(57)【要約】【課題】熱中症の危険性判断を行う際に、適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる、熱中症危険度算出システム、熱中症危険度算出プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、熱中症危険度算出方法を提供する。【解決手段】熱中症危険度算出システムは、ヘルメット６で測定したユーザーＵの生体情報を取得する生体情報取得部２１と、周囲の環境情報を取得する環境情報取得部２２と、生体／環境情報に基づいて、使用者点数を算出する使用者点数算出部３０１と、使用者点数と経過時間毎に設定された時間係数とから算出される値の累積により、判定点数を算出する判定点数算出部３０２と、を備え、使用者点数算出部３０１は、生体／環境情報の値が予め設定した設定値から遠いほど使用者点数を高く算出し、時間係数は経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が身に着けているウェアラブル機器で測定した前記使用者の生体情報を、所定の計測時間毎に取得する生体情報取得部と、
前記使用者の周囲の環境情報を、前記計測時間毎に取得する環境情報取得部と、
前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、使用者点数を前記計測時間毎に算出する、使用者点数算出部と、
前記使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を前記計測時間毎に算出する、判定点数算出部と、を備える、熱中症危険度算出システムであって、
前記使用者点数算出部は、前記生体情報及び／又は前記環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、前記使用者点数を高く算出し、
前記判定点数算出部において用いられる前記時間係数は、前記経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定される、熱中症危険度算出システム。
【請求項２】
前記環境情報取得部は、前記使用者の周囲の気温と湿度とに基づいて前記環境情報を算出する、請求項１に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項３】
前記生体情報取得部は、前記ウェアラブル機器で測定した前記使用者の体温を前記生体情報として取得する、請求項１又は請求項２に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項４】
前記ウェアラブル機器は使用者が頭に装着するヘルメットに備えられ、
前記生体情報取得部は、前記ウェアラブル機器で測定した前記使用者の額の皮膚接触温度を前記生体情報として取得する、請求項１又は請求項２に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項５】
前記判定点数算出部において用いられる前記時間係数は、前記経過時間が所定時間を超えると０になるように設定される、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項６】
前記計測時間が１分以上１０分以下に設定される、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項７】
前記判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する判定部を備える、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項８】
前記判定点数、及び／又は、前記判定部における判定結果を表示する表示部を備える、請求項７に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項９】
前記表示部は、前記判定点数を表示する場合に前記判定点数を棒グラフで表示する、請求項８に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項１０】
前記表示部は、複数の前記使用者の前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、複数の前記使用者別に、前記判定点数を前記計測時間毎に表示する、請求項８又は請求項９に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項１１】
前記表示部は、複数の使用日における前記使用者の前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、複数の使用日別に、前記判定点数を前記計測時間毎に表示する、請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項１２】
前記表示部は、前記使用者を管理する管理者の情報機器端末であり、
前記判定点数、及び／又は、前記判定部における判定結果がサーバーに記録され、
管理者が前記情報機器端末と前記サーバーとを接続することにより、前記情報機器端末が前記判定点数、及び／又は、前記判定部における判定結果を表示する、請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項１３】
前記判定点数が前記閾値を超えていると前記判定部が判定した判定結果を、前記使用者を管理する管理者の情報機器端末に送信する、送信部を備える、請求項８から請求項１２の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システム。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の熱中症危険度算出システムとして機能させる、熱中症危険度算出プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の熱中症危険度算出プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
使用者が身に着けているウェアラブル機器で測定した前記使用者の生体情報を、所定の計測時間毎に取得する生体情報取得工程と、
前記使用者の周囲の環境情報を、前記計測時間毎に取得する環境情報取得工程と、
前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、使用者点数を前記計測時間毎に算出する、使用者点数算出工程と、
前記使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を前記計測時間毎に算出する、判定点数算出工程と、を備える、熱中症危険度判定方法であって、
前記使用者点数算出工程では、前記生体情報及び／又は前記環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、前記使用者点数を高く算出し、
