(57)【要約】【課題】  透明性等の光学特性、再剥離性に優れ、耐熱性、耐湿熱性および耐水性が良好な感圧式接着フィルムを作製できる感圧式接着剤、感圧式接着フィルムおよび光学積層体の提供を提供すること。【解決手段】  水酸基を有する共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）および第２族金属化合物（Ｃ）を含む感圧式接着剤であって、  共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位およびエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を含有し、上記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部および上記第２族金属化合物（Ｃ）０．００１〜２０質量部を含む、感圧式接着剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）および第２族金属化合物（Ｃ）を含む感圧式接着剤であって、
共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位およびエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を含有し、
前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、前記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部および前記第２族金属化合物（Ｃ）０．００１〜２０質量部を含む、感圧式接着剤。
（ただし、エチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）は、水酸基およびエチレンオキシ基を有する化合物（ａ１−２）を除く。）
【請求項２】
前記第２族金属化合物（Ｃ）が、第２族金属の錯体化合物であることを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤。
【請求項３】
前記第２族金属が、カルシウムまたはマグネシウムであることを特徴とする請求項１または２記載の感圧式接着剤。
【請求項４】
前記共重合体（Ａ）の水酸基価が、１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇある、請求項１〜３いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項５】
前記共重合体（Ａ）を構成する単量体単位１００質量％中、エチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を２０〜９０質量％含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項６】
前記反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む、請求項１〜５いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項７】
基材および、請求項１〜６いずれか１項に記載の感圧式接着剤からなる接着層を備えた、感圧式接着フィルム。
【請求項８】
光学フィルム、請求項１〜６いずれか１項に記載の感圧式接着剤からなる接着層、およびガラスを備えた、光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧式接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子計算機、電子時計、携帯電話、テレビジョン等の家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用される液晶ディスプレイ等や表示装置は、大型化が進んでおり、特に液晶テレビやプラズマテレビ等は大型化が顕著である。また、近年ではスマートフォンやタブレットをはじめとするタッチパネル方式の液晶ディスプレイが急速に普及しており、有機ＥＬディスプレイも大きな市場拡大が期待されている。一方で、液晶ディスプレイは、カーナビゲーションなど車載機器等にも使用されており、高温高湿雰囲気などの過酷な車内環境下で使用できる耐久性が必要とされている。
【０００３】
従来、液晶ディスプレイ等の光学部材には、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の汚れや傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。特に、光学部材用の表面保護フィルムは、その製造工程で貼付と剥離が繰り返される場合があるため、貼付のしやすさ（被着体への濡れ広がり）と剥離の際に光学部材表面を汚染しない再剥離性が必要である。また、光学部材の薄膜化に伴い光学部材自体が割れやすくなっているため、表面保護フィルムは、接着性に加え、より弱い力で剥離が可能な特性（軽剥離性）が必要になった。更に、車載機器用途と考慮すると表面保護フィルムには、加熱、湿熱状態に曝されても発泡したり、被着体（光学部材）から剥離したりしない、高い耐久性も必要とされている。
【０００４】
また、表面保護フィルムは、再剥離の際に静電気が発生すると、被着体が電子部品である場合、静電気による電子部品の回路破壊の発生する問題があった。また被着体が光学部材である場合、静電気により被着体表面に異物が付着し検査等でトラブルが発生する問題があった。
【０００５】
表面保護フィルムに使用する感圧式接着剤は、アクリル系共重合体、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂と様々な樹脂が使用されているが、アクリル樹脂は、低コストの理由から幅広く使用されている。
例えば、特許文献１は、炭素数８のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物と長鎖のエチレンオキシユニットを有するエチレン性不飽和化合物とを共重合した共重合体と、イソシアネート系架橋剤を含む感圧式接着剤が開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献２では、アクリル酸アルキルエステル９９．９〜９０質量％と水酸基含有エチレン性不飽和モノマー０．１〜１０質量％との共重合体１００質量部に、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、亜鉛、ジルコニウムまたはスズから選ばれる金属キレート０．０５〜５質量部を添加してなる感圧式接着剤が開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献３では、水酸基を含有するアクリル系樹脂に架橋剤としてイソシアネート化合物、金属キレート化合物およびケト−エノール互変異性体化合物を混合した感圧式接着剤がが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０４４９４５号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３０６８６号公報
【特許文献３】特開２０１６−０１４１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の感圧式接着剤を使用した表面保護フィルムは、耐熱性および耐湿熱性が不十分であるという問題があった。さらに防水型スマートフォン等を浴室で使用するといった水滴がかかるような環境下で接着層に白化および剥離が生じるため耐水性が不十分であるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２の感圧式接着剤は、水酸基を有するアクリル系樹脂に、特定の金属キレート化合物を架橋剤として用いているが、特許文献２に記載されている金属キレート化合物は、カルボキシル基に対しては高い反応性を示すが、水酸基に対しての反応性は低く、架橋効率の低いことが知られている。そのため、凝集力があまり高くならないため、高接着力化には効果を示すが、表面保護フィルム等の低接着力用途には適用できないという問題があった。
【００１１】
また、特許文献３の感圧式接着剤は、アクリル系樹脂に含まれる水酸基とイソシアネート化合物中のイソシアネート基との架橋反応における反応触媒として、反応速度向上のため、主に遷移金属系の金属キレート化合物と、遅延剤としてケト−エノール互変異性体化合物が使用されているが、特許文献２と同様な理由に加えて、反応活性の高い遷移金属ほど着色や濁り等が発生し易いことが知られており、光学分野への適用が困難であると問題があった。
【００１２】
このような状況に鑑み、本発明は、透明性等の光学特性、再剥離性に優れ、耐熱性、耐湿熱性および耐水性が良好な感圧式接着フィルムを作製できる感圧式接着剤、感圧式接着フィルムおよび光学積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す感圧式接着剤により、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明の実施態様は、水酸基を有する共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）および第２族金属化合物（Ｃ）を含む感圧式接着剤であって、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位およびエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を含有し、上記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部および上記第２族金属化合物（Ｃ）０．００１〜２０質量部を含む、感圧式接着剤である。
【００１５】
また、本発明の実施態様は、上記第２族金属化合物（Ｃ）が、第２族金属の錯体化合物である上記感圧式接着剤である。
【００１６】
また、本発明の実施態様は、上記第２族金属が、カルシウムまたはマグネシウムである上記感圧式接着剤である。
【００１７】
また、本発明の実施態様は、上記共重合体（Ａ）の水酸基価が、１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇある上記感圧式接着剤である。
【００１８】
また、本発明の実施態様は、上記共重合体（Ａ）を構成する単量体単位１００質量％中、エチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を２０〜９０質量％含む上記感圧式接着剤である。
【００１９】
また、本発明の実施態様は、上記反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む上記感圧式接着剤である。
【００２０】
また、本発明の実施態様は、基材および、上記感圧式接着剤からなる接着層を備えた感圧式接着フィルムである。
【００２１】
また、本発明の実施態様は、光学フィルム、上記感圧式接着剤からなる接着層、およびガラスを備えた光学積層体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、透明性等の光学特性、再剥離性に優れ、耐熱性、耐湿熱性および耐水性が良好な感圧式接着フィルムを作製できる感圧式接着剤、当該感圧式接着剤を用いた感圧式接着フィルムおよび光学積層体を提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本明細書で使用する用語を定義する。
本明細書では、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）は化合物（ａ１）、炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）は化合物（ａ２）、水酸基を有しないエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）は化合物（ａ３）、その他エチレン性不飽和化合物（ａ４）は化合物（ａ４）とそれぞれ略記することがある。
また、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、及び「（メタ）アリル」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリルまたはメタクリル」、「アクリロイルまたはメタクリロイル」、「アクリル酸またはメタクリル酸」、「アクリレートまたはメタクリレート」、「アクリロイルオキシまたはメタクリロイルオキシ」、及び「アリルまたはメタリル」を表すものとする。
エチレン性不飽和化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和化合物である。
また、シート、フィルム、およびテープは同義として扱う。
【００２４】
本発明の感圧式接着剤は、水酸基を有する共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）、ならびに第２族金属化合物（Ｃ）を含み、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位、水酸基を有しないエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を含有し、上記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部、第２族金属化合物（Ｃ）０．００１〜２０質量部を含む。
本発明の感圧式接着剤は、塗工することで接着層を形成し、基材および接着層を備えた感圧式接着シートとして使用することが好ましい。
【００２５】
本発明の感圧式接着剤は、共重合体（Ａ）中のエチレンオキシ基（電子供与体として作用）と第２族金属化合物（Ｃ）（電子受容体として作用）との間で電荷移動が生じて錯形成し、疑似的な架橋を形成し、その結果、耐熱性および耐湿熱性の向上に加えに、耐水性も向上するものと推察される。
【００２６】
＜共重合体（Ａ）＞
水酸基を有する共重合体（Ａ）は、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位、水酸基を有しないエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位を含有する樹脂であり、これら単量体混合物を重合した樹脂である。
【００２７】
＜＜水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）＞＞
化合物（ａ１）は、水酸基およびエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物である。化合物（ａ１）は、エチレンオキシ基を有しない化合物（ａ１−１）と、エチレンオキシ基を有する化合物（ａ１−２）に大別される。なお、本明細書においてエチレンオキシ基は、エチレンオキシ（ＥＯ）の繰り返し単位が２以上のものを指す。また、化合物（ａ１−２）は後述するエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）には含まれない。
【００２８】
化合物（ａ１−１）として、例えば、以下のものが挙げられる。
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール、（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルオレイン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルステアリン酸エステル、等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル；
