(57)【要約】【課題】放熱性を保ちつつ、放熱部のコストおよび重量を低減させることを目的とする。【解決手段】照明器具１ａは、蓄電池１１と、蓄電池１１を充電する電源部４と、電源部４を取り付ける本体２と、光源基板を有する光源ユニット５０ａと、光源ユニット５０ａの下面側を覆う枠１４とを備える。光源ユニット５０ａは、光源基板を収容する凹みである光源収容部７４を有し、光源収容部７４の底面部と光源基板の基板裏面が接する放熱板７ａを有する。また、光源ユニット５０ａは、光源基板の基板裏面を放熱板７ａに押し付けた状態で光源収容部７４に収容されているホルダ９を備える。放熱板７ａは、光源収容部７４の周囲において枠１４に接している放熱部７２ａを備える。【選択図】図１７
2019012626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
前記蓄電池を充電する電源部と、
前記電源部を取り付ける本体と、
前記電源部から供給される電力により発光する発光素子を実装面に実装するとともに、前記実装面の裏面である基板裏面が前記本体の方向を向くように配置された光源基板を有する光源ユニットと、
前記発光素子が発する光を通す枠開口が形成され、前記光源ユニットの下面側を覆う枠と
を備え、
前記光源ユニットは、
前記光源基板を収容する凹みである光源収容部を有し、前記光源収容部の底面部と前記光源基板の前記基板裏面が接する放熱板と、
前記光源基板の前記基板裏面を前記放熱板に押し付けた状態で前記光源収容部に収容されているホルダと
を備え、
前記放熱板は、
前記光源収容部の周囲において前記枠に接している放熱部を備えた照明器具。
【請求項２】
前記放熱部は、
前記光源収容部に収容されているホルダよりも前記底面部から離れている位置に形成されている請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記ホルダは、
前記発光素子を露出させるホルダ開口が形成され、前記ホルダ開口から露出した前記発光素子を覆う光学制御部材を保持しており、
前記光学制御部材は、
前記枠開口から露出している請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記本体は、
一方の端部が開口する開口部を有し、前記電源部と前記蓄電池とを内部に収納する筒状を成し、
前記光源ユニットは、前記開口部に配置され、
前記枠は、前記開口部を塞ぐように前記本体に取り付けられた請求項１から３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記本体は、
一方の面に前記電源部を取り付ける板状を成し、
前記光源ユニットは、前記電源部において前記本体の反対側に配置され、
前記枠は、前記電源部と前記蓄電池と前記光源ユニットとを内部に収納する筒状を成し、前記光源ユニットに対向する端部に前記枠開口が形成された請求項１から３のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。特に、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）といった発光素子を光源とする照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光源ブロックの実装基板に発生する熱を金属製の円板状の放熱部に伝え、放熱部の反対側に設けられた複数の放熱フィンに伝導した熱を空冷する照明器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０３２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の放熱部は金属製のダイキャストにより形成されるため、材料費が高く、かつ、重い。
【０００５】
本発明は、放熱性を低減させることなく、放熱部のコストおよび重量を低減させた照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る照明器具は、蓄電池と、前記蓄電池を充電する電源部と、前記電源部を取り付ける本体と、前記電源部から供給される電力により発光する発光素子を実装面に実装するとともに、前記実装面の裏面である基板裏面が前記本体の方向を向くように配置された光源基板を有する光源ユニットと、前記発光素子が発する光を通す枠開口が形成され、前記光源ユニットの下面側を覆う枠とを備え、前記光源ユニットは、前記光源基板を収容する凹みである光源収容部を有し、前記光源収容部の底面部と前記光源基板の前記基板裏面が接する放熱板と、前記光源基板の前記基板裏面を前記放熱板に押し付けた状態で前記光源収容部に収容されているホルダとを備え、前記放熱板は、前記光源収容部の周囲において前記枠に接している放熱部を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る照明器具によれば、放熱性を低減させることなく、放熱部のコストおよび重量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る照明器具１の斜視図。
【図２】実施の形態１に係る照明器具１の斜視図。
【図３】実施の形態１に係る照明器具１の５面図。
【図４】実施の形態１に係る照明器具１の分解斜視図。
【図５】実施の形態１に係る本体２の斜視図。
【図６】実施の形態１に係る本体２の５面図。
【図７】実施の形態１に係る電源部４の斜視図。
【図８】実施の形態１に係る電源部４の斜視図。
【図９】実施の形態１に係る電源部４の６面図。
【図１０】実施の形態１に係る電源部４の組み立てを示す図。
【図１１】実施の形態１に係る電源部４の組み立てを示す図。
【図１２】実施の形態１に係る電源部４の３面図。
【図１３】実施の形態１に係る電源部４のＡ−Ａ断面の端面図。
【図１４】実施の形態１に係る蓄電池１１の５面図。
【図１５】実施の形態１に係る蓄電池１１の斜視図、および、蓄電池１１と電源部４との取付構造を示す模式図。
【図１６】実施の形態１に係るモニタ用ＬＥＤ４２の色および状態と、照明器具１の状態との関係を示す表。
【図１７】実施の形態１に係る光源ユニット５０の斜視図。
【図１８】実施の形態１に係る光源ユニット５０の５面図。
【図１９】実施の形態１に係る光源５の一例を示す図。
【図２０】実施の形態１に係る光源５の別例を示す図。
【図２１】実施の形態１に係る光学制御部材６の形状のバリエーション（ａ）から（ｅ）を示す図。
【図２２】実施の形態１に係るホルダ９の斜視図。
【図２３】図２２の（ａ）に示すホルダ９の５面図。
【図２４】図２２の（ｂ）に示すホルダ９の４面図。
【図２５】実施の形態１に係る光源ユニット５０の回転を示す斜視図。
【図２６】実施の形態１に係る光源ユニット５０の回転を示す斜視図。
【図２７】実施の形態１に係る光源ユニット５０の回転を示す側面図。
【図２８】実施の形態１に係る取付金具１３の斜視図。
【図２９】実施の形態１に係る取付金具１３の６面図。
【図３０】実施の形態１に係るＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の斜視図。
【図３１】実施の形態１に係るＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の斜視図。
【図３２】実施の形態１に係るＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の５面図。
【図３３】実施の形態２に係る照明器具１の分解斜視図。
【図３４】実施の形態２に係る光源ユニット５０の回転を示す斜視図。
【図３５】実施の形態２に係る光源ユニット５０の５面図。
【図３６】実施の形態２に係る光源ユニット５０の分解斜視図。
【図３７】実施の形態３に係る照明器具１ｂの斜視図。
【図３８】実施の形態３に係る照明器具１ｂの５面図。
【図３９】実施の形態３に係る照明器具１ｂの分解斜視図。
【図４０】実施の形態４に係る照明器具１ｂの斜視図。
【図４１】実施の形態４に係る照明器具１ｂの５面図。
【図４２】実施の形態４に係る照明器具１ｂの分解斜視図。
【図４３】実施の形態４に係る電源線保護用ブッシュ１２ａの５面図および斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、実施の形態の説明において、上、下、左、右、前、後、表、裏といった方向あるいは位置が示されている場合、それらの表記は、説明の便宜上、そのように記載しているだけであって、装置、器具、あるいは部品の配置および向きを限定するものではない。
