(57)【要約】【課題】運転スキルの診断精度を向上させること。【解決手段】実施形態に係る運転診断装置は、取得部と、診断部と、抽出部と、判定部と、生成部とを備える。取得部は、車両の運転者による運転操作に関する操作情報を取得する。診断部は、取得部によって取得された操作情報に基づいて運転者の運転スキルを診断する。抽出部は、操作情報から危険回避操作を抽出する。判定部は、抽出部によって危険回避操作が抽出された場合に、危険回避操作に対する予備操作を行ったか否かを判定する。生成部は、判定部によって予備操作を行ったと判定された場合に、危険回避操作に対する診断部による診断結果を除外した診断結果情報を生成する。【選択図】図１
2019012481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者による運転操作に関する操作情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記操作情報に基づいて前記運転者の運転スキルを診断する診断部と、
前記操作情報から危険回避操作を抽出する抽出部と、
前記抽出部によって前記危険回避操作が抽出された場合に、前記危険回避操作に対する予備操作を行ったか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記予備操作を行ったと判定された場合に、前記危険回避操作に対する前記診断部による診断結果を除外した診断結果情報を生成する生成部と
を備えることを特徴とする運転診断装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記車両の周囲に位置する物標に関する物標情報を取得し、
前記判定部は、
前記取得部によって取得された前記物標情報と前記操作情報とに基づいて前記予備操作を行ったか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の運転診断装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記危険回避操作のシチュエーションごとに設定された判定項目に基づいて前記予備操作を行ったか否かを判定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の運転診断装置。
【請求項４】
前記生成部は、
前記判定部によって前記危険回避操作に対するスコアが閾値以上と診断された場合に、前記危険回避操作に対する前記診断結果を含む前記診断結果情報を生成すること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の運転診断装置。
【請求項５】
車両の運転者による運転操作に関する操作情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記操作情報に基づいて前記運転者の運転スキルを診断する診断工程と、
前記操作情報から危険回避操作を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって前記危険回避操作が抽出された場合に、前記危険回避操作に対する予備操作を行ったか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記予備操作を行ったと判定された場合に、前記危険回避操作に対する前記診断工程による診断結果を除外した診断結果情報を生成する生成工程と
を含むことを特徴とする運転診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転診断装置および運転診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転者の運転スキルを診断する運転診断装置がある。かかる運転診断装置による診断結果は、事故の原因究明のみならず、運転者の安全教育に用いることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、歩行者の飛び出し等の外的要因により、運転者がやむを得ず急ブレーキ等の危険を回避するための危険回避操作を行った場合、かかる危険回避操作に対して診断結果であるスコアの減点を行う。すなわち、従来技術においては、運転スキルの診断精度が十分でなく、改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、運転スキルの診断精度を向上させることができる運転診断装置および運転診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、運転診断装置において、取得部と、診断部と、抽出部と、判定部と、生成部とを備える。取得部は、車両の運転者による運転操作に関する操作情報を取得する。診断部は、前記取得部によって取得された前記操作情報に基づいて前記運転者の運転スキルを診断する。抽出部は、前記操作情報から危険回避操作を抽出する。判定部は、前記抽出部によって前記危険回避操作が抽出された場合に、前記危険回避操作に対する予備操作を行ったか否かを判定する。前記生成部は、前記判定部によって前記予備操作を行ったと判定された場合に、前記危険回避操作に対する前記診断部による診断結果を除外した診断結果情報を生成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転スキルの診断精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、運転診断方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、運転診断装置のブロック図である。