前記判定点数算出工程において用いられる前記時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定される、熱中症危険度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーの生体情報及び環境情報を検出する各種センサの検出データに基づいて、ユーザーが熱中症となる危険度を算出するための、熱中症危険度算出システム、熱中症危険度算出プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、熱中症危険度算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者等の対象者が熱中症になる危険性を低減するために、対象者の体温等の情報を取得し、取得した情報に基づいて熱中症の危険性を判断するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。熱中症の危険性判断については、過去数時間分における情報の累積値を用いる手法が知られている。例えば特許文献１には、現時点から遡った直近の一定長さの算出期間についての使用者の運動強度の寄与を算出した活動量と、周囲の温度等を取得した環境情報と、に基づいて、使用者が熱中症となるリスクを表すリスク指標を求める技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、所定の算出時間内における直近の過去の情報と、同じく所定の算出時間内において時間が経過した情報と、が同じ重要度で判断されていた。例えば、気温の累積値を用いて熱中症の危険性判断を行うケースにおいて、気温の累積値が同じ場合は、気温が上昇中であっても下降中であっても、同程度の危険性と判断していた。このため、気温が上昇中の場合のように、気温が一定の場合と比べて熱中症のリスクが高くなるケースにおいて、危険性を過少に評価してしまう可能性があった。逆に、気温が下降中の場合のように、気温が一定の場合と比べて熱中症のリスクが低くなるケースにおいて、危険性を過大に評価してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、熱中症の危険性判断を行う際に、適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる、熱中症危険度算出システム、熱中症危険度算出プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、熱中症危険度算出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、以下の熱中症危険度算出システムを構成した。
【０００７】
（１）使用者が身に着けているウェアラブル機器で測定した前記使用者の生体情報を、所定の計測時間毎に取得する生体情報取得部と、前記使用者の周囲の環境情報を、前記計測時間毎に取得する環境情報取得部と、前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、使用者点数を前記計測時間毎に算出する、使用者点数算出部と、前記使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を前記計測時間毎に算出する、判定点数算出部と、を備える、熱中症危険度算出システムであって、前記使用者点数算出部は、前記生体情報及び／又は前記環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、前記使用者点数を高く算出し、前記判定点数算出部において用いられる前記時間係数は、前記経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定される、熱中症危険度算出システム。
【０００８】
（２）前記環境情報取得部は、前記使用者の周囲の気温と湿度とに基づいて前記環境情報を算出する、（１）に記載の熱中症危険度算出システム。
【０００９】
（３）前記生体情報取得部は、前記ウェアラブル機器で測定した前記使用者の体温を前記生体情報として取得する、（１）又は（２）に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１０】
（４）前記ウェアラブル機器は使用者が頭に装着するヘルメットに備えられ、前記生体情報取得部は、前記ウェアラブル機器で測定した前記使用者の額の皮膚接触温度を前記生体情報として取得する、（１）又は（２）に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１１】
（５）前記判定点数算出部において用いられる前記時間係数は、前記経過時間が所定時間を超えると０になるように設定される、（１）から（４）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１２】
（６）前記計測時間が１分以上１０分以下に設定される、（１）から（５）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１３】
（７）前記判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する判定部を備える、（１）から（６）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１４】
（８）前記判定点数、及び／又は、前記判定部における判定結果を表示する表示部を備える、（７）に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１５】
（９）前記表示部は、前記判定点数を表示する場合に前記判定点数を棒グラフで表示する、（８）に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１６】
（１０）前記表示部は、複数の前記使用者の前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、複数の前記使用者別に、前記判定点数を前記計測時間毎に表示する、（８）又は（９）に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１７】
（１１）前記表示部は、複数の使用日における前記使用者の前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、複数の使用日別に、前記判定点数を前記計測時間毎に表示する、（８）から（１０）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１８】
（１２）前記表示部は、前記使用者を管理する管理者の情報機器端末であり、
前記判定点数、及び／又は、前記判定部における判定結果がサーバーに記録され、
管理者が前記情報機器端末と前記サーバーとを接続することにより、前記情報機器端末が前記判定点数、及び／又は、前記判定部における判定結果を表示する、（８）から（１１）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システム。
【００１９】
（１３）前記判定点数が前記閾値を超えていると前記判定部が判定した判定結果を、前記使用者を管理する管理者の情報機器端末に送信する、送信部を備える、（８）から（１２）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システム。
【００２０】
また、本発明は、前述の課題解決のために、以下の熱中症危険度算出プログラムを構成した。
【００２１】
（１４）コンピュータを（１）から（１３）の何れか一に記載の熱中症危険度算出システムとして機能させる、熱中症危険度算出プログラム。
【００２２】
また、本発明は、前述の課題解決のために、以下のコンピュータ読み取り可能な記録媒体を構成した。
【００２３】
（１５）（１４）に記載の熱中症危険度算出プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２４】
また、本発明は、前述の課題解決のために、以下の熱中症危険度算出方法を構成した。
【００２５】
