(57)【要約】【課題】  簡素な構造でありながら防振性及び耐震性の向上を両立する接続金具を提供すること。【解決手段】  天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレース７と天井下地材とを接続する。天井下地材に固定される第一固定部材２０と、ブレース７の下端７ａが取り付けられるブレース取付部３４に固定される第二固定部材３０と、本体部４１と第一固定部材２０又は第二固定部材３０の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴム４０と、防振ゴム４０、第一固定部材２０及び第二固定部材３０を貫通しこれら部材を接続する接続部材５０を備える。防振ゴム４０が係合する第一固定部材２０又は第二固定部材３０の一方に本体部４１の水平方向への変形を制限する変形制限手段６０を設ける。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する接続金具であって、
前記天井下地材に固定される第一固定部材と、
前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定される第二固定部材と、
本体部と前記第一固定部材又は第二固定部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、
前記防振ゴム、前記第一固定部材及び前記第二固定部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、
前記防振ゴムが係合する第一固定部材又は第二固定部材の一方に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設けた接続金具。
【請求項２】
前記第一固定部材は前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材であり、前記第二固定部材は前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材であり、前記係合部は前記連結部材の貫通孔に係合し、前記変形制限手段は前記連結部材に設けられている請求項１記載の接続金具。
【請求項３】
前記連結部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記変形制限手段は、前記一対の壁部とその壁部から直交方向へ突出する突出部とにより構成される請求項２記載の接続金具。
【請求項４】
前記連結部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記変形制限手段は、前記一対の壁部と前記貫通孔が形成された底面から直交方向へ突出する突出部とにより構成される請求項２記載の接続金具。
【請求項５】
前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部とこの一対の壁部に直交し且つ鉛直方向に沿う第二壁部と前記第二壁部に対向する突出部を有し、前記突出部は、前記一対の壁部及び前記貫通孔が形成された底面の少なくとも１つに設けられ、前記変形制限手段は、前記一対の壁部、前記第二壁部及び前記突出部とにより構成される請求項２記載の接続金具。
【請求項６】
前記変形制限手段は、前記貫通孔が形成された底面から直交方向へ突出する突出部により構成される請求項２記載の接続金具。
【請求項７】
前記突出部は、前記底面の端部を直交方向へ折り曲げて形成される請求項６記載の接続金具。
【請求項８】
前記連結部材は前記本体部に対向する少なくとも１つの壁部を有し、前記変形制限手段は前記壁部と前記本体部を取り囲み前記壁部に取り付けられる囲繞部とにより構成される請求項２記載の接続金具。
【請求項９】
前記連結部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を少なくとも有し、前記一対の壁部の間に嵌入される嵌入部材を備え、前記変形制限手段は一対の壁部と前記嵌入部材とにより構成される請求項２記載の接続金具。
【請求項１０】
前記ブレース取付部は、前記連結部材に一体に形成されている請求項２〜９のいずれかに記載の接続金具。
【請求項１１】
前記ブレース取付部は、前記天井下地材を構成する野縁及び野縁受の一方の長手方向に沿って設けられ前記ブレースを挟持する一対のブレース受材であり、
前記第二固定部材は、前記一対のブレース受材を連結固定する固定部材であり、
前記係合部は、前記第一固定部材の貫通孔に係合し、
前記変形制限手段は第一固定部材に設けられている請求項１記載の接続金具。
【請求項１２】
前記本体部の上面と前記第一固定部材の上面との間にクリアランスを形成する請求項１１記載の接続金具。
【請求項１３】
前記第一固定部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記変形制限手段は、前記一対の壁部と前記一対の壁部の間で前記本体部に当接する当接部材とにより構成される請求項１１又は１２記載の接続金具。
【請求項１４】
前記当接部材は、前記第一固定部材の上面に前記接続部材を挟んで一対取り付けられる長尺部材である請求項１３記載の接続金具。
【請求項１５】
前記当接部材は、前記第一固定部材の側面に前記接続部材を挟んで一対取り付けられる長尺部材である請求項１３記載の接続金具。
【請求項１６】
前記変形制限手段は、前記防振ゴムを取り囲むリング状部材により構成される請求項１１又は１２記載の接続金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続金具に関する。さらに詳しくは、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より天井下地構造として、例えば特許文献１（図１６）に示す如きものが知られている。この天井では、天井スラブから垂下する吊材に介在させた防振ハンガーにより振動（音）の伝播を抑制すると共に、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けたブレースにより地震等によって生じる天井の揺れを抑制している。しかし、ブレースは吊材及び天井下地材に固定されるため、ブレースを介して振動（音）が伝播することとなり、防振性が低下していた。
