(57)【要約】      （修正有）【課題】より低い温度でヒートシールを行うことが可能な易カット性多層フィルムを提供する。【解決手段】第１の層１２、第２の層１４および第３の層１６がこの順で積層され、第１の層１２および第３の層１６は、それぞれ流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＥＰＰＥ）である樹脂成分Ａの含有量が５０〜１００重量％、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌより小さいエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）である樹脂成分Ｂの含有量が０〜５０重量％であり、第２の層１４は、環状オレフィン樹脂（ＣＯＣ）である樹脂成分Ｃの含有量が１〜７０重量％、樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂの混合物であり、その混合比が５０／５０〜１００：０である樹脂成分Ｄの含有量が３０〜９９重量％である易カット性多層フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層、第２の層および第３の層がこの順で積層された易カット性多層フィルムであって、
表面層となる前記第１の層および前記第３の層は、それぞれ下記樹脂成分Ａの含有量が５０〜１００重量％、下記樹脂成分Ｂの含有量が０〜５０重量％（ただし、前記樹脂成分Ａと前記樹脂成分Ｂの合計が１００重量％）であり、
中間層となる前記第２の層は、下記樹脂成分Ｃの含有量が１〜７０重量％、下記樹脂成分Ｄの含有量が３０〜９９重量％（ただし、前記樹脂成分Ｃと前記樹脂成分Ｄの合計が１００重量％）である易カット性多層フィルム。
樹脂成分Ａ：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＥＰＰＥ）
樹脂成分Ｂ：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌより小さいエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）
樹脂成分Ｃ：環状オレフィン樹脂（ＣＯＣ）
樹脂成分Ｄ：樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂとの混合物であり、その混合比が樹脂成分Ａ／樹脂成分Ｂ＝５０／５０〜１００：０（質量比）であるエチレン・α−オレフィン共重合体混合物。
【請求項２】
前記樹脂成分Ａの溶融粘度η*とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが下記式（１）を充足することを特徴とする請求項１に記載の易カット性多層フイルム。
η*＜１５５０×ＭＦＲ−０．２５−４２０                      式（１）
η*：温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
ＭＦＲ：メルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
【請求項３】
請求項１または２に記載された易カット性多層フィルムを用いた包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より低い温度でヒートシールを行うことが可能な易カット性多層フィルムならびにこれを用いた包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品、培養土或いは肥料等といった包装対象物を包装するための包装用袋には、引っ張り強度、耐衝撃性、ガスバリア性或いは耐薬品性といった様々な物性が求められる。そこで、包装用袋の材料としては、複数種類のシートを積層し、求められる物性を全体として満足させるようにした多層フィルムが一般的に用いられている。
【０００３】
このような多層フィルムの原料としては、基材強度や耐薬品性等に優れ、且つ、安価に製造できることから、低密度ポリエチレン（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＬＤＰＥ）や、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌｉｎｅａｒ  Ｌａｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＬＬＤＰＥ）といったエチレン系樹脂が広く使用されている。ＬＤＰＥは、繰り返し単位のエチレンがラジカル重合してランダムな長鎖分岐を伴うポリマーであり、ＬＬＤＰＥは、繰り返し単位のエチレンと若干量のα−オレフィンとが共重合した直鎖状のポリマー（エチレン・α−オレフィン共重合体）である。
【０００４】
ところで、エチレン系樹脂を原料とする包装用袋は、その優れた基材強度ゆえに手での開封作業が非常に困難であり、開封できたとしても、開封時に無理な力が加わるために袋内の内容物が周囲に散乱してしまうことがある。また、その開封口に不均一な伸びが生じてしまうために、開封後に袋の口を閉じようとしても密封性を維持できないという問題もある。
【０００５】
このような背景から、手で簡単かつ直線状に引き裂くことができる易カット性多層フィルムの登場が待望されており、その要望に応える技術として、エチレン系樹脂に環状オレフィン樹脂（Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＣ）を添加する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この従来技術では、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）との混合物からなる第１の層、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物にＣＯＣを添加してなる第２の層、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物からなる第３の層をこの順で積層することにより易カット性多層フィルムが形成される。この従来の易カット性多層フィルムによれば、第２の層に添加されているＣＯＣの存在により、多層フィルムに易カット性が付与されるので、この多層フィルムを使用して製造された袋は、手で簡単に開封でき、しかも開封口は直線状のものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−４９７７５号公報（第３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の易カット性多層フィルムは、さらに生産効率を向上させ、さらに生産コストを削減させるため、ヒートシール温度をさらに下げることが強く望まれていた。
【０００９】
本発明の目的は、より低い温度でヒートシールを行うことが可能な易カット性多層フィルムならびにこれを用いた包装用袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載した発明は、「第１の層１２、第２の層１４および第３の層１６がこの順で積層された易カット性多層フィルム１０であって、
表面層となる第１の層１２および第３の層１６は、それぞれ下記樹脂成分Ａの含有量が５０〜１００重量％、下記樹脂成分Ｂの含有量が０〜５０重量％（ただし、樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂの合計が１００重量％）であり、
中間層となる第２の層１４は、下記樹脂成分Ｃの含有量が１〜７０重量％、下記樹脂成分Ｄの含有量が３０〜９９重量％（ただし、樹脂成分Ｃと樹脂成分Ｄの合計が１００重量％）である易カット性多層フィルム１０。
