(57)【要約】      （修正有）【課題】垂直方向に搬送される基材に繊維膜を形成する電界紡糸装置において、垂直方向の基材の搬送路を長くすることなく、搬送ローラ等への繊維の付着を防止し、繊維膜の品質向上、装置の小型化および、メンテナンス性の向上を図ることができる装置の提供。【解決手段】基材４０を垂直方向に搬送する搬送デバイス６０と、搬送デバイス６０により搬送される基材４０に対向して配置され、電圧が印加されることにより、繊維の原料液を吐出して基材４０に繊維の膜を形成するヘッドユニット３０と、ヘッドユニット３０の垂直方向における少なくとも一端側の位置に配置され、かつヘッドユニット３０に印加される電圧と同極性の電圧が印加され、ヘッドユニット３０の一端側の位置の周辺に電場を生じさせる制御体７０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を垂直方向に搬送する搬送デバイスと、
前記搬送デバイスにより搬送される前記基材に対向して配置され、電圧が印加されることにより、繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットの前記垂直方向における少なくとも一端側の位置に配置され、かつ前記ヘッドユニットに印加される電圧と同極性の電圧が印加され、前記ヘッドユニットの前記一端側の位置の周辺に電場を生じさせる制御体と、
を有する電界紡糸装置。
【請求項２】
前記制御体は、前記原料液の飛翔経路の前記垂直方向への広がりを制御する電場を生じさせる請求項１に記載の電界紡糸装置。
【請求項３】
前記ヘッドユニットは、前記基材の両面に対向して配置され、かつ
前記制御体は、前記基材の両面に対向して配置される前記ヘッドユニットの前記少なくとも一端側の位置に配置される
請求項１または２に記載の電界紡糸装置。
【請求項４】
前記ヘッドユニットは、前記原料液を吐出する複数のヘッドを有し、前記ヘッドは前記垂直方向に等間隔で配置され、かつ
前記制御体は、前記複数のヘッドのうちの前記垂直方向における少なくとも一端側の位置に配置されたヘッドから、前記垂直方向に所定間隔だけ離れた位置に配置される
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電界紡糸装置。
【請求項５】
前記一端側の位置に配置されたヘッドと前記制御体との前記所定間隔は、前記複数のヘッドの配置間隔よりも小さい間隔である請求項４に記載の電界紡糸装置。
【請求項６】
基材を垂直方向に搬送する第１搬送路及び、この第１搬送路の垂直方向における少なくとも一端に接続され、前記基材を水平方向に搬送する第２搬送路を有する搬送デバイスと、
前記第１搬送路を搬送される前記基材に対向して配置され、電圧が印加されることにより、繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットと前記第２搬送路との間の位置に配置され、かつ前記ヘッドユニットに印加される電圧と同極性の電圧が印加され、前記ヘッドユニットと前記第２搬送路との間の周辺に電場を生じさせる制御体と、
を有する電界紡糸装置。
【請求項７】
前記制御体は、前記繊維の飛翔経路の前記垂直方向への広がりを制御する電場を生じさせる請求項６に記載の電界紡糸装置。
【請求項８】
前記第２搬送路は、前記第１搬送路の垂直方向における両端にそれぞれに配置され、
前記ヘッドユニットは、前記第１搬送路を搬送される前記基材の両面に対向して配置され、かつ
前記制御体は、前記基材の両面に対向して配置される前記ヘッドユニットと前記両端にそれぞれ配置される前記第２搬送路との間の位置に配置される
請求項６または７に記載の電界紡糸装置。
【請求項９】
前記ヘッドユニットは、前記垂直方向に等間隔で配置され、前記繊維の原料液を吐出する複数のヘッドを有し、かつ
前記制御体は、前記複数のヘッドのうちの前記第２搬送路に最も近い位置に配置されるヘッドと前記第２搬送路との間に配置される
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電界紡糸装置。
