(57)【要約】【課題】折り曲げに対する耐久性が強い表示装置を提供すること。【解決手段】表示装置は、可撓性を有する第１基板および第２基板、ならびに前記第１基板と前記第２基板との間の電気光学層を含む表示セルと、前記表示セルの前記第１基板側に接着された第１フィルムと、前記第１基板と前記第１フィルムとの間の第１偏光部材と、前記表示セルの前記第２基板側に接着された第２フィルムと、を有する。前記第１フィルムは、前記表示装置の表面にあってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１基板および第２基板、ならびに前記第１基板と前記第２基板との間の電気光学層を含む表示セルと、
前記表示セルの前記第１基板側に接着された第１フィルムと、
前記第１基板と前記第１フィルムとの間の第１偏光部材と、
前記表示セルの前記第２基板側に接着された第２フィルムと、
を有する、可撓性の表示装置。
【請求項２】
前記第１フィルムは、前記表示装置の表面にある、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２基板と前記第２フィルムとの間の第２偏光部材をさらに有する、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
光源を含む照明装置をさらに有し、
前記第２偏光部材は、反射膜を含む偏光部材であり、
前記第２フィルムは、前記照明装置と前記第２偏光部材との間にある、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
光源を含む照明装置をさらに有し、
表示パネルは、前記表示セル、前記第１偏光部材、前記第２偏光部材、および前記第１フィルムを含み、
前記表示パネルは、画像を表示する表示領域および前記表示領域の周辺の周辺領域を含み、
前記照明装置は、前記表示パネルの前記第２偏光部材側に接着剤を介して固定されており、
前記接着剤は、平面視において前記周辺領域にある、請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記接着剤は、平面視において前記表示領域の一部分と重畳しない領域にある、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２フィルムは、第２偏光部材を含み、
前記第２偏光部材は、前記第１偏光部材よりも厚い、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２偏光部材は、第１保護膜、前記第１保護膜よりも前記表示セルから離れた第２保護膜、および前記第１保護膜と前記第２保護膜との間の偏光素子を含み、
前記第２保護膜の厚さは、前記第１保護膜の厚さよりも厚い、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２フィルムは、量子粒子を含む、請求項１乃至８のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１フィルムの基材の主材料の骨格は、前記第２フィルムの基材の主材料の骨格と同一である、請求項１乃至９のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１フィルムの基材の主材料の骨格は、前記第２フィルムの基材の主材料の骨格と異なり、
前記第２フィルムの弾性率は、前記第１フィルムの弾性率よりも高い、請求項１乃至９のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項１２】
可撓性を有する第１基板および第２基板、ならびに前記第１基板と前記第２基板との間の電気光学層を含む表示セルと、
前記表示セルの前記第１基板側に接着された第１フィルムと、
前記第１基板と前記第１フィルムとの間の第１偏光部材と、を有する表示装置であって、
前記表示装置が折り曲げられたときの応力の中立面は、前記第１基板、前記第２基板、または前記第１基板と前記第２基板との間にある表示装置。
【請求項１３】
折り畳み可能な請求項１乃至１２のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記電気光学層は液晶層である、請求項１乃至１３のいずれか一に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。特に、本発明は可撓性を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル表示装置は携帯用の巻物型ディスプレイからスクリーン状の大画面表示装置をはじめ幅広く応用されることが期待されている。フレキシブル表示装置は軽量かつ収納性に優れた次世代表示装置としての実現が強く望まれている。液晶表示素子は透過型、反射型のいずれの表示方式にも適用可能である。したがって、液晶表示素子を用いたフレキシブル表示装置は、多様な照明環境でも視認性に優れた性能を持つ。
【０００３】
