(57)【要約】【課題】帯電不良及び転写不良の少なくとも一方を抑制する画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像を形成する期間以外の期間に、像保持体の表面を帯電するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を帯電部材に印加する第一の制御、及び、トナー像を記録媒体の表面に転写するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を転写部材に印加する第二の制御の少なくとも一方の制御を行う制御装置を備え、制御装置が第一の制御を行う制御装置である場合、帯電部材が、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料を含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、を備える導電性部材で構成されており、制御装置が第二の制御を行う制御装置である場合、帯電部材が、導電性部材で構成されている画像形成装置。【選択図】図４
2019012103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電部材と前記帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加部とを有する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写部材と前記転写部材に直流電圧を印加する電圧印加部とを有する転写装置と、
画像を形成する期間以外の期間に、前記帯電装置の電圧印加部により、前記像保持体の表面を帯電するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を前記帯電部材に印加する第一の制御、及び、前記転写装置の電圧印加部により、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する第二の制御の少なくとも一方の制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置が前記第一の制御を行う制御装置である場合、前記帯電部材が、導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料を含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、を備える導電性部材で構成されており、
前記制御装置が前記第二の制御を行う制御装置である場合、前記帯電部材が、前記導電性部材で構成されている画像形成装置。
【請求項２】
前記塩素イオンの遊離量が、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記塩素イオンの遊離量が、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記像保持体の表面を帯電するための直流電圧を前記帯電部材に印加した印加時間を１００としたとき、５以上１５０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記帯電部材に印加する制御であり、
前記第二の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するための直流電圧を前記転写部材に印加した印加時間を１００としたとき、５以上１５０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する制御である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記像保持体の表面を帯電するための直流電圧を前記帯電部材に印加した印加時間を１００としたとき、２０以上１２０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記帯電部材に印加する制御であり、
前記第二の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するための直流電圧を前記転写部材に印加した印加時間を１００としたとき、２０以上１２０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する制御である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、帯電及び露光により感光体表面に静電潜像を形成し、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像を形成し、トナー像を紙などの記録媒体に転写し定着することにより画像を形成する。この画像形成を行う画像形成装置内には、帯電、露光、転写等の各工程を行う部材が搭載されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性支持体と、前記導電性支持体の外周に配置されており、少なくともエピクロルヒドリンゴム及び導電剤を含み、かつ、発泡構造を有する半導電性弾性体層と、を有し、水中に３０分間放置したときに前記半導電性弾性体層から抽出される該半導電性弾性体層の単位面積当たりの塩素イオン量が０．０６μｍｏｌ／ｃｍ２以下である半導電性ロール。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「エピクロルヒドリンゴム単独、あるいは、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリルブタジエンゴムとを含むゴム混合物を含有するゴム成分を用い、上記ゴム成分１００重量部に対して、老化防止剤が３重量部以上７重量部以下の割合で配合されると共に、上記エピクロルヒドリンゴムの重量に対し、受酸剤であるハイドロタルサイトが１重量％以上５重量％以下の割合で配合されたゴム組成物をロール状に成形してなることを特徴とする導電性ロール。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０８５５３６号公報
【特許文献２】特開２００３−０６４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材に、同じ極性の通電を繰り返し印加すると、抵抗上昇が生じることがある。そして、この導電性部材を帯電部材及び転写部材の少なくとも一方に適用した画像形勢装置では、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方が生じることがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材を帯電部材に適用した画像形勢装置において、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、又は、下記第一の制御を実施しない場合に比べ、帯電不良の発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
また、本発明の課題は、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材を転写部材に適用した画像形勢装置において、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、又は、下記第二の制御を実施しない場合に比べ、転写不良の発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電部材と前記帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加部とを有する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写部材と前記転写部材に直流電圧を印加する電圧印加部とを有する転写装置と、
画像を形成する期間以外の期間に、前記帯電装置の電圧印加部により、前記像保持体の表面を帯電するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を前記帯電部材に印加する第一の制御、及び、前記転写装置の電圧印加部により、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する第二の制御の少なくとも一方の制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置が前記第一の制御を行う制御装置である場合、前記帯電部材が、導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料を含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、を備える導電性部材で構成されており、
前記制御装置が前記第二の制御を行う制御装置である場合、前記帯電部材が、前記導電性部材で構成されている画像形成装置。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記塩素イオンの遊離量が、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記塩素イオンの遊離量が、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記第一の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記像保持体の表面を帯電するための直流電圧を前記帯電部材に印加した印加時間を１００としたとき、５以上１５０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記帯電部材に印加する制御であり、
