(57)【要約】      （修正有）【課題】胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を確実に着脱可能な構造を有する安全帯を提供する。【解決手段】作業者の肩部に装着される肩ベルトと、肩ベルトと一体に設けられ、作業者の腿部に装着される腿ベルトと、肩ベルト又は腿ベルトと一体に設けられるバックルと、を含むハーネス型安全帯と、作業者の胴に装着される胴ベルトと、胴ベルトと一体に設けられ、バックルに対して着脱自在に装着される連結金具３０４Ａと、を含む胴ベルト型安全帯と、を備え、連結金具３０４Ａのうちバックルが装着される側の一部の金具は、バックルが前記作業者の動きに応じて前記作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように形成される。【選択図】図３Ａ
2019180542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の肩部に装着される肩ベルトと、前記肩ベルトと一体に設けられ、前記作業者の腿部に装着される腿ベルトと、前記肩ベルト又は前記腿ベルトと一体に設けられるバックルと、を含むハーネス型安全帯と、
前記作業者の胴に装着される胴ベルトと、前記胴ベルトと一体に設けられ、前記バックルに対して着脱自在に装着される連結金具と、を含む胴ベルト型安全帯と、
を備え、
前記連結金具のうち前記バックルが装着される側の一部の金具は、前記バックルが前記作業者の動きに応じて前記作業者に近づく方向又は前記作業者から遠ざかる方向に動くように形成される
ことを特徴とする安全帯。
【請求項２】
前記連結金具は、
前記胴ベルトに装着される第１金具と、
前記バックルに装着される第２金具と、
前記第２金具が前記作業者の動きに応じて前記作業者に近づく方向又は前記作業者から遠ざかる方向に動くように、前記第１金具及び前記第２金具を接続する接続部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記接続部材は、
前記第２金具が前記第１金具に対して前記作業者に近づく方向又は前記作業者から遠ざかる方向に回動するように、前記第１金具及び前記第２金具を接続するヒンジ構造体である
ことを特徴とする請求項２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記接続部材は、
前記第２金具が前記作業者に近づく方向又は前記作業者から遠ざかる方向に動くように、前記第１金具及び前記第２金具を接続するベルト構造体である
ことを特徴とする請求項２に記載の安全帯。
【請求項５】
前記連結金具は、
前記バックルが装着される側の先端に円柱体を有し、
前記バックルは、
前記バックルが前記円柱体を軸として前記作業者に近づく方向又は前記作業者から遠ざかる方向に回動するように、前記円柱体が嵌入される円筒体を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項６】
前記円柱体は、
両側の大径部に挟まれる小径部を有し、
前記円筒体は、
前記円柱体が嵌入された際に前記小径部に連通するとともに、前記円柱体及び前記円筒体を結合するためのロックピンが前記大径部と前記小径部との間の段差面に挟まれるように挿入される連通孔を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の安全帯。
【請求項７】
前記バックルは、
前記肩ベルト及び前記腿ベルトの結合位置において前記肩ベルト及び前記腿ベルトとともに一体に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所で作業を行う際に着用する安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業を行う作業者の墜落を阻止するための着用具として、胴ベルト型やハーネス型の安全帯が知られている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２３６９号公報
【特許文献２】特開２０１３−８１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
胴ベルト型の安全帯は、作業者の胴の周囲に装着される胴ベルトと、構造物と胴ベルトとの間に繋がれる命綱（ロープ、ストラップ等）と、を含んで構成されている。胴ベルト型の安全帯の場合、電力線が架設された電柱上における保守点検作業に適した構造を有しているが、作業者が足場を誤って踏み外してしまった場合、墜落の際の衝撃が作業者の腰に集中し、腰を痛める虞があった。一方、ハーネス型の安全帯は、作業者の肩及び腿に連続するように装着されるベルトと、構造物とベルトとの間に繋がれる命綱（ロープ、ストラップ等）と、を含んで構成されている。ハーネス型の安全帯の場合、電力線が架設された電柱上における保守点検作業に適した構造を有している訳ではないが、作業者が誤って足場を踏み外してしまった場合であっても、墜落の際の衝撃が作業者の両肩及び両腿に分散し、作業者の１箇所に集中するようなことはない。このように、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯は、夫々固有の構造を有していることから、高所作業の内容に応じて使い分けられているのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明は、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を作業現場に応じて迅速に着用することができるように、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を確実に着脱可能な構造を有する安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、作業者の肩部に装着される肩ベルトと、前記肩ベルトと一体に設けられ、前記作業者の腿部に装着される腿ベルトと、前記肩ベルト又は前記腿ベルトと一体に設けられるバックルと、を含むハーネス型安全帯と、前記作業者の胴に装着される胴ベルトと、前記胴ベルトと一体に設けられ、前記バックルに対して着脱自在に装着される連結金具と、を含む胴ベルト型安全帯と、を備え、前記連結金具のうち前記バックルが装着される側の一部の金具は、前記バックルが前記作業者の動きに応じて前記作業者に近づく方向又は前記作業者から遠ざかる方向に動くように形成される。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バックルが作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように連結金具が形成されているため、高所作業の内容に応じて、ハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯を一体又は別体として使用する態様を迅速に切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１乃至第３実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、作業者の背部となる側から示す図である。
【図２】第１実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯を示す図である。
【図３Ａ】第１実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される一方の連結金具を示す斜視図である。
【図３Ｂ】第１実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される他方の連結金具を示す斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｙの側から−Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図４Ｂ】第１実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【図５Ｂ】第１実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【図６】第１実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す部分拡大図である。
【図７】第１実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す別の部分斜視図である。
【図８Ａ】第１実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部となる側から示す図である。
【図８Ｂ】第１実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結した後の状態を作業者の背部となる側から示す図である。
【図９Ａ】第１実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部の側から示す図である。
【図９Ｂ】第１実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結した後の様子を作業者の背部の側から示す図である。
【図１０】作業者が第１乃至第３実施形態に係る安全帯を着用し、電柱上において高所作業を行う様子を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る安全帯において、連結金具の適用例を示す部分拡大図である。
【図１２Ａ】第２実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される一方の連結金具を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】第２実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される他方の連結金具を示す斜視図である。
【図１３Ａ】第２実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図１２Ａにおける＋Ｙの側から−Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図１３Ｂ】第２実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図１２Ｂにおける−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図１４Ａ】第２実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図１２Ａにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【図１４Ｂ】第２実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図１２Ｂにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される連結金具を示す分解斜視図である。
【図１６】第３実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される連結金具を示す斜視図である。
【図１７】第３実施形態に係る安全帯において、連結金具を図１５における−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの分解平面図である。
【図１８】第３実施形態に係る安全帯において、連結金具を図１６における−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【図１９】第３実施形態に係る安全帯において、連結金具を図１６における＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
＝＝＝第1実施形態＝＝＝