【０００３】
そこで、同文献（図１）では、ブレースの中間部に防振部材を介在させた構造を採用している。しかしながら、天井面に水平荷重が生じた場合、防振部材で座屈が生じやすく、耐震性能を十分に確保することが困難な場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、簡素な構造でありながら防振性及び耐震性の向上を両立する接続金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る接続金具の特徴は、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する構成において、前記天井下地材に固定される第一固定部材と、前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定される第二固定部材と、本体部と前記第一固定部材又は第二固定部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、前記防振ゴム、前記第一固定部材及び前記第二固定部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、前記防振ゴムが係合する第一固定部材又は第二固定部材の一方に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設けたことにある。
【０００７】
上記構成によれば、天井下地材に固定される第一固定部材とブレースが取り付けられる第二固定部材とは、防振ゴムを介して接続部材で接続されているので、防振ゴムによって絶縁が確保される。これにより、地震等によって生じる天井の揺れがブレースへ伝播されることを防止でき、防振性を確保することができる。しかも、防振ゴムが係合する第一固定部材又は第二固定部材の一方に本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設けているので、地震等によって天井面に生じる水平荷重により、防振ゴムの本体部が水平方向へ変形すると、変形制限手段が防振ゴムの変形を抑制する。この変形抑制によって、防振ゴムには反発力が発生し、接続部材を元の位置に押し戻すよう作用する。従って、第一、第二固定部材間での絶縁が維持されると共に、接続部材は水平荷重に対抗できるので、耐震性及び防振性の両立が可能となる。
【０００８】
前記第一固定部材は前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材であり、前記第二固定部材は前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材であり、前記係合部は前記連結部材の貫通孔に係合し、前記変形制限手段は前記連結部材に設けられているとよい。
【０００９】
前記連結部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記変形制限手段は、前記一対の壁部とその壁部から直交方向へ突出する突出部とにより構成されるようにしてもよい。他方、前記連結部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記変形制限手段は、前記一対の壁部と前記貫通孔が形成された底面から直交方向へ突出する突出部とにより構成されるようにしてもよい。
【００１０】
また、前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部とこの一対の壁部に直交し且つ鉛直方向に沿う第二壁部と前記第二壁部に対向する突出部を有し、前記突出部は、前記一対の壁部及び前記貫通孔が形成された底面の少なくとも１つに設けられ、前記変形制限手段は、前記一対の壁部、前記第二壁部及び前記突出部とにより構成されるようにしてもよい。
【００１１】
前記変形制限手段は、前記貫通孔が形成された底面からその直交方向へ突出する突出部により構成されるようにしてもよい。係る場合、前記突出部は、前記底面の端部を直交方向へ折り曲げて形成することも可能である。
【００１２】
前記連結部材は前記本体部に対向する少なくとも１つの壁部を有し、前記変形制限手段は前記壁部と前記本体部を取り囲み前記壁部に取り付けられる囲繞部とにより構成されるようにしてもよい。また、前記連結部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を少なくとも有し、前記一対の壁部の間に嵌入される嵌入部材を備え、前記変形制限手段は一対の壁部と前記嵌入部材とにより構成されるようにしてもよい。前記ブレース取付部は、前記連結部材に一体に形成されているとよい。
【００１３】
前記ブレース取付部は、前記天井下地材を構成する野縁及び野縁受の一方の長手方向に沿って設けられ前記ブレースを挟持する一対のブレース受材であり、前記第二固定部材は、前記一対のブレース受材を連結固定する固定部材であり、前記係合部は、前記第一固定部材の貫通孔に係合し、前記変形制限手段は第一固定部材に設けられているとよい。
【００１４】
係る場合、前記本体部の上面と前記第一固定部材の上面との間にクリアランスを形成するとよい。このクリアランスにより、天井材を接続した際に天井材の自重による過度の変形を抑制でき、防振性の低下を防止することができる。
【００１５】
前記第一固定部材は前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記変形制限手段は、前記一対の壁部と前記一対の壁部の間で前記本体部に当接する当接部材とにより構成されるようにしてもよい。係る場合、前記当接部材は、前記第一固定部材の上面に前記接続部材を挟んで一対取り付けられる長尺部材であってもよく、前記第一固定部材の側面に前記接続部材を挟んで一対取り付けられる長尺部材であってもよい。また、前記変形制限手段は、前記防振ゴムを取り囲むリング状部材により構成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明に係る接続金具の特徴によれば、簡素な構造でありながら防振性及び耐震性の向上を両立することが可能となった。