前記第二の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するための直流電圧を前記転写部材に印加した印加時間を１００としたとき、５以上１５０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する制御である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記第一の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記像保持体の表面を帯電するための直流電圧を前記帯電部材に印加した印加時間を１００としたとき、２０以上１２０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記帯電部材に印加する制御であり、
前記第二の制御が、画像形成の開始から終了までの間に、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するための直流電圧を前記転写部材に印加した印加時間を１００としたとき、２０以上１２０以下の範囲の印加時間で前記逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する制御である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材を帯電部材に適用した画像形勢装置において、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、又は、上記第一の制御を実施しない場合に比べ、帯電不良の発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
請求項１に係る発明によれば、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材を転写部材に適用した画像形勢装置において、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、又は、上記第二の制御を実施しない場合に比べ、転写不良の発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が６０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が４０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、エピクロロヒドリンゴムの含有量が弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下であっても、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、エピクロロヒドリンゴムの含有量が弾性材料１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であっても、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項６、又は７に係る発明によれば、上記第一の制御として、像保持体の表面を帯電するための電流を帯電部材に印加した印加時間を１００としたとき、５未満又は１８０超えの範囲の印加時間で逆極性の電流を帯電部材に印加する制御を実施した場合に比べ、帯電不良の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項６、又は７に係る発明によれば、上記第二の制御として、トナー像を記録媒体の表面に転写するための電流を転写部材に印加した印加時間を１００としたとき、５未満又は１８０超えの範囲の印加時間で逆極性の電流を転写部材に印加する制御を実施した場合に比べ、転写不良の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置における制御系の一例を示すブロック図である。
【図５】「帯電部材の逆極性電圧印加処理」及び「転写部材の逆極性電圧印加処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本明細書において、成分に該当する物質が複数種存在する場合、成分の量は、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「導電性」とは、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）における体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下であることを意味している。
【００２２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、
像保持体と、
像保持体の表面を帯電する帯電部材と帯電部材に電流を印加する電流印加部とを有する帯電装置と、
帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
トナー像を記録媒体の表面に転写する転写部材と転写部材に電流を印加する電流印加部とを有する転写装置と、
画像を形成する期間以外の期間に、帯電装置の電圧印加部により、像保持体の表面を帯電するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を帯電部材に印加する第一の制御、及び、転写装置の電圧印加部により、トナー像を記録媒体の表面に転写するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を転写部材に印加する第二の制御の少なくとも一方の制御を行う制御装置と、
を備える。
【００２３】
そして、制御装置が第一の制御を行う制御装置である場合、帯電部材が、導電性基材と、導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料を含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、を備える導電性部材（以下、「特定の導電性部材」とも称する）で構成されている。
一方、制御装置が第二の制御を行う制御装置である場合、帯電部材が、特定の導電性部材で構成されている。
【００２４】
ここで、エピクロロヒドリンゴム（以下「ＥＣＯ」とも称する）を含む導電性弾性層には、成形時の加硫などにより、ＥＣＯの側鎖に配位する塩素（Ｃｌ）が離脱して塩素イオンが遊離することがある。そして、遊離した塩素イオンを含む導電性弾性層を有する導電性部材に、同じ極性の通電を繰り返し印加すると、塩素イオンが導電性弾性層の厚み方向の一方側に偏在する。偏在した塩素イオンは電子の授受を阻害する。そのため、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材では、この偏在した塩素イオンによる電子教授の阻害で、抵抗上昇が生じる。
【００２５】
そして、導電性部材を画像形成装置の帯電部材に適用した場合、繰り返し画像を形成すると、像保持体の表面を帯電するための直流電圧の印加によって、帯電部材には同じ極性の通電が繰り返し印加されることになる。そのため、繰り返しの画像形成により、帯電部材の抵抗上昇が生じ、帯電不良が生じる。
一方、導電性部材を画像形成装置の転写部材に適用した場合、繰り返し画像を形成すると、トナー像を記録媒体の表面に転写するための直流電圧の印加によって、転写部材には同じ極性の通電が繰り返し印加されることになる。そのため、繰り返しの画像形成により、転写部材の抵抗上昇が生じ、帯電不良が生じる。
【００２６】
それに対して、本実施形態に係る画像形成装置では、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層における塩素イオンの遊離量を１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下とする特定の導電性部材を、帯電部材及び転写部材の少なくとも一方に適用する。
この特定の導電性部材は、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量を８０μｇ／ｇ以下に抑えることで、塩素イオンが導電性弾性層の厚み方向の一方側に偏在しても、電子の授受が塩素イオンにより阻害され難くなる。そのため、特定の導電性部材は、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する。
【００２７】
そして、帯電部材及び転写部材の少なくとも一方に特定の導電性部材を適用すると、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方が抑制される。
【００２８】
それに加え、本実施形態に係る画像形成装置では、制御装置により、画像を形成する期間以外の期間に、帯電装置の電圧印加部により、像保持体の表面を帯電するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を帯電部材に印加する第一の制御、及び、転写装置の電圧印加部により、前記トナー像を記録媒体の表面に転写するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を前記転写部材に印加する第二の制御の少なくとも一方の制御を行う。
【００２９】
制御装置により、第一の制御及び第二の制御の少なくとも一方の制御を行うと、帯電部材及び転写部材の少なくとも一方において、導電性弾性層中の塩素イオンの偏在化が緩和される。つまり、逆極性の直流電圧を印加することで、画像形成時に印加する直流電圧によって導電性弾性層中で塩素イオンが移動する方向とは逆方向に移動させる。それにより、相対的に、導電性弾性層中で、塩素イオンの一方の方向への移動量が少なくなり、導電性弾性層中の塩素イオンの偏在化し難くなる。その結果、さらに、帯電部材及び転写部材の少なくとも一方の抵抗上昇が抑えられ、帯電不良及び転写不良の少なくとも一方が抑制される。