図１は、本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、作業者の背部の側から示す図である。図２は、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯を示す図である。図３Ａは、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される一方の連結金具を示す斜視図である。図３Ｂは、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される他方の連結金具を示す斜視図である。図４Ａは、本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｙの側から−Ｙの側を眺めたときの平面図である。図４Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。図５Ａは、本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図３Ａにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。図５Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図３Ｂにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。尚、Ｘ軸は後述する挿通孔の長手方向に沿う軸であり、Ｙ軸は後述する胴ベルトを挿通孔に挿通する方向に沿う軸であり、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する軸である。図６は、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す部分拡大図である。図７は、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具が環状金具に隣り合っている様子を示す別の部分斜視図である。図８Ａは、本実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部となる側から示す図である。図８Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、バックルに連結金具を連結した後の状態を作業者の背部となる側から示す図である。図９Ａは、本実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結する前の状態を作業者の背部の側から示す部分拡大図である。図９Ｂは、本実施形態に係る安全帯を着用した状態において、バックルに連結金具を連結した後の様子を作業者の背部の側から示す部分拡大図である。図１０は、作業者が本実施形態に係る安全帯を着用し、電柱上において高所作業を行う様子を示す図である。図１１は、本実施形態に係る安全帯において、連結金具の適用例を示す部分拡大図である。
【００１２】
以下、図１〜図１１を参照しつつ、本実施形態に係る安全帯について説明する。
【００１３】
＜＜安全帯＞＞
安全帯１は、作業者が高所作業を行う際に墜落しないように着用する着用具であって、ハーネス型安全帯２と、ハーネス型安全帯２に対して着脱可能な胴ベルト型安全帯３と、を含んで構成されている。尚、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を着脱する手段としてバックルを使用するが、バックルとして、例えば槍形状を呈する嵌入片が嵌入されるサイドリリース型のバックルを使用することとする。そして、バックルは、素材として例えばポリアセタールを用いて形成されている。
【００１４】
＜＜ハーネス型安全帯＞＞
ハーネス型安全帯２は、一対の肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂと、胸ベルト２０２と、一対の腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂと、一対の中継ベルト２０４Ａ，２０４Ｂ，２０５Ａ，２０５Ｂ，２１８Ａ，２１８Ｂと、尻当て２０６と、ランヤード（命綱）２０７と、一対のバックル２１７Ａ，２１７Ｂと、を含んで構成されている。ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ，２０２，２０３Ａ，２０３Ｂ，２０４Ａ，２０４Ｂ，２０５Ａ，２０５Ｂと尻当て２０６は、素材として例えばナイロンを用いて形成されている。又、ランヤード２０７は、中芯の素材として例えばアラミド繊維を用い、表皮の素材として例えばポリエステル繊維を用いて形成されている。又、ランヤード２０７は、ハーネス型安全帯２を構造物（不図示）に引っ掛けるためのフック２０８を含み、フック２０８は、素材として例えばクロムモリブデンやアルミ軽合金等を用いて形成されている。
【００１５】
作業者の右肩部及び左肩部に夫々対応する肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂは、長尺形状を呈し、作業者がハーネス型安全帯２を装着したときに作業者の背部に対向する位置において交差した形状（たすき掛けの形状）を呈するように結合されている。肩ベルト２０１Ａは、作業者の右腕を通して右肩部に装着されるように、作業者の右腰部に対向する位置において肩ベルト２０１Ａ全体が環形状を呈するように縫合されている。肩ベルト２０１Ａは、作業者の右胸部に対向する位置に肩ベルト２０１Ａの長さを調節するためのベルト止め２０９Ａを有している。同様に、肩ベルト２０１Ｂは、作業者の左腕を通して左肩部に装着されるように、作業者の左腰部に対向する位置において肩ベルト２０１Ｂ全体が環形状を呈するように縫合されている。肩ベルト２０１Ｂは、作業者の右胸部に対向する位置に肩ベルト２０１Ｂの長さを調節するためのベルト止め２０９Ｂを有している。
【００１６】
中継ベルト２０４Ａ，２０５Ａは、肩ベルト２０１Ａの縫合位置２１０Ａから先に延びる２本のベルトであって、肩ベルト２０１Ａと腿ベルト２０３Ａとの間を中継する。つまり、中継ベルト２０４Ａ，２０５Ａにおける肩ベルト２０１Ａとは反対側の端部は、環形状を呈する腿ベルト２０３Ａと縫合されている。同様に、中継ベルト２０４Ｂ，２０５Ｂは、肩ベルト２０１Ｂの縫合位置２１０Ｂから先に延びる２本のベルトであって、肩ベルト２０１Ｂと腿ベルト２０３Ｂとの間を中継する。つまり、中継ベルト２０４Ｂ，２０５Ｂにおける肩ベルト２０１Ｂとは反対側の端部は、環形状を呈する腿ベルト２０３Ｂと縫合されている。肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂは、作業者の背部と対向する交差位置２１１を境として左右対称となるように形成されている。
【００１７】
胸ベルト２０２は、長尺形状を呈し、例えば肩ベルト２０１Ａにおける作業者の右胸部に対向する位置に縫合されている。胸ベルト２０２の先端には、槍形状を呈する嵌入片２１２が取り付けられている。バックル２１３は、嵌入片２１２が着脱自在に装着され、肩ベルト２０１Ｂにおける作業者の左胸部に対向する位置であって嵌入片２１２が嵌入される位置に取り付けられている。嵌入片２１２がバックル２１３に嵌入されると、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂが胸ベルト２０２を介して結合され、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂは作業者の右肩部及び左肩部から外れなくなる。
【００１８】
作業者の右腿部に対応する腿ベルト２０３Ａは、長尺形状を呈し、作業者の右脚を通して右腿部に装着されるように環形状に結合されている。腿ベルト２０３Ａは、作業者の右腿部に対向する位置に腿ベルト２０３Ａの長さを調節するためのベルト止め２１４Ａを有している。そして、腿ベルト２０３Ａは、ベルト止め２１４Ａが作業者の右腿部に対向する位置となるように、中継ベルト２０４Ａ，２０５Ａの端部に縫合されている。同様に、作業者の左腿部に対応する腿ベルト２０３Ｂは、長尺形状を呈し、作業者の左脚を通して左腿部に装着されるように環形状に結合されている。腿ベルト２０３Ｂは、作業者の左腿部に対向する位置に腿ベルト２０３Ｂの長さを調節するためのベルト止め２１４Ｂを有している。そして、腿ベルト２０３Ｂは、ベルト止め２１４Ｂが作業者の左腿部に対向する位置となるように、中継ベルト２０４Ｂ，２０５Ｂの端部に縫合されている。腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂは、作業者の背部と対向する肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂの交差位置２１１を境として左右対称となるように形成されている。
【００１９】
尻当て２０６は長尺形状を呈し、尻当て２０６の両端は中継ベルト２０５Ａ，２０５Ｂにおける作業者の臀部に対向する位置に縫合されている。
【００２０】
肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂの交差位置２１１には中継ベルト２１５を介して例えばＤ形状を呈する環状金具２１６が取り付けられ、環状金具２１６にはフック２０８が取り付けられている側とは反対側のランヤード２０７の端部が取り付けられている。
【００２１】
バックル２１７Ａは、中継ベルト２１８Ａに取り付けられ、中継ベルト２１８Ａのバックル２１７Ａとは反対側の端部は、作業者の右腰部の位置となる縫合位置２１０Ａに重なるように縫合されている。バックル２１７Ｂは、中継ベルト２１８Ｂに取り付けられ、中継ベルト２１８Ｂのバックル２１７Ｂとは反対側の端部は、作業者の左腰部の位置となる縫合位置２１０Ｂに重なるように縫合されている。
【００２２】
以上説明したような構成を備えているハーネス型安全帯２は、嵌入片２１２をバックル２１３に嵌入し、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ及び腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂの長さを調節することによって、単体で着用することも可能である。
【００２３】
＜＜胴ベルト型安全帯＞＞
胴ベルト型安全帯３は、胴ベルト３０１と、補助ベルト３０２と、Ｖ型角環３０３Ｂと、Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃと、連結金具３０４Ａ，３０４Ｂと、を含んで構成されている。胴ベルト３０１及び補助ベルト３０２は、素材として例えばナイロンを用いて形成されている。
【００２４】
胴ベルト３０１は、作業者の胴部に装着されるように長尺形状を呈している。胴ベルト３０１には、作業者が胴ベルト３０１を装着したときに作業者の右腰部となる位置に連結金具３０４Ａが着脱自在に装着され、作業者が胴ベルト３０１を装着したときに作業者の左腰部となる位置に連結金具３０４Ｂが着脱自在に装着されている。
【００２５】
補助ベルト３０２は、作業者の胴部に胴ベルト３０１と重なり合って装着されるように長尺形状を呈している。補助ベルト３０２の幅は胴ベルト３０１の幅に比べて広く、補助ベルト３０２の長さは胴ベルト３０１の長さに比べて短く形成されている。補助ベルト３０２は、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の右腰部、左腰部、後腰部となる３か所の位置に胴ベルト３０１を通して押えるためのベルト押え３０５Ａ，３０５Ｂ，３０５Ｃを有している。更に、補助ベルト３０２は、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の右腰部となる位置（ベルト押え３０５Ａに隣り合う位置）にＤ環３０３Ａを有し、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の左腰部となる位置（ベルト押え３０５Ｂに隣り合う位置）にＶ型角環３０３Ｂを有し、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の右腰部と後腰部との間となる位置にＤ環３０３Ｃを有している。Ｖ型角環３０３Ｂ，Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃは、補助ベルト３０２の長手方向とは直交する方向を軸として回動するように、補助ベルト３０２に縫着されている。
【００２６】
胴ベルト３０１は、補助ベルト３０２のＶ型角環３０３Ｂ，Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃ、ベルト押え３０５Ａ，３０５Ｂ，３０５Ｃに通すことによって、補助ベルト３０２に重なり合うように装着される。このとき、連結金具３０４Ａは、Ｄ環３０３Ａのベルト押え３０５Ａとは反対側であってＤ環３０３Ａ，３０３Ｃの間に装着され、連結金具３０４Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂのベルト押え３０５Ｂとは反対側に装着される。
