(57)【要約】【課題】生体情報を算定する機会を増加させる。【解決手段】生体を通過した光の受光強度を表す受光データを周期的に生成して記憶装置に格納する受光データ生成部と、前記生体の体動の大きさを表す体動データを周期的に生成する体動データ生成部と、解析期間内の複数の受光データの時系列から前記生体の生体情報を順次に算定する算定部と、前記解析期間内の複数の体動データの時系列から当該解析期間内における体動の有無を判定する体動判定部と、を具備し、前記算定部は、時間軸上の複数の解析期間の各々について、当該解析期間において体動がないと前記体動判定部が判定した場合に、当該解析期間内の前記複数の受光データの時系列から生体情報を算定し、当該解析期間において体動があると前記体動判定部が判定した場合には、当該解析期間について生体情報を算定しない生体解析装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を通過した光の受光強度を表す受光データを周期的に生成して記憶装置に格納する受光データ生成部と、
前記生体の体動の大きさを表す体動データを周期的に生成する体動データ生成部と、
解析期間内の複数の受光データの時系列から前記生体の生体情報を順次に算定する算定部と、
前記解析期間内の複数の体動データの時系列から当該解析期間内における体動の有無を判定する体動判定部と、を具備し、
前記算定部は、時間軸上の複数の解析期間の各々について、当該解析期間において体動がないと前記体動判定部が判定した場合に、当該解析期間内の前記複数の受光データの時系列から生体情報を算定し、当該解析期間において体動があると前記体動判定部が判定した場合には、当該解析期間について生体情報を算定しない
生体解析装置。
【請求項２】
前記複数の解析期間の各々における一部の期間は、時間軸上で前後に位置する他の解析期間における一部の期間と重複する
請求項１の生体解析装置。
【請求項３】
前記体動データ生成部は、前記生体の加速度に応じた前記体動データを生成する
請求項１または請求項２の生体解析装置。
【請求項４】
生体を通過した光の受光強度を表す受光データを周期的に生成して記憶装置に格納し、
前記生体の体動の大きさを表す体動データを周期的に生成し、
解析期間内の複数の受光データの時系列から前記生体の生体情報を順次に算定し、
前記解析期間内の複数の体動データの時系列から当該解析期間内における体動の有無を判定し、
前記生体情報の算定では、時間軸上の複数の解析期間の各々について、当該解析期間において体動がないと判定された場合に、当該解析期間内の前記複数の受光データの時系列から生体情報を算定し、当該解析期間において体動があると判定された場合には、当該解析期間について生体情報を算定しない
コンピューターが実現する生体解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体を解析するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
脈拍等の生体情報を解析する各種の測定技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、脈拍検出手段が脈拍を表す周期信号を検出して、当該周期信号から脈拍を算定する脈拍計が開示されている。脈拍検出手段は、体動センサーにより検出された体動のレベルから脈拍の検出が可能であると判定された場合には動作し、脈拍の検出が不可能であると判定された場合には動作しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３１７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、脈拍の検出が不可能であると判定されて脈拍検出手段が動作していない状態は周期信号が検出されないため、脈拍を算定する機会が制限されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る生体解析装置は、生体を通過した光の受光強度を表す受光データを周期的に生成して記憶装置に格納する受光データ生成部と、前記生体の体動の大きさを表す体動データを周期的に生成する体動データ生成部と、解析期間内の複数の受光データの時系列から前記生体の生体情報を順次に算定する算定部と、前記解析期間内の複数の体動データの時系列から当該解析期間内における体動の有無を判定する体動判定部と、を具備し、前記算定部は、時間軸上の複数の解析期間の各々について、当該解析期間において体動がないと前記体動判定部が判定した場合に、当該解析期間内の前記複数の受光データの時系列から生体情報を算定し、当該解析期間において体動があると前記体動判定部が判定した場合には、当該解析期間について生体情報を算定しない。