【００３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置において、特定の導電性部材は、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層における塩素イオンの遊離量を１μｇ／ｇ以上としている。それにより、高温高湿環境下（例えば３５℃８５％ＲＨ環境下）での過剰な抵抗低下が抑制される。導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が過剰に少なくなると、高温高湿環境下（例えば３５℃８５％ＲＨ環境下）では、水分が導電機能を発現し、導電性弾性層の抵抗が過剰に低下することがある。導電性弾性層の抵抗低下が生じると、感光体のピンホール形成部、感光体の異物付着部、感光体の薄膜部などで、局所的な電荷集中（リーク）により電圧降下が生じ、帯電不良による色点、又はトナーを転写するに十分な電界が得られないなどのため転写不良による濃度むらが発生することがある。
よって、導電性弾性層の塩素イオン量が１μｇ／ｇ以上である特定の導電性部材を、帯電部材及び転写部材の少なくとも一方に適用すると、帯電不良（電荷集中（リーク））による色点及び転写不良による濃度むらの少なくとも一方が抑制される。
【００３１】
なお、エピクロロヒドリンゴムを含んでも、電子導電性の導電剤（カーボンブラック等）を含み、電子導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材では、偏在した塩素イオンによって電子の授受が阻害されるものの、電子導電性の導電剤による導電パスを有するため、抵抗上昇は生じにくい。なお、特許文献１の半導電性ロールは、電子導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材に該当する。
【００３２】
ここで、「イオン導電を主体とする導電性弾性層」とは、導電性部材を高温高湿環境下（３５℃８５％ＲＨ環境下）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と、導電性部材を低温低湿環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と、の差が、０．８ｌｏｇΩ・ｃｍ以上の導電性弾性層を示す。
なお、この体積抵抗率差が、０．８ｌｏｇΩ・ｃｍ未満であると、電子導電を主体とする導電性弾性層に該当する。
【００３３】
導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法は、次の通りである。
導電性部材の導電性弾性層から、導電性弾性層の同じ厚さを有する測定試料を採取する。その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（ＭＰＣプローブ ＵＲ−ＳＳ：三菱ケミカルアナリテック社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用いて、体積抵抗率を測定する。具体的には、電場（印加電圧／測定試料）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を測定試料に３０秒印加した後、その流れる電流値より、体積抵抗率を下記式を用いて算出する。測定環境は、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）とする。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（０．０７１×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
なお、導電性弾性層（測定試料）の厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。
ここで、中間転写方式の装置の場合、転写装置において、一次転写部材および二次転写部材の少なくとも一方は特定の導電性部材が適用される。そして、特定の導電性部材が適用された転写部材について第二の制御を実施する。
【００３５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００３６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３７】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図３に示すように、例えば、電子写真感光体（像保持体の一例；以下「感光体」と称する）１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図３に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００３８】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５、静電潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着装置２６も配設されている。また、画像形成装置１０には、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。
【００３９】
画像形成装置１０は、少なくとも感光体１２を一体化したプロセスカートリッジとしてもよい。このプロセスカートリッジは、他の装置も一体化したプロセスカートリッジであってもよい。
【００４０】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００４１】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１２は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００４２】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４であって、特定の導電性部材で構成された帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧（直流電圧）を印加する電源２８（電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００４３】
帯電装置１５（電源２８を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。電源２８から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、感光体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、感光体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００４４】
（静電潜像形成装置）
静電潜像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電潜像を形成する。具体的には、例えば、静電潜像形成装置１６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電潜像を形成する。
【００４５】
静電潜像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００４６】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、静電潜像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、トナーを含む静電荷像現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。
【００４７】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００４８】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００４９】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。
【００５０】
感光体１２上に供給されたトナーは、例えば、感光体１２上の静電荷像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体１２の静電荷像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。
【００５１】
例えば、感光体１２上の静電潜像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。また、例えば、単位面積当たりの現像量は、２．０ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下である。
【００５２】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０であって、特定の導電性部材で構成された転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧（直流電圧）を印加する電源３０（電圧印加部の一例）と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００５３】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００５４】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図３中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００５５】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図３中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー像が転写される。