【００２７】
＜＜連結金具＞＞
連結金具３０４Ａは、第１金具３０６Ａと、第２金具３０７Ａと、ヒンジ構造体３０８Ａと、を含んで構成されている。
【００２８】
第１金具３０６Ａは、胴ベルト３０１に装着されるとともにヒンジ構造体３０８Ａを介して第２金具３０７Ａと連結される金具である。第１金具３０６Ａは、平板３２２Ａと、第１折曲片３０９Ａ，３１０Ａと、第２折曲片３１１Ａ，３１２Ａと、挿通孔３１３Ａ，３１４Ａと、を含んで構成されている。
【００２９】
第１折曲片３０９Ａ，３１０Ａは、第１金具３０６Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔３１３Ａ，３１４Ａに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う平板３２２Ａの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片３０９Ａ，３１０Ａが平板３２２Ａの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、第１金具３０６Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１や必要部品を挟む以外の余計な隙間を形成しないように、第１折曲片３０９Ａ，３１０Ａは、平板３２２Ａが補助ベルト３０２に対して実質的に平行となるように形成されている。
【００３０】
第２折曲片３１１Ａは、Ｄ環３０３Ａと連結金具３０４Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ａの縫着部３１５Ａに当接するように、第１折曲片３０９Ａの平板３２２Ａとは反対側の端から平板３２２Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１１Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ａを連結金具３０４Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片３１２Ａは、Ｄ環３０３Ｃと連結金具３０４Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ｃの縫着部３１６Ａに当接するように、第１折曲片３１０Ａの平板３２２Ａとは反対側の端から平板３２２Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１２Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ｃを連結金具３０４Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００３１】
挿通孔３１３Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３０９Ａの第２折曲片３１１Ａに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔３１４Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３１０Ａの第２折曲片３１２Ａに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片３０９Ａ，３１０Ａが補助ベルト３０２に近づくにつれて平板３２２Ａから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔３１３Ａ，３１４Ａは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって平板３２２Ａの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片３１１Ａ，３１２Ａは、平板３２２Ａから挿通孔３１３Ａ，３１４Ａよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片３１１Ａ，３１２Ａが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔３１３Ａ，３１４Ａにスムーズに挿通するとともに、バックル２１７Ａを連結金具３０４Ａにスムーズに装着することが可能となる。
【００３２】
第２金具３０７Ａは、バックル２１７Ａが着脱自在に装着される金具である。又、第２金具３０７Ａは、ヒンジ構造体３０８Ａを介して第１金具３０６Ａと連結され、ヒンジ構造体３０８Ａを中心として回動可能な金具である。換言すると、第１金具３０６Ａが胴ベルト３０１に装着されている場合、第２金具３０７Ａは、胴ベルト３０１の長手方向に沿う方向を向いているヒンジ構造体３０８Ａを中心として、作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に回動する金具である。第２金具３０７Ａは、嵌入片３１７Ａを含んで構成されている。
【００３３】
嵌入片３１７Ａは、ハーネス型安全帯２のバックル２１７Ａに嵌入される槍形状を呈する１個の突出片である。嵌入片３１７Ａは、バックル２１７Ａと向き合うように第２金具３０７Ａから斜めに突出して形成されている。上記の斜めの方向とは、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向を基準としてベルト押え３０５Ｃの側に傾いた方向のことである。連結金具３０４Ａは、Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃで挟まれる領域において胴ベルト３０１の長手方向に沿ってスライド可能であって、作業者がハーネス型安全帯２と胴ベルト型安全帯３をともに着用して作業を行う状況によっては、連結金具３０４ＡがＤ環３０３Ｃに近寄る場合がある。この場合、嵌入片３１７ＡがＤ環３０３Ｃの側に傾いていることから、バックル２１７Ａが連結金具３０４Ａと連結された際にＤ環３０３Ｃに干渉する虞がある。そこで、図６に示すように、嵌入片３１７Ａは、バックル２１７ＡがＤ環３０３Ｃに干渉しないように、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向においてＤ環３０３Ｃから所定距離Ｘだけ離れた位置まで第２金具３０７Ａから延在して形成されている。
【００３４】
ヒンジ構造体３０８Ａは、第１金具３０６Ａと第２金具３０７Ａとの間を連結する金具である。ヒンジ構造体３０８Ａは、複数の筒体３１８Ａと、複数の筒体３１９Ａと、ピン３２０Ａと、を含んで構成されている。複数の筒３１８Ａは、第１金具３０６Ａの第２金具３０７Ａ側の端に等間隔で一体的に形成されている。複数の筒体３１９Ａは、第２金具３０７Ａの第１金具３０６Ａ側の端に一体的に形成されている。第１金具３０６Ａ及び第２金具３０７Ａを連結する場合、複数の筒体３１８Ａ，３１９Ａのそれぞれの挿通孔が同軸となって連通するように、複数の筒体３１８Ａ，３１９Ａは交互に配置される。ピン３２０Ａは、複数の筒体３１８Ａ，３１９Ａの挿通孔に挿入され、第１金具３０６Ａ及び第２金具３０７Ａを連結する部材である。
【００３５】
尚、本実施形態において、１枚の金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって、第１金具３０６Ａは複数の筒体３１８Ａとともに一体的に形成され、第２金具３０７Ａは複数の筒体３１９Ａとともに一体的に形成されることとする。
【００３６】
連結金具３０４Ｂは、第１金具３０６Ｂと、第２金具３０７Ｂと、ヒンジ構造体３０８Ｂと、を含んで構成されている。
【００３７】
第１金具３０６Ｂは、胴ベルト３０１に装着されるとともにヒンジ構造体３０８Ｂを介して第２金具３０７Ｂと連結される金具である。第１金具３０６Ｂは、平板３２２Ｂ、第１折曲片３０９Ｂ，３１０Ｂと、第２折曲片３１１Ｂ，３１２Ｂと、挿通孔３１３Ｂ，３１４Ｂと、を含んで構成されている。
【００３８】
第１折曲片３０９Ｂ，３１０Ｂは、第１金具３０６Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔３１３Ｂ，３１４Ｂに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う平板３２２Ｂの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片３０９Ｂ，３１０Ｂが平板３２２Ｂの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、第１金具３０６Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１や必要部品を挟む以外の余計な隙間を形成しないように、第１折曲片３０９Ｂ，３１０Ｂは、平板３２２Ｂが補助ベルト３０２に対して実質的に平行となるように形成されている。
【００３９】
第２折曲片３１１Ｂは、Ｄ環やＶ型角環等の環状金具が仮に隣り合う場合（本実施形態では不図示）、環状金具と連結金具３０４Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１を環状金具に挿通した際に補助ベルト３０２に形成されている環状金具の縫着部に当接するように、第１折曲片３０９Ｂの平板３２２Ｂとは反対側の端から平板３２２Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１１Ｂを採用することによって、環状金具を連結金具３０４Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片３１２Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂと連結金具３０４Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＶ型角環３０３Ｂに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＶ型角環３０３Ｂの縫着部３１６Ｂに当接するように、第１折曲片３１０Ｂの平板３２２Ｂとは反対側の端から平板３２２Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片３１２Ｂを採用することによって、Ｖ型角環３０３Ｂを連結金具３０４Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００４０】
挿通孔３１３Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３０９Ｂの第２折曲片３１１Ｂに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔３１４Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片３１０Ｂの第２折曲片３１２Ｂに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片３０９Ｂ，３１０Ｂが補助ベルト３０２に近づくにつれて平板３２２Ｂから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔３１３Ｂ，３１４Ｂは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって平板３２２Ｂの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片３１１Ｂ，３１２Ｂは、平板３２２Ｂから挿通孔３１３Ｂ，３１４Ｂよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片３１１Ｂ，３１２Ｂが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔３１３Ｂ，３１４Ｂにスムーズに挿通するとともに、バックル２１７Ｂを連結金具３０４Ｂにスムーズに装着することが可能となる。
【００４１】
第２金具３０７Ｂは、バックル２１７Ｂが着脱自在に装着される金具である。又、第２金具３０７Ｂは、ヒンジ構造体３０８Ｂを介して第１金具３０６Ｂと連結され、ヒンジ構造体３０８Ｂを中心として回動可能な金具である。換言すると、第１金具３０６Ｂが胴ベルト３０１に装着されている場合、第２金具３０７Ｂは、胴ベルト３０１の長手方向に沿う方向を向いているヒンジ構造体３０８Ｂを中心として、作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に回動する金具である。第２金具３０７Ｂは、嵌入片３１７Ｂを含んで構成されている。
