(57)【要約】【課題】代掻き作業の仕上がりを向上させるための構造を備えた作業機を提供すること。【解決手段】作業機は、耕耘ロータと、前記耕耘ロータの進行方向に対して後方に配置され、第１中央整地体及び該第１中央整地体の後端部に設けられた第２中央整地体を含む中央作業体と、前記中央作業体に対し回動可能に連結され、第１側方整地体及び該第１側方整地体の後端部に設けられた第２側方整地体を含む側方作業体と、前記第２中央整地体と前記第２側方整地体との間に配置され、前記第２中央整地体及び前記第２側方整地体のいずれか一方から他方に向かって突出して設けられた第１補助整地部とを備え、前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体と前記第２側方整地体との間の間隙に対向する第１面と、前記第１面に隣接し、前記第１面よりも面積の小さい第２面とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘ロータと、
前記耕耘ロータの進行方向に対して後方に配置され、第１中央整地体及び該第１中央整地体の後端部に設けられた第２中央整地体を含む中央作業体と、
前記中央作業体に対し回動可能に連結され、第１側方整地体及び該第１側方整地体の後端部に設けられた第２側方整地体を含む側方作業体と、
前記第２中央整地体と前記第２側方整地体との間に配置され、前記第２中央整地体及び前記第２側方整地体のいずれか一方から他方に向かって突出して設けられた第１補助整地部とを備え、
前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体と前記第２側方整地体との間の間隙に対向する第１面と、前記第１面に隣接し、前記第１面よりも面積の小さい第２面とを有する、作業機。
【請求項２】
前記第１補助整地部は、前記第２面を側面とする板状の部材である、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第２中央整地体及び前記第２側方整地体は、各々本体部とプレート部とで構成されており、
前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体のプレート部と前記第２側方整地体のプレート部との間に配置される、請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第２中央整地体及び前記第２側方整地体は、各々本体部とプレート部とで構成されており、
背面視において、前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体の本体部と前記第２側方整地体の本体部との間の間隙を覆う、請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項５】
前記第１補助整地部の前記第２面における圃場に対向する面は、後端が前端よりも上方に位置するように傾斜している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
さらに、前記第２側方整地体に対し回動可能に連結された延長整地体を備え、
前記第２側方整地体と前記延長整地体との間に配置され、前記第２側方整地体及び前記延長整地体のいずれか一方から他方に向かって突出して設けられた第２補助整地部を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項７】
前記第２側方整地体は、本体部とプレート部とで構成されており、
前記第２補助整地部は、前記第２側方整地体のプレート部と前記延長整地体との間に配置される、請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記第２側方整地体は、本体部とプレート部とで構成されており、
前記第２補助整地部の突出幅は、前記第２側方整地体の本体部と前記延長整地体との間の間隙の最大幅よりも大きい、請求項６又は７に記載の作業機。
【請求項９】
前記第２側方整地体と前記延長整地体との間に配置され、前記第２補助整地部に対向する第３補助整地部を有し、
前記第３補助整地部は、前記第２補助整地部に対向する第１面と、前記第１面に隣接し、前記第１面よりも面積の小さい第２面とを有し、
前記第１面は、上端が下端よりも前記第２補助整地部に近づくように傾斜している、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項１０】
前記第３補助整地部は、前記第２面を側面とする板状の部材である、請求項９に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕耘ロータの回転によって代掻き作業を行う作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作業において、田植えのために、圃場に水を入れて土を砕いてかきならす作業を代掻き作業といい、そのための作業機は、代掻き機等と呼ばれる。代掻き機は、一般的には、回転軸に取り付けられた複数の爪を回転させて圃場を掻き均す耕耘ロータと、耕耘ロータの後方に設けられ、砕かれた土を平らに均す第１整地体（エプロンとも呼ばれる）と、第１整地体の後部に設けられ、第１整地体に対して上下方向に回動可能に支持されて砕かれた土を平らに均す第２整地体（レベラとも呼ばれる）とを備える（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された代掻き機は、中央作業体と二つの延長作業体とによって構成されており、各延長作業体は、中央作業体に対して折り畳み可能となっている。すなわち、各延長作業体は、延長作業時には左右方向に展開されて使用され、非延長作業時には、折り畳まれて格納される。
【０００５】