【００５６】
感光体１２上のトナー像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。転写電界の大きさは転写電流値に基づいて制御されている。転写電流値は、定電流制御で転写電界を印加したときに転写装置３１で検出される電流値である。転写電流値は、転写電界の大きさを表す。例えば、転写電流値は、１０μＡ以上４５μＡ以下である。
【００５７】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニングする。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００５８】
クリーニング装置２２は、感光体１２の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレード２２０を有するブレード方式の装置である。
【００５９】
（除電装置）
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【００６０】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【００６１】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、例えば、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を熱または熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【００６２】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
【００６３】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー像の定着が行われる。
【００６４】
トナー像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００６５】
（制御装置）
制御装置３６は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置３６は、図４に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）３６Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３６Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３６Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ３６Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３６Ｅを備えている。ＣＰＵ３６Ａ、ＲＯＭ３６Ｂ、ＲＡＭ３６Ｃ、不揮発性メモリ３６Ｄ、及びＩ／Ｏ３６Ｅの各々は、バス３６Ｆを介して接続されている。
【００６６】
また、画像形成装置１０は、制御装置３６の外に、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０を備えている。操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部は、制御装置３６のＩ／Ｏ３６Ｅに接続されている。制御装置３６は、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００６７】
操作表示部４０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部４０は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
【００６８】
画像処理部４２は、外部装置５２から通信部５０を介して取得した画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部４６に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
【００６９】
画像メモリ４４は、外部装置５２から取得した画像情報、画像処理部４２で生成された画像情報等、画像形成装置１０で取得された各種の画像情報を記憶する。画像メモリ４４は、例えば、少なくとも、画像処理部４２で画像処理された後の画像情報、即ち、画像形成部４６に出力するための画像情報を記憶している。
【００７０】
画像形成部４６は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。画像形成部４６は、感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５（電源２８を含む）、静電潜像形成装置１６、現像装置１８（電源３２を含む）、転写装置３１（電源３０を含む）、クリーニング装置２２、除電装置２４、及び定着装置２６を有している。感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５、静電潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、除電装置２４、及び定着装置２６の各々は、制御装置３６と接続されている。制御装置３６は、これら各部との間で情報の授受を行って各部を制御する。
【００７１】
記憶部４８は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部４８には、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部５０は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置５２と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部５０は、外部装置５２から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
【００７２】
なお、制御装置３６には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【００７３】
（画像形成装置の動作）
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【００７４】
ここで、画像形成装置１０では、例えば、「画像形成処理」、「帯電部材１４の逆極性電圧印加処理」、「転写部材２０の逆極性電圧印加処理」の制御プログラムが、ＲＯＭ３６Ｂに予め記憶されている。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ３６Ａにより読み出され、ＲＡＭ３６Ｃをワークエリアとして実行される。また、画像形成装置１０では、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに、「帯電部材１４の逆極性電圧印加条件」、「転写部材２０の逆極性電圧印加条件」、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」等の各種データが予め記憶されている。なお、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」には、感光体１２の表面を帯電するために帯電部材１４に直流電圧を印加する電圧印加情報、及び、感光体１２の表面に形成されたトナー像を記録媒体３０Ａへ転写するために転写部材２０に直流電圧を印加する電圧印加情報が含まれる。
これら制御プログラムや各種データは、ＲＯＭ３６Ｂ、不揮発性メモリ３６Ｄ、又は記憶部４８等の他の記憶装置に記憶されていてもよいし、通信部５０を介して外部から取得されてもよい。
【００７５】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。画像形成動作は、制御装置３６において実行する「画像形成処理」の制御プログラムにより行われる。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。静電潜像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー像が形成される。転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー像は、定着装置２６により定着される。一方、トナー像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２によりクリーニング（清掃）され、除電装置２４により除電される。
【００７６】
一方、画像形成装置１０では、画像形成動作終了後に、帯電装置１５の電源２８により、感光体１２の表面を帯電するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を帯電部材１４に印加する「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作（第一の制御の一例）」を実行する。加えて、転写装置３１の電源３０により、トナー像を記録媒体３０Ａの表面に転写するために印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を転写部材２０に印加する「転写部材２０の逆極性電圧印加動作（第二の制御の一例）」を実行する。
【００７７】
「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」および「転写部材２０の逆極性電圧印加動作は、制御装置３６において実行する「帯電部材１４の逆極性電圧印加処理」および「転写部材２０の逆極性電圧印加処理」の制御プログラムにより行われる。
「帯電部材１４の逆極性電圧印加処理」および「転写部材２０の逆極性電圧印加処理」の制御プログラムは、例えば、画像形成動作の終了後、開始される。