フレキシブル表示装置の一つとして、近年、表示装置を表示領域で折り畳むことができるフォルダブル表示装置の開発が進められている。フォルダブル表示装置では、表示領域で折り畳み可能にするために、通常の表示装置に用いられるカバーガラスの代わりに可撓性を有するカバーフィルムが用いられる。当該カバーフィルムとして、ポリイミドフィルムまたはＰＥＴフィルム等のフィルムに対して、例えばアクリルまたはウレタン等のハードコートを付けた構造のフィルムが用いられる（例えば、特許文献１および２）。このカバーフィルムは、例えばＵＶ硬化樹脂等を介して表示セルに貼り合わせられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０１３４９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０６９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のカバーフィルムの厚さは表示セルの厚さと同程度または表示セルよりも薄い。さらに、カバーフィルムは表示セルのほぼ全面に貼り付けられる。その結果、表示セルにカバーフィルムを貼り付けると、表示装置の中立面が表示セルからカバーフィルム側にずれてしまう。中立面が表示セルから離れた状態で表示装置を折り曲げると表示セルに含まれる金属層、半導体層、および無機絶縁層に大きな応力がかかり、これらの層が破壊されてしまう。その結果、表示装置の動作不良が起きてしまう。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑み、折り曲げに対する耐久性が強い表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態による表示装置は、可撓性を有する第１基板および第２基板、ならびに前記第１基板と前記第２基板との間の電気光学層を含む表示セルと、前記表示セルの前記第１基板側に接着された第１フィルムと、前記第１基板と前記第１フィルムとの間の第１偏光部材と、前記表示セルの前記第２基板側に接着された第２フィルムと、を有する。
【０００８】
本発明の一実施形態による表示装置は、可撓性を有する第１基板および第２基板、ならびに前記第１基板と前記第２基板との間の電気光学層を含む表示セルと、前記表示セルの前記第１基板側に接着された第１フィルムと、前記第１基板と前記第１フィルムとの間の第１偏光部材と、を有する表示装置であって、前記表示装置が折り曲げられたときの応力の中立面は、前記第１基板、前記第２基板、または前記第１基板と前記第２基板との間にある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第２偏光部材の層構造を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第２偏光部材の層構造を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態における中立面を説明する図である。
【図１０】従来の液晶表示セルの状態における中立面を示す断面図である。
【図１１】従来の液晶表示パネルの状態における中立面を示す断面図である。
【図１２】従来の液晶表示装置の状態における中立面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号の後にアルファベットを付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１１】
本発明の各実施の形態において、トランジスタが配置された第１基板から第１基板に対向する第２基板に向かう方向を下または下方という。逆に、第２基板から第１基板に向かう方向を上または上方という。このように、説明の便宜上、上方または下方という語句を用いて説明するが、例えば、第１基板と第２基板との上下関係が図示と逆になるように配置されてもよい。また、以下の説明で、例えば第１基板上の第２基板という表現は、上記のように第１基板と第２基板との上下関係を説明しているに過ぎず、第１基板と第２基板との間に他の部材が配置されていてもよい。
【００１２】
「内側」および「外側」とは、２つの部位における、表示部を基準とした相対的な位置関係を示す。すなわち、「内側」は一方の部位に対し相対的に表示部に近い側を指し、「外側」は一方の部位に対し相対的に表示部から遠い側を指す。ただし、ここで言う「内側」および「外側」の定義は、表示装置を折り曲げていない状態におけるものとする。
【００１３】
「表示装置」とは、電気光学層を用いて映像を表示する構造体を指す。例えば、表示装置という用語は、表示セルに対して他の光学部材（例えば、偏光部材、照明装置、タッチパネル等）を装着した構造体を指す。なお、表示セルという用語は、トランジスタが配置された第１基板および第１基板に対向して配置された第２基板、ならびに第１基板と第２基板との間の電気光学層を含む構造体を指す。表示パネルという用語は、表示セルに対して偏光部材および表示セルの視認者側の表面のカバーフィルムが装着された構造体を指す。ここで、「電気光学層」には、技術的な矛盾を生じない限り、液晶層、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）層、エレクトロクロミック（ＥＣ）層、電気泳動層が含まれ得る。したがって、後述する実施形態について、表示装置として、液晶層を含む液晶表示装置を例示して説明するが、上述した他の電気光学層を含む表示装置への適用を排除するものではない。