このような構成となっているため、延長作業時、すなわち中央作業体と二つの延長作業体をすべて使用して代掻き作業を行う場合、中央作業体と各延長作業体それぞれとの間には、ある程度の隙間が生じる。中央作業体と延長作業体との間に生じた隙間においては、レベラによる十分な整地が行えないため、圃場表面に土の片寄りによる筋状の痕跡が残るなどして仕上がりが悪化してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、代掻き作業の仕上がりを向上させるための構造を備えた作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態による作業機は、耕耘ロータと、前記耕耘ロータの進行方向に対して後方に配置され、第１中央整地体及び該第１中央整地体の後端部に設けられた第２中央整地体を含む中央作業体と、前記中央作業体に対し回動可能に連結され、第１側方整地体及び該第１側方整地体の後端部に設けられた第２側方整地体を含む側方作業体と、前記第２中央整地体と前記第２側方整地体との間に配置され、前記第２中央整地体及び前記第２側方整地体のいずれか一方から他方に向かって突出して設けられた第１補助整地部とを備え、前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体と前記第２側方整地体との間の間隙に対向する第１面と、前記第１面に隣接し、前記第１面よりも面積の小さい第２面とを有する。
【０００８】
前記第１補助整地部は、前記第２面を側面とする板状の部材であってもよい。
【０００９】
前記第２中央整地体及び前記第２側方整地体は、各々本体部とプレート部とで構成されていてもよい。その場合、前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体のプレート部と前記第２側方整地体のプレート部との間に配置されることが好ましい。また、背面視において、前記第１補助整地部は、前記第２中央整地体の本体部と前記第２側方整地体の本体部との間の間隙を覆うように配置されることが好ましい。
【００１０】
前記第１補助整地部の前記第２面における圃場に対向する面は、後端が前端よりも上方に位置するように傾斜していてもよい。
【００１１】
前記作業機は、さらに、前記第２側方整地体に対し回動可能に連結された延長整地体を備え、前記第２側方整地体と前記延長整地体との間に配置され、前記第２側方整地体及び前記延長整地体のいずれか一方から他方に向かって突出して設けられた第２補助整地部を有していてもよい。
【００１２】
前記第２側方整地体は、本体部とプレート部とで構成されていてもよい。その場合、前記第２補助整地部は、前記第２側方整地体のプレート部と前記延長整地体との間に配置されることが好ましい。
【００１３】
前記第２補助整地部の突出幅は、前記第２側方整地体の本体部と前記延長整地体との間の間隙の最大幅よりも大きいことが好ましい。
【００１４】
前記作業機は、前記第２側方整地体と前記延長整地体との間に配置され、前記第２補助整地部に対向する第３補助整地部を有していてもよい。このとき、前記第３補助整地部は、前記第２補助整地部に対向する第１面と、前記第１面に隣接し、前記第１面よりも面積の小さい第２面とを有し、前記第１面は、上端が下端よりも前記第２補助整地部に近づくように傾斜していてもよい。
【００１５】
前記第３補助整地部は、前記第２面を側面とする板状の部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の作業機によれば、簡易な構造により、代掻き作業の仕上がりを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における作業機の第２中央整地体と第２左側整地体との連結部付近の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態における第１補助整地部の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態における作業機の第２左側整地体と左側延長整地体との連結部付近の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態における作業機の第２左側整地体と左側延長整地体との連結部付近を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１９】
なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の記号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。例えば、本発明の作業機が中央作業体、左側作業体及び右側作業体の３つの作業体で構成される場合、それぞれの作業体が有する部分であることを示すために、数字の後に「Ｃ」、「Ｌ」及び「Ｒ」を付すことがある。
【００２０】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、「上」は圃場から垂直に遠ざかる方向を示し、「下」は圃場に向かって垂直に近づく方向を示す。また、「前」は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、「後」は前とは１８０°反対の方向を示す。また、「左」は作業機を基準として走行機体が位置する方向に向かったときの左を示し、「右」は左とは１８０°反対の方向を示す。
【００２１】
〈第１実施形態〉
［作業機１０の構成］
以下、第１実施形態による作業機１０の構成について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、第１実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。なお、図２は、図１に対して左側作業体１０Ｌの位置が変化しただけの図であるため、説明の便宜上、図１において既出の符号のいくつかは省略されている。