【００７８】
具体的には、次の通りである。
図５に示すように、ステップＳ１００で、例えば、操作表示部４０から又は通信部５０を介して外部装置５２から画像形成指示を受けると、画像形成動作を開始する。
【００７９】
次に、ステップＳ１０２で、例えば、画像形成動作が終了すると、「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」および「転写部材２０の逆極性電圧印加動作」を実行する。
【００８０】
「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」は、例えば、次の通り実行する。
「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」は、予め定められた印加時間で、感光体１２の表面を帯電するために帯電部材１４に印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を帯電部材１４に印加する。
具体的には、画像形成の開始から終了までの間に（つまり直前の画像形成動作で）、直流電圧を帯電部材１４に印加した圧印加時間を不揮発性メモリ３６Ｄに記憶する。記憶した不揮発性メモリ３６Ｄから印加時間を抽出する。この抽出した印加時間を１００としたとき、５以上１５０以下（好ましくは２０以上１２０以下）の範囲の印加時間で逆極性の直流電圧を帯電部材１４に印加する。
なお、逆極性の直流電圧の電圧値の絶対値は、直前の画像形成動作で帯電部材１４に印加した直流電圧の電圧値の絶対値と同じとする。ただし、逆極性の直流電圧の電圧値の絶対値と、直前の画像形成動作で帯電部材１４に印加した直流電圧の電圧値の絶対値とは、±１００Ｖの範囲で異なっていてもよい。
【００８１】
「転写部材２０の逆極性電圧印加動作」は、例えば、次の通り実行する。
「転写部材２０の逆極性電圧印加動作」は、予め定められた印加時間で、トナー像を記録媒体３０Ａへ転写するために転写部材２０に印加する直流電圧とは逆極性の直流電圧を転写部材２０に印加する。
具体的には、画像形成の開始から終了までの間に（つまり直前の画像形成動作で）、直流電圧を転写部材２０に印加した圧印加時間を不揮発性メモリ３６Ｄに記憶する。記憶した不揮発性メモリ３６Ｄから印加時間を抽出する。この抽出した印加時間を１００としたとき、５以上１５０以下（好ましくは２０以上１２０以下）の範囲の印加時間で逆極性の直流電圧を転写部材２０に印加する。
なお、逆極性の直流電圧の電圧値の絶対値は、直前の画像形成動作で転写部材２０に印加した直流電圧の電圧値の絶対値と同じとする。ただし、逆極性の直流電圧の電圧値の絶対値と、直前の画像形成動作で転写部材２０に印加した直流電圧の電圧値の絶対値とは、例えば、±１００Ｖの範囲で異なっていてもよい。
【００８２】
そして、「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」および「転写部材２０の逆極性電圧印加動作」が終了すると、ルーチンを終了する。
【００８３】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０では、「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」および「転写部材２０の逆極性電圧印加動作」するため、特性の導電性部材で構成された帯電部材１４及び転写部材２０の抵抗上昇が抑制される。そして、帯電部材１４及び転写部材２０の抵抗上昇に起因する帯電不良及び転写不良が抑制される。
【００８４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、「帯電部材１４の逆極性電圧印加動作」および「転写部材２０の逆極性電圧印加動作」を、画像形成動作終了直後に実行した対応を説明したがこれに限られない。各動作は、画像を形成する期間以外の期間に実行すればよい。具体的には、各動作の実行時期は、例えば、次の態様であってもよい。
１）各動作を、画像形成動作開始直前に実行する態様
２）各動作を、電源を入れた直後に実行する態様
３）各動作を、電源が切れた直後に実行する態様
４）各動作を、画像形成動作終了後、予め定められた期間経過後に実行する態様
５）各動作を、記録媒体への画像形成の予め定められた出力枚数毎に実行する態様
６）各動作を、画像形成動作で直流電圧を帯電部材１４に印加した圧印加時間の累積時間毎に実行する態様
なお、１）〜６）の態様の場合、実行する各動作と実行する前に実行した各動作との間に実行した画像形成動作で印加した圧印加時間（又は、累積印加時間）に基づいて、逆極性の直流電圧の印加時間を決定する。
【００８５】
＜特定の導電性部材＞
以下、特定の導電性部材（以下、「本実施形態に係る導電性部材」とも称する）ついて、図面を参照しつつ、説明する。
図１は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００８６】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状または円柱状の導電性基材３１２（シャフト）と、導電性基材３１２の外周面に配置された導電性弾性層３１４と、導電性弾性層３１４の表層を処理した表面処理層３１６と、を有するロール部材である。なお、本実施形態に係る導電性部材は、ベルト部材であってもよい。
【００８７】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、上記構成に限られず、例えば、表面処理層３１６を有しない態様、つまり、本実施形態に係る導電性部材３１０は、導電性基材３１２と導電性弾性層３１４とで構成される態様であってもよい。
また、導電性部材３１０は、導電性弾性層３１４と導電性基材３１２との間に配置される中間層（例えば接着層）、導電性弾性層３１４と表面処理層３１６との間に配置される抵抗調整層又は移行防止層を設けた態様であってもよい。
【００８８】
以下、本実施形態に係る導電性部材３１０の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００８９】
（導電性基材）
導電性基材について説明する。
導電性基材としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００９０】
導電性基材は、帯電ロールの電極および支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。導電性基材としては、外周面にメッキ処理を施した部材（樹脂部材、セラミック部材等）、導電剤が分散された部材（樹脂部材、セラミック部材等）等も挙げられる。導電性基材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００９１】
（弾性層）
導電性弾性層について説明する。
導電性弾性層は、イオン導電を主体とする導電性弾性層である。そして、導電性弾性層は、弾性材料を含有する。導電性弾性層は、必要に応じて、イオン導電剤、その他添加剤等を含有する。
なお、導電性弾性層は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。
【００９２】
−塩素イオンの遊離量−
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量は、１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下であるが、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下が好ましく、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下がより好ましい。
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量を上記範囲にするには、洗浄の導入、加硫温度の低温化等を利用することがよい。例えば、洗浄時間、洗浄後の乾燥時間を長くすると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。また、導電性弾性層を形成するときの加硫温度を低温化すると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。
【００９３】
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量の測定方法は、次の通りである。
導電性部材の導電性弾性層から、０．５ｇの試料を採集する。０．５ｇの試料を脂製容器に投入し、脂製容器に超純水（０．０５８μＳ／ｃｍ）１００ｍＬを加え、３０分間浸漬し、イオン成分を抽出する。抽出液を５０倍希釈し、イオンクロマト（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、ＩＣＳ−２１００）に注入し塩素イオンを測定する。カラムはＡＳ−１９（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）、溶離液は水酸化カリウムを使用し、流速１．０ｍＬ／ｍｉｎで送液した。そして、電気伝導度検出器を用い、塩素イオンを含む混合標準溶液（関東化学、陰イオン混合標準液Ｉ）を使用した絶対検量線法により塩素イオンを定量し、塩素イオン量を求める。
導電性部材の導電性弾性層の厚み方向の両端部および中央部から採取した３種類の試料について、この操作を実施し、その平均値を塩素イオンの遊離量とする。
【００９４】
−弾性材料−
弾性材料は、エピクロロヒドリンゴムを含む。弾性材料は、エピクロロヒドリンゴム以外の他の弾性材料を含んでもよい。
ただし、弾性材料１００質量部に対するエピクロロヒドリンゴムの含有量は、１０質量部以上１００質量部以下が好ましく、２０質量部以上１００質量部以下がより好ましく、５０質量部以上１００質量部以下がさらに好ましく、７０質量部以上１００質量部以下が特に好ましく、９０質量部以上１００質量部以下が最も好ましい。
