(57)【要約】【課題】車両などが接触しても支柱からビームが容易に外れない柵を提供する。【解決手段】支柱間に筒状のビームを架設し、前記支柱に挿入部材を長手方向へ貫通し、この挿入部材の両端をそれぞれ別のビームの内側へ挿入させてこれら各ビームを互いに連結させる。挿入部材の両端をそれぞれ別のビームの内側へそれぞれ挿入させて各ビームを互いに連結させるので、車両が接触するなどしてビームが外力を受けたときに、支柱を貫通する挿入部材の外面がビームの内側面に当接して長手方向に対して垂直な縦方向及び幅方向への移動が規制され、支柱からのビームの脱離を抑制できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に間隔をあけて設置面に立設される複数の支柱と、該各支柱間に架設される筒状のビームとを備え、
前記支柱には挿入部材が長手方向へ貫通し、該挿入部材の両端がそれぞれ別のビームの内側に挿入されて該各ビームが互いに連結されていることを特徴とする柵。
【請求項２】
前記支柱は、設置面に固定される基材へ係合されて着脱自在に立設されており、
前記基材と支柱との係合と解除は、長手方向に対して垂直な幅方向への支柱の移動によってなされるように設けられており、前記基材との係合によって幅方向に対して垂直な縦方向及び長手方向への前記支柱の移動が規制されると共に、該支柱と前記ビームの端部との当接によって該ビームの長手方向への移動が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の柵。
【請求項３】
並設される２個の各支柱に前記挿入部材が長手方向へ貫通すると共に、前記各支柱間の位置で前記挿入部材へ係止部材が着脱可能に取り付けられ、該係止部材と前記支柱との当接によって前記挿入部材の長手方向への移動が規制されていることを特徴とする請求項２に記載の柵。
【請求項４】
前記基材が長手方向に並設された２個の支柱に係合していることを特徴とする請求項２又は３に記載の柵。
【請求項５】
前記ビームに、該ビームを覆うブロック体が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の柵。
【請求項６】
前記ブロック体は、上方に開口する上溝部と下方に開口する下溝部を上部と下部とにそれぞれ備え、該上溝部の内側及び下溝部の内側にそれぞれ前記ビームを配置して該ビームに取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の通行を規制する柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
路面へ設置させた柵によって車線分離などを行う方法は従来から利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベースブロック（５）に垂直に立設されるポール（１）と、該ポール（１）に着脱自在に連結される所定長さのパイプ（２）とからなり、前記ポール（２）の周面の少なくとも一側に、上下方向に所定の間隔をあけて複数のフック部（３）…が形成され、前記パイプ（２）の両端に前記フック部（３）に着脱自在に嵌合する係合部(4)が設けられている組立フェンスの構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の組立フェンスは、ポール（１）間に架設させるパイプ（２）の端部を、ポール（１）に設けたフック部（３）へ係合させて取り付けているが、このパイプ（２）へ車両などが接触した場合に、パイプ（２）がポール（１）から容易に脱落する可能性が懸念される。
【０００６】
本発明は、車両などが接触しても支柱からビームが容易に外れない柵を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る柵は、長手方向に間隔をあけて設置面に立設される複数の支柱と、該各支柱間に架設される筒状のビームとを備え、
前記支柱には挿入部材が長手方向へ貫通し、該挿入部材の両端がそれぞれ別のビームの内側に挿入されて該各ビームが互いに連結されていることを特徴とする柵。
とするものである。
【０００８】
本願発明に係る柵によれば、長手方向に間隔をあけて設置面に立設させる複数の支柱と、この各支柱間に架設させる筒状のビームとを備え、前記支柱に挿入部材を長手方向へ貫通させ、この挿入部材の両端をそれぞれ別のビームの内側へそれぞれ挿入させて各ビームを互いに連結させるので、車両が接触するなどしてビームが外力を受けたときに、支柱を貫通する挿入部材の外面がビームの内側面に当接して長手方向に対して垂直な縦方向及び幅方向への移動が規制され、支柱からのビームの脱離を抑制できる。
【０００９】
また、前記支柱を、設置面へ固定させる基材へ係合させて着脱自在に立設させ、
前記基材と支柱との係合と解除を、長手方向に対して垂直な幅方向への支柱の移動によって行うように設ければ、支柱の長手方向にビームを配置した状態で支柱と基材との係合や解除を行うことができるので、柵の組み立てや分解をより容易に行うことができ、好ましい。
また、前記基材との係合によって前記支柱の縦方向及び長手方向への移動を規制させると共に、この支柱と前記ビームの端部との当接によってこのビームの長手方向への移動を規制させれば、ビームが外力を受けたときにその移動を規制できるので、好ましい。
【００１０】
また、並設させた２個の支柱に前記挿入部材を長手方向へ貫通させると共に、前記各支柱間の位置で前記挿入部材へ係止部材を取り付け、この係止部材と前記支柱との当接によって前記挿入部材の長手方向への移動を規制すれば、前記挿入部材が長手方向へ移動してその端部がビームから抜け出すような問題が生じないので、支柱からのビームの脱離を抑制でき、好ましい。
また、前記係止部材を挿入部材へ着脱可能に取り付ければ、係止部材を取り外した挿入部材を長手方向へ移動させ、その端部をビームや支柱から外して、この支柱やビームを設置場所から取り外し可能とすることができるので、柵の組み立てや分解をより容易に行うことができ、好ましい。
【００１１】
また、前記基材を長手方向に並設させた２個の支柱へ係合させれば、前記各支柱の間で前記基材を設置面へ強固に固定できるので、車両が接触するなどしてビームや柱部が外力を受けたときに、基材が設置面から外れて柱部が脱離するような問題が生じにくくなされるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の柵によれば、車両などが接触しても支柱からビームが容易に外れない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る柵の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の基材を示す斜視図である。
【図４】図１の支柱を示す斜視図である。
【図５】図４の支柱を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図６】図１のビームを示す斜視図である。
【図７】ビームの縦断面を示す図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図４の支柱へ取り付ける挿入部材を示す斜視図である。
【図９】図３の基材を設置面へ設置させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】図１０の基材へ係合させて図４の支柱を設置させた状態を示す図である。
【図１２】図１１の支柱へ図８の挿入部材を取り付けた状態を示す図である。
【図１３】図１２の挿入部材へ図６のビームを取り付けた状態を示す図である。
【図１４】図１の支柱を示す斜視図である。
【図１５】図１４の支柱へ取り付ける挿入部材を示す斜視図である。
【図１６】図１４の支柱を取り付ける基材を設置させた状態を示す図である。
【図１７】図１６の基材へ係合させて図１４の支柱を取り付けた状態を示す図である。
【図１８】図１７の支柱へ図１５の挿入部材を取り付けた状態を示す図である。
【図１９】図１８の挿入部材へビームを取り付けた状態を示す図である。
【図２０】図１の係止部材を示す斜視図である。
【図２１】図１９の挿入部材へ図２０の係止部材を取り付けた状態を示す図である。
【図２２】本発明に係る柵の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図２３】図２２の側面図である。
【図２４】図２２のブロック体を示す斜視図である。
【図２５】図２４のブロック体を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２６】ブロック体の縦断面を示す図２５のＡ−Ａ断面図である。
【図２７】ブロック体の縦断面を示す図２５のＢ−Ｂ断面図である。
【図２８】図２２の柵を構成する支柱へビームを取り付けた状態を示す図である。
【図２９】図２８のビームへ図２４のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３０】図２９のビームへ更にブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３１】図３０のブロック体の近傍に他の支柱を設置させた状態を示す図である。
【図３２】図３１の支柱とブロック体の間に他のブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３３】図３２の支柱とビームへ挿入部材を取り付けた状態を示す図である。
【図３４】図２２の端部ブロック体を示す斜視図である。