【００１７】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る接続金具を用いた天井下地構造を示す正面図である。
【図２】耐震防振ハンガーの拡大正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】耐震防振ハンガーの分解斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】連結部材の改変例を示す図であり、（ａ）は第１改変例、（ｂ）は第２改変例、（ｃ）は第３改変例を示す。
【図７】連結部材の改変例を示す図であり、（ａ）は第４改変例、（ｂ）は第５改変例を示す。
【図８】連結部材の改変例を示す図であり、（ａ）は第６改変例、（ｂ）は第７改変例を示す。
【図９ａ】連結部材の第８改変例を示す図である。
【図９ｂ】連結部材の第９改変例を示す図である。
【図９ｃ】連結部材の第１０改変例を示す図である。
【図９ｄ】連結部材の第１１改変例を示す図である。
【図９ｅ】連結部材の第１２改変例を示す図である。
【図９ｆ】連結部材の第１３改変例を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る接続金具を示す拡大正面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】第三実施形態に係る接続金具を示す拡大正面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】第四実施形態に係る接続金具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図１〜図５を参照しながら、本発明の第一実施形態についてさらに詳しく説明する。
本発明の第一実施形態に係る接続金具１０は、例えば図１に示す如き天井下地構造１に用いられ、防振耐震ハンガーとして機能する。この天井下地構造１は、大略、天井スラブ２から垂下させた吊材としての吊ボルト３と、天井仕上材４を支持する天井下地材５と、吊ボルト３と天井下地材５とを連結するハンガー６及び防振耐震ハンガー１０と、吊ボルト３と天井下地材５との間で傾斜状に架け渡されるブレース７とを備える。
【００２０】
天井下地材５は、天井仕上材４を取り付け固定する野縁５ａと野縁５ａ上で配設される野縁受５ｂとが格子状に組み付けられて構成されている。ハンガー６及び防振耐震ハンガー１０は、例えば、野縁５ａの長手方向Ｘに対し交互に設けられ、天井仕上材４及び天井下地材５を水平に支持する。なお、ハンガー６の上部には公知の防振連結部材９が設けられ、当該連結部分においても防振性が確保されている。
【００２１】
ここで、本発明に係る防振耐震ハンガー１０は、図１に示すように、天井スラブ２から垂下させた吊ボルト３と天井仕上材４を支持する天井下地材５とを連結すると共に、ブレース材７の下端７ａを取り付け固定するものである。なお、ブレース材７の上端７ｂは取付金具８を介して吊ボルト３の天井スラブ２近傍に取り付けられる。この防振耐震ハンガー１０は、図２〜４に示すように、大略、野縁受５ｂを取り付け固定するハンガー部材２０と、吊ボルト３とハンガー部材２０と連結する連結部材３０と、連結部材３０に係合する防振ゴム４０と、ハンガー部材２０、連結部材３０及び防振ゴム４０を貫通しこれら部材２０，３０，４０を接続する接続部材５０を備える。本実施形態において、ハンガー部材２０が第一固定部材として機能し、連結部材３０が第二固定部材として機能する。
【００２２】
図２〜４に示すように、ハンガー部材２０は、大略、野縁受５ｂを保持するハンガー本体２１と、ハンガー本体２１の上端を略垂直に折り曲げて形成した折曲部２２とを有する。ハンガー本体２１は、野縁受５ｂを受け入れる受入部２３と、野縁受５ｂを固定するボルト等の固定具２４を取り付ける取付孔２５とを備える。また、折曲部２２には、接続部材５０を貫通させる貫通孔２６が形成されている。
【００２３】
図２〜４に示すように、連結部材３０は、大略、平行する上部３１及び下部３２と、上部３１及び下部３２と略直交し野縁５ａの長手方向Ｘで対向する一対の壁部３３，３３と、各壁部３３に野縁５ａの長手方向Ｘへ向けて垂設されたブレース取付部３４とを有する。ブレース取付部３４には、ブレース７の下端７ａが固定具としてのビス３０ｘにより取り付け固定される。これにより、ブレース７は連結部材３０に対し対称配置可能となり、ブレース７の下端７ａを互いに近接配置することができる。近接配置することで、地震等による水平荷重Ｆが効率よくブレース７，７間で伝達され、耐震性能がさらに向上する。
【００２４】
本実施形態において、連結部材３０は、例えば板状材を屈曲させて一対作製された部材を対向させて上部３１及び下部３２を重ね合わせて溶接等により固着させて形成される。よって、本実施形態では、壁部３３とブレース取付部３４とは一体である。上部３１には吊ボルト３を貫通させる貫通孔３１ａが設けられている。
【００２５】
連結部材３０の底面となる下部３２は、図２〜４に示すように、略正方形の下中央部３２ａと、その下中央部３２ａから野縁受５ｂの長手方向Ｙに向けて突出する一対の延長部３２ｂ，３２ｂを有する。下中央部３２ａには、後述の防振ゴム４０の係合部４２が係合する貫通孔３２ｃが設けられている。また、この下部３２には、貫通孔３２ｃを挟んで野縁受５ｂの長手方向Ｙに沿って突出部３５を取り付ける取付孔３２ｄが対称に設けられている。本実施形態において、突出部３５は、ボルト３５ａと長ナット３５ｂより構成されている。
【００２６】