【００４２】
嵌入片３１７Ｂは、ハーネス型安全帯２のバックル２１７Ｂに嵌入される槍形状を呈する１個の突出片である。嵌入片３１７Ｂは、バックル２１７Ｂと向き合うように第２金具３０７Ｂから斜めに突出して形成されている。上記の斜めの方向とは、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向を基準としてベルト押え３０５Ｃの側に傾いた方向のことである。
【００４３】
尚、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の左腰部と後腰部との間となる位置にＤ環やＶ型角環等の環状金具（不図示）を設ける場合、嵌入片３１７Ｂは、バックル２１７Ｂが環状金具に干渉しないように、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向において環状金具から所定距離Ｘだけ離れた位置まで第２金具３０７Ｂから延在して形成されることとなる。
【００４４】
ヒンジ構造体３０８Ｂは、第１金具３０６Ｂと第２金具３０７Ｂとの間を連結する金具である。ヒンジ構造体３０８Ｂは、複数の筒体３１８Ｂと、複数の筒体３１９Ｂと、ピン３２０Ｂと、を含んで構成されている。複数の筒３１８Ｂは、第１金具３０６Ｂの第２金具３０７Ｂ側の端に等間隔で一体的に形成されている。複数の筒体３１９Ｂは、第２金具３０７Ｂの第１金具３０６Ｂ側の端に一体的に形成されている。第１金具３０６Ｂ及び第２金具３０７Ｂを連結する場合、複数の筒体３１８Ｂ，３１９Ｂのそれぞれの挿通孔が同軸となって連通するように、複数の筒体３１８Ｂ，３１９Ｂは交互に配置される。ピン３２０Ｂは、複数の筒体３１８Ｂ，３１９Ｂの挿通孔に挿入され、第１金具３０６Ｂ及び第２金具３０７Ｂを連結する部材である。
【００４５】
尚、本実施形態において、１枚の金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって、第１金具３０６Ｂは複数の筒体３１８Ｂとともに一体的に形成され、第２金具３０７Ｂは複数の筒体３１９Ｂとともに一体的に形成されていることとする。
【００４６】
以上説明したような構成を備えている胴ベルト型安全帯３は、バックル２１７Ａ，２１７Ｂのそれぞれに嵌入片３１７Ａ，３１７Ｂを嵌入し、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ及び腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂの長さを調節することによって、ハーネス型安全帯２と一体で着用することが可能となる。例えば電力線が架設される電柱上において保守点検作業等の高所作業を行う際に安全帯１を着用する場合、胴ベルト型安全帯３のＤ環３０３Ａ及びＶ型角環３０３Ｂに対してランヤード２０７を取り付けるか、ランヤード２０７とは別のランヤード（不図示）を取り付けて、Ｕ字吊りの機能を実現すればよい。又、胴ベルト型安全帯３は、バックル２１７Ａ，２１７Ｂのそれぞれに嵌入片３１７Ａ，３１７Ｂを嵌入しないことによって、単体で着用することも可能である。例えば電力線が架設される電柱上において保守点検作業等の高所作業を行う際に胴ベルト型安全帯３を着用する場合、胴ベルト型安全帯３のＤ環３０３Ａ及びＶ型角環３０３Ｂに対してランヤード２０７を取り付けて、Ｕ字吊りの機能を実現すればよい。
【００４７】
＜＜安全帯の着用手順の一例＞＞
先ず、作業者は、腿ベルト２０３Ａに右脚を通して腿ベルト２０３Ａを右腿部に装着し、腿ベルト２０３Ｂに左脚を通して腿ベルト２０３Ｂを左脚部に装着し、肩ベルト２０１Ａに右腕を通して肩ベルト２０１Ａを右肩部に装着し、肩ベルト２０１Ｂに左腕を通して肩ベルト２０１Ｂを左肩部に装着する。
【００４８】
次に、作業者は、バックル２１３に嵌入片２１２を嵌入し、胸ベルト２０２を介して肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂを結合する。
【００４９】
次に、作業者は、肩ベルト２０１Ａ，２０１Ｂ及び腿ベルト２０３Ａ，２０３Ｂの長さを最適な長さとなるように調節する。尚、上記の着用手順のみを実施することによって、ハーネス型安全帯２を単体で使用することも可能である。
【００５０】
次に、作業者は、胴ベルト型安全帯３を手にとってバックル２１７Ａ，２１７Ｂのそれぞれに嵌入片３１７Ａ，３１７Ｂを嵌入し、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を連結する。尚、嵌入片３１７Ａ，３１７Ｂがそれぞれ形成される第２金具３０７Ａ，３０７Ｂは、作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向（図９Ｂに示す白抜き矢印の方向）に自在に動くため、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を迅速に連結することが可能となる。
【００５１】
次に、作業者は、胴ベルト型安全帯３を作業者の胴周りに装着する。
【００５２】
最後に、作業者は、作業内容に応じて、ランヤード２０７をハーネス型安全帯２の環状金具２１６に取り付けるか胴ベルト型安全帯３のＤ環３０３Ａ及びＶ型角環３０３Ｂに取り付ける。
【００５３】
このようにして、作業者は、高所作業を行うことが可能となる。
【００５４】
＜＜連結金具の変形例＞＞
本実施形態において、作業者が胴ベルト型安全帯３を装着したときに、嵌入片３１７Ａ（３１７Ｂ）は、胴ベルト型安全帯３よりも上側に取り付けられているバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に嵌入するために、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に向かって上側を向くように形成されている。しかし、これに限定されずに、例えば、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）を胴ベルト型安全帯３よりも下側の中継ベルト２０４Ａ（２０４Ｂ）に縫着し、嵌入片３１７Ａ（３１７Ｂ）がバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に向かって下側を向くように連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）を形成してもよい。この場合、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）及び連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）は作業者の上半身の支障にならなくなるため、作業性を向上させることが可能となる。又、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の嵌入孔を目視できるため、第２金具３０７Ａ（３０７Ｂ）の可動範囲が広いことと相まって嵌入片３１７Ａ（３１７Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に確実に嵌入することが可能となる。又、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は嵌入片３１７Ａ（３１７Ｂ）が嵌入されないと連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）から離れるように自重で垂下するため、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）から容易に取り外すことが可能となる。
【００５５】
本実施形態において、第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）は、１枚の金属板に対して折り曲げ加工や打ち抜き加工を施すことによって形成されている。例えば、弾性が生じる程度の厚みを有する金属板から第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）を形成してもよい。この場合、胴ベルト３０１と第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）との間の干渉を弾性力によって軽減することが可能となる。
【００５６】
＜＜連結金具の適用例＞＞
胴ベルト３０１には、作業者が作業を行う際に手に取る工具類を収容するための工具袋３２１が吊り下げられている。しかし、工具袋３２１がＤ環３０３Ａ，３０３Ｃの間に吊り下げられている場合、作業者がランヤード２０７のフック２０８をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに引っ掛けようとした際に、フック２０８が誤って工具袋３２１に引っ掛かってしまうと、胴ベルト３０１から工具袋３２１を落下させてしまう虞がある。そこで、胴ベルト３０１に対する工具袋３２１の取付部分を覆うように、胴ベルト３０１に連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）を装着すればよい。これによって、工具袋３２１の落下を確実に防止することが可能となる。
【００５７】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１２Ａは、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される一方の連結金具を示す斜視図である。
【００５８】
図１２Ｂは、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される他方の連結金具を示す斜視図である。
【００５９】
図１３Ａは、本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図１２Ａにおける＋Ｙの側から−Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【００６０】
図１３Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図１２Ｂにおける−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【００６１】
図１４Ａは、本実施形態に係る安全帯において、一方の連結金具を図１２Ａにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【００６２】
図１４Ｂは、本実施形態に係る安全帯において、他方の連結金具を図１２Ｂにおける＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【００６３】
以下、図１２Ａ〜図１４Ｂを参照しつつ、本実施形態に係る安全帯について説明する。尚、図１２Ａ〜図１４Ｂに示す連結金具は、図３Ａ〜図５Ｂに示す連結金具の代わりに、胴ベルト型安全帯３に装着する金具である。
【００６４】
＜＜連結金具＞＞
連結金具４０１Ａは、第１金具４０２Ａと、第２金具４０３Ａと、ベルト構造体４０４Ａと、を含んで構成されている。
【００６５】
第１金具４０２Ａは、胴ベルト３０１に装着されるとともにベルト構造体４０４Ａを介して第２金具４０３Ａと連結される金具である。第１金具４０２Ａは、平板４０５Ａと、第１折曲片４０６Ａ，４０７Ａと、第２折曲片４０８Ａ，４０９Ａと、挿通孔４１０Ａ，４１１Ａ，４１２Ａと、を含んで構成されている。
【００６６】
第１折曲片４０６Ａ，４０７Ａは、第１金具４０２Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔４１０Ａ，４１１Ａに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う平板４０５Ａの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片４０６Ａ，４０７Ａが平板４０５Ａの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、第１金具４０２Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１や必要部品を挟む以外の余計な隙間を形成しないように、第１折曲片４０６Ａ，４０７Ａは、平板４０５Ａが補助ベルト３０２に対して実質的に平行となるように形成されている。