【００９５】
エピクロロヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロロヒドリン単独重合ゴム、共重合ゴム（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル３元共重合ゴム等）、これらの混合ゴム等が挙げられる。
【００９６】
他の弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、これらの混合ゴム等が挙げられる。
【００９７】
−イオン導電剤−
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム又は変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩又は塩化ベンジル塩）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。イオン導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
イオン導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下がより好ましい。
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００９９】
−導電性弾性層の特性−
導電性弾性層における導電性基材側の面（以下「内周面」とも称する）の表面粗さＲｚは、７μｍ以上３０μｍ以下（又は１０μｍ以上２０μｍ以下）がよい。導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚが上記範囲であると、高温高湿保管後に形状が変化しにくい点で有利である。一方で、導電性弾性層と導電性基材との界面において、導通性が低下し、導電性部材の抵抗が低下する傾向が高くなる。しかし、本実施形態に係る導電性部材では、導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚが上記範囲であっても、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇が抑制されやすくなる。
【０１００】
導電性弾性層が発泡弾性層である場合、導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚは、導電性弾性層の内周面に形成されているスキン層の表面粗さＲｚとする。
【０１０１】
導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚを上記範囲にする方法は、例えば、次の通りである。目的とする導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚを付与する表面粗さＲｚの外周面を有する導電性基材を準備する。次に、導電性基材の外周面に導電性弾性層を押し出し成形する。次に、導電性弾性層付き導電性基材の端部から、空気を吹き込み、筒状の導電性弾性層を取り外す。次に、取り出した筒状の導電性弾性層に他の導電性基材を嵌め込む。
【０１０２】
導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚの測定方法は、次の通りである。
導電性部材の軸方向に沿って導電性弾性層に導電性基材まで到達する切り込みを２本入れる。２本の切り込み間の導電性弾性層を、導電性弾性層の表面性状が変化しないように、導電性基材からゆっくり剥離して、測定試料を採取する。測定試料における導電性弾性層の内周面に相当する面に対し、導電性部材の軸方向に相当する方向に沿って、表面粗さＲｚを測定する。
また、次の方法により、表面粗さＲｚを測定してもよい。導電性部材の端部から空気を吹き込む。次に、中心部に孔が開いた状態の導電性弾性層を導電性基材から取り外す。次に、取り外した筒状の導電性弾性層を半分に切り開く。切り開いた導電性弾性層の内周面に相当する面に対し、導電性部材の軸方向に相当する方向に沿って、表面粗さＲｚを測定する。
そして、表面粗さＲｚの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【０１０３】
導電性弾性層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
そして、導電性弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が好ましい。
【０１０４】
（表面処理層）
表面処理層は、例えば、弾性層の表層に樹脂等が含浸した層（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層を表面処理層とした態様）である。
【０１０５】
表面処理層は、イソシアネート化合物を含む表面処理液を弾性層の表層に含浸させ、表面処理液（イソシアネート）を硬化させた層であることがよい。
表面処理層は、表面から内部に向かって漸次疎になるように弾性層の表層と一体的に形成される。表面処理層により、帯電部材の表面への可塑剤等の汚染物質の移行を抑制し、像保持体への汚染性が低い帯電部材となる。
【０１０６】
表面処理層を形成するための表面処理液としては、イソシアネート化合物と有機溶剤とを含み、さらに必要に応じて、導電剤を含む表面処理液が挙げられる。
【０１０７】
イソシアネート化合物としては、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）及び３，３−ジメチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、並びにそれらの多量体およびそれらの変性体等が挙げられる。
【０１０８】
導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物質；などの粉末が挙げられる。これらの中でも、導電剤としては、カーボンブラックが好ましい。
導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
導電剤の含有量は、イソシアネート化合物に対して２質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。導電剤の含有量が上記範囲であると、有効な帯電特性が発揮され易くなる。また、導電剤の表面処理層からの離脱が抑制される。
【０１１０】
有機溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン等の有機溶剤が挙げられる。
【０１１１】
ここで、表面処理液を弾性層の表層に含浸させる方法としては、弾性層付き導電性基材を表面処理液に浸漬させる方法、スプレー等により表面処理液を弾性層上に塗布する方法等が挙げられる。表面処理液への浸時間、スプレーで吹き付ける回数、又は表面処理液の量は適宜調節すればよい。
【０１１２】
なお、表面処理層に代えて表面層を設けてもよい。例えば、表面層は、弾性層上に独立して設けられた層であって、樹脂を含む層である。表面層は、必要に応じて、その他添加剤等を含んでもよい。
【０１１３】
−樹脂−
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【０１１４】
これらの中でも、表面層の汚染を抑える点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミド樹脂がより好ましい。ポリアミド樹脂は、被帯電体（例えば像保持体）との接触による摩擦帯電を起こし難く、トナー、外添剤の付着が抑制され易い。
【０１１５】
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂としては、表面層３１６の汚染を抑える点から、アルコール可溶性ポリアミドが好ましく、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）がより好ましく、メトキシメチル化ポリアミド（メトキシメチル化ナイロン）が更に好ましい。
【０１１６】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有していてもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」、「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１１８】
＜実施例１＞
（弾性ロールの作製）
下記混合物をオープンロールで混練りしゴム練り材Ａを得た後、ゴム練り材Ａと表面粗さＲｚ０．８μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフトを同時に押し出して円筒形状のロールに成形した。次いで、円筒形状のロールを１６０℃で３０分間加熱して加硫させた。
次いで、円筒形状のロールのシャフトにエアーを吹き込み、加硫後のゴムを抜き出して、長さ２２４ｍｍにカットした。
次いで、加硫後のゴムの中心部の孔に、表面粗さＲｚ０．４μｍＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフト（導電性基材の一例）を差し込み、ロールの外周面を研磨して外径９ｍｍ（弾性層厚１．５ｍｍ）の弾性ロール（シャフトの外周面に導電性弾性層が形成されたロール）を得た。
【０１１９】
−混合物の組成−
・ゴム材                                  ・・・・・・・・・１００質量
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム：ＣＧ１０２：大阪ソーダ社製６０％、ニトリルアクリロブタジエンゴム：Ｎ２３０ＳＶ：４０％：ＪＳＲ社製）