【００１４】
本明細書において「αはＡ、ＢまたはＣを含む」、「αはＡ，ＢおよびＣのいずれかを含む」、「αはＡ，ＢおよびＣからなる群から選択される一つを含む」、といった表現は、特に明示が無い限り、αがＡ〜Ｃの複数の組み合わせを含む場合を排除しない。さらに、これらの表現は、αが他の要素を含む場合も排除しない。
【００１５】
〈第１実施形態〉
図１および図２を用いて、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の概要について説明する。第１実施形態では、表示装置として液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ；ＬＣＤ）を用いた例について説明する。ただし、本発明は液晶表示装置の他にも有機ＥＬ装置（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；ＯＬＥＤ）、電子ペーパー等の表示装置に用いることもできる。
【００１６】
［表示装置１０の構造］
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。図１に示すように、表示装置１０は、第１フィルム１００、第１偏光部材１１０、表示セル１２０、第２偏光部材１３０、第２フィルム１４０、および照明装置１５０を有する。これらの部材はいずれも可撓性を有している。つまり、表示装置１０は可撓性を有し、折り畳み可能な表示装置である。第１フィルム１００および第１偏光部材１１０、第１偏光部材１１０および表示セル１２０、表示セル１２０および第２偏光部材１３０、ならびに第２偏光部材１３０および第２フィルム１４０は、互いに接着されている。
【００１７】
ここで、２つの部材が互いに接着されている、とは、両者がほぼ全面で接着されていることを意味する。ただし、接着される２つの部材の対向する面同士が完全に全面で接着されていなくてもよく、両者の接着によって表示装置の中立面が影響を受ける程度に両者が接着していればよい。例えば、接着される２つの部材の対向する面のうち７０パーセント以上が接着されていればよい。つまり、接着される２つの部材の対向する面において、局所的に接着されない領域があってもよい。
【００１８】
第１フィルム１００は、表示セル１２０の第１基板１２１に対して第１偏光部材１１０を介して接着されている。換言すると、第１フィルム１００は、表示セル１２０の第１基板１２１側に接着されている。第１フィルム１００は表示装置１０の表面に存在する。第２フィルム１４０は、表示セル１２０の第２基板１２５に対して第２偏光部材１３０を介して接着されている。換言すると、第２フィルム１４０は、表示セル１２０の第２基板１２５側に接着されている。本実施形態では、第１フィルム１００が表示装置１０の表面に存在する構成を例示したが、第１フィルム１００の上に他の部材が存在してもよい。つまり、第１フィルム１００が表示装置１０の表面に存在していなくてもよい。
【００１９】
第１フィルム１００は、ハードコート１０１、１０５および基材１０３を有する。基材１０３はハードコート１０１、１０５によって挟まれている。同様に、第２フィルム１４０は、ハードコート１４１、１４５および基材１４３を有する。基材１４３はハードコート１４１、１４５によって挟まれている。
【００２０】
本実施形態において、基材１０３、１４３の厚さは約５０μｍであり、ハードコート１０１、１０５、１４１、１４５の厚さは約３０μｍである。つまり、第１フィルム１００および第２フィルム１４０の各々の厚さは約１１０μｍである。ただし、上記の厚さは本実施形態の一例であり、本発明の第１フィルム、第２フィルム、基材、およびハードコートの厚さを限定するものではない。例えば、基材１０３、１４３の厚さは２０μｍ以上１００μｍ以下にすることができる。同様に、ハードコート１０１、１０５、１４１、１４５の厚さは１０μｍ以上８０μｍ以下にすることができる。基材の１０３の厚みは、ハードコート１０１、１０５の厚みよりも大きくてもよい。基材の１４３の厚みは、ハードコート１４１、１４５の厚みよりも大きくてもよい。また、基材１０３の厚みよりもハードコート１０１、１０５の合計の厚みの方が大きくてもよい。基材１４３の厚みよりもハードコート１４１、１４５の合計の厚みの方が大きくてもよい。
【００２１】
上記のハードコートとして、一定のマルテンス硬度を有する材料が用いられ、第１フィルム１００に優れた硬度を付与する。当該ハードコートとして、例えば特許文献１および２に記載された材料を用いることができる。なお、本実施形態では、第１フィルム１００および第２フィルム１４０は同じ構造のフィルムである。つまり、ハードコート１０１、１０５およびハードコート１４１、１４５は同一の材料であり、基材１０３および基材１４３は同一の材料である。換言すると、第１フィルム１００の基材１０３の主材料の骨格は、第２フィルム１４０の基材１４３の主材料の骨格と同一である。ただし、後述するように第１フィルム１００と第２フィルム１４０とが異なる構造のフィルムであってもよい。つまり、基材１０３の主材料の骨格と基材１４３の主材料の骨格とが異なっていてもよい。また、第１フィルム１００と第２フィルム１４０とが同じ材料で構成され、ハードコート１０１および１４１、ハードコート１０５および１４５、または基材１０３および１４３の厚さが異なってもよい。
