(57)【要約】      （修正有）【課題】積雪を洗浄用水資源として有効利用するために雪の選択基準を明らかにし、雪の特徴を生かした洗浄用水の製造方法とその製造方法で得られた水を特性づける洗浄水を提供する。【解決手段】50℃での蒸発残渣の量が10mg/リットル以下でかつ溶存酸素濃度が8mg/リットル以上で、光散乱強度比として波長536mμの入射光に対して45度方向と135度方向での光散乱強度の比が1.1以下である雪由来の洗浄用水と、雪解け直後の水中の塩素イオン濃度が１ｐｐｍ以下の雪を採取して、これを融解させた水を２００ｎｍ〜８μｍの平均孔径を持つ平膜を装填した孔拡散膜モジュールで処理することで製造する方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
50 ℃での蒸発残渣の量が10 mg/リットル以下でかつ溶存酸素濃度が8 mg/リットル以上で、536 mμの光散乱強度比（非対称係数と呼称されている強度比、I(45)/I(135)、ここでI(45)は入射光に対して45度方向の光散乱強度、I(135)は、135度方向の光散乱強度）が1,1以下である雪由来の洗浄用精製水。
【請求項２】
雪を融解させて水を製造する方法において、融解直後の水中の塩素イオン濃度が1 ppm以下である雪を採取し、これを融解させて作製された水を平均孔径200 nm以上8 μm以下のセルロースあるいはセルロース誘導体平膜を膜として装填した孔拡散膜モジュールで孔拡散膜分離処理することにやって作製する洗浄用精製水の製造方法。
【請求項３】
請求項2において該平膜の膜厚が100μm以下であり水中でのバブルポイントが0.1気圧以上で、該平膜の表面のみがセルロースあるいはセルロース誘導体で構成され、裏面はポリエステル繊維の不織布であることを特徴とする洗浄用精製水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は産業用として一般に物質の洗浄に利用される精製水とその製法に関する。あらゆる産業において洗浄工程は不可欠の工程である。その中で半導体工業において洗浄は製品の性能を支配する重要な工程とされる。そのため洗浄に利用される水は超純水として定義される清浄度の高い水である。食品、医薬品、繊維等の工業製品のみならず、洗車、ガラスなど美術品洗浄、金属洗浄においても最終的な洗いに利用される水は乾燥後に異物が残存しない清浄な水が用いられる。本発明は乾燥が必須である洗浄用の水およびその水の製造方法を提供する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明で目的とする精製水は洗浄工程で利用される水で、不純物を溶解除去し、最終的に乾燥直前に利用される精製水とその製法に関する。洗浄水は乾燥工程を経るので、一般的には溶解した成分を含まないことが精製水の必要条件であるが、同時に粒子等の異物も分散していないことが必要である。本発明での精製水は100℃以下の加温された空気で乾燥されることを前提としている。
【背景技術】
【０００３】
洗浄水の製造方法は、多くの分離方法の組み合わせで構成される。清浄水の原料の水は地下水、河川水、雨水、湧水などがある。一般的には水道水、河川水、地下水が水源となる。洗浄水の用途によってその清浄度の具体的な性格が定まる。例えば、JIS0557(1998)に工業用水および工業排水の試験に使用する水をA1、A2、A3、A4に分類し、それぞれの水質規格を定める。試験用としての水としてもその精製度は異なる。水の最終用途が定まれば該用途ごとに利用する水（用途向けの精製水）の規格は定まる。例えば、医薬品や医療用に使用される水としては、日本薬局方では常水、精製水、滅菌精製水、注射用水に分類され、特に安全性が重視される。本発明で言う精製水とは電気電導度の表示で10μＳ/ cm以下の水を意味する。洗浄用水とは固体状の物質や構造物（例えば乾燥状で保存、流通されている化学品、医薬品、食品、繊維製品、自動車電車等の運搬車両、家屋やビルディング等の建設物など）等、乾燥状態で消費末端で消費される製品の最終に用いられる水である。該水は60℃以下の温度で乾燥しても該水からの残留固形物50ppm以下の水を意味する。
【０００４】
