(57)【要約】【課題】主に、手間をかけずに自由輪をロックし得るようにする。【解決手段】水平旋回可能な左右一対の自由輪３を有する第一の操舵フレーム４と、左右一対の固定輪５を有する第二の操舵フレーム６とを、  台車本体２の下部に、進行方向ｘの前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、  第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６を互いに逆方向に回動するように操舵リンク７で連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車１に関する。  左右の自由輪３の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構５１を設けると共に、  第一の操舵フレーム４に、左右の自由輪３の各ロック機構５１を個別に操作可能なロック操作機構５２を左右独立して設けるようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平旋回可能な左右一対の自由輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の固定輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記左右の自由輪の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構を設けると共に、
前記第一の操舵フレームに、前記左右の自由輪の前記各ロック機構を個別に操作可能なロック操作機構を左右独立して設けたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載の部品搬送台車であって、
前記ロック機構が、前記第一の操舵フレームの側に固設したロックプレートと、
該ロックプレートに対して近接離反動可能となるように前記自由輪に設けたロック爪と、
該ロック爪を前記ロックプレートへ向けて付勢する付勢手段と、を有し、
前記ロックプレートは、前記自由輪の水平旋回によって前記ロック爪が摺接回転可能な摺接面と、前記自由輪が正面に向いた時にロック爪が係止する爪係止部とを有することを特徴とする部品搬送台車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部品搬送台車であって、
前記第一の操舵フレームが、前記左右のロック操作機構を同時に操作可能な操舵切替レバーを有することを特徴とする部品搬送台車。
【請求項４】
請求項３に記載の部品搬送台車であって、
前記操舵切替レバーを、前記台車本体を牽引するための牽引フックとし、
該牽引フックを起倒可能にすると共に、
前記牽引フックを、
縦向きに起した時に手押状態となって四輪操舵を規制すると共に、前記ロック操作機構および前記ロック機構を介して自由輪の水平旋回をロック解除可能とし、
横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵を規制解除すると共に、前記ロック操作機構および前記ロック機構を介して自由輪の水平旋回をロックするように切替え可能にしたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の部品搬送台車であって、
前記ロック操作機構が、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック爪を前記ロックプレートの前記爪係止部から離脱する第一操作レバーと、
前記操舵切替レバーの操作を、前記第一操作レバーへ伝える第二操作レバーと、を有することを特徴とする部品搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場内で部品を搬送するために部品搬送台車を用いている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の部品搬送台車は、その下部に、垂直軸を中心として水平旋回可能な自由輪（旋回輪）を備えている。
【０００３】
そして、自由輪の水平旋回を規制したい時には、規制部材を用いて左右の自由輪を同時にロックするようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−８０８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された部品搬送台車では、規制部材は、左右の自由輪の向きを同時にロック位置に合わせることでロックを行うようになっていたので、ロックに手間がかかっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
水平旋回可能な左右一対の自由輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の固定輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記左右の自由輪の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構を設けると共に、
前記第一の操舵フレームに、前記左右の自由輪の前記各ロック機構を個別に操作可能なロック操作機構を左右独立して設けたことを特徴とする。