【００２２】
表示セル１２０は、第１基板１２１、液晶層１２３、および第２基板１２５を有する。第１基板１２１および第２基板１２５はシール材１２７を介して固定されている。シール材１２７は第１基板１２１または第２基板１２５の外周に沿って連続して設けられている。液晶層１２３は第１基板１２１と第２基板１２５との間に設けられている。上記の構造を換言すると、液晶層１２３は第１基板１２１、第２基板１２５、およびシール材１２７によって囲まれた空間に封止されている。第２基板１２５はトランジスタおよび配線を有する。トランジスタおよび配線は、金属層、半導体層、および無機絶縁層によって構成される。トランジスタおよび配線によって、画素回路と画素回路とを駆動する駆動回路が構成される。第１基板１２１はカラーフィルタを有する。ただし、カラーフィルタは第２基板１２５に設けられていてもよい。なお、第１基板１２１と第２基板１２５が入れ替わってもよい。つまり、第１基板１２１の上に第２基板１２５が設けられ、第１基板１２１に第２偏光部材１３０が接着され、第２基板１２５に第１偏光部材１１０が接着されてもよい。
【００２３】
第１偏光部材１１０および第２偏光部材１３０は、特定の方向に偏光または偏波した光だけを透過させる部材である。第１偏光部材１１０および第２偏光部材１３０は、従来の偏光板のような板状部材であってもよく、フィルム状部材であってもよい。第１偏光部材１１０および第２偏光部材１３０が板状部材の場合、当該板状部材は表示装置１０が折り曲げ可能な程度の可撓性を有していることが好ましい。第１偏光部材１１０として、透過型偏光部材を用いることができる。第２偏光部材１３０として、反射型偏光部材を用いることができる。つまり、第２偏光部材１３０として、反射膜を含む偏光部材を用いることができる。
【００２４】
本実施形態において、第１偏光部材１１０および第２偏光部材１３０の各々の厚さは１０μｍ以下である。ただし、上記の厚さは本実施形態の一例であり、本発明の偏光部材の厚さを限定するものではない。
【００２５】
本実施形態において、上記の反射型偏光部材として日東電工社製ＡＰＣＦ（登録商標）や３Ｍ社製ＤＢＥＦ（登録商標）を用いることができる。なお、本実施形態では、第１偏光部材１１０および第２偏光部材１３０は同じ構造の偏光部材であるが、後述するように第１偏光部材１１０と第２偏光部材１３０とが異なる構造の偏光部材であってもよい。
【００２６】
第１フィルム１００、第１偏光部材１１０、表示セル１２０、および第２偏光部材１３０を併せて表示パネル１９０ということができる。上記の構成を換言すると、第２フィルム１４０は表示パネル１９０の第２偏光部材１３０側において表示パネル１９０に接着されている。
【００２７】
照明装置１５０は接着剤１６０を介して第２フィルム１４０に固定されている。換言すると、第２フィルム１４０は、照明装置１５０と第２偏光部材１３０との間に存在する。さらに換言すると、照明装置１５０は、表示パネル１９０の第２偏光部材１３０側に接着剤１６０を介して固定されている。第２フィルム１４０と照明装置１５０との間には間隙が設けられている。詳細は後述するが、接着剤１６０は照明装置１５０または第２フィルム１４０の周辺に沿って設けられている。
【００２８】
照明装置１５０は、光源および導光部材を有する。光源から放出された光は導光部材によって表示パネル１９０に供給される。照明装置１５０の光源は点光源であってもよく、面光源であってもよい。可撓性を有する照明装置１５０として、従来の導光板よりも薄い導光板を用いる、導光板を複数のピースに分割する、可撓性を有するＯＬＥＤを光源として用いる、マイクロＬＥＤが光源として用いられた直下型のバックライトを用いる、などの方法が用いられてもよい。
【００２９】
図２を用いて、接着剤１６０が設けられる領域について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す平面図である。図２は、表示パネル１９０を上方（第１フィルム１００側）から見た平面図である。図２に示すように、表示パネル１９０は画像を表示する表示領域１９２および表示領域１９２の周辺の周辺領域１９４を含む。図２では省略されているが、周辺領域１９４には図１のシール材１２７が設けられている。表示領域１９２はシール材１２７が設けられていない領域である。表示パネル１９０と照明装置１５０の間に空気層を形成するため、接着剤１６０は平面視において周辺領域１９４に設けられている。換言すると、接着剤１６０は表示領域１９２の外側を連続して囲んでいる。さらに換言すると、接着剤１６０は平面視において表示領域１９２の一部分と重畳しない領域に設けられている。なお、図２では接着剤１６０は表示領域１９２には設けられていないが、接着剤１６０が表示領域１９２の一部に設けられていてもよい。例えば、照明装置１５０からの光が視認者側に透過しない領域、つまり、表示領域１９２において遮光層が設けられた領域に接着剤１６０が設けられていてもよい。