２−（アクリロイルオキシ）エチル６−ヒドロキシヘキサノネート、６−｛２−（アクリロイルオキシ）エトキシ｝−６−オキソヘキシル  ６−ヒドロキシヘキサノエート等の、水酸基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物に対して、ε−カプロラクトンを開環付加させた、末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
テトラプロピレングリコールモノメタクリレートやトリブチレングリコールモノメタクリレート等のような水酸基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物に対して、エチレンオキシ基以外のアルキレンオキシ基（プロピレンオキシ基やブチレンオキシ基等）を複数付加させた、アルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等、水酸基を有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
【００２９】
ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、グリセリルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルエーテル、ペンタエリスリトールモノビニルエーテル等のような、水酸基を有する脂肪族ビニルエーテル；
【００３０】
（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル等のような、水酸基を有する脂肪族（メタ）アリルアルコール；ないしは（メタ）アリルエーテル；
【００３１】
プロペンジオール、ブテンジオール、ヘプテンジオール、（メタ）アクリル酸グルセロール、グリセリル（メタ）アリルエーテル等、複数の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物；
【００３２】
Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等、水酸基を有する（メタ）アクリルアミド；
【００３３】
ビニルアルコール等、水酸基とビニル基を有する単量体；
【００３４】
（メタ）アクリル酸１，２−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシブチル、（メタ）アクリル酸モノヒドロキシエチルフタレート、（メタ）アクリル酸２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチル等、水酸基と炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；
【００３５】
２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン等、水酸基を有するベンゾフェノン系（メタ）アクリル酸エステル；
【００３６】
２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等、水酸基を有するベンゾトリアゾール系（メタ）アクリル酸エステル；
【００３７】
２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝］−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝］−Ｓ−トリアジン等、水酸基を有するトリアジン系（メタ）アクリル酸エステル。
化合物（ａ１−１）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００３８】
化合物（ａ１−１）は、基材密着性および耐湿熱性がより向上する点から、芳香環を有しないことが好ましい。化合物（ａ１−１）のより好ましい例は、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等、炭素数２〜１８のアルキレン基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ポリオキシプロピレン（「ポリオキシプロピレン」と「ポリプロピレンオキシ基」のユニット単位を「ＰＯ」と略称表記することがある。また繰り返し単位を「付加モル数」と表記することがある。ＰＯ付加モル数：２〜３０）；ε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等、水酸基含有エチレン性不飽和化合物に対してε−カプロラクトンを開環付加することにより得られる、炭素数２〜１８で末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ヒドロキシエチルビニルエーテル等、水酸基を有する脂肪族ビニルエーテル；Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド等、水酸基を有する（メタ）アクリルアミド等、側鎖の炭素数が２〜１８であるエチレン性不飽和化合物が好ましい。
【００３９】
また、化合物（ａ１−２）として、例えば、以下のものが挙げられる。
ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：５〜３０、「ポリオキシエチレン」と「ポリエチレンオキシ基」のユニット単位を「ＥＯ」と略称表記することがある。）、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）モノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、ポリ（オキシエチレン・オキシブチレン）モノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０、ＢＯ付加モル数：１〜３０「ポリオキシブチレン」のユニット単位を「ＢＯ」と略称表記することがある。）など、エチレンオキシを繰り返し付加したエチレンオキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等、水酸基を有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
【００４０】
ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリオキシエチレンモノビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：４〜３０）等、エチレンオキシを繰り返し付加した末端に水酸基を有するエチレンオキシ基含有ビニルエーテル等、水酸基を有する脂肪族ビニルエーテル；
【００４１】
ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、トリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレンモノ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：４〜３０）等のエチレンオキシ基繰り返し付加した末端に水酸基を有するエチレンオキシ基含有の（メタ）アリルエーテル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
化合物（ａ１−２）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００４２】
化合物（ａ１−２）は、濡れ広がり性と再剥離性を向上させる観点より、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：４〜３０）のエチレンオキシ基含有の（メタ）アクリル酸エステル等、水酸基を有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００４３】
本発明では化合物（ａ１）を共重合に使用すると、例えば、適度な重合速度が得られるため、共重合体（Ａ）の分子量や架橋密度を調整し易い。そのため感圧式接着剤から形成した感圧式接着フィルムの接着層は、高い凝集力が得られる。また、共重合体（Ａ）は、水酸基を有するため、反応性化合物（Ｂ）との架橋反応性が向上し、凝集力が向上する。これらの作用により耐熱性、耐湿熱性、および耐水性が優れる。
【００４４】
＜＜炭素数１４〜２６のアルキル基を含有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）＞＞
化合物（ａ２）は、直鎖状または分岐状の炭素数１４〜２６のアルキル基を有し、疎水性を示す非極性単量体である。化合物（ａ２）を使用すると接着層は、例えば、ガラス等の極性被着体に対して、表面保護フィルムとして好ましい、適度な接着性が得られる。なお、化合物（ａ２）は、水酸基をはじめ、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、イミノ基、エポキシ基、シリル基等の極性基を有しない。尚、本明細書でいう「炭素数１４〜２６のアルキル基」とは、炭素数１４〜２６のアルキル基以外に、炭素数１４〜２６のフッ素置換されたアルキル基も含まれる。したがって、尚、本明細書でいう「炭素数１４〜２６のアルキル基」とは、「フッ素置換されてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基」を意味する。
【００４５】
化合物（ａ２）は、炭素数１４〜２６の長鎖アルキル基の分子配向により共重合体（Ａ）が疑似結晶性を示すため、凝集力が向上し、高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じない耐湿熱性が得られる。なお、化合物（ａ２）のアルキル基は、炭素数１６〜２２が好ましい。
【００４６】
化合物（ａ２）として、例えば、以下のものが挙げられる。
（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸アラキジル、（メタ）アクリル酸ヘニコシル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸トリコシル、（メタ）アクリル酸リグノセリル、（メタ）アクリル酸ペンタコシル、（メタ）アクリル酸セリル等の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
【００４７】
（メタ）アクリル酸２−パーフルオロミリスチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロドデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロテトラデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロオクタデシルエチル等の（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル；
【００４８】
ステアリルビニルエーテル、イソステアリルビニルエーテル、ノナデシルビニルエーテル、アラキジルビニルエーテル、ベヘニルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル；
【００４９】
パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、イソステアリン酸ビニル、ベヘン酸ビニル、リグノセレン酸ビニル、セロチン酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル；
【００５０】
ステアロイル酢酸ビニル、ベヘノイル酢酸ビニル、リグノセリロイル酢酸ビニル等のアルキロイル酢酸ビニルエステル；
【００５１】
ステアロイル酢酸（メタ）アリル、ベヘノイル酢酸（メタ）アリル、リグノセリロイル酢酸（メタ）アリル等の脂肪族アリルエステル；
【００５２】
１−ヘプタデセン、１−オクタコセン、１−ノナデセン等のアルケン；
【００５３】
テトラデシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキサデシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、オクタデシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリル酸エステル；
【００５４】
ビニルフェニルテトラデシルエーテル、ビニルフェニルペンタデシルエーテル、ビニルフェニルヘキサデシルエーテル、ビニルフェニルメチルドデシルエーテル、ビニルフェニルメチルトリデシルエーテル等の芳香族ビニルフェニルエーテル；
【００５５】
イソプロペニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルオクタデシルエーテル等の芳香族イソプロペニルフェニルエーテル；
【００５６】
ジ（メタ）アクリル酸１，１８−オクタデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２０−イコサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２２−ドコサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２４−テトラコサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２６−ヘキサコサンジオール等の長鎖アルキレン結合基を有する２官能の（メタ）アクリル酸エステル。
化合物（ａ２）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００５７】
また、化合物（ａ２）は、別の観点から説明すると分配係数（ＬｏｇＰ）が６〜１４であっても良く、分配係数ＬｏｇＰは、６．５以上１２未満がより好ましい。分配係数ＬｏｇＰ＝６．５〜１４を満たすと、疎水性と分子配向による疑似結晶性の制御が容易になり、例えば、表面保護フィルムとして使用する場合の適性がより向上する。
【００５８】
なお、分配係数（ＬｏｇＰ）は、化学物質の疎水性や移行性を表す指標となる無次元数であり、対象とする物質が、ある２つの相の接した系中で平衡状態にある場合を対象として、各相の濃度比またはその常用対数で示したものである。本発明では、１−オクタノール／水を使用した場合の分配係数であり、物質の親水性・疎水性を判断する基礎的な数値として用いられるため、ＪＩＳ Ｚ ７２６０−１０７：２０００（フラスコ振とう法）に従って測定し、下記一般式［１］を使用して２５℃におけるＬｏｇＰを算出し、これを分配係数とする。分配係数測定の詳細については、実施例に示す。
【００５９】
一般式［１］    ＬｏｇＰ＝Ｌｏｇ（Ｃ0／Ｃw）≒ Ｌｏｇ（ｘo／ｘw）
但し、ＬｏｇＰ：オクタノール／水の分配係数、Ｃ0：オクタノール相中の被験物質濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、Ｃw：水相中の被験物質濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、ｘ0：オクタノール相中の被験物質モル分率、ｘw：水相中の被験物質モル分率である。
【００６０】
また、化合物（ａ２）は、脂肪族であることが好ましい。芳香環を有すると長鎖アルキルの柔軟性が低下する場合がある。
【００６１】
このような化合物（ａ２）を使用すると接着層は、タックを抑制できるため、例えば、表面保護フィルムとしての性能が向上する。さらに疎水性のユニットの存在により耐湿熱性、耐水性もより向上する。
【００６２】
＜＜エチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）＞＞
エチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）とは、エチレンオキシ基とエチレン性二重結合基を有し、片末端に活性水素を有する官能基を有しないエチレン性不飽和化合物を指す。ここで、活性水素を有する官能基とは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等を示し、アルコキシル基やエステル基は含まれない。
化合物（ａ３）は、親水性が高く、かつ高極性のエチレンオキシ基を有するため、耐熱性が向上する。また、エチレンオキシ基は、分子内凝集力が向上するため耐久性が向上し、再剥離し易い低接着性が得られる。なお、エチレンオキシ基とは、エチレンオキシ（ＥＯ）の繰り返し単位が１以上を意味する。但し、上述の化合物（ａ１−２）は、化合物（ａ３）には含まれない。
エチレンオキシの繰り返し数（付加モル数ともいう）は、１〜３０モルが好ましい。繰り返し数が上記範囲内であると耐湿熱性および耐久性が向上する上、例えば、表面保護フィルムとしての適性が得易くなる。
【００６３】
また高極性の化合物（ａ３）は、低極性の化合物（ａ２）との親和性が低いことから、接着層でエチレンオキシ基は、接着層表面に配向し易いため、例えば、ガラス等の被着体に対して良好な濡れ広がり性が得易い。なお、化合物（ａ３）は、化合物（ａ１）および化合物（ａ２）以外の化合物である。
【００６４】
化合物（ａ３）として、例えば、以下のものが挙げられる。
メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：３〜４０）、メトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０、ＰＯ付加モル数：１〜２０）、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：３〜４０）、エトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０、ＰＯ付加モル数：１〜２０）、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：３〜４０）、２−エチルヘキシルオキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜４０）、オクチルオキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレンメタクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０、ＰＯ付加モル数：１〜２０）、ラウリルオキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：４〜４０）等、アルコキシ基を有するエチレンオキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
【００６５】
エチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテル、トリエチレングリコールブチルビニルエーテル、ポリオキシエチレンメチルビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：４〜３０）、ポリオキシエチレンエチルビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：４〜３０）、ポリオキシエチレンブチルビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：４〜３０）等のアルコキシ基を有するエチレンオキシ基含有ビニルエーテル；
【００６６】
エチレングリコールメチル（メタ）アリルエーテル、ジエチレングリコールメチル（メタ）アリルエーテル、ジエチレングリコールエチル（メタ）アリルエーテル、トリエチレングリコールブチル（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレンメチル（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレンエチル（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）等のアルコキシ基を有するエチレンオキシ基含有（メタ）アリルエーテル；
【００６７】
フェノキシポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）、ベンジルオキシポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）、ノニルフェノールポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）、ナフチルオキシポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）等の芳香環を有するエチレンオキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；
【００６８】
メチルテトラエチレンオキサイドビニルフェニルエーテル、メチルポリオキシエチレンビニルフェニルエーテル（ＥＯ付加モル数：５〜２０）、メチルポリオキシエチレンビニルフェニルエチルエーテル（ＥＯ付加モル数：５〜２０）、エチルポリオキシエチレンビニルフェニルエチルエーテル（ＥＯ付加モル数：５〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキシ基含有ビニルフェニルエーテル；
【００６９】
メチルポリオキシエチレンビニルベンジルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキシ基含有ビニルベンジルエーテル；
【００７０】
メチルポリオキシエチレンイソプロペニルフェニルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキシ基含有イソプロペニルフェニルエーテル；
【００７１】
メチルポリオキシエチレンイソプロペニルベンジルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキシ基含有イソプロペニルベンジルエーテル；
【００７２】
コハク酸ビニルフェニルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、ヘキサヒドロフタル酸ビニルフェニルメチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、テレフタル酸ビニルフェニルエチルポリポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）等の芳香環を有するエチレンオキシ基含有ビニルフェニルエステル；
【００７３】
４−ビニル安息香酸メチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、４−イソプロペニル安息香酸メチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）などのポリエチレンオキサイド部位を有するビニル安息香酸エステルまたはイソプロペニル安息香酸エステル；
【００７４】
ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：５〜４０）、ポリオキシエチレン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ジ（メタ）アクリル酸イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、トリ（メタ）アクリル酸イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性（ＥＯ付加モル数：２〜３０）等のエチレンオキシ基含有の多官能（メタ）アクリル酸エステル；
【００７５】
ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）メタンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）メタンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパンのテトラエチレングリコール付加体−ジカプロラクトネート等の環構造を有するエチレンオキシ基含有のジ（メタ）アクリル酸エステル；
【００７６】
ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：５〜３０）、ポリオキシエチレン付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）等のエチレンオキシ基含有の多官能ビニルエーテル；
【００７７】
ジエチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）等のエチレンオキシ基含有の多官能（メタ）アリルエーテル；等が挙げられる。
化合物（ａ３）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００７８】
また、化合物（ａ３）は、脂肪族および芳香環の化合物があるところ、脂肪族が好ましい。脂肪族の化合物（ａ３）を使用すると接着層の経時変化を抑制し易い。
【００７９】
＜＜その他エチレン性不飽和化合物（ａ４）＞＞
共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、その他のエチレン性不飽和化合物（ａ４）単位を含有してもよい。化合物（ａ４）は、上記化合物（ａ１）、化合物（ａ２）及び上記化合物（ａ３）のいずれにも該当しない、公知のエチレン性不飽和化合物の中から、粘度やガラス転移温度を所望に制御するために、適宜選択して用いることができる。なお、化合物（ａ４）は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
化合物（ａ４）としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、（メタ）アリル基等を有する化合物が挙げられる。化合物（ａ４）は、中でも、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、アクリロイル基を有する化合物がより好ましい。
また、化合物（ａ４）は、共重合体（Ａ）のガラス転移温度の制御や粘度調整の観点から、化合物（ａ４）の単独共重合体のＴｇが、−８０〜０℃となり、かつ炭素数２〜１３のアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ４−１）を用いることが好ましい。
このような化合物（ａ４−１）としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸３，４−ジメチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸３，４−ジメチルへプチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；が挙げられ、これらの中でもアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどが好ましい。
【００８１】
また、化合物（ａ４）として、上記化合物（ａ４−１）に該当しないエチレン性不飽和化合物（ａ４−２）を選択してもよい。このような化合物（ａ４−２）としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸フェノキシエチル、メトキシポリオキシプロピレンアクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
化合物（ａ４）を用いる場合、その含有割合は、共重合体（Ａ）に対して、１質量％以上５０質量％以下用いることが好ましく、１０質量％以上４８質量％以下用いることがより好ましい。
【００８３】
共重合体（Ａ）は、化合物（ａ１）、化合物（ａ２）および化合物（ａ３）の共重合体であり、共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、感圧式接着剤の塗工適性と接着層の凝集力を両立するため、１００，０００〜２，０００，０００が好ましく、２００，０００〜１，８００，０００がより好ましく、４００，０００〜１，５００，０００がさらに好ましい。Ｍｗが上記の範囲にあることで凝集力などがより向上するため、浮きおよび剥がれがより抑制でき、再剥離性もより向上する。なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００８４】
また、共重合体（Ａ）が有するエチレンオキシ基は、化合物（ａ３）の使用により導入できる。また、エチレンオキシ基は、エチレンオキシ基を有する化合物（ａ１−２）を併用することによっても導入できる。
共重合体（Ａ）を構成する単量体単位１００質量％中にエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物単位を３６〜９９質量％を含むことが好ましい。また、化合物（ａ３）としては、２０〜９０質量％有することがより好ましい。
【００８５】
エチレンオキシ基が上記範囲であると、共重合体（Ａ）中にエチレンオキシ基に由来する親水性部位と非極性基に由来する疎水性部位とが共存することになり、分子内ミクロ相分離構造が形成されると考えられる。その結果、共重合体（Ａ）の自由エネルギーが低減し、粘度低減（塗工性の向上）や再剥離性のさらなる向上に加え、被着体に対する濡れ広がり性がより向上するものと推察される。
【００８６】
本発明において、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数１４〜２６のアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位、水酸基を有しないエチレンオキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位であり、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位の合計１００質量％中、
エチレン性不飽和化合物（ａ１）単位は、１〜１５質量％を含有することが好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。化合物（ａ１）が上記の範囲であると、反応性化合物（Ｂ）との効果的に架橋反応がおこり、凝集力が向上し、耐熱性および低接着性がより向上する。
上記同様にエチレン性不飽和化合物（ａ２）単位は、１０〜３０質量％を含有することが好ましく、１５〜３０質量％がより好ましい。化合物（ａ２）が上記の範囲であると、微粘着性が向上し、再剥離性もより向上する。
【００８７】
上記同様にエチレン性不飽和化合物（ａ３）単位は、５５〜８９質量％含有することが好ましく、５９〜８０質量％がより好ましい。化合物（ａ３）が上記の範囲であると、濡れ広がり性がより向上し、耐熱性および耐湿熱性もより向上する
【００８８】
このように、ミクロ相分離構造を形成することにより、ナノスケールで各単量体同士が分子レベルで複雑に絡み合って相溶し、場合によっては結合していると考えられ、本発明の感圧式接着剤から形成される接着層は、透明性に優れる。
【００８９】
共重合体（Ａ）の水酸基価（ＯＨＶとも表記することがある）は、１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。ＯＨＶが上記の範囲にあると、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）との架橋密度の調整が容易になるため、耐湿熱性および耐水性がより向上する