【請求項１０】
前記制御体は、前記複数のヘッドのうちの前記第２搬送路に最も近い位置に配置されるヘッドから、前記垂直方向に所定間隔だけ離れた位置に配置され、かつ
前記最も近い位置に配置されるヘッドと前記制御体との前記間隔は、前記複数のヘッドの配置間隔よりも小さい間隔である請求項９に記載の電界紡糸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電界紡糸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電界紡糸法を用いて基材に繊維膜を形成する電界紡糸装置が知られている。この従来装置は、複数の搬送ローラに掛け渡して基材を水平方向に搬送し、当該基材に向けてヘッドから原料液を吐出させる。
【０００３】
上述の従来装置は、基材に繊維膜を形成するために、ヘッドから吐出されて飛翔する繊維が、基材の搬送方向の両側に広がることを制御して、繊維を基材に誘導する構造を有する。
【０００４】
一方、垂直方向に搬送される基材に、繊維膜を形成する装置も提案されている。この提案装置は、垂直方向に基材を搬送する搬送路を有するために、上述の従来装置とは異なる特有の搬送ローラの配置構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５３４８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、垂直方向に搬送される基材に繊維膜を形成する電界紡糸装置において、垂直方向の基材の搬送路を長くすることなく、搬送ローラ等への繊維の付着を防止し、繊維膜の品質向上、装置の小型化および、メンテナンス性の向上を図ることができる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る電界紡糸装置は、基材を垂直方向に搬送する搬送デバイスと、前記搬送デバイスにより搬送される前記基材に対向して配置され、電圧が印加されることにより、繊維の原料液を吐出して前記基材に前記繊維の膜を形成するヘッドユニットと、前記ヘッドユニットの前記垂直方向における少なくとも一端側の位置に配置され、かつ前記ヘッドユニットに印加される電圧と同極性の電圧が印加され、前記ヘッドユニットの前記一端側の位置の周辺に電場を生じさせる制御体とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電界紡糸装置を示す図である。
【図２】実施形態に係る電界紡糸装置のヘッドユニット周辺の構造を模式的に示す一部拡大図である。
【図３】実施形態に係る電界紡糸装置の制御構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。まず、実施形態の全体について、概略的に説明する。図１は、実施形態に係る電界紡糸装置１０（以下、単に装置１０という）の内部を示す図である。
【００１０】
装置１０は、周知の電界紡糸法により、基材４０に繊維膜を形成する装置の一例である。装置１０は、基材４０を垂直方向（例えば図１のＹ方向）に搬送する搬送路６４（以下、垂直搬送路６４という）を有し、垂直搬送路６４を搬送される基材４０に対向して配置されるヘッドユニット３０により、基材４０に繊維膜を形成する。
【００１１】
装置１０は、垂直搬送路６４を搬送される基材４０の両面に、ヘッドユニット３０を対向配置して、垂直搬送路６４を搬送される基材４０の両面に、同時に繊維膜を形成することにより、繊維膜の形成速度の向上を図ることができる。
【００１２】
また装置１０は、垂直搬送路６４へ基材４０を供給するため、及び、垂直搬送路６４を通過して繊維膜が形成された基材４０を次の垂直搬送路６４へ、あるいは装置１０外へ搬送するために、垂直搬送路６４の垂直方向における端部に接続され、基材４０を水平方向に搬送する搬送路６３（以下、水平搬送路６３という）を有する。
【００１３】