【００６７】
第２折曲片４０８Ａは、Ｄ環３０３Ａと連結金具４０１Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ａの縫着部３１５Ａに当接するように、第１折曲片４０６Ａの平板４０５Ａとは反対側の端から平板４０５Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片４０８Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ａを連結金具４０１Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片４０９Ａは、Ｄ環３０３Ｃと連結金具４０１Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ｃの縫着部３１６Ａに当接するように、第１折曲片４０７Ａの平板４０５Ａとは反対側の端から平板４０５Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片４０９Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ｃを連結金具４０１Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００６８】
挿通孔４１０Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片４０６Ａの第２折曲片４０８Ａに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔４１１Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片４０７Ａの第２折曲片４０９Ａに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片４０６Ａ，４０７Ａが補助ベルト３０２に近づくにつれて平板４０５Ａから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔４１０Ａ，４１１Ａは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって平板４０５Ａの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片４０８Ａ，４０９Ａは、平板４０５Ａから挿通孔４１０Ａ，４１１Ａよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片４０８Ａ，４０９Ａが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔４１０Ａ，４１０Ａにスムーズに挿通するとともに、バックル２１７Ａを連結金具４０１Ａにスムーズに装着することが可能となる。
【００６９】
挿通孔４１２Ａは、第１金具４０２Ａ及び第２金具４０３Ａがベルト構造体４０４Ａを介して連結されるように、平板４０５Ａの第２金具４０３Ａに近い側の端に形成される長孔である。挿通孔４１２Ａは、長手方向においてベルト構造体４０４Ａと実質的に同等の長さを有している。これによって、ベルト構造体４０４Ａは、挿通孔４１２Ａに挿通された場合、挿通孔４１２Ａの長手方向にずれることがなくなる。
【００７０】
第２金具４０３Ａは、バックル２１７Ａが着脱自在に装着される金具である。又、第２金具４０３Ａは、ベルト構造体４０４Ａを介して第１金具４０２Ａと連結され、作業者の動きに応じて自在に動くことが可能な金具である。換言すると、第１金具４０２Ａが胴ベルト３０１に装着されている場合、第２金具４０３Ａは、作業者の動きに応じて、作業者に近づく方向、作業者から遠ざかる方向、第１金具４０２Ａに対してねじれる方向等に動くことが可能な金具である。第２金具４０３Ａは、嵌入片４１３Ａ及び挿通孔４１４Ａを含んで構成されている。
【００７１】
嵌入片４１３Ａは、ハーネス型安全帯２のバックル２１７Ａに嵌入される槍形状を呈する１個の突出片である。嵌入片４１３Ａは、バックル２１７Ａと向き合うように第２金具４０３Ａから斜めに突出して形成されている。上記の斜めの方向とは、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向を基準としてベルト押え３０５Ｃの側に傾いた方向のことである。連結金具４０１Ａは、Ｄ環３０３Ａ，３０３Ｃで挟まれる領域において胴ベルト３０１の長手方向に沿ってスライド可能であって、作業者がハーネス型安全帯２と胴ベルト型安全帯３をともに着用して作業を行う状況によっては、連結金具４０１ＡがＤ環３０３Ｃに近寄る場合がある。この場合、嵌入片４１３ＡがＤ環３０３Ｃの側に傾いていることから、バックル２１７Ａが連結金具４０１Ａと連結された際にＤ環３０３Ｃに干渉する虞がある。そこで、嵌入片４１３Ａは、バックル２１７ＡがＤ環３０３Ｃに干渉しないように、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向においてＤ環３０３Ｃから所定距離Ｘだけ離れた位置まで第２金具４０３Ａから延在して形成されている。
【００７２】
挿通孔４１４Ａは、第１金具４０２Ａ及び第２金具４０３Ａがベルト構造体４０４Ａを介して連結されるように、第２金具４０３Ａの第１金具４０２Ａに近い側の端（換言すると、第２金具４０３Ａの嵌入片４１３Ａとは反対側の端）に形成される長孔である。挿通孔４１４Ａは、長手方向においてベルト構造体４０４Ａと実質的に同等の長さを有している。これによって、ベルト構造体４０４Ａは、挿通孔４１４Ａに挿通された場合、挿通孔４１４Ａの長手方向にずれることがなくなる。
【００７３】
ベルト構造体４０４Ａは、第１金具４０２Ａと第２金具４０３Ａとの間を連結する部材である。ベルト構造体４０４Ａは、帯形状を呈している。ベルト構造体４０４Ａは、第２金具４０３Ａが作業者の動きに応じて自在に動くように、素材として、例えば、ハーネス型安全帯２のベルトのようにナイロンを用いて形成されるか、ハーネス型安全帯２のランヤードのように中芯の素材としてアラミド繊維を用いるとともに表皮の素材としてポリエステル繊維を用いて形成されることとする。ベルト構造体４０４Ａの一端は、挿通孔４１２Ａに挿通されるとともに折り返されて、第１金具４０２Ａから外れないように縫着されている。同様に、ベルト構造体４０４Ａの他端は、挿通孔４１４Ａに挿通されるとともに折り返されて、第２金具４０３Ａから外れないように縫着されている。
【００７４】
尚、本実施形態において、１枚の金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって、第１金具４０２Ａ及び第２金具４０３Ａは形成されることとする。
【００７５】
連結金具４０１Ｂは、第１金具４０２Ｂと、第２金具４０３Ｂと、ベルト構造体４０４Ｂと、を含んで構成されている。
【００７６】
第１金具４０２Ｂは、胴ベルト３０１に装着されるとともにベルト構造体４０４Ｂを介して第２金具４０３Ｂと連結される金具である。第１金具４０２Ｂは、平板４０５Ｂ、第１折曲片４０６Ｂ，４０７Ｂと、第２折曲片４０８Ｂ，４０９Ｂと、挿通孔４１０Ｂ，４１１Ｂ，４１２Ｂと、を含んで構成されている。
【００７７】
第１折曲片４０６Ｂ，４０７Ｂは、第１金具４０２Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔４１０Ｂ，４１１Ｂに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う平板４０５Ｂの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片４０６Ｂ，４０７Ｂが平板４０５Ｂの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、第１金具４０２Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１や必要部品を挟む以外の余計な隙間を形成しないように、第１折曲片４０６Ｂ，４０７Ｂは、平板４０５Ｂが補助ベルト３０２に対して実質的に平行となるように形成されている。
【００７８】
第２折曲片４０８Ｂは、Ｄ環やＶ型角環等の環状金具が仮に隣り合う場合（本実施形態では不図示）、環状金具と連結金具４０１Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１を環状金具に挿通した際に補助ベルト３０２に形成されている環状金具の縫着部に当接するように、第１折曲片４０６Ｂの平板４０５Ｂとは反対側の端から平板４０５Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片４０８Ｂを採用することによって、環状金具を連結金具４０１Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片４０９Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂと連結金具４０１Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＶ型角環３０３Ｂに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＶ型角環３０３Ｂの縫着部３１６Ｂに当接するように、第１折曲片４０７Ｂの平板４０５Ｂとは反対側の端から平板４０５Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片４０９Ｂを採用することによって、Ｖ型角環３０３Ｂを連結金具４０１Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【００７９】
挿通孔４１０Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片４０６Ｂの第２折曲片４０８Ｂに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔４１１Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片４０７Ｂの第２折曲片４０９Ｂに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片４０６Ｂ，４０７Ｂが補助ベルト３０２に近づくにつれて平板４０５Ｂから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔４１０Ｂ，４１１Ｂは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって平板４０５Ｂの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片４０８Ｂ，４０９Ｂは、平板４０５Ｂから挿通孔４１０Ｂ，４１１Ｂよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片４０８Ｂ，４０９Ｂが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔４１０Ｂ，４１１Ｂにスムーズに挿通するとともに、バックル２１７Ｂを連結金具４０１Ｂにスムーズに装着することが可能となる。
【００８０】
挿通孔４１２Ｂは、第１金具４０２Ｂ及び第２金具４０３Ｂがベルト構造体４０４Ｂを介して連結されるように、平板４０５Ｂの第２金具４０３Ｂに近い側の端に形成される長孔である。挿通孔４１２Ｂは、長手方向においてベルト構造体４０４Ｂと実質的に同等の長さを有している。これによって、ベルト構造体４０４Ｂは、挿通孔４１２Ｂに挿通された場合、挿通孔４１２Ｂの長手方向にずれることがなくなる。
【００８１】
第２金具４０３Ｂは、バックル２１７Ｂが着脱自在に装着される金具である。又、第２金具４０３Ｂは、ベルト構造体４０４Ｂを介して第１金具４０２Ｂと連結され、作業者の動きに応じて自在に動くことが可能な金具である。換言すると、第１金具４０２Ｂが胴ベルト３０１に装着されている場合、第２金具４０３Ｂは、作業者の動きに応じて、作業者に近づく方向、作業者から遠ざかる方向、第１金具４０２Ｂに対してねじれる方向等に動くことが可能な金具である。第２金具４０３Ｂは、嵌入片４１３Ｂ及び挿通孔４１４Ｂを含んで構成されている。
【００８２】
