(57)【要約】【課題】肘掛けにおいて、肘置き部の高さ位置を調節する仕組みを少ない部品点数で構成することができるようにする。【解決手段】ガイド部材４が、支柱部５が昇降移動する方向に並んで複数形成される係合孔４ｈを備え、操作レバー６が、当該操作レバー６が水平支軸回りに回動することによって前後方向垂直面に沿って揺動するアーム部６Ａと当該アーム部６Ａに形成されてガイド部材４の係合孔４ｈへと係合可能な係合部６ｄとを備え、付勢部材７が操作レバー６を付勢することによって操作レバー６のアーム部６Ａが回動して当該アーム部６Ａに形成されている係合部６ｄがガイド部材４の係合孔４ｈへと係合するようにした。【選択図】図１
2019072112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持筒部と、当該支持筒部の内部空間に位置固定されて配設されるガイド部材と、当該ガイド部材によって案内されつつ摺動して前記支持筒部に対して昇降移動可能であるように前記支持筒部の前記内部空間へと挿し入れられる支柱部と、左右方向の水平支軸回りに回動可能であるように前記支柱部の内部空間に配設される操作レバーと、当該操作レバーに対して付勢力を与える付勢部材とを有し、前記ガイド部材が、前記支柱部が昇降移動する方向に並んで複数形成される係合孔を備え、前記操作レバーが、当該操作レバーが水平支軸回りに回動することによって前後方向垂直面に沿って揺動するアーム部と当該アーム部に形成されて前記ガイド部材の前記係合孔へと係合可能な係合部とを備え、前記付勢部材が前記操作レバーを付勢することによって前記操作レバーの前記アーム部が回動して当該アーム部に形成されている前記係合部が前記ガイド部材の前記係合孔へと係合することを特徴とする肘掛け。
【請求項２】
前記ガイド部材と前記支柱部とのうちのどちらか一方に前記支柱部が昇降移動する方向に沿う線条凸部が設けられると共に他方に前記支柱部が昇降移動する方向に沿い且つ前記線条凸部が摺動可能に嵌合する線条凹部が設けられ、これら線条凸部と線条凹部とが摺動可能に嵌合することによって前記支柱部が前記ガイド部材によって案内されることを特徴とする請求項１記載の肘掛け。
【請求項３】
前記ガイド部材が、前記支柱部が昇降移動する方向に延伸する被係合部を備え、当該被係合部に、前記支柱部が昇降移動する方向に並んで前記係合孔が複数形成され、且つ、当該被係合部が、前記支柱部が昇降移動する方向における前記支持筒部の前記内部空間の成形時の抜き勾配を相殺するようにテーパ状に形成されることを特徴とする請求項１記載の肘掛け。
【請求項４】
前記支持筒部の前記内部空間において前記操作レバーが前側で前記ガイド部材の前記係合孔が後ろ側になるように配設されることを特徴とする請求項１記載の肘掛け。
【請求項５】
前記操作レバーの前記アーム部に形成されている前記係合部が複数個の凸部を有することを特徴とする請求項１記載の肘掛け。
【請求項６】
前記付勢部材が、トング形状に形成されると共に弾性変形することによってＶ字形に開く向きの付勢力を発揮して前記操作レバーの前記アーム部を付勢する板ばね部を備えることを特徴とする請求項１記載の肘掛け。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の肘掛けを備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛け及び椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、着座者の肘を乗せ置くための肘置き部の高さ位置を調節する仕組みを備える肘掛け、及び、そのような肘掛けを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
肘掛けを備える従来の椅子として、例えば、脚部に支持されて座部を構成する座板シェルの側部に、当該座板シェルの下面にその基端部がボルト固定され且つ上方に立ち上がる腕部と、当該腕部の上端側に設けられた肘掛け部とを備える肘掛けが設けられる椅子がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の肘掛けは、腕部が伸縮する仕組みを備えていないので肘を乗せる肘掛け部の高さ位置を着座者の体格や好みなどに合わせて調節することができない。このため、着座者にとって楽な姿勢を常に保持することができるとは言い難く、良好な快適性を常に提供することが可能であるとは言えない。
【０００５】
そこで、本発明は、着座者の肘を乗せ置くための肘置き部の高さ位置を調節することができ、その上、肘置き部の高さ位置を調節する仕組みを少ない部品点数で構成可能且つ簡単な手順と少ない手間とで組み付け可能なものとして実現することができる肘掛け、及び、そのような肘掛けを備える椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の肘掛けは、支持筒部と、当該支持筒部の内部空間に位置固定されて配設されるガイド部材と、当該ガイド部材によって案内されつつ摺動して支持筒部に対して昇降移動可能であるように支持筒部の内部空間へと挿し入れられる支柱部と、左右方向の水平支軸回りに回動可能であるように支柱部の内部空間に配設される操作レバーと、当該操作レバーに対して付勢力を与える付勢部材とを有し、ガイド部材が、支柱部が昇降移動する方向に並んで複数形成される係合孔を備え、操作レバーが、当該操作レバーが水平支軸回りに回動することによって前後方向垂直面に沿って揺動するアーム部と当該アーム部に形成されてガイド部材の係合孔へと係合可能な係合部とを備え、付勢部材が操作レバーを付勢することによって操作レバーのアーム部が回動して当該アーム部に形成されている係合部がガイド部材の係合孔へと係合するようにしている。
【０００７】
したがって、この肘掛けによると、支柱部が支持筒部に対して昇降移動する際に支柱部を案内する機序と操作レバーの係合部を嵌合させて係合させる機序（即ち、係合孔）とをガイド部材が備えるようにしているので、部品点数の増加が防止される。
【０００８】
本発明の肘掛けは、ガイド部材と支柱部とのうちのどちらか一方に支柱部が昇降移動する方向に沿う線条凸部が設けられると共に他方に支柱部が昇降移動する方向に沿い且つ前記線条凸部が摺動可能に嵌合する線条凹部が設けられ、これら線条凸部と線条凹部とが摺動可能に嵌合することによって支柱部がガイド部材によって案内されるようにしても良い。この場合には、ガイド部材によって支柱部を案内するための機序が比較的簡単に構成される。
【０００９】
本発明の肘掛けは、ガイド部材が、支柱部が昇降移動する方向に延伸する被係合部を備え、当該被係合部に、支柱部が昇降移動する方向に並んで係合孔が複数形成され、且つ、当該被係合部が、支柱部が昇降移動する方向における支持筒部の内部空間の成形時の抜き勾配を相殺するようにテーパ状に形成されるようにしても良い。この場合には、支柱部を案内する機序や操作レバーの係合部を係合させる機序に加えて支持筒部の成形時の抜き勾配を相殺する機序もガイド部材が備えるようにしているので、部品点数を増加させることなく肘掛けの動作の円滑性及び堅確性や操作の快適性が向上する。
【００１０】
本発明の肘掛けは、支持筒部の内部空間において操作レバーが前側でガイド部材の係合孔が後ろ側になるように配設されるようにしても良い。この場合には、支柱部の上端に設けられる肘置き部に肘を乗せたときに肘掛けに対して前傾する向きに力がかかるため、係合部が後ろ側にあることにより、肘置き部に肘を乗せた状態で係合が解除され難くなる。
【００１１】
本発明の肘掛けは、操作レバーのアーム部に形成されている係合部が複数個の凸部を有するようにしても良い。この場合には、複数箇所での係合となるために強固な係合となり、また、複数箇所での係合によって全体として必要な強度が確保されれば良いので個々の凸部や孔は小さくすることが可能であるために肘置き部の高さを細かく調整し得るように係合部及び係合孔を構成することができる。
【００１２】
本発明の肘掛けは、付勢部材が、トング形状に形成されると共に弾性変形することによってＶ字形に開く向きの付勢力を発揮して操作レバーのアーム部を付勢する板ばね部を備えるようにしても良い。この場合には、操作レバーを付勢するための機序が比較的簡単に構成され、また、付勢部材が樹脂によって形成され得る。
【００１３】
また、本発明の椅子は、上述の肘掛けを備えるようにしている。したがって、この椅子によると、上述の肘掛けの作用が奏される椅子が実現される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の肘掛けや当該肘掛けを備える椅子によれば、支柱部を案内する機序と操作レバーの係合部を係合させる機序とをガイド部材が備えるようにして部品点数の増加を防止することができるので、肘置き部の高さ位置を調節する仕組みを、少ない部品点数で構成することが可能になり、また、簡単な手順と少ない手間とで組み付け可能なものとして実現することが可能になる。
【００１５】
本発明の肘掛けや当該肘掛けを備える椅子は、ガイド部材と支柱部とに設けられた線条凸部と線条凹部とによって支柱部がガイド部材によって案内されるようにした場合には、ガイド部材によって支柱部を案内するための機序を比較的簡単に構成することができるので、肘置き部の高さ位置を調節する仕組みとしての汎用性を向上させることが可能になる。
【００１６】
本発明の肘掛けや当該肘掛けを備える椅子は、ガイド部材の一部であって係合孔が形成される被係合部が支持筒部の抜き勾配を相殺するようにテーパ状に形成されるようにした場合には、支柱部を案内する機序や操作レバーの係合部を係合させる機序に加えて支持筒部の成形時の抜き勾配を相殺する機序もガイド部材が備えるようにして部品点数を増加させることなく肘掛けの動作の円滑性及び堅確性や操作の快適性を向上させることができるので、肘置き部の高さ位置を調節する仕組みの部品点数の少数化と高性能化とを両立させることが可能になる。