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを斜め上方に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、斜め下方に回動させることにより図１に示すように展開することができる。
【００２３】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を展開状態と呼ぶ。展開状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００２４】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する支持フレーム１８、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｃ、ギヤボックス２２、中央シールドカバー２４Ｃ、耕耘ロータ（図示せず）、第１中央整地体２８Ｃ、第２中央整地体３０Ｃ、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂ、並びに中央レベラ制御機構３２Ｃを備えている。
【００２５】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右二箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。なお、作業機１０と走行機体との連結は、走行機体の３点リンクヒッチ機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００２６】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２２に設けられ、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して動力が伝達される。
【００２７】
支持フレーム１８は、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２２の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、ギヤボックス２２と伝動フレーム２０Ｃとの間に配置された支持フレーム１８内には、伝動シャフト（図示せず）が内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２２から伝動フレーム２０Ｃに対して耕耘ロータを回転させるための動力が伝達される。
【００２８】
中央シールドカバー２４Ｃは、支持フレーム１８に沿って設けられ、耕耘ロータの上方を覆うように配置される。耕耘ロータで砕かれた土は、中央シールドカバー２４Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２４Ｃは、耕耘ロータによって巻き上げられた土の飛散防止機能と砕土機能とを兼ね備えている。
【００２９】
中央作業体１０Ｃが有する耕耘ロータは、中央シールドカバー２４Ｃの下方に回転自在に軸支された回転軸（図示せず）に対して、フランジ又はホルダを用いて複数の耕耘爪を取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２２内で変速され、支持フレーム１８内の伝動シャフト、伝動フレーム２０Ｃ等を経由して伝達され、耕耘ロータの回転運動へと変換される。
【００３０】
第１中央整地体２８Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３０Ｃは、第１中央整地体２８Ｃに対し、上下方向へ回動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体２８Ｃは、中央作業体１０Ｃの耕耘ロータの回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３０Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３０Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００３１】
エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、中央シールドカバー２４Ｃと第１中央整地体２８Ｃとの間に架設され、第１中央整地体２８Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる加圧モードと、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替え可能であり、加圧モードでは、第１中央整地体２８Ｃに対して上方向への回動を妨げる付勢力を働かせる。この付勢力は、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを構成するリンクロッドに配置されたスプリングの反力によって実現される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを加圧モードとすることにより、第１中央整地体２８Ｃによる砕土性能や整地性能を高めることができ、より効率良く圃場を仕上げることができる。
【００３２】
中央レベラ制御機構３２Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃと第２中央整地体３０Ｃとの間に架設され、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。中央レベラ制御機構３２Ｃは、第２中央整地体３０Ｃを下方に向けた状態（土寄せ状態）に固定する土寄せモードと、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を妨げない整地モードとを切り替え可能である。モードの切り替えは、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成するリンクロッドの動作の規制又は解除によって実現される。