乾燥時に固体状の残留物が存在することは、該残留物を構成する物質が乾燥前に水溶液中に溶解あるいは分散していたかあるいは乾燥中に固体表面と反応した反応生成物が固体の表面に存在することを意味する。これらの残存物は外観を損なうばかりでなく、ヒ素などの毒物あるいは感染性の微生物であったりして安全性に問題を残す。
【０００５】
雪は人間の社会生活に種々の障害をもたらすのみでなく、雪の内部に有害物質を含むことがあるために過去に固体状の雪そのものを直接水資源として利用する試みはほとんどない。雪の融解熱を利用する試み（例、特許文献1）においても冷水供給導管の水としては水道水等が用いられる。雪自体を水資源とする試みはほとんどなされていない。その理由は雪の結晶核を構成する物質が大気中の塵などのエアロゾルや微生物（特許文献2）であるため、雪自体に安全性に疑問があるだけでなく、無機性の混入物に原因する純水からの隔たりとが明らかにされているからである。この混入物の存在のため、雪を溶解することによって得られる水は洗浄用水としては利用できないと考えられていた。
【０００６】
水資源としての雪の物理化学的な視点での特徴は、水蒸気（気相）→雨雲（液相の微粒子）→雪雲（固相の微粒子）のように２回の相転移（相分離）を経て産生される。それぞれの相分離の過程で水は純粋な水へと精製される。すなわち河川の水→水蒸気（気相）→雨雲（液相）の過程は蒸留に対応する精製工程に相当し、雨雲（液相）→雪雲（固相）は液体→固体の結晶化の過程に当たる精製工程に対応している。したがって、雪は水への液化する際の核と結晶化する際の核とを内蔵しているが、水の精製工程として２種の精製工程を経ているために、水に溶解する金属イオン類の混入確率は極端に低いことが予測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許公開２００３−０７４９１３
【特許文献２】特許公開  平成７−３２２８７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
雪の核の特徴として水分子としての２種の精製工程を経て自然のエネルギーを用いて作製される点にある。この特徴を生かすと洗浄用水の作製には雪を融解させて雪解け水を製造すれば可能であることが予測される。しかし、実際は該雪解け水の５０℃における蒸発残渣は500ppm以上（すなわち500mg/L以上）となる場合がある。また該雪解け水の電気電導度で200μＳ/cm以上となっている場合もあり、いずれも洗浄水としては利用できない。年間積雪量がわずかな北九州市の積雪量では上記の場合がしばしば起こる。この現象を避けるために回収すべき雪を選定する必要がある。
【０００９】
雪解け水の電気電導度が500μＳ/cm以下の水でも蒸発残渣が200ppm以上となる場合があり、この雪解け水は洗浄水としては不適である。水の電気電導度は水に溶解したイオンの総量と正の相関性があるので、電気電導度のみで水を規定することは洗浄水の適性を判断するのは適切でないことがわかる。電気電導度に反映しない水中の異物としては、水に溶解せずに分散した微粒子および水に溶解した非電解質の分子が原理上存在するが、これらを実用的に容易に測定可能な特性値を選定する必要がある。
【００１０】
雪解け水以外の一般的な水（河川水等の表層水）、地下水、水道水等を用いて洗浄し、乾燥後には固体表面上に油状の薄膜状物質が残留する場合がある。この場合も洗浄水として適さない。油状物質の水中への混入の痕跡より水資源中に混入した界面活性物質の共存の可能性も考慮する必要があり、このような水は医療用途の洗浄水としては不適である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の洗浄用水の最大の特徴は雪由来の水を利用する点にある。雪由来の水の製造方法として、雪解け直後の水を使用するのが必須である。一度雪が融解し水となり、それが自然環境下で再び凍結して氷になったものは水資源として利用しない。雪解け直後の水と雪が自然環境下で融解し、さらに冷却されて再凍結した氷を再融解して得られた水（いずれお同一の土地で採取）の電気電導度はそれぞれ35 μS/cmと150 μS/cmとであった。この実験結果から、積雪した後雪が融解し水となりその後凍結した場合には、融解した水の環境は、雪として結晶化する際の環境に比較して汚染された状況となっている。汚染された環境下では水中に汚染大気の成分であるNOｘ（気体状窒素酸化物）およびSOｘ（気体状硫黄酸化物）、さらに炭酸ガス等が溶解する。積雪の状態でも雪の結晶表面にはこれらの気体成分が吸着しているが、その量は水への溶解量に比べて小さい。
【００１２】
本発明洗浄用水の第２の特徴は50℃での蒸発残渣の量が10mg/L以下でかつ溶存酸素濃度が8mg/リットル以上の水を採用する点にある。雪由来の水（雪解け水）の中には雪や雨を大気下で生成するための核物質が一般に分散している。雪由来の水で上記蒸発残渣の量を10mg/L以下にするためには、雪の融解直後の塩素イオン濃度が1ppm以下である雪を採取し、これを融解させて得られた水を平均孔径200nm以上8μm以下のセルロースあるいはセルロース誘導体で構成された平膜を膜として装填した孔拡散モジュールで孔拡散膜分離処理（以下、単に孔拡散処理略称する）することで作製される。溶存酸素濃度が8mg/リットル未満の雪由来の水でも大気中での孔拡散処理過程で溶存酸素濃度を8g/リットル以上が達成される場合が多い。
【００１３】
雪由来の水を肉眼で観察した場合には微粒子の存在が確認できる。しかし、該水を化学分析するとSiO22-が検出限界（0.1ppm）以下であるという発見より、微粒子の成分が土壌成分とは無関係であることが結論された。従って、雪の核を構成する成分は金属イオン化合物以外の有機物の可能性も考えられる。この考察を支える実験事実として、雪由来の水中には鉄、アルミニウム、リン酸濃度が検出限界以下（0.05ppm以下）でありかつ雪由来の水を1週間以上保存すると着色した浮遊物が出現することがある。ただし、該水中の塩素濃度の高い雪では雪解け水の電気電導度が高いので、その場合には水に溶解した陽イオンの存在が推定される。陽イオンとしてアンモニウムイオンの場合には塩化アンモニアが溶存している場合が考えられる。この化合物は乾燥後には残留物となる。溶存酸素濃度が8mg/リットル以上になると、雪解け水中での雪解け水中でのアンモニア濃度はほとんど検出限界以下となる。
【００１４】
本発明洗浄水の第３の特徴は、波長536ｍμの光の散乱強度比（非対称係数としてI(45)／I(135)の光散乱強度比で定義される。ここでI(45)は光の入射角に対して45度方向の散乱強度、I(135)は135度方向の光散乱強度である）が1.1以下である雪由来の水である点にある。該雪由来の水は特定された平膜を利用した孔拡散膜モジュールで孔拡散処理をすることによって該強度比を小さくすることが可能である。この場合では平膜の膜厚が100μm以下であれば水中での膜のバブルポイントが0.151気圧以上のように高めで、該平膜の表面の滑らかさを高め、且つ平膜の素材の親水性を高めることが望ましい。
【００１５】
雪解け水から水分のみを除去して水分以外の成分を濃縮していくと水中には微粒子の存在が肉眼で認識できるようになり、該水溶液の光散乱強度比は大きくなる、該強度比が大きくなった雪解け水は孔拡散分離モジュールを用いて孔拡散処理により該強度比を小さくすることが可能である。この際の膜間差圧を減少させたり、あるいは雪解け水の膜表面でのひずみ速度を高くしたり、あるいは孔拡散処理時の２次側での膜と通過した水の回収速度を小さくすると該強度比が小さくなるという現象を発見して本原理発明物の製造方法に到達することができた。
【００１６】
雪解け水を孔拡散処理で100倍濃縮すると雪の結晶化に必要であった結晶核を構成している成分が濃縮回収される。この成分を偏光顕微鏡で観察した結果は以下のように整理される。（１）水溶性ではない無機性微粒子（直径10μm以下）、（２）有機性無定形粒子、（３）繊維状有機物（結晶性）、（４）濃縮液を20℃で放置すると放置時間とともに粒子径が大きくなる、（５）濃縮液での電気電導度の上昇はわずかで減少することもある。これらの特徴より微粒子成分の電気電導度への寄与は小さいことおよび微粒子成分の構成の中心は（２）の有機性無定形粒子であることが明らかとなり、本発明の製造方法に至った。
【００１７】