これにより、左右の自由輪は、個別にロックできるようになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、手間をかけずに自由輪をロックすることなどができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる部品搬送台車の全体斜視図である。
【図２】図１の部品搬送台車を、牽引フックを横向きの牽引状態にして別の方向から見た全体斜視図である。
【図３】図２の部品搬送台車を四輪操舵している状態を示す全体斜視図である。
【図４】図１の全体平面図である。
【図５】図３の全体平面図である。
【図６】ロック機構を有する自由輪の斜視図である。
【図７】部品搬送台車の全体側面図である。
【図８】部品搬送台車を操舵切替レバーの側から見た図である（ロック機構のロック解除時）。
【図９】部品搬送台車を操舵切替レバーの側から見た図である（ロック機構のロック時）。
【図１０】図８と同様のロック機構のロック解除時における、第一の操舵フレームの部分拡大側面図である。
【図１１】図９と同様のロック機構のロック時における、第一の操舵フレームの部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１１は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００１２】
まず、各図において、方向を示す矢印を、進行方向ｘ、幅方向ｙ、上下方向ｚと規定する。これらの方向については後述する。
【００１３】
工場内で部品を搬送するのに、図１（〜図５）に示すような、部品搬送台車１を用いる。この部品搬送台車１は、主に、台車本体２を有しており、左右一対の車輪（自由輪３）を有する第一の操舵フレーム４と、左右一対の車輪（固定輪５）を有する第二の操舵フレーム６とを、台車本体２の下部に、進行方向ｘの前後に離して設置している。
また、図３（図５）に示すように、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを、それぞれ台車本体２に水平回動自在に支持する。
そして、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６を互いに逆方向に回動するように操舵リンク７で連結して四輪操舵可能とする。
【００１４】
ここで、部品搬送台車１は、部品を部品パレット９２（図７参照）ごと搬送可能なパレット用台車などとしている。そのため、台車本体２は、部品パレット９２を搭載可能な形状（矩形状）および大きさを有する水平且つ平坦なパレット載置台となっている。左右は、台車本体２の幅方向ｙの中心（幅中心線）を基準とした両側のことである。
【００１５】
自由輪３は、水平旋回可能な車輪のことである。第一の操舵フレーム４は、図１（図４）に示すように、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の幅方向ｙへ延びる横長のものとなっている。自由輪３は、第一の操舵フレーム４の左右両端側に位置している。
【００１６】
固定輪５は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の正面（進行方向ｘ）を向くように固定した車輪である。第二の操舵フレーム６は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体２の幅方向ｙへ延びる横長のものとなっている。
【００１７】
図４（図５）に示すように、第一の操舵フレーム４および第二の操舵フレーム６は、台車本体２の幅中心線上の位置に、それぞれ垂直な軸１１，１２を中心として水平旋回可能に取付けている。
【００１８】
進行方向ｘは、部品搬送台車１を直進する時の前後方向であり、台車本体２の前後方向となるものである。部品搬送台車１は、作業の状況によって前後の向きが反対になる。幅方向ｙは、台車本体２を基準としており、上記した進行方向ｘに対して、水平な面内で直交する方向である。
【００１９】
操舵リンク７は、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６との相対向する辺における、台車本体２の幅中心線に関して反対側となり、且つ、幅中心線から等距離となる部分の間を連結している。
【００２０】
以上のような基本的な構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２１】
（１）図６に示すように、左右の自由輪３の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構５１を設ける。
そして、図７に示すように、第一の操舵フレーム４に、左右の自由輪３の各ロック機構５１を個別に操作可能なロック操作機構５２を、図８（図９）に示すように、左右独立して設ける（ロック操作機構５２（Ｒ）およびロック操作機構５２（Ｌ））。
【００２２】
ここで、ロック機構５１は、左右の自由輪３に対してそれぞれ別々に設ける。また、ロック操作機構５２は、第一の操舵フレーム４の左右の位置にそれぞれ別々に設ける。そして、右側の自由輪３のロック機構５１を右側のロック操作機構５２で操作し、左側の自由輪３のロック機構５１を左側のロック操作機構５２で操作するようにする。
【００２３】
（２）具体的には、図６に示すように、ロック機構５１が、第一の操舵フレーム４の側に固設したロックプレート５３と、