【図３５】図３４の端部ブロック体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図３６】ビームへブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３７】図３６のブロック体の近傍に支柱を設置させた状態を示す図である。
【図３８】図３７の支柱へ図３４の端部ブロック体を取り付けた状態を示す図である。
【図３９】図３８の支柱とビームへ挿入部材を取り付けた状態を示す図である。
【図４０】図３９の挿入部材へ係止部材を取り付けた状態を示す図である。
【図４１】本発明に係る柵の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図４２】図４１の側面図である。
【図４３】他の形態の基材を利用して支柱を立設させた状態を示す図である。
【図４４】本発明に係る柵のビームに取り付けるブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図４５】図４４のブロック体をビームへ取り付けた状態を示す図である。
【図４６】本発明に係る柵の基材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図４７】図４６の平面図である。
【図４８】図４６の側面図である。
【図４９】図４６の基材を設置面へ設置させた状態を示す側面図である。
【図５０】図４９の基材へ係合させて支柱を取り付けた状態を示す図である。
【図５１】図５０の支柱へビームを取り付けて柵を形成した状態を示す図である。
【図５２】図５１の斜視図である。
【図５３】図４６の基材へ係合させて支柱を立設し柵を形成した状態を示す斜視図である。
【図５４】本発明に係る柵の台材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図５５】図５４の正面図である。
【図５６】図５４の台材を設置面へ設置させる前の状態を示す図である。
【図５７】図５６の台材を設置面へ設置させた状態を示す図である。
【図５８】図５７の台材の上に基材を設置させた状態を示す図である。
【図５９】図５８の斜視図である。
【図６０】本発明に係る柵の基材を設置させる埋設部材の実施の一形態を示す斜視図である。
【図６１】図６０の正面図である。
【図６２】図６０の埋設部材を設置面の埋設孔に収納させた状態を示す図である。
【図６３】図６２の埋設部材を埋設固定した状態を示す図である。
【図６４】図６３の埋設部材を利用して基材を設置させた状態を示す図である。
【図６５】本発明に係る柵の基材を設置させる埋設部材の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図６６】図６５の正面図である。
【図６７】本発明に係る柵のビームに取り付けるブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図６８】図６７のブロック体の正面図である。
【図６９】図６７のＡ−Ａ断面図である。
【図７０】図６７のブロック体を柵のビームへ取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図７１】本発明に係る柵のビームに取り付けるブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図７２】図７１のブロック体の正面図である。
【図７３】図７１のＡ−Ａ断面図である。
【図７４】本発明に係る柵のビームに取り付けるブロック体の実施の他の一形態を示す斜視図である。
【図７５】図７４のブロック体の正面図である。
【図７６】図７４のブロック体の側面図である。
【図７７】図７４のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において１は柵である。
柵１は、長手方向に間隔をあけて設置面Ｇに立設させた複数の支柱２と、各支柱２の間に架設させたビーム４とを備えている。
尚、図面において、長手方向に対して垂直な図中上下方向を縦方向とし、長手方向および縦方向に対して垂直な方向を幅方向としている。
前記ビーム４は筒状の長尺体で形成しており、支柱２へ長手方向に貫通させて取り付けた挿入部材５の端をビーム４の内側へ挿入させて、支柱２へ取り付けている。
また、前記柵１の支柱２は、その下部を設置面Ｇへ固定させた基材３へ係合させて設置面Ｇへ設置させている。
尚、前記柵１は支柱２として、挿入部材５（５ａ）やビーム４の着脱を長手方向の一方の端から順番に行うように設けた支柱２ａと、ビーム４を設置場所から取り外さずに挿入部材５（５ｂ）を着脱可能に設けた支柱２ｂとを備えており、その詳細は後述する。
【００１５】
図３は図１の基材３を示す斜視図である。
前記基材３は、縦方向へ貫通する貫通孔３１を備えており、この貫通孔３１へ挿通させたアンカーボルトＢ１を介して設置面Ｇへ固定されるように設けている。
前記基材３は溝の開口部分を下方へ向けた断面コの字形状の金属の長尺体で形成しており、具体的には所謂溝形鋼で形成している。
即ち、前記基材３は、平板状のウェブと、その幅方向の両縁から縦方向下方へそれぞれ延設されるフランジとを備え、前記貫通孔３１は前記ウェブに形成している。
また、前記貫通孔３１は、基材３の長手方向の両側の端から間隔をあけた位置にそれぞれ１個づつ合計２個形成している。
【００１６】
図４は図１の支柱２ａを示す斜視図であり、図５は図４の支柱２ａを示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
支柱２ａは、下端に平板状の鍔部２２を備え、この鍔部２２の上面から縦方向へ突出させる柱部２１を形成している。
前記柱部２１は断面矩形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
また、前記柱部２１は前記鍔部２２の長手方向中央付近に配置させて形成させており、鍔部２２の幅方向中央付近に配置して形成させている。
【００１７】
前記支柱２ａの柱部２１には、その筒壁を長手方向へ貫通する貫通孔２３を上下に間隔をあけて２個形成している。
前記各貫通孔２３は、それぞれ略矩形形状に形成しており、前記挿入部材５を挿入可能な形状に形成すると共に、前記ビーム４を挿入不能な形状に形成している。
具体的には、前記各貫通孔２３は、前記挿入部材５の外形よりも若干大きな矩形形状に形成しており、前記ビーム４の外形よりも小さな矩形形状に形成している。
前記支柱２ａは、挿入部材５を貫通孔２３に挿入させて、柱部２１に長手方向へ貫通可能に設けている。
【００１８】
図６は図１のビーム４を示す斜視図であり、図７はビーム４の縦断面を示す図６のＡ−Ａ断面図である。
前記ビーム４は断面矩形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
前記ビーム４の長手方向両端は開口させており、前記挿入部材５を内側へ挿入可能に形成している。
【００１９】
前記ビーム４には、長手方向の端から間隔をあけた位置に当接部４１を形成している。
前記当接部４１は、断面円形の鋼材をビーム４に縦方向へ貫通させて設けており、図７に示すように、当接部４１がビーム４の筒壁の内側面から内方へ突出するように形成させている。
前記当接部４１は、ビーム４の開口から内側へ挿入させた前記挿入部材５の端が当接し、当接部４１を形成した位置からさらに内側への挿入部材５の移動を防止するように設けている。
【００２０】
図８は図４の支柱２ａへ取り付ける挿入部材５ａを示す斜視図である。
前記挿入部材５ａは断面矩形の筒状の長尺体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
前記挿入部材５ａは、前記ビーム４の筒壁の内側形状よりも若干小さな外形に形成しており、ビーム４の開口から内側へ挿入可能に設けている。
【００２１】
図９は図３の基材３を設置面Ｇへ設置させた状態を示す斜視図であり、図１０は図９の側面図である。
図９、１０に示す基材３は長手方向へ間隔をあけて複数配置させており、各基材３の間の隙間ｓ１の長手方向の大きさを前記支柱２ａの柱部２１の長手方向の大きさよりも若干大きく形成している。
前記各基材３は、縦方向上方から貫通孔３１へ挿通させたアンカーボルトＢ１を設置面Ｇへ埋設固定したアンカーナットＮへ螺結させて設置面Ｇへ固定させている。
【００２２】
前記各基材３と設置面Ｇとの間には台材ｂｐを配置している。
前記台材ｂｐは、矩形板状に形成して前記貫通孔３１の下方にそれぞれ１個づつ配置させており、前記基材３の長手方向の端から間隔をあけて配置させている。
前記各台材ｂｐは、その上面に基材３を載置させ、前記アンカーボルトＢ１を台材ｂｐへ貫通させて設置させている。
即ち、前記各基材３と設置面Ｇとの間には、前記台材ｂｐの大きさに該当する隙間ｓ２を縦方向に形成させている。
【００２３】
図１１は図１０の基材３へ係合させて図４の支柱２ａを設置させた状態を示す図である。
図１１の支柱２ａは、その柱部２１を前記各基材３の間に配置させると共に、その鍔部２２を基材３と設置面Ｇとの間に配置させて設置させている。
即ち前記支柱２ａは、柱部２１を前記隙間ｓ１へ位置させると共に、鍔部２２を前記隙間ｓ２に位置させて設置させている。
前記鍔部２２を隙間ｓ２へ位置させることで、鍔部２２と基材３の端部とが係合状態となされ、支柱２ａの縦方向への移動が規制される。
また、柱部２１と基材３との当接や、鍔部２２と台材ｂｐとの当接によって、前記支柱２ａの長手方向への移動が規制される。
【００２４】