本発明に至るのに必要であった驚くべき実験事実は50℃での蒸発残渣の測定値が試料水を入れる容器の材質によって異なることであった。すなわちアルミ製の容器の場合の蒸発残渣量がポリエステル製の容器の場合の蒸発残渣量より常に大きい。この実験事実は雪解け水に溶解している成分は前述の微粒子の構成成分に加えて、アルミニウムと反応し、かつその成分の沸点が水よりも低い気体成分が溶解していることを意味する。そのため、本発明の構成要件として50℃での蒸発残渣量が採用され、その測定法としてポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン製の容器を用いて測定される。
【００１８】
雪解け水に溶解してアルミニウムと反応する気体成分としてNOｘ（気体状窒素酸化物）およびSOｘ（気体状硫黄酸化物）、さらにCO2が考えられる。これらの成分は水の蒸発中には水中の微粒子成分と反応あるいは吸着し、微粒子成分の表面あるいは内部に取り込まれているため、孔拡散処理により微粒子とともに除去されるという驚くべき効果が生じたのであろう。
【００１９】
本発明物の製造方法において、孔拡散膜モジュールに装填される膜では、膜厚が100μm以下の場合には水中でのバブルポイントが0.1気圧以上で、該平膜の表面のみがセルロース多孔膜あるいはセルロース誘導性多孔膜あるいは天然セルロース繊維で裏面がポリエステル繊維の不織布で構成されている膜が、目詰まりを防止する孔拡散処理の特徴が生かせるのに好適である。
【００２０】
本発明の製造方法で得られた水自体も特徴ある性質を持つ水として新しい水原料となる。すなわち、本発明物は清明で安全でかつ人工的な添加物が加わっていない水原料である。この水の特徴はその製造法の特殊性でしか厳密には表せないが、他の水資源との比較においては溶存するケイ酸塩の濃度が著しく低い点にある。この水の性質を特徴付ける性質として、一般的には電気電導度は10μS/cm以下、CODは0.1 mg/L以下、ケイ酸イオン濃度は0.1ppm以下、かつ感染性微生物（細菌など）は検出限界以下である。膜処理することにより雪解け水に分散している雪結晶の核である無機粒子や微生物等の有機無定形物、油状分散物を除去することが可能となり、得られた清浄水の安全性が増加する。孔拡散処理後の水は雪および雨の核のない清浄水となる。この清浄水はそのまま飲料水用として利用され、また食品加工用の水として利用できる。特に、平均孔径が80 nm以上で3μｍ以下の再生セルロース多孔膜あるいは天然セルロース系不織布を装填した孔拡散膜モジュールを利用し、雪解け水を層流状態で該膜表面を流動させ、その際の膜表面の該水のひずみ速度が10 /秒以上で処理することによって得られた水では結晶核のない清浄水が得られる。この清浄水は軟水で安全性が高く飲食用の原料水に好適である。
【００２１】
本発明の製造方法において、膜処理法の一つとして利用される孔拡散膜分離法とは膜の孔の目詰まりを起こさせない膜分離技術として開発された。孔拡散膜分離法では膜間差圧が0.1気圧以下で、平均孔径が10 nm以上の多孔膜を用い、膜表面での処理対象液のひずみ速度が2/秒以上で、かつ膜表面での平滑度が高い膜が用いられる。処理対象液が該膜表面を層流で流れつつ、溶媒のみが多孔膜の孔を体積流れで透過するが溶質や分散粒子は拡散で膜中を透過する。
【００２２】
本発明で使用される孔拡散膜モジュールを構成する平膜状の多孔膜は物質の輸送特性を支配する最も重要な役割を持つ。そのため平膜としての特性は下記の諸特性を持っていることが望ましい。
すなわち
（１）ろ過速度法での平均孔径は10 nm以上で10μm未満である。
モジュールとしての処理速度は平膜の孔特性のみで決まるのではなく主として膜間差圧が支配する。したがって該平均孔径への要求は処理により除去すべき物質で定められる。たとえばウイルス除去では平均孔径は80 nm、細菌除去では600  nm、プリオン除去では35nmなどである。
（２）空孔率は60 ％以上である。
孔拡散による物質輸送速度は空孔率に比例するので空孔率は大きければ大きいほど望ましい。膜ろ過と異なり膜に負荷する力学的な応力（膜間差圧）は小さいため空孔率への上限の設定の必要性は少ない。
（３）平膜の膜表面での平滑度は10 μｍ以下である。
