(57)【要約】【課題】利用者による操作以外のものにより操作スイッチが擬似的に押下された場合に、それが利用者による操作によるものであると誤検出してしまうことを確実に避け、且つ、利用者による通常の操作スイッチに対する操作性を妨害しないようなスイッチ操作誤検出防止装置を提供する。【解決手段】操作スイッチが押下状態から非押下状態に遷移した時に、所定の装置が携帯物と所定の処理を実行していれば、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を禁止し、前記操作スイッチが前記押下状態から前記非押下状態に遷移した時に、前記所定の装置が前記携帯物と所定の処理を実行していなければ、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を許可する実行制御手段を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチが押下状態から非押下状態に遷移した時に、所定の装置が携帯物と所定の処理を実行していれば、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を禁止し、前記操作スイッチが前記押下状態から前記非押下状態に遷移した時に、前記所定の装置が前記携帯物と所定の処理を実行していなければ、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を許可する実行制御手段を備えることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記実行制御手段は、前記操作スイッチが前記押下状態から前記非押下状態に遷移した時が、前記携帯物との前記所定処理の実行終了から所定期間経過前ならば、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を禁止することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記実行制御手段は、前記操作スイッチが前記押下状態から前記非押下状態に遷移した時に、前記所定期間を終了させることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記所定の装置と前記携帯物との所定の処理とは通信であり、前記携帯物とは通信装置であることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のスイッチ操作誤検出防止装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項６】
スイッチが押下状態から非押下状態に遷移した時に、所定の装置が携帯物と所定の処理を実行しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて前記所定の処理が実行されていると判断した場合には前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を許可し、前記判断ステップにて前記所定の処理が実行されていないと判断した場合には前記操作スイッチに対応付けられた前記所定の処理の実行を禁止する実行制御ステップと、
を有することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ操作誤検出防止装置及びこれを備える複合機並びにスイッチ操作誤検出防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置と画像読取装置を含む画像複写装置に、ネットワーク接続機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、データ入出力機能、データ格納機能などを追加した複合機においては、操作ボタンの他に、近距離通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）をＮＦＣ携帯端末と行うためのＮＦＣリーダライタを含む操作パネルユニットを備えるものがある。ここで、ＮＦＣリーダライタは、ＮＦＣアンテナと、ＮＦＣコントローラを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作パネルユニットにおいて、例えば、静電容量方式の操作ボタンとＮＦＣリーダライタのＮＦＣアンテナが近接していると、ＮＦＣ機能を備えたスマートフォンなどのような携帯端末にてＮＦＣリーダライタとＮＦＣを行うためには、その携帯端末がスイッチ付近にも翳されることになる。スイッチとして静電容量検知スイッチが用いられている場合、スイッチ面上に導体としての携帯端末が翳されると容量変化が生じ、静電容量検知スイッチは、導体として機能する携帯端末が近接することで反応してしまう。また、光学式のスイッチは、遮蔽体として機能する携帯端末導体が近接することで反応してしまう。更に、機械式のスイッチは、携帯端末がスイッチを押してしまうことにより反応してしまう。
【０００５】
図１（ａ）は、複合機とＮＦＣを行うために携帯端末が操作パネルユニットに載置された場合に、操作パネルユニットにある静電容量方式、光学方式、機械方式などの操作スイッチが携帯端末により押下されてしまう場合があることを想定して、そのような場合には、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を禁止するための通常の方法を説明するための図である。この通常の方法は、ＮＦＣの実行中に操作スイッチが非押下から押下の状態に変化するならば、その変化は利用者による操作スイッチの押下ではなく、携帯端末による擬似的な操作スイッチの押下によるものであると判断できることを利用したものである。
【０００６】
しかし、図１（ｂ）に示すように、携帯端末により操作スイッチが非押下から押下の状態に変化してから複合機と携帯端末との間でＮＦＣが開始する場合もあり、このような場合には、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を禁止することができなくなってしまう。
【０００７】
特許文献１は、利用者による操作手段の誤操作の発生頻度を低減するために、スマートフォン等の携帯端末から出力される磁界を先行して検知し、操作部に配置されているキーの印刷処理の起動に対応する操作を無効とする操作制御手段を開示している。磁界を先行して検知できない場合について、特許文献１は、スイッチを入力された後の一定時間の間に磁界の検知があった場合に、直前のスイッチ入力をキャンセルする方法について説明している。
【０００８】
しかしながら、この特許文献１の方法では、通常使用の場合でもスイッチを入力された後の一定時間磁界の検知を行う必要があるためスイッチの入力判定が遅延してしまう。また、所望のスイッチ操作とＮＦＣ操作を連続して素早く行った場合に、所望のスイッチ操作がキャンセルされてしまう場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、利用者による操作以外のものにより操作スイッチが擬似的に押下された場合に、それが利用者による操作によるものであると誤検出してしまうことを避け、且つ、利用者による通常の操作スイッチに対する操作性を妨害しないようなスイッチ操作誤検出防止装置及びこれを備える複合機並びにスイッチ操作誤検出防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