【００１７】
本発明の肘掛けや当該肘掛けを備える椅子は、操作レバーが前側でガイド部材の係合孔が後ろ側であるようにした場合には、肘置き部に肘を乗せた状態で係合が解除され難くすることができるので、肘置き部が不意に下降して体勢を崩してしまうなどの不測の事態を防いで肘掛けの利用の、延いては椅子の利用の安全性及び快適性を向上させることが可能になる。
【００１８】
本発明の肘掛けや当該肘掛けを備える椅子は、操作レバーの係合部が複数個の凸部を有するようにした場合には、肘置き部の高さを細かく調整し得るように係合部及び係合孔を構成することができるので、着座者の好みに細かく適切に対応して肘掛けの利用の、延いては椅子の利用の快適性を向上させることが可能になる。
【００１９】
本発明の肘掛けや当該肘掛けを備える椅子は、付勢部材がトング形状に形成されると共に弾性変形する板ばね部を備えるようにした場合には、操作レバーを付勢するための機序を比較的簡単に構成することができるので、肘置き部の高さ位置を調節する仕組みとしての汎用性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る肘掛けの実施形態の一例を示す全体斜視図であり、支柱部が下降して昇降筒部が支持筒部内に入り込んでいる状態を示す。
【図２】実施形態の肘掛けの取付部及び支持筒部並びにガイド部材の組み付け状態及び分解状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態の肘掛けのガイド部材の斜視図である。
【図４】実施形態の肘掛けのガイド部材の正面図である。
【図５】実施形態の肘掛けの支柱部並びに操作レバー及び付勢部材の組み付け状態及び分解状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態の肘掛けの操作レバー及び付勢部材の斜視図である。
【図７】実施形態の肘掛けの操作レバー及び付勢部材の(着座者にとっての)左側の側面図である。
【図８】実施形態の肘掛けの支持筒部の縦断面図である。
【図９】実施形態の肘掛けの支持筒部にガイド部材が組み付けられた状態の縦断面図である。
【図１０】実施形態の肘掛けとして組み付けられた状態の縦断面図であり、支柱部が上昇して昇降筒部が支持筒部内から引き出されている状態を示す。
【図１１】支持筒部と支柱部との形状に纏わる問題の解決方法を説明する縦断面図である。（Ａ）は支持筒部の内部空間に関する支持筒部の軸方向における抜き勾配を説明する図である。（Ｂ）はガイド部材の被係合部の前側の勾配と後ろ側の勾配とを説明する図である。(Ｃ)は支持筒部の内部空間へとガイド部材が差し入れられた状態において支柱部の昇降筒部が挿し入れられた状態を説明する図である。
【図１２】実施形態のスライド機構を備える肘掛けの組み付け状態及び分解状態を示す前方上方からの分解斜視図である。
【図１３】実施形態のスライド機構を備える肘掛けの組み付け状態及び分解状態を示す前方下方からの分解斜視図である。
【図１４】実施形態のスライド機構の抵抗付与連結部を示す斜視図である。（図１４Ａ）は抵抗付与部側の上方からの斜視図である。（図１４Ｂ）は、締結部材側の上方からの斜視図である。
【図１５】実施形態のスライド機構の抵抗付与連結部を示す上方からの分解斜視図である。
【図１６】実施形態のスライド機構のスライド基部を示す平面図である。
【図１７】実施形態のスライド機構のスライド基部及び抵抗付与連結部を示す平面図である。
【図１８】操作レバー及び付勢部材の他の態様としての、これら操作レバーと付勢部材とが一体部品として形成される態様を示す図である。
【図１９】図１８に示す操作レバー及び付勢部材（一体部品）が昇降筒部に組み付けられた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１乃至図１７に、本発明に係る肘掛けの実施形態の一例を示す。本実施形態では、各図中において、「前」が付されている矢印の向きが図中の肘掛け，当該肘掛けが取り付けられている椅子，及び当該椅子の座に座った着座者にとっての前向きであり、「後」が付されている矢印の向きが前記肘掛け，前記椅子，及び前記着座者にとっての後ろ向きである。また、矢印によって表される前後方向と水平面内において直交する方向が前記肘掛け，前記椅子，及び前記着座者にとっての左右方向である。さらに、「上」が付されている矢印の向きが前記肘掛け，前記椅子，及び前記着座者にとっての上向きであり、「下」が付されている矢印の向きが前記肘掛け，前記椅子，及び前記着座者にとっての下向きである。
【００２３】
本実施形態の説明としては、着座者の左腕側に取り付けられる肘掛け１が例として図に示される。
【００２４】
本実施形態の肘掛け１は、支持筒部３と、当該支持筒部３の内部空間３ｃに位置固定されて配設されるガイド部材４と、当該ガイド部材４によって案内されつつ摺動して支持筒部３に対して昇降移動可能であるように支持筒部３の内部空間３ｃへと挿し入れられる支柱部５と、左右方向の水平支軸回りに回動可能であるように支柱部５の内部空間５ｅに配設される操作レバー６と、当該操作レバー６に対して付勢力を与える付勢部材７とを有し、ガイド部材４が、支柱部５が昇降移動する方向に並んで複数形成される係合孔４ｈを備え、操作レバー６が、当該操作レバー６が水平支軸回りに回動することによって前後方向垂直面に沿って揺動するアーム部６Ａと当該アーム部６Ａに形成されてガイド部材４の係合孔４ｈへと係合可能な係合部６ｄとを備え、付勢部材７が操作レバー６を付勢することによって操作レバー６のアーム部６Ａが後ろ向きに回動して当該アーム部６Ａに形成されている係合部６ｄがガイド部材４の係合孔４ｈへと係合するようにしている。
【００２５】
本実施形態では、肘掛け１のうちの、椅子の座を支持する座受部材（図示していない）へと当該肘掛け１を取り付けるための取付部２と、支持筒部３とが、樹脂によって一体に形成される。
【００２６】
取付部２は、座受部材の下面に沿って当該座受部材の左右方向中央部寄りの位置から側方周縁へと至り更に外向きに突出するように左右方向に延伸するものとして形成される。
【００２７】
取付部２のうちの、座受部材への取付け状態における、座受部材の左右方向中央部側の部分（言わば、基端部）が、ねじ２ａによって座受部材の下面へと固定されて取り付けられる。これにより、肘掛け１が、座受部材へと取り付けられ、延いては椅子へと取り付けられる。
【００２８】
取付部２のうちの、座受部材への取付け状態における、座受部材の側方周縁から左右方向において外向きに突出する部分の上面と連接して、斜め前方上向きに延伸するものとして支持筒部３が形成される。
【００２９】
すなわち、取付部２と支持筒部３とは、左右方向において概ね水平方向に延伸する部分（即ち、取付部２）と概ね上下方向に起立する部分（即ち、支持筒部３）とを有する全体として前面視（正面視）／後面視（背面視）において概ねＬ字形をなすものとして一体に形成される。
【００３０】
支持筒部３は、筒状に形成され、上端３ａは開口していると共に下端３ｂは取付部２と連接している。支持筒部３の上端３ａの開口から下端３ｂ（即ち、取付部２との連接部）へと至る筒の内部空間３ｃ（別言すると、筒の中空部３ｃ）の長手軸心方向のことを「支持筒部３の軸方向」と呼ぶ。
【００３１】
支持筒部３の内部空間３ｃに、支柱部５（特に、昇降筒部５Ａ）を上下昇降可能に保持し支持するための仕組みを構成するものとしてガイド部材４が配設される。
【００３２】
ガイド部材４は、支持筒部３と支柱部５（特に、昇降筒部５Ａ）との間に位置し介在して、操作レバー６とも協働して肘置き部１０の高さ位置（別言すると、上下方向における位置）を所望の位置で固定することを可能にする。
【００３３】
ガイド部材４は、支持筒部３の軸方向と平行な方向を長手方向として延伸する被係合部４Ａと、当該被係合部４Ａの上端４ｃと連接して形成される環状部４Ｂとを有し、これら被係合部４Ａと環状部４Ｂとが一体部品として形成される。すなわち、ガイド部材４は、一つの部品によって構成されている。
【００３４】
ガイド部材４が支持筒部３の内部空間３ｃに配設された状態で、被係合部４Ａは、支持筒部３の内周面（言い換えると、支持筒部３の内部空間３ｃを区画する壁面）のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）へと当接しつつ、支持筒部３の軸方向と平行に配設される。そして、被係合部４Ａの上端４ｃから前方へとせり出すように環状部４Ｂが形成される。
【００３５】
ガイド部材４の環状部４Ｂの内周面のうちの前側端部（別言すると、前面部）に、被係合部４Ａの長手方向と平行に、後方に突出する凸部４ｅが形成される。
【００３６】
ガイド部材４の環状部４Ｂの内周面のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部；尚、凸部４ｅと対向する位置である）から連続して被係合部４Ａの前側面の下端４ｄまで、被係合部４Ａの長手方向と平行に、前方に突出する線条凸部４ｆが形成される。
【００３７】
ガイド部材４の被係合部４Ａに、左右一対の係合孔４ｈ，４ｈが長手方向に所定ピッチで複数並んで形成される。図に示す例では、被係合部４Ａに、線条凸部４ｆを間に挟んで左右一対の矩形の係合孔４ｈ，４ｈが被係合部４Ａの長手方向（別言すると、上下方向，支柱部５が昇降移動する方向）に沿って並んで二十段形成される。
【００３８】