嵌入片４１３Ｂは、ハーネス型安全帯２のバックル２１７Ｂに嵌入される槍形状を呈する１個の突出片である。嵌入片４１３Ｂは、バックル２１７Ｂと向き合うように第２金具４０３Ｂから斜めに突出して形成されている。上記の斜めの方向とは、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向を基準としてベルト押え３０５Ｃの側に傾いた方向のことである。
【００８３】
尚、作業者が補助ベルト３０２を装着したときに作業者の左腰部と後腰部との間となる位置にＤ環やＶ型角環等の環状金具（不図示）を設ける場合、嵌入片４１３Ｂは、バックル２１７Ｂが環状金具に干渉しないように、胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向において環状金具から所定距離Ｘだけ離れた位置まで第２金具４０３Ｂから延在して形成されることとなる。
【００８４】
挿通孔４１４Ｂは、第１金具４０２Ｂ及び第２金具４０３Ｂがベルト構造体４０４Ｂを介して連結されるように、第２金具４０３Ｂの第１金具４０２Ｂに近い側の端（換言すると、第２金具４０３Ｂの嵌入片４１３Ｂとは反対側の端）に形成される長孔である。挿通孔４１４Ｂは、長手方向においてベルト構造体４０４Ｂと実質的に同等の長さを有している。これによって、ベルト構造体４０４Ｂは、挿通孔４１４Ｂに挿通された場合、挿通孔４１４Ｂの長手方向にずれることがなくなる。
【００８５】
ベルト構造体４０４Ｂは、第１金具４０２Ｂと第２金具４０３Ｂとの間を連結する部材である。ベルト構造体４０４Ｂは、帯形状を呈している。ベルト構造体４０４Ｂは、第２金具４０３Ｂが作業者の動きに応じて自在に動くように、素材として、例えば、ハーネス型安全帯２のベルトのようにナイロンを用いて形成されるか、ハーネス型安全帯２のランヤードのように中芯の素材としてアラミド繊維を用いるとともに表皮の素材としてポリエステル繊維を用いて形成されることとする。ベルト構造体４０４Ｂの一端は、挿通孔４１２Ｂに挿通されるとともに折り返されて、第１金具４０２Ｂから外れないように縫着されている。同様に、ベルト構造体４０４Ｂの他端は、挿通孔４１４Ｂに挿通されるとともに折り返されて、第２金具４０３Ｂから外れないように縫着されている。
【００８６】
尚、本実施形態において、１枚の金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって、第１金具４０２Ｂ及び第２金具４０３Ｂは形成されることとする。
【００８７】
＜＜連結金具の変形例＞＞
本実施形態において、作業者が胴ベルト型安全帯３を装着したときに、嵌入片４１３Ａ（４１３Ｂ）は、胴ベルト型安全帯３よりも上側に取り付けられているバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に嵌入するために、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に向かって上側を向くように形成されている。しかし、これに限定されずに、例えば、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）を胴ベルト型安全帯３よりも下側の中継ベルト２０４Ａ（２０４Ｂ）に縫着し、嵌入片４１３Ａ（４１３Ｂ）がバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に向かって下側を向くように連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）を形成してもよい。この場合、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）及び連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）は作業者の上半身の支障にならなくなるため、作業性を向上させることが可能となる。又、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）の嵌入孔を目視できるため、第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）の可動範囲が広いことと相まって嵌入片４１３Ａ（４１３Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に確実に嵌入することが可能となる。又、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）は嵌入片４１３Ａ（４１３Ｂ）が嵌入されないと連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）から離れるように自重で垂下するため、連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）をバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）から容易に取り外すことが可能となる。
【００８８】
本実施形態において、第１金具４０２Ａ（４０２Ｂ）は、１枚の金属板に対して折り曲げ加工や打ち抜き加工を施すことによって形成されている。例えば、弾性が生じる程度の厚みを有する金属板から第１金具４０２Ａ（４０２Ｂ）を形成してもよい。この場合、胴ベルト３０１と第１金具４０２Ａ（４０２Ｂ）との間の干渉を弾性力によって軽減することが可能となる。
【００８９】
本実施形態において、ベルト構造体４０４Ａ（４０４Ｂ）は、ナイロンやアラミド繊維及びポリエステル繊維等を素材として形成されている。しかし、これに限定されずに、ベルト構造体４０４Ａ（４０４Ｂ）は、多少の伸縮性を有する素材を用いて形成されてもよい。この場合、第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）の可動範囲が広がるため、作業性を向上させることが可能となる。
【００９０】
＜＜連結金具の適用例＞＞
胴ベルト３０１には、作業者が作業を行う際に手に取る工具類を収容するための工具袋３２１が吊り下げられている。しかし、工具袋３２１がＤ環３０３Ａ，３０３Ｃの間に吊り下げられている場合、作業者がランヤード２０７のフック２０８をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに引っ掛けようとした際に、フック２０８が誤って工具袋３２１に引っ掛かってしまうと、胴ベルト３０１から工具袋３２１を落下させてしまう虞がある。そこで、胴ベルト３０１に対する工具袋３２１の取付部分を覆うように、胴ベルト３０１に連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）を装着すればよい。これによって、工具袋３２１の落下を確実に防止することが可能となる。
【００９１】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１５は、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される連結金具を示す分解斜視図である。
【００９２】
図１６は、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯に装着される連結金具を示す斜視図である。
【００９３】
図１７は、本実施形態に係る安全帯において、連結金具を図１５における−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの分解平面図である。
【００９４】
図１８は、本実施形態に係る安全帯において、連結金具を図１６における−Ｙの側から＋Ｙの側を眺めたときの平面図である。
【００９５】
図１９は、本実施形態に係る安全帯において、連結金具を図１６における＋Ｘの側から−Ｘの側を眺めたときの平面図である。
【００９６】
以下、図１５〜図１９を参照しつつ、本実施形態に係る安全帯について説明する。尚、図１５〜図１９に示す連結金具は、図３Ａ〜図５Ｂに示す連結金具や図１２Ａ〜図１４Ｂに示す連結金具の代わりに、胴ベルト型安全帯３の右腰部及び左腰部のそれぞれに装着される同一の金具である。但し、図１５〜図１９に示す連結金具を採用する場合、図１５〜図１８に示すバックルを併せて採用する必要がある。
【００９７】
＜＜バックル＞＞
バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を連結するための金具であって、ハーネス型安全帯２の中継ベルト２１８Ａ（２１８Ｂ）にバックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に代わる金具として取り付けられている。バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は、本体５０２Ａ（５０２Ｂ）及び円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）を含んで構成されている。
【００９８】
本体５０２Ａ（５０２Ｂ）は、中継ベルト２１８Ａ（２１８Ｂ）に取り付けられている。
【００９９】
円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）は、本体５０２Ａ（５０２Ｂ）の中継ベルト２１８Ａ（２１８Ｂ）が取り付けられる端とは反対側の端に、円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）の軸が沿うように一体的に形成されている。円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）は、スリット５０４Ａ（５０４Ｂ）及び連通孔５０５Ａ（５０５Ｂ）を有している。スリット５０４Ａ（５０４Ｂ）は、円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）の本体５０２Ａ（５０２Ｂ）が取り付けられる位置とは反対側の位置において、円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）の軸に沿って形成されている。連通孔５０５Ａ（５０５Ｂ）は、雄螺子を有するロックピン５０６Ａ（５０６Ｂ）と螺合するための雌螺子を有し、平板５０２Ａ（５０２Ｂ）の一方側の面（＋Ｚ）と同じ側であって円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）の軸方向の中央となる位置に穿設されている。
【０１００】
＜＜連結金具＞＞
連結金具６０１Ａは、胴ベルト３０１に装着される金具である。連結金具６０１Ａは、平板６０２Ａと、第１折曲片６０３Ａ，６０４Ａと、第２折曲片６０５Ａ，６０６Ａと、挿通孔６０７Ａ，６０８Ａと、円柱体６０９Ａと、を含んで構成されている。
【０１０１】
第１折曲片６０３Ａ，６０４Ａは、連結金具６０１Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔６０７Ａ，６０８Ａに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う平板６０２Ａの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片６０３Ａ，６０４Ａが平板６０２Ａの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、連結金具６０１Ａと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１や必要部品を挟む以外の余計な隙間を形成しないように、第１折曲片６０３Ａ，６０４Ａは、平板６０２Ａが補助ベルト３０２に対して実質的に平行となるように形成されている。
【０１０２】
第２折曲片６０５Ａは、Ｄ環３０３Ａと連結金具６０１Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ａの縫着部３１５Ａに当接するように、第１折曲片６０３Ａの平板６０２Ａとは反対側の端から平板６０２Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片６０５Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ａを連結金具６０１Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片６０６Ａは、Ｄ環３０３Ｃと連結金具６０１Ａとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＤ環３０３Ｃの縫着部３１６Ａに当接するように、第１折曲片６０４Ａの平板６０２Ａとは反対側の端から平板６０２Ａと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片６０６Ａを採用することによって、Ｄ環３０３Ｃを連結金具６０１Ａの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【０１０３】