【００３３】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側シールドカバー２４Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌの下方に配置された耕耘ロータ２６Ｌ（図２参照）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、左側レベラ制御機構３２Ｌ、及び左側延長整地体回動機構３４Ｌを備えている。左側シールドカバー２４Ｌ、伝動フレーム２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、及び左側レベラ制御機構３２Ｌの担う役割については、それぞれ前述の中央作業体１０Ｃにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３４】
ここで、図２に示されるように、耕耘ロータ２６Ｌは、回転軸（爪軸ともいう）２６Ｌａ及びその回転軸２６Ｌａの周囲にホルダを介して配置された複数の耕耘爪２６Ｌｂを備える。伝動フレーム２０Ｌを介して伝達された動力により回転軸２６Ｌａが回転すると、その周囲に配置された耕耘爪２６Ｌｂが一斉に回転し、圃場の土を砕土及び攪拌する。
【００３５】
なお、図示は省略しているが、中央作業体１０Ｃには耕耘ロータ２６Ｃが設けられ、右側作業体１０Ｒには耕耘ロータ２６Ｒが設けられている。これらの耕耘ロータ２６Ｃ及び耕耘ロータ２６Ｒも耕耘ロータ２６Ｌと同様の構成を有している。本明細書では、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒのそれぞれが有する耕耘ロータをまとめて「耕耘ロータ２６」と呼ぶ場合がある。
【００３６】
図１に戻って、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３０Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３６Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとは、延長整地体連結部３８Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３６Ｌが第２左側整地体３０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００３７】
ここで、本実施形態において、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃを含む。回動アーム３４Ｌｂは、一端が駆動モータ部３４Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３４Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３４Ｌｃは、一端が回動アーム３４Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３６Ｌに接続されている。
【００３８】
駆動モータ部３４Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３４Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３４Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３４Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３６Ｌが延長整地体連結部３８Ｌを介して回動する。これにより、左側延長整地体３６Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、左側延長整地体回動機構３４Ｌを、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃで構成する例を示したが、延長整地体連結部３８Ｌを介して左側延長整地体３６Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００４０】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側シールドカバー２４Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒの下方に配置された耕耘ロータ（図示せず）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒを備えている。ここで、右側シールドカバー２４Ｒ、伝動フレーム２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒの担う役割については、それぞれ前述の左側作業体１０Ｌにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３６Ｒ及び延長整地体連結部３８Ｒについても、前述の左側延長整地体３６Ｌ及び延長整地体連結部３８Ｌと同様である。
【００４１】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂ、左側土寄せ板４０Ｌ、並びに右側土寄せ板４０Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００４２】
例えば、中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４０Ｌ及び右側土寄せ板４０Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によってそれぞれの耕耘ロータ内に引き込み、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。