上述のように、垂直搬送路６４及び水平搬送路６３が設けられる場合、垂直搬送路６４の端部に配置されるローラ６１ａ（図２参照）は、ヘッドユニット３０に面する特有の配置構造になる。この特有の配置構造のため、ヘッドユニット３０から原料液が吐出されたときに、繊維がローラ６１ａに付着しないようにする必要がある。
【００１４】
なお、ローラ６１ａとヘッドユニット３０とが面する特有の配置構造とは、ローラ６１ａの回転軸に対して基材４０が掛けられる面とは反対側のローラ６１ａの面が、基材４０を介することなく、直接にヘッドユニット３０と向き合う構造である。
【００１５】
繊維のローラ６１ａへの付着は、ローラ６１ａと、ヘッドユニット３０との距離を長くすること、すなわち垂直搬送路６４の長さを長くすることにより防止できる。しかしながら、垂直搬送路６４の長さが長くすると、装置の大型化につながる。
【００１６】
これに対し装置１０においては、制御体７０が後述するように設けられる。制御体７０は、原料液の飛翔経路の垂直方向の広がりを制御することにより、ローラ６１ａ等への繊維の飛翔を抑制する。
【００１７】
従って、ローラ６１ａ方向に繊維が飛翔して、ローラ６１ａに繊維が付着することが防止される。故に、繊維がローラ６１ａに付着することに起因する、例えば基材４０上の繊維膜の剥がれ、基材４０の破断、基材４０の搬送軸のゆがみ等が防止され、繊維膜の品質向上及び、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１８】
またさらに、制御体７０が設けられることにより、ローラ６１ａへの繊維の付着を防止できるので、垂直搬送路６４の長さを長くすることがなく、装置の小型化を図ることもできる。
【００１９】
次に装置１０の各部について、詳細に説明する。装置１０は、電源２０（図３参照）、ヘッドユニット３０、巻出しリール４１、巻取りリール４２、支持体５０（図２参照）、搬送デバイス６０および、制御体７０を有する。
【００２０】
まず電源２０について説明する。電源２０は、ヘッドユニット３０に接続される。電源２０は、ヘッドユニット３０の各ヘッド３１に供給される原料液を帯電するために、ヘッド３１に、例えば３０〜５０ｋｖの高電圧を印加する。
【００２１】
また電源２０は、制御体７０に接続される。電源２０は、帯電した原料液の飛翔経路を制御するために、制御体７０に電圧を印加する。制御体７０に印加される電圧は、ヘッド３１に印加される電圧と同極性であり、かつ例えば同じ値である。
【００２２】
本実施形態において、電源２０は、ヘッド３１に電圧を印加するための電源及び、制御体７０に電圧を印加する電源として兼用されるが、ヘッド３１用電源および制御体７０用電源は、それぞれ別の電源であっても良い。
【００２３】
次にヘッドユニット３０について説明する。ヘッドユニット３０は、図１に示すように、基材４０を垂直方向（図１のＹ方向）に搬送する垂直搬送路６４の両側に配置され、垂直搬送路６４を搬送される基材４０と対向する。ヘッドユニット３０は、垂直搬送路６４の片側にだけ配置されても良いが、本実施形態の場合、繊維膜の形成速度を向上させるために、垂直搬送路６４の両側に配置される。
【００２４】
ヘッドユニット３０は、少なくとも１個以上のヘッド３１を含む。本実施形態においては、図１に示すように、ヘッドユニット３０は、例えば３個のヘッド３１を含む。
【００２５】
なお、本実施形態において、装置１０は、図１に示すように、３本の垂直搬送路６４を有する。従って装置１０は、図１に示すように、合計４個のヘッドユニット３０を有するが、垂直搬送路６４の本数及びヘッドユニット３０の個数は限定されるものではない。
【００２６】
ヘッドユニット３０について、図２を参照してさらに詳細に説明する。図２は、図１に示すヘッドユニット３０及びその周辺構造を模式的に示す図である。図２に示すように、ヘッドユニット３０の３個のヘッド３１は、支持体５０に支持されることにより、垂直搬送路６４に沿って垂直方向（図２のＹ方向）に配置される。各ヘッド３１の間隔ｄ１（図２参照）は、例えば同じとすることができる。