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る照明器具１を下方から見た斜視図である。
図２は、本実施の形態に係る照明器具１を上方から見た斜視図である。
図３は、本実施の形態に係る照明器具１の５面図である。
図４は、本実施の形態に係る照明器具１の分解斜視図である。
図５は、本実施の形態に係る本体２の斜視図である。
図６は、本実施の形態に係る本体２の５面図である。
【００１１】
本実施の形態に係る照明器具１は、取付面に形成された取付孔に埋め込まれて設置される埋め込み型の非常用照明器具である。取付面の具体例は、天井面である。
照明器具１は、本体２と、取付バネ３と、光源ユニット５０と、枠１４とを有する。
本体２には、端子台１２と電源部４とが取り付けられる。端子台１２と電源部４とは、取付金具１３を用いて本体２の内部に配置される。蓄電池１１は、電源部４に取り付けられる。
【００１２】
＜本体２＞
本体２は、天面が塞がっている筒状であり、下面が開口している。下面の開口部２２の周囲には、外側に向かって形成された本体鍔部２１が設けられる。本体鍔部２１は、取付面に設けられた取付孔の外周に引っかかる。本実施の形態では、本体２は板金により形成される。しかし、本実施の形態で説明する機能を有していれば、本体２の形成方法は、アルミダイキャストあるいは絞りといった形成方法でもよい。
【００１３】
本体２には、取付バネ３と、枠１４を保持する枠保持バネ１４１とが取り付けられる。
本体２の側面部には、平面状の平面部２０１が形成される。平面部２０１には、取付バネ３を取り付けるバネ取付部３１が形成されている。バネ取付部３１は筐体中心に対し、対向する２つの平面部２０１に設けられている。すなわち、バネ取付部３１は本体２の筐体中心に対し、対称に設けられている。取付バネ３は、本体２の外側に向け円弧をつないだ形状である。取付面に本体２を取り付ける際は、取付バネ３を本体２に向けた方向に弾性変形させ、取付孔に取付バネ３とともに本体２を挿入する。その後、本体２の本体鍔部２１が取付孔の縁部に当接する場所で取付バネ３が元の形状に戻る方向に変形することで、本体２が取付面に固定される。
【００１４】
また、本体２の平面部２０１には、バネ取付部３１の近傍に枠取付部３２が形成されている。枠取付部３２はバネ取付部３１の両脇に形成される。枠取付部３２は、バネ取付部３１と干渉しない位置に配置される。枠取付部３２には、枠１４を保持する枠保持バネ１４１が取り付けられる。
このように、枠取付部３２がバネ取付部３１と同一の平面部２０１に形成されることで、本体２を製作する際に、枠取付部３２とバネ取付部３１を同時に加工することが可能となる。また、枠取付部３２とバネ取付部３１が同一の平面部２０１に形成されているため、平面部２０１の箇所のみ他部品との干渉を考慮すればよい。よって、本体２の内部の空間を有効に使用することができる。
本体２の天面には、端子台１２に対応する開口２３と、電源部４と取付金具１３とを固定するための取付穴２４，２５と、ネジ穴２６とが形成されている。
【００１５】
＜電源部４＞
図７は、本実施の形態に係る電源部４をケース１５の側から見た斜視図である。
図８は、本実施の形態に係る電源部４をカバー１６の側から見た斜視図である。
図９は、本実施の形態に係る電源部４の６面図である。
図１０は、本実施の形態に係る電源部４におけるケース１５と回路基板１７組み立てを示す図である。
図１１は、本実施の形態に係る電源部４におけるケース１５と回路基板１７とカバーの組み立てを示す図である。
図１２は、本実施の形態に係る電源部４の３面図である。
図１３は、本実施の形態に係る電源部４のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
電源部４は、蓄電池１１を充電する。電源部４は、ケース１５、カバー１６、および回路基板１７を備える。電源部４は、電源ユニットともいう。ケース１５およびカバー１６はプラスチックで成型されており、具体的には、ＰＣ、ＰＣ＋ＡＢＳ、ＰＢＴ、ＰＰといったプラスチックが用いられる。ケース１５およびカバー１６は適切な絶縁処置が施されていれば、ＳＧＣＣ、アルミニウムといった金属で構成されていてもよい。回路基板１７は、商用電源からの電力供給時に蓄電池１１を充電する充電回路、および、商用電源が停電した際に蓄電池１１の電力で光源５を点灯させる点灯回路を備える。また、回路基板１７は、蓄電池１１により規定時間の間、光源を点灯可能か否か判定する点検回路、点検動作を開始するためのスイッチ４５、および、リモートコントローラにより点検動作を実行するための信号受信部４１を備える。ケース１５は回路基板１７をケース１５に乗せるためのガイド部１５３を有している。
【００１７】
図１４は、本実施の形態に係る蓄電池１１の５面図である。
図１５は、本実施の形態に係る蓄電池１１の斜視図、および、蓄電池１１と電源部４との取付構造を示す模式図である。
図８に示すように、カバー１６は、蓄電池１１のコネクタ部１１１が接続される接続部１６７を有している。また、カバー１６は蓄電池１１を取り付けるためのガイド部１６２を有している。蓄電池１１はガイド部１６２に対応する蓄電池側ガイド部１１２を有しており、電源部４の下方向（図１５の下方向）より上方向にむけてスライドさせて、電源部４に嵌合させる。蓄電池１１の固定部１１３がカバー１６の溝部１６３に嵌ることで下方向への移動が規制され、蓄電池１１が電源部４に固定される。また、固定部１１３を溝部１６３に対して反対方向に変形させること（図１５のＰ１方向）で電源部４から取り外すことが可能となる。
すなわち、電源部４は、蓄電池１１を充電し、かつ、保持する。
また、図１１に示すように、カバー１６は、ケース１５に収納されている回路基板１７の位置を固定するためのＬＥＤ隔壁１６４を有している。ＬＥＤ隔壁１６４が回路基板１７に当接することにより、ケース１５とカバー１６が組み合わされた場合において、回路基板１７の位置が固定される。
【００１８】
＜＜押しボタン４３＞＞
図１０および図１３に示すように、ケース１５の側面には回路基板１７に実装されたスイッチ４５に対応する場所に押しボタン４３が設けられている。
押しボタン４３は、ケース１５の底面側より開口面側に向かってケース１５の側面にスリット４４が設けられ、ケース１５の開口面側に回路基板１７に実装されたスイッチに対応する突起が設けられている。ここで、押しボタン４３は、スリット４４を長く設けるほど、小さい力でスイッチ４５を押すことが可能になる。また、押しボタン４３は、スイッチ４５を押す際にスリット４４の根元から変形するが、スリット４４が長く設けられるほど、根元に発生する応力が小さくなり、破損しにくくなる。そこで、本実施の形態では、スリット４４をケース１５の底面側より設けることで、破損しにくく、また、小さい力でスイッチ４５を押すことを可能としている。また、ケース１５に対し、回路基板１７のハンダ面側はケース１５の底面側に配置されるため、スリット４４を長く設けた場合においても、回路基板１７の部品と干渉することが無い。
押しボタン４３は回路基板１７に対し、適当なクリアランスを設け、そのクリアランスに対し、スイッチ４５を押すための突起部を設けている。よって、押しボタン４３は、スイッチ４５以外の部品に干渉することなく、小さい力でスイッチ４５を操作することが可能となる。また、押しボタン４３を折れにくくすることが可能となる。また、回路基板１７の部品面に対して、垂直にスリット４４を配置することにより、複数のスイッチ４５が隣接する場合においても、容易に複数の押しボタン４３を配置することが可能となる。
【００１９】
＜＜モニタ用ＬＥＤ４２＞＞
回路基板１７の基板端部側にはスイッチ４５と共に、モニタ用ＬＥＤ４２が実装されている。モニタ用ＬＥＤ４２は照明器具１の状態を示す機能を有しており、本実施の形態においては３個のモニタ用ＬＥＤ４２が設けられている。モニタ用ＬＥＤ４２はそれぞれ緑色、赤色、橙色となっている。
【００２０】
図１６は、本実施の形態に係るモニタ用ＬＥＤ４２の色および状態と、照明器具１の状態との関係を示す表である。