【００４３】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側レベラ制御機構３２Ｌ、右側レベラ制御機構３２Ｒを備えている。これら左側レベラ制御機構３２Ｌ及び右側レベラ制御機構３２Ｒは、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、それぞれ第２左側整地体３０Ｌ、第２右側整地体３０Ｒの上下方向への回動を規制又は解除する手段として機能する。
【００４４】
以上説明した左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ及び４４ｂを介して回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂの作用により回動し、前述の収納状態又は展開状態となる。その際、第１中央整地体２８Ｃと第１左側整地体２８Ｌ、及び、第１中央整地体２８Ｃと第１右側整地体２８Ｒとは、それぞれ第１連結部４８ａ及び４８ｂとによって連結される。また、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌ、及び、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第２連結部５０ａ及び５０ｂとによって連結される。
【００４５】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称を「側方作業体」と呼ぶことがある。また、第１左側整地体２８Ｌ及び第１右側整地体２８Ｒを合わせた総称を「第１側方整地体」と呼んだり、第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒを合わせた総称を「第２側方整地体」と呼んだりすることがある。さらに、左側延長整地体３６Ｌ及び右側延長整地体３６Ｒを合わせた総称を「延長整地体」と呼ぶことがある。
【００４６】
［第１補助整地部の構成］
次に、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌとの連結部（第２連結部５０ａ）付近の構成について、図３及び図４を用いて説明する。
【００４７】
図３は、第１実施形態における作業機１０の第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌとの連結部（第２連結部５０ａ）付近の構成を示す図である。図３（Ａ）は、平面視における連結部（第２連結部５０ａ）付近の構成を示す図であり、図３（Ｂ）は、背面視における連結部（第２連結部５０ａ）付近の構成を示す図である。なお、ここでは説明を省略するが、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとの連結部（第２連結部５０ｂ）付近も同様の構成を有している。
【００４８】
図３に示すように、作業機１０の第２中央整地体３０Ｃは、本体部３０Ｃａ及びプレート部３０Ｃｂで構成される。プレート部３０Ｃｂは、耕耘ロータ２６によって砕土された土を含む水流が最終的に作業機１０から離れる際に接する部分であり、圃場表面の仕上がりに大きく影響する。そのため、本実施形態では、プレート部３０Ｃｂに、複数の略三角形状の切欠き部５２Ｃを設けている。
【００４９】
切欠き部５２Ｃは、平面視において、略三角形状の突出部の頂面に、ほぼ相似形の切欠きを設けた構造となっている。このような構造のプレート部３０Ｃｂを有することにより、第２中央整地体３０Ｃの下方を経由した圃場表面は、均一に平坦化され、仕上がりの良い圃場表面を実現することができる。
【００５０】
また、本実施形態の作業機１０における第２左側整地体３０Ｌは、本体部３０Ｌａ及びプレート部３０Ｌｂで構成される。プレート部３０Ｌｂは、第２中央整地体３０Ｃにおけるプレート部３０Ｃｂと同様に、複数の略三角形状の切欠き部５２Ｌを有する。
【００５１】
このとき、第２中央整地体３０Ｃの本体部３０Ｃａと第２左側整地体３０Ｌの本体部３０Ｌａとの間には間隙６０が生じる。具体的には、第２中央整地体３０Ｃの側端部を構成するサイドプレート６２と、第２左側整地体３０Ｌの側端部を構成するサイドプレート６４との間の隙間が間隙６０となる。そのため、耕耘ロータ２６によって砕土された土を含む水流の一部は、間隙６０を通過して作業機１０の後方に流れることとなる。ここでは、間隙６０の間隔（幅）をＸ１とする。
【００５２】
この間隙６０に対応して、本実施形態の作業機１０は、第２中央整地体３０Ｃのプレート部３０Ｃｂと第２左側整地体３０Ｌのプレート部３０Ｌｂとの間に、第１補助整地部６６を備えている。具体的には、本実施形態の第１補助整地部６６は、板状部材で構成されるサイドプレート６４の後端部を屈曲させて形成されている。そのため、第１補助整地部６６も板状部材である。ただし、後述するように、第１補助整地部６６は、サイドプレート６４とは別の部材で形成し、サイドプレート６４に接合したものであってもよい。
【００５３】
なお、図３では、第２左側整地体３０Ｌから第２中央整地体３０Ｃに向かって突出するように第１補助整地部６６が設けられた例を示しているが、その逆に、第２中央整地体３０Ｃから第２左側整地体３０Ｌに向かって突出するようにしてもよい。いずれにしても、このときの突出幅Ｘ２は、前述のＸ１よりも大きくすることが望ましい。換言すれば、背面視において、第１補助整地部６６は、第２中央整地体３０Ｃの本体部３０Ｃａと第２左側整地体３０Ｌの本体部３０Ｌａとの間の間隙６０を覆うように配置することが望ましい。このように、間隙６０の幅Ｘ１よりも大きく突出させることにより、第１補助整地部６６を、間隙６０を通過する水流を崩すように配置することができる。
【００５４】
このとき、第１補助整地部６６は、圃場に対して垂直な方向（高さ方向）に板厚よりも長い幅を有する形状となっている。そのため、間隙６０を通過する水流がある程度の高さを有していても、効果的に水流を崩すことができるようになっている。つまり、第１補助整地部６６は、間隙６０を通過する水流をある程度広い面で受けることができ、それにより高さのある水流を崩すことが可能となっている。