ロックプレート５３に対して近接離反動可能となるように自由輪３の側に設けたロック爪５４と、
ロック爪５４をロックプレート５３へ向けて付勢する付勢手段５５と、を有する。
ロックプレート５３は、自由輪３の水平旋回によってロック爪５４が摺接回転可能な摺接面５６と、自由輪３が正面に向いた時にロック爪５４が係止する爪係止部５７とを有する。
【００２４】
ここで、自由輪３は、第一の操舵フレーム４に対する取付プレート６１と、垂直な回転軸部６２と、ローラホルダ６３と、ローラ６４と、水平な車軸６５とを有している。
【００２５】
ロックプレート５３は、取付プレート６１に一体に設けられている。ロックプレート５３は、その下面側にロック爪５４が周方向へ摺接移動可能な摺接面５６を有している。爪係止部５７は、ロックプレート５３に設けた切欠部となっている。
【００２６】
ローラホルダ６３は、水平な支軸６６を介して上下傾動可能に取付けたロックレバー６７を備えている。ロックレバー６７は、金属板を曲げ加工したものとなっている。ロック爪５４は、ロックレバー６７の先端側に上方へ突出するように屈曲されている。ロックレバー６７の先端部は、ロック操作機構５２によって操作される操作部６７ａとなっている。操作部６７ａの両端部には、ロック操作機構５２（の第一操作レバー７１）が上に乗るように案内するための下り勾配のテーパ部を有している。
【００２７】
付勢手段５５は、コイルバネとしている。付勢手段５５は、ローラホルダ６３に固定した固定ブラケット６８と、固定ブラケット６８から上方へ延びる棒状の傾動ガイド６９とに対し、傾動ガイド６９に外嵌した状態で、ロックレバー６７と固定ブラケット６８との間に圧縮状態で介装している。付勢手段５５によって、ロックレバー６７は上方へ付勢される。ロックレバー６７は、先端側に傾動ガイド６９を通す孔部を有している。
【００２８】
（３）図８（図９）に示すように、第一の操舵フレーム４は、左右のロック操作機構５２を同時に操作可能な操舵切替レバー１６を有している。
【００２９】
ここで、操舵切替レバー１６は、左右のロック操作機構５２を同時に操作できれば、どのようなものであっても良い。
【００３０】
（４）図２に示すように、操舵切替レバー１６を、台車本体２を牽引するための牽引フック１５とする。
図１、図２に示すように、牽引フック１５を起倒可能にする。
そして、図１に示すように牽引フック１５を縦向きに起した時に手押状態となって、図４に示すように四輪操舵を規制すると共に、図８（図１０）に示すようにロック操作機構５２およびロック機構５１を介して自由輪３の水平旋回をロック解除可能とする。
また、図２に示すように牽引フック１５を、横向きに倒した時に牽引状態となって、図３（図５）に示すように四輪操舵を規制解除すると共に、図９（図１１）に示すようにロック操作機構５２およびロック機構５１を介して自由輪３の水平旋回をロックするように切替え可能にする。
【００３１】
ここで、第一の操舵フレーム４は、手押ハンドル３１を備えており、牽引フック１５を起倒可能にすることで、牽引フック１５を手押ハンドル３１の内側に収納したり、手押ハンドル３１の内側から取り出したりすることが可能になっている。
【００３２】
そして、牽引フック１５を起倒する動きを利用してロック操作機構５２やロック機構５１を操作可能とすることで、牽引フック１５は操舵切替レバー１６などとしての機能を持つものとなる。なお、無人走行台車や、部品搬送台車１の台車本体２における牽引フック１５とは反対側の同じ位置には、牽引フック１５を引っ掛けるための連結部１７を設けるようにする。
【００３３】
また、図１０（図１１）に示すように、操舵切替レバー１６は、台車本体２に設けた上下方向ｚへ延びる係止孔２２へ上方から係止可能な係止部２３を有している。係止孔２２と係止部２３は、操舵切替レバー１６を、縦向きの手押状態にて保持可能な起立保持部１８となっており、この起立保持部１８は、台車本体２に対する第一の操舵フレーム４の水平回動を直接規制可能な操舵ロックとなっている。
【００３４】
（５）そして、ロック操作機構５２が、
付勢手段５５の付勢力に抗してロック爪５４をロックプレート５３の爪係止部５７から離脱する第一操作レバー７１と、
操舵切替レバー１６の操作を、第一操作レバー７１へ伝える第二操作レバー７２と、を有している。
【００３５】
ここで、第一操作レバー７１は、四輪操舵の規制によって第一の操舵フレーム４が正面を向いている時に、部品搬送台車１の進行方向ｘへ延びる部材となっている。第一操作レバー７１は、その中間部を幅方向ｙへ延びる傾動中心軸７３によって上下傾動可能に軸支される。傾動中心軸７３は、第一操作レバー７１の長手方向の中央部またはその周辺の位置に設置するのが、バランス上好ましい。
【００３６】
また、図８（図９）に示すように、第二操作レバー７２は、四輪操舵の規制によって第一の操舵フレーム４が正面を向いている時に、部品搬送台車１の幅方向ｙへ延びる部材となっている。第二操作レバー７２は、その中間部を進行方向ｘへ延びる傾動中心軸７４によって上下傾動可能に軸支される。傾動中心軸７４は、第二操作レバー７２の長手方向の中央部かそれよりも、操舵切替レバー１６側（内側）の位置に設置するのが、バランス上好ましい。
【００３７】
また、第二操作レバー７２の操舵切替レバー１６側（内側）の端部には、操舵切替レバー１６の基端部１６ｂによって操作できるようにするために、必要に応じて、上方へ延びる延長操作部７５を設けるようにする。延長操作部７５は、縦向きにして起立保持部１８に保持した操舵切替レバー１６の基端部１６ｂ（下端部）が当たる長さにする。