図３〜５に示すように、防振ゴム４０は、円柱状の本体部４１と、この本体部４１から鉛直方向Ｚに向けて突出し連結部材３０の貫通孔３２ｃに係合する係合部４２とを備える。本体部４１及び係合部４２の中央部には、接続部材５０を貫通させる貫通孔４３が鉛直方向Ｚに沿って設けられ、貫通孔４３と接続部材５０との間には隙間４４が形成される。これにより、ハンガー部材２０と連結部材３０との間の絶縁を確保している。また、ハンガー部材２０の折曲部２２と連結部材３０の下部３２との間には、係合部４２を取り囲む第二の防振ゴム４５が設けられ、ハンガー部材２０と連結部材３０の間で生じる鉛直方向Ｚの振動を吸収し、防振性をさらに向上させる。
【００２７】
ここで、防振耐震ハンガー１０の組み付けについて説明する。
上述の如く構成されたハンガー部材２０、連結部材３０及び防振ゴム４０には、図３〜５に示すように、接続部材としてのボルト５０が貫通されナット５１によって鉛直方向Ｚに沿って接続固定される。この際、ボルト５０は水平荷重Ｆに対抗することとなる。また、防振ゴム４０の本体部４１は、連結部材３０の下部３２上で壁部３３，３３の間に配置され、ブレース７は連結部材３０のブレース取付部３４に取り付けられる。
【００２８】
そして、図５に示すように、防振ゴム４０の本体部４１は、連結部材３０の壁部３３に対し隙間をおいて近接配置されている。また、突出部３５の長ナット３５ｂも、本体部４１に対し隙間をおいて近接配置されている。天井面Ｃに水平荷重Ｆが生じると、その水平荷重Ｆによってボルト５０が本体部４１を押圧して、本体部４１を変形させる。ここで、野縁長手方向Ｘへの変形成分は、本体部４１に近接配置された連結部材３０の壁部３３により抑制される。他方、野縁受長手方向Ｙへの変形成分は、本体部４１に近接配置された長ナット３５ｂにより抑制される。本体部４１が長ナット３５ｂ及び／又は壁部３３に当接することによって、本体部４１には各変形成分に対抗する反発力が生じ、この反発力がボルト５０を貫通孔４３の中心に押し戻す。よって、ハンガー部材２０と連結部材３０との間で絶縁が維持されると共に、ボルト５０は水平荷重Ｆに対抗できる。
【００２９】
このように、第一実施形態では、野縁長手方向Ｘで対向する一対の壁部３３，３３と、野縁受長手方向Ｙで対向する一対の突出部（長ナット）３５ｂ，３５ｂとが、防振ゴム４０の本体部４１の水平方向への変形を制限する変形制限手段６０として機能し、耐震性及び防振性の双方を確保することが可能となる。
【００３０】
次に、図６〜９ｆを参照しがなら、上記第一実施形態の連結部材３０の改変例について説明する。
図６（ａ）に示す第１改変例における連結部材３０Ａは、一対の壁部３３，３３を有する箱形を呈し、一方の開口部にブレース取付部３４が垂設されている。上述のように、板状材を屈曲させて一対作製した部材を対向させて溶接等により形成しなくても構わない。この例では、突出部としてピン３５ｃを下部３２に鉛直方向Ｚに向けて立設し、一対の壁部３３，３３及び一対のピン３５ｃ，３５ｃにより変形制限手段６０を構成している。なお、このピン３５ｃは、下部３２と一体に形成してもよく、別体として形成し溶接等で溶着させてもよい。
【００３１】
図６（ｂ）に示す第２改変例における連結部材３０Ｂは、一対の壁部３３，３３に互いに直交し且つ鉛直方向Ｚに沿う第二壁部３３ａを設けている。この例では、一対の壁部３３，３３、第二壁部３３ａ及びピン３５ｃにより変形制限手段６０を構成している。もちろん、ピン３５ｃに代えて長ナット３５ｂでも構わない。
【００３２】
図６（ｃ）に示す第３改変例における連結部材３０Ｃは、突出部として下部３２の端部（延長部３２ｂ）を直交方向（鉛直方向Ｚ）へ折り曲げて本体部４１に対向させている。この例では、一対の壁部３３，３３及び突出部となる略直角に折り曲げた下部３２の両端部により変形制限手段６０を構成している。
【００３３】
図７（ａ）（ｂ）に示す第４，５改変例における連結部材３０Ｄ，３０Ｅは、ピン３５ｃを壁部３３からその直交方向（水平方向）へ立設させ、変形制限手段６０を構成している。
【００３４】
図８（ａ）（ｂ）に示す第６，７改変例における連結部材３０Ｆ，３０Ｇは、１枚の板状材の突出片を折り曲げて上部３１及び下部３２を形成している。板材はブレース取付部３４としても機能する。同図（ａ）の第６改変例では、下部３２に本体部４１を取り囲むように複数のピン３５ｃを立設して囲繞部６１を形成すると共に変形制限手段６０として機能させる。また、同図（ｂ）の第７改変例では、下部３２に本体部４１を取り囲むように複数の壁部３５ｄを立設して囲繞部６１を形成すると共に変形制限手段６０として機能させる。
【００３５】
図９ａに示す第８改変例における連結部材３０Ｈは、箱形の第一部材３０ｈ１と、板状材を屈曲させて形成された略コの字状を呈する第二部材３０ｈ２よりなる。そして、略コの字状の嵌入部材３６が、連結部材３０Ｈの下部３２の下方から嵌入されると共に本体部４１の上部からも嵌め込まれる。これにより、嵌入部材３６の各壁部３６ａが本体部４１を対向させることができ、一対の壁部３３，３３及び対向する壁部３６ａ，３６ａにより変形制限手段６０を構成している。
【００３６】
図９ｂに示す第９改変例における連結部材３０Ｉは、略Ｌ字状の嵌入部材３７が、連結部材３０ｈ１の下部３２の下方から嵌入される。これにより、嵌入部材３７の壁部３７ａが本体部４１を対向させることができ、一対の壁部３３，３３、第二部材３０ｈ２の第二壁部３３ａ及び嵌入部材３７の壁部３７ａにより変形制限手段６０を構成している。図９ｃに示す第１０改変例では、嵌入部材３７を本体部４１の上部から嵌め込んで、第９改変例と同等の構成としている。
【００３７】
さらに、図９ｄに示す第１１改変例における連結部材３０Ｋには、対向する壁部３８ａ，３８ａと鉛直方向Ｚに延設された延設部３８ｂとよりなる嵌入部材３８が用いられる。この嵌入部材３８は、対向する壁部３８ａ，３８ａを第一部材３０ｈ１に嵌入され、固定具としてのボルト３８ｃで第二部材３０ｈ２に連結固定される。これにより、延設部３８ｂが本体部４１に対向し、一対の壁部３３，３３、第二壁部３３ａ及び延設部３８ｂにより変形制限手段６０を構成する。
【００３８】