【００５５】
例えば、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、第１補助整地部６６は、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌとの間の間隙６０に対向する第１面６６ａと、第１面６６ａに隣接し、第１面６６ａよりも面積の小さい第２面６６ｂとを有する。前述のように、本実施形態において、第１補助整地部６６は、サイドプレート６４の後端部を屈曲させて形成されている。つまり、第１面６６ａは、板状部材の主たる面であり、第２面６６ｂは、板状部材の側面（板厚を幅とする面）である。
【００５６】
このように、本実施形態の第１補助整地部６６は、板状部材の主たる面である第１面６６ａが間隙６０に対向するため、間隙６０を通過した水流は、第１補助整地部６６の第１面６６ａに衝突する。このとき、第１補助整地部６６の第１面６６ａは、水流を崩す堰として機能し、間隙６０を通過した水流が高さ方向に形成されていても効率よく水流を崩すことができる。これにより、水流によって形成される圃場表面の筋を作業機１０の後方に残すことなく代掻き作業を行うことが可能となり、代掻き作業の仕上がりを向上させることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、第１補助整地部６６によって作業機１０の後方に筋を形成しないように、第１補助整地部６６の形状に工夫を施している。図４は、第１実施形態における第１補助整地部６６の構成を示す図である。図４に示されるように、第１補助整地部６６の第２面６６ｂにおける圃場に対向する面６６ｂａは、背面視において後端が前端よりも上方に位置するように傾斜している。すなわち、第１補助整地部６６は、後端になるほど圃場から遠ざかる形状となっている。
【００５８】
このような形状とした場合、第１補助整地部６６の後端部が圃場の表面を引っ掻くことがなくなり、圃場の表面に不要な筋を残すことがない。したがって、第１補助整地部６６を設けたことによる代掻き作業の仕上がり向上の効果に加えて、さらにその効果を高めることが可能である。
【００５９】
また、前述のように、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとの連結部（第２連結部５０ｂ）付近も同様の構成を有している。そのため、図示は省略するが、第２中央整地体３０Ｃのプレート部と第２右側整地体３０Ｒのプレート部との間にも、第１補助整地部６６が設けられている。第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとの間に設けられた第１補助整地部６６も、間隙６０を通過する水流を崩すように、間隙６０に対向して配置され、間隙６０を通過する水流に起因して生じる筋を打ち消す役割を有する。
【００６０】
なお、本実施形態では、サイドプレート６４の後端部を屈曲させて第１補助整地部６６を形成した例を示したが、これに限らず、サイドプレート６４とは別に第１補助整地部６６を用意し、それをサイドプレート６４に接合した構造としてもよい。この場合、サイドプレート６４とは異なる材料で第１補助整地部６６を構成することができる。例えば、サイドプレート６４を金属材料で構成し、第１補助整地部６６を他の金属材料で構成したりゴム材料、樹脂材料もしくはセラミックス材料で構成したりすることも可能である。第１補助整地部６６をゴム材料や樹脂材料で構成した場合、第２中央整地体３０Ｃと第２側方整地体とを第２連結部５０ａ及び５０ｂによって連結する際、相互に位置ずれした状態で連結させたときに第１補助整地部６６に当たって発生する音や第１補助整地部６６の摩耗を軽減することができるという効果がある。
【００６１】
以上のように、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌとの間に生じた間隙６０に対向するように第１補助整地部６６を備えたことにより、間隙６０を通過して作業機１０の後方に向かう水流（特に、ある程度の高さを有する水流）を崩すことができるため、間隙６０に起因して圃場表面に生じる筋を打ち消すことができる。その結果、均一に平坦化された仕上がりの良い圃場表面を得ることができる。
【００６２】
［第２補助整地部及び第３補助整地部の構成］
次に、第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとの連結部（延長整地体連結部３８Ｌ）付近の構成について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとの連結部（延長整地体連結部３８Ｌ）付近の構成を示す図である。図５（Ａ）は、平面視における連結部（延長整地体連結部３８Ｌ）付近の構成を示す図であり、図５（Ｂ）は、背面視における連結部（延長整地体連結部３８Ｌ）付近の構成を示す図である。図６は、第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとの連結部（延長整地体連結部３８Ｌ）付近を拡大した拡大図である。なお、ここでは説明を省略するが、第２右側整地体３０Ｒと右側延長整地体３６Ｒとの連結部（延長整地体連結部３８Ｒ）付近も同様の構成を有している。
【００６３】
図５（Ａ）に示すように、左側延長整地体３６Ｌは、第２中央整地体３０Ｃや第２左側整地体３０Ｌと同様に、複数の略三角形状の切欠き部５４Ｌを備えている。この切欠き部５４Ｌも、略三角形状の突出部の頂面にほぼ相似形の切欠きを設けた構造となっている。このような構造の左側延長整地体３６Ｌを有することにより、作業時に左側作業体１０Ｌの側方に水と共に溢れた土も左側延長整地体３６Ｌによって平坦化することができる。その結果、均一に平坦化された仕上がりの良い圃場表面を実現することができる。
【００６４】