ここで、自己点検とは、蓄電池１１によって光源５を規定時間、点灯させることが可能であるか否かを、電源部４の点検回路によって点検する機能のことをいう。蓄電池１１によって光源５を点灯させる規定時間は、非常用照明器具においては３０分または６０分である。なお、自己点検を実施するには、蓄電池１１が規定時間、連続して充電されていることが必要である。規定時間は、非常用照明器具においては４８時間である。
また、本実施の形態においては、リモートコントローラによる点検実施の際に、自己点検が可能であるか否かを表示する機能を有している。リモートコントローラで所定の操作を実施することにより、本体に以下の表示をすることができる。
・緑色ＬＥＤ＋橙色ＬＥＤの点滅・・・自己点検可能であることを示す。
・橙色ＬＥＤ＋赤色ＬＥＤの点滅・・・自己点検不可であることを示す。
なお、上述したモニタの個数および色、ならびに表示方法は一例であり、記載内容に限定するものではない。また、モニタ用ＬＥＤは１個以上搭載していればよく、機能に応じて適宜増減が可能である。
【００２１】
＜＜ＬＥＤ隔壁１６４＞＞
ケース１５には回路基板１７に実装されたモニタ用ＬＥＤ４２に対応し、側面に開口が設けられている。一方、カバー１６には回路基板１７に実装されたモニタ用ＬＥＤ４２の間に対応するＬＥＤ隔壁１６４が設けられている。このＬＥＤ隔壁１６４は、回路基板１７に実装されたモニタ用ＬＥＤ４２が点灯した際に、電源部４の内部でモニタ用ＬＥＤ４２の光が混ざり、色の判別がし難くなることを防止する。また、ＬＥＤ隔壁１６４は回路基板１７に当接するように配置されており、ケース１５とカバー１６が組み合わさった時に、回路基板１７の位置を固定する機能を有している。
【００２２】
＜光源ユニット５０＞
図１７は、本実施の形態に係る光源ユニット５０の斜視図である。
図１８は、本実施の形態に係る光源ユニット５０の５面図である。
また、図３６は、実施の形態２に係る光源ユニット５０ａの分解斜視図である。本実施の形態に係る光源ユニット５０と、実施の形態２に係る光源ユニット５０ａとの相違点は、放熱板７の形状のみであり、その他の構成は同一である。よって、本実施の形態に係る光源ユニット５０を説明するために、図３６の一部を参照する場合がある。
【００２３】
図１７，１８，３６に示すように、光源ユニット５０は、光源５と、光学制御部材６と、放熱板７と、熱伝導シート８と、ホルダ９とを備える。光源ユニット５０は、光軸方向が下方を向くように取り付けられる。すなわち、光軸方向は落下方向と同一である。なお、上述したように、本実施の形態では、放熱板の形状のみが図３６とは異なる。本実施の形態では、図１８に示すように、凹みの無い平板状である。光源５は、熱伝導シート８を介して放熱板７に接している。ホルダ９は、光源５が熱伝導シート８を介して放熱板７に接した状態で、光源５を放熱板７に押し付けながらネジ９１１により放熱板７に固定される。光学制御部材６は、光源５の光を所望の方向に制御する。光学制御部材６は、具体的には、レンズである。ホルダ９は、光源５を保持するとともに光学制御部材６を保持するレンズホルダである。また、放熱板７は、ヒートシンクともいう。
【００２４】
＜＜光源５＞＞
図１９は、本実施の形態に係る光源５の一例を示す図である。
図２０は、本実施の形態に係る光源５の別例を示す図である。
光源５は、１個ないしは複数個のＬＥＤ５２と、ＬＥＤ５２が実装される光源基板５１と、光源基板５１上に実装されるコネクタ５３とを備えている。光源５は、電源部４からの電力供給により点灯する。また、非常時には、光源５は、蓄電池１１を電源とする電源部４からの電力供給により点灯する。電源部４と光源５はハーネス１０により電気的に接続される。光源５は、光源基板５１のＬＥＤ実装面の裏面が熱伝導シート８を介して放熱板７に接した状態で、ホルダ９により放熱板７に固定される。光源５はＣＯＢ（Ｃｈｉｐ
Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）タイプのＬＥＤを用いてもよい。その場合は光源基板５１の代わりに、電源部４との電気的接続のためのソケットといった接続部材を用いる。
光源基板５１は、電源部４から供給される電力により発光する発光素子であるＬＥＤ５２を実装面５１１に実装する。また、光源基板５１は、実装面５１１の裏面である基板裏面５１２が本体２の方向を向くように配置されている。すなわち、光源基板５１は、基板裏面５１２が上方を向くように配置されている。
【００２５】
＜＜光学制御部材６＞＞
光学制御部材６は、発光素子と対向する光学部６１と、光学部６１の周囲に形成された鍔部６２とを備える。光学部６１は、光源５の光を所望の方向に制御する。鍔部６２は、光学部６１の周囲に設けられる。光学制御部材６は、ガラスといった不燃材、もしくはＰＭＭＡ、ＰＣといった透明樹脂で成型される。照明器具１を非常用照明器具とする場合は、外郭を難燃材料とする必要がある。このため、光学制御部材６はガラスであることが望ましい。非常用照明器具において、光学制御部材６を透明樹脂とする場合は、光学制御部材６の外側にガラスカバーといった不燃材を配設する必要がある。
図２１は、本実施の形態に係る光学制御部材６の形状のバリエーションを示す図である。
【００２６】
＜＜放熱板７＞＞
放熱板７は光源５より発生する熱を放熱する。放熱板７は、光源基板５１の基板裏面５１２と接する。放熱板７の形状は光源５の出力に応じて適宜形状変更される。放熱板７はアルミニウム合金といった熱伝導率の高い金属とすることが望ましい。また、放熱板７は、本体２あるいは枠１４に熱的に接続させることにより、他部材に放熱する構造とすることで、放熱板７そのものを小型化することが可能である。
本実施の形態では、放熱板７は光源５からの熱を受ける受熱部７１と、熱を放熱する放熱部７２を備えている。
【００２７】
＜＜熱伝導シート８＞＞
熱伝導シート８はシリコン系材料あるいはアクリル系材料からなる。熱伝導シート８は光源５より発生する熱を放熱板７に伝えるために使用される。光源５と放熱板７が互いにアルミニウム合金といった金属で構成される場合、金属同士を直接接触させて熱的に接続すると、接触面における接触熱抵抗が生じてしまう。熱伝導シート８を光源５と放熱板７の間に挟むことにより、接触面における接触熱抵抗を下げることができる。また、熱伝導シート８が絶縁性能を有しているものとすることで、光源基板５１と放熱板７の絶縁を確保することが可能である。
【００２８】
＜＜ホルダ９＞＞
図２２は、本実施の形態に係るホルダ９の斜視図であり、（ａ）はヒンジ部９０２が別部品となっているホルダ９、（ｂ）はヒンジ部９０２を有しており、ヒンジ部９０２が開いた状態のホルダ９を示す図である。
図２３は、図２２の（ａ）のホルダ９の５面図である。
図２４は、ヒンジ部９０２を有しており、ヒンジ部９０２が開いた状態のホルダ９の４面図である。
なお、ヒンジ部９０２が別部品のホルダ９は、ヒンジ部９０２に相当する別部品を取り付けることにより、ヒンジ部９０２を有するホルダ９と同様の機能を有する。
ホルダ９は、光源基板５１の基板裏面５１２を放熱板７に押し付けた状態で放熱板７に取り付けられる。図１７に示すように、ホルダ９は、光源基板５１と光学制御部材６の光軸を合わせた状態で、光源基板５１と光学制御部材６を保持している。
【００２９】
ホルダ９は、発光素子を露出させるホルダ開口９９が形成される。ホルダ９は、ホルダ開口９９から露出した発光素子を覆う光学制御部材６を保持する。
図２４の（ａ）に示すように、ホルダ９において、光源基板５１が配置される側を光源配置面部９１０とする。また、図２４の（ｂ）に示すように、ホルダ９において、光源配置面部９１０の裏面であり、光学制御部材６が配置される側を部材配置面部９２０とする。ホルダ９は、部材配置面部９２０の周縁部に、枠１４の内側面に接する突起９０４を備えている。
また、ホルダ９は、一対の腕部９１ｃと、一対の腕部９１ｃの各腕部の端部から内側に向かって形成された軸部９１ａを備える。また、軸部９１ａの根元に軸台部９１ｂを備える。軸台部９１ｂは、軸部９１ａの根元に形成された台であり、軸部９１ａを補強する。軸部９１ａは、根元から挿入方向に向かってテーパー９１１ａが形成されている。また、光源配置面部９１０から突き出した位置止め部９７を備える。図１８に示すように、光源ユニット５０において、位置止め部９７は放熱板７から突き出ている。
【００３０】
ホルダ９の構造について詳細に説明する。