【００２７】
また各ヘッド３１は、同一の構造を有する。すなわちヘッド３１は、基材４０に対向する吐出部を有する。吐出部は、例えば基材４０の幅（搬送方向と直行する方向の幅）方向と同一方向に配列され、原材料を吐出する複数のノズルを有する。吐出部の幅（複数のノズルの配列方向の幅）は、基材４０の幅と例えば同じである。
【００２８】
また各ヘッド３１と基材４０との間隔ｄ２（図２参照）は、例えば同じである。間隔ｄ２は、例えば電源２０による印加電圧、原料液中のポリマーの種類、原料液中の繊維の原材料の濃度等を含む吐出条件により決められる。
【００２９】
また各ヘッド３１は、不図示の原料液貯蔵タンクに、不図示の送液機構を介して接続されている。原料液は、繊維の原材料（例えばポリマー）が、所定の濃度で溶媒に溶かされた溶液である。
【００３０】
繊維の原材料には特に限定がなく、形成したい繊維膜の材質に応じて適宜変更することができる。繊維の原材料としては、例えばポリオレフィン系樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。繊維の原材料としては、具体的には、例えば、熱可塑性樹脂であるポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリサルファン、ポリエーテルサルファン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、変性ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレン、液晶ポリマー、熱硬化性樹脂であるユリア樹脂、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂や、これらを含む共重合体などから選択される１種類、または２種類以上のポリマーの混紡によって形成することができる。なお、本実施形態に適用可能な繊維の原材料は、列記した原材料に限定されるものではない。列記した繊維の原材料は、あくまでも例示である。
【００３１】
溶媒は、繊維の原材料を溶解することができるものであればよい。溶媒は、溶解させる繊維の原材料に応じて適宜変更することができる。溶媒としては、例えば、アルコール系、芳香族系等の揮発性の有機溶媒あるいは、水を用いることができる。有機溶媒としては、具体的には、例えば、イソプロパノール、エチレングリコール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、アセトン、酢酸エチル、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ピリジン等が挙げられる。また、溶媒は、例記した溶媒より選ばれる一種類でもよく、また、複数種類が混在してもよい。なお、本実施形態に適用可能な溶媒は、列記した溶媒に限定されるものではない。列記した溶媒は、あくまでも例示である。
【００３２】
上述した構成により、ヘッドユニット３０は、帯電された原料液を吐出部から吐出して、垂直搬送路６４を搬送される基材４０の両面に同時に繊維膜を形成する。
【００３３】
すなわちまず、ヘッドユニット３０の各ヘッド３１には、不図示のタンクから、原料液が供給される。またヘッド３１には、電源２０により電圧が印加される。
【００３４】
ヘッド３１は、垂直搬送路６４を搬送される基材４０の片面に向けて、帯電された原料液を吐出する。ヘッド３１から吐出された原料液中の溶媒は、装置１０内の雰囲気中で揮発する。
【００３５】
ヘッド３１から吐出された原料液中の原材料は、飛翔して垂直搬送路６４を搬送される基材４０の片面に到達し、基材４０の両面に繊維膜が形成される。
【００３６】
また、ヘッド３１から吐出された原料液の一部は、ヘッド３１からみて搬送デバイス６０のローラ６１方向および、装置１０内の垂直方向（図２のＹ方向）にも飛翔しようとする。ただし後述するように、制御体７０によって、垂直搬送路６４を搬送される基材４０方向以外の方向への繊維の飛翔経路が制御されるので、ローラ６１、装置１０内の壁面等に繊維が付着することが防止される。