操作スイッチが押下状態から非押下状態に遷移した時に、所定の装置が携帯物と所定の処理を実行していれば、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を禁止し、前記操作スイッチが前記押下状態から前記非押下状態に遷移した時に、前記所定の装置が前記携帯物と所定の処理を実行していなければ、前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を許可する実行制御手段を備えることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、上記のスイッチ操作誤検出防止装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【００１２】
更に、本発明によれば、
スイッチが押下状態から非押下状態に遷移した時に、所定の装置が携帯物と所定の処理を実行しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて前記所定の処理が実行されていると判断した場合には前記操作スイッチに対応付けられた処理の実行を許可し、前記判断ステップにて前記所定の処理が実行されていないと判断した場合には前記操作スイッチに対応付けられた前記所定の処理の実行を禁止する実行制御ステップと、
を有することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者による操作以外のものにより操作スイッチが擬似的に押下された場合に、それが利用者による操作によるものであると誤検出してしまうことを避け、且つ、利用者による通常の操作スイッチに対する操作性を妨害しないことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来例による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１及び第２のタイミング図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２及び第３のタイミング図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第４のタイミング図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２及び第３のタイミング図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第４及び第５のタイミング図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第６のタイミング図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２及び第３のタイミング図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第４及び第５のタイミング図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第６及び第７のタイミング図である。
【図１３】本発明の実施の形態による操作パネルユニットの外観を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態による操作パネルユニットなどの構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第１実施の形態における操作スイッチ押下誤検出防止装方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施の形態における操作スイッチ押下誤検出防止装方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における操作スイッチ押下誤検出防止装方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２０Ａ】本発明の実施例４による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャートで（１／２）ある。
【図２０Ｂ】本発明の実施例４による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャートで（２／２）ある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１３、図１４は、本実施形態による操作パネルユニットの一例を示すものであり、操作パネルユニット７００は、表示部（液晶画面）７０１、タッチパネル７０２、電源キー７０３、節電スイッチ７０４、ホームスイッチ７０５、ＮＦＣアンテナ７０６、図示していない近距離無線通信（ＮＦＣ）コントローラ８０９を備える。
【００１７】
操作パネルユニット７００は、複合機の操作全般に関連した処理の指示を行うユニットである。表示部（液晶画面）７０１は、必要な情報を表示するデバイスである。タッチパネル７０２は、表示部７０１と少なくとも一部の領域が重複していて、利用者の指などにより押下された位置を、機械的接点又は静電容量変化により検知し、その位置の二次元座標を複合機に伝達するデバイスである。電源キー７０３は、複合機の電源をオン又はオフに切り替えるためのキーであり、機械的接点を有する。節電スイッチ７０４は、複合機を節電モードに移行させるための静電容量式のスイッチである。ホームスイッチ７０５は、表示部７０１にホーム画面を表示させるための静電容量式のスイッチである。ＮＦＣアンテナ７０６は、ＮＦＣを行うためのループコイルアンテナである。近距離無線通信（ＮＦＣ）コントローラ８０９は、ＮＦＣアンテナ７０６を経由して接続されるスマートフォンなどの携帯端末と通信処理を行い、また、後述するＣＰＵ８０２とも通信可能なデバイスである。
【００１８】
図１４を更に参照すると、複合機８００は、上述の操作パネルユニット７００、コントローラユニット８０１を備える。コントローラユニット８０１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０２、ＲＡＭ(Random Access Memory)８０３、ＲＯＭ(Read Only Memory)８０４、記憶装置８０５、表示部コントローラ８０６、操作部コントローラ８０７、これらを接続するバス８０８を備える。
【００１９】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０２は、ＲＯＭ(Read Only Memory)８０４に格納されているプログラムをＲＡＭ(Random Access Memory)８０３に転送してから、読み込んで実行することにより、複合機８００の各部を制御したり、各部の機能を実現したりする。
【００２０】
記憶装置８０５は、例えば、ハードディスクドライブであり、複合機がそれに備わる画像入力装置、それに接続されたネットワーク、携帯端末、メモリーカードなどから入力した画像データなどを記憶する。
【００２１】