ホルダ９は、光源５、光学制御部材６、熱伝導シート８、および放熱板７を保持する機能を備えている。また、光源５と電源部４を接続するハーネス１０は、ホルダ９のハーネス保持部９８１，９８２，９８３に固定される。ホルダ９は、ＰＣ、ＰＣ＋ＡＢＳ、ＰＰといった合成樹脂で成型される。ホルダ９は光源５、光学制御部材６、熱伝導シート８、および放熱板７を保持した状態で、電源部４のカバー１６の長穴１６６に取り付けられる。ハーネス１０はホルダ９が電源部４に取り付けられた状態で、回路基板１７に接続される。
【００３１】
ホルダ９は、軸部９１ａ、軸台部９１ｂ、取付用爪９２、基板位置決め部９３、基板押圧部９４、ハーネス保持部９８１，９８２，９８３、Ｌ字リブ９０１、およびヒンジ部９０２を有する。
軸部９１ａは、電源部４の軸受部１５５に取り付けられる。軸部９１ａは、根元から挿入方向にテーパー９１１ａが形成されており、軸受部１５５に挿入し易い形状となっている。
取付用爪９２は、放熱板７の角穴７３へ差し込まれる。取付用爪９２が角穴７３へ差し込まれることで、ホルダ９に放熱板７が取り付けられる。ホルダ９の光源配置面部９１０に基板位置決め部９３、基板押圧部９４、ハーネス保持部９８１，９８２，９８３を有する。ハーネス１０は、ハーネス保持部９８１，９８２，９８３により保持され、位置決めされる。
【００３２】
ホルダ９は、部材配置面部９２０に、各々の断面がＬ字形状である複数のＬ字リブ９０１を有する。複数のＬ字リブの各Ｌ字リブ９０１の内面が、光学制御部材６の外周形状に沿っている。また、複数のＬ字リブの各Ｌ字リブ９０１の根本の面には、各Ｌ字リブ９０１が配置された位置に対応した穴が形成される。
図１７、図１８および図２２の（ｂ）に示すように、光学制御部材６は、発光素子の光軸方向と交差する方向にスライドすることによりホルダ９に保持される。具体的には、光学制御部材６は、発光素子の光軸方向と略直交する方向にスライドすることによりホルダ９に保持される。光学制御部材６は、光軸方向と交差する方向であるＰ２方向にスライドすることにより、鍔部６２が複数のＬ字リブ９０１に嵌まり込んだ状態でホルダ９に保持される。
【００３３】
ホルダ９は、複数のＬ字リブ９０１により囲まれた領域が凹んでいる凹部９０３を有する。光学制御部材６は、光軸方向と交差するＰ２方向にスライドすることにより凹部９０３に位置した状態でホルダ９に保持される。
また、ホルダ９は、光学制御部材６がスライドする経路に凸部９０５を備える。光学制御部材６は、凸部９０５を乗り越えてスライドする。そして、光学制御部材６は、凸部９０５に止められた状態でホルダ９に保持される。
また、ホルダ９は、部材配置面部９２０にヒンジ部９０２を有する。ヒンジ部９０２は、ホルダ９が光学制御部材を保持した状態で光学制御部材６の径方向に曲げられることで光学制御部材６を固定する。
また、図２４に示すように、ホルダ９は、凹部９０３の縁部近傍に弾性部９３０を有する。弾性部９３０は、光学制御部材６が配置される側に突部９３１が形成される。突部９３１が光学制御部材６に当接することで、光学制御部材６が弾性部９３０により押圧され、光学制御部材６がＬ字リブ９０１に押し当てられる。それにより、光学制御部材６の厚みを吸収するとともに、光学制御部材６の光軸方向の位置ずれを抑制することができる。
【００３４】
以上のように、光学制御部材６はＰ２方向にスライドされ、Ｌ字リブ９０１に鍔部６２が挿入される。Ｌ字リブ９０１は鍔部６２を押さえて、光学制御部材６の上下方向を規制する。また、凹部９０３および凸部９０５は、挿入された光学制御部材６が外れることを防止する。
【００３５】
＜＜光源ユニット５０の組み立てについて＞＞
光源５、ホルダ９、放熱板７、熱伝導シート８、および光学制御部材６は光源ユニット５０としてユニット化できるため、器具の組立作業を分け、前作業として行うことも可能であり組立作業方法の幅が広がる。
【００３６】
光源５、ホルダ９、放熱板７、熱伝導シート８、および光学制御部材６から構成される光源ユニット５０の組み立てについて説明する。
（１）まず、ホルダ９に、ハーネス１０の一端側を挿し込んだ状態の光源５を配設する。その際に、基板位置決め部９３と光源基板５１の曲線部を合わせることで光源５の位置が決まる構造となっている。
（２）光源５を配置後、ハーネス１０をハーネス保持部９８１へ押し込む。これにより、ハーネス１０が固定され、光源５のコネクタ５３へ応力がかかることを防止する。その後、ハーネス１０を、ハーネス保持部９８２に引っ掛け、ハーネス保持部９８３に通す。これにより放熱板７を取り付ける際のハーネス１０の挟み込み、放熱板７のエッジによるハーネス１０の被覆の損傷を防ぐことができる。
（３）その後は、光源基板５１の基板裏面５１２に熱伝導シート８を乗せ、ホルダ９の取付用爪９２を放熱板７の角穴７３に挿入する。これにより放熱板７と熱伝導シート８をホルダ９に仮止めすることができる。仮止めすることにより光源５の外れを防止するとともに作業性が向上する。
（４）次に、ホルダ９の部材配置面部９２０に光学制御部材６を取り付ける。光学制御部材６は水平方向（図２２の（ｂ）のＰ２方向）にスライドさせることでＬ字リブ９０１へ嵌め込まれる。その際にホルダ９に設けられた凹部９０３および凸部９０５により、ホルダ９から不意に外れてしまうことを防止する。光学制御部材６を水平方向（Ｐ２方向）へスライドさせる取り付けとすることで、器具取付状態においては、Ｌ字リブ９０１に対し、垂直方向に自重がかかる状態となる。よって、Ｌ字リブ９０１が破損しない限り、光学制御部材６がホルダ９から外れて落下することがない。
（５）光学制御部材６の取付後、ヒンジ部９０２を折り曲げることで光学制御部材６の位置が固定され、スライド不可となり光学制御部材６がホルダ９から外れることはなくなる。ヒンジ部９０２は、図２２の（ｂ）および図２４の（ｂ）に示すように、ホルダ９と一体の樹脂ヒンジ構造とすることで部品点数を削減し、コスト削減を可能とした。なお、ヒンジ部９０２を別部材としてもよい。
（６）最後に、ネジ９１１を２本用いて、ホルダ９の側より放熱板７へ固定することで光源ユニット５０の組み立てが完了する。ネジ９１１で固定することにより、ホルダ９の基板押圧部９４が光源基板５１を熱伝導シート８および放熱板７へ押さえつけ、効率よく放熱させる構造となっている。
【００３７】
図１９，２０および図２１に示すように、光源５および光学制御部材６の各々が複数種類ある場合、光源５と光学制御部材６の組み合わせにより、複数種類の光源ユニット５０ができあがる。また、電源部４が複数種類ある場合においても、同構造とすることで、作業者の組立効率を向上させる効果がある。
【００３８】
＜＜光源ユニット５０の回転について＞＞
図２５は、本実施の形態に係る光源ユニット５０の回転を示す図であり、光源ユニット５０が開いた状態を示す斜視図である。
図２６は、本実施の形態に係る光源ユニット５０の回転を示す図であり、光源ユニット５０が開いた状態を示す斜視図である。
図２７は、本実施の形態に係る光源ユニット５０の回転を示す図であり、光源ユニット５０が開いた状態を示す側面図である。
ホルダ９は電源部４に取り付けられた状態において、ホルダ９の軸部９１ａを軸として回転運動が可能となっている。ホルダ９が回転運動をする場合において、ハーネス１０に張力が係ることを防止するために、ハーネス１０はホルダ９の軸部９１ａの近傍に保持あるいは固定されることが望ましい。よって、ホルダ９は、軸部９１ａの近傍の腕部９１ｃにハーネス保持部９８３が形成されている。
光源ユニット５０がＰ３方向に回転し、ホルダ９の位置止め部９７が電源部４のカバー１６の長穴１６６に挿入され、光源ユニット５０が閉じた状態となる。このように光源ユニット５０が閉じた状態では、光源ユニット５０は、天井面といった取付面と略平行な水平方向で保持される。なお、この状態において、電源部４の信号受信部４１が照明器具１の外郭から視認可能となるように、ホルダ９および、放熱板７にはそれぞれ信号受信部４１に対応する場所に穴もしくはスリットが設けられている。蓄電池１１の取付、交換作業時においては、光源ユニット５０を天井面と垂直方向に回転させることで蓄電池１１を着脱することが可能となる。このように、ホルダ９が可動することにより、本体２の内部をホルダ９に搭載する部品の形状に係らず、有効に利用することが可能となる。
【００３９】
＜取付金具１３＞
図２８は、本実施の形態に係る取付金具１３の斜視図である。
図２９は、本実施の形態に係る取付金具１３の６面図である。