このとき、第２左側整地体３０Ｌの本体部３０Ｌａと左側延長整地体３６Ｌとの間には間隙７０が生じる。具体的には、第２左側整地体３０Ｌの側端部を構成するサイドプレート７２と、左側延長整地体３６Ｌの側端部７４との間の隙間が間隙７０となる。そのため、耕耘作業時において左側作業体１０Ｌの側方に水と共に溢れた土の一部は、間隙７０を通過して作業機１０の後方に流れることとなる。ここでは、間隙７０の間隔（幅）をＸ３とする。
【００６５】
この間隙７０に対応して、本実施形態の作業機１０は、第２左側整地体３０Ｌのプレート部３０Ｌｂと左側延長整地体３６Ｌとの間に、第２補助整地部７６を備えている。具体的には、図６に示されるように、第２補助整地部７６は、板状部材で構成され、左側延長整地体３６Ｌから第２左側整地体３０Ｌに向かって突出して設けられている。このときの突出幅Ｘ４は、間隙７０の幅Ｘ３よりも大きいことが好ましい。このように、間隙７０を延長した領域上に第２補助整地部７６を配置することにより、間隙７０を通過する水流の一部の向きを矢印の方向に変化させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、第２左側整地体３０Ｌのプレート部３０Ｌｂの側端部に、板状の部材で構成される第３補助整地部７８を備えている。本実施形態において、第３補助整地部７８は、第２補助整地部７６に対向する第１面７８ａと、第１面７８ａに隣接し、第１面７８ａよりも面積の小さい第２面７８ｂとを有する。つまり、第１面７８ａは、板状部材の主たる面であり、第２面７８ｂは、板状部材の側面（板厚を幅とする面）である。そして、図５及び図６に示されるように、第３補助整地部７８の第１面７８ａは、その上端が下端よりも第２補助整地部７６に近づくように傾斜している。
【００６７】
本実施形態によれば、間隙７０を通過した水流は、まず第２補助整地部７６に当たり、水流の一部は、図６の矢印に示したように向きを変え、第３補助整地部７８へと向かうと考えられる。そして、向きを変えた水流は、第３補助整地部７８の第１面７８ａに当たって崩され、その一部は第２補助整地部７６の方へと押し戻される。その結果、第２補助整地部７６と第３補助整地部７８との間で乱流が発生し、間隙７０を通過した水流はこの乱流の影響も受けて崩される。そのため、間隙７０を通過する水流がある程度の高さを有していたとしても、乱流の影響で水流の全体を崩すことができると考えられる。
【００６８】
以上のとおり、本実施形態では、第２左側整地体３０Ｌのプレート部３０Ｌｂと左側延長整地体３６Ｌとの間に、第２補助整地部７６及び第３補助整地部７８を備えることにより、間隙７０を通過して作業機１０の後方に向かう水流（特に、ある程度の高さを有する水流）を崩すことができる。これにより、間隙７０に起因して圃場表面に生じる筋を打ち消すことができ、均一に平坦化された仕上がりの良い圃場表面を得ることができる。
【００６９】
ところで、前述のように、第２右側整地体３０Ｒと右側延長整地体３６Ｒとの連結部（延長整地体連結部３８Ｒ）付近も同様の構成を有している。そのため、図示は省略するが、第２右側整地体３０Ｒのプレート部と右側延長整地体３６Ｒとの間にも、第２補助整地部７６及び第３補助整地部７８が設けられている。第２右側整地体３０Ｒと右側延長整地体３６Ｒとの間に設けられた第２補助整地部７６及び第３補助整地部７８も、間隙７０を通過する水流を崩して間隙７０を通過する水流に起因して生じる筋を打ち消す役割を有する。
【００７０】
なお、図５（Ｂ）に示されるように、本実施形態の第２補助整地部７６は、左側延長整地体３６Ｌに対して別部材として接合されている。ここでは、第２補助整地部７６を板状部材（プレート部材）で構成し、その厚さを、左側延長整地体３６Ｌに設けられた切欠き部５４Ｌの高さ（略三角形状の突出部の高さ）に合わせている。これにより、第２補助整地部７６の位置が、左側延長整地体３６Ｌの位置よりも厚さ分だけ高くなり、第２補助整地部７６による圃場表面の平坦化の効果をさらに向上させることができる。勿論、第２補助整地部７６と左側延長整地体３６Ｌとを一体形成してもよい。つまり、左側延長整地体３６Ｌの一部を、間隙７０を延長した領域上に突出させることにより、第２補助整地部７６を形成することも可能である。
【００７１】
また、本実施形態の第３補助整地部７８は、第２左側整地体３０Ｌのプレート部３０Ｌｂに対して別部材として接合されている。ここでは、第３補助整地部７８を板状部材（プレート部材）で構成している。この場合、プレート部３０Ｌｂとは異なる材料で第３補助整地部７８を構成することもできる。例えば、プレート部３０Ｌｂを金属材料で構成し、第３補助整地部７８を他の金属材料で構成したりゴム材料、樹脂材料もしくはセラミックス材料で構成したりすることも可能である。
【００７２】
第３補助整地部７８をゴム材料や樹脂材料で構成した場合、第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとを延長整地体連結部３８Ｌによって連結する際、相互に位置ずれした状態で連結させたときに第３補助整地部７８に当たって発生する音や第３補助整地部７８の摩耗を軽減することができるという効果がある。勿論、第２左側整地体３０Ｌのプレート部３０Ｌｂの側端部を屈曲させて第３補助整地部７８を形成してもよい。また、第２右側整地体３０Ｒと右側延長整地体３６Ｒとの間に設けられた第３補助整地部７８についても、上記と同様のことが言える。
【００７３】
以上説明した第１実施形態における作業機１０は、第２中央整地体３０Ｃと第２側方整地体（第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒ）との間に第１補助整地部６６を備え、さらに、第２側方整地体と延長整地体（左側延長整地体３６Ｌ及び右側延長整地体３６Ｒ）との間に第２補助整地部７６及び第３補助整地部７８を備える。これにより、間隙６０及び間隙７０を通過する水流を崩し、作業機１０の後方に土の片寄りによる筋が残ることを防止することができる。その結果、第１実施形態における作業機１０は、代掻き作業における圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００７４】