（１６）使用者が身に着けているウェアラブル機器で測定した前記使用者の生体情報を、所定の計測時間毎に取得する生体情報取得工程と、前記使用者の周囲の環境情報を、前記計測時間毎に取得する環境情報取得工程と、前記生体情報及び／又は前記環境情報に基づいて、使用者点数を前記計測時間毎に算出する、使用者点数算出工程と、前記使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を前記計測時間毎に算出する、判定点数算出工程と、を備える、熱中症危険度判定方法であって、前記使用者点数算出工程では、前記生体情報及び／又は前記環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、前記使用者点数を高く算出し、前記判定点数算出工程において用いられる前記時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定される、熱中症危険度算出方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る熱中症危険度算出システム、熱中症危険度算出プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、熱中症危険度算出方法によれば、熱中症の危険性判断を行う際に、適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る熱中症危険度算出システムの構成を示すブロック図。
【図２】ユーザーが装着するウェアラブル機器の具体例を示す部分断面図。
【図３】各種センサ及び携帯情報端末等の具体的構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）はひたい温度と生体情報点数との関係を示す図、（ｂ）はＷＢＧＴと環境情報点数との関係を示す図、（ｃ）は経過時間と時間係数との関係を示す図。
【図５】熱中症危険度算出方法の手順を示すフローチャート。
【図６】（ａ）から（ｃ）は第一実施例から第三実施例に係る熱中症危険度算出モデルを示した図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は通常時及び異常発生時に携帯情報端末の表示部に表示される画像の一例を示す図。
【図８】管理用端末の表示部に表示される管理データの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る熱中症危険度算出システム１の構成を示すブロック図、図２は、熱中症危険度算出システム１の使用者であるユーザーＵが装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６を示す部分断面図、図３は、取得部２及び携帯情報端末３等の具体的構成を示すブロック図である。
【００３０】
本発明に係る熱中症危険度算出システム１は、図１に示すように、ユーザーＵが装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６と、ヘルメットに備えられてユーザーＵの生体情報及び環境情報に関するデータを検出する各種センサである取得部２と、同じくヘルメットに備えられて取得部２における検出データをユーザーＵが有する携帯情報端末３に送信する送信機４と、ユーザーＵが携帯する携帯情報端末３と、インターネット又はイントラネット等からなる通信回線５０を介して携帯情報端末３に接続されるＷｅｂサーバー等からなる管理サーバー５と、この管理サーバー５に通信回線５０を介して接続されるクライアント端末７と、を有している。なお，熱中症危険度算出システム１の構成は，上記の形態に限定されるものではない。
【００３１】
本発明に係る熱中症危険度算出システム１は、携帯情報端末３、管理サーバー５、及び、クライアント端末７等にインストールされたアプリケーションプログラム（熱中症危険度算出プログラム）に従って、取得部２、携帯情報端末３、送信機４、管理サーバー５、及び、クライアント端末７を制御するとともに，所定の演算を行う。熱中症危険度算出プログラムは各構成要素が備える記憶部に記憶される。熱中症危険度算出プログラムは、インターネット経由でダウンロードする他、Ｂｌｕ−ｒａｙ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＵＳＢフラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することが可能である。また、熱中症危険度算出システム１は、携帯情報端末３、管理サーバー５、及び、クライアント端末７等全てにアプリケーションがインストールされる必要はない。例えば携帯情報端末３、管理サーバー５にアプリケーションをインストールし、クライアント端末７からインターネットを経由して管理サーバー５にアクセスする事で、熱中症危険度算出システム１を構築する事もできる。
【００３２】
取得部２は図３に示すように、生体情報取得部２１と環境情報取得部２２とで構成されている。生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２は、図２に示す如く、工場や工事現場あるいは山林等で作業する作業者等のユーザーＵが頭部に装着するヘルメット６に設けられている。なお、生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２を、ヘルメット６とは異なる他のウェアラブル機器（例えば、ユーザーＵが身に着ける上着やベルト等）に設けることも可能である。
【００３３】
本実施形態において、生体情報取得部２１はヘルメット６のヘッドバンド６１に設けられ、ユーザーＵの生体情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における生体情報取得部２１は、ユーザーＵのひたいに接触する電極を有する皮膚表面温度センサであり、ユーザーＵのひたい温度に関する生体情報を１分毎に取得する。
【００３４】
なお、生体情報取得部２１において、ユーザーＵのひたい以外の箇所における皮膚接触温度又は体内温度等の温度を取得し、ユーザーＵの脈波、脳波、又は血流等、他の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、生体情報として使用することも可能である。ただし、熱中症の発症との相関性の高さから、生体情報としてユーザーＵの体温を、温度センサを用いて取得する構成が好ましい。また、危険を伴う作業を行う作業者にとって、体内に器具を入れる必要がないという安全性の観点、及び、測定の容易性の観点から、ユーザーＵが身に着けるウェアラブル機器に皮膚表面温度センサを設けてユーザーＵの体温を取得する構成がより好ましい。加えて、熱中症の影響が最も大きい脳に近い部分で生体情報を測定するという観点より、ユーザーＵの体温はヘルメット６のひたい部分に接触温度センサを設けて皮膚接触温度を測定する構成がより好ましい。
【００３５】
また、所定の計測時間は１分以外の時間とすることも可能である。但し、熱中症危険度算出システム１が採用される現場においては、休憩時間が数分から十数分の場合が多いため、所定の計測時間を１分から１０分の間で設定することが好ましい。なお、計測時間を１分より小さく設定することもできる。例えば、計測時間を１秒として常時計測を行う構成とすることも可能である。しかし、常時計測のように頻繁に計測を行う構成とした場合、計測及び送信の頻度が高くなり、バッテリーの消費が大きくなる。このため、本実施形態においては計測時間を１分以上に設定することにより、頻繁に計測する場合と比較して計測及び送信の頻度を低くして、バッテリーの消費を抑える構成としている。
【００３６】
本実施形態において、環境情報取得部２２は図２及び図３に示す如く、ヘルメット６の後部又はヘッドバンド６１等に着脱可能に取り付けられた収容部材４０内に収容されており、ユーザーＵの周囲における環境情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における環境情報取得部２２は、外気温を１分毎に取得する温度センサ、及び外湿度を１分毎に取得する湿度センサ等で構成されている。
【００３７】