図１１に示す支柱２ａは、幅方向へ移動させることによって基材３との係合と解除を行うことができる。具体的には、図１１の支柱２ａを幅方向へ移動させることで、前記鍔部２２を隙間ｓ２から抜き出し、鍔部２２と基材３との係合を解いて支柱２を設置面Ｇから取り外すことができる。また、上記と逆の操作を行うことで、基材３へ支柱２ａを係合させることができる。
【００２５】
図１２は図１１の支柱２ａへ図８の挿入部材５ａを取り付けた状態を示す図である。
前記挿入部材５ａは、支柱２ａの貫通孔２３へ挿通させ、柱部２１を長手方向へ貫通させて取り付けている。
前記挿入部材５ａは、上下に間隔をあけて形成された前記貫通孔２３にそれぞれ１個づつ挿通させており、前記支柱２ａに合計２個の挿入部材５ａを取り付けている。
【００２６】
図１３は図１２の挿入部材５ａへ図６のビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図１３のビーム４は、支柱２ａを貫通し柱部２１から長手方向へ突出させた挿入部材５ａの端部をその内側へ挿入させて、支柱２ａへ取り付けている。
前記ビーム４は支柱２ａの貫通孔２３よりも大きな外形に形成しているので、支柱２ａへ取り付けたビーム４は、その端が柱部２１へ当接することにより長手方向への移動が規制される。
また、図１３に示すように、支柱２ａへビーム４を取り付けた状態において、支柱２ａへ取り付けた挿入部材５ａは、その端がビーム４の当接部４１へ当接することにより長手方向への移動が規制される。
また、柱部２１を貫通する前記挿入部材５ａへビーム４が取り付けられることにより、支柱２ａの幅方向への移動がビーム４によって規制される。即ち、支柱２ａの鍔部２２と基部３との係合が解除不能となされ、支柱２ａが設置場所から脱離不能な状態となされる。
【００２７】
図１３に示すビーム４や挿入部材５ａは、上記と逆の手順で支柱２から容易に取り外すことができる。
即ち、前記ビーム４は長手方向へ移動させることで挿入部材５ａから取り外すことができ、ビーム４を取り外した状態で挿入部材５ａを長手方向へ移動させれば、貫通孔２３から抜き取り、支柱２ａから取り外すことができる。
【００２８】
図１４は図１の支柱２ｂを示す斜視図である。
前記支柱２ｂは、下端に設けた鍔部２２の形状のみが図４、５に示す前記支柱２ａと異なる事項である。
即ち、図１４に示す支柱２ｂは、前記支柱２ａと同様に、下端に平板状の鍔部２２を備えると共に、その上面から上方へ断面矩形の筒状体からなる柱部２１を突出させており、この柱部２１の筒壁に長手方向へ貫通する矩形の貫通孔２３を形成している。
【００２９】
前記支柱２ｂは、柱部２１からの鍔部２２の長手方向へ突出する大きさが、前記支柱２ａと異なっている。具体的には、支柱２ｂは図１４において、柱部２１の下端から図中右奥側の長手方向へ突出する鍔部２２の大きさを、図中左手前側の長手方向へ突出する大きさよりも小さく形成させており、図４の支柱２ａの鍔部２２の図中右奥側の長手方向へ突出する大きさよりも小さく形成させている。
【００３０】
図１５は図１４の支柱２ｂへ取り付ける挿入部材５ｂを示す斜視図である。
図１５に示す挿入部材５ｂは、図８に示す挿入部材５ａよりも長手方向の大きさを大きく形成している点と、長手方向の中央に雌ねじ孔５１を１個形成している点とが、前記挿入部材５ａと異なる事項である。
【００３１】
図１６は図１４の支柱２ｂを取り付ける基材３を設置させた状態を示す図である。
図１６に示す基材３は、長手方向へ間隔をあけて複数設置させており、各基材３の間の隙間ｓ１の長手方向の大きさのみが、図９、１０に示す各基材３と異なる事項である。
即ち、図１６に示す各基材３は、図３に示す基材３と同一であり、図９、１０に示す各基材３と同様に、縦方向上方から貫通孔３１へ挿通させたアンカーボルトＢ１を設置面Ｇへ埋設固定したアンカーナットＮへ螺結させて設置面Ｇへ固定させている。
また、前記各基材３と設置面Ｇとの間には台材ｂｐを配置しており、前記各基材３と設置面Ｇとの間に前記台材ｂｐの大きさに該当する隙間ｓ２を縦方向に形成させている。
そして、図１６に示す各基材３間の隙間ｓ１の長手方向の大きさは、図９、１０に示す隙間ｓ１よりも大きく形成させている。
【００３２】
図１７は図１６の基材３へ係合させて図１４の支柱２ｂを取り付けた状態を示す図である。
図１７は２個の基材３の間に支柱２ｂを２個１組で長手方向へ並設させた状態を示しており、前記各基材３間の隙間ｓ１に２個の柱体２１を位置させて設置させている。
前記各支柱２ｂは、鍔部２２の長手方向への突出の大きさが小さな部分を互いに相対させると共に、長手方向への突出の大きさが大きな部分をそれぞれ基材３と設置面Ｇとの間に設けられた隙間ｓ２に位置させて設置させている。
前記鍔部２２を隙間ｓ２へ位置させることで、鍔部２２と基材３の端部とが係合状態となされ、前記支柱２ａと同様に、各支柱２ｂの縦方向への移動が規制される。
また、柱部２１と基材３との当接や、鍔部２２と台材ｂｐとの当接によって、前記各支柱２ｂの長手方向の基材３側への移動が規制される。
また、図１１に示す支柱２ａと同様に、図１７に示す各支柱２ｂは、幅方向へ移動させることによって基材３との係合と解除を行うことができる。
【００３３】
図１８は図１７の支柱２ｂへ図１５の挿入部材５ｂを取り付けた状態を示す図である。
挿入部材５ｂは、支柱２ｂの貫通孔２３に挿通させて柱部２１を貫通させており、並設させた２個の支柱２ｂを１個の挿入部材５ｂが貫くように取り付けている。
前記挿入部材５ｂは、上下に間隔をあけて２個形成した柱部２１の貫通孔２３にそれぞれ１個づつ挿通させており、各支柱２ｂへ合計２個の挿入部材５ｂを取り付けている。
また、前記挿入部材５ｂは、長手方向中央に形成した雌ねじ孔５１が各柱部２１の間に配置されるように各支柱２ｂへ取り付けている。
【００３４】
図１９は図１８の挿入部材５ｂへビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図１９のビーム４は、各支柱２ｂの柱部２１から長手方向へ突出させた挿入部材５ｂの端部をその内側へ挿入させて、それぞれ支柱２ｂへ取り付けている。
柱部２１を貫通する前記挿入部材５ｂへビーム４が取り付けられることにより、支柱２ｂの幅方向への移動がビーム４によって規制される。即ち、支柱２ｂの鍔部２２と基部３との係合が解除不能となされ、支柱２ｂが設置場所から脱離不能な状態となされる。
尚、支柱２ｂへ取り付けるビーム４の端部には当接部４１を設けておらず、内側に挿入させた挿入部材５ｂを長手方向へ移動させて更にビーム４の内側へ挿入可能に設けている。
【００３５】
図２０は図１の係止部材６を示す斜視図である。
係止部材６は、面を縦方向へ向けた基板６２と、この基板６２の幅方向両縁から縦方向下方へ延設させた板状の延設部６３とを備える断面コの字形状に形成しており、具体的には、溝形鋼で形成している。
前記基板６２は、長手方向の大きさを図１９に示す各支柱２ｂの柱部２１の間隔より若干小さく形成すると共に、各延設部６３の間隔を前記挿入部材５ｂの幅の大きさより若干大きく形成している。
また、前記係止部材６には、縦方向へ貫通する貫通孔６１を１個形成しており、長手方向及び幅方向の中央に配置して設けている。
【００３６】
図２１は図１９の挿入部材５ｂへ図２０の係止部材６を取り付けた状態を示す図である。
前記係止部材６は、基板６２の下面を挿入部材５の上面へ当接させ、貫通孔６１に挿通させたねじＢ２を挿入部材５ｂの雌ねじ孔５１へ螺結させて、挿入部材５ｂへ取り付けている。
挿入部材５ｂに取り付けた係止部材６の端が支柱２ｂへ当接することにより、挿入部材５ｂの長手方向への移動が規制されるので、挿入部材５ｂが一方のビーム４の内側へ入り込み他方のビーム４から抜け外れることがない。
尚、前記係止部材６を挿入部材５ｂへ取り付ける前記ねじＢ２は、工具を用いずに螺結と解除を行える所謂蝶ボルトを利用しており、係止部材６の取り付けや、取り外しを容易に行えるように設けている。
【００３７】
図２１において、前記係止部材６は、各支柱２ｂに取り付けた２個の挿入部材５ｂのうち、下方に配置した挿入部材５ｂへ取り付けている。
上方に配置して各支柱２ｂへ取り付けた挿入部材５ｂの雌ねじ孔５１には、係止部材６ｂではなく、標識柱Ｐを取り付けている。
前記標識柱Ｐは、その下面から下方へ雄ねじを突出させており、この雄ねじを雌ねじ孔５１へ螺結させて前記挿入部材５ｂへ取り付けている。
前記挿入部材５ｂは、取り付けた標識柱Ｐの端が支柱２ｂへ当接することにより、係止部材６を取り付けた挿入部材５ｂと同様に、長手方向への移動が規制される。換言すると、前記標識柱Ｐは、取り付けた挿入部材５ｂの長手方向への移動を規制する係止部材として機能する。
前記標識柱Ｐを取り付けることにより、柵１の視認性が向上する。
また、標識柱Ｐを支柱２ｂへ取り付けた挿入部材５ｂへのみ取り付ければ、標識柱Ｐを探すことで、支柱２ｂを設置させた位置を容易に見つけることができる。
尚、図２１において挿入部材５ｂの一つに標識柱Ｐを取り付けているが、これに限るものではなく、支柱２ｂへ取り付けた挿入部材５ｂの全部に標識柱Ｐではなく係止部材６を取り付けてもよい。
【００３８】
図２１に示す各挿入部材５ｂは、雌ねじ孔５１へ螺結させて取り付けた係止部材６や標識柱Ｐによって長手方向への移動が規制されているので、前記係止部材６や標識柱Ｐを取り外すことによって、その規制が解除される。
即ち、前記係止部材６や標識柱Ｐを取り外した挿入部材５ｂを長手方向へ移動させ、その端部を挿入させた一方のビーム４の更に内側へ挿入させることで、他方の端部をビーム４と支柱２ｂから抜き外すことができる。挿入部材５ｂを貫通孔２３から抜き外すことで、支柱２ｂの幅方向への移動が可能となり、支柱２ｂを設置場所から取り外すことができる。