【図３】図３は、診断処理の具体例を示す図である。
【図４】図４は、判定基準情報の具体例を示す図である。
【図５】図５は、危険予測判定の具体例を示す図である。
【図６】図６は、診断結果情報の生成処理の具体例を示す図である。
【図７】図７は、診断結果情報の具体例を示す図である。
【図８】図８は、運転診断装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る運転診断装置および運転診断方法を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１を用いて実施形態に係る運転診断方法の概要について説明する。図１は、運転診断方法の概要を示す図である。なお、かかる運転診断方法は、図１に示す運転診断装置１によって実行される。
【００１１】
図１に示すように、運転診断装置１は、車両Ｃに搭載される。そして、運転診断装置１は、車両Ｃに搭載された各種センサから運転者による運転操作を示す操作情報を取得し、かかる操作情報に基づいて車両Ｃの運転者の運転スキルを診断する。また、運転診断装置１は、操作情報に加え、運転者の運転中の挙動に関する運転者情報、車両Ｃの周辺の物体に関する物体情報等を取得し、運転者情報や物体情報に基づいて運転者の運転スキルを診断することもできる。なお、運転者情報は、例えば運転者の視線情報や姿勢情報等である。以下、操作情報、運転者情報および物体情報を含む情報を車両情報という。
【００１２】
ここで、従来技術では、前後の運転操作にかかわらず、危険回避操作について個別に診断を行っていた。このため、従来技術では、運転者が十分に注意して走行していたにもかかわらず、やむを得ず危険回避操作を行った場合であっても、危険回避操作に対してスコアが減点されていた。
【００１３】
すなわち、従来技術では、運転者が十分に注意して走行していたにもかかわらず、やむを得ず危険回避操作を行った場合であっても、かかるスコアが減点されていた。このため、従来技術では、運転スキルの診断精度が低下する場合があった。
【００１４】
そこで、実施形態に係る運転診断方法では、危険回避操作について前後の運転操作を含めて総合的に運転スキルを診断することとした。つまり、実施形態に係る運転診断方法では、運転者が予備操作を行った後に危険回避操作を行った場合、かかる危険回避操作に対する診断結果を除外することとした。
【００１５】
具体的には、実施形態に係る運転診断方法では、まず、操作情報から危険回避操作を抽出する（ステップＳ１）。かかる危険回避操作は、急ブレーキや、急旋回を含む。
【００１６】
実施形態に係る運転診断方法では、例えば、車両Ｃの車速が所定値を超えて減速した場合に、危険回避操作として急ブレーキを抽出し、舵角が所定値を超えて変化した場合、危険回避操作として急操舵を抽出することができる。
【００１７】
そして、実施形態に係る運転診断方法では、危険回避操作を行った場合に、危険回避操作を行う前における予備操作の有無を判定する（ステップＳ２）。
【００１８】
かかる予備操作は、危険回避操作ごとに要求される運転操作であり、例えば、危険回避操作を行ったシチュエーションによって異なる。例えば、見通しの悪い交差点であれば、減速して周囲を確認する予備操作が求められる。また、車両Ｃが交差点を左折する場合、巻き込み確認などの予備操作が求められることとなる。
【００１９】
そして、実施形態に係る運転診断方法では、診断結果情報を生成する（ステップＳ３）。実施形態に係る運転診断方法では、運転者が危険回避操作の前に予備操作を行った場合、かかる危険回避操作に対する診断結果を除外した診断結果情報を生成する。
【００２０】
言い換えれば、実施形態に係る運転診断方法では、運転者が注意して走行したにも関わらず、危険回避操作を行った場合に、かかる危険回避操作に対する運転スキル診断の診断結果を診断結果情報から除外する。
【００２１】
このように、実施形態に係る運転診断方法では、外的要因に起因する危険回避操作に対する診断結果を除外することで、診断結果情報には運転者の純粋な運転スキルに対する診断結果のみが含まれることとなる。
【００２２】
つまり、実施形態に係る運転診断方法では、外的因子による影響を排除した運転スキルを診断することができ、運転スキルの診断精度を向上させることができる。
【００２３】
次に、図２を用いて実施形態に係る運転診断装置１の構成について説明する。図２は、運転診断装置１のブロック図である。図２に示すように、運転診断装置１は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）６に接続され、かかるＧＰＳ６から車両Ｃの現在地を示す位置情報を取得することができる。
【００２４】
