる熱エネルギーが小さいため、定着性が十分確保できるだけの熱エネルギーを得るには、多くの赤外線吸収剤を添加するか、より短波長側の赤外線吸収剤を添加する必要があるが、上述したように色再現性が低下してしまう。
【００２０】
そこで、本出願人は、赤外線に対してより大きなエネルギーが得られる紫外線と、紫外線を多く吸収する紫外線吸収剤に着目した。
本発明における光定着システムは、吸収する波長領域の光が照射された化合物（紫外線吸収剤）が、基底状態から励起状態に遷移し、再び基底状態に戻る無輻射失活時に放出される熱エネルギーにより、周辺の樹脂を軟化・溶融することでトナー像を定着する。
加えて、短波長領域に吸収帯を持つ紫外線吸収剤は、トナーの色相に比較的影響が小さく、加えて大きな熱エネルギーを取り出すことができるため、光熱変換効率及び色相に有利であると考えている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としての概略構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の画像形成方法は、結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いた画像形成方法であって、紫外線吸収剤の含有率が、トナー粒子の総質量に対し、０．１〜５０質量％の範囲内であり、トナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する工程と、を有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、トナーが、着色剤を含有することが好ましい。
【００２４】
また、低温定着性及び離型性を向上させる観点から、トナーが離型剤を含有することが好ましい。
【００２５】
また、トナー像を転写する工程では、黒色トナー単色又は２色以上のトナーを用いてトナー像を記録媒体上に転写することが好ましい。
【００２６】
また、紫外線吸収剤が、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤及びジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２７】
また、より定着性を向上させる観点から、記録媒体上に転写されたトナー像を加圧する工程を有することが好ましく、当該トナー像を加圧する工程がトナー像を溶融定着する工程後に行われることがより好ましい。
【００２８】
本発明は、上記画像形成方法を用いる画像形成装置であって、トナーを用いて形成されるトナー像を記録媒体上に転写する転写部と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する定着部と、を有する画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。
【００３０】
《画像形成方法》
本発明の画像形成方法は、結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いた画像形成方法であって、紫外線吸収剤の含有率が、トナー粒子の総質量に対し、０．１〜５０質量％の範囲内であり、少なくとも、トナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する工程と、を有することを特徴とする。
【００３１】
好ましくは、本発明の画像形成方法は、電子写真感光体（像担持体）の表面を帯電させる帯電工程と、当該電子写真感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する光照射工程と、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有する。
また、記録媒体上に転写されたトナー像を加圧する加圧工程を有していてもよく、当該加圧工程は光照射工程後に行われることが好ましい。
【００３２】
（帯電工程）
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、接触又は非接触のローラー帯電方式を利用することができる。
【００３３】
（露光工程）
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、公知の有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
静電潜像の形成は、後述するように、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。
露光手段としては、特に限定されず、例えば、感光体の軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの又はレーザー光学系などが用いられる。
【００３４】
（現像工程）
現像工程は、静電潜像をトナーを含む乾式現像剤により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、トナーを含む乾式現像剤を用いて、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び当該現像スリーブと感光体との間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置を用いて行うことができる。より具体的には、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【００３５】
（転写工程）
本工程では、トナー像を記録媒体上に転写する。
トナー像の記録媒体上への転写は、トナー像を記録媒体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
また、転写工程は、例えば、中間転写体（中間転写体）を用い、中間転写体上にトナー像を１次転写した後、このトナー像を記録媒体上に２次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接記録媒体上に転写する態様などによって行うこともできる。
記録媒体としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙又はコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【００３６】
（定着工程）
（１）光照射工程
本工程では、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する。
【００３７】
単色放射光源とは、単一周波数又は単一波長で定義できるような特定周波数からの変化幅が極微小な、又は特定波長からの変化幅が極微小な光を放射する光源を指し、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）やＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ：半導体レーザー）などが挙げられる。本発明においては、発光の最大強度を示す最大発光波長（ｎｍ）±２０（ｎｍ）の波長領域の光を放射するものを単色放射光とする。
照射される単色放射光の最大発光波長は、２８０〜５５０ｎｍの波長領域にある。最大発光波長が２８０ｎｍより小さいと、結合の開裂により色再現性が悪くなり、５５０ｎｍより大きいと、十分なエネルギーが得られないため定着性が不十分となる。