換言すると、図２１の柵１は、上記のように挿入部材５ｂを長手方向へ移動させて支柱２ｂから抜き外すことで、ビーム４を設置場所に設置させた状態で支柱２ｂのみを取り外すことができる。
また、支柱２ｂを設置場所から取り外せば、支柱２ｂへ取り付けていた挿入部材５ｂやビーム４を長手方向へ移動させて設置場所から容易に取り外すことができる。
【００３９】
図２２は本発明に係る柵１の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図２３は図２２の側面図である。
図２２、２３に示す柵１は、ビーム４にブロック体７を取り付けている点が図１〜２１に示す柵１と異なる主な事項である。
図２２、２３に示す柵１は、図示されたブロック体７の内側において、図１〜２１に示す柵１と同様に、設置面Ｇへ固定させた基材３へ下部を係合させて支柱２を立設させ、この支柱２へ貫通させた挿入部材５の端を内側に挿入させてビーム４を支柱２へ取り付けている。
尚、図２２、２３に示す柵１は、ブロック体７として、ブロック体７ａと、支柱２ｂの近傍のみに配置して取り付ける端部ブロック体７ｂとを有しており、詳細については後述する。
【００４０】
図２４は図２２のブロック体７ａを示す斜視図であり、図２５は図２４のブロック体７ａを示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図であり、図２６はブロック体７ａの縦断面を示す図２５のＡ−Ａ断面図であり、図２７はブロック体７ａの縦断面を示す図２５のＢ−Ｂ断面図である。
図２４〜２７に示すブロック体７ａは、上面７１と、その幅方向の両縁から下方へそれぞれ延設される側面７２とを備える矩形状に形成しており、前記各側面７２の下部の間隔が上部よりも大きな略台形形状に形成している。
前記上面７１及び各側面７２は、ブロック体７ａの外周を形成する外壁７０の外側面で構成されており、この外壁７０は全体に亘って長手方向の大きさを同一に設けている。
【００４１】
前記ブロック体７ａには、前記外壁７０の内側に取付部７３を設けている。
取付部７３は、両面を長手方向へ向けると共に縁部分が外壁７０の内側面に接続するように設けた平板状に形成しており、外壁７０の長手方向中央に配置させている。
また、取付部７３の板面部分には長手方向へ突出するリブ部７３ａを形成している。
前記リブ部７３ａの一部はその端部が外壁７０の内側面に接続しており、ブロック体７ａの強度を向上させている。
【００４２】
前記取付部７３には、前記ビーム４を長手方向へ挿通可能な挿通部７４を形成している。
前記挿通部７４は、ビーム４の外形よりも若干大きな貫通孔状に形成しており、前記支柱２ａ、２ｂへ取り付けた各ビーム４をそれぞれ挿通できるように、柱部２１に設けた貫通孔２３に対応する配置で形成している。
また、前記取付部７３の下端には上方へ窪む凹部７５を形成しており、ブロック体７ａをビーム４へ取り付けたときに設置面Ｇへ設置させた基材３が取付部７３へ接触せずに、凹部７５の内側に配置されるように設けている。
【００４３】
図２８は図２２の柵１を構成する支柱２ａへビーム４を取り付けた状態を示す図である。
図２８は、図中左側に配置したビーム４の一方の端部を立設させた支柱２ａへ取り付け、他方の端部が取り付け前となされている状態を示している。
図２８の柵１は、支柱２ａへ取り付けた挿入部材５ａ及びビーム４の長手方向の大きさのみが、図１３に示す柵１と異なる事項である。
即ち、図２８に示す基材３は図１３と同一であり、隙間ｓ１を設けて長手方向へ配置させた各基材３を、設置面Ｇ上の台材ｂｐの上に配置し、設置面Ｇとの間に隙間ｓ２を設けた状態でアンカーボルトＢ１を介して設置面Ｇへ固定させている。
そして、図２８に示す支柱２ａは図１３と同一であり、その柱部２１を前記隙間ｓ１へ位置させ、鍔部２２を隙間ｓ２へ位置させて設置面Ｇへ立設させている。鍔部２２を基材３の下方に設けた隙間ｓ２へ配置させることで、前記支柱２ａは基材３と係合状態となされて、縦方向への移動が規制されている。また、柱部２２と基材３との当接や、鍔部２２と台材ｂｐとの当接によって、支柱２ａの長手方向への移動が規制されている。
【００４４】
図２８に示す挿入部材５ａは、長手方向の大きさがより大きなこと以外は、図１３に示す挿入部材５ａと同一である。
即ち、図２８に示す挿入部材５ａは、支柱２ａの貫通孔２３よりも若干小さな外形の長尺体であり、柱部２ａを長手方向に貫通してその両側の端部を支柱２ａから突出させている。
そして図２８に示すビーム４は、長手方向の大きさがより小さなこと以外は、図１３と同一である。即ち、図２８に示すビーム４は、前記挿入部材５ａを長手方向の端から内側へ挿入させて、支柱２ａへ取り付けており、ビーム４の端部には当接部４１が形成され、挿入部材５ａは当接部４１よりもビーム４の内側方向への移動が規制されている。
図２８の柵１は、挿入部材５ａの長手方向の大きさが大きく形成されると共にビーム４の長手方向の大きさが小さく形成されているので、ビーム４の端と支柱２ａとの間隔が図２２の柵１よりも大きく設けられている。
【００４５】
図２９は図２８のビーム４へ図２３のブロック体７ａを取り付けた状態を示す図である。
図２９及び後述する図３０〜３３においては、ブロック体７ａを単純な矩形に描き、図面を簡略化している。
前記ブロック体７ａは、その取付部７３の挿通部７４へビーム４を挿通させてビーム４へ取り付けられている。
図２９においては、支柱２ａの長手方向両側へそれぞれ取り付けたビーム４の端からブロック体７ａを１個づつ取り付け、合計２個取り付けた状態を示している。
支柱２ａの両側から前記ブロック体７ａを取り付けたとき、前記支柱２ａの柱部２１は、各ブロック体７ａの各取付部７３の間に配置されて、各外壁７０の内側に収納されるように設けている。
即ち、長手方向両側にそれぞれブロック体７ａを取り付けられた支柱２ａは、図２９に示すように、その柱部２１がブロック体７ａに囲われて覆い隠される。
【００４６】
図３０は図２９のビーム４へ更にブロック体７ａを取り付けた状態を示す図である。
図３０は、ビーム４の端からブロック体７ａを取り付けて、基部３の端の近傍まで並設させた状態を示している。
ブロック体７ａを取り付けられたビーム４は、並設させた各ブロック体７ａに覆い隠される。
【００４７】
図３１は図３０のブロック体７ａの近傍に他の支柱２ａを設置させた状態を示す図である。
支柱２ａの設置方法は上記と同様であり、支柱２ａを幅方向へ移動させることによって、その柱部２１を各基材３間の隙間ｓ１へ位置させると共に、鍔部２２を基材３と設置面Ｇとの間に設けた隙間ｓ２に位置させて支柱２ａと基材３とを係合状態とする。
【００４８】
図３２は図３１の支柱２ａとブロック体７ａの間に他のブロック体７ａを取り付けた状態を示す図である。
図３１において、並設させたブロック体７ａと支柱２ａとの間には他のブロック体７ａを１個取り付ける隙間を設けており、この隙間へブロック体７ａを上方から差し入れて取り付ける。
前記ブロック体７ａを上方から差し入れることで、その外壁７０へ柱部２１や基材３が引っかかることなく、取り付けることができる。
【００４９】
図３３は図３２の支柱２ａとビーム４へ挿入部材５ａを取り付けた状態を示す図である。
図３３に示す挿入部材５ａは、支柱２ａのブロック体７ａを取り付けた方の逆側から貫通孔２３へ挿入させ、ブロック体７ａの挿通部７４を貫通させると共に、ビーム４の内側へ挿入させている。
図３３のビーム４は、図２８、２９に示すように、その端部に当接部４１を設けているので、挿入させた挿入部材５ａがこの当接部４１より内側へ移動することを防止している。
図３３の挿入部材５ａは、ビーム４へ挿入させた方と逆側の端部を支柱２ａから突出させているので、この突出部分に他のビーム４を取り付けることで図２８と同様の構造を形成することができる。即ち、図２８〜３３の手順を繰り返すことで、柵１を延設させることができる。
【００５０】
図３４は図２２の端部ブロック体７ｂを示す斜視図であり、図３５は図３４の端部ブロック体７ｂを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
端部ブロック体７ｂは、両面を長手方向へ向けた平板状の取付部７３と、この取付部７３の幅方向両縁から長手方向へ延設させた外壁７０を備え、この外壁７０の外面が側面７２を構成している。
端部ブロック体７ｂは、正面視の形状が前記ブロック体７ａと同様の略台形形状に設け、平面視の形状が前記取付部７３と各外壁７０とが略コの字形状を構成する外形に設けている。
【００５１】
前記取付部７３には、ブロック体７ａの取付部７３と同様に、前記ビーム４を長手方向へ挿通可能な貫通孔状の挿通部７４を形成しており、前記支柱２ａ、２ｂへ取り付けた各ビーム４をそれぞれ挿通できるように、柱部２１に設けた貫通孔２３に対応する配置で形成している。
【００５２】
図３６はビーム４へブロック体７ａを取り付けた状態を示す図である。
図３６は、隙間ｓ１を挟むように長手方向へ配置して２個の基材３を設置させ、一方の基材３の上方に設置させたビーム４へブロック体７ａを取り付けて並設させた状態を示しており、前記隙間ｓ１の長手方向の大きさがより大きいことのみが図３０と異なる事項である。
具体的には、図３６の各基材３間の隙間ｓ１は、図１６に示す隙間ｓ１と同じ大きさに設けており、２個１組の前記支柱２ｂを取り付け可能な配置に設けている。
また、図３６に示すビーム４の端部には、当接部４１を形成していない。
【００５３】
図３７は図３６のブロック体７ａの近傍に支柱２ｂを設置させた状態を示す図である。