また、障害物検出装置７は、例えば、車両Ｃの周囲を撮像するカメラや車両Ｃを走査するレーダ装置から入力される情報に基づき、車両Ｃの周囲に存在する障害物などの物標を検出する。障害物検出装置７は、検出した障害物の位置、速度、種別を含む物標情報を運転診断装置１へ出力する。なお、種別とは、他車両や歩行者、壁等を示す。
【００２５】
また、運転診断装置１は、車両Ｃのアクセル開度を検出するアクセル開度センサＳｃ１、車両Ｃの車速を検出する車速センサＳｃ２、運転者の視線を検知する視線検知センサＳｃ３、車両Ｃのブレーキの作動状況を検知するブレーキセンサＳｃ４、車両Ｃの舵角を検出する舵角センサＳｃ５と接続される。そして、運転診断装置１は、各種センサから車両Ｃの運転者による運転操作に関する操作情報等を取得することができる。
【００２６】
また、図２に示すように、運転診断装置１は、制御部２と、記憶部３とを備える。制御部２は、取得部２１と、診断部２２と、抽出部２３と、判定部２４と、生成部２５とを備える。
【００２７】
制御部２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００２８】
コンピュータのＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２の取得部２１、診断部２２、抽出部２３、判定部２４および生成部２５として機能する。
【００２９】
また、制御部２の取得部２１、診断部２２、抽出部２３、判定部２４および生成部２５の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００３０】
また、記憶部３は、たとえば、ＲＡＭやＨＤＤに対応する。ＲＡＭやＨＤＤは、診断基準情報３１、判定基準情報３２および診断履歴情報３３や各種プログラムの情報を記憶することができる。なお、運転診断装置１は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００３１】
制御部２の取得部２１は、各種センサから車両Ｃの運転者による運転操作に関する操作情報を取得する。また、取得部２１は、ＧＰＳ６や障害物検出装置７から入力される位置情報や物標情報を操作情報に関連付けた車両情報を生成し、診断部２２および判定部２４へ出力する。
【００３２】
診断部２２は、取得部２１から入力される操作情報に基づいて車両Ｃの運転者の運転スキルを診断する。例えば、診断部２２は、記憶部３に記憶される診断基準情報３１に基づいて運転者の運転スキルを診断することができる。診断基準情報３１は、例えば、道路の種別（交差点、高速道路等）ごとに診断項目が設定され、各診断項目に対して模範となる操作に関する情報である。
【００３３】
また、診断基準情報３１は、予備操作に対する診断基準や、危険回避操作に対する診断基準を含む。すなわち、診断部２２は、予備操作や危険回避操作に対して運転スキルを診断することも可能である。
【００３４】
ここで、図３を用いて診断部２２による診断処理の具体例について説明する。図３は、診断処理の具体例を示す図である。なお、図３では、運転者が危険回避操作として急ブレーキをかけた場合を示す。また、図３では、診断部２２が、車速に基づいて運転スキルを診断する場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
また、図３には、車両Ｃの実際の車速の推移（以下、実測値Ｖｍという）を実線で示し、急ブレーキに対する診断基準である理想値Ｖｉを破線で示す。
【００３６】
図３に示すように、診断部２２は、実測値Ｖｍおよび理想値Ｖｉに基づいて危険回避操作に対する運転スキルの診断を行う。具体的には、診断部２２は、実測値Ｖｍと、理想値Ｖｉの乖離度を算出する（ステップＳ１１）。
【００３７】
かかる場合に、診断部２２は、例えば、減速するまでに要する反応時間や、減速の緩やかさ、すなわち、ブレーキ操作等を診断することができる。そして、診断部２２は、かかる乖離度に応じてスコアを算出する（ステップＳ１２）。例えば、診断部２２は、かかる乖離度が低いほど、スコアを高く算出し、乖離度が大きいほど、スコアを低く算出する。
【００３８】
なお、診断部２２は、車速以外の操作情報に対しても、同様に対応する理想値との乖離度に基づいてスコアを算出することもできる。すなわち、診断部２２は、アクセルペダルやブレーキペダルを踏み込むタイミング、視線の挙動、舵角等を組み合わせて総合的に運転スキルを診断することもできる。
【００３９】
また、ここでは、診断部２２が、急ブレーキに対するスコアを算出する場合について示したが、これに限定されるものではない。診断基準情報３１には、診断項目ごとに理想値が規定されており、診断部２２は、診断項目ごとに実測値と理想値とを比較することで運転スキルを診断することもできる。かかる診断項目として、加速する場合の運転スキルや、カーブを走行する場合の運転スキル等がある。
【００４０】
図２の説明に戻り、抽出部２３について説明する。抽出部２３は、取得部２１から入力される操作情報に基づいて危険回避操作を抽出する。例えば、抽出部２３は、操作情報の履歴に基づいて危険回避操作を抽出することができる。
【００４１】