また、最大発光波長は、３００〜４８０ｎｍの波長領域にあることが好ましい。最大発光波長が３００ｎｍ以上であれば、結合の開裂によるエネルギーのロスが少なく定着性がよりよくなり、４８０ｎｍ以下であれば、紫外線吸収剤の吸収との重なりが大きく、より多くのエネルギーが得られるため定着性がよりよくなる。
単色放射光の照射量は、好ましくは０．０１〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内であり、より好ましくは０．０５〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である。
【００３８】
（２）加圧工程
本工程では、記録媒体上に転写されたトナー像を、記録媒体に定着する。具体的には、例えば、定着ローラーと、当該定着ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなるローラー定着方式のものが挙げられる。
この際、定着ローラーを加熱手段として用いてもよい。光照射により溶融したトナー像が加熱により更に軟化され、記録媒体への定着性をより向上させることができる。定着ローラーの温度としては、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましく、４０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
（クリーニング工程）
本工程では、現像ローラー、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上に、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った液体現像剤を現像剤担持体上から除去する。
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましく、例えば、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成されるものを用いることができる。
【００４０】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、上記した画像形成方法を用いる画像形成装置であって、トナーを用いて形成されるトナー像を記録媒体上に転写する転写部と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する定着部と、を有することを特徴とする。
【００４１】
以下、図面を用いて、本発明に適用可能な画像形成装置について説明する。
【００４２】
図１に示す画像形成装置１は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるものであり、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状の中間転写体ユニット７と、給紙搬送部２１と、定着部２４とを備えて構成されている。装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
なお、図１では、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備えた画像形成装置を示しているが、画像形成ユニット１０Ｂｋのみであってもよいし、４組の画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋのうち、少なくとも二組の画像形成ユニットを備えたものであってもよい。
【００４３】
画像形成ユニット１０Ｙは、イエロー色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の電子写真感光体１Ｙの周囲に帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｙを更に有する。
【００４４】
画像形成ユニット１０Ｍは、マゼンタ色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の電子写真感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍと露光部３Ｍと現像部４Ｍとクリーニング部６Ｍとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｍを更に有する。
【００４５】
画像形成ユニット１０Ｃは、シアン色の画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の電子写真感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃと露光部３Ｃと現像部４Ｃとクリーニング部６Ｃとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｃを更に有する。
【００４６】
画像形成ユニット１０Ｂｋは、黒色画像を形成するものである。画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の電子写真感光体１Ｂｋの周囲に帯電部２Ｂｋと露光部３Ｂｋと現像部４Ｂｋとクリーニング部６Ｂｋとが配置されて構成され、１次転写ローラー５Ｂｋを更に有する。
【００４７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに形成されるトナー像の色が異なることを除いては同様に構成されている。そのため、以下では、画像形成ユニット１０Ｙを例に挙げて説明する。
【００４８】
本実施形態では、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、少なくとも、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが一体化されている。
【００４９】
帯電部２Ｙは、電子写真感光体１Ｙに対して一様な電位を与えて電子写真感光体１Ｙの表面（例えば、電子写真感光体の保護層の表面）を帯電（例えば、負に帯電）させる。帯電部２Ｙは、非接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させてもよいが、後述するように接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させることが好ましい。
【００５０】
露光部３Ｙは、帯電部２Ｙにより一様な電位が与えられた電子写真感光体１Ｙの表面（例えば、電子写真感光体の保護層の表面）に対して、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、これにより、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する。露光部３Ｙとしては、電子写真感光体１Ｙの軸方向に発光素子がアレイ状に配列されて構成されたＬＥＤと結像素子（商品名：セルフォック（登録商標）レンズ）とを備えたもの、又は、レーザー光学系などを用いることができる。
【００５１】