図３７に示す支柱２ｂは、図１４の支柱２ｂと同一であり、図１７と同様の方法で基材３へ係合させて設置させている。
即ち、図３７に示す支柱２ｂは、図１７の支柱２ｂと同様に、２個１組の支柱２ｂの各柱体２１を前記隙間ｓ１に位置させて設置させており、各鍔部２２の長手方向への突出の大きさが小さな部分を互いに相対させると共に、長手方向への突出の大きさが大きな部分をそれぞれ基材３と設置面Ｇとの間に設けられた隙間ｓ２に位置させて設置させている。
また、鍔部２２を隙間ｓ２に位置させて基材３へ係合状態となされた支柱２ｂを幅方向へ移動させることによって、基材３の係合を容易に解除できる点も同様である。
【００５４】
図３８は図３７の支柱２ｂへ図３４の端部ブロック体７ｂを取り付けた状態を示す図である。
図３８は、図３７に示す２個の支柱２ｂへそれぞれ１個づつ端部ブロック体７ｂを取り付けた状態を示している。
図３８に示す端部ブロック体７ｂは、その側面７２の間に支柱２ｂの柱部２１を配置させ、取付部７３を基材３側へ向けて取り付けている。また、図中右側の端部ブロック体７ｂは、ビーム４及び基材３と支柱２ｂとの間の隙間へ上方から差し入れることで、その外壁７０や取付部７３へ支柱２ｂや基材３が引っかかることなく、取り付けることができる。
【００５５】
図３９は図３８の支柱２ｂとビーム４へ挿入部材５ｂを取り付けた状態を示す図である。
図３９に示す挿入部材５ｂは、長手方向の大きさがより大きなこと以外は図１５の挿入部材５ｂと同一であり、図１８と同様の方法で各支柱２ｂへ取り付けている。
即ち、図３９に示す挿入部材５ｂは、支柱２ｂの貫通孔２３に挿通させて柱部２１を貫通させ、並設させた２個の支柱２ｂを１個の挿入部材５ｂが貫くように取り付けている。
また、前記挿入部材５ｂは、長手方向中央に形成した雌ねじ孔５１が各柱部２１の間に配置されるように各支柱２ｂへ取り付けている。
【００５６】
図４０は図３９の挿入部材５ｂへ係止部材６を取り付けた状態を示す図である。
図４０に示す係止部材６は、図２０の係止部材６と同一であり、図４０に示す標識柱Ｐは図２１に示すものと同一である。
図４０に示す係止部材６や標識柱Ｐは、図２１に示す構成と同様の方法で取り付けており、係止部材６は貫通孔６１へ挿通させたねじＢ２を挿入部材５ｂの雌ねじ孔５１へ螺結させて取り付け、標識柱Ｐは下方へ突出させた雄ねじを挿入部材５ｂの雌ねじ孔５１へ螺結させて取り付けている。
そして、取り付けた係止部材６や標識柱Ｐが支柱２ｂへ当接することによって、挿入部材５ｂの長手方向への移動を規制させている点も同様である。
また、係止部材６や標識柱Ｐを挿入部材５ｂから取り外すことにより、挿入部材５ｂを長手方向へ移動させてビーム４と支柱２ｂから抜き外し、ビーム４を設置させた状態で支柱２ｂを幅方向へ移動させて取り外し可能とする点も同様である。
【００５７】
図４０に示す挿入部材５ｂは、図中左側の端部を支柱２ｂから突出させているので、ここへビーム４を取り付け、更にそのビーム４へブロック体７ａを取り付ければ、図３０や図３６と同様の構成を形成できる。即ち、上記と同じ方法繰り返すことで、柵１を容易に延設させることができる。
【００５８】
図２２、２３に示す柵１は、ビーム４や挿入部材５ｂへブロック体７ａや端部ブロック体７ｂを取り付けているので、柵１へ車両などが接触したときに、その車両はブロック体７ａや端部ブロック体７ｂへ接触することで、支柱２ａ、２ｂやビーム４へ直接接触しにくくなされる。このため、柵１の破損が抑制される。
また、前記ブロック体７ａや端部ブロック体７ｂを支柱２ａ、２ｂやビーム４よりも変形しやすい柔らかい材料で形成することで、柵１へ接触した車両の損傷を抑制できる。
【００５９】
また、図２２、２３に示す柵１は、ビーム４へ取り付けたブロック体７ａの凹部７５の内側に基材３が収納されるように設けている。このため、柵１へ車両が接触するなどして、ブロック体７ａが幅方向へ向かう外力を受けたときに、前記凹部７５の縁と基材３とが当接してブロック体７ａの変形を抑制し、損傷を低減する。
【００６０】
図４１は本発明に係る柵の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図４２は図４１の側面図である。
図４１、４２に示す柵１は、設置面Ｇへ固定する基材３を幅方向へ間隔をあけて２個並設させている点と、基材３の端部にねじＢ３を取り付けている点と、上方に配置した挿入部材５Ｂの雌ねじ孔５１へ標識柱Ｐではなく係止部材６を取り付けた点のみが、図１、２に示す柵１と異なる事項である。
具体的には、前記基材３は、図４１に示すように、幅方向に並設させて２個１組で設置させており、前記隙間ｓ１を設けて長手方向へ配置させた複数組の基材３を前記隙間ｓ２を設けて設置させている。前記支柱２ａや支柱２ｂは、その鍔部２２を幅方向に並設させた２個の基材３の下方の各隙間ｓ２へそれぞれ位置させて、各基材３と係合するように設置させている。
【００６１】
また、図４１、４２に示す柵１は、各基材３の端部に縦方向へ貫通する雌ねじ孔を形成しており、この雌ねじ孔に前記ねじＢ３を上方から螺結させている。
詳細には、前記ねじＢ３は、その先端を基材３に係合する支柱２ａや支柱２ｂの各鍔部２２の上面へ圧着させており、鍔部２２の移動を縦方向及び長手方向だけではなく、幅方向への移動も規制している。
【００６２】
尚、本発明に係る柵１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、各２個１組で並設させる前記支柱２ｂに取り付けるビーム４の端部は、図１９や、図３９、図４２に示すように、いずれも当接部４１を備えず、各挿入部材５ｂを長手方向のいずれの方向へも移動可能に設けているが、これに限るものではない。前記挿入部材５ｂは、係止部材６や係止部材として機能する前記標識柱６を取り外した状態で、一方のビーム４の内側へ移動させて他方のビーム４と支柱４ｂから脱抜できればよいので、並設させた２個１組の支柱２ｂへ取り付ける各ビーム４のうち、一方側のビーム４に当接部４１を設けなければ、他方のビーム４に当接部４を設けてもよい。
【００６３】
また、前記柵１の基材３は、その両端付近に貫通孔３１を１個づつ形成してアンカーボルトＢ１で固定するように設けているが、これに限るものではない。例えば、前記２個の貫通孔３１の間に他の貫通孔３１を形成してアンカーボルトＢ１で固定するように設けてもよい。基材３を固定するアンカーボルトＢ１を増やすことで、基材３をより強固に固定することができるので、支柱２やこれに取り付けられるビーム４などの安定性が向上する。
【００６４】
また、前記柵１は、基材３を長尺体で形成し、両側の端部にそれぞれ別の支柱２の鍔部２２を係合させているが、これに限るものではない。
例えば、基材３の両端ではなく、一方の端部にのみ支柱２を係合させてもよい。
図４３は他の形態の基材３を利用して支柱２ａを立設させた状態を示す図である。
図４３に示す基材３は、図１１に示す基材３よりも短く形成して、その一方の端部にのみ支柱２ａを係合させている。
このように、支柱２ａや支柱２ｂを係合させて立設できれば、基材３の形状を変化させてもよい。
しかしながら、図２２、２３に示すように、支柱２に取り付けたビーム４にブロック体７を取り付けるとき、基材３をブロック体７の凹部７５の内側へ位置させるなどしてブロック体７と基材３とを係合させることで、ブロック体７をより強固に設置できる。このため、基材３を長尺に設け、その両端を並設させる２個の支柱２へそれぞれ係合させるように設ければ、前記各支柱２の間に取り付けるブロック体７を強固に設置できるので好ましい。
【００６５】
また、前記各基材３と設置面Ｇとの間には台材ｂｐを配置して、基材３の下方に支柱２を係合させるための隙間ｓ２を形成しているが、これに限るものではない。
例えば、基材３と台材ｂｐとを一体的に形成してもよく、台材ｂｐに該当する部材を利用せずに基材３の端部を研削加工して隙間ｓ２を形成してもよく、基材３の鍔部２２を係合可能な他の形状に形成してもよい。
【００６６】
また、前記各柵１において、図４１、４２に示す柵１では、基材３に螺結させたねじＢ３の先端を支柱２の鍔部２２へ圧着させ、図１、２に示す柵１や図２２、２３に示す柵１では前記ねじＢ３を設けていないがこれに限るものではない。図４１、４２の柵１の基材３に前記ねじＢ３を取り付けなくてもよく、図１、２に示す柵１や図２２、２３に示す柵１の基材３に前記ねじＢ３を螺結させて、支柱２の鍔部２２を強固に係合させてもよい。
【００６７】
また、前記各柵１は、基材３の貫通孔３１へ上方から挿入させたアンカーボルトＢ１を設置面Ｇへ埋設固定したアンカーナットＮへ螺結させて前記基材３を設置しているが、これに限るものではない。
例えば、設置面Ｇへアンカーナットではなくアンカーボルトを埋設固定し、設置面Ｇから上方へ突出させた雄ねじ部分を前記基材３の貫通孔３１へ下方から挿入させ、ナットを螺結させて前記基材３を設置させてもよい。
このとき、設置面Ｇへ埋設固定するアンカーボルトは、埋設部分の下部が上部より拡幅して抜け止め効果を高められた形状のものを好適に利用できる。具体的には、アンカーボルトの下部に両面を縦方向へ向けた平板を溶接やねじ止めなどの方法で固定したものを利用すれば、埋設させた前記平板部分によって高い抜け止め効果を奏するので、基材３をより強固に設置できる。
【００６８】
また、図２２、２３に示す柵１において、図２４〜２７に示すブロック体７ａや、図３４、３５に示すブロック体７ｂをビーム４や挿入部材５へ取り付けているが、ブロック体７の形態はこれに限るものではなく、柵１の支柱２やビーム４への車両の接触を抑制できる他の形態に設けてもよい。