環境情報取得部２２は、取得した外気温と外湿度とから、暑さ指標として知られているＷＢＧＴ指標の近似値（以下、単に「ＷＢＧＴ」と記載する）を１分毎に算出している。ＷＢＧＴ指標とは、人体が受ける熱ストレスの大きさを、気温・湿度・風速・輻射熱を考慮して指標化したものであり、この値が大きい場合には、作業やスポーツを休止することが望ましいとされている。なお、環境情報取得部２２において、外気温及び外湿度以外に、日射強度、天気、照度等を取得し、時刻や位置情報等の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、環境情報として使用することも可能である。但し、測定の簡易性の観点から、環境情報はユーザーＵの周囲の気温と湿度とに基づいて算出することが好ましい。
【００３８】
送信機４は、取得部２で取得した生体情報及び環境情報のデータを、計測時間毎にユーザーＵが携帯する携帯情報端末３に送信する近距離用の無線送信機であり、図３に示す如く収容部材４０内に収容される。近距離用の無線送信機としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の規格により規定された無線ＰＡＮ、又はＷｉＭＡＸ（登録商標）の規格により規定された無線ＭＡＮ等が用いられる。
【００３９】
図３に示す如く、収容部材４０には環境情報取得部２２、送信機４の他に、バッテリー４１が収容される。バッテリー４１は制御部３０及び送信機４等に電力を供給する。バッテリー４１としては、例えば使い捨てのリチウム乾電池やアルカリ乾電池又は充電式のリチウム電池等からなる各種のバッテリーを採用可能である。特に、ヘルメット６に配設されるバッテリー４１としては、小型のボタン型電池やコイン型電池等が省スペースかつ軽量であるため好適に用いられる。
【００４０】
送信機４は、取得部２で取得したユーザーＵの生体情報、及び、環境情報のデータを、計測時間毎に携帯情報端末３に送信する。携帯情報端末３は、各ユーザーＵがそれぞれ携帯するスマートフォン、タブレット、携帯用無線機又は携帯型パソコン等で構成される。図３に示す如く、携帯情報端末３には、制御部３０と、送信機４から処理データを受信する通信機３１と、タッチパネル等からなる入力部３２と、液晶表示パネル等からなる表示部３３と、が設けられている。
【００４１】
制御部３０は図３に示す如く、使用者点数算出部３０１と、判定点数算出部３０２と、判定部３０３と、を備え、各部は図示しない記憶部（メモリ等）及び演算部（ＣＰＵ等）を具備する。以下、各部について具体的に説明する。
【００４２】
使用者点数算出部３０１は、通信機３１で受信した、生体情報取得部２１で取得したユーザーＵの生体情報（本実施形態においてはユーザーＵのひたい温度）と、環境情報取得部２２で取得した環境情報（本実施形態においてはユーザーＵの周囲のＷＢＧＴ）と、に基づいて、使用者点数を計測時間（１分）毎に算出する。
【００４３】
具体的には図４（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、生体情報取得部２１で取得した生体情報データ（ユーザーＵのひたい温度）に対応して予め設定された点数（以下、「生体点数」と記載する）が記憶されている。また、図４（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、環境情報取得部２２で取得した環境情報データ（ＷＢＧＴ）に対応して予め設定された点数（以下、「環境点数」と記載する）が記憶されている。そして、使用者点数算出部３０１の演算部において、受信した生体情報データに対応する生体点数と、受信した環境情報データに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出するのである。
【００４４】
例えば、生体情報取得部２１で取得したユーザーＵのひたい温度が３６℃の場合、図４（ａ）に示す如く生体点数は６となる。また、環境情報取得部２２で取得したＷＢＧＴが２９℃の場合、図４（ｂ）に示す如く環境点数は５となる。この場合、使用者点数は６+５＝１１となる。
【００４５】
本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１において、使用者点数算出部３０１は、生体情報及び環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、使用者点数を高く算出するように設定されている。具体的には図４（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、生体情報データ（ひたい温度）が高くなるほど生体点数が高くなるように設定されている。本実施形態において、生体情報データの設定値は３０℃に設定している。また、図４（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、環境情報データ（ＷＢＧＴ）が高くなるほど環境点数が高くなるように設定されている。本実施形態において、環境情報データの設定値は１０℃に設定している。
【００４６】
なお、本実施形態において、使用者点数は生体点数と環境点数との和で算出しているが、使用者点数の算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、生体点数と環境点数とのうち何れか一方のみを用いる方法や、生体点数と環境点数とを所定の演算式に代入する方法により、使用者点数を算出することも可能である。
【００４７】
判定点数算出部３０２は、使用者点数算出部３０１で算出した使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を計測時間毎に算出する。
【００４８】
具体的には図４（ｃ）に示す如く、判定点数算出部３０２の記憶部には、現在から過去に遡った経過時間に対応して予め設定された係数（以下、「時間係数」と記載する）が記憶されている。そして、判定点数算出部３０２の演算部において、使用者点数算出部３０１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積の累積により、計測時間毎に判定点数を算出するのである。
【００４９】
例えば、過去２４０分間の全てで生体点数と環境点数との両方が最高値の１２であった場合、使用者点数は常に２４となる。このため、理論上の判定点数の最高値は２４×０．５×６０分＋２４×１．０×６０分＋２４×１．５×６０分＋２４×２．０×６０分＝７２００となる。
【００５０】
本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１において、判定点数算出部３０２において用いられる時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定されている。具体的には図４（ｃ）に示す如く、判定点数算出部３０２の記憶部には、経過時間が６０分未満であれば時間係数が２．０に設定され、以下同様に１２０分未満で１．５、１８０分未満で１．０、２４０分未満で０．５、２４０分以上で０となるように設定されている。
【００５１】
なお、本実施形態において、判定点数は使用者点数と時間係数との積の累積値として算出しているが、判定点数の算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、使用者点数と時間係数とを所定の演算式に代入して得られる値を累積することにより判定点数を算出することも可能である。
【００５２】
判定部３０３は、判定点数算出部３０２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する。具体的には、判定点数が閾値未満であれば「安全」、判定点数が閾値以上であれば「危険」と判定するのである。本実施形態においては、第一の閾値と第二の閾値とをそれぞれ４０００及び５０００に設定し、判定点数が第一の閾値未満（４０００未満）であれば「安全」、判定点数が第一の閾値以上、第二の閾値未満（４０００以上、５０００未満）であれば「注意」、判定点数が第二の閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定するように構成している。
【００５３】