ガイド部材４の被係合部４Ａの下端部に、係止部４ｇが設けられる。そして、ガイド部材４が支持筒部３の内部空間３ｃに配設された状態で、支持筒部３を構成する壁を貫通して係止部４ｇへと至るねじ４ｉにより、ガイド部材４が支持筒部３に対して固定されて当該支持筒部３から抜け出ないように取り付けられる。
【００３９】
ガイド部材４が支持筒部３の内部空間３ｃに配設された状態で、被係合部４Ａの上端４ｃと連接する環状部４Ｂが支持筒部３の内部空間３ｃの上端部に位置し、且つ、環状部４Ｂの外周面が支持筒部３の内周面と接触・当接して環状部４Ｂが支持筒部３に対してがたつかないように固定される。
【００４０】
支柱部５は、筒状に形成される昇降筒部５Ａと、当該昇降筒部５Ａの上端５ｃと連接して形成される肘置き支持部５Ｂとを有するものとして構成される。
【００４１】
本実施形態では、支持筒部３と支柱部５の昇降筒部５Ａとはどちらも、側面視において上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように斜め前方に傾斜した態様（言い換えると、長手方向が前傾した態様）で上下方向に延伸するものとして形成され配設される。
【００４２】
支柱部５の昇降筒部５Ａは、支持筒部３の内部空間３ｃに配設されたガイド部材４の環状部４Ｂを上下方向に貫通して支持筒部３の内部空間３ｃへと挿し入れられ、支持筒部３に対して上下移動可能であるように支持筒部３に保持されて支持される。
【００４３】
支柱部５の昇降筒部５Ａの上端５ｃ及び下端５ｄは開口し、上端５ｃは開口した態様で肘置き支持部５Ｂと連接する（言い換えると、昇降筒部５Ａを構成する壁と連続するものとして肘置き支持部５Ｂを構成する壁が形成される）。支柱部５の昇降筒部５Ａの上端５ｃの開口から下端５ｄの開口へと至る筒の内部空間５ｅ（別言すると、筒の中空部５ｅ）の長手軸心方向のことを「昇降筒部５Ａの軸方向」と呼ぶ。
【００４４】
支柱部５の肘置き支持部５Ｂの上端５ｎ側に、着座者の肘を乗せ置くための肘置き部１０が配設される。
【００４５】
支柱部５の肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆには、肘置き部１０を安定して支持するための複数のリブが形成されると共に、肘置き部１０と肘置き支持部５Ｂとを連結するために上下方向に穿孔されて二つのねじ穴（具体的には、内側のねじ穴５ｐ，外側のねじ穴５ｑ）が形成される。なお、平面視において、内側（即ち、座に近い側）のねじ穴５ｐの方が、外側（即ち、座から遠い側）のねじ穴５ｑよりも前方位置に形成される。
【００４６】
肘置き支持部５Ｂの前面側に（言い換えると、肘置き支持部５Ｂの前端寄りの位置に）、前面開口部５ｉが形成される。
【００４７】
支柱部５の肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆから昇降筒部５Ａの内部空間５ｅにわたって操作レバー６が配設され、さらに、昇降筒部５Ａの内部空間５ｅに付勢部材７が配設される。
【００４８】
支柱部５の昇降筒部５Ａの外周面のうちの前側端部（別言すると、前面部）の上端５ｃから昇降筒部５Ａの軸方向と平行に連続して下端５ｄまで、ガイド部材４の凸部４ｅが摺動可能に嵌合可能な前側線条凹部５ｇが形成される。
【００４９】
支柱部５の昇降筒部５Ａの外周面のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）の上端５ｃから昇降筒部５Ａの軸方向と平行に連続して下端５ｄまで、ガイド部材４の線条凸部４ｆが摺動可能に嵌合可能な後ろ側線条凹部５ｈが形成される。
【００５０】
ここで、支持筒部３と支柱部５との形状に纏わる問題と、その問題の本発明における解決方法とを図１１も用いて説明する。なお、図１１は、前記問題とその解決方法とを説明するためのあくまでも模式図であり、形状・構造や相互の寸法関係などを厳密に表すものではない（特に、傾斜・勾配が強調されて表されている；また、例えば係止部４ｇ，凸部４ｅ，線条凸部４ｆの図示を省略している）。また、図１１の(Ａ)乃至(Ｃ)はいずれも、各部材の側方から見た断面図である。
【００５１】
まず、支柱部５の昇降筒部５Ａは、上端５ｃから下端５ｄまで、昇降筒部５Ａの軸方向Ｄa2と直交する断面の形状が同一であり、つまり、太さが一定である。
【００５２】
一方、支持筒部３を金型を用いて成形する場合、金型による成形上、内部空間３ｃの成形には支持筒部３の軸方向Ｄa1における抜き勾配が必要とされる。このため、支持筒部３の内部空間３ｃは、下端３ｂから上端３ａへと向けて、支持筒部３の軸方向Ｄa1と直交する断面の形状が抜き勾配の分だけ次第に大きくなるように変化する。
【００５３】
したがって、支持筒部３の軸方向Ｄa1における成形時の抜き勾配が適用されている支持筒部３の内部空間３ｃへと支柱部５の昇降筒部５Ａを単に挿し入れるだけでは、支持筒部３に対して支柱部５ががたついてしまうという問題が生じる。このようながたつきを防止するためには、支持筒部３の内周面（言い換えると、支持筒部３の内部空間３ｃを区画する壁面）における抜き勾配に相当する勾配が相殺されるように構成されたり、或いは、支持筒部３の内周面（言い換えると、支持筒部３の内部空間３ｃを区画する壁面）のうちの少なくとも一部において向かい合う相互に平行な面が構成されたりする必要がある。
【００５４】
本発明では、この問題を、ガイド部材４の形状を工夫することによって解決するようにしている。
【００５５】
具体的には、図１１(Ａ)に示すように、水平方向Ｈに対する支持筒部３の軸方向Ｄa1の角度がγ°であるとし、また、下端３ｂから上端３ａへと向けて次第に拡がるように前側にα°，後ろ側にβ°の、支持筒部３の軸方向Ｄa1における成形時の抜き勾配がそれぞれ適用されているとする（尚、α＝βでも良いし、α≠βでも良い）。
【００５６】
本発明では、上述の支持筒部３の軸方向Ｄa1における成形時の抜き勾配のα°及びβ°をガイド部材４の被係合部４Ａの形状を工夫することによって吸収するようにする。具体的には、被係合部４Ａの前側についてα°、後ろ側についてβ°の勾配で、下端（前側面の符号４ｄ）から上端４ｃへと向けて前後方向において次第に太く（言い換えると、幅広に，逆テーパ状に）なるように形成される（言い換えると、側面視において下端から上端に行くに従って幅寸法が次第に大きくなるように形成される）（図１１(Ｂ)）。
【００５７】
上述のように形成されたガイド部材４が支持筒部３の内部空間３ｃへと差し入れられることにより、水平方向Ｈ基準の角度γ°に対する前側の勾配と後ろ側の勾配とがどちらもα°である空間が形成される。なお、ガイド部材４の後ろ側の端部は、支持筒部３の内周面（言い換えると、支持筒部３の内部空間３ｃを区画する壁面）のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）に当接して安定する。
【００５８】
図１０に示す例では、支持筒部３の内周面（言い換えると、支持筒部３の内部空間３ｃを区画する壁面）のうちの前側端部（別言すると前面部）及びガイド部材４の環状部４Ｂの内周面のうちの前側端部（別言すると、前面部）に形成された凸部４ｅと、ガイド部材４の環状部４Ｂの内周面のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）から連続して被係合部４Ａの前側面の下端４ｄまで形成された線条凸部４ｆとが、向かい合う相互に平行な構造（別言すると、相互に平行な面）であるように構成される。
【００５９】
これにより、支持筒部３の内部空間３ｃへと支柱部５の昇降筒部５Ａが挿し入れられた際にがたつくことなく安定して支持される。なお、ガイド部材４の被係合部４Ａが差し入れられた状態における残りの空間としての内部空間３ｃの長手軸心方向は、支柱部５の昇降筒部５Ａの軸方向Ｄa2と一致し、水平方向Ｈに対してδ°(＝γ＋α)をなす（図１１(Ｃ)）。
【００６０】
なお、図１０では分かり易さを考慮してγ°が９０°であるようにしているがγ°は９０°に限られるものではなく、種々の値を取り得る。また、α，β，δも種々の値をとり得る。具体的には例えば、他の図に示す実施形態としての例では、γ＝９９．５°，α＝β＝０．５°であり、δ＝１００°である。
【００６１】
操作レバー６は、昇降筒部５Ａの軸方向に概ね沿う方向を長手方向として延伸するアーム部６Ａと、当該アーム部６Ａの上端部６ｃと連接し且つ当該アーム部６Ａの長手方向に対して屈曲して前方へと延伸するレバー部６Ｂとを有する。すなわち、操作レバー６は、側面視において概ねＬ字形をなすものとして形成される。
【００６２】
操作レバー６のアーム部６Ａが支柱部５の肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆを通過して肘置き支持部５Ｂと連接する昇降筒部５Ａの上端５ｃの開口から挿し入れられて昇降筒部５Ａの内部空間５ｅに配設された状態で、アーム部６Ａは、昇降筒部５Ａの内周面（言い換えると、昇降筒部５Ａの内部空間５ｅを区画する壁面）のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）寄りの位置に於いて、昇降筒部５Ａの軸方向に概ね沿うように配設される。
【００６３】
上記の状態で、アーム部６Ａの上端部６ｃは昇降筒部５Ａの上端５ｃの開口から肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆへと突出する。そして、アーム部６Ａの上端部６ｃから前方へとせり出して肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆ内を延伸するようにレバー部６Ｂが形成される。
【００６４】
