(57)【要約】【課題】シート状本体部とシート状縁部とが分離し難く耐久性に優れた視覚障害者誘導用ブロックを提供する。【解決手段】点状又は線状の突起が表面に規則的に設けられた平面視正方形のシート状の本体部と、本体部の少なくとも２辺に連続するように当該本体部の側方に向けて延設されたシート状の縁部とを備え、床面もしくは路面に敷設されて視覚障害者の歩行を支援するシート状の視覚障害者誘導用ブロックにおいて、ゴム材料により前記縁部と前記本体部とが一体的に形成され、前記縁部の表面の輝度は前記本体部の表面の輝度よりも低くなるように表面色が設定されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点状又は線状の突起が表面に規則的に設けられた平面視正方形のシート状の本体部と、
前記本体部の少なくとも２辺に連続するように当該本体部の側方に向けて延設されたシート状の縁部と、を備え、床面もしくは路面に敷設されて視覚障害者の歩行を支援するシート状の視覚障害者誘導用ブロックであって、
ゴム材料により前記縁部と前記本体部とが一体的に形成され、前記縁部の表面の輝度は前記本体部の表面の輝度よりも低くなるように表面色が設定されていることを特徴とする視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項２】
前記本体部の厚みは前記縁部の厚みよりも大きくされ、前記本体部と前記縁部との境界には段差が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項３】
前記段差の高さは、前記縁部の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の視覚障害者誘導用ブロック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の視覚障害者誘導用ブロックの製造方法であって、
前記点状又は線状の突起に対応した複数の凹部を有し、前記複数の凹部の周囲に前記本体部と前記縁部との段差に対応する高さの第１平坦部が形成され、該第１平坦部の周囲に前記縁部の厚み以上の高さの第２平坦部が形成された金型の内部に、第１顔料を混入した可塑性を有する所定量のゴム素材を載置する第１ステップと、
金型内のゴム素材を加熱しながら押圧部により加圧して予備成形を行う第２ステップと、
前記金型内の硬化したゴム素材の上に、前記第１顔料よりも輝度の低い色の第２顔料を混入した可塑性を有する所定量のゴム素材を載置する第３ステップと、
金型内のゴム素材を加熱しながら押圧部により加圧して加硫硬化処理を行う第４ステップと、
を含むことを特徴とする視覚障害者誘導用ブロックの製造方法。
【請求項５】
前記第２ステップの後に、前記押圧部を上昇させて前記第１平坦部よりも外側にはみ出しているバリを除去するステップを実行することを特徴とする請求項４に記載の視覚障害者誘導用ブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面や路面に敷設され視覚障害者の歩行を支援する視覚障害者誘導用ブロックに関し、特にシート状の視覚障害者誘導用ブロックとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者の歩行を支援するため、点状又は線状の突起が表面に形成された視覚障害者誘導用ブロックが交通機関の駅構内、プラットフォームや歩道等の床面や路面に敷設されている。従来、この種のブロックは、本体部がコンクリートや陶器等を用いてブロック状に形成されたものや、ゴムや樹脂等を用いてシート状に形成されたもの等がある。
【０００３】
ブロックは、視覚障害者に対する視認性向上のために、通常、本体部（又はその表面）が路面の色相とは異なる黄色系等の目立つ色相に着色されて、周囲の床面や路面とのコントラストにより視認容易にされることで視覚障害者が歩行位置や歩行方向を判断するのに利用される。また、視覚障害者の視認性を確保するためには、本体部と床面や路面と色相の違いだけでなく輝度比を大きくすることも重要である。
そこで、視覚障害者誘導用ブロックを敷設した領域と、それに隣接する一般ブロックを敷設した領域との輝度比が異なるようにして、視覚障害者誘導用ブロックと周囲の路面とのコントラストを大きくした歩行路に関する発明が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、本体部の少なくとも表面に輝度が異なる領域を区分けして設けるようにした視覚障害者誘導用ブロックに関する発明（特許文献２）や、本体部の周囲に本体部よりも輝度が低いシート状の縁部を付加的に設けるようにした発明（特許文献３）も提案されている。
さらに、特許文献４には、ゴム配合物を材料とする視覚障害者誘導用ブロックであって、表面の突起部と平板状本体部とが異なる硬度、異なる色調を有するようにしたものを製造する視覚障害者誘導用ブロックの製造方法に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８１７４１号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４３１号公報