現像部４Ｙは、露光部３Ｙにより形成された静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する。用いる静電潜像現像剤は特に限定されないが、乾式現像剤であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態の画像形成装置では、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙなどがプロセスカートリッジとして一体化されて構成され、このプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能に装着されてもよい。また、帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、転写又は分離器、及び、クリーニング部６Ｙのうちの少なくとも一つが電子写真感光体１Ｙとともに一体に支持されてプロセスカートリッジが構成され、そのプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能な単一画像形成ユニットに構成され、その単一画像形成ユニットが装置本体Ａのレールなどの案内手段を用いて装置本体Ａに対して着脱可能に装着されてもよい。
【００５３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと無端ベルト状の中間転写体ユニット７とを有する筐体８は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒにより、装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。筐体８では、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。無端ベルト状の中間転写体ユニット７は、図１において電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの左側方に配置されており、ローラー７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０と、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、クリーニング部６ｂとを有する。
【００５４】
定着部２４は、少なくとも光照射部９１を備えて構成される。光照射部９１を構成する装置例としては、上述したように、単色放射光源であるＬＥＤやＬＤが挙げられる。光照射部９１から照射される単色放射光の最大発光波長は２８０〜５５０ｎｍの波長領域であり、単色放射光の照射量は好ましくは０．０１〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内であり、より好ましくは０．０５〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である。
光照射部９１に使用される単色放射光源は、一つ又は複数個設置してもよい。
【００５５】
定着部２４では、記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像を加圧する加圧部を備えていてもよく、光照射部９１よりも記録媒体搬送方向下流側に加圧部を備えていることがより好ましい。
加圧部は、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とから構成され、トナー像が保持された記録媒体Ｐが供給されると、定着ローラー９２と加圧ローラー９３とでトナー像を記媒体Ｐ上に圧着する。光照射部９１で溶融定着されたトナー像を加圧することにより、より定着性を向上させることができる。
また、定着ローラー９２は、記録媒体Ｐが定着ローラー９２と加圧ローラー９３との間を通過する際に、記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱することができる。光照射によって軟化したトナー像は、この加熱により更に軟化され、その結果、トナー像の記録媒体Ｐへの定着性がより向上する。加熱する場合の定着ローラー９２の温度は、３０〜１００℃の範囲内が好ましく、４０〜１００℃の範囲内がより好ましい。
【００５６】
以下では、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成方法について示す。
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにより形成された各色の画像は、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状の中間転写体７０上に逐次転写される。これにより、合成されたカラー画像が形成される。
【００５７】
給紙カセット２０に収容された記録媒体Ｐは、給紙搬送部２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとレジストローラー２３とを経て、２次転写ローラー５ｂに搬送される。２次転写ローラー５ｂでは、合成されたカラー画像が記録媒体Ｐに２次転写され、よって、カラー画像が記録媒体Ｐに一括に転写される。合成されたカラー画像が記録媒体Ｐに２次転写されると、無端ベルト状の中間転写体７０はその記録媒体Ｐを曲率分離する。
【００５８】
記録媒体Ｐは、定着部２４における光照射部９１において、最大発光波長は２８０〜５５０ｎｍの波長領域である単色放射光が照射され、トナー像が記録媒体Ｐ上に溶融定着され、定着ローラー９２及び加圧ローラー９３で更にトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００５９】
定着処理された記録媒体Ｐは、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６に載置される。一方、中間転写体７０に付着した静電潜像現像剤（残留トナー）はクリーニング部６ｂにより除去される。
【００６０】
なお、画像形成中、１次転写ローラー５Ｂｋは、常時、電子写真感光体１Ｂｋの表面に当接している。一方、１次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、対応する電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面に当接する。また、２次転写ローラー５ｂは、２次転写ローラー５ｂを記録媒体Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状の中間転写体７０の表面に当接する。
【００６１】
《静電荷像現像用トナー》
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう。）は、トナー母体粒子又はトナー粒子の集合体であることが好ましい。
ここで、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものであり、トナー母体粒子をそのままトナー粒子として用いることもできる。
本発明において、トナー粒子は、少なくとも結着樹脂と紫外線吸収剤とを含んで構成されている。
【００６２】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に係る紫外線吸収剤とは１８０〜４００ｎｍの波長領域に吸収波長を持ち、少なくとも０℃以上の環境下では励起状態から異性化や結合開裂等の構造変化を伴わずに、無輻射失活により失活する添加剤のことを指し、当該条件を満たせば有機化合物と無機化合物のいずれでもよく、また、一般的な有機系紫外線吸収剤以外にも光安定剤や酸化防止剤等の添加剤も本発明における紫外線吸収剤を指す。
また、有機系紫外線吸収剤の骨格を有する官能基が高分子鎖に取り込まれた紫外線吸収ポリマーも使用可能である。