【００３８】
そして、図８に示すように、牽引フック１５を縦向きの手押状態にすると、牽引フック１５（操舵切替レバー１６）の基端部１６ｂが第二操作レバー７２の内側の端部（に設けた延長操作部７５）を下へ押す。そのため、第二操作レバー７２の反対側（外側）の端部が持ち上がる。これによって、図１０に示すように、第二操作レバー７２が第一操作レバー７１の同じ側の端部を下から持ち上げて、第一操作レバー７１の自由輪３側の端部を下へ下げる。その結果、第一操作レバー７１の自由輪３側の端部がロック機構５１を構成する付勢手段５５の付勢力に抗してロックレバー６７を下げ、ロック爪５４をロックプレート５３（の爪係止部５７）から離脱させて、ロック機構５１を解除する。これにより、自由輪３は水平旋回が可能になる。
【００３９】
反対に、図９に示すように、牽引フック１５を横向きの牽引状態にすると、牽引フック１５（操舵切替レバー１６）の基端部１６ｂが第二操作レバー７２の内側の端部（に設けた延長操作部７５）から離れる。そのため、第二操作レバー７２の反対側（外側）の端部が下がる。これによって、第二操作レバー７２が第一操作レバー７１の同じ側の端部から下方に離れて、第一操作レバー７１が第二操作レバー７２に対してフリーになる。すると、図１１に示すように、第一操作レバー７１の自由輪３側の端部が、ロック機構５１を構成する付勢手段５５の付勢力によりロックレバー６７を介して上へ持ち上げられ、ロック爪５４がロックプレート５３の摺接面５６に圧接される。その後、ロック爪５４がロックプレート５３の爪係止部５７に係止するまでの間は、自由輪３は水平旋回ができるが、自由輪３が正面を向いた時に、ロック爪５４がロックプレート５３の爪係止部５７に係止し、ロック機構５１によるロックが掛かることになる。これにより、自由輪３は水平旋回が規制される。
【００４０】
その他、図７に示すように、部品搬送台車１には、第一の操舵フレーム４の下部に、ブレーキレバー３７とブレーキパット３８とを有する足踏式のフロアロック３６が設けられている。
【００４１】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００４２】
例えば、部品搬送台車１を手押しする場合（手押時）には、台車本体２に対して、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを固定状態にする。これにより、部品搬送台車１は四輪操舵を行わない一般的な台車になる。この際、自由輪３のロック機構５１を解除して、自由輪３を水平旋回できるようにすることで、部品搬送台車１は自由に向きを変更できるようになる。
【００４３】
また、例えば、部品搬送台車１を、無人走行台車などを用いて牽引する場合（牽引時）には、台車本体２に対して、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを水平回動自在な状態にする。これにより、第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とを連結する操舵リンク７によって第一の操舵フレーム４と第二の操舵フレーム６とが互いに逆方向に回動するようになり、部品搬送台車１は四輪操舵式の台車となる。四輪操舵は、小回りが効くので、工場内の狭いスペースであっても無人走行台車を用いて部品搬送台車１を自由に移動できるようになる。この際、ロック機構５１によって自由輪３の水平旋回をロックすることで、部品搬送台車１は安定して走行することができる。
【００４４】
そして、手押時には、牽引フック１５を縦向きにして手押ハンドル３１の内側に収納すると共に、牽引時には牽引フック１５を手押ハンドル３１の内側から取り出して横向きにする。これにより、牽引フック１５を、使わない時には邪魔にならず、また、使う時には簡単に取り出せるものとすることができる。
【００４５】
また、四輪操舵を行うかどうかの切替え、および、自由輪３のロック・解除は、操舵切替レバー１６の機能を備えた牽引フック１５の出し入れによって同時に行うことができる。
【００４６】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４７】
（効果１）四輪操舵を行う場合、台車の前後左右に設けた４つの車輪のうちの３つの車輪が固定していれば、残り１つの車輪は、自然に他の車輪に追随して動くため、特に固定しなくても、四輪操舵を行うことが可能である。
【００４８】
そこで、左右のロック機構５１に対するロック操作機構５２を、左右独立して設けるようにした。そして、左右独立のロック操作機構５２で左右の自由輪３のロック機構５１を個別に操作できるようにした。これにより、左右の自由輪３のうちの１つだけをロック状態にすることができるようになる。
【００４９】
そのため、四輪操舵に切替える際に、左右の自由輪３を両方同時にロックしなければならない煩わしさをなくすことができる。よって、左右の自由輪３を両方同時にロックするための手間をなくして、四輪操舵への切替えを素早く行うことができる。また、左右の自由輪３を両方同時にロックするための連動機構などを不要化してロック操作機構５２の構成を簡略化することができる。
【００５０】