【００９０】
共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０〜５０℃が好ましく、−６５〜２５℃がより好ましい。Ｔｇを適切な範囲に調整するとタックと凝集力を両立し易い。Ｔｇは、下記ＦＯＸ式から計算した理論値である。なお、エチレン性不飽和化合物のＴｇが知られていない場合の共重合体（Ａ）のＴｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用した測定値を使用する。
【００９１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）の計算は、共重合体の合成に使用する各エチレン性不飽和化合物の単独重合体のＴｇを使用する。各単独重合体のＴｇとエチレン性不飽和化合物の構成比とに基づいて、共重合体（Ａ）のＴｇを次のＦＯＸ式により、理論値を計算する。
＜ＦＯＸ式＞１／Tg＝W1／Tg1＋W2／Tg2＋…＋Wi／Tgi＋…＋Wn／Tgn
〔上記FOX式は、ｎ種のエチレン性不飽和化合物からなる重合体を構成する各化合物の単独重合体のガラス転移温度をTgi(K)とし、各化合物の質量分率を、Wiとしており、（W1＋W2＋…＋Wi＋…Wn＝１）である。〕
【００９２】
各単独重合体のＴｇは、文献に記載されている値を用いることができる。そのような文献として、例えば、以下の文献を参照できる： 三菱レーヨン社のアクリルエステルカタログ（２００１年度版）；大阪有機化学工業社のカタログ（２００９年度版）；日立化成工業社のファンクリルカタログ（２００７年度版）；及び「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ」第３版第２０９〜２７７頁、John Wiley & Sons, Inc. １９８９年発行。
【００９３】
共重合体（Ａ）の合成は、例えば、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の方法で合成できるところ、反応制御の容易な溶液重合が好ましい。
溶液重合には、通常、重合開始剤を使用する。重合開始剤は、例えば、アゾ系化合物、過酸化物が好ましい。
重合開始剤は、エチレン性不飽和化合物の合計１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部程度を使用することが好ましい。
【００９４】
アゾ系化合物は、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）等が挙げられる。
【００９５】
過酸化物は、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシビバレート、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、分子量制御および分子量分布制御の観点から、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、および過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましい。
重合開始剤は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００９７】
また合成の際、分子量調整のために連鎖移動剤を使用できる。
連鎖移動剤は、例えば、ラウリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン；、α−メチルスチレンダイマー、リモネン等が挙げられる。。
【００９８】
溶液重合に使用する溶媒は、有機溶剤が好ましい。有機溶剤は、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸プロピル等のエステル；エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート；ｎ−ヘキサン、ｎ−ノナン等の飽和炭化水素；１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素；シクロヘキサン等の環状飽和炭化水素；シクロヘキセン、シクロヘプテン等の環状不飽和炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
溶媒は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００９９】
共重合体（Ａ）を合成する際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは２０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１２０℃である。反応時間は、エチレン性不飽和化合物の各成分の重合反応が完結するように通常１〜２０時間程度で適宜設定すればよい。
【０１００】
＜水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）＞
水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）（以下、反応性化合物（Ｂ）という）は、共重合体（Ａ）を架橋させることによって、凝集力を一層大きくすることができる。そのため、耐熱性や耐湿熱性が向上するだけでなく、過酷な環境下での接着層の浮き、剥がれ、あるいは発泡を抑えることができる。
【０１０１】
反応性化合物（Ｂ）の水酸基と反応し得る官能基は、例えば、イソシアネート基、アルコキシシリル基、メチロール基等が挙げられる。
イソシアネート基を有する化合物は、例えば、ポリイソシアネート（ｂ１）が好ましい。アルコキシシリル基を有する化合物は、例えば、シラン化合物（ｂ２）が好ましい。メチロール基を有する化合物は、例えば、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）が好ましい。
反応性化合物（Ｂ）は、例えば、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）等が挙げられる。反応性化合物（Ｂ）は、架橋反応のため水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有することが好ましい。
反応性化合物（Ｂ）は、これらの中でも接着層の接着性や基材への密着性がより向上する面でポリイソシアネート（ｂ１）が好ましい。
【０１０２】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、その他ポリイソシアネートが好ましい。
【０１０３】
脂肪族ジイソシアネートは、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０４】
脂環族ジイソシアネートは、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンジメチルジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０５】
芳香族ジイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（別名：２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（別名：２，６−ＴＤＩ）、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｍ−ＸＤＩ）、１，４−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｐ−ＸＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：２，２−ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４−ＭＤＩ）、１，３−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，３−ＮＤＩ）、１，５−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，５−ＮＤＩ）、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０６】
その他ポリイソシアネートは、例えば、リジントリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、メチルシラントリイルトリスイソシアネート等の３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートが挙げられる。
ポリイソシアネート（ｂ１）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【０１０７】
ポリイソシアネート（ｂ１）でより好ましいのは、イソシアネート基を３個以上有する化合物である。上記化合物は、その他ポリイソシアネートに加え、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、または芳香族ポリイソシアネートとポリオールとのアダクト体；脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、または芳香族ポリイソシアネートの３量体でイソシアヌレート環を有する化合物；脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、または芳香族ポリイソシアネートのポリイソシアネート変性物；が挙げられる。これらの中でも芳香環を有しないＨＤＩやＩＰＤＩと、トリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体がより好ましい。
【０１０８】
上記ポリオールは、例えば、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
上記ポリイソシアネート変性物は、例えば、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基等の官能基を有する化合物と反応させた変性物である。
また、ポリイソシアネート（ｂ１）は、ブロック化剤を用いて、イソシアネート基をブロックした、ブロックイソシアネートを使用できる。
【０１０９】
ポリイソシアネート（ｂ１）を使用する場合、共重合体（Ａ）の水酸基とイソシアネート基との反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用できる。触媒は、例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。
【０１１０】
３級アミン系化合物は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）等が挙げられる。
【０１１１】
有機金属系化合物は、錫系化合物、非錫系化合物が挙げられる。
錫系化合物は、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物は、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄２，４−ペンタジオネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物等が挙げられる。
これらの中でも反応性や衛生性の点でジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が好ましい。
触媒は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【０１１２】
シラン化合物（ｂ２）として、例えば、以下のものが挙げられる。
アルキル系アルコキシシラン、アリール系アルコキシシラン、カルバメート系アルコキシシラン、ビニル系アルコキシシラン、ハロゲン系アルコキシシラン、（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン、メルカプト系アルコキシシラン、イミダゾール系アルコキシシラン、イソシアネート系アルコキシシラン、エポキシ系アルコキシシラン、アミノ系アルコキシシラン等、アルコキシル基を有するアルコキシシラン；
【０１１３】
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ）シラン、メチルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン等、アルキル系アルコキシシラン；
【０１１４】
フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン等、アリール系アルコキシシラン；
【０１１５】
（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン等のカルバメート系アルコキシシラン；
【０１１６】
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル系アルコキシシラン；
【０１１７】
クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン等のハロゲン系アルコキシシラン；
【０１１８】
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン；
【０１１９】
３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン；
【０１２０】
３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン；
【０１２１】
３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン；
【０１２２】
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン；
【０１２３】
３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノメチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ピペラジノプロピルメチルジメトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン等のアミノ系アルコキシシラン。
【０１２４】
また、シラン化合物（ｂ２）は、２種以上のシラン混合物を加水分解・縮合反応してオリゴマー化したオリゴマー系シラン化合物を使用することもできる。
これらの中でも被着体に対する濡れ広がり性の面でイソシアネート系アルコキシシラン、アミノ系アルコキシシラン、エポキシ系アルコキシシランが好ましい。
好ましいシラン化合物（ｂ２）の具体例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン等のアミノ系アルコキシシラン；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン等が挙げられる。
シラン化合物（ｂ２）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【０１２５】
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体、およびメチロールメラミン誘導体と低級アルコールとのエーテル等が挙げられる。なお、低級アルコールは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等である。
【０１２６】