表示部コントローラ８０６は、表示部７０１に画面を表示するためのコントローラである。操作部コントローラ８０７は、タッチパネル７０２および電源キー７０３、節電スイッチ７０４、ホームスイッチ７０５などのキーに対する入力を認識するためのコントローラである。
【００２２】
図１３を参照すると、利用者は、携帯端末７０８にＮＦＣリーダライタとＮＦＣを行わせるためには、携帯端末７０８をＮＦＣアンテナ７０６に翳すように近接させる。携帯端末７０８が図１３において破線の矩形で示す領域を覆うならば、その領域の内部にあるホームスイッチ７０５に近接することになる。その場合、ホームスイッチ７０５は携帯端末７０８の近接を利用者による操作と誤認識してしまう可能性がある。本実施形態では、これを防止する。
【００２３】
なお、以下の説明では、ホームスイッチ７０５、節電スイッチ７０４などの操作スイッチが押下されることにより操作スイッチが非押下状態から押下状態に変化することをスイッチダウン又は単にダウンといい、操作スイッチの押下が解除されることにより操作スイッチが押下状態から非押下状態に変化することをスイッチアップ又は単にアップということにする。また、操作スイッチが押下されている状態にあることを、スイッチプレスということにする。
【００２４】
なお、スイッチダウン、スイッチアップ、スイッチプレスは、操作スイッチに携帯端末を近づけることによっても発生する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
図２、図３は、第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止方法を実施した場合のタイミング図である。
【００２６】
図２は、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンの時ではなく、それに伴うスイッチアップの時に、ＮＦＣが実行されていないので、そのスイッチアップが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００２７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下され、ＮＦＣを終了する前にスイッチアップが発生する場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンの時ではなく、それに伴うスイッチアップの時に、ＮＦＣが実行されているので、そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。特に、図３（ａ）は、ＮＦＣが開始してからスイッチダウンが生じる場合のものであり、図３（ｂ）は、スイッチダウンが発生してからＮＦＣが開始する場合のものである。
【００２８】
このようにして、操作スイッチに対する押下がある場合、その押下が利用者の指などによるものであれば、正常にそれを検出することができるが、その押下が携帯端末によるものであれば、それを間違えて利用者の指などによるものであると誤検出してしまうことを防止することができる。従って、操作スイッチが利用者の指により押下された場合を想定してその操作スイッチに関連付けられた処理の起動又は実行の回避を適切にすることができる。特に、図３（ａ）と図３（ｂ）のどちらの場合でも、スイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断する。従って、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができている。
【００２９】
［第２の実施の形態］
図４は、第１の実施の形態において、ＮＦＣが終了してから操作スイッチのスイッチアップが発生する場合のタイミング図である。
【００３０】
第１の実施の形態では、スイッチアップが発生した時に、ＮＦＣが実行されていなければ、操作スイッチに対応した処理を起動するので、図４の場合には、操作スイッチに対応した処理を起動することとなる。しかし、ＮＦＣの実行期間とスイッチプレスの期間が重複していることから明らかなように、図４は、携帯端末により擬似的に操作ボタンが押下された状況を示している。従って、本来ならば処理実行を回避するべきであるが、それができていないことになる。
【００３１】
第２の実施の形態は、この課題を解決したものである。第２の実施の形態では、ＮＦＣ開始と同時に１にセットされ、ＮＦＣ終了から期間Ｔの経過後にゼロにリセットされる禁止フラグＩＮＨを用いる。そして、スイッチアップの発生時に、禁止フラグＩＮＨがリセットされていれば、操作キーに関連付けられた処理を起動するが、禁止フラグＩＮＨがセットされていれば、操作キーに関連付けられた処理の起動を回避する。
【００３２】
図５は、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンの時ではなく、それに伴うスイッチアップの時までに、ＮＦＣが実行されていなのでゼロとなっている禁止フラグＩＮＨに基づいて、そのスイッチアップが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００３３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下された場合のものである。禁止フラグＩＮＨは、ＮＦＣが実行されている期間とそれに続く期間Ｔにおいて１にセットされているところ、ＮＦＣの実行期間に操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生するので、スイッチアップの時には、禁止フラグＩＮＨは１にセットされている。そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。特に、図６（ａ）は、ＮＦＣが開始してからスイッチダウンが生じる場合のものであり、図６（ｂ）は、スイッチダウンが発生してからＮＦＣが開始する場合のものである。
【００３４】
このようにして、操作スイッチに対する押下がある場合、その押下が利用者の指などによるものであれば、正常にそれを検出することができるが、その押下が携帯端末によるものであれば、それを間違えて利用者の指などによるものであると誤検出してしまうことを防止することができる。従って、操作スイッチが利用者の指により押下された場合を想定してその操作スイッチに関連付けられた処理の起動又は実行の回避を適切にすることができる。特に、図６（ａ）と図６（ｂ）のどちらの場合でも、スイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断する。従って、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができている。
【００３５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下された場合のものである。禁止フラグＩＮＨは、ＮＦＣが実行されている期間とそれに続く期間Ｔにおいて１にセットされるので、ＮＦＣの実行終了後であるがそれに続く期間Ｔに操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生した場合、そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。特に、図７（ａ）は、ＮＦＣが開始してからスイッチダウンが生じる場合のものであり、図７（ｂ）は、スイッチダウンが発生してからＮＦＣが開始する場合のものである。