図９ｅに示す第１２改変例における連結部材３０Ｌは、略コの字状の嵌入部材３６が、箱形の連結部材３０Ａの下部３２の下方から嵌入される。これにより、一対の壁部３３，３３及び対向する壁部３６ａ，３６ａにより変形制限手段６０を構成している。図９ｆに示す第１３改変例では、嵌入部材３６を本体部４１の上部から嵌め込んで、第１２改変例と同等の構成としている。
【００３９】
なお、上記各改変例は一例に過ぎず、それぞれを単独で又は複数を組み合わせて実施することが可能であり、防振及び耐震の双方を確保し得る態様であれば、特に組み合わせは制限されない。
【００４０】
次に、図１０〜１２を参照しながら、本発明の第二実施形態について説明する。
第二実施形態に係る接続金具１００は、大略、天井下地材５に固定されるブラケット２００と、ブレース７を固定する一対のブレース受材３００，３００と、一対のブレース受材３００，３００を連結固定する固定板４００と、ブラケット２００に係合する防振ゴム５００と、ブラケット２００，固定板４００及び防振ゴム５００を貫通しこれら部材２００，４００，５００を接続する接続部材６００を備える。本実施形態において、接続金具１００は、野縁５ａに並行して配設される野縁補強材７００をさらに備える。本実施形態において、ブラケット２００が第一固定部材、ブレース受材３００がブレース取付部、固定板４００が第二固定部材としてそれぞれ機能する。
【００４１】
第二実施形態において、ブラケット２００は、図１０〜１２に示すように、下部が開口する略コの字形状を呈するチャンネル材であり、ウェブ２１０と、このウェブ２１０の両端から立設する一対のフランジ２２０，２２０とからなる。このウェブ２１０及び一対のフランジ２２０，２２０により、内側に防振ゴム５００の本体部５１０を収容する収容部２３０が形成される。ウェブ２１０の幅方向（野縁受長手方向Ｙ）中央部には、防振ゴム５００の突出部５２０を掛止させる貫通孔２１０ａと、突出部２４０を取り付ける一対の取付孔２１０ｂ，２１０ｂとが設けられている。一対の取付孔２１０ｂ，２１０ｂは、貫通孔２１０ａを挟んで野縁長手方向Ｘに沿って対称に形成されている。本実施形態において、当接部材２４０は、例えばボルト２４０ａとこのボルト２４０ａに締結される長ナット２４０ｂより構成されている。この長ナット２４０ｂは、収容部２３０内に位置する。
【００４２】
ブレース受材３００は、図１０，１１に示すように、鉛直方向Ｚに平行となるウェブ３１０と、ウェブ３１０の両端からウェブ３１０に略直交して突出する上下一対のフランジ３２０，３３０を有する。また、固定板４００は矩形を呈し、幅方向（野縁受長手方向Ｙ）端部には、固定具としてのビス４００ｘを取り付ける取付孔４１０が複数形成されている。ブレース受材３００はそのウェブ３１０を互いに対向配置され、下フランジ３２０が固定板４００にビス４００ｘで連結固定される。そして、対向するウェブ３１０，３１０によって、空間１１０が形成される。固定板４００の幅方向（野縁受長手方向Ｙ）中央部には、接続部材６００を貫通させる貫通孔４２０が形成されている。この貫通孔４２０は、空間１１０の幅方向（野縁受長手方向Ｙ）中央に位置する。
【００４３】
防振ゴム５００は、円柱状の本体部５１０と、この本体部５１０から鉛直方向Ｚに向けて突出しブラケット２００の貫通孔２１０ａに係合する係合部５２０とを備える。係合部５２０の外面には、ブラケット２００のウェブ２１０に掛止するリング状の掛止部５２０ａが形成されている。本体部５１０及び係合部５２０の中央部には、接続部材６００を貫通させる貫通孔５３０が鉛直方向Ｚに沿って形成されている。また、ブラケット２００と固定板４００との間には、係合部５２０を取り囲む第二の防振ゴム５４０が設けられ、ブラケット２００と固定板４００の間で生じる振動を吸収し、防振性を向上させる。
【００４４】
野縁補強材７００は、図１０，１１に示すように、天井仕上材５が固定される固定面７１０としてのウェブと、この固定面７１０の両端から立設する一対のフランジ７２０，７２０を有する。また、フランジ７２０の上端には、外方に向けて略直角に折り曲げられたリップ部７３０が形成され、例えば固定具としてのビス７００ｘにより野縁受５ｂの下フランジ５ｂ１に固定される。一対のフランジ７２０，７２０の幅（内面間の距離）は、ブラケット２００の一対のフランジ２２０，２２０の幅（フランジ２２０外面間の距離）とほぼ等しい。
【００４５】
ここで、接続金具１００の組み付けについて説明する。
上述の如く構成されたブラケット２００、固定板４００及び防振ゴム５００には、図１０〜１２に示すように、接続部材としてのボルト６００が貫通されナット６１０によって鉛直方向Ｚに沿って接続固定される。この際、防振ゴム５００の本体部５１０は、ブラケット２００の収容部２３０に配置される。また、本体部５１０とブラケット２００のウェブ２１０との間には、クリアランス１２０が形成される。クリアランス１２０を形成しておくことで、吊材３により吊り下げ支持される天井材の自重による防振ゴム５００の過度な変形を抑制し、防振性の低下を防止する。
【００４６】
ボルト６００は、ブレース受材３００の長手方向（野縁長手方向Ｘ）両端部に間隔をおいて固定され、水平荷重Ｆに対抗する。ブラケット２００には野縁補強材７００が嵌入され、対向するブラケット２００のフランジ２２０と野縁補強材７００のフランジ７２０とがビス７００ｘで固定止めされる。また、野縁補強材７００のリップ部７３０と野縁受５ｂの下フランジ５ｂ１とがビス７００ｘで固定止めされる。これにより、水平荷重Ｆを野縁補強材７００からブラケット２００及びボルト６００を介してブレース７まで効率よく伝達させることができる。
【００４７】
さらに、ブラケット２００及び固定板４００の幅方向（野縁受長手方向Ｙ）中央部には貫通孔２１０ａ，４２０が位置し、且つ貫通孔４２０は空間１１０の幅方向（野縁受長手方向Ｙ）中央に位置する。また、ブレース７は、その側面と対向するブレース受材３００のウェブ３１０とがビス３００ｘで固定止めされる。そして、ハンガー１４０は、空間１１０内で且つ固定板４００，４００の間に配置される。この位置関係により、図１１に示すように、野縁補強材７００の中心軸（野縁方向Ｘに沿う水平荷重の中心）、ブレース７の中心軸、吊材３の中心軸及び接続部材６００の中心軸は、軸Ａ１上で全て一致する。従って、軸ずれによる各部材のねじれ等の変形を防止でき、天井下地構造全体の耐震性が向上する。