【特許文献３】特開２０１６−６１０１７号公報
【特許文献４】特開２００９−１１９７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示される構成では、視覚障害者誘導用ブロックと周囲の床面や路面との色相や輝度の組み合わせを選択した上で設計通りに各ブロックを敷設する必要があるため、視覚障害者誘導用ブロック以外の一般ブロックを敷設するためのスペースを余分に確保する必要が生じ、現場での作業負担が大きいという課題がある。
また、特許文献２に開示されている視覚障害者誘導用ブロックは、ブロックの本体部自体に輝度が異なる領域を有するため、視覚障害者が視認する体部の表面の輝度の高い領域が狭められるため、視覚障害者の視認領域が制限され、本体部の視認性に劣るという課題がある。
【０００７】
一方、特許文献３に開示されている視覚障害者誘導用ブロックは、表面に突起を有する本体部の周囲にシート状の縁部を設けるものであるが、表面の突起が点状である警告用のブロックは、図７（Ａ）や（Ｂ）に示すような配設パターンに従った敷設を可能にするため、配置される位置により図８（Ａ）〜Ｃ）に示すような３種類の形態のブロックが必要である。しかるに、特許文献３の発明では、ブロックの形態ごとに異なる形状のシート状縁部を別々に製造し用意しなければならないため、コストアップを招く。また、特許文献３の視覚障害者誘導用ブロックは、本体部よりも輝度の低いシート状の縁部を付加的に設けるようにしているため、本体部とシート状縁部とが分離し易く耐久性に劣るという課題がある。
【０００８】
また、特許文献４に開示されている視覚障害者誘導用ブロックの製造方法は、意匠型、突起部ベース型および平面状本体部ベース型から構成される射出成形用金型の突起部形成キャビティーへ、カーボンブラックを配合したゴム配合物を充填し加硫して突起部を射出成形で成形した後、突起部ベース型を外す。そして、平面状本体部を形成するキャビティーへ顔料を配合したゴム配合物を充填し加硫して平面状本体部を再び射出成形により成形して突起部と接着させるというものであり、使用する金型の数が多いとともに工程数が多く所要時間が長いため、コストアップを招くという課題がある。
【０００９】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、シート状の本体部と縁部とが分離し難く耐久性に優れた視覚障害者誘導用ブロックを提供することにある。
本発明の他の目的は、形状の異なる複数種類のものを用意しておく必要のない安価な視覚障害者誘導用ブロックを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、使用する金型の数および工程数が少なくて済み、これにより所要時間を短縮しコストダウンを図ることができる視覚障害者誘導用ブロックの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る視覚障害者誘導用ブロックは、
点状又は線状の突起が表面に規則的に設けられた平面視正方形のシート状の本体部と、前記本体部の少なくとも２辺に連続するように当該本体部の側方に向けて延設されたシート状の縁部と、を備え、
ゴム材料により前記縁部と前記本体部とが一体的に形成され、前記縁部の表面の輝度は前記本体部の表面の輝度よりも低くなるように表面色が設定されているように構成したものである。
【００１１】
ここで、「一体的に形成」とは、接着剤を用いて接着したものでないことを意味する。上記のような構成を有するブロックによれば、全体がゴム材料で形成されているため縁部をカッター等で容易に切断することができる。また、本体部の側方に延設された縁部が本体部と一体的に形成されているため、シート状本体部とシート状縁部とが分離し難く耐久性に優れたブロックが得られる。さらに、縁部表面の輝度は本体部の表面の輝度よりも低くなるように表面色が設定されている。具体的には、前記縁部の表面は黄色、前記本体部の表面は黒色に配色されている。そのため、本体部の視認性を高めることができる。
【００１２】
ここで、望ましくは、前記本体部の厚みは前記縁部の厚みよりも大きくされ、前記本体部と前記縁部との境界には段差が形成されているように構成する。
かかる構成によれば、本体部と縁部との境界には段差が形成されているため、この段差を目印にしてカッター等で不要な縁部を容易に切断することができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記段差の高さは、前記縁部の厚みよりも小さくなるように構成する。
かかる構成によれば、本体部と縁部との境界の段差が小さいため、ブロックにとって重要な本体部の縁が損傷されにくくすることができる。
【００１４】
