(57)【要約】【課題】ケーブルガイド内でのケーブルのずり落ちを抑制する。【解決手段】ケーブル１００を挟んでケーブルガイド５０の開口部に挿入して使用するケーブル把持具１が、上部から下部に向かって細くなるテーパー型の本体１１と、本体１１正面の中央付近に、上端から下端にかけて形成されたスリット１２を備える。これにより、ケーブル１００が下に引っ張られた場合、ケーブルガイド５０によって本体１１が押されて、ケーブル１００を把持する力が増大するので、ケーブルガイド５０内でのケーブル１００のずり落ちを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを通すケーブルガイドの開口部に一部を露出させて装着されるケーブル把持具であって、
装着側の幅が前記開口部の幅より狭く、露出側の幅が前記開口部の幅より広い面を持つテーパー状の本体と、
前記ケーブルを挟むための、前記面の装着側の端から露出側の端まで形成されたスリットと、
を備えることを特徴とするケーブル把持具。
【請求項２】
前記本体の装着側の端面から前記スリットを形成していない両側面にかけて曲面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル把持具。
【請求項３】
前記ケーブルガイドから露出する部分であって、前記本体の前記スリットを形成していない面に、前記スリットを広げるためのつまみを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルガイドの開口部においてケーブルを把持する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信設備ビル内には多数の通信装置が設置され、通信装置には多数のケーブルが接続される。通信設備ビル内では、ケーブルの輻輳およびフロアの省スペース化が問題となっていた（例えば非特許文献１）。
【０００３】
非特許文献１には、小型のＭＵコネクタと細径化した所内光ファイバコードの検討を進める中で開発された高密度化した所内光配線マネジメントシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】宇留野重則、外２名、「所内光配線マネジメントシステムにおける経済化ＭＵコネクタ技術」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、２００３年１０月、第１５巻、第１０号、pp. 12-15
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信装置は架に収容される。架には多数の通信装置が収容されるので、ケーブルの輻輳が問題となる。ケーブル同士が絡まないように、多筒のケーブルガイドが利用される。
【０００６】
図１に、通信装置を収容した架の模式図を示す。なお、図１では、通信装置およびケーブルを一部省略している。
【０００７】
通信装置に接続されたケーブル１００は、ケーブルガイド５０に通されて、架の下部および床下に配線される。ケーブルガイド５０は、ケーブル１００を通す管であり、各管にケーブル１００（多心テープコードを分岐したファンアウトケーブルなどはテープコード部分）を１本ずつ通している。
【０００８】
図１のケーブルガイド５０は、長さの異なる多数の管を備え、各管の下部開口部の位置を揃えて、上部開口部の高さを異ならせている。上部開口部の高さが異なるので、架の各段に収容された通信装置からのケーブル１００を通しやすい。
【０００９】
しかしながら、ケーブルガイド５０を用いてケーブル１００同士を絡まなくしても、それぞれのケーブル１００の自重により、ケーブル１００が架下に引っ張られることがある。また、架の下部および床下などにおけるケーブル１００の輻輳により、ケーブル１００が引っ張られることがある。ケーブル１００がケーブルガイド５０の下方向に引っ張られると、コネクタ接続部に荷重がかかり、曲げあるいは破断が発生し、サービスが中断してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ケーブルガイド内でのケーブルのずり落ちを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明に係るケーブル把持具は、ケーブルを通すケーブルガイドの開口部に一部を露出させて装着されるケーブル把持具であって、装着側の幅が前記開口部の幅より狭く、露出側の幅が前記開口部の幅より広い面を持つテーパー状の本体と、前記ケーブルを挟むための、前記面の装着側の端から露出側の端まで形成されたスリットと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記ケーブル把持具において、前記本体の装着側の端面から前記スリットを形成していない両側面にかけて曲面が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記ケーブル把持具において、前記ケーブルガイドから露出する部分であって、前記本体の前記スリットを形成していない面に、前記スリットを広げるためのつまみを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルガイド内でのケーブルのずり落ちを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信装置を収容した架の模式図である。
【図２】本実施形態のケーブル把持具の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態のケーブル把持具の構成を示す三面図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は右側面図である。
【図４】ケーブル把持具がケーブルガイド内に引き込まれる際に、ケーブルの把持力が増す様子を説明する図である。
【図５】図２，３のケーブル把持具の変形例の構成を示す正面図である。
【図６】本実施形態の別のケーブル把持具の構成を示す三面図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態のケーブル把持具１の構成を示す斜視図であり、図３は、本実施形態のケーブル把持具１の構成を示す三面図である。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は右側面図である。
【００１８】
本実施形態のケーブル把持具１は、本体１１と、本体１１の正面の中央に設けられたスリット１２と、本体１１の両側面の上部の背面側に設けられたつまみ１３を備える。なお、便宜上、ここではスリット１２が設けられた面を正面、スリット１２が設けられた面の反対側の面を背面、ケーブルガイド５０に挿入する側を下、つまみ１３が設けられた側を上とする。
【００１９】
本ケーブル把持具１は、スリット１２にケーブル（図示せず）を挟んで把持し、本体１１の下部をケーブルガイド５０の開口部に挿入して使用する器具である。ケーブル把持具１をケーブルガイド５０に挿入したときはケーブル把持具１の上部が露出する。
【００２０】
本体１１は、上部から下部に向かって細くなるテーパー型である。本体１１の大きさは、ケーブルガイド５０の大きさに合わせる。例えば、本体１１の高さは４０ｍｍ±３ｍｍ、正面の幅は下部が約２３ｍｍ±３ｍｍで上部が約２６ｍｍ±３ｍｍ、奥行きは１０ｍｍ±１ｍｍである。本体１１は、ゴムなどの弾性体を用いて構成する。本体１１の正面の下部の幅Ａは、本体１１の正面の上部の幅Ｂよりも狭くなっている。より具体的には、幅Ａはケーブルガイド５０の開口部の長辺よりも狭く、幅Ｂはケーブルガイド５０の開口部の長辺よりも広くなっている。例えば、ケーブルガイド５０の開口部の長辺は２０ｍｍ程度、短辺は１０ｍｍ程度である。なお、異なるサイズのケーブルガイド５０においても、ケーブルガイド５０の開口部の大きさに合わせたケーブル把持具１を用いることができるため、上記の寸法に制限されることはない。
【００２１】
本体１１の奥行きＣは、上部から下部に向かって細くしてもよいし、上部と下部で同じ幅であってもよい。奥行きＣは、ケーブルガイド５０の開口部の短辺よりも狭くする。スリット１２を形成できる程度の奥行きＣがあればよい。
【００２２】
ケーブル把持具１の把持するケーブル１００に荷重がかかった際には、ケーブル１００に引きずられてケーブル把持具１はケーブルガイド５０内へ引き込まれるが、図４に示すように、ケーブル把持具１がケーブルガイド５０内に引き込まれると、ケーブルガイド５０がケーブル把持具１の側面を押し、スリット１２でのケーブル１００の把持力が増す。
【００２３】
本体１１下面の両側面の辺１１Ａは、角を取って曲面とした。本体１１下面から両側面にかけて曲面が形成されている。これにより、ケーブルガイド５０の開口部へケーブル把持具１を挿入しやすくなる。なお、図５に示す別のケーブル把持具１のように、角を取らずに、本体１１下面の両側面の辺を残してもよい。
【００２４】
スリット１２は、本体１１正面の中央付近に、本体１１の上端から下端にかけて形成されたコの字状の溝である。スリット１２の底を丸くしてＵ字状としてもよい。スリット１２の幅は、ケーブルの幅に合わせる。例えば、スリット１２の幅は約３ｍｍ前後とする。スリット１２の幅は、奥側（本体１１背面側）を広く、手前側（本体１１正面側）を狭くしてもよい。例えば、奥側を３．７ｍｍ程度、手前側を２．５ｍｍ程度とする。
【００２５】