図４４は本発明に係る柵１のビーム４に取り付けるブロック体７の実施の他の一形態を示す斜視図である。図４４に示すブロック体７は、その長手方向の一方の端部を拡大して示している。図４４に示すブロック体７は、断面矩形の筒状の長尺体に形成しており、略角パイプ形状に設けている。
前記ブロック体７は、その筒壁の内側面に内側へ突出する突条７６を形成している。前記突条７６は、半円形の断面形状で長手方向へ向けて形成しており、間隔をあけて４個の突条７６を設けている。
図４４のブロック体７は、弾性変形可能な材料で形成しており、例えば、天然ゴムや合成ゴム、ウレタンや塩化ビニルなどの合成樹脂エラストマーなどを好適に用いることができる。
【００６９】
図４４のブロック体７は、長手方向の大きさを前記ビーム４と同じ大きさに形成し、その筒壁の内側に前記ビーム４を挿入してビーム４へ取り付けるように設けている。
図４５は図４４のブロック体７をビーム４へ取り付けた状態を示す図である。
ビーム４へ取り付けたブロック体７は、その突条７６の先端をビーム４の外面へ当接させるように設けている。突条７６を設けることで、ビーム４の外側面とブロック体７の内側面との接触面積が小さくなり、摩擦が低減するので、ビーム４へのブロック体７の取り付けや取り外しの作業が容易となる。
図４４のブロック体７は、図４５に示すように取り付けたビーム４の外側全体を覆うように配置されるので、ビーム４への車両の接触を抑制できる。
尚、図４４、４５に示すブロック体７や、図２２、２３に示すブロック体７ａは、ビーム４の全体を覆うように取り付けられているが、これに限るものではなく、ビーム４の一部がブロック体７に覆われていなくてもよい。
【００７０】
図４６は本発明に係る柵１の基材８の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図４７は図４６の平面図であり、図４８は図４６の側面図である。
図４６に示す基材８は、前面、後面や、側面が上方に至るほど内側へ向かう傾斜状に設けた略台形状の外形に形成している。
前記基材８は、図３に示す基材３と同様に金属製であり、具体的にはアルミニウム鋳物で形成している。
【００７１】
前記基材８は、長手方向の一方の端部に縦方向の厚みの大きさが小さな薄肉部８２を形成している。前記薄肉部８２は、基材８の上面が下方へ矩形形状に窪むように形成しており、幅方向両側の各端部にそれぞれ１個づつ合計２個の薄肉部８２を間隔をあけて形成している。
また、前記基材８には、縦方向に貫通する円形の貫通孔８１を形成しており、貫通孔８１は各薄肉部８２にそれぞれ１個づつ合計２個形成している。
前記各貫通孔８１は、図３に示す基材３の貫通孔３１と同様に、設置面Ｇへ基材８を固定するアンカーボルトＢ１を挿通させるために形成している。
【００７２】
前記基材８は、前記各薄肉部８２及び各貫通孔８１を形成した端部とは逆側の長手方向の端部に、段部８４を形成している。
前記段部８４は、その下面８４ａが前記各薄肉部８２の下面８２ａよりも縦方向上方に位置するように形成しており、前記下面８４ａは基材８の長手方向の端に至るまで形成している。
【００７３】
前記段部８４には、幅方向の中央にねじ孔８３を１個形成している。
ねじ孔８３は、内側の周面に雌ねじを形成した雌ねじ孔であり、前記段部８４の下面８４ａへ至るように前記段部８３を縦方向に貫通させて形成している。
また、前記ねじ孔８３の上部には、前記雌ねじ部分よりも拡径させた収納部８３ａを形成しており、収容部８３ａはねじ孔８３へ螺結可能なねじＢ３の頭部を内側に収納可能な大きさに形成している。
【００７４】
図４９は図４６の基材８を設置面Ｇへ設置させた状態を示す側面図である。
図４９に示す基材８は、長手方向に間隔をあけて２個並設させており、各基材８は互いの段部８４を相対させて設置させている。
具体的には、前記各基材８は、各段部８４間の隙間ｓ１の長手方向の大きさを、図９〜１０に示す各基材３間の隙間ｓ１や図４３に示す各基材３間の隙間ｓ１と同様に、図４〜５に示す前記支柱２ａの柱部２１の長手方向の大きさよりも若干大きく形成している。
【００７５】
図４９に示す各基材８は、前記薄肉部８２の下面８２ａを設置面Ｇへ当接させ、前記薄肉部８２を貫通する前記貫通孔８１へ上方から挿入させたアンカーボルトＢ１を設置面Ｇへ埋設固定したアンカーナットＮへ螺結させて、設置面Ｇへ設置させている。
即ち、前記各基材８は、図３に示す前記基材３や、図４３に示す前記基材３とは異なり、基材８と設置面Ｇとの間に台材ｂｐを配置することなく、設置面Ｇへ設置させている。
前記各基材８は、前記下面８２ａより上方に位置させた前記段部８４の下面８４ａと設置面Ｇとの間に、隙間ｓ２が生じるようにそれぞれ設置させている。
基材８の下面８４ａと設置面Ｇとの間に設けた前記隙間ｓ２は、図１０、図１６、図４２及び図４３に示す各基材３の下方に生じさせた前記隙間ｓ２と同様に、図４に示す支柱２ａの鍔部２２や図１４に示す支柱２ｂの鍔部２２を挿入可能な大きさに形成している。
【００７６】
図５０は図４９の基材８へ係合させて支柱２ａを取り付けた状態を示す図である。
図５０に示す支柱２ａは、図４に示す前記支柱２ａと同一である。
図５０に示す支柱２ａは、柱部２１を前記隙間ｓ１へ位置させると共に、鍔部２２を各基材８の下面８４ａの下方にそれぞれ生じさせた前記各隙間ｓ２へ位置させて取り付けている。
前記支柱２ａは、鍔部２２を各隙間ｓ２へ位置させることで、鍔部２２と各基材８の段部８４とが係合状態となされ、図１１に示す支柱２ａや、図４３に示す支柱２ａと同様に、支柱２ａの縦方向への移動が規制される。
また、柱部２１や鍔部２２と各基材８との当接によって、図１１に示す支柱２ａや、図４３に示す支柱２ａと同様に、前記支柱２ａの長手方向への移動が規制される。
また、図５０に示す支柱２ａは、幅方向へ移動させることによって基材８との係合と解除を行うことができる点も、基材３を利用して形成した前記各柵１と同様である。
【００７７】
図５１は図５０の支柱２ａへビーム４を取り付けて柵１を形成した状態を示す図であり、図５２は図５１の斜視図である。
図５１に示すビーム４は、図６に示すビーム４と同一であり、図１１〜１３に示す方法と同様の手順で支柱２ａへ取り付けている。
即ち、図５１に示す柵１は、図５０に示す支柱２ａの貫通孔２３へ図８に示す挿入部材５ａを挿入させており、柱部２１から長手方向へ突出させた前記挿入部材５ａの端部をビーム４の内側へ挿入させてビーム４を支柱２ａへ取り付けている。
【００７８】
図５1に示す各基材８は、前記ねじ孔８３へ螺挿したねじＢ３の雄ねじの先端を基材８の段部８４に係合する支柱２ａの鍔部２２の上面へ圧着させ、前記ねじＢ３を前記ねじ孔８３へ螺結させている。鍔部２２の上面に圧着する前記ねじＢ３により、基材８へ係合している支柱２ａは、図４１〜４２に示す支柱２ａ、２ｂと同様に、鍔部２２の移動を縦方向及び長手方向だけでなく、幅方向への移動も規制している。
【００７９】
図４６に示す基材８は、台材ｂｐを介さずに設置面Ｇへ直接設置させる点で前記各基材３と異なっているが、長手方向へ間隔を開けて配置させた２個の基材間の隙間ｓ１へ支柱２の柱部２１を位置させると共に、基材の下端と設置面Ｇとの間に設けた隙間ｓ２へ支柱２の鍔部２２を位置させて、支柱２と基材とを係合状態とする点で、前記各基材３と共通している。
また、長手方向の両端ではなく一方の端部のみへ支柱２の鍔部２２を係合させている点で図４３に示す各基材３と共通している。
このため、前記基材８を利用して形成した柵１は、前記基材３を利用して形成した柵１と同様の手順で、基材８への支柱２の係合と解除や、基材８へ係合させて立設させた支柱２への挿入部材５やビーム４の取り付けと取り外しなどを行うことができる。
図５３は図４６の基材８へ係合させて支柱２ｂを立設し柵１を形成した状態を示す斜視図である。
図５３に示す柵１は、図４９に示す各基材８間の隙間ｓ１を、図１６に示す各基材３間に設けた隙間ｓ１と同じ大きさに設けて設置させた後、図１７〜１９及び図２１に示す方法と同様の手順で、支柱２ｂや挿入部材５ｂ、ビーム４、係止部材６、標識柱Ｐを取り付けて形成している。
【００８０】
図５４は本発明に係る柵の台材ｂｐの実施の他の一形態を示す斜視図であり、図５５は図５４の正面図である。
図５４に示す台材ｂｐは、縦方向に貫通させたアンカーボルトＢ１を設置面Ｇへ埋設固定させたアンカーナットＮへ螺結させて設置するのではなく、下方へ突出するように設けた埋設部ｐ２を設置面Ｇへ埋設固定させて設置するように設けている点と、基材３を取り付けるための雌ねじ部ｐ３を備えている点とが、図１〜４３に示す各柵１に用いられる前記台材ｂｐと異なる主な事項である。
【００８１】
図５４に示す台材ｂｐは、両面を縦方向へ向けた平板状の台部ｐ１と、この台部ｐ１の幅方向両縁から縦方向下方へそれぞれ延設させた板状の前記埋設部ｐ２とを備える断面コの字形状に形成しており、具体的には、溝形鋼で形成している。
前記台部ｐ１は、幅方向の大きさを、図３に示す基材３の幅方向の大きさよりも大きく形成しており、台部ｐ１の上面に前記基材３を載置可能な大きさに形成している。
また、前記台部ｐ１の上部には、幅方向及び長手方向の中央の位置に、前記基材３を取り付けるための前記雌ねじ部ｐ３を形成しており、雌ねじ部ｐ３は台部ｐ１の上面に溶接して取り付けたナットで形成している
【００８２】
図５４に示す台材ｂｐは、上記したように、下方へ突出させて設けた各埋設部ｐ２を設置面Ｇへ埋設させて設置するように設けている。
図５６は図５４の台材ｂｐを設置面Ｇへ設置させる前の状態を示す図である。
図５６に示す設置面Ｇには、前記台材ｂｐの各埋設部ｐ２を収納可能な埋設孔ｈを形成している。各埋設孔ｈは前記埋設部ｐ２を収納可能な幅及び長さを備える溝状にそれぞれ形成しており、各埋設部ｐ２に対応する配置で幅方向に２個並設させている。