該平滑度は該平膜を構成する基本の構造体（不織布の場合には繊維、多孔膜の場合には表面の平均孔径またはミクロ相分離法での製膜では２次粒子）の大きさの３倍と定義される。この平滑度は膜表面での層流の厚さ設定の目安となる。
（４）平膜の物理的な見掛けの膜厚は200 μm以下である。
平膜が２種以上の構造体で形成されている（すなわち複合体膜を形成している）場合には該見掛けの膜厚は物質輸送に支配的でない部分も厚さに寄与している。この部分を含めて平膜の物理的な見掛けの膜厚と定義する。孔拡散では濃度勾配が物質輸送で重要な駆動力となるため見掛けの膜厚は薄ければ薄いほど望ましい。
【００２３】
膜の微粒子除去性能は孔拡散法を採用するか膜ろ過法を採用するかによって異なる。一般的には微粒子除去能（本特許では雪の結晶核の除去能は孔拡散法＞膜ろ過法の関係がある。特に微粒子として細菌やウイルスの場合には除去能としては対数除去係数で４以上であることが必要である。この必要条件を満足する目的であれば孔拡散法を採用すべきであり、膜としては平均孔径が80 nmであり水中でのバブルポイントが0.1気圧以上、さらに0.5気圧以上であるのが望ましい。膜表面での処理対象の水のひずみ速度は20/秒以上であることが望ましい。
【００２４】
本発明の製造方法で膜間差圧を0.05気圧以下に平膜のすべての点で維持されていれば膜ろ過の寄与をほぼ零にすることができるので孔拡散膜モジュールを利用する場合には目詰まりの進行を無視することが可能となる。該膜間差圧（図1中の水柱ヘッド差Δｈに対応する圧力差）は液体媒体を構成する分子（通常水）のみが膜の孔中を体積流で通過するのを実現するための最重要操作条件である。
結晶核の除去能を確実に達成するには本製造方法で採用される孔拡散膜モジュールについてはモジュールとしての完全性試験を製造に先立ち実施するのが望ましい。ただし、該完全性試験で実証すべき性能は結晶核の除去性能の保証レベルの値以上に確実に達成できるための必要条件を満足していることを別種の性能で実証することである（間接法完全性試験）。結晶核の除去能を対数除去係数（LRV）で３以上を保証するには20  ℃の水中での該孔拡散膜モジュールのバブルポイントが0.1 気圧以上で、かつ該結晶核の直径と該膜モジュールに装填されている膜の平均孔径との比が1/3以下であることが必要である。これらの条件は膜ろ過モジュールの場合と比較して非常に緩い条件である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の製造方法は降雪現場の近郊で実施される。したがって該製造方法で作製された清浄水は降雪地の近郊で入手可能である。本発明方法では雪の内部に存在する金属陽イオン(水溶性の無機塩化合物の共存に起因)の反映である雪解け直後の水中の塩素イオン濃度が1ppm以下である雪が選定されているため、電気電導度が5~50μS/cmの雪が選定される。孔拡散膜モジュール処理によりさらにこの値は低下し、かつ雪の結晶核を構成する微粒子および油状の微粒子分散物も皆無の状態の水が得られる。この水は安全性が高いので、本発明の洗浄水を原料として特殊な用途の水が製造される。例えばジーゼル車の排気ガス中のNOｘを低下させるのに利用される尿素水の原料水となる。本発明の製造方法では、孔拡散膜分離技術部を含めた膜分離技術が用いられるのでエネルギー消費が極小化されており,大気中の環境内に存在する状況下での清浄水が製造される。雪→雪解け水(冷熱エネルギーの発生)→清浄水の作製の過程において、水分子が地上の物質に接触する時間が他の水資源に比較してきわめて短いため、本発明物である清浄水中のケイ酸イオン濃度は極めて低く0.1 ppm以下(検出限界値以下)である。そのため本発明の清浄水はそのままでも洗車用水として利用できる。本発明の洗浄水の安全性は高いそのまま飲料用や食品加工用に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