操作レバー６のアーム部６Ａの下端に、後方へと向かって突出し、ガイド部材４の被係合部４Ａの係合孔４ｈに係合可能な係合部６ｄが形成される。本実施形態では、係合部６ｄは、左右二列（別言すると、左右一対）且つ上下三段の合計六個の凸部を有するものとして形成される。
【００６５】
支持筒部３の内部空間３ｃにおいて操作レバー６が前側でガイド部材４の係合孔４ｈが後ろ側になるように配設されることにより、特にその上で操作レバー６のアーム部６Ａから後方へと向かって突出する係合部６ｄが後ろ向きに移動してガイド部材４の係合孔４ｈへと係合するように構成されることにより、支柱部５の上端５ｎに設けられる肘置き部１０に肘を乗せた際には肘掛け１に対して前傾する向きに力がかかるため、肘置き部１０に肘を乗せた状態で係合が解除され難くなる。
【００６６】
また、ガイド部材４の係合孔４ｈが左右一対で複数段形成されると共に操作レバー６のアーム部６Ａの係合部６ｄの凸部が左右一対で複数段形成されることにより、複数箇所での係合となるために強固な係合となり、また、複数箇所での係合によって全体として必要な強度が確保されれば良いので個々の孔や凸部は小さくすることが可能であるために肘置き部１０の高さを細かく調整し得るように係合孔４ｈ及び係合部６ｄが構成され得る。
【００６７】
操作レバー６のアーム部６Ａの上端部６ｃに、後方へと向かって突出する突部６ｅが形成される。さらに、当該突部６ｅの左右側面のそれぞれに、これら左右側面の各々から側方へと向かって円柱形状（言い換えると、太鼓形状）に突出する一対の支点突起６ｆ，６ｆが形成される。
【００６８】
操作レバー６のレバー部６Ｂの前端部にボタン部６ｈが形成される。そして、肘置き支持部５Ｂの前面開口部５ｉから、操作レバー６のレバー部６Ｂ前端のボタン部６ｈが肘置き支持部５Ｂの外方へと突出（言い換えると、肘置き支持部５Ｂの外部に露出）する。
【００６９】
また、支柱部５の肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆの、昇降筒部５Ａの後端部に相当する壁の概ね上方位置に、左右方向において対向する一対の受け凹部５ｊ，５ｊ（尚、上部及び側部が開放し且つ下部及び前後部が閉塞している態様である）が形成される。
【００７０】
そして、操作レバー６は、左右一対の支点突起６ｆ，６ｆの各々が左右一対の受け凹部５ｊ，５ｊのそれぞれへと差し入れられて回動可能に係止することにより、一対の支点突起６ｆ，６ｆを支点として（言い換えると、左右方向の水平支軸を回動中心として）支柱部５に対して回動可能に支持される。
【００７１】
操作レバー６が、回動可能に支持されることにより、一対の支点突起６ｆ，６ｆを回動中心として前後方向垂直面に沿って揺動する。具体的には、アーム部６Ａについては下端の係合部６ｄが前後動するように、また、レバー部６Ｂについては前端部６ｇが上下動するように、操作レバー６が前後方向垂直面に沿って揺動する。
【００７２】
付勢部材７は、操作レバー６のアーム部６Ａの前面部と支柱部５の昇降筒部５Ａの内周面（言い換えると、昇降筒部５Ａの内部空間５ｅを区画する壁面）のうちの前側端部（別言すると、前面部）との間に介在するように配設され、アーム部６Ａ（具体的には、アーム部６Ａ下端の係合部６ｄ）を後方へと向けて付勢する。
【００７３】
付勢部材７は、トング形状に形成されてＶ字形に開いたりＵ字形に閉じたりする弾性変形をしてＶ字形に開く向きの付勢力を発揮する板ばね部７Ａと、当該付勢部材７を支柱部５の昇降筒部５Ａに対して位置固定して取り付けるための取付部７Ｂと、板ばね部７Ａの一端が固定されると共に取付部７Ｂが連接するブロック部７Ｃとを有する。
【００７４】
付勢部材７は、本実施形態では樹脂製の一体成型品として形成されるようにしているが、樹脂製の一体成型品である態様に限定されるものではなく、例えば板ばね部７Ａのみが金属によって形成されるようにしても良い。
【００７５】
ここで、操作レバー６のアーム部６Ａに、当該アーム部６Ａの上下方向における大凡中央位置から下端の係合部６ｄまで前後方向において貫通するスリット６ｉが形成される。そして、当該スリット６ｉに、トング形状に形成される板ばね部７Ａの上側部分が進入可能であるように構成される。これにより、十分な弾性力／付勢力を発揮し得るように板ばね部７Ａの大きさを確保し尚且つ操作レバー６のアーム部６Ａの可動域を確保することが可能になる。
【００７６】
付勢部材７のブロック部７Ｃは、支柱部５の昇降筒部５Ａの下端部分に嵌合する。
【００７７】
また、付勢部材７の取付部７Ｂは、ブロック部７Ｃの下端部と連接しつつ、支柱部５の昇降筒部５Ａの下端から回り込んで昇降筒部５Ａを構成する壁の外面に沿って上向きに延出する。
【００７８】
そして、組み付けの際には、支柱部５の昇降筒部５Ａの下端５ｄの開口から付勢部材７のブロック部７Ｃが昇降筒部５Ａ内へと差し入れられる（このとき、取付部７Ｂは昇降筒部５Ａの外側にはみ出させられる）と共に、取付部７Ｂの上端部に形成された係合凸部７ｄが、支柱部５の昇降筒部５Ａを構成する壁のうちの前側端部（別言すると、前面部）の下端寄りの位置に形成された係合孔部５ｋへと、昇降筒部５Ａの外側から嵌まり込む。
【００７９】
上述の係合凸部７ｄを含む取付部７Ｂ及びブロック部７Ｃにより、付勢部材７が支柱部５の昇降筒部５Ａへと取り付けられる。
【００８０】
なお、付勢部材７のうちの、昇降筒部５Ａの外側に位置する取付部７Ｂ及びブロック部７Ｃの前端が支持筒部３の内周面（言い換えると、支持筒部３の内部空間３ｃを区画する壁面）のうちの前側端部（別言すると、前面部）と摺動可能に当接するように寸法や形状が調整され、これにより、支柱部５が昇降する際の当該支柱部５の姿勢が拘束されてがたつきが防止される。
【００８１】
また、肘置き部１０の高さ位置（別言すると、上下方向における位置）を調整するために肘置き部１０と共に支柱部５が引き上げられる際に、付勢部材７の取付部７Ｂの上端面（尚、係合凸部７ｄの上端面でもある）がガイド部材４の環状部４Ｂの下端面と当接することにより、支持筒部３からの支柱部５の抜き外れが防止される。すなわち、付勢部材７の取付部７Ｂは、支柱部５の支持筒部３／ガイド部材４からの抜け止めでもある。
【００８２】
支持筒部３と支柱部５とは、支持筒部３の内部空間３ｃにガイド部材４が取り付けられると共に支柱部５の昇降筒部５Ａの内部空間５ｅに操作レバー６及び付勢部材７が配設された状態で、支持筒部３を外筒とすると共に支柱部５の昇降筒部５Ａを内筒としてテレスコープ式／テレスコピック式に（即ち、望遠鏡の筒のように入れ子式に）伸縮自在に、支持筒部３の上端３ａの開口から内部空間３ｃへと支柱部５の昇降筒部５Ａが差し入れられて組み付けられる。
【００８３】
次に、上述した肘掛け１の操作方法及び作動を以下に説明する。
【００８４】
前面開口部５ｉから突出するボタン部６ｈに対して着座者が何らの操作もしておらず、操作レバー６に対して外力が付与されていない状態では、付勢部材７によって操作レバー６のアーム部６Ａ（具体的には、アーム部６Ａ下端の係合部６ｄ）が後方へと付勢されることにより、当該アーム部６Ａ下端の係合部６ｄが支柱部５の昇降筒部５Ａを構成する壁のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）の下端寄りの位置に形成された後面開口部５ｍを通過してガイド部材４の被係合部４Ａの係合孔４ｈへと入り込んで係合し、また、レバー部６Ｂ前端のボタン部６ｈが肘置き支持部５Ｂの前面開口部５ｉから突出する。
【００８５】
そして、アーム部６Ａ下端の係合部６ｄがガイド部材４の被係合部４Ａの係合孔４ｈへと入り込んで係合している状態では、支持筒部３に対する支柱部５の昇降移動は制限され、肘置き部１０の高さ位置は固定される。
【００８６】
一方、前面開口部５ｉから突出するボタン部６ｈが着座者によって押し込まれることによって操作レバー６に対して所定の外力（具体的には、付勢部材７による付勢力に対抗し得る程度の外力）が付与された状態では、ボタン部６ｈが押し上げられることにより、左右一対の支点突起６ｆ，６ｆを支点として（言い換えると、左右方向の水平支軸を回動中心として）、レバー部６Ｂが前後方向垂直面に沿って上向きに回動し、同時に、アーム部６Ａが前後方向垂直面に沿って前向きに回動する。
【００８７】
そして、アーム部６Ａが前後方向垂直面に沿って前向きに回動することにより、当該アーム部６Ａ下端の係合部６ｄがガイド部材４の被係合部４Ａの係合孔４ｈから引き抜かれ、係合部６ｄと係合孔４ｈとの係合状態が解除される。これにより、支柱部５が支持筒部３に対して昇降移動可能な状態になり、着座者の体格や好みなどに合わせて、肘置き部１０の高さ位置が調節され得る（言い換えると、肘掛け１全体の支持筒部３の軸方向／昇降筒部５Ａの軸方向の長さ寸法が調節され得る）。
【００８８】
支柱部５が支持筒部３に対して昇降移動する際、支柱部５に形成されている前側線条凹部５ｇがガイド部材４に設けられている凸部４ｅへと摺動嵌合して案内されると共に支柱部５に形成されている後ろ側線条凹部５ｈがガイド部材４に設けられている線条凸部４ｆへと摺動嵌合して案内される。これにより、支持筒部３に対する支柱部５の昇降移動が的確に安定して案内され、支柱部５ががたつくことなく滑らかに支持筒部３に対して昇降移動する。
【００８９】
肘置き部１０の高さ位置が調節された後、着座者によるボタン部６ｈの押し込み（言い換えると、ボタン部６ｈが押し上げられることによるレバー部６Ｂが前後方向垂直面に沿って上向きに回動する操作力）が解除されて操作レバー６に対して外力が付与されていない状態に戻ると、付勢部材７による付勢力によって左右一対の支点突起６ｆ，６ｆを支点として（言い換えると、左右方向の水平支軸を回動中心として）、レバー部６Ｂが前後方向垂直面に沿って下向きに回動し、同時に、アーム部６Ａが前後方向垂直面に沿って後ろ向きに回動する。
【００９０】