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン（別名：セアリシン）、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも共重合体（Ａ）の水酸基との縮合反応や、基材表面への密着性向上の点から、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましい。
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【０１２７】
反応性化合物（Ｂ）は、接着層の接着性、および基材への密着性がより向上し、接着層の柔軟性および濡れ広がり性を高いレベルで両立できる面で、ポリイソシアネート（ｂ１）が好ましい。
【０１２８】
反応性化合物（Ｂ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜５０質量部含有することが好ましく、１〜３０質量部がより好ましい。反応性化合物（Ｂ）がこの範囲であると、共重合体（Ａ）に含有されている水酸基との架橋反応により耐熱性や耐湿熱性がより向上する。
【０１２９】
＜第２族金属化合物（Ｃ）＞
第２族金属化合物（Ｃ）は、共重合体（Ａ）のエチレンオキシ基と疑似架橋を形成し、上記エチレンオキシ基の水和を抑制することで耐湿熱性および耐水性が向上する。
第２族金属化合物（Ｃ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部含有し、０．０１〜１０質量部含有することが好ましい。上記の範囲で第２族金属化合物（Ｃ）を使用すると接着層のエチレンオキシ基が第２族金属化合物（Ｃ）により、エチレンオキシ基と電荷移動相互作用により錯形成するため、疑似架橋が起こり、エチレンオキシ基への水の浸入を抑制する効果を示し、耐湿熱性や耐水性が向上すると考えられる。
【０１３０】
第２族金属化合物（Ｃ）は、第２族金属元素と配位子により構成され、含まれる第２族金属元素は、周期表の第２族に属する典型元素でｓブロック元素でもある、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムが分類され、価電子は最外殻のｓ軌道にある電子であり、いずれの元素も２価の陽イオンになりやすい。また、第２族元素の元素は閉殻構造の遮蔽を受けない核電荷が同一周期の１族元素より大きい為、アルカリ金属よりも原子間の結合が強くなるので、第２族金属化合物（Ｃ）は、共重合体（Ａ）のエチレンオキシ基と疑似架橋を形成し、上記エチレンオキシ基の水和を抑制することで耐湿熱性および耐水性が向上する。
本発明の感圧式接着剤は、第２族金属化合物（Ｃ）のうち、エチレンオキシ基と電荷移動相互作用により、効果的な錯形成を示す、マグネシウムとカルシウムの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【０１３１】
本発明で使用される第２族金属化合物（Ｃ）は、水酸化物、硝酸塩、燐酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、酸化物、有機酸の塩、スルホニルアミド錯体、チオール錯体、フォスフィノ錯体、アンミン錯体、アルコキシ錯体及びカルボニル錯体等が挙げられるが、第２族金属原子がエチレンオキシ基と電荷移動相互作用により錯形成する観点から、アルコキシ錯体及びカルボニル錯体から選ばれる１種以上の金属化合物であることが好ましく、カルボニル錯体がより好ましい。アルコキシ錯体におけるアルコキシ配位子としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基が配位子となり、アルコキシ錯体として、第２族金属原子にアルコキシ基が２個配位したアルコキシドが挙げられる。アルコキシドとしては、例えば、ジメトキシマグネシウム、ジエトキシマグネシウム、ジエトキシカルシウム、ジブトキシマグネシウム、メトキシエトキシマグネシウム等が挙げられる。
【０１３２】
カルボニル錯体におけるカルボニル配位子としては、アセチルアセトンキレート、ヘキサフルオロアセチルアセトンキレート、トリフルオロアセチルアセトンキレート、アセト酢酸エチルキレート、乳酸キレート、乳酸アンモニウムキレートおよびジアルキルカルバミン酸キレート等が挙げられる。キレートを形成しているカルボニル錯体は、例えば、マグネシウムジ（ｓ−ブトキシド）アセトアセテート、カルシウムジ（ｓ−ブトキシド）アセトアセテート、マグネシウムアセチルアセトン、カルシウムアセチルアセトン、マグネシウムトリフルオロアセチルアセトン、マグネシウムアセト酢酸エチル等が挙げられる。取扱い安全性や共重合体樹脂（Ａ）への溶解速度の観点、および耐湿熱性や耐水性がより向上する面で、アルコキシ錯体であるアルコキシドよりカルボニル錯体を用いることが好ましい。
【０１３３】
＜エステル化合物（Ｄ）＞
本発明の感圧式接着剤は、任意成分としてエステル化合物（Ｄ）を含んでもよい。
エステル化合物（Ｄ）は、接着層を可塑化できるため、感圧式接着フィルムのガラス板等の被着体に対する濡れ広がり性がより向上する。また、感圧式接着フィルムの再剥離性がより向上することに加え、接着層同士の接着性（自着性という）を抑制できるため作業者の貼り付け作業で、感圧式接着フィルムをロスし難い（作業性という）。
【０１３４】
エステル化合物（Ｄ）は、炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｄ１）、炭素数４〜８０のリン酸エステル（ｄ２）、および炭素数８〜１００のホウ酸エステル（ｄ３）、ならびにこれらのエポキシ変性エステルが好ましい。なお、エステル化合物（Ｄ）は、共重合体（Ａ）、反応性化合物（Ｂ）、第２族金属化合物（Ｃ）以外の化合物である。
【０１３５】
炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｄ１）は、炭素数が２２以下の一塩基酸または多塩基酸とアルコールとのエステルが好ましい。炭素数が２２以下の一塩基酸または多塩基酸とアルコールとのエステルは、（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と、炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステル、（２）炭素数が１８〜２２の一塩基酸と、２〜４価のアルコールとのエステルが好ましい。また、（３）上記（１）または（２）のエステルをさらにエポキシで変性したエポキシ変性エステル（以下、エポキシ変性エステルという）が好ましい。
【０１３６】
（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステルとして、例えば、以下のものが挙げられる。
吉草酸イソプロピル、カプロン酸イソプロピル、カプロン酸ラウリル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸ステアリル、２−エチルカプロン酸セチル、２−エチルカプロン酸ステアリル、カプリン酸ステアリル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ブチル、ラウリン酸セチル、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸ブチル、イソステアリン酸イソプロピル、ベヘン酸イソステアリル、ポリオキシエチレンラウリン酸メチルエステル、ポリオキシエチレンラウリン酸ステアリルエステル、ポリオキシエチレンステアリン酸イソプロピルエステル等、一塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸モノエステル；
【０１３７】
オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸オクチル、リノール酸イソプロピル、リノール酸ブチル、リノレン酸エチル等、一塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステル；
【０１３８】
コハク酸ジイソプロピル、コハク酸ジミリスチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ビス（メトキシポリオキシエチレン）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシルオキシポリオキシエチレン）、アジピン酸ジメトキシポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソステアリル等、二塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸ジエステル；
【０１３９】
マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジイソプロピル等、二塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸ジエステル；
【０１４０】
イソクエン酸トリメチル、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリメチル、ブタンテトラカルボン酸ジメチル、ブタンテトラカルボン酸トリメチル等、多塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸多価エステル；
【０１４１】
アジピン酸モノイソデシル、セバシン酸モノイソプロピル、セバシン酸モノイソステアリル等、多塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸モノエステルが挙げられる。
【０１４２】
（２）炭素数が４〜２２の一塩基酸と、４価以下のアルコールとのエステルとして、例えば、以下のものが挙げられる。
ジ吉草酸ポリオキシエチレン、ジカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジカプロン酸ジエチレングリコール、ジカプロン酸ポリオキシエチレン、ジカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジカプリル酸エチレングリコール、ジカプリル酸ポリオキシエチレン、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ジエチレングリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジ２−エチルカプロン酸ジプロピレングリコール、ジカプリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ネオペンチルグリコール、ジラウリン酸ポリオキシエチレン、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ポリオキシエチレン、ジパルミチン酸ネオペンチルグリコール、ジパルミチン酸ポリオキシエチレン、ジステアリン酸ポリオキシエチレン、ジイソステアリン酸ポリオキシエチレン、ジベヘン酸ジエチレングリコール、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル等、飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との飽和脂肪酸ジエステル；
【０１４３】
ジクロトン酸ポリオキシエチレン、ジオレイン酸ポリオキシエチレン、ジオレイン酸ネオペンチルグリコール、ジオレイン酸ポリオキシプロピレン、ジリノール酸ネオペンチルグリコール、ジリノレン酸ポリオキシエチレン、ジリノール酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸ネオペンチルグリコール等、不飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との不飽和脂肪酸ジエステル；
【０１４４】
カプロン酸トリグリセリド、カプリル酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレントリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、ラウリン酸トリグリセリド、ラウリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ミリスチン酸トリグリセリド、ミリスチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、パルミチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ステアリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ベヘン酸トリグリセリド、トリカプロン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸ポリポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリラウリン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、トリパルミチン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、トリステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ２−エチルカプロン酸ペンタエリスリトール、モノパルミチン酸ペンタエリスリトール、ジパルミチン酸ペンタエリスリトール、モノステアリン酸ペンタエリスリトール、ジステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ジグリセリル、ヘキサ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサラウリン酸ポリオキシエチレンソルビット、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトララウリン酸ポリグリセリル等、飽和一塩基酸と多価アルコールとの飽和脂肪酸多価エステル；
【０１４５】
オレイン酸ジグリセリド、オレイン酸トリグリセリド、リノール酸ジグリセリド、リノール酸トリグリセリド、リノレン酸ジグリセリド、リノレン酸トリグリセリド、モノオレイン酸ペンタエリスリトール、ジオレイン酸ペンタエリスリトール、トリオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラリノール酸ペンタエリスリトール、ジリノレン酸ペンタエリスリトール、トリリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ペンタエリスリトール、リノール酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノレン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、オレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、テトラリノール酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット等、不飽和一塩基酸と多価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル；
【０１４６】
（３）エポキシ変性エステルは、例えば、エポキシ化大豆油またはエポキシ化アマニ油が挙げられる。
【０１４７】
炭素数４〜８０のリン酸エステル（ｄ２）は、リン酸とアルコールとの脱水縮合のエステル化合物である。
炭素数４〜８０のリン酸エステル（ｄ２）として、例えば、以下のものが挙げられる。
リン酸モノブチル、リン酸モノ２−エチルヘキシル、リン酸モノオクチル、リン酸モノカプリル、リン酸モノラウリル、リン酸モノパルミチル、リン酸モノステアリル、リン酸モノベヘニル、ならびにこれらのアルキレンオキサイド付加物等、リン酸飽和モノエステル；