【００３７】
次に、巻出しリール４１及び巻取りリール４２について説明する。巻出しリール４１及び巻取りリール４２は、不図示の駆動源により回転される。巻出しリール４１は、装置１０の筐体１３の入口１１を介して、基材４０を筐体１３内に供給する（図１の矢印Ａ参照）。巻取りリール４２は、筐体１３の出口１２から排出される繊維膜が形成された基材４０を回収する（図１の矢印Ｂ参照）。なお基材４０は、例えばシート状の電極である。基材４０の材質としては、例えばアルミニウムが挙げられる。
【００３８】
装置１０内に供給された基材４０は、搬送デバイス６０の複数のローラ６１に掛け渡されることにより、垂直搬送路６４を経由して搬送される。
【００３９】
基材４０は、垂直搬送路６４に配置されたヘッドユニット３０により繊維膜が形成された後に、出口１２から装置１０外に排出されて（図１の矢印Ｂ参照）、不図示の回収部に回収される。
【００４０】
次に支持体５０について説明する。支持体５０は、図２に示すように、一方の垂直搬送路６４を搬送される基材４０に対向するヘッドユニット３０と、他方の垂直搬送路６４を搬送される基材４０に対向するヘッドユニット３０を支持する。
【００４１】
また支持体５０は、制御体７０を支持する。具体的には、図２に示すように支持体５０は、ヘッドユニット３０の垂直方向（例えば図２のＹ方向）の両端側の位置において、制御体７０を支持する。制御体７０の詳細については後述する。
【００４２】
次に搬送デバイス６０について説明する。搬送デバイス６０は、基材４０を搬送するために、複数のローラ６１および、駆動源６２（図３参照）を有する。
【００４３】
複数のローラ６１は、装置１０内の所定位置に配置されて、基材４０を支持することにより、基材４０を水平方向（図１のＸ方向）に搬送する複数の水平搬送路６３と、基材４０を垂直方向（図２のＹ方向）に搬送する複数の垂直搬送路６４とを形成する。
【００４４】
水平搬送路６３は、垂直搬送路６４へ基材４０を供給するため、及び、垂直搬送路６４を通過して繊維膜が形成された基材４０を次の垂直搬送路６４、あるいは装置１０外へ搬送するために、垂直搬送路６４の垂直方向における両端部に接続される。
【００４５】
本実施形態においては、図１に示すように、４本の水平搬送路６３がローラ６１により形成される。具体的には、水平搬送路６３は、入口１１から供給される基材４０を、最初の垂直搬送路６４に搬送する１本の搬送路を含む。
【００４６】
また、水平搬送路６３は、一つの垂直搬送路６４を通過した基材４０を次の垂直搬送路６４に搬送する２本の搬送路を含む。
【００４７】
さらに水平搬送路６３は、最後の垂直搬送路６４を通過した基材４０を出口１２へ搬送する１本の搬送路を含む。
【００４８】
本実施形態では、入口１１から供給される基材４０を搬送する最初の水平搬送路６３は、垂直搬送路６４の下端部（図１のＹ２方向の端部）に接続する。次以降の水平搬送路６３は、相対向する２本の垂直搬送路６４の上端部（図１のＹ１方向の端部）および下端部に交互に接続し、最後の水平搬送路６３は、垂直搬送路６４の上端部に接続する。
【００４９】
また、本実施形態においては、図１に示すように、３本の垂直搬送路６４がローラ６１により形成される。垂直搬送路６４は上述のように水平搬送路６３と接続する。
【００５０】
従って最初の垂直搬送路６４は、基材４０を垂直方向の上方（図１のＹ１方向）に向けて搬送する。次の垂直搬送路６４は、基材４０を、垂直方向の下方（図１のＹ１方向）に向けて搬送し、さらに次の垂直搬送路６４は、上方に向きを変えて、基材４０を搬送する。
【００５１】
ここで、垂直搬送路６４の垂直方向（Ｙ方向）における両端位置で基材４０を支持する一対のローラ６１のうちの一方のローラ６１ａ（図２参照）は、ヘッドユニット３０に面する構造になる。
【００５２】
ローラ６１ａがヘッドユニット３０に面する構造とは、上述したように、ローラ６１ａの回転軸に対して基材４０が掛けられる面とは反対側のローラ６１の面が、基材４０を介することなく、直接にヘッドユニット３０と向き合う構造である。