そして、アーム部６Ａが前後方向垂直面に沿って後ろ向きに回動することにより、当該アーム部６Ａ下端の係合部６ｄが支柱部５の昇降筒部５Ａを構成する壁のうちの後ろ側端部（別言すると、後面部）の下端寄りの位置に形成された後面開口部５ｍを通過してガイド部材４の被係合部４Ａの係合孔４ｈへと入り込んで係合し、支持筒部３に対する支柱部５の昇降移動が制限されて肘置き部１０の高さ位置が固定される。
【００９１】
以上のように構成された肘掛け１や当該肘掛け１を備える椅子によれば、ガイド部材４が、支柱部５が支持筒部３に対して昇降移動する際に支柱部５の昇降筒部５Ａを案内するための構成である凸部４ｅ及び線条凸部４ｆ，操作レバー６の係合部６ｄを嵌合させて係合させるための構成である係合孔４ｈ，並びに支持筒部３の内部空間３ｃに纏わる抜き勾配を相殺するための構成である被係合部４Ａの前後方向の寸法変化構造（別言すると、テーパ構造）の全てを備えるようにしているので、肘置き部１０の高さ位置を調節する仕組みを少ない部品点数で構成することができる。
【００９２】
また、操作レバー６のアーム部６Ａを収容する支柱部５の昇降筒部５Ａや支持筒部３について、前後方向が長軸であり左右方向が短軸である横断面形状が採用される場合が多い。このような横断面形状である場合に特に、操作レバー６のアーム部６Ａを前後方向垂直面に沿って回動／揺動させるようにすることにより、左右方向垂直面に沿って回動／揺動させる場合と比べ、アーム部６Ａ下端の係合部６ｄの前後動の移動寸法を大きくすることが可能になり、したがって係合部６ｄとガイド部材４の係合孔４ｈとのそれぞれの係合部分の寸法を十分に確保することが可能になり、延いては係合部６ｄと係合孔４ｈとの係合の確実性やこれらの係合解除の確実性を確保することが可能になる。
【００９３】
続いて、肘置き部１０は、肘当てパッド１１，肘置きインナー１２，及びスライド基部１３を有すると共にスライド機構２０を備える。本実施形態の説明としては、着座者の左腕側に取り付けられる肘掛け１を構成する肘置き部１０が例として図に示される。
【００９４】
肘当てパッド１１，肘置きインナー１２，及びスライド基部１３はいずれも、樹脂によって形成されると共に平面視において概ね草鞋形（即ち、前後方向に長い矩形の四つの角部分をそれぞれ丸くした形状）に形成される。しかしながら、肘当てパッド１１，肘置きインナー１２，及びスライド基部１３の材質は樹脂に限定されるものではなく、他の材質によって形成されるようにしても良い。また、肘当てパッド１１，肘置きインナー１２，及びスライド基部１３の平面視における形状は草鞋形に限定されるものではなく、他の形状に形成されるようにしても良い。
【００９５】
肘置き部１０は、スライド基部１３に対してスライド機構２０が備え付けられると共に肘置きインナー１２及び肘当てパッド１１が装着されて構成される。
【００９６】
肘置き部１０は、支柱部５の肘置き支持部５Ｂとの間に当該肘置き支持部５Ｂの上端５ｎに設置される昇降筒部カバー９を介在させた状態で、支柱部５に対して前後方向にスライド移動し得るように連結されて取り付けられる。
【００９７】
昇降筒部カバー９には、支柱部５の肘置き支持部５Ｂの上端５ｎに設置された状態で（延いては、取付部２や支持筒部３を介して椅子に取り付けられた状態で）、左右方向における内側（即ち、座に近い側）に位置するねじ貫通孔９ａと外側（即ち、座から遠い側）に位置するねじ貫通孔９ｂとが形成される。
【００９８】
支柱部５の肘置き支持部５Ｂの上端５ｎ側に設けられる二つのねじ穴５ｐ，５ｑは、昇降筒部カバー９が設置された状態で当該昇降筒部カバー９の二つのねじ貫通孔９ａ，９ｂと対応する位置（即ち、平面視において重なる位置）にそれぞれ形成される。
【００９９】
肘置き部１０の肘当てパッド１１は、スライド基部１３及び肘置きインナー１２の上側をカバーするように装着されるものであり、肘当て面部１１Ａと、肘置きインナー１２へと取り付くために肘当て面部１１Ａの周縁端部から下向きに延出して形成された周壁部１１Ｂとを有する。
【０１００】
肘当てパッド１１は、図に示す態様に限定されるものではなく、他の態様に形成されるようにしても良い。具体的には例えば、肘当てパッド１１は、あくまで一例として挙げると、肘当てパッド１１のような芯材若しくは肘置きインナー１２の上面にクッション材が取り付けられると共に当該クッション材を覆う張地が張設されて構成されるようにしても良い。
【０１０１】
肘置き部１０の肘置きインナー１２は、平面視において肘当てパッド１１よりも一回り小さい（言い換えると、肘当てパッド１１及びスライド基部１３の内部に収容され得る大きさの）草鞋形の薄板状に形成される。
【０１０２】
肘当てパッド１１と肘置きインナー１２との結合の仕方は特定の態様に限定されるものではないものの、あくまでも具体例の一つとして本実施形態では肘当てパッド１１の下面側の周壁部１１Ｂが肘置きインナー１２の周辺部へと強固に嵌め付けられて肘置きインナー１２に対して肘当てパッド１１が固定して取り付けられる。
【０１０３】
肘置き部１０のスライド基部１３は、昇降筒部カバー９の上面と摺動可能に当接する底板部１３Ａと、当該底板部１３Ａの上面から立設して肘置きインナー１２（延いては、肘当てパッド１１）を下方から支持するリブが形成された内部空間１３Ｂと、底板部１３Ａの周縁端部から上向きに突出して形成された周縁凸部１３Ｃとを有する。
【０１０４】
肘置きインナー１２とスライド基部１３との結合の仕方は、特定の態様に限定されるものではなく、肘置き部１０の全体のデザインとの兼ね合いが考慮されるなどした上で適当な態様が適宜選択される。
【０１０５】
あくまでも具体例の一つとして本実施形態では、肘置きインナー１２の下面に、前端寄りの位置から下方へと突出して下端部において前方へと屈曲する係合鉤部１２ａ及び左右両側方の縁部のそれぞれに複数の嵌合凸部１２ｂが形成されると共に、後端寄りの位置にねじ穴部１２ｃ（別言すると、ナット部）が形成される。
【０１０６】
また、スライド基部１３に、内部空間１３Ｂの前端寄りの位置に係合開口１３ｄが形成されると共に、内部空間１３Ｂに形成されたリブと周縁凸部１３Ｃとの間に間隙１３ｅが構成され、さらに、後端寄りの位置にねじ貫通孔１３ｆが形成される。
【０１０７】
そして、係合鉤部１２ａが係合開口１３ｄへと差し込まれて係止すると共に嵌合凸部１２ｂが間隙１３ｅへと嵌まり込んで挟まれて係止した状態で、スライド基部１３の底板部１３Ａの下面側からねじ貫通孔１３ｆへとねじ１３ｇが差し込まれ、当該ねじ１３ｇが底板部１３Ａを貫通すると共に肘置きインナー１２の下面のねじ穴部１２ｃへとねじ込まれることにより、スライド基部１３に対して肘置きインナー１２が（肘当てパッド１１と共に）固定して取り付けられる。
【０１０８】
スライド機構２０は、肘置き部１０が一定の経路／軌道で支柱部５に対して前後方向にスライド動作するように案内すると共に当該スライド動作に際しての肘置き部１０の移動に対して一定の抵抗を付与する仕組みである。
【０１０９】
本実施形態のスライド機構２０は、着座者の肘を乗せ置くための肘置き部１０を当該肘置き部１０を支持する部材である支柱部５（特に、肘置き支持部５Ｂ）に対して水平方向にスライド移動させるための仕組みであり、肘置き部１０（特に、スライド基部１３）と、肘置き部１０と支柱部５とを連結する部材である抵抗付与連結部２１の基部２３と、の間に介在して上下方向において弾性変形しながら転動する抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）を有し、肘置き部１０がスライド移動する際に弾性部材２４ｂが弾性変形しながら転動することによってスライド移動に対して抵抗が付与されるようにしている。
【０１１０】
スライド機構２０は、一対の抵抗付与連結部２１，２１、並びに、これら抵抗付与連結部２１，２１のそれぞれに対応して設けられてこれら抵抗付与連結部２１，２１の各々が嵌まって案内される第一のガイドレール２９Ａ及び第二のガイドレール２９Ｂを有する。
【０１１１】
ガイドレール２９Ａ，２９Ｂは、抵抗付与連結部２１と係合してスライド基部１３の移動（延いては、肘置き部１０の位置及び姿勢）を規定し拘束するためのものである。
【０１１２】
本実施形態では、一対の抵抗付与連結部２１，２１のそれぞれに対応するように、肘置き部１０が支柱部５に取り付けられた状態で（延いては、取付部２や支持筒部３を介して椅子に取り付けられた状態で）、左右方向において内側（即ち、座に近い側）に位置するガイドレールを第一のガイドレール２９Ａとし、左右方向において外側（即ち、座から遠い側）に位置するガイドレールを第二のガイドレール２９Ｂとする。
【０１１３】
第一のガイドレール２９Ａと第二のガイドレール２９Ｂとはどちらも底板部１３Ａを細長直線状に貫通して形成されるスリット状の貫通孔であるガイドスリット２９ｃを有し、さらに、第一のガイドレール２９Ａは後端側に後端立壁２９ｄを有し、また、第二のガイドレール２９Ｂは前端側に前端立壁２９ｅを有する。
【０１１４】
本実施形態では、第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃは、平面視においてスライド基部１３の長手方向（即ち、前後方向）を基準として、前端が後端よりも内側に位置し、全体として（言い換えると、長手方向が）、後端から斜め内側前方へと向かって傾斜する方向に沿って形成される。
【０１１５】
また、第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃは、平面視においてスライド基部１３の長手方向（即ち、前後方向）を基準として、第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃよりも緩やかな傾斜で、全体として（言い換えると、長手方向が）、後端から斜め内側前方へと向かって傾斜する方向に沿って形成される。