【００３０】
［中立面の説明］
本発明の一実施形態に係る表示装置１０の構成によって得られる作用効果を説明するために、図９を用いてフォルダブル表示装置における中立面について説明する。図９は、本発明の一実施形態において中立面を説明する図である。図９では、第１層８１０、第２層８２０、第３層８３０、および第４層８４０が積層された積層構造体８００を用いて中立面８５０を説明する。図９に示すように、積層構造体８００が外力８６０によってその中央部が上方に凸になるように湾曲させられると、湾曲によって凹面が形成された面側の第１層８１０および第２層８２０では層が縮む方向の圧縮応力８７０が発生し、凸面が形成された面側の第４層８４０では層が伸びる方向の引張応力８８０が発生する。圧縮応力８７０と引張応力８８０とが逆転する面が中立面８５０である。理想的な中立面８５０では、応力は生じていない。つまり、中立面８５０に近い位置に金属層、半導体層、および無機絶縁層を配置すれば、応力によってこれらの層が破壊されることを防止できる。
【００３１】
なお、中立面８５０の各層の厚さ方向の位置は、層構造によって異なる。具体的には、中立面８５０の上記位置は曲げ剛性に依存する。曲げ剛性とは、曲げの力に対する、寸法変化（変形）のしづらさの度合いのことをいう。
【００３２】
［従来の問題点］
ここで、図１０〜図１２を用いて、従来の表示装置を折り曲げたときの周辺領域１９４Ｚ（特に、平面視においてシール材１２７Ｚと重畳する領域）の屈曲部における中立面について説明する。以下の説明において、特にことわりがない場合、「中立面」は周辺領域１９４Ｚの中立面を指す。図１０は、従来の液晶表示セルの状態における中立面を示す断面図である。図１０に示す表示セル１２０Ｚは、図１１に示す第１偏光部材１１０Ｚおよび第２偏光部材１３０Ｚが形成される前の状態である。図１０に示す表示セル１２０Ｚにおいて、中立面１７０Ｚは第１基板１２１Ｚ、第２基板１２５Ｚ、または第１基板１２１Ｚと第２基板１２５Ｚとの間に存在する。第２基板１２５Ｚには金属層、半導体層、および無機絶縁層などの剛性が高い層が設けられているため、第２基板１２５Ｚの剛性は第１基板１２１Ｚの剛性よりも高い。その結果、図１０に示すように、中立面１７０Ｚは第２基板１２５Ｚに存在することが多い。
【００３３】
図１１は、従来の液晶表示パネルの状態における中立面を示す断面図である。図１１に示す表示パネル１９０Ｚは、図１０に示した表示セル１２０Ｚの第１基板１２１Ｚ側に第１偏光部材１１０Ｚおよび第１フィルム１００Ｚが設けられ、表示セル１２０Ｚの第２基板１２５Ｚ側に第２偏光部材１３０Ｚが設けられた状態である。第１偏光部材１１０Ｚの剛性および第２偏光部材１３０Ｚの剛性が同じ場合または両者に大きな差がない場合、表示セル１２０Ｚに第１偏光部材１１０Ｚおよび第２偏光部材１３０Ｚを接着させただけでは中立面１７０Ｚの位置は大きく変化しない。しかし、表示パネル１９０Ｚでは、表示セル１２０Ｚの第１基板１２１Ｚ側に第１フィルム１００Ｚが接着されているため、中立面１７０Ｚは第１フィルム１００Ｚ側に大きくずれる。その結果、中立面１７０Ｚは表示セル１２０Ｚ内ではなく第１フィルム１００Ｚ内に存在してしまう。
【００３４】
上記の状態で表示パネル１９０Ｚが曲げられた場合、配線層が密集する第２基板１２５Ｚの周辺領域１９４Ｚにおいて、当該配線層に大きな応力がかかる。この応力によって当該配線層が破損することがある。なお、液晶層１２３Ｚは流動性を有しているため、表示領域１９２Ｚ（平面視においてシール材１２７Ｚと重畳しない領域）の中立面は第１フィルム１００Ｚの影響を受けない。
【００３５】
図１２は、従来の液晶表示装置の状態における中立面を示す断面図である。図１２に示す表示装置１０Ｚは、図１１に示した表示パネルの第２偏光部材１３０Ｚ側に接着剤１６０Ｚを介して照明装置１５０Ｚが固定された状態である。なお、図１に示した表示装置１０は表示装置１０Ｚに類似しているが、表示装置１０は表示パネル１９０の第２偏光部材１３０側に第２フィルム１４０が接着されている点において表示装置１０Ｚと相違する。
【００３６】
図１２に示すように、接着剤１６０Ｚは表示パネル１９０Ｚの周辺領域１９４Ｚの一部だけに設けられているため、照明装置１５０Ｚは表示領域１９２の中立面１７０Ｚの位置にほとんど影響を及ぼさない。また、厚く接着剤１６０Ｚを形成した場合を除き、照明装置１５０Ｚが取り付けられた表示装置１０Ｚの中立面１７０Ｚの位置は図１１に示した表示パネル１９０Ｚの中立面１７０Ｚの位置とほぼ同じである。つまり、表示装置１０Ｚの中立面１７０Ｚは表示セル１２０Ｚ内ではなく第１フィルム１００Ｚ内に存在してしまう。図１２に示す状態で表示装置１０Ｚを折り曲げると、第１基板１２１Ｚの金属層、半導体層、および無機絶縁層（特に周辺領域１９４Ｚの配線層）には大きな応力がかかってしまう。なお、接着層１６０を厚く形成した場合は、周辺領域１９４Ｚにおいて、接着層１６０が第２フィルム１４０の中立面制御の補填になる。よって、接着層１６０を厚く形成しても良い。