【０１４８】
リン酸モノパルミトレイル、リン酸モノオレイル、リン酸モノリノレイル、リン酸モノリノレニル、ならびにこれらのアルキレンオキサイド付加物等、リン酸不飽和モノエステル；
【０１４９】
リン酸ジエチル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジ２−エチルヘキシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジミリスチル、リン酸ジパルミチル、リン酸ジステアリル、ならびにこれらのアルキレンオキサイド付加物等、リン酸飽和ジエステル；
【０１５０】
リン酸ジパルミトレイル、リン酸ジオレイル、リン酸ジリノレイル、ならびにこれらのアルキレンオキサイド付加物等、リン酸不飽和ジエステル；
【０１５１】
リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ２−エチルヘキシル、リン酸トリカプリン、リン酸トリミリスチル、リン酸トリパルミチル、リン酸トリイソセチル、リン酸トリステアリル、ならびにこれらのアルキレンオキサイド付加物等、リン酸飽和トリエステル；
【０１５２】
リン酸トリパルミトレイル、リン酸トリオレイル、リン酸トリリノレイル、リン酸トリリノレニル、ならびにこれらのアルキレンオキサイド付加物等、リン酸不飽和トリエステル；
【０１５３】
ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル等、エチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数が２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル；
【０１５４】
ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテルリン酸エステル等、エチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数が２〜２０のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル。
【０１５５】
炭素数８〜１００のホウ酸エステル（ｄ３）は、ホウ酸とアルコールとの脱水縮合により得られたエステル化合物である。
炭素数８〜１００のホウ酸エステル（ｄ３）として、例えば、以下のものが挙げられる。
メトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、エトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、２−エチルヘキシルオキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等、エチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数が２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１５６】
ジプロピレングリコールモノエチルエーテルホウ酸エステル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等、プロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加モル数が２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１５７】
ポリブチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリブチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等、ブチレンオキサイド（ＢＯ）の付加モル数が２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１５８】
ジ（グリセリン）ボレートモノステアレート、ジ（グリセリン）ボレートモノオレート、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノパルミネート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノオレート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）等のグリセリンエーテルホウ酸エステル。
エステル化合物（Ｄ）は、１種単独または２種類以上を併用できる。
【０１５９】
エステル化合物（Ｄ）は、分子量（式量）２００〜２，０００が好ましい。分子量が上記範囲にあると共重合体（Ａ）との相溶性が向上するため透明性および凝集力が向上することで再剥離性が向上し、被着体を汚染し難い。
【０１６０】
エステル化合物（Ｄ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部含有することが好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。エステル化合物（Ｄ）が上記の範囲にあると、接着層を十分に可塑化できるので柔軟性が向上し、微粘領域における低接着力の維持や感圧式接着フィルムの濡れ広がり性をより向上することができる。
【０１６１】
これらの中でもエステル化合物（Ｄ）は、共重合体（Ａ）との相溶性、濡れ広がり性、再剥離性、被着体汚染の抑制の点から、２−エチルカプロン酸セチル、２−エチルカプロン酸ステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ブチル、オレイン酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸メチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、アジピン酸ビス（メトキシポリオキシエチレン）（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、トリ２−エチルカプロン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、オレイン酸トリグリセリド、モノオレイン酸ペンタエリスリトール、モノステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミチン酸ペンタエリスリトール等の脂肪酸エステルや、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）等のリン酸エステル、または、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレングリセリンエーテルホウ酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノアルキルエステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノアルケニルエステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）が好ましい。
【０１６２】
＜イオン性化合物（Ｅ）＞
本発明の感圧式接着剤は、さらにイオン性化合物（Ｅ）を含んでもよい。
イオン性化合物（Ｅ）は、常温（２５℃）で液状、または固体状のイオン性化合物である。なお、イオン性化合物（Ｅ）は、共重合体（Ａ）、反応性化合物（Ｂ）、第２族金属化合物（Ｃ）、エステル化合物（Ｄ）以外の化合物である。
【０１６３】
固体状のイオン性化合物は、アルカリ金属塩（アルカリ金属の無機塩、アルカリ金属の有機塩）、界面活性剤、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム、フッ素原子をアニオン成分として含むイオン性固体等も挙げられる。
【０１６４】
アルカリ金属塩の無機塩は、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩が挙げられる。
アルカリ金属塩は、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+よりなるカチオン部分と、種々のアニオン部分とから構成される。アニオン部の種類により、無機塩と有機塩とに分けられる。アルカリ金属の無機塩は、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ＫＰＦ6、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ等が挙げられる。これらの中でも導電性および安全性等の観点から、ＫＰＦ6、ＬｉＰＦ6、過塩素酸リチウム等が好ましい。
【０１６５】
アルカリ金属の有機塩は、例えば、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が挙げられ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ等のフッ素含有リチウムイミド塩等が挙げられ、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
【０１６６】
フッ素原子をアニオン成分として含むイオン性固体は、下記イオン性液体で使用される
アニオン成分のうち、フッ素をアニオン成分として含み、常温（２５℃）で固体状のイオン性化合物である。例えば、１−ブチル−メチルピリジン−１−イウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−２，３−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−２，３−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム テトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウム テトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。これらの中でも導電性および取り扱いやすさの点の観点から、１−ブチル−２，３−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム ヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウム テトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート等が好ましい。
【０１６７】
液状のイオン性化合物とは、常温で液体の性質を示す化合物であり、カチオン成分とアニオン成分とから構成されている。上記カチオン成分は、例えばピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【０１６８】
上記アニオン成分は、液状イオン化合物が生成できれば良く、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、（ＣＮ）2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-、（Ｃ6Ｆ5）4Ｂ-等が挙げられる。これらの中でもフッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られるため好ましい。
【０１６９】
液状のイオン性化合物は、例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。これらの中でも導電性および安全性等の観点から、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が好ましい。
【０１７０】
イオン性化合物（Ｅ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部含有することが好ましい。上記の範囲であると、十分な帯電防止機能が発現し、また、接着層の白化やブリードアウトが生じ難い。
イオン性化合物（Ｅ）は、１種単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。
【０１７１】
＜その他成分（Ｐ）＞
本発明の感圧式接着剤は、課題を解決できる範囲であればその他成分を含むことができる。
その他成分（Ｐ）は、例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、酸化還元抑制、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、および着色向上等の観点から、有機又は無機の添加剤や充填剤が挙げられる。充填剤は、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、および染顔料等から適宜構成される。充填剤の形状は、例えば、粒子状および繊維状等が好ましい。また、添加剤は、酸化防止剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、増粘剤、保湿剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、加水分解抑制剤および消泡剤等が挙げられる。
【０１７２】
＜接着フィルム＞
本発明の感圧式接着フィルムは、基材および、本発明の感圧式接着剤からなる接着層を備えている。なお、接着層の基材と接しない面には、通常、使用する直前まで剥離ライナーを貼り合わせる。
感圧式接着フィルムの製造は、例えば（１）剥離ライナーに感圧式接着剤を塗工、乾燥することで接着層を形成し、さらに基材を貼り合わせる方法。また（２）基材に感圧式接着剤を塗工、乾燥することで接着層を形成し、粘着剤層に剥離ライナーを貼り付ける方法が好ましい。
【０１７３】
塗工方法は、特に制限はない。例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、キスコーター、リップコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター、ディップコーター等が挙げられる。また、塗工の際、通常乾燥を行う。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線、減圧法等が使用できる。乾燥温度は通常６０〜１８０℃程度が好ましい。
【０１７４】
接着層の厚さは、０．５〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。厚さが適切な範囲にあると過不足ない接着力が得易い。
【０１７５】
感圧式接着フィルムの基材は、木材、金属板、プラスチック、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等が挙げられる。また基材は、単層、または２層以上の基材を積層した積層体であっても良い。
感圧式接着フィルムを例えば、光学部材の表面保護フィルム用途に使用する場合、基材は、透明性が必要となるため、プラスチック、ガラス板等の透明性が良好な材料を使用することが好ましい。