【００５３】
本実施形態では、ヘッドユニット３０に面する構造のローラ６１ａに繊維が付着することを防止するために、後述の制御体７０が設けられる。
【００５４】
なお垂直搬送路６４の本数、水平搬送路６３の本数及びローラ６１の個数は、本実施形態の数に限定されるものではない。
【００５５】
駆動源６２は、複数のローラ６１を回転するモータを有する。駆動源６２は、複数のローラ６１を回転するために、複数のモータを有しても良いし、共通の１個のモータを有しても良い。
【００５６】
次に制御体７０について説明する。制御体７０は、支持体５０に支持されることにより、基材４０が搬送される垂直方向（例えば図２のＹ方向）におけるヘッドユニット３０の両端側の位置に配置される。
【００５７】
制御体７０は、ヘッドユニット３０の一端側の位置だけに配置されても良いが、本実施形態の場合、ローラ６１ａへの繊維の飛翔を抑制するだけでなく、ローラ６１ａとは反対方向（例えば図２のＹ１方向）の装置１０の壁面方向への繊維の飛翔を抑制するために、ヘッドユニット３０の両端側の位置に配置される。
【００５８】
具体的には、制御体７０は、ヘッドユニット３０に含まれる複数のヘッド３１のうちの垂直方向における両端位置に配置されたヘッド３１ａ（図２参照）から、垂直方向に所定間隔ｄ３だけ離れた位置に配置される。
【００５９】
また、ヘッド３１ａと制御体７０との間の間隔ｄ３は、複数のヘッド３１の間の間隔ｄ１よりも小さい間隔である。
【００６０】
制御体７０と基材４０との間隔ｄ４は、ヘッドユニット３０と基材４０との間の間隔ｄ２には限定されないが、例えば同じであっても良い。
【００６１】
またヘッドユニット３０の両端位置に配置される制御体７０のうちの一方の制御体７０ａ（図２参照）は、ヘッド３１ａと水平搬送路６３との間の位置に配置される。ここで制御体７０ａと水平搬送路６３を搬送される基材４０との間隔をｄ４として、間隔ｄ４と上述した各間隔ｄ１、ｄ２、ｄ３との関係を纏めると、例えば
ｄ３＜ｄ１＜ｄ４＜ｄ２
である。
【００６２】
なお、以降の説明において、制御体７０ａとは反対側の位置に配置される他方の制御体７０を制御体７０ｂと言う。また単に制御体７０という場合、制御体７０ａ、７０ｂの両方を意味するものとする。
【００６３】
制御体７０は、金属等の導電体であり、形状は限定されない。例えば制御体７０は、棒状部材であっても良いし、板状部材でもよい。
【００６４】
制御体７０は、ヘッド３１の幅方向に、所定の長さを有する。制御体７０の長さは、ヘッド３１の幅と同じでも良いが、原料液の飛翔経路を制御するために、例えばヘッド３１の幅よりも長い方が好ましい。
【００６５】
制御体７０には、電源２０により、ヘッド３０に印加される電圧と同極性の電圧が印加される。制御体７０に印加される電圧の値は、ヘッド３０に印加される電圧の値と同じでも良いが、繊維の飛翔経路を制御するために、ヘッド３０に印加される電圧の値よりも大きい方が好ましい。
【００６６】
上述した構成により、制御体７０は、電源２０により電圧が印加されると、ヘッドユニット３０の両端側の位置の周辺、すなわちヘッド３１ａの周辺において電場を生じさせる。
【００６７】
制御体７０は、この電場によりヘッド３０から吐出される繊維の飛翔経路の垂直方向の広がりを制御する。
【００６８】
すなわち、上述したように、ヘッドユニット３０から吐出される繊維は、垂直搬送路６４を搬送される基材４０方向へ飛翔するとともに、垂直搬送路６４を搬送される基材４０方向以外の垂直方向（Ｙ方向）へも飛翔しようとする。
【００６９】
これに対し制御体７０は、繊維の飛翔経路の垂直方向の広がりを制御する電場を生じさせることにより、垂直搬送路６４を搬送される基材４０方向以外の垂直方向への繊維の飛翔を抑制する。
【００７０】
具体的には、例えば図２おいて、制御体７０ａは、ヘッドユニット３０に面する構造のローラ６１ａ方向（Ｙ２方向）への繊維の飛翔を抑制する。
【００７１】