樹脂成分Ａ：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＥＰＰＥ）
樹脂成分Ｂ：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌより小さいエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）
樹脂成分Ｃ：環状オレフィン樹脂（ＣＯＣ）
樹脂成分Ｄ：樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂとの混合物であり、その混合比が樹脂成分Ａ／樹脂成分Ｂ＝５０／５０〜１００／０（質量比）であるエチレン・α−オレフィン共重合体混合物。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、樹脂成分Ａの溶融粘度η*とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが下記式（１）を充足することを特徴とする請求項１に記載の易カット性多層フイルム１０。
η*＜１５５０×ＭＦＲ−０．２５−４２０                      式（１）
η*：温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
ＭＦＲ：メルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載された易カット性多層フィルム１０を用いた包装用袋２０である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明では、流動の活性化エネルギーが大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体の混合物に環状オレフィン樹脂を添加した樹脂組成物を中間層である第２の層１４として使用することで、流動の活性化エネルギーが大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体の混合物からなる表面層としての第１の層１２ならびに第３の層１６のヒートシール温度を低温度側にシフトさせることができる。これにより、ヒートシールに要するエネルギーが少なくて済むため、その分、生産効率が上がり、製品のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る易カット性多層フィルムを示す図である。
【図２】本発明に係る易カット性多層フィルムを用いて包装用袋を形成する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る易カット性多層フィルム１０は、３種類のエチレン系樹脂層が積層されたフィルム状の積層体で、図１に示すように、第１の層１２、第２の層１４および第３の層１６がこの順で積層されている。
【００１６】
第１の層１２は、易カット性多層フィルム１０の表面層となる部分で、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂ）を混合した樹脂組成物により形成されており、その厚みが例えば３〜１００μｍのフィルム状のものとして形成される。
【００１７】
＜樹脂成分Ａ：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体＞  ＥＰＰＥ
第１の層１２に用いられる流動の活性化エネルギー（Ｅａ）の大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）は、繰り返し単位のエチレンと、主鎖の炭素数が４〜２０であるα−オレフィンとの共重合体であり、その流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は，後述するように３５ｋＪ／ｍｏｌ以上となるように設定されている。
【００１８】
主鎖の炭素数が４〜２０であるα−オレフィンとしては、例えば１―ブテン、１―ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１―ヘキセン、１―オクテン、１―デセン等が挙げられ、好ましくは１―ブテン、１―ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、さらに好ましくは１―ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）は、上述したように、その流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、好ましくは４０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、溶融粘度を過度に低下させずに十分な成形性を得るという観点や、多層フィルムの透明性をより高める観点から、活性化エネルギー（Ｅａ）は、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下に設定される。
【００２０】
ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間の重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａＴ）からアレニウス型方程式により算出される数値であり、以下に示す方法で求められる。
すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン・α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａＴ）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａＴ）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］との一次近似式（下記（イ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（ロ）とからＥａを求める。
【００２１】
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（1／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ      式（イ）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍｌ                      式（ロ）
ａＴ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製ＲｈｉｏｓＶ．４．４．４などが挙げられる。
なお、シフトファクター（ａＴ）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａＴ倍に、溶融複素粘度を１／ａＴ倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００２２】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは０．０５〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分未満の場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になりメルトフラクチャーが発生することがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、フィルムの機械特性が損なわれたり、製膜安定性が不充分なことがある。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定される。