スリット１２の奥行きは、ケーブル１００を挟んだときにケーブル１００がスリット１２からはみ出さない程度の深さが必要である。例えば、スリット１２の奥行きは７ｍｍ程度必要である。
【００２６】
つまみ１３は、本体１１の両側面の上部の背面側に設けられた指を掛けるための出っ張りである。例えば、つまみ１３の高さは１０ｍｍ程度、本体１１から２ｍｍ程度出っ張る大きさである。つまみ１３がケーブルガイド５０の開口部に引っ掛からないように、つまみ１３より下の位置において、本体１１正面および背面の幅をケーブルガイド５０の開口部の長辺と同じ長さにする。つまり、ケーブル把持具１をケーブルガイド５０に押し込んだ場合でも、つまみ１３が開口部に干渉せず、つまみ１３より下の位置までしか押し込めないようにする。
【００２７】
作業者が両側のつまみ１３をつまむことで、スリット１２の開口部分が広がり、ケーブルを挟みやすくなる。片手でスリット１２を広げることができるので、作業スペースが狭いケーブルガイド５０付近においてもケーブルにケーブル把持具１を取り付けることができる。
【００２８】
本実施形態では、つまみ１３を本体１１の両側面に配置しているが、一対のつまみ１３を本体１１の背面の上部に、両側面に沿って配置してもよい。つまみ１３を背面の一面のみに配置することで、つまみ１３がケーブル把持具１の両サイドに干渉しなくなる。
【００２９】
次に、本ケーブル把持具１の取り付け方法について説明する。
【００３０】
ケーブルガイド５０にケーブル１００が通されているとする。例えば、多心テープコードを分岐したファンアウトケーブルのテープコード部分がケーブルガイド５０内に通されている。
【００３１】
ケーブル把持具１をケーブルガイド５０の上部の開口部から延びるケーブル１００に近付ける。
【００３２】
ケーブル把持具１のつまみ１３をつまんでスリット１２を開き、ケーブルガイド５０の開口部のすぐ上のケーブル１００をスリット１２にセットする。スリット１２にケーブル１００を挟むとつまみ１３から指を離してよい。
【００３３】
ケーブル１００を挟んだ状態で、ケーブル把持具１の約３分の１程度をケーブルガイド５０に押し込み、ケーブルガイド５０からケーブル把持具１がはずれないようにする。
【００３４】
以上の手順により、ケーブル１００に荷重がかかった場合であっても、ケーブル１００がケーブル把持具１で把持されて、ケーブル１００と通信装置との接続部分に負荷がかかることを抑制できる。
【００３５】
次に、別の実施例について説明する。
【００３６】
図６は、本実施形態の別のケーブル把持具１の構成を示す三面図である。図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は左側面図である。
【００３７】
図６のケーブル把持具１は側面にスリット１２を備えた点で、図２，３のケーブル把持具１と異なる。側面にスリット１２を備えることで、より深いスリット１２を形成できる。
【００３８】
つまみ１３は、本体１１の正面と背面の、スリット１２を形成した側面側に近い位置に形成する。
【００３９】
図６のケーブル把持具１は、前後でケーブルを挟むので、少なくとも側面をテーパー状にする。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ケーブル１００を挟んでケーブルガイド５０の開口部に挿入して使用するケーブル把持具１が、上部から下部に向かって細くなるテーパー型の本体１１と、本体１１正面の中央付近に、上端から下端にかけて形成されたスリット１２を備えることで、ケーブル１００が下に引っ張られた場合、ケーブルガイド５０によって本体１１が押されて、ケーブル１００を把持する力が増大するので、ケーブルガイド５０内でのケーブル１００のずり落ちを抑制することができる。
【００４１】
本実施形態によれば、本体１１の下面の両側面との辺を曲面とすることで、ケーブル把持具１をケーブルガイド５０に挿入しやすくなる。
【００４２】
本実施形態によれば、本体１１の上部の両側面につまみ１３を設けることで、片手でスリット１２を開いてケーブル把持具１をケーブル１００に取り付けられるので、作業性を向上できる。スリット１２を側面より広い正面に設けるとスリット１２を開きやすくできる。
【符号の説明】
【００４３】
１…ケーブル把持具
１１…本体
１１Ａ…辺
１２…スリット
１３…つまみ
５０…ケーブルガイド
１００…ケーブル
【図１】
2019180126.tif 000003
【図２】
2019180126.tif 000004
【図３】
2019180126.tif 000005
【図４】
2019180126.tif 000006
【図５】
2019180126.tif 000007
【図６】
2019180126.tif 000008