挿通孔６０７Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片６０３Ａの第２折曲片６０５Ａに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔６０８Ａは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片６０４Ａの第２折曲片６０６Ａに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片６０３Ａ，６０４Ａが補助ベルト３０２に近づくにつれて平板６０２Ａから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔６０７Ａ，６０８Ａは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって平板６０２Ａの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片６０５Ａ，６０６Ａは、平板６０２Ａから挿通孔６０７Ａ，６０８Ａよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片６０５Ａ，６０６Ａが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔６０７Ａ，６０８Ａにスムーズに挿通することが可能となる。
【０１０４】
円柱体６０９Ａは、平板６０２Ａのバックル５０１Ａが装着される側の端に、円柱体６０９Ａの軸が沿うように一体的に形成されている。円柱体６０９Ａは、大径部６１０Ａ，６１１Ａと、小径部６１２Ａと、結合部６１５Ａと、を有している。大径部６１０Ａ，６１１Ａと小径部６１２Ａは、円柱体６０９Ａの軸方向に沿って円柱体６０９Ａの同軸上に連続的に形成されている。大径部６１０Ａ，６１１Ａは、円柱体６０９Ａの両側を形成する部位である。大径部６１０Ａ，６１１Ａの径は、円筒体５０３Ａの内径よりも僅かに短い径となっている。小径部６１２Ａは、大径部６１０Ａ，６１１Ａに挟まれて円柱体６０９Ａの中央を形成する部位である。小径部６１２Ａの長さは、連通孔５０５Ａの径と実質的に同じ長さとなっている。結合部６１５Ａは、大径部６１０Ａ，６１１Ａ、小径部６１２Ａと平板６０２Ａとの間に一体的に形成されている。結合部６１５Ａは、円柱体６０９Ａを円筒体５０３Ａに嵌入する際にスリット５０４Ａを案内する部位であって、スリット５０４Ａの幅よりも僅かに広い幅を有している。
【０１０５】
連結金具６０１Ｂは、胴ベルト３０１に装着される金具である。連結金具６０１Ｂは、平板６０２Ｂと、第１折曲片６０３Ｂ，６０４Ｂと、第２折曲片６０５Ｂ，６０６Ｂと、挿通孔６０７Ｂ，６０８Ｂと、円柱体６０９Ｂと、を含んで構成されている。
【０１０６】
第１折曲片６０３Ｂ，６０４Ｂは、連結金具６０１Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１を挟むための隙間を確保するために、胴ベルト３０１が挿通孔６０７Ｂ，６０８Ｂに挿通される方向とは直交する方向（胴ベルト３０１の長手方向とは直交する方向）に沿う平板６０２Ｂの両端から補助ベルト３０２へ向かって延在して形成される片である。尚、第１折曲片６０３Ｂ，６０４Ｂが平板６０２Ｂの面を基準として折れ曲がる角度は、９０度未満の角度（例えば４５度）である。更に、連結金具６０１Ｂと補助ベルト３０２との間に胴ベルト３０１や必要部品を挟む以外の余計な隙間を形成しないように、第１折曲片６０３Ｂ，６０４Ｂは、平板６０２Ｂが補助ベルト３０２に対して実質的に平行となるように形成されている。
【０１０７】
第２折曲片６０５Ｂは、Ｄ環やＶ型角環等の環状金具が仮に隣り合う場合（本実施形態では不図示）、環状金具と連結金具６０１Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１を環状金具に挿通した際に補助ベルト３０２に形成されている環状金具の縫着部に当接するように、第１折曲片６０３Ｂの平板６０２Ｂとは反対側の端から平板６０２Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片６０５Ｂを採用することによって、環状金具を連結金具６０１Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。同様に、第２折曲片６０６Ｂは、Ｖ型角環３０３Ｂと連結金具６０１Ｂとの間に一定の距離を確保するために、胴ベルト３０１をＶ型角環３０３Ｂに挿通した際に補助ベルト３０２に形成されているＶ型角環３０３Ｂの縫着部３１６Ｂに当接するように、第１折曲片６０４Ｂの平板６０２Ｂとは反対側の端から平板６０２Ｂと実質的に平行となるよう延在して形成される片である。そして、第２折曲片６０６Ｂを採用することによって、Ｖ型角環３０３Ｂを連結金具６０１Ｂの方向にスムーズに回動させることが可能となる。
【０１０８】
挿通孔６０７Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片６０３Ｂの第２折曲片６０５Ｂに近い側の端に形成される長孔である。同様に、挿通孔６０８Ｂは、胴ベルト３０１を挿通するために、第１折曲片６０４Ｂの第２折曲片６０６Ｂに近い側の端に形成される長孔である。ここで、第１折曲片６０３Ｂ，６０４Ｂが補助ベルト３０２に近づくにつれて平板６０２Ｂから遠ざかるように折れ曲がっているため、挿通孔６０７Ｂ，６０８Ｂは、補助ベルト３０２に最も近い位置であって平板６０２Ｂの両端の距離よりも離れた位置に形成されることが分かる。更に、第２折曲片６０５Ｂ，６０６Ｂは、平板６０２Ｂから挿通孔６０７Ｂ，６０８Ｂよりも離れた位置において補助ベルト３０２に接触することが分かる。従って、第２折曲片６０５Ｂ，６０６Ｂが補助ベルト３０２に安定的に接触することによって補助ベルト３０２の変形が抑えられるため、胴ベルト３０１を挿通孔６０７Ｂ，６０８Ｂにスムーズに挿通することが可能となる。
【０１０９】
円柱体６０９Ｂは、平板６０２Ｂのバックル５０１Ｂが装着される側の端に、円柱体６０９Ｂの軸が沿うように一体的に形成されている。円柱体６０９Ｂは、大径部６１０Ｂ，６１１Ｂと、小径部６１２Ｂと、結合部６１５Ｂと、を有している。大径部６１０Ｂ，６１１Ｂと小径部６１２Ｂは、円柱体６０９Ｂの軸方向に沿って円柱体６０９Ｂの同軸上に連続的に形成されている。大径部６１０Ｂ，６１１Ｂは、円柱体６０９Ｂの両側を形成する部位である。大径部６１０Ｂ，６１１Ｂの径は、円筒体５０３Ｂの内径よりも僅かに短い径となっている。小径部６１２Ｂは、大径部６１０Ｂ，６１１Ｂに挟まれて円柱体６０９Ｂの中央を形成する部位である。小径部６１２Ｂの長さは、連通孔５０５Ｂの径と実質的に同じ長さとなっている。結合部６１５Ｂは、大径部６１０Ｂ，６１１Ｂ、小径部６１２Ｂと平板６０２Ｂとの間に一体的に形成されている。結合部６１５Ｂは、円柱体６０９Ｂを円筒体５０３Ｂに嵌入する際にスリット５０４Ｂを案内する部位であって、スリット５０４Ｂの幅よりも僅かに広い幅を有している。
【０１１０】
尚、本実施形態において、本体５０２Ａ（５０２Ｂ）及び円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）は、例えば金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって形成され、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は、例えば本体５０２Ａ（５０２Ｂ）及び円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）に対して溶接加工を施すことによって形成されることとする。又、連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）は、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）を除いて、例えば金属板に対して打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことによって形成され、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）は、例えば金属塊に対して削り出し加工を施すことによって形成され、連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）は、例えば円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）との間に溶接加工を施すことによって形成されることとする。
【０１１１】
＜＜バックル及び連結金具の装着手順の一例＞＞
先ず、結合部６１５Ａ（６１５Ｂ）の端をスリット５０４Ａ（５０４Ｂ）の端から差し込み、スリット５０４Ａ（５０４Ｂ）に沿って結合部６１５Ａ（６１５Ｂ）を移動させながら、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）を円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）に嵌入する。円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）を円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）に嵌入し終わると、連通孔５０５Ａ（５０５Ｂ）は小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）を臨むように連通する。
【０１１２】
次に、ロックピン５０６Ａ（５０６Ｂ）を連通孔５０５Ａ（５０５Ｂ）に螺合させながら挿入する。ロックピン５０６Ａ（５０６Ｂ）を連通孔５０５Ａ（５０５Ｂ）に挿入し終わると、ロックピン５０６Ａ（５０６Ｂ）の先端は、小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）の手前で停止し、大径部６１０Ａ（６１０Ｂ）及び小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）の段差面と大径部６１１Ａ（６１１Ｂ）及び小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）の段差面とに挟まれる。
【０１１３】
以上の装着手順を完了すると、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は、連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）に対して外れないように装着され、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）の軸を中心として、作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に回動することが可能となる。
【０１１４】
＜＜連結金具の変形例＞＞
本実施形態において、作業者が胴ベルト型安全帯３を装着したときに、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）は、胴ベルト型安全帯３よりも上側に取り付けられているバックル５０１Ａ（５０１Ｂ）に嵌入するために、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）に向かって上側を向くように形成されている。しかし、これに限定されずに、例えば、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）を胴ベルト型安全帯３よりも下側の中継ベルト２０４Ａ（２０４Ｂ）に縫着し、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）がバックル５０１Ａ（５０１Ｂ）に向かって下側を向くように連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）を形成してもよい。この場合、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）及び連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）は作業者の上半身の支障にならなくなるため、作業性を向上させることが可能となる。又、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）と連結されないと連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）から離れるように自重で垂下するため、連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）をバックル５０１Ａ（５０１Ｂ）から容易に取り外すことが可能となる。