【００３６】
このようにして、操作スイッチに対する押下がある場合、その押下が利用者の指などによるものであれば、正常にそれを検出することができ、その押下が携帯端末によるものであれば、それを間違えて利用者の指などによるものであると誤検出してしまうことを防止することができる。従って、操作スイッチが利用者の指により押下された場合を想定してその操作スイッチに関連付けられた処理の起動又は実行の回避を適切にすることができる。
【００３７】
［第３の実施の形態］
図８は、第２の実施の形態において、ＮＦＣが終了してからスイッチアップが発生した場合に、処理実行を回避することができるものの、その直後に利用者の指などによる操作スイッチが押下されると、１のままである禁止フラグＩＮＨに邪魔されて、その操作スイッチに関連した処理を起動することができない例を示している。
【００３８】
第３の実施の形態では、この課題を解決するものであり、禁止フラグＩＮＨは、ＮＦＣが開始された時に１にセットされ、ＮＦＣの実行終了後の期間Ｔが経過した時又はスイッチアップが発生した時のうち、早い時にゼロにリセットされる。
【００３９】
従って、図１２（ａ）に示すように、ＮＦＣによる通信が開始してからこの通信が終了し、期間Ｔが経過する時までの期間にスイッチアップが発生した場合に、処理実行を回避するが、それと同時に禁止フラグＩＮＨがゼロにリセットされ、その直後に利用者の指などによる操作スイッチが押下されると、その操作スイッチに関連した処理を起動することができる。
【００４０】
図９は、第３の実施の形態において、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンの時ではなく、それに伴うスイッチアップの時に、ＮＦＣが実行されていなのでゼロとなっている禁止フラグＩＮＨに基づいて、そのスイッチアップが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００４１】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下された場合のものである。禁止フラグＩＮＨは、ＮＦＣが開始してから１にセットされているところ、ＮＦＣの実行期間に操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生するので、スイッチアップの時には、禁止フラグＩＮＨは１にセットされている。そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。これと同時に、禁止フラグＩＮＨがゼロにリセットされる。特に、図１０（ａ）は、ＮＦＣが開始してからスイッチダウンが生じる場合のものであり、図１０（ｂ）は、スイッチダウンが発生してからＮＦＣが開始する場合のものである。
【００４２】
このようにして、操作スイッチに対する押下がある場合、その押下が利用者の指などによるものであれば、正常にそれを検出することができるが、その押下が携帯端末によるものであれば、それを間違えて利用者の指などによるものであると誤検出してしまうことを防止することができる。従って、操作スイッチが利用者の指により押下された場合を想定してその操作スイッチに関連付けられた処理の起動又は実行の回避を適切にすることができる。特に、図１０（ａ）と図１０（ｂ）のどちらの場合でも、スイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断する。従って、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができている。
【００４３】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下された場合のものである。禁止フラグＩＮＨは、ＮＦＣが開始してから１にセットされているところ、ＮＦＣの実行終了後であるがそれに続く期間Ｔに操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生するので、スイッチアップの時には、禁止フラグＩＮＨは１にセットされている。そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。これと同時に、禁止フラグＩＮＨがゼロにリセットされる。特に、図１１（ａ）は、ＮＦＣが開始してからスイッチダウンが生じる場合のものであり、図１１（ｂ）は、スイッチダウンが発生してからＮＦＣが開始する場合のものである。
【００４４】
このようにして、操作スイッチに対する押下がある場合、その押下が利用者の指などによるものであれば、正常にそれを検出することができるが、その押下が携帯端末によるものであれば、それを間違えて利用者の指などによるものであると誤検出してしまうことを防止することができる。従って、操作スイッチが利用者の指により押下された場合を想定してその操作スイッチに関連付けられた処理の起動又は実行の回避を適切にすることができる。特に、図１１（ａ）と図１１（ｂ）のどちらの場合でも、スイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断する。従って、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができている。
【００４５】
図１２（ａ）は、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）又は図１１（ｂ）の動作が終了してから利用者による操作スイッチの押下に伴い、スイッチダウンとスイッチアップが発生する場合のものであり、それにより、操作ボタンに関連付けられた処理が起動できることを示している。特に、ＮＦＣの終了から期間Ｔが経過する前にスイッチアップが発生した場合であっても、操作ボタンに関連付けられた処理が起動できている。
【００４６】
図１２（ｂ）は、ＮＦＣ終了後期間Ｔが経過したならば、禁止フラグＩＮＨがリセットされるようにすれば、仮にＮＦＣの終了に伴うスイッチアップが無くても、利用者の指などによる操作ボタンの押下に伴うスイッチアップがあった場合、操作ボタンに関連した処理を起動することができることを示している。
【００４７】
第１乃至第３の実施の形態によれば、操作スイッチを押下した後、操作スイッチから指が離された時に操作入力が確定する。機器を操作するための静電容量検知スイッチと近距離通信システムが共存する機器であって、機器を操作するための静電容量検知スイッチを押下されたと反応する前もしくはしている間に、磁気検知または近距離通信が行われた場合に、機器を操作するための静電容量式の操作スイッチが押下されたという検知があっても、操作入力が無効になる。ここで、第１乃至第３の実施の形態におけるＮＦＣ実行の期間としては、実際にＮＦＣが実行されている期間の他に、実行されていなくてもＮＦＣアンテナにより携帯端末の近接が検出されている期間を含んでいてもよい。
【００４８】
携帯端末がＮＦＣアンテナに近づくことで、機器を操作するための静電容量検知スイッチが導体である携帯端末を検知してＯＮとなるが、携帯端末をＮＦＣアンテナから離すまでに、ＮＦＣが実行されれば、利用者の期待しない動作である、機器を操作するための静電容量検知スイッチの入力を無効として、誤動作を防ぐことができる。