【００４８】
しかも、図１２に示すように、防振ゴム５００の本体部５１０は、ブラケット２００のフランジ２２０に僅かに隙間をおいて近接配置されている。また、突出部２４０の長ナット２４０ｂは、本体部５１０に接触して配置されている。天井面Ｃに水平荷重Ｆが生じると、その水平荷重Ｆによってボルト６００が本体部５１０を押圧して、本体部５１０を変形させる。ここで、野縁長手方向Ｘへの変形成分は、本体部５１０に接触配置された長ナット２４０ｂにより抑制される。他方、野縁受長手方向Ｙへの変形成分は、本体部５１０に近接されたブラケット２００のフランジ２２０により抑制される。本体部５１０が長ナット２４０ｂ及び／又はフランジ２２０に当接することによって、本体部５１０には各変形成分に対抗する反発力が生じる。この反発力によって、ボルト６００は各貫通孔の中心に押し戻されることとなり、絶縁が維持されると共に軸ずれが抑制される。従って、防振性及び耐震性が確保される。
【００４９】
このように、第二実施形態では、野縁長手方向Ｘで対向する一対の突出部（長ナット）２４０ｂ，２４０ｂと、野縁受長手方向Ｙで対向する一対のフランジ２２０，２２０とが、防振ゴム５００の本体部５１０の水平方向への変形を制限する変形制限手段６０として機能し、耐震性及び防振性の双方を確保することが可能となる。
【００５０】
最後に、本願発明のさらに他の実施形態の可能性に言及する。なお、以下の実施形態において、上記実施形態と同様の部材には同一の符号を付してある。
上記第二実施形態において、当接部材２４０をブラケット２００のウェブ２１０に鉛直方向Ｚに沿うように取り付けた。しかし、当接部材２４０の取付方向は鉛直方向Ｚに限られず、図１３，１４に示す第三実施形態に示すように、ブラケット２００のフランジ２２０に直交する方向（水平方向）に沿うように取り付けることも可能である。
【００５１】
第二、第三実施形態における接続金具１０は、野縁５ａに並行して野縁補強材７００を設け、その野縁補強材７００内にブラケット２００を野縁長手方向Ｘに沿って嵌入させて固定した。しかし、例えば、図１５に示す第四実施形態のように、野縁補強材７００に代えて、野縁受５ｂに並行する野縁受補強材８００を設け、その野縁受補強材８００と野縁受５ｂでブラケット２００を野縁受長手方向Ｙに沿って挟持させて固定することも可能である。
【００５２】
上記第二実施形態において、ブラケット２００を野縁補強材７００に嵌入させて対向する各面をビスで固定した。しかし、ブラケット２００の固定は、上記第二実施形態に限られない。例えば、野縁補強材７００に代えて野縁受補強材８００を設け、この野縁受補強材８００と野縁受５ｂによりブラケット２００を挟持するように固定してもよい。
【００５３】
上記第二〜第四実施形態において、変形制限手段６０は、ブラケット２００の一対のフランジ２２０，２２０と収容部２３０内に配置される一対の長ナット２４０ｂより構成したが、この態様に限られるものではない。例えば、一対の長ナット２４０ｂに代えて、上記第一実施形態の改変例で示す如きピンや壁部（囲繞部）を設けることも可能である。また、ブラケット２００に代えて又は収容部２３０内に、角筒状や円筒状（リング状）の囲繞部材を防振ゴム５００の本体部５１０を取り囲むように配置し、変形制限手段６０とすることも可能である。
【００５４】
上記第一実施形態において、変形制限手段６０を構成する突出部３５としての長ナット３５ｂ及びピン３５ｃを接続部材５０に対し左右対称に一対設けたが、個数や形状等は変形制限が可能な限りにおいて制限されるものではない。例えば、左右対称に複数本（複数組）設けることも可能である。また、上記第二〜第四実施形態における突出部２４０も同様である。
【００５５】
本発明において、ブレース取付部３４，ブレース受材３００は、ブレース７を強固に取り付け固定することの可能な態様であればよく、その範囲において種々の態様をとり得、その態様に応じて種々の改変が可能である。また、ブレース７の取付手段や取付位置も上記各実施形態及び各改変例に限定されるものではなく、ビス穴や貫通孔は必須のものではない。上記各実施形態において、ハンガー部材６，２０，１４０は一例に過ぎず、図示される形状に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１：天井下地構造、２：天井スラブ、３：吊ボルト（吊材）、４：天井仕上材、５：天井下地材、５ａ：野縁、５ｂ：野縁受、６：ハンガー、７：ブレース、７ａ：下端、７ｂ：上端、８：取付金具、９：防振連結部材（防振ハンガー）、１０：耐震防振ハンガー（接続金具）、２０：ハンガー部材（第一固定部材）、２１：ハンガー本体、２２：折曲部、２２ａ：上面、２３：受入部、２４：固定具、２５：取付孔、２６：貫通孔、３０，３０Ａ〜３０Ｍ：連結部材（第二固定部材）、３０ｘ：ビス（固定具）、３１：上部（天面）、３１ａ：貫通孔、３２：下部（底面）、３２ａ：下中央部、３２ｂ：延長部、３２ｃ：貫通孔、３２ｄ：取付孔、３３：壁部（側面）、３３ａ：第二壁部、３４：ブレース取付部、３５：突出部、３５ａ：ボルト、３５ｂ：長ナット、３５ｃ：ピン、３５ｄ：壁部、３６：嵌入部材、３６ａ：壁部、３７：嵌入部材、３７ａ：壁部、３８：嵌入部材、３８ａ：壁部、３８ｂ：延設部、４０：防振ゴム、４１：本体部、４２：係合部、４３：貫通孔、４４：隙間、４５：第二防振ゴム、５０：接続部材（ボルト）、５１：ナット、６０：変形制限手段、６１：囲繞部、１００：防振耐震天井用接続金具、１１０：空間、１２０：クリアランス、１４０：ハンガー、２００：ブラケット（第一固定部材）、２１０：ウェブ、２１０ａ：貫通孔、２２０：フランジ（側面）、２３０：収容部、２４０：突出部、２４０ａ：ボルト、２４０ｂ：長ナット、３００：ブレース受材（ブレース取付部）、３００ｘ：固定具（ビス）、３１０：ウェブ、３２０：下フランジ、３３０：上フランジ、４００：固定板（第二固定部材）、４１０：取付孔、４２０：貫通孔、４００ｘ：固定具（ビス）、５００：防振ゴム、５１０：本体部、５２０：係合部、５３０：貫通孔、５４０：第二防振ゴム、６００：接続部材（ボルト）、６１０：ナット、７００：野縁補強材、７００ｘ：固定具（ビス）、７１０：ウェブ、７２０：フランジ（側面）、７３０：リップ部、８００：野縁受補強材、８００ｘ：固定具（ビス）、Ａ１，Ａ２：軸、Ｃ：天井面、Ｆ：水平荷重、Ｘ：野縁長手方向、Ｙ：野縁受長手方向、Ｚ：鉛直方向