なお、第１補助整地部６６と第２補助整地部７６及び第３補助整地部７８とは、必ずしも併用しなくても、本実施形態による効果を奏することができる。例えば、第２中央整地体３０Ｃと第２側方整地体との間に、それぞれ第１補助整地部６６のみを設けた作業機としても、十分に代掻き作業における圃場表面の仕上がりを向上させることができる。また、第２補助整地部７６と第３補助整地部７８とは必ずしも組み合わせて使用しなくてもよい。すなわち、第２側方整地体と延長整地体との間に、それぞれ第２補助整地部７６のみを設けた作業機としてもよい。
【００７５】
〈第２実施形態〉
第１実施形態では、第１補助整地部６６を第２左側整地体３０Ｌに設けた例を示したが、これに限らず、第２中央整地体３０Ｃに設けてもよい。例えば、図３において、第２中央整地体３０Ｃのプレート部３０Ｃｂまでサイドプレート６２を延長し、その後端部を第２左側整地体３０Ｌの方へ屈曲させて第１補助整地部６６を構成してもよい。勿論、サイドプレート６２とは別部材で第１補助整地部６６を構成してもよい。
【００７６】
その場合においても、背面視において、第２中央整地体３０Ｃの本体部３０Ｃａと第２左側整地体３０Ｌの本体部３０Ｌａとの間の間隙６０を覆うように、第１補助整地部６６を配置すればよい。この構成については、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとの間に設けられた第１補助整地部６６についても同様である。
【００７７】
〈第３実施形態〉
第１実施形態では、第２中央整地体３０Ｃと第２側方整地体との間に第１補助整地部６６を備えた例を示したが、これに限らず、第２側方整地体と延長整地体との間に第１補助整地部６６を備えてもよい。例えば、図５において、左側延長整地体３６Ｌの側端部７４の後端部を折り曲げ加工して、図３に示したような、間隙７０に対向する第１面６６ａを有した第１補助整地部６６を一体形成してもよい。勿論、左側延長整地体３６Ｌとは別部材で第１補助整地部６６を形成してもよい。
【００７８】
その場合においても、背面視において、第２左側整地体３０Ｌの側端部を構成するサイドプレート７２と左側延長整地体３６Ｌの側端部７４との間の間隙７０を覆うように、第１補助整地部６６を配置すればよい。この構成については、第２右側整地体３０Ｒと右側延長整地体３６Ｒとの間に設けられた第１補助整地部６６についても同様である。
【００７９】
〈第４実施形態〉
第１実施形態では、側方作業体を有する作業機１０を例示したが、これに限らず、折り畳みまたは展開可能な側方作業体を有していない作業機であってもよい。例えば、折り畳みまたは展開可能な側方作業体を有していない作業機において、作業体の両端部に延長整地体を備え、作業体と延長整地体との間に第２補助整地部７６及び第３補助整地部７８を備えてもよい。
【００８０】
その場合においても、平面視において、作業体の両側端部と各延長整地体の側端部との間の間隙を延長した領域上に、少なくとも第２補助整地部７６を配置すればよい。
【００８１】
また、第３実施形態のように、作業体と延長整地体との間に第１補助整地部６６を配置することも可能である。その場合においても、背面視において、作業体の第２整地体（レベラに相当する部分）の側端部を構成するサイドプレートと各延長整地体の側端部との間の間隙を覆うように、第１補助整地部６６を配置すればよい。
【００８２】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、各実施形態の作業機を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。さらに、上述した各実施形態は、相互に矛盾がない限り適宜組み合わせが可能であり、各実施形態に共通する技術事項については、明示の記載がなくても各実施形態に含まれる。
【００８３】
また、上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００８４】
１０…作業機、１０Ｃ…中央作業体、１０Ｌ…左側作業体、１０Ｒ…右側作業体、１２…トップマスト、１４…ロアーリンク連結部、１６…入力軸、１８…支持フレーム、２０Ｃ、２０Ｌ、２０Ｒ…伝動フレーム（チェーンケース）、２２…ギヤボックス、２４Ｃ…中央シールドカバー、２４Ｌ…左側シールドカバー、２４Ｒ…右側シールドカバー、２６、２６Ｃ、２６Ｌ、２６Ｒ…耕耘ロータ、２６Ｌａ…回転軸（爪軸）、２６Ｌｂ…耕耘爪、２８Ｃ…第１中央整地体、２８Ｌ…第１左側整地体、２８Ｒ…第１右側整地体、３０Ｃ…第２中央整地体、３０Ｃａ…本体部、３０Ｃｂ…プレート部、３０Ｌ…第２左側整地体、３０Ｌａ…本体部、３０Ｌｂ…プレート部、３０Ｒ…第２右側整地体、３１ａ…エプロン制御機構、３２Ｃ…中央レベラ制御機構、３２Ｌ…左側レベラ制御機構、３２Ｒ…右側レベラ制御機構、３４Ｌ…左側延長整地体回動機構、３４Ｌａ…駆動モータ部、３４Ｌｂ…回動アーム、３４Ｌｃ…連結ワイヤ、３４Ｒ…右側延長整地体回動機構、３６Ｌ…左側延長整地体、３６Ｒ…右側延長整地体、３８Ｌ…延長整地体連結部、３８Ｒ…延長整地体連結部、４０Ｃａ、４０Ｃｂ…中央土寄せ板、４０Ｌ…左側土寄せ板、４０Ｒ…右側土寄せ板、４４ａ…作業体回動機構、４６ａ…回動用シリンダ、４８ａ…第１連結部、５０ａ…第２連結部、５２Ｃ、５２Ｌ、５４Ｌ…切欠き部、６０、７０…間隙、６２、６４、７２…サイドプレート、６６…第１補助整地部、６６ａ…第１面、６６ｂ…第２面、６６ｂａ…圃場に対向する面、７４…側端部、７６…第２補助整地部、７８…第３補助整地部、７８ａ…第１面、７８ｂ…第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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