【００３７】
［第１実施形態の中立面］
上記で説明した従来の表示装置１０Ｚとは異なり、第１実施形態に係る表示装置１０では表示パネル１９０の第２偏光部材１３０側に第２フィルム１４０が接着されているため、表示装置１０の中立面１７０は表示セル１２０内（第１基板１２１、第２基板１２５、または第１基板１２１と第２基板１２５との間）に存在する。したがって、表示装置１０を折り曲げても、特に、平面視においてシール材１２７と重畳する周辺領域１９４の第１基板１２１の金属層、半導体層、および無機絶縁層にかかる応力を抑制することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、第２フィルム１４０を接着することによって周辺領域１９４の中立面が表示セル１２０内に存在する例を示したが、例えば有機ＥＬの発光素子が固体封止されたＯＬＥＤでは、第２フィルム１４０を接着することでＯＬＥＤの全面の中立面が表示セル１２０内に存在する構成を得ることができる。これは、以下の実施形態においても同じである。
【００３９】
〈第２実施形態〉
図３を用いて、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の概要について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。図３に示す表示装置１０Ａは、図１に示した表示装置１０に類似しているが、第２フィルム１８０Ａが第１フィルム１００Ａとは異なる構造である点において、表示装置１０と相違する。
【００４０】
第２フィルム１８０Ａは第１フィルム１００Ａとは異なり、ハードコート１０１Ａ、１０５Ａを有していない。つまり、第２フィルム１８０Ａは基材だけで構成されている。本実施形態において、第２フィルム１８０Ａの材料は第１フィルム１００Ａの基材１０３Ａの材料と異なる。換言すると、第１フィルム１００Ａの基材１０３Ａの主材料の骨格は、第２フィルム１８０Ａの基材の主材料の骨格と異なる。また、第２フィルム１８０Ａの弾性率は第１フィルム１００Ａの基材１０３Ａの弾性率よりも高い。
【００４１】
上記の構成によって、第２フィルム１８０Ａがハードコートを有していなくても、第２フィルム１８０Ａの弾性率を第１フィルム１００Ａの弾性率に近づけることができる。
【００４２】
本実施形態において、第１フィルム１００Ａの基材１０３Ａの材料と第２フィルム１８０Ａの材料とが異なる構成の代わりに、第２フィルム１８０Ａが基材１０３Ａよりも厚い構成であってもよい。この場合、第２フィルム１８０Ａとして第１フィルム１００Ａの基材１０３Ａと同様にポリイミドフィルムまたはＰＥＴフィルム等のフィルムを用いることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、第２フィルム１８０Ａがハードコートを有しない構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、第２フィルム１８０Ａの両面または片面にハードコートが設けられていてもよい。
【００４４】
以上のように、第２実施形態に係る表示装置１０Ａによると、表示パネル１９０Ａの第２偏光部材１３０Ａ側に第２フィルム１８０Ａが接着されているため、中立面１７０Ａは表示セル１２０Ａ内に存在する。したがって、表示装置１０Ａを折り曲げても、特に、平面視においてシール材１２７Ａと重畳する周辺領域１９４Ａの第１基板１２１Ａの金属層、半導体層、および無機絶縁層にかかる応力を抑制することができる。
【００４５】
〈第３実施形態〉
図４および図５を用いて、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の概要について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。図４に示す表示装置１０Ｂは、図１に示した表示装置１０に類似しているが、第２偏光部材２００Ｂが第１偏光部材１１０Ｂよりも厚い構造である点、および表示装置１０の第２フィルム１４０が設けられていない点において、表示装置１０と相違する。
【００４６】
本実施形態では、第２偏光部材２００Ｂが第１偏光部材１１０Ｂよりも厚い。第２偏光部材２００Ｂの材料は第１偏光部材１１０Ｂの材料と同じである。両者の厚さの差によって、第２偏光部材２００Ｂの弾性率は第１偏光部材１１０Ｂの弾性率より高い。その結果、中立面１７０Ｂは表示セル１２０Ｂ内に存在する。つまり、本実施形態の第２偏光部材２００Ｂは、第１実施形態の第２フィルム１４０と同様に中立面１７０Ｂを調整する機能を有する。したがって、本発明において、第１実施形態の第２フィルム１４０と本実施形態の第２偏光部材２００Ｂとは等価である。なお、第２偏光部材２００Ｂの材料は第１偏光部材１１０Ｂの材料と異なっていてもよい。
【００４７】