本発明を搭載することで、近距離通信システム(NFC)と静電容量検知スイッチを共存することが可能となり、アンテナコイルに電圧が発生するよりも早く携帯端末をかざすような場合、つまり磁界を先行して検知できない場合でも、ユーザーの所望外の動作を実行しないように制限することが可能となる。
また、これらの実施の形態ではＮＦＣアンテナによる磁界の検知判定が操作スイッチ押下後でも問題が無いため、操作スイッチの入力判定は特許文献１よりも短い時間で判定が可能である。そのため通常使用の場合でも操作スイッチの入力判定の遅延は無い。所望のスイッチ操作とＮＦＣ操作を連続して素早く行った場合にも、直前のスイッチ操作はキャンセルされないため、所望通りに装置を動かすことが可能となる。
【００４９】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、第１乃至第３の実施の形態による原稿読取装置を含む複合機８００に関するものである。図１５及び図１６は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００５０】
図１５及び図１６に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネルユニット７００と、操作パネルユニット７００による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【００５１】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【００５２】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図１６に示す構成要素の他に、図１６は示されないが図１５に示される構成要素も含む。また、図１５に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００５３】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００５４】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００５５】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００５６】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００５７】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００５８】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００５９】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００６０】
操作パネルユニット７００は、所定の情報を表示する表示部７０１と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部７０２と、を備えている。本実施形態においては、操作パネルユニット７００は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１５の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１５の背面側に対応する。
【００６１】
図１６に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８０２と、ＣＰＵ８０２を動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８０２が用いる各種情報等を記憶するメモリ８０３、８０４と、を備えている。演算処理部８０２は、利用者による操作パネルユニット７００への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００６２】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００６３】
利用者による操作パネル部８４３の入力部７０２への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００６４】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【００６５】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００６６】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００６７】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００６８】
次に、上記の各実施の形態におけるタイミングを実現するための方法についての説明をする。
【００６９】
図１７は、第１の実施の形態における方法の一例の詳細である。
【００７０】
図１７を参照すると、まず、ＮＦＣを行っているか否かを示す通信フラグＮＦＣをゼロにリセットし、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷもゼロにリセットする（ステップＳ２０１）。
【００７１】
次に、操作スイッチがオンであるか否かを調べる（ステップＳ２０３）。操作スイッチがオンでなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、押下フラグＳＷが１であるか否かを調べる（ステップＳ２０５）。押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、操作スイッチが押されてから離されたことを検出したことになる。この場合、通信フラグＮＦＣがゼロであるか否かを調べる（ステップＳ２０７）。通信フラグＮＦＣがゼロであれば、操作スイッチが押された原因が、機器がＮＦＣを行うために、操作スイッチに機器が近接させられたことではなく、利用者による押下であると判断し、操作スイッチの押下に対応した処理を起動し（ステップＳ２０９）、押下フラグＳＷをゼロにリセットし（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３に進む。
【００７２】
押下フラグＳＷが０であれば（ステップＳ２０５でＮＯ）、操作スイッチが押されてから離されたことを検出したことにならず、また、既に押下フラグＳＷが０であるので、ステップＳ２１１までをバイパスしてステップ２１３に進む。
【００７３】
押下フラグＳＷが１であり（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、通信フラグＮＦＣが１である場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、操作スイッチが押された原因が、機器がＮＦＣを行うために、操作スイッチに機器が近接させられたことであるので、ステップＳ２０９をバイパスし、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３に進む。
【００７４】