具体的には、抽出部２３は、例えば、車速の単位時間当たりの変動量が閾値よりも減少した場合、危険回避操作として急ブレーキを抽出する。また、抽出部２３は、舵角の単位時間当たりの変動量が閾値を超えた場合に、危険回避操作として急操舵を抽出する。
【００４２】
抽出部２３は、車両情報に対して危険回避操作を抽出した箇所に危険回避フラグを付して判定部２４へ出力する。なお、ここでは、抽出部２３が、車速に基づいて危険回避操作として急ブレーキを抽出する場合について説明したが、抽出部２３は、ブレーキの操作量から急ブレーキを抽出することもできる。
【００４３】
判定部２４は、抽出部２３によって危険回避操作が抽出された場合に、かかる危険回避操作に対する予備操作を行ったか否かを判定する。
【００４４】
例えば、判定部２４は、記憶部３に記憶された判定基準情報３２および取得部２１から入力される車両情報に基づいて予備操作を行ったか否かを判定することができる。
【００４５】
ここで、図４を用いて判定基準情報３２について説明する。図４は、判定基準情報３２の具体例を示す図である。
【００４６】
図４に示すように、判定基準情報３２は、シチュエーション、予備操作などが関連付けられた情報である。シチュエーションとは、危険回避操作が行われた状況を示し、予備操作とは、シチュエーションごとに要求される運転操作を示す。すなわち、判定部２４は、シチュエーションに応じて予備操作の判定項目を設定することができる。
【００４７】
図４に示すように、歩行者の飛び出しに対応する予備操作は、周囲確認や、減速であり、先行車両の急ブレーキに対応する予備操作は、車間距離Ｘｍ以上である。なお、かかる車間距離は、車両Ｃの速度に応じて変更される。すなわち、予備操作は、運転者の運転操作のみならず、歩行者や他車両などの車両Ｃの周囲状況応じて設定される。
【００４８】
判定部２４は、例えば、障害物検出装置７から入力される物標情報等に基づいて危険回避操作を行ったシチュエーションを判定することができる。例えば、判定部２４は、障害物が歩行者であり、かつ、かかる歩行者との距離が急激に接近した場合、歩行者の飛び出しのシチュエーションとして判定する。
【００４９】
また、判定部２４は、障害物が車両Ｃの先行車両であり、先行車両の速度が急激に低下した場合、先行車両の急ブレーキのシチュエーションとして判定する。そして、判定部２４は、かかるシチュエーションに対応する予備操作を運転者が行ったか否かを操作情報に基づいて判定する。
【００５０】
具体的には、判定部２４は、シチュエーションが歩行者の飛び出しである場合、運転者の視線情報に基づき、適切に周囲を確認したか否かを判定する。また、かかる場合に、判定部２４は、ブレーキ情報や車速情報に基づき、危険回避操作前に減速を適切に行ったかを否か判定する。
【００５１】
判定部２４は、予備操作を行ったと判定した場合、車両情報に対して予備操作に該当する箇所に予備操作フラグを付して生成部２５へ出力する。すなわち、判定部２４が、予備操作を行ったと判定した場合、抽出部２３から入力された車両情報には抽出部２３によって付与された抽出フラグと、予備操作フラグとが付与されることとなる。
【００５２】
このように、判定部２４は、危険回避操作のシチュエーションに応じて予備操作の判定項目を変更する。つまり、予備操作の判定項目を危険回避操作のシチュエーションごとに設定することで、運転スキルの診断精度を向上させることができる。
【００５３】
なお、図４に示した判定基準情報３２は一例であり、これに限定されるものではなく、任意に変更することができる。例えば、シチュエーションに、道路の種別（交差点、高速道路、幹線道路等）を含むようにしてもよい。また、かかる場合に、交差点を直進する場合と、右折する場合、左折する場合とで異なる予備操作を設定することにしてもよい。
【００５４】
また、シチュエーションとして、天候を含むようにしてもよく、例えば、天気、気温等によって異なる予備操作を設定することにしてもよい。例えば、雨天や雪である場合、晴天である場合に比べて予備操作として車間距離を長く設定することができる。さらに、予備操作として、運転者の視線先を指定したり、フットポジションをブレーキペダルにすることなどを設定することもできる。なお、かかるフットポジションは、例えば、ブレーキペダルにかかる圧力で検知することにしてもよいし、あるいは、フットポジションを撮像するカメラ映像によって検知することにしてもよい。
【００５５】
また、判定部２４は、運転者による会話量の推移に基づいて予備操作の判定を行うこともできる。例えば、判定部２４は、運転者が会話を中断した場合に、運転に対する集中が高まったとして、会話の中断を含めて総合的に予備操作を行ったか否かを判定することにしてもよい。
【００５６】
ところで、判定部２４は、運転者が危険回避操作を行うシチュエーションを予知できたか否かを判定し、予知できなかったと判定した場合に、予備操作を行った場合と同様に、操作情報に予備操作フラグを付与することもできる。
【００５７】
例えば、判定部２４は、車両Ｃと障害物との距離の推移から運転者がかかるシチュエーションを予測できたか否かを判定することができる。以下、判定部２４が行うシチュエーションを予測できたか否かを判定する処理について危険予測判定という。ここで、図５を用いてかかる点の詳細について説明する。図５は、危険予測判定の具体例を示す図である。