取付金具１３は、電源部４および端子台１２を固定する機能を有する。取付金具１３には、電源部４を取り付けるためのユニット取付穴１３１，１３２が設けられる。ユニット取付穴１３１に、電源部４の取付爪部１５２を嵌める。また、ユニット取付穴１３２に、電源部４の取付爪部１６１を嵌める。これにより、取付金具１３に電源部４が固定される。また、端子台１２は取付金具１３の端子台取付部１３３にネジで固定される。取付金具１３の引っ掛け部１３５は、本体２の天板の取付穴２５（図３参照）に引っ掛けられる。また、取付金具１３は、本体２の天板のネジ穴２６とネジ取付部１３４とをネジで固定することにより、本体２に取り付けられる。
【００４０】
＜ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０＞
図３０は、本実施の形態に係るＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の斜視図である。
図３１は、本実施の形態に係るＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の斜視図である。
図３２は、本実施の形態に係るＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の５面図である。
ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０は、取付金具１３に取り付けられた電源部４および端子台１２と、電源部４に取り付けられた光源ユニット５０とを備える。電源部４に光源ユニット５０を取り付け、取付金具１３に電源部４および端子台１２を固定することで、本体２に内蔵される部品が一体に形成される。この一体に形成された状態をＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０とする。ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０は、本体２にＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０を固定するための引っ掛け部１５１とネジ取付部１３４と引っ掛け部１３５とが設けられている。引っ掛け部１５１は、電源部４のケース１５に設けられている。ネジ取付部１３４と引っ掛け部１３５とは、取付金具１３に設けられている。
【００４１】
＜枠１４＞
図４に示すように、枠１４は本体２の開口部２２を塞ぐように本体２に取り付けられる。また、枠１４は、光源ユニット５０の下面側を覆う。枠１４は中央部に光学制御部材６に対応する枠開口１４３が設けられている。枠開口１４３は、光源ユニット５０の光学制御部材６を露出させる。
また、枠１４には、押しボタン４３、モニタ用ＬＥＤ４２、信号受信部４１に対応する箇所にそれぞれに対応して穴が開けられている。枠１４には本体２に取り付けるための枠保持バネ１４１が取り付けられている。枠保持バネ１４１が本体２の枠取付部３２に嵌合することで、枠１４が本体２に保持される。枠保持バネ１４１は本実施の形態においては２個同じものを使用しているが、１個ないしは３個以上としてもよい。また、複数個使用する場合において、同形状のものとする必要は無く、要求される機能に応じて別の形状としてもよい。別の形状の例としては、片側は本実施の形態と同様板バネとし、もう一方は線バネ（Ｖバネ）で構成し、仮保持を可能とするといった形状が挙げられる。
【００４２】
＜光源ユニット５０における上下方向の可動について＞
光源ユニット５０は、図３０から図３２に示すように、基板裏面が上方を向くように電源部４に固定された状態で、上下方向に可動可能である。すなわち、光源ユニット５０は、光源が下方を向くように電源部４に取り付けられた状態で、上下方向に可動可能である。上下方向に可動可能とは、光源ユニット５０が図３０から図３２に示す状態で、上下方向にがたつきがあることである。また、上下方向は、落下方向あるいは鉛直方向ともいう。
【００４３】
図９に示すように、電源部４のケース１５は、ホルダ９の一対の軸部９１ａが取り付けられる一対の軸受部１５５を有する。図１２および図１８に示すように、軸受部１５５には、Ｐ５方向に軸部９１ａが押し込まれる。このとき、軸部９１ａのテーパー９１１ａ（図１８）と軸受部１５５の傾斜部１５５ａとが接しながら、軸受部１５５に軸部９１ａが押し込まれる。このように、軸部９１ａにはテーパー９１１ａが形成され、軸受部１５５には傾斜部１５５ａが形成されているので、軸受部１５５に軸部９１ａを取り付け易い。
【００４４】
位置止め部９７は、軸部９１ａが軸受部１５５に取り付けられた状態で、基板裏面が上方を向くように、すなわち、光源が下方を向くように光源ユニット５０を電源部４に止める。図１８に示すように、位置止め部９７は、放熱板７から突き出ている。また、図１２に示すように、電源部４には、位置止め部９７が挿入される長穴１６６が形成される。
図２３に示すように、位置止め部９７には、端部に幅が大きい止め部９７ａが形成されている。また、位置止め部９７には、止め部９７ａをカットするスリットが形成されている。位置止め部９７は、スリットを狭めながら長穴１６６に挿入され、止め部９７ａが長穴１６６を貫通すると、スリットが元に戻り、止め部９７ａが長穴から抜けなくなる。位置止め部９７には、根元から止め部９７ａまでにＬ１のクリアランスがある。このため、位置止め部９７は、長穴１６６に挿入された状態で、上下方向に可動可能である。すなわち、位置止め部９７は、長穴１６６に挿入された状態で、上下方向にがたつきがある。
【００４５】
図１２の拡大図は、光源が下方を向くように光源ユニット５０が電源部４に止められた状態において、軸受部１５５における軸部９１ａおよび軸台部９１ｂを示した模式図である。図１２の拡大図に示すように、軸台部９１ｂは、光源が下方を向くように光源ユニット５０が電源部４に止められた状態において、上部が平面状の平面状部９１１ｂとなるように形成されている。軸受部１５５の上端部と平面状部９１１ｂとの間には、クリアランスＬ２を有するので、軸部９１ａおよび軸台部９１ｂは、光源が下方を向くように光源ユニット５０が電源部４に止められた状態で、上下方向に可動可能である。すなわち、軸部９１ａおよび軸台部９１ｂは、光源が下方を向くように光源ユニット５０が電源部４に止められた状態で、上下方向にがたつきがある。
【００４６】
以上のように、光源ユニット５０では、図３０から図３２の状態において、電源部４に取り付けられている軸部９１ａ、軸台部９１ｂ、および位置止め部９７が上下方向、すなわち落下方向に可動可能である。よって、光源ユニット５０は、図３０から図３２の状態において、上下方向に可動可能、すなわち、上下方向にがたつきがある。
【００４７】
図３２に示すように、ホルダ９の部材配置面部９２０には、突起９０４が形成される。突起９０４は、ホルダ９の部材配置面部９２０の周縁部に４箇所形成されている。
光源ユニット５０が上下方向に可動することにより、光源ユニット５０が枠１４に対し水平に規制され、所望の配光が高精度に得られる。また、光源ユニット５０が上下方向に可動可能とするために、図１２の拡大図に示すようにホルダ９の軸台部９１ｂの断面形状を円ではなく、略半円状としている。
【００４８】
光源５の出力が少ない機種においては、本実施の形態のように、放熱板７が枠１４へ接触しない場合がある。そういった機種については、枠１４には接触させず、可能な限り小形化することが望まれる。放熱板７が枠１４に接触しない場合でも、ホルダ９の突起９０４が枠１４に接触することにより、枠１４に対し光源ユニット５０を水平方向に規制する機能を有する。
【００４９】
＜蓄電池１１＞
図１４および図１５に示すように、蓄電池１１は略直方体形状となっており、電源部４に嵌め合わされることで固定される。蓄電池１１は、電源部４と当接する面に突出したコネクタ部１１１を有しており、電源部４のカバー１６に設けられた接続部１６７と接続されることで電気的に接続される。略直方体形状のケース１１４には円筒状の蓄電池用セル１１５が収納されている。照明器具１に要求される光出力に応じて、ケース１１４に収納する蓄電池用セル１１５の本数を変更することが可能であり、１種類のケース１１４で様々な照明器具１の出力形態に対応が可能となる。