紫外線吸収剤は１８０〜４００ｎｍに最大吸収波長を持つことが好ましく、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤では有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。
【００６３】
本発明で使用可能な有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、β，β−ジフェニルアクリラート系紫外線吸収剤、ベンジリデンショウノウ系紫外線吸収剤、フェニルベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、アントラニル系紫外線吸収剤、イミダゾリン系紫外線吸収剤、ベンザルマロナート系紫外線吸収剤、４，４−ジアリールブタジエン系紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。その中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤が好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、オクタベンゾン、２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、２−（２ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート／ポリエチレングリコール（分子量約３００）の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル〜１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）フェノールなどが挙げられる。
【００６６】
トリアジン系紫外線吸収剤（トリアジン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−〔１−オクチルオキシカルボニルオトキシ〕フェニル）−４，６−ビス（４−フェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００６７】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤（シアノアクリレート系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、例えば、エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２′−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００６８】
ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤（ジベンゾイルメタン系化合物よりなる紫外線吸収剤）としては、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−メトキシジベンゾイルメタン（例えば、「パルソール１７８９」、ＤＳＭ社製）などが挙げられる。
【００６９】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。無機系紫外線吸収剤の粒径は、１ｎｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７０】
紫外線吸収剤の含有率は、トナー粒子の全質量（１００質量％）に対して、０．１〜５０質量％の範囲内である。含有率が０．１質量％より小さいと、十分な発熱量（エネルギー）を得ることができず、５０質量％より大きいと、定着画像が脆くなってしまう。
紫外線吸収剤の含有率は、０．５〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。含有率が０．５質量％以上であれば、得られる熱エネルギーがより大きくなるため定着性がより向上し、３５質量％以下であれば、樹脂比率が大きくなるため定着画像が強靭になり定着性がより向上する。
【００７１】
〈結着樹脂〉
本発明のトナー粒子は、結着樹脂を含んでいる。結着樹脂を含むことで、トナーが適切な粘度となり、紙に塗布した際のにじみが抑制されるため、細線再現性やドット再現性が向上する。
【００７２】
結着樹脂としては、一般にトナー粒子を構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも、又は２種以上組み合わせても用いることができる。
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００７３】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３５〜７０℃の範囲内が好ましく、３５〜６０℃の範囲内がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００７４】
なお、結着樹脂を含むトナー粒子は、単層構造であってもよいし、コア・シェル構造であってもよい。コア・シェル構造のコア粒子及びシェル層に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【００７５】
〈着色剤〉
本発明に係るトナー粒子は、着色剤を含んでもよい。着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられる。
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００７６】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【００７７】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【００７８】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同１５：３、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【００７９】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８０】
着色剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。含有率が１質量％以上であれば、十分な着色力を得ることができ、３０質量％以下であれば、着色剤がトナーから遊離してキャリアに付着することがなく、帯電性が安定するため、高画質な画像が得られる。
【００８１】
〈離型剤〉
本発明に係るトナー粒子は、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。
ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられる。
特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
【００８２】
離型剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８３】
〈荷電制御剤〉
本発明に係るトナー粒子は、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有率は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８４】
〈外添剤〉