第２偏光部材２００Ｂの構造について、図５を用いて詳細に説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る第２偏光部材の層構造を示す断面図である。図５に示すように、第２偏光部材２００Ｂは、第１保護膜２０１Ｂ、偏光素子２０３Ｂ、および第２保護膜２０５Ｂを含む。偏光素子２０３Ｂは第１保護膜２０１Ｂと第２保護膜２０５Ｂとの間に設けられている。第２保護膜２０５Ｂは第１保護膜２０１Ｂよりも表示セル１２０Ｂから離れている。第２保護膜２０５Ｂは第１保護膜２０１Ｂよりも厚い。
【００４８】
第１保護膜２０１Ｂおよび第２保護膜２０５Ｂとして、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、またはこれらが積層された構造体を用いることができる。偏光素子として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体に、ヨウ素（Ｉ）化合物分子を吸着配向させたものを用いることができる。
【００４９】
図示されていないが、図４の第１偏光部材１１０Ｂも第２偏光部材２００Ｂと同じ層構造を有している。第１偏光部材１１０Ｂでは、偏光素子の両側の保護膜の厚さはおおよそ同じである。ただし、第１偏光部材１１０Ｂの偏光素子の両側の保護膜の厚さが異なっていてもよい。なお、本実施形態において、第１保護膜２０１Ｂの厚さは第１偏光部材１１０Ｂのいずれか保護膜の厚さと同じである。ただし、第１保護膜２０１Ｂの厚さが第１偏光部材１１０Ｂのいずれの保護膜の厚さとも異なっていてもよい。
【００５０】
図示されていないが、表示セル１２０Ｂと第２偏光部材２００Ｂとの間に位相差フィルムが設けられてもよい。光源から放出された光は偏光部材によって直線偏光の光に変化するが、直線偏光の光は例えば液晶層などの層を透過することで楕円偏光の光に変化してしまう。位相差フィルムは、この楕円偏光の光を直線偏光の光に戻す機能を有する。位相差フィルムは、直線偏光が楕円偏光に変化する量に応じて最適化される。第２偏光部材２００Ｂの偏光素子２０３Ｂよりも表示セル１２０Ｂ側にある部材は、直線偏光から楕円偏光への変化に影響を及ぼすが、偏光素子２０３Ｂより表示セル１２０Ｂから離れた側にある部材はその変化に影響しない。したがって、第２保護膜２０５Ｂを厚くすることで第２偏光部材２００Ｂを厚くすれば、従来用いられていた位相差フィルムを変更することなく中立面１７０Ｂの位置を調整することができる。
【００５１】
第２保護膜２０５Ｂは光の偏光を変化させる機能、つまり位相差を有することが好ましい。照明装置１５０の光源から第２偏光部材２００Ｂに向かって放出された光のうち、第２偏光部材２００Ｂの偏光素子２０３Ｂを透過できなかった光は照明装置１５０に向かって反射される。照明装置１５０に向かって反射された光は照明装置１５０によって、再び第２偏光部材２００Ｂに向かって反射される。第２保護膜２０５Ｂが位相差を有することで、照明装置１５０と第２偏光部材２００Ｂとの間で反射を繰り返す光が偏光素子２０３Ｂを透過する確率が増加するため、照明装置１５０からの光の利用効率を向上させることができる。
【００５２】
以上のように、第３実施形態に係る表示装置１０Ｂによると、第２偏光部材２００Ｂの弾性率が第１偏光部材１１０Ｂの弾性率より高いため、中立面１７０Ｂは表示セル１２０Ｂ内に存在する。したがって、表示装置１０Ｂを折り曲げても、特に、平面視においてシール材１２７Ｂと重畳する周辺領域１９４Ｂの第１基板１２１Ｂの金属層、半導体層、および無機絶縁層にかかる応力を抑制することができる。
【００５３】
〈第４実施形態〉
図６および図７を用いて、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の概要について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。図６に示す表示装置１０Ｃは、図４に示した表示装置１０Ｂに類似しているが、第２偏光部材２１０Ｃの材料が第１偏光部材１１０Ｃの材料とは異なる点において表示装置１０Ｂと相違する。
【００５４】
本実施形態では、第２偏光部材２１０Ｃの材料は第１偏光部材１１０Ｃの材料と異なる。具体的には、第２偏光部材２１０Ｃの材料として、第１偏光部材１１０Ｃの材料に比べて弾性率が高い材料が用いられる。第２偏光部材２１０Ｃの厚さは第１偏光部材１１０Ｃの厚さと同じである。両者の弾性率の差によって、中立面１７０Ｃは表示セル１２０Ｃ内に存在する。つまり、本実施形態の第２偏光部材２１０Ｃは、第１実施形態の第２フィルム１４０と同様に中立面１７０Ｃを調整する機能を有する。したがって、本発明において、第１実施形態の第２フィルム１４０と本実施形態の第２偏光部材２１０Ｃとは等価である。なお、第２偏光部材２１０Ｃの厚さは第１偏光部材１１０Ｃの厚さと異なっていてもよい。
【００５５】
第２偏光部材２１０Ｃの構造について、図７を用いて詳細に説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る第２偏光部材の層構造を示す断面図である。図７に示すように、第２偏光部材２１０Ｃは、第１保護膜２１１Ｃ、偏光素子２１３Ｃ、および第２保護膜２１５Ｃを含む。偏光素子２１３Ｃは第１保護膜２１１Ｃと第２保護膜２１５Ｃとの間に設けられている。第２保護膜２１５Ｃは第１保護膜２１１Ｃよりも表示セル１２０Ｃから離れている。第２保護膜２１５Ｃの材料は第１保護膜２１１Ｃの材料と異なり、第２保護膜２１５Ｃの弾性率は第１保護膜２１１Ｃの弾性率よりも高い。