（効果２）ロック機構５１は、付勢手段５５によってロック爪５４をロックプレート５３へ向けて常時付勢するようになっている。そして、自由輪３は、ロック爪５４がロックプレート５３の摺接面５６に沿って摺接回転している間はロックが掛らずに水平旋回することができるが、自由輪３が正面を向いて、ロック爪５４がロックプレート５３の爪係止部５７に入って係止されるとロックが掛って水平旋回ができなくなる。よって、ロック機構５１をロック可能な状態にしておくだけで、自由輪３はその場でロックがかからなくてもタイムラグを有して勝手にロックがかかることになる。
【００５１】
そのため、ロック機構５１は、手作業で自由輪３の向きを調整してロックをかける必要や、実際にロックがかかったかどうかを確認する必要をなくして、しかも、ロックの確実性が得られるものとなる。
【００５２】
反対に、ロック操作機構５２によって付勢手段５５の付勢力に抗してロックレバー６７をロックプレート５３から離反すると、ロック爪５４が爪係止部５７から離脱して、自由輪３は即座に水平旋回できるようになる。
【００５３】
そして、部品搬送台車１の自由輪３にこのようなロック機構５１を適用することで、ロック可能な状態にするだけで、自由輪３が正面を向いた時に自然にロックが掛かることになるため、作業員がいちいち（左右両方の）自由輪３の向きを正面に合わせてロック爪５４を爪係止部５７に係止させることで自由輪３をロックする必要がなくなり、自由輪３をロックする手間を大幅に削減することができる。
【００５４】
即ち、例えば、台車本体２を僅かな距離だけ直進させることで、自由輪３が自然に正面を向くので、これを利用して、手間をかけずに自由輪３の少なくとも１つを確実にロックすることができる。その結果、自由輪３のロックをより容易化することができる。
【００５５】
そして、上記により少なくとも１つの自由輪３にロックが掛かれば、上記したように、四輪操舵を行うことができるので、そのまま部品搬送台車１を四輪操舵で使用できるようになる。
【００５６】
残り１つの自由輪３については、反対側の自由輪３と同時にロックしなかったとしても、ロック可能な状態になっていれば四輪操舵中に正面を向いた時に自分で勝手にロックすることになる。よって、四輪操舵を行う時に、予め２つの自由輪３を同時にロックした状態にしなくても、２つの自由輪３は最終的に時間差を有して確実にロックされることになる。
【００５７】
（効果３）第一の操舵フレーム４に、左右のロック操作機構５２を同時に操作可能な操舵切替レバー１６を設けても良い。これにより、ロック操作機構５２を左右独立のものとしていても、１つの操舵切替レバー１６によって左右のロック操作機構５２を同時に操作することができるようになる。よって、左右のロック操作機構５２および左右のロック機構５１や操作を簡略化することができる。
【００５８】
そして、操舵切替レバー１６を操作するだけで、左右の自由輪３を同時にロック可能な状態にするか、または、同時にロックを解除することができるため、部品搬送台車１に対し、簡単な構成で使い勝手の良い四輪操舵の切替機構を構築することができる。
【００５９】
（効果４）操舵切替レバー１６を、台車本体２を牽引するための牽引フック１５にしても良い。これにより、牽引フック１５を縦向きに起した時に手押状態となって四輪操舵を規制して自由輪３を水平旋回できるようにし、反対に、牽引フック１５を横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵を規制解除して自由輪３を水平旋回できなくする切替えが一度で可能になる。
【００６０】
よって、操舵切替レバー１６と牽引フック１５とを１つにまとめることが可能になり、牽引フック１５の向きだけで非牽引と牽引との切替え、四輪操舵の切替え、および、自由輪３のロック状態の切替えを同時に行うことができるようになり、しかも、これらの切替えが簡単且つ確実にできるので、効率的である。
【００６１】
（効果５）ロック操作機構５２を、第一操作レバー７１と、第二操作レバー７２とに分けて構成しても良い。そして、第一操作レバー７１を、付勢手段５５の付勢力に抗してロック爪５４をロックプレート５３の爪係止部５７から離脱するものとしても良い。また、第二操作レバー７２を、操舵切替レバー１６の操作を第一操作レバー７１へ伝えるものとしても良い。これにより、例えば、第一操作レバー７１と第二操作レバー７２とを、機能別に分けたり、操作力を伝達し易いように分けたり、配置し易いように分けたりすることができ、実際に有効に機能する左右独立のロック操作機構５２を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      部品搬送台車
２      台車本体
３      自由輪
４      第一の操舵フレーム
５      固定輪
６      第二の操舵フレーム
７      操舵リンク
１５    牽引フック
１６    操舵切替レバー
５１    ロック機構
５２    ロック操作機構
５３    ロックプレート
５４    ロック爪
５５    付勢手段
５７    爪係止部
７１    第一操作レバー
７２    第二操作レバー
ｘ      進行方向
ｙ      幅方向
ｚ      上下方向
【図１】
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【図２】
2019077389.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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