【０１１６】
すなわち、第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃと第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃとは、相互に平行でないように形成される。
【０１１７】
抵抗付与連結部２１，２１は、スライド基部１３（加えて、当該スライド基部１３に装着されている肘当てパッド１１及び肘置きインナー１２）を支柱部５に対して水平スライド可能であるように連結し、且つ、支柱部５に対してスライド基部１３が水平スライド移動する際にスライド基部１３の移動に対して適度な抵抗を付与するためのものである。
【０１１８】
本実施形態では、前後方向に関して相互に逆向きに配設される一対の抵抗付与連結部２１，２１が一つのスライド機構２０を構成する一部として一つのスライド基部１３に対して組み付けられる。
【０１１９】
抵抗付与連結部２１は、締結部材２２，基部２３，及び抵抗付与部２４を有する。
【０１２０】
本実施形態では締結部材２２として段付きボルトが用いられる。締結部材としての段付きボルト２２は、一端側の頭部２２ａ及び他端側のねじ部２２ｃ並びにこれら頭部２２ａとねじ部２２ｃとの間の軸部２２ｂを有し、頭部２２ａを上，ねじ部２２ｃを下にして長手軸心方向が上下方向に沿うように配設される。
【０１２１】
基部２３は、締結部２３ａ，第一の嵌合部２３ｂ，支持部２３ｃ，及び第二の嵌合部２３ｄを有する。
【０１２２】
基部２３の締結部２３ａは、締結部材２２（具体的には、段付きボルト）を上下方向に貫通させる貫通孔２３ｆを有する。
【０１２３】
基部２３の第一の嵌合部２３ｂは、締結部２３ａの下端から下向きに突出して形成され、第一・第二のガイドレール２９Ａ，２９Ｂのガイドスリット２９ｃへと差し込まれて摺動可能に嵌合する（言い換えると、ガイドスリット２９ｃを摺動可能に貫通する）。
【０１２４】
基部２３の支持部２３ｃは、締結部２３ａの側部と連接して、締結部材２２を挟んで第一の嵌合部２３ｂと水平方向において対向する位置に形成される。
【０１２５】
支持部２３ｃは、締結部２３ａの側部から連接して延出する方向（尚、抵抗付与連結部２１がスライド基部１３へと組み付けられた状態におけるガイドスリット２９ｃの長手方向である）に対して直交する方向において水平に突出する円柱形状（言い換えると、太鼓形状）の支持突部２３ｅを有する。
【０１２６】
基部２３の第二の嵌合部２３ｄは、支持部２３ｃの下端から下向きに突出して形成され、したがって締結部材２２を挟んで第一の嵌合部２３ｂと水平方向において対向する位置に形成され、第一・第二のガイドレール２９Ａ，２９Ｂのガイドスリット２９ｃへと差し込まれて摺動可能に嵌合する（言い換えると、ガイドスリット２９ｃを摺動可能に貫通する）。
【０１２７】
支持部２３ｃに設けられている支持突部２３ｅに、抵抗付与部２４が取り付けられる。
【０１２８】
抵抗付与部２４は、弾性を備える部材によって形成され、スライド基部１３に対して接触／当接したり押し付けられたりすることにより、上下方向において弾性変形（具体的には、圧縮変形）するために必要とされる外力を、スライド基部１３が支柱部５に対して前後方向にスライド移動する際に抵抗力として発揮するものである。
【０１２９】
本実施形態では、抵抗付与部２４を構成するものとして、弾性を備える樹脂によって環状（別言すると、輪形，ドーナツ状）に形成された部材（具体的には例えば、Ｏリング）が用いられる。
【０１３０】
本実施形態では、具体的には、基部２３の支持突部２３ｅへとローラホイール２４ａが嵌め付けられた上で当該ローラホイール２４ａへと例えば樹脂製等のＯリングなどの環状の弾性部材２４ｂが取り付けられ、これにより、支持突部２３ｅを中心として基部２３に対して転動可能であるように弾性部材２４ｂが取り付けられる。
【０１３１】
ここで、基部２３の支持突部２３ｅに弾性部材２４ｂが取り付けられた上で当該基部２３と共にスライド基部１３の第一・第二のガイドレール２９Ａ，２９Ｂへと設置されて第一の嵌合部２３ｂ及び第二の嵌合部２３ｄがガイドスリット２９ｃへと嵌め込まれた状態で、第一の嵌合部２３ｂと第二の嵌合部２３ｄとを結ぶ方向であってガイドスリット２９ｃの長手方向において、基部２３よりも弾性部材２４ｂの方が、締結部材２２の反対側へと突出するように各部材・各部の寸法が調整されて構成される。
【０１３２】
弾性部材２４ｂは、基部２３の支持突部２３ｅに取り付けられた上で当該基部２３と共にスライド基部１３の第一・第二のガイドレール２９Ａ，２９Ｂへと設置されて段付きボルト２２が締め付けられると、支持突部２３ｅによって第一・第二のガイドレール２９Ａ，２９Ｂ内の底板部１３Ａ（具体的には、底板部１３Ａのうちのガイドスリット２９ｃの側縁を区画する部分であり、当該ガイドスリット２９ｃの側方に隣接して当該ガイドスリット２９ｃの長手方向に延出するレール部１３ｈ）へと押し付けられて支持突部２３ｅと底板部１３Ａとの間の部分が上下方向において圧縮変形した状態になる。
【０１３３】
そして、支柱部５の肘置き支持部５Ｂに対して（具体的には、昇降筒部カバー９の上面を摺動して）スライド基部１３が水平スライド移動する際に、肘置き支持部５Ｂに固定されている抵抗付与連結部２１に対してスライド基部１３の底板部１３Ａが動くことに伴い、レール部１３ｈへと押し付けられている弾性部材２４ｂが転動しながら支持突部２３ｅと底板部１３Ａ（特に、レール部１３ｈ）との間の部分が上下方向において圧縮変形することにより、スライド基部１３の水平スライド移動に対して適度な抵抗が付与される。
【０１３４】
なお、各部材・各部の寸法が調整されると共に締結部材としての段付きボルト２２による基部２３の締め付けの程度が調節されることによって抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）の上下方向における弾性変形（具体的には、圧縮変形）の度合いが調整されることにより、スライド基部１３の水平スライド移動に対して付与される抵抗の大きさが調節され得る。
【０１３５】
なお、本実施形態では支持突部２３ｅが支持部２３ｃの所定方向（具体的には、ガイドスリット２９ｃの長手方向と直交する方向）における両側に向けて突出する一対のものとして形成された上でこれら一対の支持突部２３ｅ，２３ｅのうちの一方のみに抵抗付与部２４が取り付けられるようにしているところ、支持突部２３ｅが所定方向における片側のみに形成された上で当該片側の支持突部２３ｅに抵抗付与部２４が取り付けられるようにしても良く、また、支持突部２３ｅが所定方向における両側に（即ち、一対のものとして）形成された上でこれら両側の（即ち、一対の）支持突部２３ｅ，２３ｅの両方に抵抗付与部２４が取り付けられるようにしても良い。
【０１３６】
また、本実施形態では二本のガイドレール２９Ａ，２９Ｂのそれぞれに嵌め込まれる一対の抵抗付与連結部２１，２１の両方に抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）が取り付けられるようにしているが、一対の抵抗付与連結部２１，２１のうちの一方のみに抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）が取り付けられるようにしても良い。この場合には、抵抗付与部２４が取り付けられていない抵抗付与連結部２１の基部２３が、レール部１３ｈと摺動可能に当接する摺動当接部を有するものとして形成されるようにしても良い。
【０１３７】
スライド機構２０を含む肘置き部１０の支柱部５への組み付けは、一例としては、以下のような手順によって行われる。
【０１３８】
支柱部５の肘置き支持部５Ｂの上端５ｎに昇降筒部カバー９が設置され、当該昇降筒部カバー９の上面にスライド基部１３が載置される。
【０１３９】
スライド基部１３の第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃ（のうちのいずれかの部分）が昇降筒部カバー９のねじ貫通孔９ａの位置に合わせられると共に第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃ（のうちのいずれかの部分）が昇降筒部カバー９のねじ貫通孔９ｂの位置に合わせられる。
【０１４０】
一対の抵抗付与連結部２１，２１を構成する二つの基部２３，２３それぞれの支持突部２３ｅに抵抗付与部２４が取り付けられ、一方の基部２３が第一のガイドレール２９Ａへと嵌め込まれると共に他方の基部２３が第二のガイドレール２９Ｂへと嵌め込まれる。
【０１４１】
このとき、第一のガイドレール２９Ａへと嵌め込まれる抵抗付与連結部２１は、抵抗付与部２４が後ろ側になるように配設され、また、第二のガイドレール２９Ｂへと嵌め込まれる抵抗付与連結部２１は、抵抗付与部２４が前側になるように配設される。
【０１４２】
また、第一・第二のガイドレール２９Ａ，２９Ｂに嵌め込まれている基部２３は、第一の嵌合部２３ｂ及び第二の嵌合部２３ｄがガイドスリット２９ｃに嵌まる。
【０１４３】
第一のガイドレール２９Ａに嵌め込まれている基部２３の締結部２３ａの貫通孔２３ｆに段付きボルト２２がねじ部２２ｃ側から挿し込まれて当該ねじ部２２ｃが第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃ及び昇降筒部カバー９のねじ貫通孔９ａを通過して支柱部５の肘置き支持部５Ｂの上端５ｎ側の内側のねじ穴５ｐ（別言すると、段付きボルト２２に対応するナット部）へとねじ込まれる。この状態で、段付きボルト２２の軸部２２ｂが第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃを貫通する。