【００８３】
図５７は図５６の台材ｂｐを設置面Ｇへ設置させた状態を示す図である。
図５７に示す台材ｂｐは、各埋設部ｐ２を前記埋設孔ｈへそれぞれ収納し、台部ｐ１の下面を設置面Ｇへ当接させた状態で、埋設孔ｈ中へ充填させた接着剤やモルタルなどからなる充填剤Ｆによって前記各埋設部ｐ２を埋設孔ｈ内に固定し、台材ｂｐを設置面Ｇ上に設置させている。
前記台材ｂｐは、設置面Ｇに設置させた状態において、前記基材３を台部ｐ１の上面へ載置させて設置させるように設けている。
具体的には、図５７に示す台材ｂｐの台部ｐ１の上面に基材３を載置させると共に、基材３を縦方向に貫通するアンカーボルトＢ１を前記雌ねじ部ｐ３へ螺結させれば、前記基材３を台材ｂｐの上に設置できる。
上記の方法で基材３を設置させたとき、図５８に示すような状態となされる。
【００８４】
図５８は図５７の台材ｂｐの上に基材３を設置させた状態を示す図であり、図５９は図５８の斜視図である。
図５８〜５９に示す基材３は図３に示す基材３と同一であり、アンカーボルトＢ１は基材３の貫通孔３１を挿通させて台材ｂｐの雌ねじ部ｐ３へ螺結させている。
図５８〜５９に示す基材３は、その端部が前記台材ｂｐの台部ｐ１の上から長手方向へ突出するように設置させている。
即ち、図５８〜５９に示す基材３は、前記端部の下端と設置面Ｇとの間に、台材ｂｐの台部ｐ１の厚みの大きさに対応する隙間ｓ２が形成されるので、図１〜４３に示す台材ｂｐを介して設置させた前記基材３と同様に、この隙間ｓ２へ鍔部２２を位置させて、前記支柱２ａや支柱２ｂを係合状態にできる。
【００８５】
図６０は本発明に係る柵１の基材を設置させる埋設部材９の実施の一形態を示す斜視図であり、図６１は図６０の正面図である。
図６０に示す埋設部材９は、雄ねじ部Ｂ４ｂを設置面Ｇから突出させて埋設固定するアンカーボルトＢ４の、ボルト頭部Ｂ４ａの設置面Ｇからの脱抜を防止する目的で利用するものである。
【００８６】
前記埋設部材９は、金属板を曲げ加工して形成しており、具体的には、亜鉛めっき鋼板で形成している。
前記埋設部材９は、下方に開口する溝部９１を備えている。この溝部９１は、埋設部材９の幅方向中央に配置させて長手方向の全長に亘り形成しており、上方に配置される底板部９１ａと、底板部９１ａの幅方向両縁から下方へそれぞれ延設させた側板部９１ｂとを備えている。また、前記底板部９１ａの長手方向中央には、底板部９１ａを縦方向へ貫通する長孔形状の貫通孔９３を形成している。
【００８７】
前記埋設部材９には、前記各側板部９１ｂの下端から幅方向外側へ延設させた延設部９２を形成している。前記各延設部９２は、両面を上下へ向けて前記各側板部９１ｂから幅方向へ延設させた横板部９２ａと、各横板部９２ａの側端から上方へ延設させた縦板部９２ｂとをそれぞれ形成させている。
前記各縦板部９２ｂは、その上端の縦方向の位置が前記底板部９１ａと同じ程度の位置に配置されるように形成している。
【００８８】
前記埋設部材９は、アンカーボルトＢ４の雄ねじ部Ｂ４ｂを前記貫通孔９３へ挿通させ、そのボルト頭部Ｂ４ａを前記溝部９１へ係合させて、アンカーボルトＢ４を取り付けるように設けている。
具体的には、溝部９１は、溝の内側面を構成する前記各側板部９１ｂの板面の間隔を、六角ボルトからなる前記アンカーボルトＢ４の略六角柱形状に形成されたボルト頭部Ｂ４ａの平行な二面の間隔と同一又は僅かに小さな大きさに形成させており、前記ボルト頭部Ｂ４ａの平行な二面をそれぞれ前記各側板部９１ｂへ当接させ、ボルト頭部Ｂ４ａを溝部９１へ嵌め込んで、前記アンカーボルトＢ４を前記埋設部材９へ取り付けるように設けている。
尚、前記埋設部材９の貫通孔９３は、アンカーボルトＢ４の雄ねじ部Ｂ４ｂが挿通可能であると共に、そのボルト頭部Ｂ４ａが挿通不能な形状に形成している。
また、前記溝部９１は、その内側へ嵌め込んだ前記アンカーボルトＢ４のボルト頭部Ｂ４ａが溝部９１内で仮止め状態となされて、外力を加えないと溝部９１内から外れないように設けている。
【００８９】
図６２は図６０の埋設部材９を設置面Ｇの埋設孔ｈ２に収納させた状態を示す図である。
前記埋設孔ｈ２は、その内側に前記埋設部材９の全体を収納可能な大きさの孔形状に形成しており、埋設部材９は埋設孔ｈ２の底に前記各横板部９２ａの下面を当接させて埋設孔ｈ２内に収納させている。
また、前記埋設部材９へ取り付けたアンカーボルトＢ４は、その雄ねじ部Ｂ４ｂを設置面Ｇから上方へ突出させている。
【００９０】
図６３は図６２の埋設部材９を埋設固定した状態を示す図である。
図６３は、図６２の埋設孔ｈ２の中へ接着剤やモルタル、アスファルトなどからなる充填材Ｆを充填し、固化させて、前記埋設部材９を埋設孔ｈ２内に固定させた状態を示している。
前記充填材Ｆは、その上面が設置面Ｇに至る高さまで充填させており、前記アンカーボルトＢ４の雄ねじ部Ｂ４ｂは充填材Ｆの上面から上方へ突出している。
前記充填材Ｆは、埋設部材９の底板部９１ａの板面や、横板部９２ａの上面に接触した状態で固化しているので、前記埋設部材９及び溝部９１へ取り付けたアンカーボルトＢ４の埋設孔ｈ２からの脱抜が、固化した充填材Ｆによって効果的に規制される。
【００９１】
図６３において、埋設孔ｈ２内に充填させた充填材Ｆは、前記埋設部材９の各側板部９１ｂの板面に接触した状態で固化しているので、各側板部９１ｂの変形や移動が固化した充填材Ｆによって効果的に規制される。このため、各側板部９１ｂに側面を当接させたボルト頭部Ｂ４ａの回転などの移動が防止され、アンカーボルトＢ４へナットなどを螺結や螺脱させたときに、アンカーボルトＢ４のボルト頭部Ｂ４ａの回転が防止できる。
また、前記充填材Ｆは、前記埋設部材９の縦板部９２ｂの板面に接触した状態で固化しているので、各縦板部９２ｂの移動が固化した充填材Ｆによって規制される。この各縦板部９２ｂの移動の規制によって、横板部９２ａを介して縦板部９２ｂと接続する前記側板部９１ｂの移動が効果的に規制され、アンカーボルトＢ４のボルト頭部Ｂ４ａの回転が防止できる。
【００９２】
埋設部材９を介して設置面Ｇへ設置させた前記アンカーボルトＢ４の雄ねじ部Ｂ４ｂを利用して、図９に示す前記基材３や台材ｂｐや、図４３に示す前記基材３や台材ｂｐを設置面Ｇへ設置させることができる。
具体的には、設置面Ｇから上方へ突出する前記雄ねじ部Ｂ４ｂを、前記台材ｂｐに貫通させると共に前記基材３の貫通孔３１に挿通させ、更にその上方からナットＮを雄ねじ部Ｂ４ｂへ螺結させて、前記台材ｂｐ及び基材３を設置させることができる。
図６４は図６３の埋設部材９を利用して基材３を設置させた状態を示す図である。
【００９３】
図６５は本発明に係る柵１の基材を設置させる埋設部材９の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図６６は図６５の正面図である。
図６５〜６６に示す埋設部材９は、前記各延設部９２に縦板部９２ｂが設けられておらず幅方向の大きさと長手方向の大きさとがそれぞれより小さく形成されている点と、貫通孔９３が丸穴形状に形成されている点とが、図６０〜６１に示す前記埋設部材９と異なる主な事項である。
即ち、図６５〜６６に示す埋設部材９は、図６０〜６１に示す前記埋設部材９と同様に、
底板部９１ａと側板部９１ｂとを備えて下方に開口する溝部９１を備えると共に、各側板部９１ａの下端から幅方向へ延設させた横板部９２ａからなる延設部９２を備え、前記底板部９１ａに貫通孔９３を設けている。
また、前記溝部９１の内側へアンカーボルトＢ４のボルト頭部Ｂ４ａを嵌め込むと共に、雄ねじ部分Ｂ４ｂを貫通孔９３へ挿通させて上方へ突出させるように設けている。
【００９４】
図６５〜６６に示す埋設部材９は、図６２〜６４に示す方法と同様の手順で、設置面Ｇへ形成した埋設孔ｈ２へ収納させ、充填材Ｆを利用して埋設孔ｈ２内へ固定することができる。
このとき、図６５〜６６に示す埋設部材９は、図６０〜６１に示す埋設部材９よりも、設置面Ｇへ形成する埋設孔ｈ２をより小さく設けて埋設部材９を収納させることができるという長所があり、埋設部材９を設置面Ｇへより容易に設置できる。
【００９５】
図６０に示す埋設部材９や図６５に示す埋設部材９は、図６２〜６４に示す方法で設置面Ｇへ埋設して設置させることができるが、これに限るものではない。
例えば、図６２〜６４に示す埋設部材９の設置方法では、設置面Ｇに設ける埋設孔ｈ２を埋設部材９を収納できる大きさの孔形状に形成しているが、前記埋設孔ｈ２を溝形状に形成してもよい。具体的には、埋設孔ｈ２を長手方向に沿って形成する溝形状に設け、埋設孔ｈ２中に複数の埋設部材９を埋設固定してもよい。即ち、１個の埋設孔ｈ２に埋設固定させた複数の埋設部材９を利用して、１個の基材３の両端を設置面Ｇへ固定させてもよく、複数の基材３を設置面Ｇへ固定させてもよい。
また、図６２〜６４に示す埋設部材９の設置方法では、設置面Ｇに埋設固定させた埋設部材９の長手方向に基材３の長手方向を沿わせて配置させているが、これに限るものではなく、設置面Ｇに埋設固定させた埋設部材９の幅方向に基材３の長手方向を沿わせて配置させてもよい。
【００９６】
また、図６２〜６４に示す埋設部材９の設置方法では、設置面Ｇに埋設固定させた埋設部材９を利用して図３に示す基材３を設置させているが、これに限るものではなく、前記埋設部材９を利用して図４６に示す基材８を設置させてもよい。即ち、ボルト頭部Ｂ４ａを埋設部材９の溝部９１へ取り付けたアンカーボルトＢ４の、設置面Ｇから上方へ突出させた雄ねじ部Ｂ４ｂを、基材８の貫通孔８１へ挿通させると共にナットNを螺結させて、前記基材８を設置させてもよい。