本発明の好適な態様に係る生体解析方法は、生体を通過した光の受光強度を表す受光データを周期的に生成して記憶装置に格納し、前記生体の体動の大きさを表す体動データを周期的に生成し、解析期間内の複数の受光データの時系列から前記生体の生体情報を順次に算定し、前記解析期間内の複数の体動データの時系列から当該解析期間内における体動の有無を判定し、前記生体情報の算定では、時間軸上の複数の解析期間の各々について、当該解析期間において体動がないと判定された場合に、当該解析期間内の前記複数の受光データの時系列から生体情報を算定し、当該解析期間において体動があると判定された場合には、当該解析期間について生体情報を算定しない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体解析装置の側面図である。
【図２】生体解析装置の機能に着目した構成図である。
【図３】受光データと体動データとを示す模式図である。
【図４】制御装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る生体解析装置の機能に着目した構成図である。
【図６】第３実施形態に係る生体解析装置の使用例を示す模式図である。
【図７】第３実施形態に係る生体解析装置の他の使用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る生体解析装置１００の側面図である。生体解析装置１００は、被験者の生体の状態を示す情報（以下「生体情報」という）を非侵襲的に測定する測定機器である。第１実施形態では、被験者の脈拍数（１分間における拍動の回数）を生体情報として例示する。被験者の身体のうち特定の部位（以下「測定部位」という）Ｈに生体解析装置１００が装着される。例えば手首や上腕が測定部位Ｈとして例示される。
【０００８】
生体解析装置１００は、測定部位Ｈに装着される。第１実施形態の生体解析装置１００は、図１に例示される通り、筐体部１２とベルト１４とを具備する腕時計型の携帯機器である。生体解析装置１００は、測定部位Ｈにベルト１４を巻回することで被験者の身体に装着される。
【０００９】
図２は、生体解析装置１００の電気的な構成図である。生体解析装置１００は、光検出器２１と体動検出器２２と受光データ生成部２３と体動データ生成部２４と制御装置２５と記憶装置２７と表示装置２９とを具備する。生体解析装置１００の各要素は、筐体部１２の内部に設置される。
【００１０】
制御装置２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の演算処理装置であり、生体解析装置１００の全体を制御する。なお、制御装置２５の機能を複数の集積回路に分散した構成、または、制御装置２５の一部または全部の機能を専用の電子回路で実現した構成も採用され得る。
【００１１】
記憶装置２７は、例えば不揮発性の半導体メモリーで構成され、制御装置２５が実行するプログラムと制御装置２５が使用する各種のデータとを記憶する。なお、制御装置２５の機能を複数の集積回路に分散した構成、または、制御装置２５の一部または全部の機能を専用の電子回路で実現した構成も採用され得る。また、図２では制御装置２５と記憶装置２７とを別個の要素として図示したが、記憶装置２７を内包する制御装置２５を例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により実現することも可能である。
【００１２】
表示装置２９（例えば液晶表示パネル）は、図１に例示される通り、例えば筐体部１２における測定部位Ｈとは反対側の表面に設置される。表示装置２９は、測定結果を含む各種の画像を制御装置２５による制御のもとで表示する。
【００１３】
図２の光検出器２１は、測定部位Ｈの状態に応じた信号（以下「受光信号」という）ＳXを生成する光学センサーモジュールである。図２に例示される通り、第１実施形態の光検出器２１は、発光部Ｅと受光部Ｒとを具備する。発光部Ｅおよび受光部Ｒは、例えば筐体部１２において測定部位Ｈに対向する位置に設置される。
【００１４】
発光部Ｅは、測定部位Ｈに光を照射する光源である。例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子が発光部Ｅとして好適である。制御装置２５による制御のもとで発光部Ｅが発光する。なお、相異なる波長の光を出射する複数の発光部Ｅを利用してもよい。