【図１】
2019015168.tif 000003
【図２】
2019015168.tif 000004
【図３】
2019015168.tif 000005
【図４】
2019015168.tif 000006
【図５】
2019015168.tif 000007
【図６】
2019015168.tif 000008
【図７】
2019015168.tif 000009
【図８】
2019015168.tif 000010
【図９ａ】
2019015168.tif 000011
【図９ｂ】
2019015168.tif 000012
【図９ｃ】
2019015168.tif 000013
【図９ｄ】
2019015168.tif 000014
【図９ｅ】
2019015168.tif 000015
【図９ｆ】
2019015168.tif 000016
【図１０】
2019015168.tif 000017
【図１１】
2019015168.tif 000018
【図１２】
2019015168.tif 000019
【図１３】
2019015168.tif 000020
【図１４】
2019015168.tif 000021
【図１５】
2019015168.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する接続金具であって、
前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、
前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、
本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、
前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、
前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、
前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、
前記変形制限手段は、前記一対の壁部とその壁部から直交方向へ突出する突出部とにより構成される接続金具。
【請求項２】
天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する接続金具であって、
前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、
前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、
本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、
前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、
前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、
前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、
前記変形制限手段は、前記一対の壁部と前記貫通孔が形成された底面から直交方向へ突出する突出部とにより構成される接続金具。
【請求項３】
天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する接続金具であって、
前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、
前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、
本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、
前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、
前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部とこの一対の壁部に直交し且つ鉛直方向に沿う第二壁部と前記第二壁部に対向する突出部を有し、
前記突出部は、前記一対の壁部及び前記貫通孔が形成された底面の少なくとも１つに設けられ、
前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、
前記変形制限手段は、前記一対の壁部、前記第二壁部及び前記突出部とにより構成される接続金具。
【請求項４】
天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する接続金具であって、
前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、
前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、
本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、
前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、
前記連結部材は、前記本体部に対向する少なくとも１つの壁部を有し、
前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、
前記変形制限手段は、前記壁部と前記本体部を取り囲み前記壁部に取り付けられる囲繞部とにより構成される接続金具。
【請求項５】