【００２３】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）の溶融粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【００２４】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）は、押出成形性をより高める観点から、温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融粘度をη*（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）とし、メルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）として、下記式（２−１）を充足することが好ましく、
η*＜１５５０×ＭＦＲ−０．２５−４２０                式（２−１）
下記式（２−２）を充足することがより好ましく、
η*＜１５００×ＭＦＲ−０．２５−４２０                式（２−２）
下記式（２−３）を充足することが更に好ましく、
η*＜１４５０×ＭＦＲ−０．２５−４２０                式（２−３）
下記式（２−４）を充足することが特に好ましい。
η*＜１３５０×ＭＦＲ−０．２５−４２０                式（２−４）
なお、η*は、Ｅａを求める粘弾性測定と同条件で測定されるものである。
【００２５】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）は、好ましくは、下記式（３）の関係を満たす。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０      式（３）
メルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）は、より好ましくは下記式（４）の関係を満たす。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜３．６×ＭＦＲ−０．５６      式（４）
【００２６】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）が、２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴの関係を満たさない場合、製膜安定性が不充分なことがあり、ＭＴ＜２０の関係を満たさない場合、流動性が不十分で製膜が困難なことがある。
【００２７】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］）は、好ましくは、下記式（５）の関係を満たす。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６    式（５）
【００２８】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］）が、１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］の関係を満たさない場合、エチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）の機械的強度が低下することがあり、［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６の関係を満たさない場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になりメルトフラクチャーが発生することがある。
【００２９】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）の密度は、好ましくは８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは８９５〜９３５ｋｇ／ｍ３であり、特に好ましくは９００〜９３０ｋｇ／ｍ３である。
【００３０】
密度が８９０ｋｇ／ｍ３未満の場合、フィルムの剛性やハンドリング性が不充分なことがあり、９４０ｋｇ／ｍ３を超えた場合、フィルムの柔軟性や衝撃強度が不十分なことがある。
【００３１】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）の製造方法として、好ましくは、助触媒担体、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体および有機アルミニウム化合物を接触させて得られる触媒である。助触媒担体は、ジエチル亜鉛、メチルアルモキサン等の有機金属化合物およびシリカ等の担体を接触させて得られる担体である。製造方法について開示されている先行技術文献としては、特開２００４−９９７５０号公報、特開２００６−１５０９４５号公報、特開２００５−９７４８２号公報などが挙げられる。
【００３２】
重合方法として、好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体粒子の形成を伴う重合方法であり、例えば、気相重合、スラリー重合、バルク重合等が挙げられる。また、本重合を実施する前に、公知の方法で予備重合を実施し、予備重合によって得られた触媒成分を、本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００３３】
本発明で用いられる流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）には、必要に応じて、中和剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、防曇剤、防錆剤等の添加剤を添加しても良い。
【００３４】
中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００３５】
安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」）等のフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホスファイト系安定剤、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（住友化学社製  商品名「スミライザーＧＰ」）等が挙げられる。
【００３６】
滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００３７】
ブロッキング防止剤としては、無機系ブロッキング防止剤および有機系ブロッキング防止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、有機系ブロッキング防止剤としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリスチレンの粉末等が挙げられる。
【００３８】
上記の必要に応じて添加される中和剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、防曇剤、防錆剤等の添加剤の添加方法としては、例えば、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）にあらかじめ溶融混練する方法、個々にドライブレンドする方法、少なくとも一種のマスターバッチを用意してドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００３９】
このような流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）の具体例としては、例えば、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、さらに好ましくはエチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体が挙げられる。