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー母体粒子表面に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してもよい。
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。
これらは、単独でも、又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面処理が行われていてもよい。
これら外添剤の添加量は、トナー粒子の総質量（１００質量％）に対し、０．０５〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８５】
〈トナー粒子の平均粒径〉
トナー粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、４〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなり、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
トナー粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【００８６】
〈トナーの製造方法〉
本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。
【００８７】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂の粒子（以下、結着樹脂粒子ともいう。）の分散液を、紫外線吸収剤の粒子（以下、紫外線吸収剤粒子ともいう。）の分散液、着色剤の粒子（以下、着色剤粒子ともいう。）の分散液及びワックスなどの離型剤の分散液と混合し、トナー粒子が所望の粒径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【００８８】
また、乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液を貧溶媒に滴下して樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と紫外線吸収剤粒子分散液、着色剤粒子分散液及びワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
本発明のトナーにおいては、どちらの製造方法も適用可能である。
【００８９】
以下に、本発明に係るトナーの製造方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を示す。
【００９０】
（１）水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）紫外線吸収剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（４）乳化重合により、結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
（５）着色剤粒子の分散液と、紫外線吸収剤粒子の分散液と、結着樹脂粒子の分散液とを混合して、着色剤粒子と紫外線吸収剤粒子と結着樹脂粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
（６）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（７）トナー母体粒子を乾燥する工程
（８）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程
【００９１】
乳化重合凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の結着樹脂粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００９２】
また、乳化重合凝集法によってはコア・シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア・シェル構造を有するトナー粒子は、まず、コア粒子用の結着樹脂粒子と紫外性吸収剤粒子と着色剤粒子とを凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００９３】
《現像剤》
本発明に係るトナーは、例えば、磁性体を含有させて１成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して２成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
磁性体としては、例えば、マグネタイト、γ−ヘマタイト、各種フェライトなどを使用することができる。
２成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９５】
《トナーの作製》
以下のようにして、トナー１〜１７を作製した。
【００９６】
〈トナー１の作製〉
（１）スチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の調製
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温８０℃とし、スチレン４８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２５０質量部、メタクリル酸６８．０質量部及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１６．０質量部よりなる重合性モノマー溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、スチレン・アクリル樹脂粒子（１ａ）を含有するスチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１Ａ）を調製した。
【００９７】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記のスチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１Ａ）２６０質量部とスチレン２４５質量部、ｎ−ブチルアクリレート１２０質量部、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１．５質量部、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−１１」（日本精蝋社製）６７質量部を９０℃にて溶解させた重合性モノマー溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＲＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、スチレン・アクリル樹脂粒子（１ｂ）を含有するスチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１Ｂ）を調製した。
【００９８】
（第３段重合）