前記ブレース取付部は、前記連結部材に一体に形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の接続金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る接続金具の特徴は、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する構成において、前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、前記変形制限手段は、前記一対の壁部とその壁部から直交方向へ突出する突出部とにより構成されることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る接続金具の他の特徴は、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する構成において、前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部を有し、前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、前記変形制限手段は、前記一対の壁部と前記貫通孔が形成された底面から直交方向へ突出する突出部とにより構成されることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る接続金具のさらに他の特徴は、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する構成において、前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、前記連結部材は、前記本体部を挟んで対向する一対の壁部とこの一対の壁部に直交し且つ鉛直方向に沿う第二壁部と前記第二壁部に対向する突出部を有し、前記突出部は、前記一対の壁部及び前記貫通孔が形成された底面の少なくとも１つに設けられ、前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、前記変形制限手段は、前記一対の壁部、前記第二壁部及び前記突出部とにより構成されることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る接続金具のさらに他の特徴は、天井スラブと天井下地材との間で傾斜して設けられるブレースと前記天井下地材とを接続する構成において、前記天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材と、前記ブレースの下端が取り付けられるブレース取付部に固定され、且つ前記天井スラブから垂下する吊材と前記ハンガー部材とを連結する連結部材と、本体部と前記連結部材の貫通孔に係合する係合部とを有する防振ゴムと、前記防振ゴム、前記ハンガー部材及び前記連結部材を貫通しこれら部材を接続する接続部材を備え、前記連結部材は、前記本体部に対向する少なくとも１つの壁部を有し、前記防振ゴムが係合する前記連結部材に前記本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設け、前記変形制限手段は、前記壁部と前記本体部を取り囲み前記壁部に取り付けられる囲繞部とにより構成されることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のいずれの構成においても、天井下地材の野縁受を保持するハンガー部材とブレースが取り付けられるブレース取付部に固定され且つ天井スラブから垂下する吊材とハンガー部材とを連結する連結部材とは、防振ゴムを介して接続部材で接続されているので、防振ゴムによって絶縁が確保される。これにより、地震等によって生じる天井の揺れがブレースへ伝播されることを防止でき、防振性を確保することができる。しかも、防振ゴムが係合する連結部材に本体部の水平方向への変形を制限する変形制限手段を設けているので、地震等によって天井面に生じる水平荷重により、防振ゴムの本体部が水平方向へ変形すると、変形制限手段が防振ゴムの変形を抑制する。この変形抑制によって、防振ゴムには反発力が発生し、接続部材を元の位置に押し戻すよう作用する。従って、ハンガー部材、連結部材間での絶縁が維持されると共に、接続部材は水平荷重に対抗できるので、耐震性及び防振性の両立が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ブレース取付部は、前記連結部材に一体に形成されているとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る接続金具を用いた天井下地構造を示す正面図である。
【図２】耐震防振ハンガーの拡大正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】耐震防振ハンガーの分解斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】連結部材の改変例を示す図であり、（ａ）は第１改変例、（ｂ）は第２改変例、（ｃ）は第３改変例を示す。
【図７】連結部材の改変例を示す図であり、（ａ）は第４改変例、（ｂ）は第５改変例を示す。
【図８】連結部材の改変例を示す図であり、（ａ）は第６改変例、（ｂ）は第７改変例を示す。
【図９ａ】連結部材の第８改変例を示す図である。
【図９ｂ】連結部材の第９改変例を示す図である。
【図９ｃ】連結部材の第１０改変例を示す図である。
【図９ｄ】連結部材の第１１改変例を示す図である。
【図９ｅ】連結部材の第１２改変例を示す図である。
【図９ｆ】連結部材の第１３改変例を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る接続金具を示す拡大正面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】第三実施形態に係る接続金具を示す拡大正面図である。
【図１４】図１３の第三実施形態に係る接続金具の図５相当断面図である。
【図１５】第四実施形態に係る接続金具を示す図である。