【００５６】
以上のように、第４実施形態に係る表示装置１０Ｃによると、第２偏光部材２１０Ｃの弾性率が第１偏光部材１１０Ｃの弾性率より高いため、中立面１７０Ｃは表示セル１２０Ｃ内に存在する。したがって、表示装置１０Ｃを折り曲げても、特に、平面視においてシール材１２７Ｃと重畳する周辺領域１９４Ｃの第１基板１２１Ｃの金属層、半導体層、および無機絶縁層にかかる応力を抑制することができる。
【００５７】
〈第５実施形態〉
図８を用いて、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の概要について説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示す断面図である。図８に示す表示装置１０Ｄは、図１に示した表示装置１０に類似しているが、第２フィルム１４０Ｄの基材１４７Ｄが量子粒子１４９Ｄを含む点において表示装置１０と相違する。
【００５８】
量子粒子１４９Ｄとは、量子力学に従う独特な光学特性を有するナノスケールの粒子を意味する。例えば、量子粒子１４９Ｄとして、ナノスケールのコロイド状半導体であり、コロイドのサイズによってバンドギャップが異なる粒子を用いることができる。量子粒子１４９Ｄは光源からの光によって励起され、バンドギャップに応じた光を放出する。つまり、量子粒子１４９Ｄは色変換部材として機能する。画素ごとにバンドギャップが異なる量子粒子１４９Ｄを配置することで、各画素において表現される色を調整することができる。なお、図８では、基材１４７Ｄの両面にハードコート１４１Ｄ、１４５Ｄが設けられた構成を例示したが、ハードコート１４１Ｄ、１４５Ｄの一方または両方が省略されてもよい。
【００５９】
以上のように、第５実施形態に係る表示装置１０Ｄによると、第１実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに色純度が高い表示装置を提供することができる。
【００６０】
上記の第１実施形態〜第５実施形態では、表示パネル１９０の全面において、第２偏光部材１３０側に第２フィルム１４０、１８０Ａを接着させた構成、または、第２偏光部材１３０、２００Ｂ、２１０Ｃの厚さまたは弾性率が第１偏光部材とは異なる構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、予め折り曲げる領域が決まっている場合、その屈曲部に対応して上記の構成を適用してもよい。
【００６１】
上記の第１実施形態〜第５実施形態において、第１フィルム１００および第２フィルム１４０、１８０Ａがガスに対するバリア性を有していてもよい。上記のフィルムがガスに対するバリア性を有するために、上記のフィルムにＳｉＯ2やＳｉＮが含まれていてもよい。特に、上記のフィルムが酸素、水蒸気に対するバリア性を有していることが好ましい。上記のフィルムがガスに対するバリア性を有することで、表示装置１０の耐環境性が向上する。
【００６２】
上記の第１実施形態〜第５実施形態において、第１フィルム１００および第２フィルム１４０、１８０Ａが導電性を有していてもよい。上記のフィルムが導電性を有するために、上記のフィルムに導電性の膜が含まれていてもよく、フィルム自体が導電性を有していてもよい。上記のフィルムが導電性を有することで、表示装置１０の静電気破壊に対する耐久性が向上する。
【００６３】
上記の第１実施形態〜第５実施形態において、第１フィルム１００にタッチパネルが取り付けられてもよい。この場合、第１フィルム１００およびタッチパネルを一体と考えた場合の弾性率に対して、第２フィルム１４０、１８０Ａの弾性率を調整してもよい。
【００６４】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０：表示装置、  １００：第１フィルム、  １０１：ハードコート、  １０３：基材、  １０５：ハードコート、  １１０：第１偏光部材、  １２０：表示セル、  １２１：第１基板、  １２３：液晶層、  １２５：第２基板、  １２７：シール材、  １３０：第２偏光部材、  １４０：第２フィルム、  １４１：ハードコート、  １４３：基材、  １４５：ハードコート、  １４７Ｄ：基材、  １４９Ｄ：量子粒子、  １５０：照明装置、  １６０：接着剤、  １７０：中立面、  １８０Ａ：第２フィルム、  １９０：表示パネル、  １９２：表示領域、  １９４：周辺領域、  ２００Ｂ：第２偏光部材、  ２０１Ｂ：第１保護膜、  ２０３Ｂ：偏光素子、  ２０５Ｂ：第２保護膜、  ２１０Ｃ：第２偏光部材、  ８００：積層構造体、  ８１０：第１層、  ８２０：第２層、  ８３０：第３層、  ８４０：第４層、  ８５０：中立面、  ８６０：外力、  ８７０：圧縮応力、  ８８０：引張応力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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