ここで、ＮＦＣが実行されているか否かを調べたり、ＮＦＣの開始を示すＮＦＣ開始信号を出力したり、ＮＦＣの終了を示すＮＦＣ終了信号を出力したりするハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せ（ＮＦＣ検出系）は、図１７に示す処理を実行するハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せとは独立して存在するものとする。図１７に示す処理では、ＮＦＣ検出系を利用する。
【００７５】
ＮＦＣ開始信号により、近距離通信システムがＮＦＣを開始したことを検出したならば（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、それを示すために通信フラグＮＦＣを１にセットする（ステップＳ２１５）。  ＮＦＣ終了信号により、近距離通信システムがＮＦＣを終了したことを検出したならば（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、それを示すために通信フラグＮＦＣをゼロにリセットする（ステップＳ２１９）。  ここで、ＮＦＣが実行される期間に関連した説明をすると、ＮＦＣが開始すると、ステップＳ２１５で通信フラグＮＦＣが１にセットされ、ステップ２０３に入る。このときに、機器によりスイッチが押下されないのであれば、ステップＳ２０３でＮＯとなり、ステップＳ２０５に進むが、スイッチ押下フラグＳＷがゼロであれば、ステップＳ２１１までバイパスされ、再度、ステップＳ２０３に入る。機器によりスイッチが押下されるのであれば、ステップＳ２０３でＹＥＳとなり、ステップＳ２１３でスイッチ押下フラグが１にセットされ、再度、ステップＳ２０３に入る。これを何回か繰り返し、機器によるスイッチの押下が終了すると、ステップＳ２０３でＮＯとなるが、ＳＷ＝１であるので、ステップＳ２０５でＹＥＳとなる。しかし、ＮＦＣが終了するまでは、ＮＦＣ＝１であるので、ステップＳ２０９の実行を回避することができる。なお、ステップＳ２１１でスイッチ押下フラグＳＷがゼロにリセットされる。その後、ＮＦＣ通信が終了してステップＳ２１９で通信フラグＮＦＣがゼロにリセットされる。従って、ＮＦＣを行う機器によりスイッチが押されてから離されても、ＮＦＣが実行されている期間は、ステップＳ２０９の実行を回避することができる。
【００７６】
図１８は、第２の実施の形態における方法の一例の詳細である。
【００７７】
図１８を参照すると、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、ＮＦＣ通信を禁止するためのフラグＩＮＨをリセットする（ステップＳ２０１Ｂ）。
【００７８】
次に、操作スイッチがオンであるか否かを調べる（ステップＳ２０３）。操作スイッチがオンでなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、押下フラグＳＷが１であるか否かを調べる（ステップＳ２０５）。押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、操作スイッチが押されてから離されたことを検出したことになる。この場合、第１の実施形態とは異なり、禁止フラグＩＮＨがゼロであるか否かを調べる（ステップＳ２０７Ｂ）。禁止フラグＩＮＨがゼロであれば、操作スイッチが押された原因が、機器がＮＦＣを行うために、操作スイッチに機器が近接させられたことではなく、利用者による押下であると判断し、操作スイッチの押下に対応した処理を起動し（ステップＳ２０９）、押下フラグＳＷをゼロにリセットし（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３に進む。
【００７９】
押下フラグＳＷが０であれば（ステップＳ２０５でＮＯ）、操作スイッチが押されてから離されたことを検出したことにならず、また、既に押下フラグＳＷが０であるので、ステップＳ２１１までをバイパスしてステップ２１３に進む。
【００８０】
押下フラグＳＷが１であり（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、禁止フラグＩＮＨが１である場合には（ステップＳ２０７ＢでＮＯ）、操作スイッチが押された原因が、機器がＮＦＣを行うために、操作スイッチに機器が近接させられたことであるので、ステップＳ２０９をバイパスし、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３に進む。
【００８１】
ここで、ＮＦＣが実行されているか否かを調べたり、ＮＦＣの開始を示すＮＦＣ開始信号を出力したり、ＮＦＣの終了を示すＮＦＣ終了信号を出力したりするハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せ（ＮＦＣ検出系）は、図１８に示す処理を実行するハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せとは独立して存在するものとする。図１８に示す処理では、ＮＦＣ検出系を利用する。
【００８２】
ＮＦＣ開始信号により、近距離通信システムがＮＦＣを開始したことを検出したならば（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、禁止フラグＩＮＨを１のセットする(ステップＳ２２３）
ＮＦＣ終了信号により、近距離通信システムがＮＦＣを終了したことを検出したならば（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、タイマＴＩＭＥＲをゼロにリセットすると共にタイマによるカウントを始める(ステップＳ２２５)。
【００８３】
ここで、タイマは、フローチャートで表す処理をするプログラムの範囲外で動作するものである。本方法からは、いつでもタイマの値を調べることができる。
【００８４】
タイマＴＩＭＥＲが期間Ｔ以上となっていれば（ステップＳ２２７でＹＥＳ）、禁止フラグＩＮＨをゼロにリセットして（ステップＳ２２９）、タイマＴＩＭＥＲをゼロにリセットすると共にタイマによるカウントを停止させる。
【００８５】
次に、ステップＳ２０３に戻る。
【００８６】
ここで、ＮＦＣが実行される期間に関連した説明をすると、ＮＦＣが開始すると、ステップＳ２２３で禁止フラグＩＮＨが１にセットされ、スイッチ押下フラグＳＷがゼロにリセットされた状態で、ステップ２０３に入る。この場合、機器によりスイッチが押下されないのであれば、ステップＳ２０３でＮＯとなり、ステップＳ２０５に進むが、スイッチ押下フラグＳＷがゼロであるので、ステップＳ２１１までバイパスされる。そして、３つのステップＳ２１３、Ｓ２１７及びＳ２２７を経て、再度、ステップＳ２０３に入る。機器によりスイッチが押下されるのであれば、ステップＳ２０３でＹＥＳとなり、ステップＳ２１３でスイッチ押下フラグが１にセットされる。そして、３つのステップＳ２１３、Ｓ２１７及びＳ２２７を経て、再度、ステップＳ２０３に入る。これを何回か繰り返し、機器によるスイッチの押下が終了すると、ステップＳ２０３でＮＯとなるが、ＳＷ＝１であるので、ステップＳ２０５でＹＥＳとなる。しかし、ＮＦＣの終了から期間Ｔが経過するまではＩＮＨ＝１であるので、ステップＳ２０９の実行を回避することができる。なお、ステップＳ２１１でスイッチ押下フラグＳＷがゼロにリセットされる。その後、ＮＦＣ通信が終了してから期間Ｔが経過してステップＳ２２９で禁止フラグＩＮＨゼロにリセットされたならば、処理を終了する。従って、ＮＦＣを行う機器によりスイッチが押されてから離されても、ＮＦＣが実行されている期間及びそれに続く期間Ｔにおいては、ステップＳ２０９の実行を回避することができる。