【００４０】
本発明で用いられる流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）としては、市販の樹脂を用いることができる。市販されている流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）としては、例えば、住友化学株式会社製  商品名「スミカセンＥＰ」、住友化学株式会社製  商品名「エクセレンＧＭＨ」等を挙げることができる。
【００４１】
＜樹脂成分Ｂ：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体＞  ＬＬＤＰＥ
本発明の第１の層１２で用いられる流動の活性化エネルギー（Ｅａ）の小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）は、繰り返し単位のエチレンと、主鎖の炭素数が３〜２０であるα−オレフィン（末端に二重結合を持つ直鎖のオレフィン）との共重合体であり、その流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は３５ｋＪ／ｍｏｌより低くなるよう設定されている。
【００４２】
主鎖の炭素数が３〜２０であるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００４３】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）の密度は、通常、８８０ｋｇ／ｍ３〜９８０ｋｇ／ｍ３である。得られる多層フィルムの剛性と衝撃強度のバランスを良好にする観点から、好ましくは８８５ｋｇ／ｍ３〜９５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８９０ｋｇ／ｍ３〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、特に好ましくは８９５ｋｇ／ｍ３〜９３０ｋｇ／ｍ３。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００４４】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。押出成形性を高める観点から、好ましくは０．０３ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。また、得られる多層フィルムの強度を高める観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは５ｇ／１０分以下である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定される。
【００４５】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）の製造方法としては、公知の方法、例えば、チーグラー・ナッタ重合触媒またはメタロセン重合触媒を用いたスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、市販品を用いてもよい。該市販品としては、日本ポリエチレン社製  商品名「ノバテック−ＬＬ」、「ノバテックＣ６」、プライムポリマー社製  商品名「ウルトラゼックス」、「ネオゼックス」、「エボリュー」、住友化学社製  商品名「スミカセンＬ」、「スミカセンＥ」などを挙げることができる。
【００４６】
なお、この流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌより小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）は、通常、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と称されているものである。
【００４７】
第１の層１２において、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）と、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）との混合比は、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）が５０〜１００重量％であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）は０〜５０重量％である（但し、合計は１００重量％を超えない）。
フイルム加工性の観点から、好ましくは、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）が６０〜１００重量％で、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）は０〜４０重量％である（但し、樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂの合計は１００重量％）。
【００４８】
次に第２の層１４について説明する。第２の層１４は、易カット性多層フィルム１０の中間層となる部分で、上述した流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂ）に環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）を混合した樹脂組成物により形成されており、その厚みが例えば３〜１００μｍのフィルム状のものとして形成されている。
【００４９】
＜樹脂成分Ｃ：環状オレフィン樹脂＞  ＣＯＣ
本発明の第２の層１４で用いられる環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）は、環状オレフィンを共重合成分として含むものであり、環状オレフィンを主鎖に含むポリオレフィン樹脂であれば、特に限定されるものではない。例えば、環状オレフィンの重合体又はその水素添加物、環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体又はその水素添加物等を挙げることができる。
【００５０】
また、環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）としては、上記重合体に、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び／又は共重合したものを含む。
【００５１】
極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エステル基、ニトリル基、シラノール基、ヒドロキシル基、スルホ基、ホスホノ基及びホスフィノ基等を挙げることができる。極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。中でも、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エステル基、ニトリル基、シラノール基、ヒドロキシル基、スルホ基、ホスホノ基及びホスフィノ基が好ましく用いられる。
【００５２】
環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）としては、環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体又はその水素添加物が好ましい。
【００５３】
本発明で用いられる環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン樹脂としては、例えば、ポリプラスチックス社製のＴＯＰＡＳ（登録商標）、三井化学社製のアペル（登録商標）、日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）、日本ゼオン社製のゼオノア（登録商標）及びＪＳＲ社製のアートン（登録商標）等が挙げられる。