【０１１５】
＜＜連結金具の適用例＞＞
胴ベルト３０１には、作業者が作業を行う際に手に取る工具類を収容するための工具袋３２１が吊り下げられている。しかし、工具袋３２１がＤ環３０３Ａ，３０３Ｃの間に吊り下げられている場合、作業者がランヤード２０７のフック２０８をＤ環３０３Ａ，３０３Ｃに引っ掛けようとした際に、フック２０８が誤って工具袋３２１に引っ掛かってしまうと、胴ベルト３０１から工具袋３２１を落下させてしまう虞がある。そこで、胴ベルト３０１に対する工具袋３２１の取付部分を覆うように、胴ベルト３０１に連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）を装着すればよい。これによって、工具袋３２１の落下を確実に防止することが可能となる。
【０１１６】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態において、安全帯１は、作業者の肩部に装着される肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）と、肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）と一体に設けられ、作業者の腿部に装着される腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）と、肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）又は腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）と一体に設けられるバックルと、を含むハーネス型安全帯２と、作業者の胴に装着される胴ベルト３０１と、胴ベルト３０１と一体に設けられ、バックルに対して着脱自在に装着される連結金具と、を含む胴ベルト型安全帯３と、を備える。連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）や連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）の場合、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）が装着される側の金具の一部は、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）が作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように形成される。又、連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）の場合、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）が装着される側の金具の一部は、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）が作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように形成される。
【０１１７】
そして、本実施形態によれば、バックルが作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように連結金具が形成されているため、高所作業の内容に応じて、ハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯を一体又は別体として使用する態様を迅速に切り替えることが可能となる。
【０１１８】
又、本実施形態において、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）の場合、胴ベルト３０１に装着される第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）と、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に装着される第２金具３０７Ａ（３０７Ｂ）と、第２金具３０７Ａ（３０７Ｂ）が作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように、第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）及び第２金具３０７Ａ（３０７Ｂ）を接続する接続部材３０８Ａ（３０８Ｂ）と、を有する。又、連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）の場合、胴ベルト３０１に装着される第１金具４０２Ａ（４０２Ｂ）と、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）に装着される第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）と、第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）が作業者の動きに応じて作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように、第１金具４０２Ａ（４０２Ｂ）及び第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）を接続する接続部材４０４Ａ（４０４Ｂ）と、を有する。
【０１１９】
又、本実施形態において、連結金具３０４Ａ（３０４Ｂ）に用いられる接続部材は、第２金具３０７Ａ（３０７Ｂ）が第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）に対して作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に回動するように、第１金具３０６Ａ（３０６Ｂ）及び第２金具３０７Ａ（３０７Ｂ）を接続するヒンジ構造体３０８Ａ（３０８Ｂ）である。
【０１２０】
又、本実施形態において、連結金具４０１Ａ（４０１Ｂ）に用いられる接続部材は、第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）が作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に動くように、第１金具４０２Ａ（４０２Ｂ）及び第２金具４０３Ａ（４０３Ｂ）を接続するベルト構造体４０４Ａ（４０４Ｂ）である。
【０１２１】
又、本実施形態において、連結金具６０１Ａ（６０１Ｂ）は、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）が装着される側の先端に円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）を有し、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は、バックル５０１Ａ（５０１Ｂ）が円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）を軸として作業者に近づく方向又は作業者から遠ざかる方向に回動するように、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）が嵌入される円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）を有する。
【０１２２】
又、本実施形態において、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）は、両側の大径部６１０Ａ（６１０Ｂ）、６１１Ａ（６１１Ｂ）に挟まれる小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）を有し、円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）は、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）が嵌入された際に小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）に連通するとともに、円柱体６０９Ａ（６０９Ｂ）及び円筒体５０３Ａ（５０３Ｂ）を結合するためのロックピン５０６Ａ（５０６Ｂ）が大径部６１０Ａ（６１０Ｂ）及び小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）の段差面と大径部６１１Ａ（６１１Ｂ）及び小径部６１２Ａ（６１２Ｂ）の段差面との間に挟まれるように挿入される連通孔５０５Ａ（５０５Ｂ）を有する。
【０１２３】
又、本実施形態において、バックル２１７Ａ（２１７Ｂ）やバックル５０１Ａ（５０１Ｂ）は、肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）及び腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）の結合位置において肩ベルト２０１Ａ（２０１Ｂ）及び腿ベルト２０３Ａ（２０３Ｂ）とともに一体に設けられる。
【０１２４】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  安全帯
２  ハーネス型安全帯
３  胴ベルト型安全帯
２０１Ａ，２０１Ｂ  肩ベルト
２０２  胸ベルト
２０３Ａ，２０３Ｂ  腿ベルト
２０４Ａ，２０４Ｂ，２０５Ａ，２０５Ｂ，２１５，２１８Ａ，２１８Ｂ  中継ベルト
２０６  尻当て
２０７  ランヤード
２０８  フック
２０９Ａ，２０９Ｂ，２１４Ａ，２１４Ｂ  ベルト止め
２１０Ａ，２１０Ｂ  縫合位置
２１１  交差位置
２１２  嵌入片
２１３，２１７Ａ，２１７Ｂ，５０１Ａ，５０１Ｂ  バックル
２１６  環状金具
３０１  胴ベルト
３０２  補助ベルト
３０３Ａ，３０３Ｃ  Ｄ環
３０３Ｂ  Ｖ型角環
３０４Ａ，３０４Ｂ，４０１Ａ，４０１Ｂ，６０１Ａ，６０１Ｂ  連結金具
３０５Ａ，３０５Ｂ，３０５Ｃ  ベルト押え
３０６Ａ，３０６Ｂ，４０２Ａ，４０２Ｂ  第１金具
３０７Ａ，３０７Ｂ，４０３Ａ，４０３Ｂ  第２金具
３０８Ａ，３０８Ｂ  ヒンジ構造体
３０９Ａ，３１０Ａ，３０９Ｂ，３１０Ｂ，４０６Ａ，４０７Ａ，４０６Ｂ，４０７Ｂ，６０３Ａ，６０４Ａ，６０３Ｂ，６０４Ｂ  第１折曲片
３１１Ａ，３１２Ａ，３１１Ｂ，３１２Ｂ，４０８Ａ，４０９Ａ，４０８Ｂ，４０９Ｂ，６０５Ａ，６０６Ａ，６０５Ｂ，６０６Ｂ  第２折曲片
３１３Ａ，３１４Ａ，３１３Ｂ，３１４Ｂ，４１０Ａ，４１１Ａ，４１０Ｂ，４１１Ｂ，４１２Ａ，４１４Ａ，４１２Ｂ，４１４Ｂ，６０７Ａ，６０８Ａ，６０７Ｂ，６０８Ｂ  挿通孔
３１７Ａ，３１７Ｂ，４１３Ａ，４１３Ｂ  嵌入片
３１８Ａ，３１９Ａ，３１８Ｂ，３１９Ｂ  筒体
３２０Ａ，３２０Ｂ  ロックピン
３２１  工具袋
３２２Ａ，３２２Ｂ，４０５Ａ，４０５Ｂ，６０２Ａ，６０２Ｂ  平板
４０４Ａ，４０４Ｂ  ベルト構造体
５０２Ａ，５０２Ｂ  本体
５０３Ａ，５０３Ｂ  円筒体
５０４Ａ，５０４Ｂ  スリット
５０５Ａ，５０５Ｂ  連通孔
５０６Ａ，５０６Ｂ  ロックピン
６０９Ａ，６０９Ｂ  円柱体
６１０Ａ，６１１Ａ，６１０Ｂ，６１１Ｂ  大径部
６１２Ａ，６１２Ｂ  小径部
６１３Ａ，６１４Ａ，６１３Ｂ，６１４Ｂ  傾斜部
６１５Ａ，６１５Ｂ  結合部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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