【００１５】
発光部Ｅから測定部位Ｈに入射した光は、測定部位Ｈの内部を通過しながら拡散反射を繰返したうえで生体の外部に出射する。具体的には、測定部位Ｈの内部に存在する動脈（例えば、上腕動脈、橈骨動脈または尺骨動脈）等の血管と血管内の血液とを通過した光が測定部位Ｈから出射する。
【００１６】
受光部Ｒは、測定部位Ｈ（生体）から到来する光を受光する。第１実施形態の受光部Ｒは、測定部位Ｈから到達する光（つまり生体を通過した光）の受光強度の時間変化を表す受光信号ＳXを生成する。例えば、受光部Ｒは、受光強度に応じた電荷を発生するフォトダイオード（ＰＤ：Photo Diode）等の受光素子を含む。受光信号ＳXは、測定部位Ｈからの受光強度に応じたアナログの電圧信号である。測定部位Ｈの内部の血管は、拍動と同等の周期で反復的に拡張および収縮するから、測定部位Ｈからの受光レベルに応じて受光部Ｒが生成する受光信号ＳXは、測定部位Ｈの血管の血流量の変動に対応した周期的な変動成分を含む脈波信号である。すなわち、受光信号ＳXには、拍動を表す成分が含まれている。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の光検出器２１は、発光部Ｅと受光部Ｒとが測定部位Ｈに対して片側に位置する反射型の光学センサーである。ただし、発光部Ｅと受光部Ｒとが測定部位Ｈを挟んで反対側に位置する透過型の光学センサーを光検出器２１として利用してもよい。
【００１７】
受光データ生成部２３は、生体を通過した光の受光強度を表すデータ（以下「受光データ」という）ＤXを生成する。受光データＤXは、周期的に生成される。具体的には、受光データ生成部２３は、Ａ／Ｄ変換器と出力回路とを具備する。Ａ／Ｄ変換器は、受光部Ｒが生成したアナログの受光信号ＳXからデジタルの受光データＤXを生成する。受光データＤXは、図３に例示される通り、単位期間Ｔ（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3…）毎に生成される。すなわち、受光信号ＳXから複数の受光データＤXの時系列が生成される。単位期間Ｔは、受光信号ＳXの時間長に対して充分に短い期間である。出力回路は、Ａ／Ｄ変換器が生成した受光データＤXを記憶装置２７に格納する。記憶装置２７は、Ａ／Ｄ変換器が生成した複数の受光データＤXの時系列を記憶するバッファーとして機能する。なお、受光データ生成部２３におけるＡ／Ｄ変換器および出力回路の一方または双方を光検出器２１と一体にして設置してもよい。
【００１８】
図２の体動検出器２２は、生体の体動の大きさを表す信号（以下「体動信号」という）ＳYを生成するセンサーモジュールである。例えば生体の体動により発生する加速度を検出することで体動信号ＳYを生成する加速度センサーが体動検出器２２として好適である。
【００１９】
体動データ生成部２４は、生体の体動の大きさを表すデータ（以下「体動データ」という）ＤYを生成する。体動データＤYは、受光データＤXと同様に、周期的に生成される。具体的には、体動データ生成部２４は、Ａ／Ｄ変換器と出力回路とを具備する。Ａ／Ｄ変換器は、体動検出器２２が生成したアナログの体動信号ＳYからデジタルの体動データＤYを生成する。すなわち、生体の加速度に応じた体動データＤYが生成される。体動データＤYが表す体動の大きさは、加速度が大きいほど大きくなる。体動データＤYは、図３に例示される通り、単位期間Ｔ毎に生成される。すなわち、体動信号ＳYから複数の体動データＤYの時系列が生成される。出力回路は、Ａ／Ｄ変換器が生成した体動データＤYを記憶装置２７に格納する。記憶装置２７は、Ａ／Ｄ変換器が生成した複数の体動データＤYの時系列を記憶するバッファーとして機能する。なお、体動データ生成部２４におけるＡ／Ｄ変換器および出力回路の一方または双方を光検出器２１と一体にして設置してもよい。
【００２０】
図２の制御装置２５は、記憶装置２７に記憶されたプログラムを実行することで、脈拍数を算定するための複数の機能（算定部５１および体動判定部５３）を実現する。体動判定部５３は、記憶装置２７に記憶された体動データＤYから体動の有無を判定する。具体的には、解析期間Ｑ内の複数の体動データＤYの時系列から当該解析期間Ｑ内における体動の有無が判定される。図３に例示される通り、解析期間Ｑ（Ｑ1，Ｑ2，Ｑ3…）は、複数の単位期間Ｔにわたる期間である。複数の解析期間Ｑの各々における一部の期間は、時間軸上で前後に位置する他の解析期間Ｑにおける一部の期間と重複する。具体的には、各解析期間Ｑ内の複数の単位期間Ｔのうち一部の単位期間Ｔが、他の解析期間Ｑ内の複数の単位期間Ｔのうち一部の単位期間Ｔと重複する。