図１に示す如く、携帯情報端末３の通信機３１は、通信回線５０を介して管理サーバー５との間でデータのやり取りを行う双方向通信機能を有している。また、携帯情報端末３の表示部３３には、判定点数算出部３０２で算出した判定点数と、判定部３０３で判定した判定結果と、が表示される。なお、表示部３３に、判定点数と判定結果とのうち何れか一方のみを表示する構成とすることも可能である。
【００５４】
具体的には図７（ａ）及び（ｂ）に示す如く、判定点数が表示部３３における判定点数表示部３３ａに表示され、判定点数を棒グラフで表したものが表示部３３におけるグラフ表示部３３ｂに表示され、判定部３０３における判定結果が表示部３３における判定結果表示部３３ｃに記号と文字とで表示される。本実施形態において、判定結果が「安全」の場合は「〇」、「注意」の場合は「△」、「危険」の場合は「×」と表示している。なお、表示部３３における表示方法は、上記の如く数値、棒グラフ、記号、及び、文字以外にも、円グラフ、ヒトの表情や危険性を表したアイコン等の画像表示等で表示しても良い。また、表示部３３において、警告音、警告灯、ｅ−メール通知等を用いて、管理者や家族に通知する構成とすることも可能である。
【００５５】
表示部３３に各種の情報を表示する際は、表示部３３ａ〜３３ｃにおける表示の色彩を、ユーザーＵの危険度合に応じて緑から黄色、赤へと変化させるように構成すれば、ユーザーＵの危険度合いを効果的に報知することが可能となる。
【００５６】
携帯情報端末３から管理サーバー５には、通信機３１及び通信回線５０を介して、生体情報、及び、環境情報、判定点数算出部３０２で算出した判定点数、判定部３０３で判定した判定結果等に関するデータ（以下、これらのデータを「処理データ」と記載する）が計測時間毎に送信される。管理サーバー５は図１に示すように、見守り制御部５１と、表示制御部５２と、データ提供部５３と、を備え、各部は図示しない記憶部（メモリ等）及び演算部（ＣＰＵ等）を具備する。
【００５７】
見守り制御部５１は、記憶部に記録されている各ユーザーＵ１〜Ｕｎの個人データであるＩＤデータと、各ユーザーＵ１〜Ｕｎが有する携帯情報端末３から送信された処理データとを紐づけて、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの管理データを生成する。表示制御部５２は、見守り制御部５１から出力された各ユーザーＵ１〜Ｕｎの管理データを、クライアント端末７の表示部７１に一覧リストで表示させる機能を有している。クライアント端末７は、各ユーザーＵ１〜Ｕｎを管理する管理者の情報機器端末である。データ提供部５３は、管理者がクライアント端末７と管理サーバー５とを接続することにより、見守り制御部５１で生成した管理データを、通信回線５０を介してクライアント端末７等に提供する。
【００５８】
見守り制御部５１では、ユーザーＵの生体情報、環境情報、判定点数算出部３０２で算出した判定点数、及び、判定部３０３で判定した判定結果等の情報からなる管理データの少なくとも一つが、ユーザーＵ１〜Ｕｎ毎に取得されるとともに、記憶部に記憶されるようになっている。また、見守り制御部５１は、記憶部で記憶されている各ユーザーＵ１〜ＵｎのＩＤデータを表示制御部５２に出力する。
【００５９】
表示制御部５２は、図８に示すように、見守り制御部５１から出力された各ユーザーＵ１〜ＵｎのＩＤデータと、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの管理データとを、クライアント端末７の表示部７１のＩＤ表示部７１ｕ及び管理データ表示部７１ａ〜７１ｃ等に、一覧リストで表示させる機能を有している。本実施形態においては図８中のグラフ表示部７１ｂに示す如く、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの判定点数を棒グラフで示すことにより、ユーザーＵ毎の熱中症の危険性を並列比較できるように構成している。これにより、管理者が各ユーザーＵ１〜Ｕｎの熱中症危険度をリアルタイムで把握することができる。
【００６０】
具体的には図８に示す如く、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの氏名や管理番号等の個人データが表示部７１におけるＩＤ表示部７１ｕに表示され、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの判定点数が表示部７１における判定点数表示部７１ａに表示され、判定点数を棒グラフで表したものが表示部７１におけるグラフ表示部７１ｂに表示され、判定結果が表示部７１における判定結果表示部７１ｃに記号（アイコン）と文字とで表示される。即ち、表示部７１においては、複数のユーザーＵ１〜Ｕｎの生体情報及び環境情報に基づいて、ユーザーＵ１〜Ｕｎ別に、判定点数及び判定結果を計測時間毎に表示するのである。本実施形態において、判定結果が「安全」の場合は「〇」、「注意」の場合は「△」、「危険」の場合は「×」と表示している。
【００６１】
なお、表示制御部５２は、見守り制御部５１が取得した管理データをＷｅｂ画面等からなる表示部に表示させるように構成することも可能である。また、表示制御部５２は、見守り制御部５１において取得された上述のユーザーＵの生体情報、環境情報等の管理データの少なくとも一つを、表示部７１等に表示させるように構成してもよい。
【００６２】
また、判定部３０３が、一のユーザーＵについての判定点数が閾値を超えていると判定した場合、送信機４が携帯情報端末３及び通信回線５０を通じて、上記判定結果を管理者のクライアント端末７に送信する構成とすることも可能である。これにより、ユーザーＵにおいて熱中症の危険性が高まった際に、管理者が即座に認識することができる。
【００６３】
データ提供部５３は、予め登録されたクライアント、例えばユーザーＵの所属会社が所有するパソコン等からなるクライアント端末７が、通信回線５０を介して管理サーバー５に接続された場合に、見守り制御部５１において取得された管理データをクライアント端末７に提供する。
【００６４】
本実施形態においては、見守り制御部５１により生成されたユーザーＵの管理データ（判定点数）を、判定点数表示部７１ａにおいて数値化して表示している。また、同じく判定点数を、グラフ表示部７１ｂにおいてあるいは色彩グラデーション化して表示している。さらに、見守り制御部５１により生成されたユーザーＵの管理データ（判定結果）を、判定結果表示部７１ｃにおいて、文字だけでなく記号により表示している。これにより、特定のユーザーＵが危険である点を直感的に把握することが可能となる。さらに、表示部７１の各表示部７１ａ〜７１ｃにおける表示の色彩を、緑から黄色、赤へと危険度に応じて変化させることにより、危険性の度合いが直感的に把握できるように表現することもできる。
【００６５】
上記の如く構成した熱中症危険度算出システム１で行われる熱中症危険度算出方法について、図６（ａ）に示す第一実施例データを用いて具体的に説明する。本実施例データは、図８中に示すユーザーＵ１に係るものであり、図７（ａ）はユーザーＵ１が有する携帯情報端末３を図示しているものとする。
【００６６】
まず、生体情報取得部２１において、ユーザーＵが身に着けているヘルメット６で測定したユーザーＵの生体情報であるひたい温度を、１分毎に取得する（生体情報取得工程、図５中のステップＳ０１）。本実施例においては説明の便宜上、図６（ａ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３６℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３７℃、過去１２０分以上１８０分未満において３７℃、過去１８０分以上２４０分未満において３６℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３６℃で一定のデータが取得されたものとする。
【００６７】