【０１４４】
第二のガイドレール２９Ｂに嵌め込まれている基部２３の締結部２３ａの貫通孔２３ｆに段付きボルト２２がねじ部２２ｃ側から挿し込まれて当該ねじ部２２ｃが第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃ及び昇降筒部カバー９のねじ貫通孔９ｂを通過して支柱部５の肘置き支持部５Ｂの上端５ｎ側の外側のねじ穴５ｑ（別言すると、段付きボルト２２に対応するナット部）へとねじ込まれる。この状態で、段付きボルト２２の軸部２２ｂが第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃを貫通する。
【０１４５】
このとき、締結部材としての段付きボルト２２は、頭部２２ａが締結部２３ａに係止すると共に、軸部２２ｂがガイドスリット２９ｃに嵌まる。このため、締結部材としての段付きボルト２２の軸部２２ｂをガイドスリット２９ｃに対して摺動可能に嵌合させるようにすることにより、基部２３の第一の嵌合部２３ｂと第二の嵌合部２３ｄとのうちの少なくとも一方が設けられないようにしても良い。
【０１４６】
以上により、抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）が、肘置き部１０（特に、スライド基部１３）と抵抗付与連結部２１との間に介在し、この状態でレール部１３ｈ上を転動することになる。
【０１４７】
ここで、長手軸心方向が上下方向に沿うように配設された締結部材としての段付きボルト２２により、弾性力を備える抵抗付与部２４の弾性部材２４ｂを基部２３を介して押し付けた状態でスライド基部１３を支柱部５に対して連結することにより、締結力が上下方向に沿うようになると共に上下方向に沿う弾性力が発揮されるので、支柱部５への連結に係るスライド基部１３の（延いては、肘置き部１０の）がたつきの発生が防止される。
【０１４８】
そして、肘当てパッド１１が取り付けられた肘置きインナー１２がスライド基部１３へと据え付けられ、長手軸心方向が上下方向に沿うように配設されてスライド基部１３の底板部１３Ａを貫通して肘置きインナー１２の下面に設けられているねじ穴部１２ｃへとねじ込まれるねじ１３ｇによって締結される。
【０１４９】
図に示す例における一対の抵抗付与連結部２１，２１は、それぞれ、支柱部５に対するスライド基部１３の前後方向におけるスライド移動を制限するためのストッパとしても働く。
【０１５０】
具体的には、肘置き部１０が前方へとスライド移動すると遂には第一のガイドレール２９Ａ内の抵抗付与連結部２１の抵抗付与部２４が第一のガイドレール２９Ａの後端の立壁２９ｄへと突き当たり（別言すると、当接し，触突し）、抵抗付与連結部２１がスライド基部１３の移動を制限するストッパとして働いて肘置き部１０の水平スライド動作が制動される。このとき、第二のガイドレール２９Ｂ内の抵抗付与連結部２１は第二のガイドレール２９Ｂの後端の立壁には接触・当接しないように各部材・各部の寸法が調整される。なお、第一のガイドレール２９Ａ内の抵抗付与連結部２１がストッパとして働く状態が、スライド基部１３が（延いては、肘置き部１０が）最も前進した位置である。
【０１５１】
一方、肘置き部１０が後方へとスライド移動すると遂には第二のガイドレール２９Ｂ内の抵抗付与連結部２１の抵抗付与部２４が第二のガイドレール２９Ｂの前端の立壁２９ｅへと突き当たり（別言すると、当接し，触突し）、抵抗付与連結部２１がスライド基部１３の移動を制限するストッパとして働いて肘置き部１０の水平スライド動作が制動される。このとき、第一のガイドレール２９Ａ内の抵抗付与連結部２１は第一のガイドレール２９Ａの前端の立壁には接触・当接しないように各部材・各部の寸法が調整される。なお、第二のガイドレール２９Ｂ内の抵抗付与連結部２１がストッパとして働く状態が、スライド基部１３が（延いては、肘置き部１０が）最も後退した位置である。
【０１５２】
つまり、一対の抵抗付与連結部２１，２１が、第一のガイドレール２９Ａ及び第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃの長手方向において、抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）が取り付けられる側が相互に逆向きになるように配設されることにより、肘置き部１０（特に、スライド基部１３）の前向きと後ろ向きとのどちらの向きのスライド移動に対しても移動を制限するストッパとして働く。
【０１５３】
抵抗付与連結部２１の抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）をストッパ部材として用いる（言い換えると、機能させる）ことにより、抵抗付与部２４は弾性を備える部材によって構成されるため、スライド基部１３の第一のガイドレール２９Ａの後端立壁２９ｄや第二のガイドレール２９Ｂの前端立壁２９ｅへと突き当たる際に弾性力が発揮され、肘置き部１０を最も前進した位置や最も後退した位置まで移動させた際の突き当たり感を和らげることができる。
【０１５４】
図に示す例では後端立壁２９ｄや前端立壁２９ｅはそれぞれ第一のガイドレール２９Ａや第二のガイドレール２９Ｂを取り囲むように形成されているリブと連接するものとして形成されているが、後端立壁２９ｄや前端立壁２９ｅの態様は、図に示す態様に限定されるものではなく、抵抗付与連結部２１の抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）が突き当たってストッパとして機能し得るものであれば例えば独立した突部として形成されるようにしても良い。
【０１５５】
なお、本実施形態では、スライド機構２０の第一のガイドレール２９Ａと第二のガイドレール２９Ｂとが、相互に平行ではなく、平面視において後端から前端へと向けて相互の間隔が次第に大きくなるように形成される。
【０１５６】
また、第一のガイドレール２９Ａと第二のガイドレール２９Ｂとのそれぞれに嵌め込まれる一対の抵抗付与連結部２１，２１は、支柱部５に形成されている内側（即ち、座に近い側）のねじ穴５ｐと外側（即ち、座から遠い側）のねじ穴５ｑとに締結部材２２がねじ込まれることによって位置が固定される。そして、平面視において内側のねじ穴５ｐの方が外側のねじ穴５ｑよりも前方位置に形成される。
【０１５７】
そして、肘置き部１０が後退した位置から前向きにスライド移動する際、第一のガイドレール２９Ａに嵌め込まれた抵抗付与連結部２１の第一の嵌合部２３ｂ及び第二の嵌合部２３ｄが、第一のガイドレール２９Ａのガイドスリット２９ｃを貫通して係合し、また、第二のガイドレール２９Ｂに嵌め込まれた抵抗付与連結部２１の第一の嵌合部２３ｂ及び第二の嵌合部２３ｄが、第二のガイドレール２９Ｂのガイドスリット２９ｃを貫通して係合する。
【０１５８】
このとき、一対の抵抗付与連結部２１，２１はそれぞれ所定の位置で固定されているために相互の離間距離は一定で変化しないため、肘置き部１０は、後退した位置から前進した位置へと移動する過程において、相互に平行でない位置関係で配設された一対のガイドレール２９Ａ，２９Ｂ及び一対の抵抗付与連結部２１，２１によって発揮される案内作用により、肘置き部１０の前端部が内側（即ち、座に近い側）へと向かって強制的に変位するように肘置き部１０が水平回動する。
【０１５９】
ただし、図に示す例のように第一のガイドレール２９Ａと第二のガイドレール２９Ｂとが相互に平行でないように配設されることによって肘置き部１０の向きが変わるように構成することは本発明において必須の構成ではなく、二つのガイドレール２９Ａ，２９Ｂが相互に平行であるように配設されるようにしても良い。
【０１６０】
以上のように構成されたスライド機構２０，当該スライド機構２０を備える肘掛け１，及び前記スライド機構２０や前記肘掛け１を備える椅子によれば、抵抗付与連結部２１を介して肘置き部１０と支柱部５との間に弾性部材２４ｂを介在させるようにしているので、肘置き部１０が支柱部５に対してスライド移動する際のがたつきの発生を防止することができる。
【０１６１】
以上のように構成されたスライド機構２０，当該スライド機構２０を備える肘掛け１，及び前記スライド機構２０や前記肘掛け１を備える椅子によれば、なお且つ、弾性部材２４ｂが弾性変形するために必要とされる外力を、肘置き部１０が支柱部５に対してスライド移動する際の抵抗力として発揮させることができるので、使用時の快適性の向上を図ることが可能になり、また、高級感の創出を図ることが可能になる。
【０１６２】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１６３】
例えば、上述の実施形態では付勢部材７がアーム部６Ａと昇降筒部５Ａとの間に配設されてアーム部６Ａを後方へと向けて付勢するようにしているが、操作レバー６への付勢力の付与の仕方は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、レバー部６Ｂと肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆの上面を区画する昇降筒部カバー９との間に付勢部材が配設されてレバー部６Ｂを下方へと向けて付勢するようにしても良い。この場合には、付勢部材によって操作レバー６のレバー部６Ｂが下方へと付勢されることにより、操作レバー６に対して外力が付与されていない状態では、レバー部６Ｂ前端のボタン部６ｈが肘置き支持部５Ｂの前面開口部５ｉから突出し、また、アーム部６Ａ下端の係合部６ｄがガイド部材４の被係合部４Ａの係合孔４ｈへと入り込んで係合する。
【０１６４】