調製したスチレン・アクリル樹脂粒子分散液（１Ｂ）に過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、スチレン４３５質量部、ｎ−ブチルアクリレート１３０質量部、メタクリル酸３３質量部及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート８質量部からなる重合性モノマー溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却しスチレン・アクリル樹脂１を含有するスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１を得た。
スチレン・アクリル樹脂粒子分散液１中のスチレン・アクリル樹脂粒子の粒径を「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」（日機装株式会社製）を用いて動的光散乱法によって測定したところ、体積基準のメジアン径で１２０ｎｍであった。また、このスチレン・アクリル樹脂１のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、４５℃であった。
【００９９】
（２）ベンゾフェノン粒子分散液１の調製
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン（Ｕｖｉｎｕｌ３０４９、ＢＡＳＦ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、ベンゾフェノンを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、ベンゾフェノン乳化液１を得た。
得られたベンゾフェノン乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、ベンゾフェノン粒子分散液１を得た。
ベンゾフェノン粒子分散液１中のベンゾフェノン粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１４５ｎｍであった。
【０１００】
（３）イエロー着色剤粒子分散液（Ｙ−１）の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９５質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら２５０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を当該溶液に徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理を行うことにより、イエロー着色剤粒子分散液（Ｙ−１）を調製した。
イエロー着色剤微粒子分散液（Ｙ−１）における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１２６ｎｍであった。なお、本実施例において、着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用いて測定した。
【０１０１】
（４）凝集・融着
上記で調製したスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１を固形分換算で５０４質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１を固形分換算で９８質量部、イオン交換水９００質量部及びイエロー着色剤粒子分散液（Ｙ−１）を固形分換算で５２質量部を、撹拌装置、温度センサー及び冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
次に、塩化マグネシウム・６水和物  ２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、１０分間かけて滴下した後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて７０℃まで昇温し、７０℃を保持したま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター株式会社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。７０℃で１時間撹拌した後、更に昇温を行い、７５℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させた。その後、３０℃まで冷却することにより、トナー粒子の分散液を得た。
上記で得られたトナー粒子の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥して、トナー粒子１を作製した。
乾燥させたトナー粒子１に、疎水性シリカ（数平均１次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％及び疎水性チタニア（数平均１次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃、体積基準におけるメジアン径６．４μｍのトナー１を作製した。
【０１０２】
〈トナー２の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を３０７質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を２９５質量部に変更した以外は同様にして、トナー２を作製した。
【０１０３】
〈トナー３の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を６０１質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を１．３質量部に変更した以外は同様にして、トナー３を作製した。
【０１０４】
〈トナー４の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を４０６質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を１９６質量部に変更した以外は同様にして、トナー４を作製した。
【０１０５】
〈トナー５の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を５８２質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を２０質量部に変更した以外は同様にして、トナー５を作製した。
【０１０６】
〈トナー６の作製〉
トナー１の作製において、ベンゾフェノン粒子分散液１を下記のようにして調製したベンゾトリアゾール粒子分散液１に変更した以外は同様にして、トナー６を作製した。
【０１０７】
（ベンゾトリアゾール粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール（ＬＡ−２９、ＡＤＥＫＡ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、ベンゾトリアゾールを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、ベンゾトリアゾール乳化液１を得た。
得られたベンゾトリアゾール乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、ベンゾトリアゾール粒子分散液１を得た。
ベンゾトリアゾール粒子分散液１中のベンゾトリアゾール粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１５０ｎｍであった。
【０１０８】
〈トナー７の作製〉