生体情報取得工程と並行して、環境情報取得部２２において、ユーザーＵの周囲の環境情報であるＷＢＧＴを、１分毎に取得する（環境情報取得工程、図５中のステップＳ０２）。本実施例においては説明の便宜上、図６（ａ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが２８℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３３℃、過去１２０分以上１８０分未満において３２℃、過去１８０分以上２４０分未満において３１℃、過去２４０分以上経過した時間帯において２９℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。
【００６８】
次に、使用者点数算出部３０１において、ひたい温度及びＷＢＧＴに基づいて、使用者点数を１分毎に算出する（使用者点数算出工程、図５中のステップＳ０３）。具体的には図６（ａ）に示す如く、生体情報データであるひたい温度に対応する生体点数と、環境情報データであるＷＢＧＴに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出する。本実施例においては、過去６０分以内の使用者点数は毎分１０であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１４、過去１２０分以上１８０分未満において１３、過去１８０分以上２４０分未満において１２、過去２４０分以上経過した時間帯において１１となる。
【００６９】
次に、判定点数算出部３０２において、使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を１分毎に算出する（判定点数算出工程、図５中のステップＳ０４）。具体的には、使用者点数算出部３０１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積を累積する。本実施形態において、経過時間が６０分未満の時間係数が２．０に設定され、以下同様に１２０分未満において１．５、１８０分未満において１．０、２４０分未満において０．５、２４０分以上において０となるように設定されている。このため、各時間帯における毎分の使用者点数と時間係数との積は図６（ａ）に示す如く、過去６０分以内において２０、過去６０分以上１２０分未満において２１、過去１２０分以上１８０分未満において１３、過去１８０分以上２４０分未満において６、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に１２００、１２６０、７８０、３６０、０となるため、これらを合計した判定点数は３６００となる。
【００７０】
次に、判定部３０３において、判定点数算出部３０２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する（熱中症危険度判定工程、図５中のステップＳ０５）。具体的には、判定点数が第一の閾値未満（４０００未満）であれば「安全」、判定点数が第一の閾値以上、第二の閾値未満（４０００以上、５０００未満）であれば「注意」、判定点数が第二の閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定する。本実施例においては、判定点数が３６００であるため、判定部３０３において「安全」と判定される。
【００７１】
次に、携帯情報端末３の表示部３３、及び、クライアント端末７の表示部７１において、判定点数及び判定結果を表示する（判定結果表示工程、図５中のステップＳ０６）。具体的には図７（ａ）及び図８中のユーザーＵ１の欄に示す如く、判定点数表示部３３ａ・７１ａに判定点数「３６００」を表示し、グラフ表示部３３ｂ・７１ｂに判定点数を棒グラフで表示し、判定結果表示部３３ｃ・７１ｃに判定結果を記号「〇」と文字「安全」とで表示するのである。
【００７２】
次に、図６（ｂ）に示す第二実施例データについて説明する。本実施例データは、図８中に示すユーザーＵ３に係るものであり、図７（ｂ）はユーザーＵ３が有する携帯情報端末３Ａを図示しているものとする。なお、以下の実施例データにおける判定手順は上記第一実施例データと同様であるため、各種データの算出方法等の詳細な手順は説明を省略する。
【００７３】
本実施例における生体情報取得工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３９℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３９℃、過去１２０分以上１８０分未満において３８℃、過去１８０分以上２４０分未満において３６℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３６℃で一定のデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてひたい温度が上昇傾向にあるものとする。
【００７４】
また、環境情報取得工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが３８℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３７℃、過去１２０分以上１８０分未満において３５℃、過去１８０分以上２４０分未満において３１℃、過去２４０分以上経過した時間帯において２９℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてＷＢＧＴが上昇傾向にあるものとする。
【００７５】
次に、使用者点数算出工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内の使用者点数は毎分１８であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１８、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において１２、過去２４０分以上経過した時間帯において１１となる。
【００７６】
次に、判定点数算出工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内において３６、過去６０分以上１２０分未満において２７、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満においてで６、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に２１６０、１６２０、９６０、３６０、０となるため、これらを合計した判定点数は５１００となる。
【００７７】
次に、熱中症危険度判定工程では、本実施例の判定点数が５１００であるため、判定部３０３において「危険」と判定される。
【００７８】
次に、表示工程では、携帯情報端末３の表示部３３、及び、クライアント端末７の表示部７１において、図７（ｂ）及び図８中のユーザーＵ３の欄に示す如く、判定点数表示部３３ａ・７１ａに判定点数「５１００」を表示し、グラフ表示部３３ｂ・７１ｂに判定点数を棒グラフで表示し、判定結果表示部３３ｃ・７１ｃに判定結果を記号「×」と文字「危険」とで表示するのである。
【００７９】
次に、図６（ｃ）に示す第三実施例データについて説明する。本実施例データは、図８中に示すユーザーＵｎに係るものである。また、本実施例データは、前記第二実施例データの時系列を逆にしたものである。即ち、第二実施例データでは、過去から現在に近づくにつれてひたい温度及びＷＢＧＴが上昇傾向にあったのに対し、本実施例データでは、過去から現在に近づくにつれてひたい温度及びＷＢＧＴが下降傾向にあるものとする。
【００８０】