プラスチックで透明性が良好な基材を透明フィルムともいう。透明フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡフィルムとも称す）やポリトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルムとも称す）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルムとも称する）、ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルムとも称す）、ポリシクロオレフィンフィルム（ＣＯＰフィルムとも称す）、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡフィルムとも称する）などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルムとも称す）やポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルムとも称す）などのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム（ＰＣフィルムとも称す）、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、ポリアクリル酸エステル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム（ＰＰＳフィルムとも称す）、ポリスチレン系樹脂のフィルム（ＰＳＴフィルムとも称する）、ポリアミド系樹脂のフィルム（ＰＡフィルムとも称する）、ポリイミド系樹脂のフィルム（ＰＩフィルムとも称す）、オキシラン系樹脂のフィルムが挙げられる。これらの中でもＰＶＡフィルム、ＴＡＣフィルム、ＣＯＰフィルム、ポリエステル系樹脂のフィルム、ＰＣフィルムがより好ましい。
基材の厚みは、通常５μｍ〜３００μｍであり、１５μｍ〜１５０μｍが好ましい。
【０１７６】
基材は、例えば、その表面をコロナ放電、プラズマ処理、フレーム処理等の物理的処理、フィルム表面を酸やアルカリなどで改質する化学的処理、フィルム表面に微細な凹凸をつけ、基材の実質的な表面積を高める処理等を行い接着層との密着性を向上できる。
【０１７７】
また、基材は、表面に金属酸化物等を蒸着またはスパッタリングすることで、導電性等の機能性を付与できる。金属酸化物の金属は、例えばケイ素、アルミニウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムが挙げられる。
【０１７８】
基材の接着層と接しない面には、例えば脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加したコート層、または、例えばシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの剥離剤からなる離型処理を任意に設定できる。
【０１７９】
剥離ライナーは、通常、セロハン、各プラスチックフィルム、紙等のフィルム状の基材の表面に剥離処理層が形成されている。基材は、単層または積層体が使用できる。
【０１８０】
感圧式接着フィルムの構成は、例えば、基材／接着層／剥離ライナーのような片面接着フィルム、または剥離ライナー／接着層／基材／接着層／剥離ライナーのような両面接着フィルムが好ましい。また、剥離ライナー／接着層／剥離ライナーのキャスト接着フィルムも好ましい。また、後述する積層体の構成も好ましい。例えば基材／接着層／被着体である。被着体として光学部材を使用した積層体は、光学積層体という。また、被着体として電子部材を使用した積層体は、電子部品積層体という。
【０１８１】
接着フィルムの使用方法は、例えば接着フィルムを作成して、剥離ライナーを剥がして被着体に貼り付ける方法等が挙げられる。この方法は、貼り直し「再剥離性」がより向上するため好ましい。
【０１８２】
本発明の感圧式接着フィルムの実施態様の１例として表面保護フィルムを説明する。
表面保護フィルムは、基材に透明フィルムを使用することが好ましい。透明フィルムは、光学機能を有することができる。上記光学機能は、例えば光透過、光拡散、集光、屈折、散乱、ヘイズ等である。透明フィルムは、光学機能を複数有していても良い。また、透明フィルムは、単層または２種類以上のフィルムを用いた積層体も使用できる。
透明フィルムは、例えば、ポリエステルフィルムが好ましい。
【０１８３】
本発明の表面保護フィルムは、透明性が高いことが好ましい。「透明性が高い」とは、ヘイズが５％以下であり、２％以下が好ましい。この透明性を活かして、表面保護フィルムは、光学部材や電子部品に製造時の被着体保護に使用する場合、表面保護フィルムを貼付した状態でこれら部品の検査を行うことができる。なお、本発明の接着フィルムを電子部材の表面保護フィルム用途に使用する場合、透明性は必ずしも必要ではない。
【０１８４】
表面保護フィルムは、例えば液晶セル等への貼付、ディスプレイへの貼付する用途が挙げられる。なお、表面保護フィルムの用途は、光学用途が好ましいが、それ以外の分野にも使用できる。例えば、各種電子部品関連の部材、建材や車輌の窓ガラス等のガラス部材、用途に依らず、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリアクリル等のプラスチック、ダンボール、木材、合板、ステンレス、アルミ等の金属の表面保護にも使用できる。
【０１８５】
本発明の光学積層体は、光学フィルム、感圧式接着剤からなる接着層、およびガラスを備える。光学フィルムは、ポリエステル系樹脂のフィルムが好ましい。
光学フィルムの厚さは、通常５μｍ〜３００μｍ程度であり、１５μｍ〜１５０μｍが好ましい。
【０１８６】
本発明の光学積層体で使用するガラスは、例えば、液晶ディスプレイの一部を構成する表面ガラス板、タッチパネル用表面ガラス板、光学フィルター用ガラス板、平凹レンズ用ガラス板、光学プリズム用ガラス板、光源リフレクター用ガラス板、光学表面鏡用ガラス板等が挙げられる。
ガラスの素材は、ディスプレイ分野で使用されるガラスであれば良く限定されない。
ガラスの厚さは、通常通常５μｍ〜３０ｍｍ程度である。
【０１８７】
本願の光学積層体を使用する用途は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電極周辺部材等が挙げられる。
【実施例】
【０１８８】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、実施例に限定されない。また、以下の例において、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」をそれぞれ表す。また、表中の配合量は、質量部である。
【０１８９】
＜共重合体（Ａ）の製造＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽及び滴下装置に、下記単量体、重合開始剤及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。重合層に化合物（ａ２）、有機溶剤及び重合開始剤を仕込み、滴下装置には、化合物（ａ１）、化合物（ａ３）、化合物（ａ４）、有機溶剤及び重合開始剤を仕込んだ。
【０１９０】
[重合槽]
アクリル酸セチル（ａ２）                                      １５．９４部
ＭＥＫ（有機溶剤）                                              ５．９８部
Ｖ６５（重合開始剤）                                            ０．０５部
[滴下装置]
アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ａ１−１）                      ６．２４部
メトキシポリオキシエチレンアクリレート（ａ３）                ７７．８２部
酢酸エチル（有機溶剤）                                        ４７．８７部
Ｖ−６５（重合開始剤）                                          ０．０５部
【０１９１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、８０℃まで加熱し、重合を開始した。還流温度下で滴下装置から、上記エチレン性不飽和化合物、重合開始剤及び有機溶剤を含む混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、攪拌しながら、重合開始剤を０．０３部ずつ１時間ごとに２回添加し、その後５時間反応を継続した。その後、トルエン４６．１５部を加えて２５℃になるまで冷却し、共重合体（Ａ）溶液を得た。この溶液は、無色透明で、不揮発分濃度（ＮＶ）５０．１％、溶液粘度（Ｖｉｓ）３，８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）−５７℃、、共重合体の水酸基価（ＯＨＶ）３０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）４６０，０００であった。
【０１９２】
＜合成例２〜２４＞
上記合成例１において、共重合体を構成する単量体、重合開始剤、および有機溶剤の種類および配合量をそれぞれ表１に従って変更した以外は、合成例１と同様に反応させることで、それぞれ合成例２〜２４の共重合体を合成した。これらの内、合成例１〜８および１２〜２４で得られた共重合体は共重合体が共重合体（Ａ）、合成例９〜１１で得られた共重合体は共重合体が共重合体（Ａ）ではない共重合体（比較例用）である。得られた共重合体溶液の溶液外観、不揮発分濃度（ＮＶ）、溶液粘度（Ｖｉｓ）、共重合体の水酸基価（ＯＨＶ）、共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）を、後述の方法に従って求め、結果を表１に示した。また、酸価（ＡＶ）のの測定方法についても記載した。なお、表１に記載した化合物は、重合槽への仕込み量と滴下装置への仕込み量等を含む合計量（質量部）である。
【０１９３】
合成例で使用した材料を表１に示す。尚、表１において、数値は部を表し、空欄は配合なしを意味している。また、表１の略号を以下に示す。
・化合物（ａ１）
２ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ＴＰＭＡ：テトラプロピレングリコールモノメタクリレート、ＨＰＰＡ：アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル
・化合物（ａ１−２）
ＤＥＧＡ：ジエチレングリコールモノアクリレート、ＥＯＭＡ：ポリオキシエチレンモノメタクリレート（ＥＯ付加モル数：５）
・化合物（ａ２）
ＣｅＡ：アクリル酸セチル、ＳｔＡ：アクリル酸ステアリル、ＦＤＥＡ：アクリル酸２−パーフルオロドデシルエチル（別名：３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１３，１３，１４，１４，１４−ペンタコサフルオロテトラデシルアクリレート、構造式を以下に示す。）
【０１９４】
【化１】
2019077755.tif 000002
【０１９５】
・炭素数が２７以上のアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物
ＭｃＡ：アクリル酸ミリシル
・化合物（ａ３）
ＭＯ９Ａ：メトキシポリオキシエチレンアクリレート（ＥＯ付加モル数：９）、ＭＯ９ＭＡ：メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ＥＯ付加モル数：９）、ＯＥＰＭＡ：オクトキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレンメタクリレート（ＥＯ付加モル数：８、ＰＯ付加モル数：６）、ＰＨＥＯＡ：フェノキシポリオキシエチレンモノアクリレート（ＥＯ付加モル数：２）
・化合物（ａ４）
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル、２ＥＨＡ、アクリル酸２−エチルヘキシル、ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・重合開始剤
Ｖ６５：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  [和光純薬工業社製「Ｖ６５」]、ＰＢＯ：ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート  [日油社製「パーブチルＯ」]
・有機溶剤
ＭＥＫ：メチルエチルケトン、ＥＡＣ：酢酸エチル、ＴＯＬ：トルエン
【０１９６】
《溶液外観》
各合成例で得られた共重合体溶液の外観を２５℃の条件下で、目視にて観察した。無色透明であれば良好である。
【０１９７】
《不揮発分濃度（ＮＶ）》
各合成例で得られた共重合体の溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブン中にて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０１９８】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）》
各合成例で得られた共重合体溶液を２５℃でＢ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）にて、ローターＮｏ３、回転速度０．５〜１００ｒｐｍ、撹拌開始１分後に溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【０１９９】
《平均分子量》
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定した。数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、標準物質であるポリスチレンの換算値とした。
装置：ＳＨＩＭＡＤＺＵ  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（株式会社島津製作所製）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＬＦ−８０４（昭和電工株式会社製）を３本直列に接続
検出器：示差屈折率検出器
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．５ｍＬ／分
溶媒温度：４０℃
試料濃度：０．１％
試料注入量：１００μＬ
【０２００】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精秤し、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。次いで、アセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を５ｍｌ加え、１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は共重合体の不揮発分換算値である。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２０１】
《酸価（ＡＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精秤し、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
酸価は次式により求めた。酸価は共重合体の不揮発分換算値である。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０２０２】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
上記理論式（ＦＯＸ式）からガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０２０３】
＜感圧式接着剤の製造＞
合成例で得られた共重合体を用い、下の方法でそれぞれ感圧式接着剤を作成した。
（実施例１〜６１、比較例１〜９）