このとき、１個の基材８に形成した２個の貫通孔８１へそれぞれ挿通させる２個のアンカーボルトＢ４を、２個の埋設部材９へそれぞれ取り付けてもよく、底板部９１ａへ２個以上の貫通孔９３を形成した埋設部材９の溝部９１へ前記２個のアンカーボルトＢ４を取り付けてもよい。また、１個の埋設部材９へ複数のアンカーボルトＢ４を取り付ける場合に、１個の溝部９１へ複数のアンカーボルトＢ４を取り付けてもよく、１個の埋設部材９に複数の溝部９１を間隔をあけて形成し、各溝部９１へそれぞれアンカーボルトＢ４を取り付けてもよい。
【００９７】
図６７は本発明に係る柵１のビーム４に取り付けるブロック体７の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図６８は図６７のブロック体７の正面図であり、図６９は図６７のＡ−Ａ断面図である。
図６７に示すブロック体７は内側が中空の略矩形箱状体であり、上面と下面とにそれぞれ溝部７７を形成している。
前記溝部７７は、上面に形成して縦方向上方に開口する上溝部７７ａと、下面に形成して縦方向下方に開口する下溝部７７ｂとを備え、各溝部７７ａ、７７ｂをブロック体７の長手方向の全長に亘り形成している。
換言すると、前記ブロック体７は、図６８に示すように正面視及び背面視の形状を略Ｈの字形状に形成している。
【００９８】
図６７に示すブロック体７は、長手方向の大きさを前記ビーム４と略同じ大きさに形成しており、各溝部７７ａ、７７ｂの内側にそれぞれビーム４を配置させて取り付けるように設けている。
図７０は図６７のブロック体７を柵１のビーム４へ取り付けた状態を示す縦断面図である。
図７０に示すブロック体７は、上方へ窪む下溝部７７ｂの内側に下方に配置したビーム４を収納させると共に、上溝部７７ａの内側に上方に配置したビーム４を収納させている。
前記ブロック体７のビーム４への取り付け方法は、最初に下方に配置するビーム４の一方の端部を支柱２へ取り付け、次に前記ビーム４の上方からブロック体７を被せるようにしてその下溝部７７ｂの内側へビーム４を収納させ、次にブロック体７の上溝部７７ａの内側に収納させたビーム４の一方の端部を前記支柱２へ取り付け、最後に前記各ビーム４の他方の端部を他の支柱２へそれぞれ取り付けることで、ブロック体７を各ビーム４へ取り付けることができる。
前記ブロック体７は、上記と逆の手順で各ビーム４から取り外すことができる。
また、前記ブロック体７のビーム４への取り付けは、図２４に示す前記ブロック体７と同様に、支柱２へ２個のビーム４を取り付けた後に、ブロック体７を各ビーム４の間へ差し入れるように長手方向へ移動させて取り付けることも可能である。
前記ブロック体７は、上記のような手順で、図１に示す柵１のビーム４や、図４１に示す柵１のビーム４へ取り付けることができる。
【００９９】
図７０に示すブロック体７は、長手方向に対して垂直な幅方向及び縦方向への移動が各ビーム４によって規制される。また、前記ブロック体７は、前記各ビーム４を取り付けた支柱２によって長手方向への移動が規制される。
前記ブロック体７を取り付けた前記各ビーム４は、図７０に示すように、その幅方向側の外面がブロック体７に覆われた状態となされ、柵１へ側方から車両が接触したときに、各ビーム４への接触を抑制し、ビーム４の損傷を低減させる。
また、前記ブロック体７の幅方向側の側面や上面に反射シートや反射体などの照射された光を良好に反射する反射部材を取り付けることで、車両からの柵１の視認性を向上させ、柵１への車両の接触を抑制することができる。
【０１００】
図７１は本発明に係る柵１のビーム４に取り付けるブロック体７の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図７２は図７１のブロック体７の正面図であり、図７３は図７１のＡ−Ａ断面図である。
図７１に示すブロック体７は、幅方向側の側面に凹部７８を形成した構成のみが、図６７に示す前記ブロック体７と異なっている。
即ち、図７１に示すブロック体７は、図６７に示すブロック体７と同様に、長手方向の大きさを前記ビーム４と略同じ大きさに形成した略矩形箱状体であり、上面と下面とにそれぞれ上溝部７７ａ、下溝部７７ｂを長手方向の全長に亘り形成している。
前記ブロック体７は、各溝部７７ａ、７７ｂの内側にそれぞれビーム４を収納させて、ビーム４へ取り付けるように設けており、図６７に示す前記ブロック体７と同様の手順でビーム４への取り付けや取り外しが可能である。
【０１０１】
図７１に示すブロック体７は、幅方向両側の各側面にそれぞれ凹部７８を形成している。
前記凹部７８は、長手方向に長い溝状に形成しており、ブロック体７の全長に亘り形成している。また、前記凹部７８は上下に間隔をあけて３個配置しており、ブロック体７に合計６個の凹部７８を形成している。
前記凹部７８を形成することで、ブロック体７全体の剛性が高められ、風などの外力を受けたときの変形が抑制される。
また、ブロック体７に取り付ける反射シートや反射体などを備える反射部材を前記凹部７８に配置させれば、ブロック体７へ車両などが接触したときに、前記車両が前記反射部材へ接触しにくくなされるので、反射部材の損傷や脱離を抑制できる。
【０１０２】
図７４は本発明に係る柵１のビーム４に取り付けるブロック体７の実施の他の一形態を示す斜視図であり、図７５は図７４のブロック体７の正面図であり、図７６は図７４のブロック体７の側面図であり、図７７は図７４のＡ−Ａ断面図である。
図７４に示すブロック体７は、幅方向に貫通する穴部７９を備える構成のみが、図７１に示す前記ブロック体７と異なっている。
即ち、図７４に示すブロック体７は、図６７や図７１に示す前記各ブロック体７と同様に、長手方向の大きさを前記ビーム４と略同じ大きさに形成した略矩形箱状体であり、上面と下面とにそれぞれ上溝部７７ａ、下溝部７７ｂを長手方向の全長に亘り形成しており、各溝部７７ａ、７７ｂの内側にそれぞれビーム４を収納させて、ビーム４へ取り付けるように設けている。
また、図７１に示すブロック体７と同様に、幅方向両側の各側面に凹部７８を形成し、全体の剛性を向上させている。
【０１０３】
図７４に示すブロック体７は、幅方向へ貫通する穴部７９を上溝部７７ａと下溝部７７ｂとの間に形成しており、図７６に示すように長手方向へ長い長穴形状に形成している。
前記穴部７９を形成することで、ブロック体７全体の剛性が高められ、風などの外力を受けたときの変形が抑制される。
また、前記穴部７９を形成することで、穴部７９の内側を風が通過できるので、ブロック体７が受ける風荷重が低減する。
また、前記穴部７９を形成することで、穴部７９を通じてブロック体７の反対側の風景などを視認できるようになされ、車両などからの見通しが向上する。
【０１０４】
図７１や図７４に示す前記各ブロック体７は、側面に設けた凹部７８を長手方向の全長に亘る溝状に形成しているが、これに限るものではなく、他の形状に形成してもよい。
また、図７４に示す前記ブロック体７は、穴部７９を長手方向に長い長穴形状に形成しているが、これに限るものではなく、他の形状に形成してもよい。
【０１０５】
また、図６７、７１、７４に示す各ブロック体７は、内側に中空部分を備える略中空箱状に形成しているが、これに限るものではない。これらの中空部分の位置にリブなどを形成して強度を向上させてもよく、発泡体や他の材料などを充填させてもよい。
また、図６７、７１、７４に示す各ブロック体７は、長手方向の大きさを前記ビーム４と略同じ大きさに形成して支柱２間に１個のブロック体７を取り付けるように設けているが、これに限るものではない。ブロック体７の長手方向の大きさをビーム４よりも小さく形成し、長手方向に複数個のブロック体７を並設させてそれぞれビーム４へ取り付けるように設けても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１    柵
２    支柱
２１  柱部
２２  鍔部
２３  貫通孔
３    基材
３１  貫通孔
４    ビーム
４１  当接部
５    挿入部材
５１  雌ねじ孔
６  係止部材
６１  貫通孔
６２  基板
６３  延設部  
７ａ  ブロック体
７ｂ  端部ブロック体
７０  外壁
７１  上面
７２  側面
７３  取付部
７４  挿通部
７５  凹部
７６  突条
７７ａ  上溝部
７７ｂ  下溝部
７８  凹部
７９  穴部
８    基材
８１  貫通孔
８２  薄肉部
８３  ねじ孔
８４  段部
９    埋設部材
９１  溝部
９２  延設部
９３  貫通孔
ｂｐ  台材
【図１】
2019015160.tif 000003
【図２】
2019015160.tif 000004
【図３】
2019015160.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019015160.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019015160.tif 000009
【図８】
2019015160.tif 000010
【図９】
2019015160.tif 000011
【図１０】
2019015160.tif 000012
【図１１】
2019015160.tif 000013
【図１２】
2019015160.tif 000014
【図１３】
2019015160.tif 000015
【図１４】
2019015160.tif 000016
【図１５】
2019015160.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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