【００５８】
なお、図５の縦軸は、車両Ｃと車両Ｃの前方に存在する障害物との距離を示し、横軸は、時刻を示す。図５に示すように、判定部２４は、車両Ｃと障害物との距離が急激に短くなった場合、運転者が危険を予測できなかったと判定する。
【００５９】
また、判定部２４は、かかる距離が徐々に減少した場合、運転者が危険を予測できたと判定する。すなわち、判定部２４は、例えば、歩行者や自転車等の障害物が急に進行方向を代えて車両Ｃに接近した場合、かかる接近を予測できなかったと判定する。
【００６０】
つまり、判定部２４は、運転者が注意して運転していたにもかかわらず、やむを得ず危険回避操作を行った場合、かかる危険回避操作について危険予測をできなかったと判定する。
【００６１】
換言すると、判定部２４は、危険回避操作が外的要因に起因する場合、かかる危険回避操作をやむを得ない運転操作として判定することができる。なお、判定部２４は、運転操作に基づいて危険予測判定処理を行うこともできる。
【００６２】
例えば、判定部２４は、車両Ｃの車速の上昇や、舵角の変化により障害物までの距離が急激に短くなった場合、上記の予備操作フラグをＯＦＦにする。つまり、判定部２４は、車両Ｃ側から障害物へ急接近した場合、予測操作フラグをＯＦＦにする。このように、判定部２４は、操作情報および物標情報に基づいて危険予測判定を行うことで、危険予測判定の精度を向上させることができる。
【００６３】
また、ここでは、判定部２４が車速や舵角に基づいて危険予測判定を行う場合について例示したが、これに限定されるものではない。すなわち、判定部２４は、例えば、車速に加えて、舵角の推移や、運転者の視線の挙動等に基づいて危険予測判定を行ったか否かを判定することもできる。
【００６４】
図２の説明に戻り、生成部２５について説明する。生成部２５は、判定部２４によって予備操作を行ったと判定された場合に、危険回避操作に対する診断部２２の診断結果を除外した診断結果情報を生成する。
【００６５】
具体的には、生成部２５は、判定部２４から入力される車両情報に基づいて危険回避操作に対する診断結果を除外するか否かを判定することができる。
【００６６】
ここで、図６および図７を用いて生成部２５による処理の具体例について説明する。図６は、診断結果情報の生成処理の具体例を示す図である。図６のＡに示す予備操作フラグは、判定部２４によって予備操作を検出している期間中ＯＮとなり、図６のＢに示す抽出フラグは、抽出部２３によって危険回避操作が抽出されている期間中に、ＯＮとなる。
【００６７】
生成部２５は、抽出フラグがＯＮ状態となった場合、所定期間Ｔを遡って判定フラグがＯＮであるか否かを判定する。すなわち、生成部２５は、運転者が危険回避操作を行う前に予備操作を行ったか否かを判定する。なお、所定期間Ｔは、例えば、５秒間である。
【００６８】
そして、生成部２５は、抽出フラグがＯＮになる前に、判定フラグがＯＮとなっていた場合、診断部２２から入力される危険回避操作に対する診断結果を除外した診断結果情報を生成する。
【００６９】
このように、生成部２５は、予備操作を行ったうえでの、危険操作に対する診断結果を除外することで、運転者自身の純粋な運転診断結果情報を生成することができる。換言すると、運転者の運転スキルに対する診断精度が高い診断結果情報を生成することができる。
【００７０】
ところで、生成部２５は、判定フラグおよび危険回避フラグの双方がＯＮである場合に、緊急回避運転のスコアによっては、緊急回避運転に対する診断結果を除外しないようにすることもできる。
【００７１】
そこで、図７を用いてかかる点の詳細について説明する。図７は、診断結果情報の具体例を示す図である。図７に示すように、生成部２５は、危険回避操作の前に予備操作を行っていた場合、緊急回避操作に対するスコアを確認する。
【００７２】
そして、生成部２５は、各項目のスコアが同図に破線で示す閾値Ｔｈ以上であった場合、すなわち、危険回避操作のスコアが高かった場合、危険回避操作に対する診断結果を含んだ診断結果情報を生成することができる。
【００７３】
換言すると、生成部２５は、運転者が予備操作を行ったうえで、危険回避操作のスコアが高かった場合、かかる危険回避操作の診断結果を除外しない。すなわち、生成部２５は、予備操作後の危険回避操作に対して加点対象とするものの、減点対象とはしないようにすることができる。
【００７４】
また、生成部２５は、上記の抽出フラグのみがＯＮであった場合、すなわち、予備操作を行わなかった場合、危険回避操作に対するスコアが高かった場合であっても、減点したスコアに書き換えることもできる。つまり、生成部２５は、予備操作の有無によって危険回避操作に対するスコアの重み付けを変更することができる。
【００７５】
また、生成部２５は、例えば、予備操作フラグのみがＯＮであった場合、すなわち、予備操作を行ったものの、危険回避操作を行わずに済んだ場合、予備操作に対するスコアを加点することもできる。すなわち、予備操作自体を運転スキルの１つと見做すこともできる。
【００７６】
また、生成部２５は、生成した診断結果情報を記憶部３に診断履歴情報３３として記憶するとともに、表示装置５を介してユーザへ通知する。これにより、ユーザへ運転スキルの改善を促すことができる。