【００８７】
図１９は、第３の実施の形態における方法の一例の詳細である。
【００８８】
図１９を参照すると、まず、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、ＮＦＣ通信を禁止するためのフラグＩＮＨをリセットする（ステップＳ２０１Ｂ）。
【００８９】
次に、操作スイッチがオンであるか否かを調べる（ステップＳ２０３）。操作スイッチがオンでなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、押下フラグＳＷが１であるか否かを調べる（ステップＳ２０５）。押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、操作スイッチが押されてから離されたことを検出したことになる。この場合、第１の実施形態とは異なり、禁止フラグＩＮＨがゼロであるか否かを調べる（ステップＳ２０７Ｂ）。禁止フラグＩＮＨがゼロであれば、操作スイッチが押された原因が、機器がＮＦＣを行うために、操作スイッチに機器が近接させられたことではなく、利用者による押下である可能性が高いため、操作スイッチの押下に対応した処理を起動し（ステップＳ２０９）、押下フラグＳＷをゼロにリセットし（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３に進む。
【００９０】
押下フラグＳＷが０であれば（ステップＳ２０５でＮＯ）、操作スイッチが押されてから離されたことを検出したことにならないので、ステップＳ２１１までをバイパスしてステップ２１３に進む。
【００９１】
押下フラグＳＷが１であり（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、禁止フラグＩＮＨが１である場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、操作スイッチが押された原因が、機器がＮＦＣを行うために、操作スイッチに機器が近接させられたことであるので、ステップＳ２０９をバイパスし、ステップＳ２３１で禁止フラグＩＮＨをゼロにリセットした後、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３に進む。  ここで、ＮＦＣが実行されているか否かを調べたり、ＮＦＣの開始を示すＮＦＣ開始信号を出力したり、ＮＦＣの終了を示すＮＦＣ終了信号を出力したりするハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せ（ＮＦＣ検出系）は、図１９に示す処理を実行するハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せとは独立して存在するものとする。図１９に示す処理では、ＮＦＣ検出系を利用する。
【００９２】
ＮＦＣ開始信号により、近距離通信システムがＮＦＣを開始したことを検出したならば（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、禁止フラグＩＮＨを１のセットする(ステップＳ２２３）
ＮＦＣ終了信号により、近距離通信システムがＮＦＣを終了したことを検出したならば（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、タイマＴＩＭＥＲをゼロにリセットすると共にタイマによるカウントを始める(ステップＳ２２５)。
【００９３】
ここで、タイマは、フローチャートで表す処理をするプログラムの範囲外で動作するものである。本方法からは、いつでもタイマの値を調べることができる。
【００９４】
タイマＴＩＭＥＲが期間Ｔ以上となっていれば（ステップＳ２２７でＹＥＳ）、禁止フラグＩＮＨをゼロにリセットして（ステップＳ２２９）タイマＴＩＭＥＲをゼロにリセットすると共にタイマによるカウントを停止させる。
【００９５】
次に、ステップＳ２０３に戻る。
【００９６】
ここで、ＮＦＣが実行される期間に関連した説明をすると、ＮＦＣが開始すると、ステップＳ２２３で禁止フラグＩＮＨが１にセットされ、スイッチ押下フラグＳＷがゼロにリセットされた状態で、ステップ２０３に入る。この場合、機器によりスイッチが押下されないのであれば、ステップＳ２０３でＮＯとなり、ステップＳ２０５に進むが、スイッチ押下フラグＳＷがゼロであるので、ステップＳ２１１までバイパスされ、再度、ステップＳ２０３に入る。機器によりスイッチが押下されるのであれば、ステップＳ２０３でＹＥＳとなり、ステップＳ２１３でスイッチ押下フラグが１にセットされ、再度、ステップＳ２０３に入る。これを何回か繰り返し、機器によるスイッチの押下が終了すると、ステップＳ２０３でＮＯとなるが、ＳＷ＝１であるので、ステップＳ２０５でＹＥＳとなる。しかし、ＮＦＣの終了から期間Ｔが経過するまではＩＮＨ＝１であるので、ステップＳ２０９の実行を回避することができる。なお、ステップＳ２１１でスイッチ押下フラグＳＷがゼロにリセットされる。その後、ＮＦＣ通信が終了してから期間Ｔが経過してステップＳ２２９で禁止フラグＩＮＨゼロにリセットされる。従って、ＮＦＣを行う機器によりスイッチが押されてから離されても、ＮＦＣが実行されている期間及びそれに続く期間Ｔにおいては、ステップＳ２０９の実行を回避することができる。また、ＮＦＣ開始から２度目以降の操作スイッチの押下から解放への遷移によりステップＳ２０９を実行することが可能になる。
【００９７】
図２０Ａ、図２０Ｂは、第１の実施の形態における方法の他の一例の詳細である。
【００９８】
図２０Ａ及び図２０Ｂを参照すると、まず、ＮＦＣを行っているか否かを示す通信フラグＮＦＣをゼロにリセットし、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、操作スイッチを無効にするための無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットし、フローを制御するためのステートフラグＳＴＡＴＥをゼロにリセットする（ステップＳ３０１）。ここで、操作スイッチを無効にするとは操作スイッチに関してスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されないようにすることである。
【００９９】
次に、ステートフラグＳＴＡＴＥが１であるか否かを調べる（ステップＳ３０３）。
【０１００】
ステートスイッチＳＴＡＴＥが１であれば、ステップＳ３０５に進み、ゼロであれば、ステップＳ３２１に進む。
【０１０１】
ステップＳ３０５では、通信フラグＮＦＣがゼロであるか否かを調べる。
【０１０２】
通信フラグＮＦＣがゼロであり（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、ＮＦＣシステムが電磁気を検出するならば（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、これまで休止していたＮＦＣが開始したことになるので、通信フラグＮＦＣを１にセットしてから（ステップＳ３０９）、ステップＳ３４１に進む。
【０１０３】