本実施例における生体情報取得工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３６℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３６℃、過去１２０分以上１８０分未満において３８℃、過去１８０分以上２４０分未満において３９℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３９℃で一定のデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてひたい温度が下降傾向にあるものとする。
【００８１】
また、環境情報取得工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが２９℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３１℃、過去１２０分以上１８０分未満において３５℃、過去１８０分以上２４０分未満において３７℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３８℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてＷＢＧＴが下降傾向にあるものとする。
【００８２】
次に、使用者点数算出工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内の使用者点数は毎分１１であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１２、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において１８、過去２４０分以上経過した時間帯において１８となる。
【００８３】
次に、判定点数算出工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内において２２、過去６０分以上１２０分未満において１８、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において９、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に１３２０、１０８０、９６０、５４０、０となるため、これらを合計した判定点数は３９００となる。
【００８４】
次に、熱中症危険度判定工程では、本実施例の判定点数が３９００であるため、判定部３０３において「安全」と判定される。このように、本実施例においては、第二実施例と使用者点数の合計値は同じ数値であるが、時系列が逆であるために時間係数が異なり、これにより異なる判定結果が判定される。
【００８５】
次に、表示工程では、携帯情報端末３の表示部３３、及び、クライアント端末７の表示部７１において、図８中のユーザーＵｎの欄に示す如く、判定点数表示部３３ａ・７１ａに判定点数「３９００」を表示し、グラフ表示部３３ｂ・７１ｂに判定点数を棒グラフで表示し、判定結果表示部３３ｃ・７１ｃに判定結果を記号「〇」と文字「安全」とで表示するのである。
【００８６】
このように、本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１は、ユーザーＵが身に着けているウェアラブル機器であるヘルメット６で測定したユーザーＵの生体情報（ひたい温度）を、所定の計測時間毎に取得する生体情報取得部２１と、ユーザーＵの周囲の環境情報（ＷＢＧＴ）を、計測時間毎に取得する環境情報取得部２２と、生体情報及び環境情報に基づいて、使用者点数を計測時間毎に算出する、使用者点数算出部３０１と、使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を計測時間毎に算出する、判定点数算出部３０２と、を備えている。
【００８７】
また、本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１において、使用者点数算出部３０１では、生体情報及び環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、使用者点数を高く算出するように設定されている。これにより、生体情報や環境情報が高くなるほど使用者点数が高く算出され、適切に熱中症の危険度を算出することができる。
【００８８】
また、熱中症危険度算出システム１において、判定点数算出部３０２で用いられる時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定されている。これにより、熱中症危険度算出システム１においては適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる。即ち、所定の算出時間内における直近の過去の情報についての時間係数を大きくすることにより、同じく所定の算出時間内においてある程度の時間が経過した情報よりも重要度を大きく判断している。
【００８９】
即ち、本実施形態においては直近の使用者点数の大きさが重要視されるため、第二実施例と第三実施例の如く使用者点数の合計値が同じ場合でも、第二実施例の如く使用者点数が上昇傾向にある場合は危険と判断され、第三実施例の如く使用者点数が下降傾向にある場合は安全と判断されるのである。即ち、使用者点数が上昇中の場合のように、使用者点数が一定の場合と比べて熱中症のリスクが高くなるケースにおいて、危険性を過少に評価してしまう可能性を低減させることができる。逆に、使用者点数が下降中の場合のように、使用者点数が一定の場合と比べて熱中症のリスクが低くなるケースにおいて、危険性を過大に評価してしまう可能性を低減させることができる。
【００９０】
このように、本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１によれば、高温に曝された累積時間や、経過時間によるリスク減少等を考慮して、熱中症の危険度を総合的に判定できる。即ち、熱中症危険度算出システム１は、リアルタイムの測定値や、単純に算出時間内の情報を累積した値のみで判断する構成と比較して、より適切に熱中症の危険度を算出することが可能となるのである。
【００９１】
また、本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１において、使用者点数算出部３０１は、生体情報データ及び環境情報データが、予め設定した設定値に近い場合は、使用者点数がマイナスになるように設定されている。具体的には図４（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、生体情報データ（ひたい温度）が３２℃未満で生体点数が−６、３２℃以上３３℃未満で生体点数が−３となるように設定されている。また、図４（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、環境情報データ（ＷＢＧＴ）が１７℃未満で環境点数が−６、１７℃以上１９℃未満で環境点数が−４、１９℃以上２１℃未満で環境点数が−２となるように設定されている。このように、生体情報データ及び環境情報データが設定値に近い場合には、ユーザーＵが身体の冷却や休憩を行ったと判断して、使用者点数を下げるように構成しているのである。なお、時間係数は、熱中症危険度算出システム１を用いてユーザーＵを管理する管理者（例えば、ユーザーＵを雇用する企業の責任者等）の側で、任意に設定する事も可能である。
【００９２】
また、本実施形態に係る熱中症危険度算出システム１において、判定点数算出部３０２において用いられる時間係数は、経過時間が所定時間である２４０分を超えると０になるように設定されている。これにより、所定時間が経過した過去の情報の影響を考慮しないことにより、より適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる。本実施形態においては、工事現場等において４時間単位で作業が行われることから、所定時間を２４０分に設定しているが、この所定時間を別の数値に設定することも可能である。