【００５４】
α−オレフィンと環状オレフィンの共重合体として、特に好ましい例としては、炭素数２〜２０のα−オレフィンと、下記一般式［１］で示される環状オレフィンとの共重合体を挙げることができる。
【００５５】
【化１】
2019072985.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子及び炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、
Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とは、互いに環を形成していてもよい。
また、ｎは０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００５６】
炭素数２〜２０のα−オレフィンの具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等を挙げることができる。また、これらのα−オレフィンは、１種単独でも２種以上を同時に使用してもよい。これらの中では、エチレンの単独使用が最も好ましい。
【００５７】
一般式［１］で示される環状オレフィンについて説明する。一般式［１］におけるＲ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子及び炭化水素基からなる群より選ばれるものである。
【００５８】
Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素及び臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の低級アルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００５９】
また、Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、水素原子、フッ素・塩素及び臭素等のハロゲン原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基及びステアリル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基及びアントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基、ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよいし、また、全部が同一であってもよい。
【００６０】
Ｒ９とＲ１０、又はＲ１１とＲ１２とが一体化して２価の炭化水素基を形成する場合の具体例としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基及びイソプロピリデン基等のアルキリデン基等を挙げることができる。
【００６１】
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とが、互いに環を形成する場合には、形成される環は単環でも多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、二重結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組み合わせからなる環であってもよい。また、これらの環はメチル基等の置換基を有していてもよい。
【００６２】
上記一般式［１］で示される環状オレフィンの具体例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
【００６３】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環の環状オレフィン；
【００６４】
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環の環状オレフィン；
【００６５】
８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセンともいう）；ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；シクロペンタジエンの４量体等の多環の環状オレフィンを挙げることができる。
【００６６】
これらの環状オレフィンは、１種単独でも、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）を単独使用することが好ましい。
【００６７】
炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、一般式［１］で表される環状オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。ランダム共重合であってもブロック共重合であってもよいが、ランダム共重合であることが好ましい。
【００６８】
また、用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタセシス触媒及びメタロセン触媒等を用いたスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等により環状オレフィン樹脂を得ることができる。
【００６９】
次いで、その他共重合成分について簡単に説明する。環状オレフィン樹脂は、上記の（１）炭素数２〜２０のα−オレフィンと、（２）一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン以外に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。
【００７０】
任意に共重合されていてもよい不飽和単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体等を挙げることができる。炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、４−メチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボンネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、４，９，５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン；２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン；２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。これらのうちでは、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、及び環状非共役ジエン、とりわけ、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエンが好ましい。
【００７１】
環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は特に限定されないが、好ましくは１０〜１８０℃であり、より好ましくは４０〜１５０℃であり、特に好ましくは５０〜１３０℃である。ガラス転移温度Ｔｇがこの範囲を外れると、フィルムの剛性、易引裂性、製膜加工時の安定性のバランスがくずれることがある。なお、ガラス転移温度Ｔｇの測定は、ＩＳＯ１１３５７−２に規定された方法に従って行われる。
【００７２】