【００７７】
なお、運転診断装置１は、診断履歴情報３３を図示しないサーバへ送信し、サーバ側で管理することもできる。かかる場合に、除外した危険回避操作に対する診断結果をサーバへ送信することにしてもよい。例えば、サーバは、かかる診断結果をヒヤリハット地点のマップ情報の生成に用いることができる。
【００７８】
次に、図８を用いて実施形態に係る運転診断装置１が実行する処理手順について説明する。図８は、運転診断装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、かかる処理手順は、運転診断装置１の制御部２によって繰り返し実行される。
【００７９】
図８に示すように、まず、取得部２１は、操作情報および物標情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、診断部２２は、操作情報に基づいて運転スキルを診断する（ステップＳ１０２）。
【００８０】
次に、抽出部２３は、危険回避操作が有るか否かを判定する（ステップＳ１０３）。かかる判定において、危険回避操作が有った場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、判定部２４は、予備操作が有るか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
続いて、かかる判定において予備操作が有った場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、生成部２５は、危険回避操作に対する診断結果を除外し（ステップＳ１０５）、診断結果情報を生成して（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００８２】
一方、危険回避操作が無かった場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、予備操作が無かった場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、生成部２５は、ステップＳ１０６を行って、処理を終了する。
【００８３】
上述したように、実施形態に係る運転診断装置１は、取得部２１と、診断部２２と、抽出部２３と、判定部２４と、生成部２５とを備える。取得部２１は、車両Ｃの運転者による運転操作に関する操作情報を取得する。診断部２２は、取得部２１によって取得された操作情報に基づいて運転者の運転スキルを診断する。抽出部２３は、操作情報から危険回避操作を抽出する。判定部２４は、抽出部２３によって危険回避操作が抽出された場合に、危険回避操作に対する予備操作を行ったか否かを判定する。生成部２５は、判定部２４によって予備操作を行ったと判定された場合に、危険回避操作に対する診断部２２による診断結果を除外した診断結果情報を生成する。したがって、実施形態に係る運転診断装置１によれば、運転スキルの診断精度を向上させることができる。
【００８４】
なお、上述した実施形態では、予備操作を行った場合に、その後の危険回避操作に対する診断結果を除外する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、予備操作の有無によって危険回避操作の診断基準を変更することにしてもよい。
【００８５】
具体的には、例えば、運転診断装置１は、予備操作を行わなかった場合の危険回避操作に対する診断基準を予備操作後の危険回避操作に対する診断基準に比べて厳しくすることにしてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、運転診断装置１が操作情報に基づいて運転スキルの診断を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、運転診断装置１は、操作情報をサーバへ送信し、サーバ側で運転スキルの診断を行うようにしてもよい。
【００８７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な様態は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲および、その均等物によって定義される統括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変化が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１    運転診断装置
２１    取得部
２２    診断部
２３    抽出部
２４    判定部
２５    生成部
Ｃ    車両
【図１】
2019012481.tif 000003
【図２】
2019012481.tif 000004
【図３】
2019012481.tif 000005
【図４】
2019012481.tif 000006
【図５】
2019012481.tif 000007
【図６】
2019012481.tif 000008
【図７】
2019012481.tif 000009
【図８】
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