【００２１】
第１実施形態の体動判定部５３は、解析期間Ｑ内の体動の大きさを表す指標（以下「体動指標」という）に応じて、当該解析期間Ｑ内における体動の有無を判定する。例えば、解析期間Ｑ内の複数の体動データＤYが示す体動の大きさを加算することで体動指標が算定される。すなわち、解析期間Ｑ内における体動が大きいほど体動指標は大きくなる。なお、解析期間Ｑ内における体動データＤYの平均値を体動指標としてもよい。体動指標が所定の閾値を上回る場合には、当該解析期間Ｑ内において体動があると判定される。それに対して、体動指標が閾値を下回る場合には、当該解析期間Ｑ内において体動がないと判定される。
【００２２】
図２の算定部５１は、解析期間Ｑ内の複数の受光データＤXの時系列から脈拍数を順次に算定する。脈拍数の算定を実行するか否かは、体動判定部５３による体動の有無の判定結果に応じて決定される。具体的には、算定部５１は、時間軸上の複数の解析期間Ｑの各々について、当該解析期間Ｑにおいて体動がないと体動判定部５３が判定した場合（体動が充分に小さい場合も含む）に、当該解析期間Ｑ内の複数の受光データＤXの時系列から脈拍数を算定し、当該解析期間Ｑにおいて体動があると体動判定部５３が判定した場合には、当該解析期間Ｑについて脈拍数を算定しない。なお、脈拍数の算定には、公知の技術が任意に採用される。例えば、解析期間Ｑ内の複数の受光データＤXの時系列から周波数スペクトルを特定し、当該周波数スペクトルのうち強度が最大となるピークの周波数から脈拍数が特定される。表示装置２９は、算定部５１が算定した脈拍数を表示する。なお、光検出器２１および受光データ生成部２３は、体動判定部５３による判定の結果に関わらず、受光データＤXを周期的に生成する動作を継続する。
【００２３】
図４は、制御装置２５が脈拍数を算定する処理（脈拍解析処理）のフローチャートである。例えば利用者からの指示を契機として、図４の脈拍解析処理が実行される。なお、脈拍解析処理は、複数の解析期間Ｑの各々について順次に実行される。
【００２４】
脈拍解析処理が開始されると、体動判定部５３は、解析期間Ｑについて体動指標を算定する（Ｓa1）。体動指標は、解析期間Ｑ内の相異なる単位期間Ｔに対応する複数の体動データＤYの時系列から算定される。体動判定部５３は、体動指標から解析期間Ｑ内における体動の有無を判定する（Ｓa2）。ステップＳa1とステップＳa2とは、解析期間Ｑ内の複数の体動データＤYの時系列から当該解析期間Ｑ内における体動の有無を判定する処理である。解析期間Ｑにおいて体動がないと判定された場合（Ｓa2：NO）、算定部５１は、当該解析期間Ｑ内の複数の受光データＤXの時系列から脈拍数を算定する（Ｓa3）。算定部５１は、算定した脈拍数を表示装置２９に表示させる（Ｓa4）。一方で、解析期間Ｑにおいて体動があると判定された場合（Ｓa2：YES）、算定部５１は、脈拍数を算定しない（Ｓa5）。なお、体動があると判定された場合に、身体を静止させる旨のメッセージを表示装置２９に表示させてもよい。
【００２５】
図３において、特定の単位期間Ｔ5において体動が発生した場合が想定されている。具体的には、単位期間Ｔ5の体動データＤY（図３の「ＮＧ」）が示す体動の大きさは、他の単位期間Ｔの体動データＤYよりも大きい。
【００２６】
ここで、例えば解析期間Ｑ内の１個の体動データＤYから当該解析期間Ｑ内の体動の有無が判定される構成（以下「対比例１」という）を想定する。対比例１では、単位期間Ｔ5を含む解析期間Ｑ3−Ｑ5について体動があると判定され得る。つまり、複数の解析期間Ｑにわたり脈拍数が算定されない。したがって、脈拍数を算定する機会が減少する可能性がある。それに対して、第１実施形態では、上述した通り、解析期間Ｑ内の複数の体動データＤYから当該解析期間Ｑ内の体動の有無を判定する構成を採用する。つまり、第１実施形態の構成によれば、対比例１の構成のもとで体動があると判定される解析期間Ｑ3−Ｑ5についても、体動がないと判定される場合（解析期間Ｑ内の体動指標が閾値を下回る場合）がある。したがって、対比例１と比較して、脈拍数を算定する機会が増加するという利点がある。
【００２７】
次に、体動が大きい場合に光検出器２１を動作させない構成（以下「対比例２」という）を想定する。対比例２では、体動が大きい場合に発光部の発光が停止し、受光データＤXが記憶装置２７に記憶されない。したがって、脈拍数の算定の機会が減少する。それに対して、第１実施形態では、体動の有無に関わらず周期的に受光データＤXが記憶装置２７に記憶されるから、対比例２と比較して、脈拍数を算定する機会を確保できる。