・カーボンブラック（＃５５：旭カーボン社製）        ・・・・１５質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製      ・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）  ・・１．５質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＥＴ：大内新興化学工業社製）・・１．０質量部
・酸化亜鉛（亜鉛華１号：正同化学工業社製）            ・・・・５質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＳＢ：白石カルシウム）  ・・・１０質量部
・ステアリン酸（ステアリン酸Ｓ：花王社製）            ・・・・１質量部
【０１２０】
（弾性ロールの洗浄）
次に、研磨後の弾性ロールを１μＳ／ｃｍの純水（２０℃）を入れた超音波洗浄機で４０分間洗浄し、水中から取り出して、１２０ｒｐｍで１分間回転させた後、１０５℃のオーブンにて１５分間乾燥させた。
【０１２１】
（表面処理の実施）
洗浄後の弾性ロールをイソシアネート化合物溶液（住友バイエルン社製：バイヒジュール３１００）に１５秒間浸漬させた。その後、室温にて１５分間乾燥し、乾燥炉にて１４０℃で１５分間乾燥させた。それにより、弾性層の表層に表面処理層を形成した。
【０１２２】
上記工程を経て、導電性ロール１を得た。
【０１２３】
（導電性ロールの特性測定）
各例で得られた導電性ロールについて、１）導電性弾性層の塩素イオンの遊離量（弾性層の「塩素イオン量」と表記）、２）導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚ（表中「内周面のＲｚ」と表記）、および、３）導電性ロールを高温高湿環境下（２８℃８５％ＲＨ環境下）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と導電性ロールを低温低湿環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率との差（表中、「環境依存性」と表記）を既述の方法に従って測定した。
【０１２４】
また、導電性ロールにおけるシャフトと導電性弾性層との密着力（表中「密着力」と表記）について、次の通り測定した。導電性ロールの端部から２０ｍｍ位置に周方向に切り込みを入れて、端部２０ｍｍの導電性弾性層からなる筒状体をその他の導電性弾性層から独立させた。その後、導電性ロールの外径と同じ内径を持つ幅２０ｍｍの金属カラーの内側に接着剤を付けて上記で独立させた端部２０ｍｍの導電性弾性層からなる筒状体に差し込み接着剤が乾くまで１日放置した。その後に、シャフトを固定して金属カラーを回した時に金属カラーが動き出すときの荷重をトルクリミッターにて測定した。
【０１２５】
（試験）
−導電性ロールの抵抗変化−
下記実機試験１を実施する前（初期）と後（経時）との導電性ロールの抵抗値を測定した。そして、その差を求めた。なお、抵抗値は、常用対数で示す。
導電性ロールの抵抗値は、次の通り測定した。
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、導電性ロールを金属板上に置き、シャフトの両端に５００ｇの荷重を掛けた状態とする。この状態で、シャフトと金属板との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって抵抗値（Ｒ）を計算した。この測定と計算を、導電性ロールを９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を導電性ロールの抵抗値とした。
【０１２６】
−実機試験１−
導電性ロールを帯電ロールとして、試験機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ）：富士ゼロックス社製」に装着した。
試験機により、画像濃度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に３００，０００枚出力するテスト（２８℃８５％ＲＨ環境下で１５０，０００枚出力後、１０℃１５％ＲＨ環境下で１５０，０００枚出力するテスト）を行った。
ただし、出力枚数１０枚毎に、出力枚数１０枚で帯電ロールに印加した印加時間を１００としたとき２０となる印加時間で逆極性の直流電圧を帯電ロールに印加する処理を実施した。以下、出力枚数１０枚で帯電ロールに印加した印加時間に対する逆極性の電圧を印加する時間の比率を「逆極性電圧印加時間比率」と称する。なお、実施例１の逆極性電圧印加時間比率は、２０である。
【０１２７】
そして、３００，０００枚前に出力した画像について、白点、かぶり又は色スジの画像欠陥（帯電不良による画像欠陥）の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：画質欠陥が見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに画質欠陥が見られる
Ｃ（△）：画質欠陥が見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：画質欠陥できない白点が見られる。
【０１２８】
また、実機試験１後、帯電ロールを新品に交換して、画像濃度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１枚出力した。そして、出力した画像について、白点、かぶり又は色スジの画像欠陥の有無を目視により観察し、上記基準で評価した。
【０１２９】
上記実施試験１により、帯電ロールによる画質欠陥、帯電ロール以外による画質欠陥を切り分けて評価した。
【０１３０】
（実機試験２（リーク性））
導電性ロールを帯電ロールとして、直径０．１５ｍｍのアルミ基材に達する穴を開けた感光体とともに、カラー複写機ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製に装着し、画出しを実施し、リークの発生による画像の黒点を以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
Ａ（◎）：直径０．５ｍｍ未満の黒点
Ｂ（○）：直径０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の黒点。
Ｃ（△）：直径１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満の黒点
Ｄ（×）：直径２．０ｍｍ以上の黒点
【０１３１】
＜実施例２＞
弾性ロールの洗浄時間を２０分にした以外は実施例１と同様にして導弾性ロール２を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３２】
＜実施例３＞
弾性ロールの洗浄時間を６０分にした以外は実施例１と同様にして導電性ロール３を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３３】
＜実施例４＞
弾性ロールの洗浄時間を１００分にした以外は実施例１と同様にして導電性ロール４を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３４】
＜実施例５＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分にし、以外は実施例１と同様にして導電性ロール５を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、逆極性電圧印加時間比率を５とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３５】
＜実施例６＞
実施例１の導電性ロール１を使用し、逆極性電圧印加時間比率を１２０とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３６】
＜実施例７＞
実施例１の導電性ロール１を使用し、逆極性電圧印加時間比率を１５０とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３７】
＜実施例８＞
弾性ロールの洗浄時間を３分にした以外は実施例１と同様にして半導電性ロール６を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３８】
＜実施例９＞
実施例５の導電性ロール５を使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１３９】
＜実施例１０＞
弾性ロールの洗浄時間を８０分にした以外は実施例１と同様にして半導電性ロール７を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４０】
＜実施例１１＞
ゴム練り材Ａと表面粗さＲｚ０．６μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフト（導電性基材の一例）と同時に押し出しだす以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４１】
＜実施例１２＞
ゴム練り材Ａと表面粗さＲｚ３．０μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフト（導電性基材の一例）と同時に押し出す以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４２】
＜比較例１＞
弾性ロールの洗浄時間を０分（洗浄なし）にした以外は実施例１と同様にして半導電性ロール１０を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、逆極性電圧印加時間比率を５とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４３】
＜比較例２＞