さらに制御体７０ａは、水平搬送路６３を搬送される基材４０方向（Ｙ２方向）への繊維の飛翔も抑制する。
【００７２】
また、図２おいて、制御体７０ｂ側には、ローラ６１ａおよび水平搬送路６３が存在しない。従って制御体７０ｂは、ローラ６１ａおよび水平搬送路６３の代わりに、装置１０の壁面（例えば天井）方向（Ｙ１方向）への繊維の飛翔を抑制する。
【００７３】
従って、制御体７０は、ローラ６１ａへの繊維の付着を防止することができる。さらに制御体７０は、水平搬送路６３を搬送される基材４０および装置１０の垂直方向の壁面への繊維の付着を防止することができる。よって装置１０においては、吐出した原料液がローラ６１ａに付着することなく基材４０に付着するため、基材４０への原料液の吐出量を正確に制御できる。また装置１０においては、水平搬送路６３での基材４０への原料液の付着を抑制できることにより基材４０上の繊維の膜厚のムラがなくなる。また装置１０においては、基材４０へ適切に原料液が塗布されるため、ローラ６１ａに付着するような原料液の損失を少なくできる。さらに装置１０においては、垂直搬送路６４の長さを長くすることなく、ローラ６１ａ、水平搬送路６３を搬送される基材４０、および装置１０の垂直方向の壁面への繊維の付着を防止することができるので、装置の小型化が可能となる。
【００７４】
次に図３を参照して、装置１０の制御構成について説明する。図３は、装置１０の制御構成の一例を示すブロック図である。
【００７５】
図３に示すように、装置１０は、制御デバイス８０を有する。制御デバイス８０には、例えば上述した電源２０、駆動源６２および、不図示の送液機構等が接続される。
【００７６】
制御デバイス８０は、プロセッサ８１及びメモリ８２を含む。プロセッサ８１は、例えばＣＰＵ、あるいはＭＰＵを含む。メモリ８２は、例えばＲＯＭ８２ａ及びＲＡＭ８２ｂを含む。
【００７７】
プロセッサ８１は、装置１０の全体動作を制御する。ＲＯＭ８２ａは、例えばプロセッサ８１による制御動作のための制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ８２ｂは、例えばＲＯＭ８２ａから読み出された制御プログラム等を展開するための作業エリアを提供する。
【００７８】
例えばプロセッサ８１は、ＲＯＭ８２ａに記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ８２ｂに制御プログラムを展開する。プロセッサ８１は、ヘッドユニット３０から原料液を吐出させるために、制御プログラムに従って、電源２０および、不図示の送液機構等を制御する。
【００７９】
また。プロセッサ８１は、基材４０を搬送するために、制御プログラムに従って、駆動源６２を制御する。さらに、プロセッサ８１は、制御体７０に電圧を印加するために、制御プログラムに従って、電源２０を制御する。
【００８０】
以上説明したように、実施形態に関わる装置１０は、垂直方向に搬送される基材４０に対向してヘッドユニット３０が配置され、基材４０に繊維膜を形成する電界紡糸装置であって、ヘッドユニット３０の垂直方向における少なくとも一端側の位置、言い換えるとヘッドユニット３０と水平搬送路６３との間の位置に配置される制御体７０を有する。
【００８１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  装置
１１  入口
１２  出口
１３  筐体
２０  電源
３０  ヘッドユニット
３１（３１ａ）  ヘッド
４０  基材
４１  巻出しリール
４２  巻取りリール
５０  支持体
６０  搬送デバイス
６１（６１ａ）  ローラ
６２  駆動源
６３  水平搬送路（第２搬送路）
６４  垂直搬送路（第１搬送路）
７０（７０ａ、７０ｂ）  制御体
８０  制御デバイス
８１  ＣＰＵ
８２  メモリ
８２ａ  ＲＯＭ
８２ｂ  ＲＡＭ
【図１】
2019077959.tif 000003
【図２】
2019077959.tif 000004
【図３】
2019077959.tif 000005