【００２８】
また、発光の開始直後は、発光部による発光の特性（例えば光量）が不安定に変動する可能性がある。したがって、発光部を間欠的に動作させる対比例２では、発光部の発光が再開された直後には脈拍数を正確に測定できない場合がある。それに対して、第１実施形態では、体動の有無に関わらず光検出器２１は継続的に動作するから、対比例２と比較して、脈拍数を正確に測定できる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３０】
図５は、第２実施形態に係る生体解析装置１００の電気的な構成図である。第２実施形態の生体解析装置１００は、第１実施形態と同様の制御装置２５（以下「第１制御装置２５」という）と、第１制御装置２５とは別体で構成された第２制御装置２６とを具備する。なお、制御装置以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３１】
第２制御装置２６は、第１制御装置２５と同様に、ＣＰＵ等の演算処理装置である。なお、光検出器２１や体動検出器２２の内部に設置される演算処理装置を第２制御装置２６として利用してもよい。第２制御装置２６（例えば副プロセッサ）の消費電力は、第１制御装置２５（例えば主プロセッサ）の消費電力よりも小さい。第１制御装置２５は、記憶装置２７に記憶されたプログラムを実行することで算定部５１を実現する。第２制御装置２６は、記憶装置２７に記憶されたプログラムを実行することで体動判定部５３を実現する。
【００３２】
体動判定部５３は、第１実施形態と同様に、解析期間Ｑ内における体動の有無を判定する。第２実施形態の体動判定部５３は、解析期間Ｑにおいて体動があると判定した場合には、脈拍数を算定する処理の停止を算定部５１に指示する。体動判定部５３は、例えば第１制御部に対して割込信号を送信することで、算定部５１による脈拍数の算定を停止させる。一方で、解析期間Ｑにおいて体動がないと判定した場合、体動判定部５３は、脈拍数を算定する処理を算定部５１に実行させる。例えば、体動が停止した場合、体動判定部５３は、第１制御部に対して割込信号を送信することで、算定部５１による脈拍数の算定を再開させる。
【００３３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第２実施形態では、第１制御装置２５よりも消費電力が小さい第２制御装置２６に体動判定部５３の機能を実現させるので、第１制御装置２５に体動判定部５３の機能を実現させる構成と比較して、生体解析装置１００の消費電力を低減することができる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態における生体解析装置１００の使用例を示す模式図である。図６に例示される通り、生体解析装置１００は、相互に別体で構成された検出ユニット７１と表示ユニット７２とを具備する。検出ユニット７１は、前述の各形態で例示した受光信号ＳXを生成する要素（光検出器２１および受光データ生成部２３）と、前述の各形態で例示した体動信号ＳYを生成する要素（体動検出器２２および体動データ生成部２４）とを具備する。図７には、被験者の上腕に装着される形態の検出ユニット７１が例示されている。図７に例示される通り、被験者の手首に装着される形態の検出ユニット７１も好適である。
【００３５】
表示ユニット７２は、前述の各形態で例示した記憶装置２７と表示装置２９とを具備する。例えば携帯電話機またはスマートフォン等の情報端末が表示ユニット７２の好適例である。ただし、表示ユニット７２の具体的な形態は任意である。例えば、被験者が携帯可能な腕時計型の情報端末、または、生体解析装置１００の専用の情報端末を表示ユニット７２として利用してもよい。
【００３６】
脈拍数を算定するための要素（以下「演算部」という）は、例えば表示ユニット７２に搭載される。演算部は、算定部５１と体動判定部５３とを包含する。演算部は、例えば表示ユニット７２に搭載される。検出ユニット７１が生成した受光データＤXおよび体動データＤYが有線または無線で表示ユニット７２に送信される。検出ユニット７１から送信された体動データＤYと受光データＤXとは、表示ユニット７２の記憶装置２７に記憶される。表示ユニット７２の演算部は、体動データＤYと受光データＤXとを利用して脈拍数を算定して表示装置２９に表示する。
【００３７】