【００９３】
なお、熱中症危険度算出システム１において、環境情報取得部２２をヘルメット６ではなく、ユーザーＵが使用する携帯情報端末３や作業現場に設けることも可能である。また、管理サーバー５がＷｅｂ上の情報を環境情報として取得する構成とすることも可能である。また、使用者点数算出部３０１、判定点数算出部３０２、及び、判定部３０３を備える制御部３０を、収容部材４０又は管理サーバー５に設ける構成とすることも可能である。
【００９４】
また、本発明に係る熱中症危険度算出システム１は、工場や工事現場あるいは山林等で作業するユーザーＵに限られず、その他熱中症が発症する可能性があるユーザーＵを管理するシステムとしても使用可能である。例えば、ユーザーが身に着ける帽子、ヘッドバンド、カチューシャもしくはイアリング等のアクセサリー、アームバンド、腰ベルト、ベルト用固定金具、ネックストラップ、又は時計等からなる各種のウェアラブル機器に、取得部２、送信機４、バッテリー４１及び制御部４２を取り付けるように構成してもよい。
【００９５】
さらに、前記ウェアラブル機器以外、例えばユーザーＵが操作するフォークリフト等の作業車、又は自家用車のハンドル等であって、ユーザーＵの体の少なくとも一部が常時触れている可能性が高い作業機器又は作業机等に、取得部２、送信機４、バッテリー４１及び制御部３０を設ける構造とすることもできる。
【００９６】
上述の実施形態では、複数のユーザーＵが有する携帯情報端末３から送信されたデータに基づいて各ユーザーＵの管理データを見守り制御部５１において取得し、各ユーザーＵの管理データを表示部７１に一覧リストで表示させる制御（図８を参照）を表示制御部５２より実行するように構成した。このため、多数のユーザーＵが作業現場で作業している場合等に、各ユーザーＵが所属する会社の作業管理者等が表示部７１の管理データを閲覧することにより、各ユーザーＵの状態をそれぞれ適正に管理し、特定のユーザーＵに異常が生じた場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができる。
【００９７】
また、見守り制御部５１により取得された現在の管理データと、メモリに記憶された過去の管理データと、の両方を表示部７１等に表示し、両者を経時的に比較することにより同一のユーザーＵの危険度を判別し得るように構成してもよい。換言すれば、複数の使用日におけるユーザーＵの生体情報及び環境情報に基づいて、複数の使用日別に、判定点数を計測時間毎に表示することも可能である。これにより、同一のユーザーＵについて、現在と過去との情報を対比することにより、より適切に熱中症の危険度を判定することが可能となる。
【００９８】
さらに、ユーザーＵの家族又は知人等からなる関係者が、通信回線５０を介して管理サーバー５に接続し、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力した場合に、データ提供部５３がユーザーＵの管理データの全部又は一部を前記関係者に提供するようにしてもよい。この場合、ユーザーＩＤ及びパスワードに応じて該当するユーザーＵを判別し、該ユーザーＵの管理データだけを前記関係者に提供し、他のユーザーＵの管理データが提供されないように制限することが好ましい。
【００９９】
また、見守り制御部５１により取得された管理データの少なくとも一つを表示部７１等に表示させる制御を表示制御部５２において実行するように構成した場合には、ユーザーＵが現在どのような状態にあるかを詳細に判別することが可能である。
【０１００】
なお、ユーザーＵの管理データとして、例えばユーザーＵの氏名、顔写真、性別、年齢、体重、身長、通常の血圧、血液型、所属会社、所属部署、社員番号、現在の業務内容、スケジュール、作業場所、緊急連絡先、緊急時に搬送される病院名、病歴、通院歴、ドナー登録の有無、労災履歴、家族情報等を表示部７１に表示させることも可能である。
【０１０１】
また、携帯情報端末３のアプリケーションにログイン画面を設け、該携帯情報端末３を所持するユーザーＵが通信回線５０を介して管理サーバー５にアクセスし得るようにしてもよい。また、ヘルメット６等に設けられた送信機４が有する個別の固体識別番号を、携帯情報端末３の記憶装置に入力して記憶させるようにすれば、特定の携帯情報端末３によるアクセスのみを許容するように制限することで混線を防止することができる。しかも、前記携帯情報端末３を使用して再接続する際に、ユーザーＩＤ等を再度入力する操作を不要として、管理サーバー５に対する接続操作を簡略化できるという利点がある。
【０１０２】
また、携帯情報端末３が有するＳＤカード等からなる記憶媒体に、前記取得部２及び制御部３０等から送信された送信データを蓄積するようにしてもよい。この構成によれば、通信回線５０を使用した携帯情報端末３と管理サーバー５との接続が、通信不良等によって遮断されたとしても、記憶媒体の蓄積データを利用することにより、管理サーバー５の記憶装置におけるデータの欠落を防止できる等の利点がある。
【０１０３】
また、管理サーバー５から提供される画像情報にログイン画面を設け、特定の管理者のみにユーザーＩＤとパスワードを与えることにより、閲覧権限を有する者を制限するようにすれば、複数の利用者間におけるデータの干渉を防止できるとともに、本発明に係る熱中症危険度算出システム１のセキュリティを効果的に向上させることができる。
【０１０４】
さらに、管理サーバー５の記憶装置に蓄積される各ユーザーＵの管理データ（所謂ビッグデータ）に基づいて、ＡＩ等を用いてユーザーＵの熱中症の危険状態を推測し、あるいはユーザーＵの将来における危険状態を予測するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    熱中症危険度算出システム      
２    取得部                       ３    携帯情報端末           
３Ａ  携帯情報端末                 ４    送信機                 
５    管理サーバー                 ６    ヘルメット（ウェアラブル機器）
７    クライアント端末           ２１    生体情報取得部         
２２    環境情報取得部             ３０    制御部                 
３１    通信機                     ３２    入力部                 
３３    表示部                     ３３ａ  判定点数表示部         
３３ｂ  グラフ表示部               ３３ｃ  判定結果表示部         
４０    収容部材                   ４１    バッテリー             
５０    通信回線                   ５１    見守り制御部           
５２    表示制御部                 ５３    データ提供部           
６１    ヘッドバンド               ７１    表示部                 
７１ａ  判定点数表示部             ７１ｂ  グラフ表示部           
７１ｃ  判定結果表示部             ７１ｕ  ＩＤ表示部             
３０１    使用者点数算出部         ３０２    判定点数算出部         
３０３    判定部                       Ｕ    ユーザー               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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