また、蓄電池１１はコネクタ部１１１を有する面の反対側の面を電源部４と当接させて本体２の内部に収納可能となる様にコネクタ部１１１が形成されている。これは、照明器具１の輸送時に梱包に収納する際、電気的接続を行わずに本体２内に収納可能とすることにより、蓄電池１１を本体２の外に別途配置して梱包する必要が無く、照明器具１の梱包形態を小型化する効果を奏する。
【００５０】
＜ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の本体２への固定方法＞
次にＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０を本体２に固定する方法について説明する。図５，６に示すように、本体２には取付穴２４、ネジ穴２６が設けられている。まず、ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の電源部４に取り付けられているホルダ９を電源部４の蓄電池取付面に対し、平行となる位置にセットする。次に、ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０の電源部４の引っ掛け部１５１を本体２の取付穴２４の挿入部２４１に挿入し、取付穴２４の固定部２４２の方向にＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０をスライドさせる。ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０をスライドした状態において、本体２のネジ穴２６と取付金具１３にネジ取付部１３４の位置が一致するので、その状態でネジを用いて固定する。
【００５１】
上記のように、本実施の形態において、照明器具１は、本体２と、端子台１２と、電源部４と、取付金具１３と、枠１４とを備える。本体２は、開口部２２が一端に設けられた筒状である。端子台１２は、外部電源と電気接続するために使用される。外部電源は、本実施の形態では商用電源である。電源部４は、点灯ユニットに相当する。電源部４は、端子台１２と図示していない電線で電気接続される。取付金具１３には、端子台１２および電源部４が取り付けられる。取付金具１３は、端子台１２および電源部４ごと本体２に固定される。具体的には、取付金具１３は、端子台１２および電源部４ごと本体２の開口部２２が設けられた端とは反対側の端に固定されて本体２に収納される。枠１４は、本体２の開口部２２が設けられた端に取り付けられ、本体２の開口部２２を塞ぐ。
【００５２】
照明器具１は、光源ユニット５０をさらに備える。光源ユニット５０は、電源部４に取り付けられ、電源部４から給電されて点灯する。そのため、取付金具１３は、端子台１２、電源部４および光源ユニット５０ごと本体２に固定される。
【００５３】
照明器具１は、蓄電池１１をさらに備える。蓄電池１１は、電源部４に取り付けられて、取付金具１３の端子台取付部１３３に対して端子台１２のある側とは反対側に配置され、電源部４により充電される。そのため、取付金具１３は、端子台１２、電源部４および蓄電池１１ごと本体２に固定される。
【００５４】
取付金具１３は、端子台取付部１３３と、起立部１３６とを有する。端子台取付部１３３は、平板状である。端子台取付部１３３には、端子台１２が取り付けられる。起立部１３６は、端子台取付部１３３の端縁から立ち上がるように平板状に形成されている。起立部１３６には、端子台取付部１３３のある側とは反対側から電源部４が取り付けられる。電源部４が取付金具１３の起立部１３６に取り付けられる構造としては、任意の構造をとることができるが、本実施の形態では、取付金具１３の起立部１３６に形成されたユニット取付穴１３２に電源部４の取付爪部１６１が嵌められる構造が採用されている。取付爪部１６１の数は、任意の数でよいが、本実施の形態では２つである。そのため、起立部１３６には２つのユニット取付穴１３２が形成されている。
【００５５】
取付金具１３は、平板部１３７をさらに有する。平板部１３７は、起立部１３６の、端子台取付部１３３につながっている端縁とは反対側の端縁から端子台取付部１３３と離れる方向に延びている。電源部４は、引っ掛け部１５１を有する。引っ掛け部１５１は、取付金具１３の平板部１３７に形成された穴１３７ａを貫通して、本体２に形成された取付穴２４に引っ掛けられる。引っ掛け部１５１の数は、任意の数でよいが、本実施の形態では２つである。そのため、平板部１３７には２つの穴１３７ａが形成され、本体２にも２つの取付穴２４が形成されている。
【００５６】
取付金具１３は、引っ掛け部１３５をさらに有する。引っ掛け部１３５は、平板部１３７から突き出して、本体２に形成された取付穴２５に引っ掛けられる。引っ掛け部１３５の数は、任意の数でよいが、本実施の形態では１つである。そのため、本体２には１つの取付穴２５が形成されている。
【００５７】
取付金具１３は、垂下部１３８をさらに有する。垂下部１３８は、平板部１３７の、起立部１３６につながっている端縁とは反対側の端縁から端子台取付部１３３に近づく方向に平板状に延びている。本実施の形態では、電源部４は、取付金具１３の起立部１３６と垂下部１３８とで挟まれて取付金具１３に固定される。すなわち、電源部４は、取付金具１３の起立部１３６と垂下部１３８との両方に取り付けられる。電源部４が取付金具１３の垂下部１３８に取り付けられる構造としては、任意の構造をとることができるが、本実施の形態では、取付金具１３の垂下部１３８に形成されたユニット取付穴１３１に電源部４の取付爪部１５２が嵌められる構造が採用されている。取付爪部１５２の数は、任意の数でよいが、本実施の形態では２つである。そのため、垂下部１３８には２つのユニット取付穴１３１が形成されている。
【００５８】
取付金具１３は、連結部１３９をさらに有する。連結部１３９は、端子台取付部１３３の、起立部１３６につながっている端縁とは別の端縁から立ち上がり、さらに折れ曲がって形成されている。連結部１３９は、本体２に連結される。連結部１３９が本体２に連結される構造としては、任意の構造をとることができるが、本実施の形態では、連結部１３９が本体２にネジ止めされる構造が採用されている。具体的には、連結部１３９に形成されたネジ取付部１３４と本体２の天板のネジ穴２６とがネジで固定される構造が採用されている。連結部１３９の数は、任意の数でよいが、本実施の形態では２つである。そのため、本体２には２つのネジ穴２６が形成されている。
【００５９】
本実施の形態では、端子台１２および電源部４が取付金具１３に取り付けられ、その取付金具１３が端子台１２および電源部４ごと本体２に固定される。そのため、端子台１２、電源部４および取付金具１３を、型違い、あるいは、径違いの器具に共通に適用しやすい１つの構造部品であるＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０として照明器具１に組み込むことができる。
【００６０】
また、上記のように、本実施の形態において、照明器具１は、蓄電池１１と、電源部４と、本体２とを備える。蓄電池１１の１つの面には、平坦な第１平面部１１６と、充電用のコネクタ部１１１とが設けられている。蓄電池１１の、第１平面部１１６が設けられた面とは向きが異なる面には、平坦な第２平面部１１７が設けられている。電源部４は、点灯ユニットに相当する。電源部４の１つの面には、平坦な第３平面部４６と、蓄電池１１への給電用の接続部１６７とが設けられている。電源部４には、蓄電池１１の第１平面部１１６が第３平面部４６に対向し蓄電池１１のコネクタ部１１１が接続部１６７に電気接続された状態で蓄電池１１が取り付けられる。本体２には、蓄電池１１が電源部４に取り付けられた接続状態Ｓ１と蓄電池１１の第２平面部１１７が電源部４の第３平面部４６に対向した非接続状態Ｓ２とのいずれにおいても蓄電池１１および電源部４を収納可能である。なお、非接続状態Ｓ２では、蓄電池１１の第２平面部１１７が電源部４の第３平面部４６に当接することが望ましい。
【００６１】
照明器具１は、光源ユニット５０と、枠１４とをさらに備える。本体２は、蓄電池１１を出し入れするための開口部２２が一端に設けられた筒状である。光源ユニット５０は、電源部４に取り付けられ、電源部４とともに本体２に収納される。光源ユニット５０は、接続状態Ｓ１、かつ、蓄電池１１および電源部４が本体２に収納されている状態において蓄電池１１および電源部４と本体２の開口部２２との間に位置し、電源部４から給電されて点灯する。本実施の形態では、光源ユニット５０は、ヒンジ機構によって電源部４と連結されることで電源部４に開閉自在に取り付けられ、開いた状態において蓄電池１１を本体２の開口部２２に対して露出させる。枠１４は、本体２の開口部２２が設けられた端に着脱自在に取り付けられる。光源ユニット５０は、枠１４に形成された枠開口１４３を通して本体２の外側に光を放射する。