トナー１の作製において、ベンゾフェノン粒子分散液１を下記のようにして調製したトリアジン粒子分散液１に変更した以外は同様にして、トナー７を作製した。
【０１０９】
（トリアジン粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてトリアジン（ＬＡ−Ｆ７０、ＡＤＥＫＡ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、トリアジンを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、トリアジン乳化液１を得た。
得られたトリアジン乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、トリアジン粒子分散液１を得た。
トリアジン粒子分散液１中のトリアジン粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１４１ｎｍであった。
【０１１０】
〈トナー８の作製〉
トナー１の作製において、ベンゾフェノン粒子分散液１を下記のようにして調製したシアノアクリレート粒子分散液１に変更した以外は同様にして、トナー８を作製した。
【０１１１】
（シアノアクリレート粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてシアノアクリレート（Ｕｖｉｎｕｌ３０３５、ＢＡＳＦ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、シアノアクリレートを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、シアノアクリレート乳化液１を得た。
得られたシアノアクリレート乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、シアノアクリレート粒子分散液１を得た。
シアノアクリレート粒子分散液１中のシアノアクリレート粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１５５ｎｍであった。
【０１１２】
〈トナー９の作製〉
トナー１の作製において、ベンゾフェノン粒子分散液１を下記のようにして調製したジベンゾイルメタン粒子分散液１に変更した以外は同様にして、トナー９を作製した。
【０１１３】
（ジベンゾイルメタン粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン（ロシュ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、ジベンゾイルメタンを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、ジベンゾイルメタン乳化液１を得た。
得られたジベンゾイルメタン乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、ジベンゾイルメタン粒子分散液１を得た。
ジベンゾイルメタン粒子分散液１中のジベンゾイルメタン粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１５１ｎｍであった。
【０１１４】
〈トナー１０の作製〉
トナー１の作製において、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を４９質量部に変更し、ベンゾトリアゾール粒子分散液１を４９質量部添加した以外は同様にして、トナー１０を作製した。
【０１１５】
〈トナー１１の作製〉
トナー１の作製において、イエロー着色剤粒子分散液（Ｙ−１）を下記のようにして調製したシアン着色剤粒子分散液（Ｃｙ−１）に変更した以外は同様にして、トナー１１を作製した。
【０１１６】
（シアン着色剤粒子分散液（Ｃｙ−１）の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）４２０質量部を当該溶液に徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理することにより、シアン着色剤粒子分散液（Ｃｙ−１）を調製した。
シアン着色剤粒子分散液（Ｃｙ−１）における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１１０ｎｍであった。
【０１１７】
〈トナー１２の作製〉
トナー１の作製において、イエロー着色剤分散液（Ｙ−１）を下記のようにして調製したマゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）に変更した以外は同様にして、トナー１２を作製した。
【０１１８】
（マゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９５質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら２５０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を当該溶液に徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クリアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理を行うことにより、マゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）を調製した。
マゼンタ着色剤粒子分散剤（Ｍ−１）における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１１５ｎｍであった。
【０１１９】
〈トナー１３の作製〉
トナー１の作製において、イエロー着色剤分散液（Ｙ−１）を下記のようにして調製したブラック着色剤粒子分散剤（Ｂｋ−１）に変更した以外は同様にして、トナー１３を作製した。
【０１２０】
（ブラック着色剤粒子分散剤（Ｂｋ−１）の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）３２０質量部を当該溶液に徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理することにより、ブラック着色剤粒子分散液（Ｂｋ−１）を調製した。
ブラック着色剤粒子分散液（Ｂｋ−１）における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１１０ｎｍであった。
【０１２１】
〈トナー１４の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でイエロー着色剤微分散液（Ｙ−１）を添加せず、スチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を５５６質量部に変更した以外は同様にして、トナー１４を作製した。
【０１２２】
〈トナー１５の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でベンゾフェノン粒子分散液１を添加せず、スチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を６０２質量部に変更した以外は同様にして、トナー１５を作製した。
【０１２３】
〈トナー１６の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を６０２質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を０．３３質量部に変更した以外は同様にして、トナー１６を作製した。