第１図の孔拡散膜分離モジュール(図中M)を用いた孔拡散膜分離装置の概略図を示す。孔拡散用分離膜(図１のｍ)の平均孔径は700nmで膜厚100μｍであり、水中でのバブルポイントは0.15気圧以上のセルロース不織布を採用する。図中の貯水タンクＴ中の雪解け水(図中Ｗ)の塩素イオン濃度は1ppm未満である。この膜を用いる限り作製された清浄水(図１のＰ)中には細菌の濃度は検出限界以下となる。また50 nm 以上の径の微粒子も検出できない程度の清浄度が達成できる。該平均孔径を80 nmにすると清浄水中にはウイルスも検出できない程度の清浄度が達成できる。雪解け水の処理用として該分離膜の素材としてセルロース系の平膜(不織布を含む)が最適である。膜間差圧を0.05 気圧になるように除菌フィルターを介して図１の大気圧へ開放される弁(図中Ｃ1とＣ２)を開き膜間差圧Δｈを制御コックＲで制御する。雪解け水の該膜m平面上のひずみ速度を70/秒以上に設定すると膜の目詰まりは起こらずに長期運転が可能となる。得られた水の50℃での蒸発残渣の量はいずれも5mg/リットルとなり、洗浄用水として利用可能である。
【実施例１】
【００２７】
平成２９年の２月に北海道の札幌地区に降雪した雪を採取し、雪を密閉状態下２０℃で融解させて雪解け水を得た。該雪解け水中での塩素イオン濃度を硝酸銀比色法で測定した結果、１ ppm以下であった。該雪解け水をセルロース系不織布を装填した孔拡散モジュール（第１図の図イと類似のモジュールで雪解け水のながれる流路の断面形状が2 mm x 20 mmの長方形で流路の長さは50 cm）を用いて孔拡散膜分離処理を行った。処理前後のいずれでもバブルポイントが0.1 気圧以上であった。膜の平均孔径は700 nm、空孔率は65%,膜厚は100μmであり膜間差圧は30 cmH2O（0.03 気圧）で膜表面でのひずみ速度は50/秒であった。処理速度は１時間当たり、膜面積１平方メートルあたり、10リットルであった。経時的な処理速度の低下は認められなかった。回収された水の溶存酸素濃度は11 mg/リットルである。この水は透明でかつ非対称係数は1.05であった。また該水については２０℃の測定温度で以下の測定値を示した。電気電導度；３μS/cm、塩素イオン濃度；0.5 ppm 以下、シリカ濃度（モリブデン青比色法）；0.1 ppm以下、Feイオン；0.05 ppm以下、アルミニウムイオン；0.05 ppm 以下、カルシウムイオン；1 ppm以下、一般細菌；検出されない。したがって得られた清浄水はそのままの状態でガラス製品の洗浄水、食品の洗浄水、飲料用水として利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
一般の産業に利用される洗浄水を本発明物は供給できる。さらに溶解した金属イオン濃度が極めて低いことが要求される水を必要としている産業への水資源を供給することが本発明によって可能となった。また微生物汚染のない水が要求される食品、医薬品製造業、さらに微粒子混入を避けなくてはならない繊維産業用の水溶液の製造用、ノズルを利用して水を散水や噴霧する工場用水、冷却用水に利用される。本発明の洗浄水はケイ酸の混入が極めて少ない自然水であるため、従来の超純水が利用されていた分野で代用されるであろう。具体的には飲料水用、ジーゼルエンジンの排気ガスのNOｘ対策用の尿素水の原料水用、ボイラー用水、平滑平面（ガラス面など）の洗浄水用として利用される。特殊な規定があるバイオ医薬品製造用の水に加えて、食品、化粧品の製造工程で安全な水として利用されるであろう。今後の進展が期待されているナノテクノロジーにおいても微粒子の混在のないまた、水の蒸発後も蒸発残渣の極めて少ない基礎薬品としての水を供給する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の製造装置を組み入れた洗浄用清浄水の製造システムの例。
【符号の説明】
【００３０】
Ｃ1およびＣ2；大気中への開放口の開閉用コック、Ｆ1およびＦ2；大気中へ開放する回路に設けられた除菌フィルター、Ｇ；圧力検出ゲージ、Δｈ；膜間圧力差で水柱頭差、ｍ；孔拡散膜モジュールＭに装填されている平膜、Ｍ；孔拡散膜モジュール、P；回収液、Ｐu；一次側流体流れの速度制御用ポンプ、Ｒ；回収液流れ速度（二次側流体の流れ速度）制御用回転コック、Ｔ；雪解け水貯留タンク、W；一次側液体（雪解け水）
実線矢印；一次側流体の流れ方向、破線矢印；二次側流体の流れ方向。
【図１】
2019072665.tif 000003