本発明で用いられる環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは０．０５〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分未満の場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になってメルトフラクチャーが発生することがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、フィルムの機械特性が損なわれたり、製膜安定性が不充分なことがある。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件でＡ法により測定される。
【００７３】
第２の層１４においては、環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）が１〜７０重量％であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）と流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）との混合物（以下、「樹脂成分Ｄ」という。）は、３０重量％〜９９重量％である（但し、両者の合計が１００重量％）。
【００７４】
易引裂性、靭性或いは衝撃強度の観点から、好ましくは、環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）が５〜７０重量％、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体の混合物（樹脂成分Ｄ）が３０重量％〜９５重量％である。
より好ましくは、環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）が１０〜６０重量％で混合物（樹脂成分Ｄ）が４０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）が２０〜５０重量％で混合物（樹脂成分Ｄ）が５０重量％〜８０重量％である（但し、いずれの場合も両者の合計が１００重量％）。
【００７５】
上述した流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体の混合物（樹脂成分Ｄ）において、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）と流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）との混合比（樹脂成分Ａ／樹脂成分Ｂ）は、５０／５０〜１００／０である。フイルム加工性の観点から、好ましくは、６０／４０〜１００／０である。
【００７６】
第３の層１６は、第１の層１２と同様、易カット性多層フィルム１０の表面層となる部分で、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂ）を混合した樹脂組成物により形成されており、その厚みが例えば３〜１００μｍのフィルム状のものとして形成される。樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂの具体的な説明については、第１の層１２における記載を援用する。
なお、第３の層１６における樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂの成分比や配合比は、第１の層１２で用いられているものと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７７】
この易カット性多層フィルム１０では、流動の活性化エネルギーが大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂ）の混合物に環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）を添加した樹脂組成物を中間層である第２の層１４として使用することで、流動の活性化エネルギーが大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂ）の混合物からなる表面層としての第１の層１２ならびに第３の層１６のヒートシール温度を低温度側にシフトさせることができる。したがって、ヒートシールに要するエネルギーが少なくて済むため、その分、生産効率が上がり、製品のコストダウンを図ることができる。
【００７８】
このような易カット性多層フイルム１０の製造方法としては、インフレーションフイルム成形法や押出Ｔダイキャスト成形法が挙げられ、好ましくは、インフレーションフイルム成形法である。
【００７９】
本実施例の多層フイルム１０は、食品、日用品や文具、ティッシュペーパーや衛生生理用品、衣料、医薬品、食料品、穀類、各種工業部品、工業原料などの包装材として用いることができる。
【００８０】
そして、以上のようにして得られた易カット性多層フィルム１０の表面層同士（第１の層１２同士でもよいし、第３の層１６同士でもよいし、第１の層１２と第３の層１６同士でもよい）を接触させて熱圧着することで図２に示すような包装用袋２０を得ることができる（図２では第３の層１６同士を熱圧着した例を示している）。インフレーションフィルム成形法を用いた場合は、得られる易カット性多層フィルム１０が筒状のものであるため、内側層同士（第１の層１２同士或いは第３の層同士）を接触させて熱圧着することで、包装用袋体２０を簡単に得ることができる。
【実施例】
【００８１】
発明者等は、上述の易カット性多層フィルムについて、以下の各試験を行い、その実用性を検証した。以下には、その試験方法および試験結果について説明する。
【００８２】
［試料および比較試料の製造方法］
３種３層インフレーションフイルム製膜機のプラコー社製Ｋ４４４ＲＥを用い、加工温度１８０℃、押出量６０ｋｇ／ｈで製膜して、厚み１２０μｍ、幅５４０ｍｍの３種３層フイルムを得、これを試料１〜試料３とした。各試料１〜３の調整方法は以下の通りである。３台ある単軸押出機は、４０ｍｍφのフルフライトタイプスクリューの単軸押出機であり、ダイスは、５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍであった。
【００８３】
（試料１）
３層構造の易カット性多層フィルム１０を下記の混合比で製膜し、インフレーション成形により厚み１２０μｍの袋状のフイルムを得た。成膜されたフィルムは、表面層（外側層）が第１の層１２であり、中間層が第２の層１４であり、表面層（内側層）が第３の層１６である。第１の層１２，第２の層１４ならびに第３の層１６の厚みは、それぞれ４０μｍであった。
【００８４】
第１の層１２について、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）としては、住友化学社製ＣＵ５００１（密度：９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）を５０重量％使用し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）としては、住友化学社製のＦＶ１０１（密度：９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ）を５０重量％使用し、両者をブレンドすることにより形成した。