通信フラグＮＦＣがゼロであり（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、ＮＦＣシステムが電磁気を検出しないならば（ステップＳ３０７でＮＯ）、ＮＦＣの休止が継続していることになるので、通信フラグＮＦＣを１にセットせずに、ステップＳ３４１に進む。
【０１０４】
通信フラグＮＦＣが１であり（ステップＳ３０５でＮＯ）、ＮＦＣシステムが電磁気を検出しないならば（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、これまで行われていたＮＦＣが終了したことになるので、通信フラグＮＦＣをゼロにリセットしてから（ステップＳ３１３）、ステップＳ３４１に進む。
【０１０５】
通信フラグＮＦＣが１であり（ステップＳ３０５でＮＯ）、ＮＦＣシステムが電磁気を検出するならば（ステップＳ３１１でＮＯ）、ＮＦＣの実行が継続していることになるので、通信フラグＮＦＣをゼロにリセットしないで、ステップＳ３４１に進む。
【０１０６】
ステップ３２１では、押下フラグＳＷがゼロであるか否かを調べる。
【０１０７】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ３２１でＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ３２７でＹＥＳ）、スイッチアップが発生したことになるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べ、そうであれば（ステップＳ３２９でＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する（ステップＳ３３３）。
【０１０８】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ３２１でＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ３２７でＹＥＳ）、スイッチアップが発生したことになるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べ、そうでなければ（ステップＳ３２９でＮＯ）、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避し、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットする（ステップＳ３３１）。
【０１０９】
ステップＳ３３３又はステップＳ３３１からは、現在の操作スイッチの状態を反映するように、押下スイッチをゼロにリセットしてから（ステップＳ３３５）、ステップＳ３４７に進む。
【０１１０】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ３２１でＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ３２７でＮＯ）、ステップＳ３４１に進む。
【０１１１】
押下フラグＳＷがゼロであれば（ステップＳ３２１でＹＥＳ）、操作スイッチがＯＮになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ３２３でＹＥＳ）、スイッチダウンが発生したことになるので、押下フラグＳＷを１にセットしてから、ステップＳ３４１に進む。
【０１１２】
押下フラグＳＷがゼロであれば（ステップＳ３２１でＹＥＳ）、操作スイッチがＯＮになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ３２３でＹＥＳ）、操作スイッチが離されたままであるので、押下フラグＳＷをゼロのままにして、ステップＳ３４１に進む。
【０１１３】
ステップＳ３４１では、操作スイッチＳＷが１であり、且つ、通信フラグＮＦＣが１であるかを調べ（ステップＳ３４１）、そうであれば、ＮＦＣを実行しているスマホなどの携帯端末により操作スイッチが押されていることになるので、これにより操作スイッチに関連付けられている処理が起動されることを回避するために無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットしてから（ステップＳ３４３）、ステップＳ３４７に進む。無効フラグｎｏｎ＿ＳＷは、既に説明したステップＳ３２９で調べられることになる。
【０１１４】
ステップＳ３４１では、操作スイッチＳＷが１であり、且つ、通信フラグＮＦＣが１であるかを調べ（ステップＳ３４１）、そうでなければ、ＮＦＣを実行しているスマホなどの携帯端末により操作スイッチが押されていることにはならないので、ステップＳ３４３をバイパスして、ステップＳ３４７に進む。
【０１１５】
ステップＳ３４７では、ステートフラグＳＴＡＴＥを１だけ増加させ、増加後にステートフラグＳＴＡＴＥが１よりも大きければ０に戻し、再びＳ３０３に戻る。
【０１１６】
なお、上記のスイッチ操作誤検出防止装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記のスイッチ操作誤検出防止装置により行なわれる操作スイッチ押下誤検出防止方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１８】
また、上記では、ＮＦＣリーダライタと携帯端末がＮＦＣを実行するために、携帯端末がＮＦＣアンテナに近接する場合を例にとり説明をしたが、ＮＦＣリーダライタとＮＦＣを行うものは携帯端末に限定されることはない。例えば、携帯端末をＮＦＣを行うことが可能なカード（ＩＣカードなど）等の携帯物に置き換えてもよい。
【０１１９】
更に、ＮＦＣリーダライタとその通信相手である携帯物（例えば、携帯端末、カード等）の組合せのない構成にも本発明を適用することができる。例えば、操作スイッチ又は操作スイッチに近接して設けられたものに何かしらの目的又は何かの理由により操作スイッチに近づいた物が、擬似的に操作スイッチを押下してしまうような構成に本発明を適用することができる。
【０１２０】
特に、その物は、ＮＦＣの機能を有する代わりに、操作スイッチに近接して設けられたものに近づいたことを検出できるような特性を有するものであればよい。例えば、操作スイッチに近接して設けられた何かしらのセンサ（例えば、バーコードリーダ、光センサ、磁気センサ、電界センサ、カメラ、圧力センサなど）を用いて検出することが可能な検出対象を含む物により、操作スイッチが擬似的に押下された場合に、誤って操作スイッチが利用者により押下されたと誤認識してしまうことを防止するものならば、それは本発明の範囲に入るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、操作スイッチ押下の誤検出のために利用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
７００  操作パネルユニット
７０１  表示部（液晶画面）
７０２  タッチパネル
７０３  電源キー
７０４  節電スイッチ
７０５  ホームスイッチ
７０６  ＮＦＣアンテナ
８０９  近距離無線通信（ＮＦＣ）コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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