なお、演算部を検出ユニット７１に搭載してもよい。演算部は、受光データＤXと体動データＤYとから算定した脈拍数を表示するためのデータを表示ユニット７２に有線または無線で送信する。表示ユニット７２の表示装置２９は、検出ユニット７１から受信したデータが示す脈拍数を表示する。
【００３８】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を適宜に併合することも可能である。
【００３９】
（１）前述の各形態では、生体情報として被験者の脈拍数を算定したが、生体情報は脈拍数に限定されない。例えば血圧や血中の酸素飽和度（ＳＰＯ2）を生体情報として算定してもよい。また、算定した脈拍数から、被験者の脈拍数の状態を複数の段階（例えば、異常／高目／通常、など）から特定して被験者に報知することも可能である。
【００４０】
（２）前述の各形態では、複数の解析期間Ｑの各々における一部の期間が、時間軸上で前後に位置する他の解析期間Ｑにおける一部の期間と重複する構成を例示したが、複数の解析期間Ｑの各々が時間軸上で他の解析期間Ｑと重複しない構成も採用される。ただし、複数の解析期間Ｑの各々が時間軸上で前後に位置する解析期間Ｑと重複する構成によれば、複数の解析期間Ｑの各々が時間軸上で他の解析期間Ｑと重複しない構成と比較して、高い時間分解能で生体情報を算定できるという利点がある。
【００４１】
（３）前述の各形態では、加速度センサーを体動検出器２２として利用したが、体動検出器２２は加速度センサーに限定されない。体動の大きさに応じて変化する物理量を検出することが可能なセンサーであれば体動検出器２２は任意である。例えば生体の表面に作用する圧力を検出する圧力センサーを体動検出器２２として利用してもよい。体動データ生成部２４は、圧力に応じた体動データＤYを生成する。ただし、生体の加速度に応じた体動データＤYを生成する前述の各形態によれば、生体の圧力に応じた体動データＤYを生成する構成と比較して、高精度に体動データＤYを生成することができる。
【００４２】
（４）前述の各形態では、体動データＤYと受光データＤXとを共通の単位期間Ｔ毎に周期的に生成したが、体動データＤYと受光データＤXとを生成する周期は相違してもよい。すなわち、解析期間Ｑ内における体動データＤYの個数と受光データＤXの個数とが一致しない構成も想定される。
【００４３】
（５）前述の各形態では、筐体部１２とベルト１４とを具備する腕時計型の生体解析装置１００を例示したが、生体解析装置１００の具体的な形態は任意である。例えば、被験者の身体に貼付可能なパッチ型、被験者の耳部に装着可能な耳装着型、被験者の指先に装着可能な指装着型（例えば着爪型）、または、被験者の頭部に装着可能な頭部装着型など、任意の形態の生体解析装置１００が採用され得る。
【００４４】
（６）前述の各形態では、被験者の脈拍数を表示装置２９に表示したが、脈拍数を被験者に報知するための構成は以上の例示に限定されない。例えば、脈拍数を音声で被験者に報知することも可能である。被験者の耳部に装着可能な耳装着型の生体解析装置１００においては、脈拍数を音声で報知する構成が特に好適である。また、脈拍数を被験者に報知することは必須ではない。例えば、生体解析装置１００が算定した脈拍数を通信網から他の通信装置に送信してもよい。また、生体解析装置１００の記憶装置２７（図示略）や生体解析装置１００に着脱可能な可搬型の記録媒体に脈拍数を格納してもよい。
【００４５】
（７）前述の各形態に係る生体解析装置１００は、前述の例示の通り、ＣＰＵ等の演算処理装置とプログラムとの協働により実現される。本発明の好適な態様に係るプログラムは、コンピューターが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピューターにインストールされ得る。また、配信サーバーが具備する記録媒体に格納されたプログラムを、通信網を介した配信の形態でコンピューターに提供することも可能である。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１００…生体解析装置、１２…筐体部、１４…ベルト、２１…光検出器、２２…体動検出器、２３…受光データ生成部、２４…体動データ生成部、２５…制御装置（第１制御装置）、２６…第２制御装置、２７…記憶装置、２９…表示装置、７１…検出ユニット、７２…表示ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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