第２の層１４について、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）としては、住友化学社製ＣＵ５００１（密度：９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）を３２．５重量％使用した。流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）としては、住友化学社製ＦＶ１０１を３２．５重量％使用した。また、環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）としては、ポリプラスチック社製ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−６００（ガラス転移温度：７８℃、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）を３５重量％使用し、これらをブレンドすることにより形成した。
第３の層１６について、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）としては、住友化学社製ＣＵ５００１（密度：９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）を１００重量％使用することにより形成した（流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）は不使用）。
【００８５】
（試料２）
得たフイルムの厚みを１２０μｍから１１０μｍに変更した以外は、試料１と同様に調整を行った。
【００８６】
（試料３）
得たフイルムの厚みを１２０μｍから１００μｍに変更した以外は、試料１と同様に評価した。
【００８７】
（比較試料１）
第２の層１４の組成について、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大きなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ）として住友化学社製ＣＵ５００１を５０重量％使用し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が小さなエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ｂ）として住友化学社製ＦＶ１０１を５０重量％使用し、両者をブレンドしたものに変更（環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）については不使用）した以外は、試料１と同様にして調整を行った。
【００８８】
試料１〜３ならびに比較試料１の詳細についてまとめたものを［表１］に示す。
【００８９】
【表１】
2019072985.tif 000004
樹脂成分Ａ：住友化学社製ＣＵ５００１（密度：９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）
樹脂成分Ｂ：住友化学社製ＦＶ１０１（密度：９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ）
樹脂成分Ｃ：ポリプラスチックス社製ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−６００（ガラス転移温度：７８℃、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）
【００９０】
［引張降伏強度（単位：ＭＰa）に関する試験］
引張降伏強度については、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に従い、下記条件で測定した。
試料については、長手方向が引取方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となるようにそれぞれ採取して、測定に用いた。
測定温度：室温
試料形状：１号ダンベル
引張速度：５００ｍｍ／分
【００９１】
［引張弾性率（単位：ＭＰa）に関する試験］
引張弾性率については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に従い、下記条件で測定した。
試料については、長手方向が引取方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となるようにそれぞれ採取し、これを測定に用いた。
測定温度：室温
試料形状：１号ダンベル
引張速度：５０ｍｍ／分
【００９２】
［ダートインパクト（単位：Ｎ／ｍｍ）に関する試験］
ダートインパクトについては、ＪＩＳ  Ｚ１７０２（Ａ法）に従い測定した。
得られた測定値（単位：Ｎ）については、試料の厚みで割り、この値をダートインパクト（単位：Ｎ／ｍｍ）の値とした。
【００９３】
［エルメンドルフ引裂強度（単位：Ｎ）に関する試験］
エルメンドルフ引裂強度については、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に従って測定した。
【００９４】
［易カット性に関する試験］
易カット性については、試料にハサミで切り込みを入れた後、両手でフイルムの両端をつかんで引き裂いた。引き裂きにより、亀裂がそのまま進展したものを○、進展しなかったものを×として評価した。
【００９５】
［ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）に関する試験］
得られた袋状のフイルムのヒートシール面（第３の層１６）同士が互いに接するように重ねあわせ、東洋精機製シール加工試験機を用い、シール幅１５ｍｍ、シール圧力１．０ｋｇ／Ａｍ２、シール時間１．０秒、下部のシールバー温度８０℃とし、上部のシールバー温度を１４０、１３０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０，２２０℃と変化させてヒートシールを行った。
引張試験機を用い、引張速度５００ｍｍ／分でヒートシール部の剥離強度を測定した。はく離強度と上部シールバーの温度の相関でのはく離強度の極大値をヒートシール強度とした。
【００９６】
［ヒートシール強度立上り温度の試験］
ヒートシール強度測定で得られたはく離強度と上部シールバーの温度の相関において、はく離強度がヒートシール強度の５０％の値を示すときの温度をヒートシール強度立上り温度（単位：℃）とした。
【００９７】
以上の試験を行った結果を［表２］に示す。
【００９８】
【表２】
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【００９９】
［表２］から、第２の層１４において環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）を添加することにより、表面層（第１の層１２、第３の層１６）のヒートシール強度立ち上がり温度が１６５度から１３５〜１４５度と低温度領域側へシフトしていることが見て取れる。
【０１００】
発明者らは、中間層である第２の層１４として、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ，樹脂成分Ｂ）の混合物に環状オレフィン樹脂（樹脂成分Ｃ）を添加したものを使用することで、その理由については明らかではないが、表面層となる第１の層１２や第３の層１６（これらは、いずれも流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が大小異なる２種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（樹脂成分Ａ，樹脂成分Ｂ）の混合物である）のヒートシール温度の低温度領域へのシフト化が進行するという特異な事象が生じることを見出した。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：易カット性多層フィルム、１２：第１の層、１４：第２の層、１６：第３の層、２０：包装用袋
【図１】
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【図２】
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