【０１２４】
〈トナー１７の作製〉
トナー１の作製において、凝集・融着工程でスチレン・アクリル樹脂粒子分散液１の添加量を１４４質量部、ベンゾフェノン粒子分散液１の添加量を４５８質量部に変更した以外は同様にして、トナー１７を作製した。
【０１２５】
《現像剤の作製》
上記のようにして作製したトナー１〜１７について、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積平均粒子径３０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合し、現像剤１〜１６を製造し、以下の評価を行った。混合機は、Ｖ型混合機を用いて、３０分間混合した。
【０１２６】
《評価》
作製した各トナー（現像剤）について、定着性及び色再現性の評価を行った。評価結果を表Ｉに示す。
なお、実施例１９〜２１では、２色のトナーを用いて各評価を行った。
【０１２７】
〈定着性〉
定着性試験は、上記で得られた現像剤を用いて、常温常湿環境下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で行った。一方に現像剤、他方に普通紙（坪量：６４ｇ／ｍ２）を設置した一対の平行平板（アルミ）電極間に、現像剤を磁力によって摺動させながら配置し、電極間ギャップが０．５ｍｍ、ＤＣバイアスとＡＣバイアスとがトナー付着量３ｇ／ｍ２となる条件でトナーを現像させ、紙の表面にトナー層を形成し、各定着装置にて定着した印刷物を用いて行った。この印刷物の１ｃｍ角の画像を「ＪＫワイパー（登録商標）」（日本製紙クレシア株式会社製）で１０ｋＰａの圧力をかけて１０回こすり、画像の定着率で評価した。なお、定着率７０％以上を合格とする。ここで、画像の定着率とは、プリント後の画像及びこすった後の画像の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（サカタインクスエンジニアリング株式会社製）で測定し、こすった後のベタ画像の反射濃度をプリント後のベタ画像の反射濃度で除した値を百分率で表した数値である。
【０１２８】
定着装置としては、図１に示す画像形成装置における定着部２４を用いて、表Ｉに示す各種条件に従い適宜改変して用いた。
実施例１〜１４、実施例１９〜２２、及び比較例１〜３において、光照射部９１から照射される単色放射光の最大発光波長は３６５ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が３６５ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。なお、実施例１９では、光照射後に加圧部により加圧した。
実施例１５において、照射される単色放射光の最大発光波長は３２０ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が３２０ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。
実施例１６において、照射される単色放射光の最大発光波長は３８５ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が３８５ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。
実施例１７において、照射される単色放射光の最大発光波長は４０５ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が４０５ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。
実施例１８において、照射される単色放射光の最大発光波長は５００ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が５００ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。
比較例４では、単色放射光を照射しなかった。
比較例５において、照射される単色放射光の最大発光波長は２４０ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が２４０ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。
比較例６において、照射される単色放射光の最大発光波長は７００ｎｍであり（単色放射光源：発光波長が７００ｎｍ±２０ｎｍの波長領域のＬＥＤ光源）、照射量は８Ｊ／ｃｍ２である。
【０１２９】
〈色再現性〉
コピー用紙上の単色画像又は混色画像の色再現性を、１０人のモニターによる目視評価により下記評価基準に従って評価した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ２）の範囲内で評価した。
【０１３０】
◎：色再現性が特に優れている（鮮やかな色又は着色剤を含有しないクリアトナーであれば十分な透明感）
○：色再現性に優れている
△：多少の色汚染があるが、実用上問題ないレベルである（若干濁りのある色）
×：色汚染大で画像品質上問題あり（青色に近い、又は濁った青色の印象を受ける。マゼンタ画像の場合は、赤色に近い又は朱色っぽい印象を受ける）
【０１３１】
【表１】
2019015909.tif 000003
【０１３２】
〈まとめ〉
表Ｉから明らかなように、実施例１〜２１は、比較例１〜６と比べて、定着性及び色再現性に優れていることがわかる。
以上から、結着樹脂と紫外線吸収剤とを含むトナー粒子を含有するトナーを用いた画像形成方法であって、紫外線吸収剤の含有率が、トナー粒子の総質量に対し、０．１〜５０質量％の範囲内であり、トナーを用いて形成されたトナー像を記録媒体上に転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、２８０〜５５０ｎｍの波長領域に最大発光波長を有する単色放射光を照射し、トナー像を溶融定着する工程と、を有する画像形成方法が、良好な定着性及び高い色再現性を実現することに有用であることが確認できた。
【符号の説明】
【０１３３】
１  画像形成装置
７  中間転写体ユニット
８  筐体
２０  給紙カセット
２１  給紙搬送部
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラー
２３  レジストローラー
２４  定着部
２５  排紙ローラー
２６  排紙トレイ
７０  中間転写体
７１、７２、７３、７４  ローラー
９１  光照射部
９２  定着ローラー
９３  加圧ローラー
Ａ  装置本体
５ｂ  ２次転写ローラー
６ｂ  クリーニング部
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ｐ  記録媒体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  電子写真感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電部
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  １次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
【図１】
2019015909.tif 000004