【００６２】
蓄電池１１は、任意の形状でよいが、本実施の形態では略直方体形状である。蓄電池１１の第２平面部１１７が設けられた面は、蓄電池１１の第１平面部１１６が設けられた面とは反対側の面である。すなわち、蓄電池１１の第１平面部１１６が設けられた面を蓄電池１１の前面としたとき、蓄電池１１の第２平面部１１７が設けられた面は蓄電池１１の背面に相当する。
【００６３】
蓄電池１１のコネクタ部１１１は、第１平面部１１６よりも突き出した凸部１１１ａと、凸部１１１ａから第１平面部１１６に対して平行に延びるコネクタ１１１ｂとを有する。電源部４の接続部１６７は、第３平面部４６よりも窪んだ凹部１６７ａと、凹部１６７ａの中で第３平面部４６に対して平行に延びるコネクタ１６７ｂとを有する。接続状態Ｓ１では、蓄電池１１のコネクタ部１１１のコネクタ１１１ｂと電源部４の接続部１６７のコネクタ１６７ｂとのうち一方が他方に挿し込まれている。本実施の形態では、蓄電池１１のコネクタ部１１１のコネクタ１１１ｂが電源部４の接続部１６７のコネクタ１６７ｂに挿し込まれる。
【００６４】
蓄電池１１の第１平面部１１６が設けられた面には、バネ性を持ち突起１１８が形成された固定部１１３が設けられている。電源部４の第３平面部４６が設けられた面には、第３平面部４６よりも窪んだ溝部１６３が設けられている。接続状態Ｓ１では、蓄電池１１の固定部１１３の突起１１８が電源部４の溝部１６３に嵌っている。
【００６５】
蓄電池１１の固定部１１３は、第１平面部１１６よりも突き出した起立部１１３ａと、起立部１１３ａから第１平面部１１６に対して平行に延び、第１平面部１１６に近づく方向に弾性変形する長手状の板１１３ｂとを有する。蓄電池１１の固定部１１３の突起１１８は、固定部１１３の板１１３ｂの、第１平面部１１６に対向する面とは反対側の面に形成されている。接続状態Ｓ１では、固定部１１３の板１１３ｂの弾性力によって突起１１８が電源部４の溝部１６３に嵌っている状態が維持される。本実施の形態では、このとき、固定部１１３の板１１３ｂの表面が電源部４の第３平面部４６に当接している。
【００６６】
蓄電池１１の第１平面部１１６が設けられた面には、長手状の蓄電池側ガイド部１１２が設けられている。電源部４の第３平面部４６が設けられた面には、長手状のガイド部１６２が蓄電池１１の蓄電池側ガイド部１１２に対して摺動自在に設けられている。
【００６７】
接続状態Ｓ１、かつ、蓄電池１１および電源部４が本体２に収納されている状態では、蓄電池１１の蓄電池側ガイド部１１２と電源部４のガイド部１６２とのそれぞれの長手方向が本体２の軸方向と平行である。本実施の形態によれば、蓄電池１１を出し入れする方向と、蓄電池１１の蓄電池側ガイド部１１２と電源部４のガイド部１６２との摺動方向が同じであるため、蓄電池１１を着脱しやすくなる。
【００６８】
接続状態Ｓ１、かつ、蓄電池１１および電源部４が本体２に収納されている状態では、蓄電池１１のコネクタ部１１１と電源部４の接続部１６７とのうち一方が本体２の軸方向に沿って他方に挿し込まれている。本実施の形態では、蓄電池１１のコネクタ部１１１が電源部４の接続部１６７に挿し込まれる。本実施の形態によれば、蓄電池１１を出し入れする方向と、電源部４の接続部１６７に対する、蓄電池１１のコネクタ部１１１の挿抜方向が同じであるため、蓄電池１１を着脱しやすくなる。
【００６９】
本実施の形態では、蓄電池１１と電源部４とを電気的に接続しない状態で本体２に収納できるため、照明器具１を輸送のために梱包する際に、蓄電池１１を本体２の外に別途配置して梱包する必要がなくなり、梱包の小型化が可能になるとともに、梱包の手間およびコストを減らすことができる。
【００７０】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態において、本体２は天井内に埋め込まれる形状としているが、天井内に埋め込まれる形状でなく、天井に直付される形状としてもよい、その場合は、本体２の形状はごく浅い筒状、あるいは円盤状に形成することができる。
【００７１】
＊＊＊本実施の形態に係る効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る照明器具によれば、光学制御部材の取付が落下する方向に略直交する方向での取り付けとなるため、落下の恐れがなくなる。また、本実施の形態に係る照明器具によれば、組立性が向上するとともに、部品点数を削減することができるので、コスト削減を実現することができる。また、本実施の形態に係る照明器具によれば、位置止め部により光源ユニットを電源部に仮止めすることができ、施工性が向上する。
【００７２】
本実施の形態に係る照明器具によれば、光源ユニットが上下方向に可動可能であるため、光源ユニットの自重により、ホルダが枠の内側面にきちんと当たり、水平出しを高精度にすることができる。また、ホルダの部材配置面部に突起を有しているので、突起が枠の内側面にきちんと当たり、より的確に水平出しをすることができる。よって、本実施の形態に係る照明器具によれば、光源ユニットの水平方向が出易く、所望の配光を高精度に得ることができる。
また、本実施の形態に係る照明器具によれば、１つの部品であるホルダ９により、光源基板５１と光学制御部材６の光軸を合わせた状態で、光源基板５１と光学制御部材６を保持している。よって、本実施の形態に係る照明器具によれば、光源基板５１と光学制御部材６の光軸が正確に合い、所望の配光をより高精度に得ることができる。
【００７３】
実施の形態２．
本実施の形態では、実施の形態１と異なる点について説明する。
本実施の形態において、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
図３３は、本実施の形態に係る照明器具１ａの分解斜視図である。
図３４は、本実施の形態に係る光源ユニット５０の回転を示す図であり、光源ユニット５０が開いた状態を示す斜視図である。
図３５は、実施の形態２に係る光源ユニット５０の５面図である。
図３６は、実施の形態２に係る光源ユニット５０の分解斜視図である。
本実施の形態に係る光源ユニット５０ａでは、放熱板７ａの形状が実施の形態１で説明した放熱板７の形状と異なる。
【００７５】
光源ユニット５０ａの放熱板７ａは、光源基板５１を収容する凹みである光源収容部７４を有する。放熱板７ａは、光源収容部７４の底面部と光源基板５１の基板裏面５１２が熱伝導シート８を介して接する。
ホルダ９は、光源基板５１の基板裏面５１２を放熱板７ａに押し付けた状態で光源収容部７４に収容されている。ホルダ９の形状および機能は、実施の形態１で説明したものと同様である。
放熱板７ａは、光源収容部７４の周囲において枠１４に接している放熱部７２ａを備える。放熱部７２ａは、光源収容部７４に収容されているホルダ９の枠側の部材配置面部９２０よりも、光源収容部７４の底面部から離れている位置に形成されている。放熱部７２ａは、枠１４の内側面に接している。
【００７６】
枠１４は放熱板７ａの放熱部７２ａと接触するように本体２に取り付けられる。放熱板７ａから伝えられた熱は枠１４より、照明器具１の外部へと放熱される。放熱効果を向上するためには、枠１４の材質をアルミニウム合金といった熱伝導率の大きい材質にする。あるいは、枠１４を塗装することで放射率を大きくすることもできる。また、枠１４と放熱部７２ａの接触面積を増やす、あるいは、枠１４そのものの面積を大きくすることも効果的である。
【００７７】
実施の形態１で説明したように、光源ユニット５０が上下方向に可動することにより、放熱板７ａが枠１４に確実に接触し、より放熱板７ａの放熱効果が向上する。また、光源ユニット５０が上下方向に可動することにより、光源ユニット５０が枠１４に対し水平に規制され、所望の配光を高精度に得られる。
【００７８】
以上のように、本実施の形態に係る照明器具によれば、放熱性を保ちつつ、放熱部のコストおよび重量を低減させることができる。
【００７９】
実施の形態３．
本実施の形態では、実施の形態１および２と異なる点について説明する。