また、上述の実施形態ではガイド部材４に凸部４ｅ，線条凸部４ｆが形成されると共に支柱部５に線条凹部５ｇ，５ｈが形成されるようにしているが、ガイド部材４に凹部が形成されると共に支柱部５に凸部が形成されるようにしたり、ガイド部材４と支柱部５とのそれぞれに凸部と凹部とが一つずつ形成されるようにしたりしても良い。また、上述の実施形態ではガイド部材４に形成される凸部４ｅ，線条凸部４ｆや支柱部５に形成される線条凹部５ｇ，５ｈはいずれも一列であるようにしているが、ガイド部材４や支柱部５に形成される凸部や凹部がそれぞれ被係合部４Ａの長手方向や昇降筒部５Ａの軸方向と平行に複数列形成されるようにしても良い。
【０１６５】
また、上述の実施形態では操作レバー６と当該操作レバー６を付勢するための付勢部材７とが各々別個の部材として形成・構成されるようにしているが、これら操作レバーと付勢部材とが一体部品として形成・構成されるようにしても良い。具体的には例えば、図１８に示すように、操作レバー６のアーム部６Ａの下端寄りの部分に、トング形状に形成されて当該トング形状の一端がアーム部６Ａ下端の係合部６ｄの後ろ面と連接すると共にＶ字形に開いたりＵ字形に閉じたりする弾性変形をしてＶ字形に開く向きの付勢力を発揮する板ばね部７Ａ'と、前記トング形状の他端と連接すると共に付勢部材７を支柱部５の昇降筒部５Ａに対して位置固定して取り付けるための取付部７Ｂ'とを有するものとして形成・構成されるようにしても良い。この場合には、組付けの際に、図１９に示すように、操作レバー６のアーム部６Ａと共に付勢部材７の取付部７Ｂ'が支柱部５の肘置き支持部５Ｂの内部空間５ｆを通過して肘置き支持部５Ｂと連接する昇降筒部５Ａの上端５ｃの開口から挿し入れられ、取付部７Ｂ'の下端部に形成された係合凸部７ｄ'が、支柱部５の昇降筒部５Ａを構成する壁のうちの前側端部（別言すると、前面部）の下端寄りの位置に形成された係合孔部５ｋから昇降筒部５Ａの外側へと出てから前記壁の下端（即ち、昇降筒部５Ａの下端５ｄ）へと引っ掛かることによって係合する。
【０１６６】
また、上述の実施形態では肘置き部１０が前後方向にスライド動作／移動するように案内するものとしてスライド機構２０が構成される（例えば、ガイドスリット２９ｃの方向が調整される）ようにしているが、スライド機構２０による肘置き部１０の案内方向は、前後方向に限定されるものではなく、左右方向でも良く、或いは、前後方向や左右方向に対して傾斜する方向でも良い。すなわち、本発明に係るスライド機構２０としては、肘置き部１０を、水平方向にスライド動作／移動するように案内するものが含まれ、水平方向において前後，左右，斜めのいずれかの方向にスライド動作／移動するように案内するものが含まれる。
【０１６７】
また、上述の実施形態では抵抗付与部２４を構成するものとして環状の弾性部材２４ｂが用いられるようにしているが、抵抗付与部２４の態様は、上下方向において弾性変形（具体的には、圧縮変形）するために必要とされる外力をスライド基部１３の移動の抵抗力として発揮し得るものであれば上述の実施形態における構成には限定されない。具体的には例えば、弾性部材が球形であるようにしても良い。この場合には、上述の実施形態における円柱状の支持突部２３ｅの代わりに、例えば平面視においてＵ字形やコ字形に形成された、球状部材の保持部が設けられ、当該保持部に保持（別言すると、挟持）された球状の弾性部材が上下方向において圧縮変形しながら転がるようにしても良い。
【０１６８】
また、上述の実施形態ではスライド基部１３に対して第一及び第二の二本のガイドレール２９Ａ，２９Ｂが設けられるにようにしているが、ガイドレールは一本のみ設けられるようにしても良い。この場合には、また、一本のガイドレール内に設置される抵抗付与連結部２１に四つの抵抗付与部２４が備えられるようにしても良い。具体的には例えば、上述の実施形態では基部２３の締結部２３ａの側部から支持部２３ｃが一つのみ設けられるようにしているが、締結部２３ａの側部の対向する位置に（即ち、締結部２３ａを挟むようにして）一対の支持部２３ｃ，２３ｃが設けられるようにしても良い（尚、必要に応じ、支持部２３ｃの、締結部２３ａから延出する寸法を、図に示す例と比べて大きくするようにしても良い）。そして、各支持部２３ｃの所定方向（具体的には、ガイドスリット２９ｃの長手方向と直交する方向）における両側に一対の支持突部２３ｅ，２３ｅが形成された上で（即ち、図に示す例と同様の態様）、これら両側の（即ち、一対の）支持突部２３ｅ，２３ｅの両方に抵抗付与部２４が取り付けられるようにしても良い。
【０１６９】
また、上述の実施形態では締結部材としての段付きボルト２２による基部２３の締め付けの程度が調節されることによってスライド基部１３の水平スライド移動に対して付与される抵抗の大きさが調節され得ることを前提として説明したが、スライド基部１３の水平スライド移動に対して付与される抵抗の大きさの調節は、ねじ１３ｇによる肘置きインナー１２の締め付けの程度の調節によって行われるようにしても良い。この場合には、抵抗付与連結部２１の抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）がスライド基部１３の底板部１３Ａ（特に、レール部１３ｈ）と肘置きインナー１２（特に、肘置きインナー１２に形成されている溝状レール部１２ｄ）との間に挟まれて上下で押さえ付けられ、弾性部材２４ｂが転動しながら支持突部２３ｅとスライド基部１３（特に、レール部１３ｈ）との間の部分及び支持突部２３ｅと肘置きインナー１２（特に、溝状レール部１２ｄ）との間の部分が圧縮変形することにより、スライド基部１３の水平スライド移動に対して抵抗が付与される。
【０１７０】
また、上述の実施形態では抵抗付与連結部２１（特に、抵抗付与部２４）が締結部材２２によって支柱部５の肘置き支持部５Ｂに対して固定されて取り付けられると共にガイドレール２９Ａ，２９Ｂ（特に、ガイドスリット２９ｃ）が肘置き部１０（具体的には、スライド基部１３）に設けられるようにしているが、抵抗付与連結部とガイドレールとの態様は上述の実施形態における態様に限定されるものではなく、抵抗付与連結部（特に、抵抗付与部）が締結部材によって肘置き部１０（具体的には、スライド基部１３）に対して固定されて取り付けられると共にガイドレール（特に、ガイドスリット）が昇降筒部カバー９（尚、この場合は、昇降筒部カバー９は支柱部５の一部を構成するものとして肘置き支持部５Ｂに対して固定されて取り付けられる）に設けられるようにしても良い。この場合には、抵抗付与部２４（特に、弾性部材２４ｂ）が、支柱部５（具体的には、昇降筒部カバー９）と抵抗付与連結部２１との間に介在して転動することになる。なお、この場合は、上述の実施形態におけるスライド機構２０の構成が上下逆になって設けられるようになり、具体的には例えば、上述の実施形態におけるレール部１３ｈに相当する部位は昇降筒部カバー９の下面側に設けられることになる。
【０１７１】
また、上述の実施形態では肘置き部１０が支柱部５に対してスライド移動可能であるように肘掛け１が構成されるようにしているが、本発明に係る肘掛けとしては肘置き部１０がスライド移動可能であることは必須の構成ではない。すなわち、肘置き部１０が例えば支柱部５に対して固定されて取り付けられてスライド移動しないように構成されていても、本発明に係る肘掛けとしては成立し得る。
【符号の説明】
【０１７２】
１    肘掛け
２    取付部
２ａ  ねじ
３    支持筒部
３ａ  上端
３ｂ  下端
３ｃ  内部空間
４    ガイド部材
４Ａ  被係合部
４Ｂ  環状部
４ｃ  上端
４ｄ  下端
４ｅ  凸部
４ｆ  線条凸部
４ｇ  係止部
４ｈ  係合孔
４ｉ  ねじ
５    支柱部
５Ａ  昇降筒部
５Ｂ  肘置き支持部
５ｃ  昇降筒部の上端
５ｄ  昇降筒部の下端
５ｅ  昇降筒部の内部空間
５ｆ  肘置き支持部の内部空間
５ｇ  前側線条凹部
５ｈ  後ろ側線条凹部
５ｉ  前面開口部
５ｊ  受け凹部
５ｋ  係合孔部
５ｍ  後面開口部
５ｎ  肘置き支持部の上端
５ｐ  内側のねじ穴
５ｑ  外側のねじ穴
６    操作レバー
６Ａ  アーム部
６Ｂ  レバー部
６ｃ  上端部
６ｄ  係合部
６ｅ  突部
６ｆ  支点突起
６ｇ  前端部
６ｈ  ボタン部
６ｉ  スリット
７    付勢部材
７Ａ，７Ａ'  板ばね部
７Ｂ，７Ｂ'  取付部
７Ｃ  ブロック部
７ｄ，７ｄ'  係合凸部
９    昇降筒部カバー
９ａ  内側のねじ貫通孔
９ｂ  外側のねじ貫通孔
１０    肘置き部
１１    肘当てパッド
１１Ａ  肘当て面部
１１Ｂ  周壁部
１２    肘置きインナー
１２ａ  係合鉤部
１２ｂ  嵌合凸部
１２ｃ  ねじ穴部
１３    スライド基部
１３Ａ  底板部
１３Ｂ  内部空間
１３Ｃ  周縁凸部
１３ｄ  係合開口
１３ｅ  間隙
１３ｆ  ねじ貫通孔
１３ｇ  ねじ
１３ｈ  レール部
２０    スライド機構
２１    抵抗付与連結部
２２    締結部材（段付きボルト）
２２ａ  頭部
２２ｂ  軸部
２２ｃ  ねじ部
２３    基部
２３ａ  締結部
２３ｂ  第一の嵌合部
２３ｃ  支持部
２３ｄ  第二の嵌合部
２３ｅ  支持突部
２３ｆ  貫通孔
２４    抵抗付与部
２４ａ  ローラホイール
２４ｂ  弾性部材
２９Ａ  第一のガイドレール
２９Ｂ  第二のガイドレール
２９ｃ  ガイドスリット
２９ｄ  後端立壁
２９ｅ  前端立壁
【図１】
2019072112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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