共重合体および反応性化合物（Ｂ）等を表２の記載に従い配合し撹拌混合を行い、それぞれ実施例１〜６１および比較例１〜９の感圧式接着剤を得た。なお、感圧式接着剤は、酢酸エチルを使用して不揮発分濃度を５０％に調整した。使用した材料を以下に示す。尚、表中、空欄は、配合なしを意味している。
【０２０４】
・共重合体
表１記載の各合成例で得られた化合物（合成例１〜２４）
・水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）
ＨＤＩ／ＴＭＰ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ／Ｎｕ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環を有する３量体、ＸＤＩ／ＴＭＰ：キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＭＡＳ：３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＨＭＭＰＭ：ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル
・第２族金属化合物(Ｃ)
ＤＥＭＧ：ジメトキシマグネシウム、ＭＧＡＣ：マグネシウムアセチルアセトン、ＣＡＡＣ：カルシウムアセチルアセトン
・エステル化合物（Ｄ）
ＯＬＭ：オレイン酸メチル（炭素数１９の脂肪酸エステル）、ＥＣＥＯ：ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：１３、炭素数４２の脂肪酸エステル）、ＰＯＥＯＰ：ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：５，炭素数１８のリン酸エステル）、Ｔ８０：ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノオレート（ＥＯ付加モル数：６〜２０、炭素数３６〜６４のホウ酸エステル）〔東邦化学社製「エマルボンＴ−８０」〕
・イオン性化合物
ＫＰＦ６：六フッ化リン酸カリウム、ＩＭＦＰ：１−ブチル−２，３−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム ヘキサフルオロホスフェート、ＴＡＳ：テトラブチルアンモニウム テトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート、ＯＰＦＩ：１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
・その他成分
ＡＯ５０：フェノール系酸化防止剤 [アデカ社製「アデカスタブ ＡＯ−５０」]
【０２０５】
得られた感圧式接着剤は、以下の方法で評価した。結果を表３に示す。
《ポットライフの評価》
得られた感圧式接着剤について、配合後、２５℃における粘度を１時間おきに８時間後まで、Ｂ型粘度計（東機産業社製ＴＶ−２２）を用い、ローターＮｏ．３、２５℃、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、ポットライフを３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：８時間までの粘度上昇率が５０％未満。良好。
△：８時間までの粘度上昇率が５０％以上〜１００％未満。実用上使用可能。
×：８時間未満で溶液層の分離や濁りが発生したり、ゲル化したり、または粘度上昇率が１００％以上と認められる。実用不可。
ここで、粘度上昇率は、下記の方法で算出した。
粘度上昇率（％）＝１００×｛（８時間保存後の粘度）−（調整直後の粘度）｝／（調整直後の粘度）
【０２０６】
《塗工性の評価》
得られた感圧式接着剤を、剥離ライナー（厚さ３８μｍの剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム、セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、上記接着層に１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合せて、１００μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーで構成された感圧式接着フィルムを作製した。そして剥離ライナーを剥がした後の接着層表面（塗工面）の状態を目視にて観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：平滑な塗工面が得られた。良好。
△：塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められる。実用上使用可。
×：塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められた。不良。
【０２０７】
《光学特性の評価》
得られた感圧式接着剤を、剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、別途用意した剥離ライナーを接着層に貼り合せて、接着層が剥離ライナーで挟持された感圧式接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。
次に、両方の剥離ライナーを取り除き、接着層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：曇り等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇り等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満、実用上支障無く使用できる。
×：曇りが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。不良。
【０２０８】
《加工性の評価》
上記《塗工性の評価》と同じ方法で作成した感圧式接着フィルムを、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。その後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した試料を２０枚作製した。試料を２０枚重ね、４０℃−６０Ｋｇ/ｃｍ2の条件で１時間プレスした。次いで、プレス後の感圧式接着フィルムの側面から接着層のはみ出しの有無を以下の基準で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：接着層のはみ出しが観測されない。良好。
△：０．３ｍｍ未満の接着層のはみ出しが観測されるが、実用上使用可能。
×：０．３ｍｍ以上の接着層のはみ出しが観測される。不良。
【０２０９】
《濡れ広がり性の評価》
得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで、接着層を形成した。次いで、接着層に剥離ライナーを貼り合せて、５０μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーの構成の感圧式接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。そして、この感圧式接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断して測定試料とした。次に、厚み２ｍｍ×幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフロートガラス板に、上記測定試料から剥離ライナーを剥がして露出した接着層の一辺のみをフロートガラス板に４５°傾けた状態で接触させ、その後、手を離し、上記試料全面が、ガラス板に接触する（ガラス板に濡れ広がる）のに要した時間（秒）を濡れ広がり性として、以下の３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：濡れ広がる時間が２秒未満。良好。
△：濡れ広がる時間が２秒以上、４秒未満。実用上使用可能。
×：濡れ広がる時間が４秒以上。不良。
【０２１０】
《剥離強度の測定》
上記《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した感圧式接着フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し試料を作製した。試料から剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板に２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ラミネータを用いて貼着した。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して測定試料を得た。上記測定試料を、２３℃で１日間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定した（貼合せ１日後の剥離強度）。また、上記同様に別途作成した測定試料を、２３℃、相対湿度５０％の環境下で１４日間放置した後に、同様の方法で剥離強度を測定した（貼合せ１４日後の剥離強度）。この剥離強度を接着力として３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。良好。
△：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。実用可。
×：接着力が１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上。不良で実用不可。
【０２１１】
《再剥離性の評価》
上記《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した感圧式接着フィルムを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し試料を作製した。試料から剥離ライナーを剥がし、厚さ２ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、接着フィルムとガラス板との光学積層体を得た。
この積層体の感圧式接着フィルムを１８０度方向に５０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：曇りがなく、実用上全く問題がない。非常に良好。
△：若干曇りが認められるが、実用上問題ない。良好。
×：全面的に感圧式接着剤の転着が認められ、実用不可である。
【０２１２】
《耐熱性の評価》
上記《濡れ広がり性の評価》と同じ方法で作製した感圧式接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し試料を作製した。試料から剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板の片面に、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、２０分間オートクレーブ内に保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気中に５００時間放置した。放置後、２５℃に戻し、感圧式接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の有無を目視で観察し、耐熱性を３段階で評価した。なお、発泡とは、接着層とガラスとの界面(周辺端部以外)に比較的大きな気泡が発生している状態である。また、浮き・剥がれとは、感圧式接着フィルムがガラスから浮き上がり、剥がれた状態である。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：発泡、浮き・剥がれが全く発生せず。良好。
△：直径０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかの軽微な発生が認められるが、実用上使用可能。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれ等、顕著な発生が認められる。実用上使用不可。
【０２１３】
《耐湿熱性の評価》
耐湿熱性試験として、耐熱性試験と同様に試料を作製し、６０℃−相対湿度９０％の恒温恒湿槽に５００時間放置した。放置後、２５℃に戻し、感圧式接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の有無を目視で観察し、耐熱性評価と同様の基準で耐湿熱性を３段階で評価した。
【０２１４】
《耐水性の評価》
上記《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作製した感圧式接着フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍに裁断し試料を作製した。試料から剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚み２ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍのフロートガラス板の片面に、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で貼り合せ、積層体を作製した。貼着５分後、積層体を４０℃の蒸留水中に２４時間浸漬を行った後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気に積層体を取り出した。上記積層体からの感圧式接着フィルムの浮きおよび剥がれの有無を目視で観察し、耐水性を３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実用上問題ない。
○：浮き、剥がれが全く認められず、良好である。
△：０．２ｍｍ未満の浮き、剥がれが認められるが、実用上使用可能。
×：０．２ｍｍ以上の浮き、剥がれがあり、実用上使用不可。
【０２１５】
本発明の感圧式接着剤である実施例１、２、６、７、９、１０、１２〜１７、１９〜２８、３０〜３５、３７〜５３、６０及び６１では、ポットライフ、塗工性、光学特性、加工性、濡れ広がり性、剥離強度（１日後、１４日後）、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性及び耐水性のいずれにおいても、「△」評価（実用可能レベル）が１１項目中３個以下であり、他は全て「○」評価（良好レベル）のため、優れていることが分かる。
また、実施例３〜５、８、１１、１８、２９、３６および５４〜５９においては、各評価の「△」評価（実用可能レベル）が１１項目中４〜１１個であり、「×」評価（不良レベル）が一つもないため、実用上支障なく使用することが可能である。
これに対して、比較例１〜９では、ポットライフ、塗工性、光学特性、加工性、濡れ広がり性、剥離強度（１日後、１４日後）、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性及び耐水性のいずれかが極端に劣ることがわかる。
【０２１６】
本発明に係る感圧式接着剤は、優れた接着強度を有することから、建築分野（例えば、外装、内装、設備など）、電気機器分野（例えば、家電、厨房設備、空調など）、輸送器機分野（例えば、船舶、自動車など）、家具分野、雑貨分野などの光学分野以外の各種産業分野においても使用することが可能である。
【０２１７】
【表１】
2019077755.tif 000003
【０２１８】
【表１】
2019077755.tif 000004
【０２１９】
【表２】
2019077755.tif 000005
【０２２０】
【表２】
2019077755.tif 000006
【０２２１】
【表３】
2019077755.tif 000007
【０２２２】
【表３】
2019077755.tif 000008