本実施の形態において、実施の形態１および２と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図３７は、本実施の形態に係る照明器具１ｂの斜視図である。
図３８は、本実施の形態に係る照明器具１ｂの５面図である。
図３９は、本実施の形態に係る照明器具１ｂの分解斜視図である。
本実施の形態に係る照明器具１ｂでは、本体２ｂおよび枠１４ｂの形状が実施の形態１で説明した本体２および枠１４の形状と異なる。
【００８１】
本体２ｂは、一方の面に電源部４と蓄電池１１とを取り付ける板状である。他方の面は取付面に取り付けられる。光源ユニット５０ａは、電源部４において本体２ｂの反対側に配置される。枠１４ｂは、電源部４と蓄電池１１と光源ユニット５０ａとを内部に収納する筒状を成す。光源ユニット５０ａに対向する端部に枠開口１４３が形成される。
【００８２】
本実施の形態の照明器具１ｂは、天井面に開口を設けず、直接ネジといった締結部材を用いて固定するものである。本体２ｂは円盤状の形状となっており、内蔵される電気部品は実施の形態１と同じ構成となっている。すなわち、ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０が内蔵される。
本体２ｂには天井に取り付けるための取付穴２５ｂが設けてある。この取付穴２５ｂは６６．７ｍｍピッチおよび８３．５ｍｍピッチといったボックスの標準寸法に合わせたものとなっている。なお、ＳＵＢ−ＡＳＳＹ６０はこのピッチに取り付ける際の作業性を考慮し、ドライバーといった工具を使用してネジを取り付ける場合においても干渉しない様にレイアウトされている。
また、本体２ｂには枠１４ｂを取り付けるための保持バネ２６ｂが取り付けてある。保持バネ２６ｂは線状のバネより構成されており、本体２ｂの側面バネ固定部２７ｂに挿し込まれることにより固定される。
枠１４ｂは円筒状となっており、内面に保持バネ２６ｂが挿入されるバネ取付金具１４２ｂを有している。バネ取付金具１４２ｂは枠１４の中心を軸として対称に配置されている。本実施の形態においては２個としているが、照明器具１ｂの大きさに応じて適宜変更してもよい。
枠１４ｂの底面部は実施の形態１と同様の形状となっている。中央の枠開口１４３より光学制御部材６が露出し、その近傍にある開口からは押しボタン４３、モニタ用ＬＥＤ４２、および信号受信部４１が視認可能となっている。
【００８３】
上記のように、本実施の形態において、本体２ｂは、実施の形態１の本体２とは異なり、板状である。枠１４ｂは、実施の形態１の枠１４とは異なり、筒状であり、本体２ｂに取り付けられ、端子台１２と電源部４と取付金具１３とを覆う。
【００８４】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態に係る照明器具によれば、取付面に直付けする直付けタイプの照明器具を提供することができる。直付けタイプの照明器具であっても、ＳＵＢ−ＡＳＳＹの部材が共通であることから、実施の形態１における効果と同様の効果が得られる。
【００８５】
実施の形態４．
本実施の形態では、主に実施の形態１から３との差異を、図４０から図４３を用いて説明する。
【００８６】
図４０は、本実施の形態に係る照明器具１ｂの斜視図である。
図４１は、本実施の形態に係る照明器具１ｂの５面図である。
図４２は、本実施の形態に係る照明器具１ｂの分解斜視図である。
図４３は、本実施の形態に係る電源線保護用ブッシュ１２ａの５面図および斜視図である。
本実施の形態では、実施の形態１において端子台取付部１３３を含む、取付金具１３の端子台１２が取り付けられる箇所に、端子台１２の代わりに、電源線保護用ブッシュ１２ａが取り付けられる。端子台１２を取付金具１３に取り付けず、器具内の別の箇所に配置する場合に、電源線保護用ブッシュ１２ａを取り付けることで、当該箇所、すなわち、実施の形態１で端子台１２の取り付けられている場所に対応する穴より電源線を引き込むことが可能となる。電源線保護用ブッシュ１２ａは、ガイド部１２ｂと、取付部１２ｃと、引っ掛け凸部１２ｄとを有する。ガイド部１２ｂは、湾曲した傾斜面によって、引き込まれてきた電源線を案内する。取付部１２ｃは、両側に１つずつ設けられ、それぞれ取付金具１３の対応する連結部１３９の端子台取付部１３３から立ち上がっている部分に形成された切り欠きに引っ掛けられる。引っ掛け凸部１２ｄは、端子台取付部１３３に形成された穴に引っ掛けられる。
【００８７】
レースウェイ等のレール形状の部材に器具を取り付ける場合においては、レール内に電線を収納することが困難なため、器具内に電線を収納できるようにすることが望ましい。このような構成とすることで、同一の取付金具１３を用いた上で端子台１２を器具内に配置し、電線を器具内に収納する構造とすることが可能となる。
【００８８】
上記のように、本実施の形態において、取付金具１３の端子台取付部１３３には、端子台１２の代わりに、電源線保護用ブッシュ１２ａが取り付けられる。電源線保護用ブッシュ１２ａは、外部電源と電気接続するための電源線の一部を収納する。
【００８９】
上述した実施の形態１から４のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、これらの実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
なお、上述した実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明の範囲、本発明の適用物の範囲、および本発明の用途の範囲を制限することを意図するものではない。上述した実施の形態は、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１ａ，１ｂ  照明器具、２，２ｂ  本体、２１  本体鍔部、２２  開口部、２３  開口、２４  取付穴、２４１  挿入部、２４２  固定部、２５，２５ｂ  取付穴、２６  ネジ穴、２６ｂ  保持バネ、２７ｂ  側面バネ固定部、３１  バネ取付部、３２  枠取付部、３  取付バネ、４  電源部、４１  信号受信部、４２  モニタ用ＬＥＤ、４３  押しボタン、４４  スリット、４５  スイッチ、４６  第３平面部、１１  蓄電池、１１１  コネクタ部、１１２  蓄電池側ガイド部、１１３  固定部、１１４  ケース、１１５  蓄電池用セル、１１１ａ  凸部、１１１ｂ  コネクタ、１１３ａ  起立部、１１３ｂ  板、１１６  第１平面部、１１７  第２平面部、１１８  突起、１２  端子台、１２ａ  電源線保護用ブッシュ、１２ｂ  ガイド部、１２ｃ  取付部、１２ｄ  引っ掛け凸部、１３  取付金具、１３１，１３２  ユニット取付穴、１３３  端子台取付部、１３４  ネジ取付部、１３５  引っ掛け部、１３６  起立部、１３７  平板部、１３７ａ  穴、１３８  垂下部、１３９  連結部、１４，１４ｂ  枠、１４１  枠保持バネ、１４２ｂ  バネ取付金具、１４３  枠開口、１５  ケース、１５１  引っ掛け部、１５２，１６１  取付爪部、１５３  ガイド部、１５５  軸受部、１５５ａ  傾斜部、１６  カバー、１６２  ガイド部、１６３  溝部、１６４  ＬＥＤ隔壁、１６６  長穴、１６７  接続部、１６７ａ  凹部、１６７ｂ  コネクタ、１７  回路基板、６０  ＳＵＢ−ＡＳＳＹ、２０１  平面部、５  光源、５０，５０ａ  光源ユニット、５１  光源基板、５１１  実装面、５１２  基板裏面、５２  ＬＥＤ、５３  コネクタ、６  光学制御部材、６１  光学部、６２  鍔部、７，７ａ  放熱板、７１  受熱部、７２，７２ａ  放熱部、７３  角穴、７４  光源収容部、８  熱伝導シート、９  ホルダ、９１ａ  軸部、９１１ａ  テーパー、９１ｂ  軸台部、９１１ｂ  平面状部、９１ｃ  腕部、９２  取付用爪、９３  基板位置決め部、９４  基板押圧部、９７  位置止め部、９７ａ  止め部、９９  ホルダ開口、９０１  Ｌ字リブ、９０２  ヒンジ部、９０３  凹部、９０４  突起、９０５  凸部、９１０  光源配置面部、９２０  部材配置面部、９３０  弾性部、９３１  突部、９１１  ネジ、９８１，９８２，９８３  ハーネス保持部、１０  ハーネス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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