実施例５の導電性ロール５を使用し、逆極性の直流電圧を帯電ロールに印加する処理を実施しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４４】
＜比較例３＞
弾性ロールの洗浄時間を０分（洗浄なし）にした以外は実施例１と同様にして半導電性ロール１１を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、逆極性の直流電圧を帯電ロールに印加する処理を実施しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４５】
＜比較例４＞
弾性ロールの洗浄時間を１２０分にした以外は、実施例１と同様にして半導電性ロール１２を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４６】
＜比較例５＞
ゴム練り材Ａと表面粗さＲｚ５．０μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフト（導電性基材の一例）と同時に押し出す以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。  次に、弾性ロールを洗浄せずに、導電性ロール１３を得た。
そして、得られた導電性ロールを使用し、逆極性の直流電圧を帯電ロールに印加する処理を実施しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４７】
＜比較例６＞
ゴム練り材Ａと同時に押し出す「ＳＵＳ製のシャフト」の粗さＲｚを０．３μｍにした以外は、比較例５と同様にして、導電性ロール１４を得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、逆極性の直流電圧を帯電ロールに印加する処理を実施しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４８】
＜参考例１＞
カーボンブラック（＃５５：旭カーボン社製）に代えて、２種類のカーボンブラック（商品名：粒状アセチレンブラック：電気化学株式会社製、１０質量部、商品名：アサヒサーマルＦＴ  旭カーボン株式会社製、５０質量部）を添加したゴム練り材Ａを使用した以外は、比較例１と同様にして導電性ロール１５を得た。
そして、得られた導電性ロールを使用し、逆極性の直流電圧を帯電ロールに印加する処理を実施しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールの特性測定、及び試験を実施した。
【０１４９】
【表１】
2019012103.tif 000003
【０１５０】
上記結果より、本実施例は、比較例１〜３、５〜６に比べ、帯電ロール（導電性ロール）の抵抗変化（つまり、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇）が抑制されていることがわかる。そして、帯電不良による画像欠陥が抑制されていることがわかる。
また、本実施例は、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が過剰に少ない導電性ロールを帯電ロールとして適用した比較例４に比べ、高温高湿環境下での帯電不良（電荷集中（リーク））による色点が抑制されていることがわかる。つまり、高温高湿環境下での抵抗低下が抑制されていることがわかる。
これら評価の結果から、本実施例の導電性ロールは、帯電ロールに有用であることがわかる。
【０１５１】
なお、電子導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性ロールを帯電ロールに適用した参考例では、帯電ロール（導電性ロール）の導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が多くても、帯電ロール（導電性ロール）の抵抗変化（つまり、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇）が生じ難いことがわかる。つまり、帯電不良による画像欠陥が生じ難いことがわかる。
【０１５２】
＜実施例１０１＞
弾性層を形成するための混合物の組成に「発泡剤（ネオセルボン：永和化成工業社製）５質量部」を加え、表面処理層を形成しない且つロールの外径を１８ｍｍ（弾性層厚６ｍｍ）とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。そして、次の試験を実施した。
【０１５３】
（試験）
−導電性ロールの抵抗変化−
下記実機試験１を実施する前（初期）と後（経時）との導電性ロールの抵抗値を測定した。そして、その差を求めた。なお、抵抗値は、常用対数で示す。
導電性ロールの抵抗値は、次の通り測定した。
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、導電性ロールを金属板上に置き、シャフトの両端に５００ｇの荷重を掛けた状態とする。この状態で、シャフトと金属板との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって抵抗値（Ｒ）を計算した。この測定と計算を、導電性ロールを９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を導電性ロールの抵抗値とした。
【０１５４】
−実機試験１１−
導電性ロールを２次転写ロールとして、試験機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
試験機により、画像濃度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に３００，０００枚出力するテスト（２８℃８５％ＲＨ環境下で１５０，０００枚出力後、１０℃１５％ＲＨ環境下で１５０，０００枚出力するテスト）を行った。
ただし、出力枚数１０枚毎に、出力枚数１０枚で２次転写ロールに印加した印加時間を１００としたとき２０となる印加時間で逆極性の直流電圧を２次転写ロールに印加する処理を実施した。なお、実施例１０１の逆極性電圧印加時間比率は、２０である。
【０１５５】
そして、３００，０００枚前に出力した画像について、白点、かぶり又は色スジの画像欠陥（転写不良による画像欠陥）の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：画質欠陥が見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに画質欠陥が見られる
Ｃ（△）：画質欠陥が見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：画質欠陥できない白点が見られる。
【０１５６】
また、実機試験１後、２次転写ロールを新品に交換して、画像濃度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１枚出力した。そして、出力した画像について、白点、かぶり又は色スジの画像欠陥の有無を目視により観察し、上記基準で評価した。
【０１５７】
上記実施試験１により、転写ロールによる画質欠陥、転写ロール以外による画質欠陥を切り分けて評価した。
【０１５８】
（実機試験１２（濃度ムラ））
導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、３５℃、８５％ＲＨ環境下で、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１０枚出力した。
ただし、逆極性電圧印加時間比率を２０となる印加時間で逆極性の直流電圧を転写ロールに印加する処理を実施した。
【０１５９】
そして、１から１０枚目の画像について、転写不良による濃度ムラの有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：濃度ムラが見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに濃度ムラが見られる
Ｃ（△）：濃度ムラが見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できない濃度ムラが見られる。
【０１６０】
＜実施例１０２〜１１２、比較例１０１〜１０６、参考例１０１＞
弾性層の混合物の組成として発泡剤（ネオセルボン：永和化成工業社製）を５質量部添加し、表面処理を施さない且つロールの外径を１８ｍｍ（弾性層厚６ｍｍ）とした以外は、実施例２〜１２、比較例１〜６、参考例１と同様にして、各々、導電性ロールを得た。そして、得られた導電性ロールを使用し、実施例１０１と同様にして、試験を実施した。ただし、逆極性電圧印加時間比率は、表２に示す比率とした。
【０１６１】
【表２】
2019012103.tif 000004
【０１６２】
上記結果から、本実施例の導電性ロールは、転写ロールに適用すると、転写不良による画像欠陥、高温高湿環境下での転写不良による濃度ムラが抑制されていることがわかる。
これら評価の結果から、本実施例の導電性ロールは、転写ロールにも有用であることがわかる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０ 画像形成装置
１２ 感光体
１４ 帯電部材
１５ 帯電装置
１６静電潜像形成装置
１８ 現像装置
２０ 転写部材
２２ クリーニング装置
２４ 除電装置
２６ 定着装置
３０Ａ 記録媒体
３１ 転写装置
３６ 制御装置
３１０ 導電性部材
３１２ 導電性基材
３１４ 導電性弾性層
３１６ 表面処理層
【図１】
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【図２】
2019012103.tif 000006
【図３】
2019012103.tif 000007
【図４】
2019012103.tif 000008
【図５】
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