また、前記本体部の表面には点状の突起が規則的に設けられ、該本体部の３辺に連続するように前記縁部が形成されているように構成した場合、用途に応じて縁部を切断することで、予め形態の異なる複数種類のブロック（特に警告ブロック）ものを用意しておくことなく所望の形状のブロックを得ることができ、トータルのコストを低減することができる。
【００１５】
また、本出願に係る他の発明は、上記のような構成を有する視覚障害者誘導用ブロックの製造方法であって、
前記点状又は線状の突起に対応した複数の凹部を有し、前記複数の凹部の周囲に前記本体部と前記縁部との段差に対応する高さの第１平坦部が形成され、該第１平坦部の周囲に前記縁部の厚み以上の高さの第２平坦部が形成された金型の内部に、第１顔料を混入した可塑性を有する所定量のゴム素材を載置する第１ステップと、
金型内のゴム素材を加熱しながら押圧部により加圧して予備成形を行う第２ステップと、
前記金型内の硬化したゴム素材の上に、前記第１顔料よりも輝度の低い色の第２顔料を混入した可塑性を有する所定量のゴム素材を載置する第３ステップと、
金型内のゴム素材を加熱しながら押圧部により加圧して加硫硬化処理を行う第４ステップと、を含むようにしたものである。
かかる方法によれば、ひとつの金型でブロックを製造することができる上、工程数が少なくて済むため、射出成形により製造するものに比べて大幅なコストダウンが可能となる。
【００１６】
また、望ましくは、前記第２ステップの後に、前記押圧部を上昇させて前記第１平坦部よりも外側にはみ出しているバリを除去するステップを実行するようにする。
かかる方法によれば、出来上がりの状態の優れたブロックを製造することができる。また、バリが形成されないようにするために、予め厳密な材料の計量を行う必要がない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シート状の本体部と縁部とが分離し難く耐久性に優れるとともに、形状の異なる複数種類のものを用意しておく必要のない安価な視覚障害者誘導用ブロックを提供することができる。また、使用する金型の数および工程数が少なくて済み、これにより所要時間を短縮しコストダウンを図ることができる視覚障害者誘導用ブロックの製造方法を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックのうち表面に点状の突起が形成された警告ブロックの構成を示す平面図である。
【図２】図１の警告ブロックの正面図および側面図である。
【図３】表面に平行な線状の突起が形成された誘導ブロックの平面図である。
【図４】図３の誘導ブロックの正面図および側面図である。
【図５】プレス装置により警告ブロックを形成するために使用する金型の一例を示す正面断面図である。
【図６】図５の金型を用いたプレス装置によるブロックの製造方法を工程順に示す工程説明図である。
【図７】床面または路面に敷設された視覚障害者誘導用ブロックの配設パターンの例を示した平面図である。
【図８】図７の配設パターンに使用される警告ブロックの形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る視覚障害者誘導用ブロックの実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、表面に平行な線状の突起が形成されたブロックを誘導ブロック、表面に複数の点状の突起が縦方向および横方向に所定のピッチで形成されたブロックを警告ブロックと称する。誘導ブロック、警告ブロックのいずれも日本工業規格で規定されているものに準じている。
【００２０】
図１には本発明の一実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックのうち点状突起を有する警告ブロックの平面図が、また図２には図１の警告ブロックを矢印Ａ方向から見たＡ矢視図（正面図）およびＢ方向から見たＢ矢視図（側面図）が示されている。
本実施形態における警告ブロック１０は、合成ゴム等の素材からなる平面視正方形のシート状の本体部１１と、該本体部１１の表面に５行、５列の配置で形成された点状の突起１２と、本体部１１の４辺のうち一辺を除く３辺に、当該本体部１１の外側方向へ向けて延出されたシート状の縁部１３とで構成されている。縁部１３の素材も合成ゴムである。
【００２１】
本体部１１は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｔ  ９２５１の規定に即した形状・寸法及び配列に従って構成されている。具体的には、本体部１１は平面視で３０ｃｍ×３０ｃｍの正方形に形成され、表面の各突起１２は、断面が台形をなし底部の径が２２ｍｍで、高さが５ｍｍの円錐状に形成され、６０ｍｍのピッチで縦方向と横方向にそれぞれ５個ずつ並設されている。なお、本体部１１の突起１２を除く平坦部は、厚みが２．０ｍｍのシートで構成されているとともに、本体部１１の突起１２および平坦部の表面は、例えば黄色のような高い輝度の色調を有するように形成されている。
【００２２】
また、上記本体部１１の３辺を囲むように平面視コ字形に形成されている縁部１３は、幅が５０ｍｍで、表面は例えば黒色のような低い輝度の色調を有するように形成されている。そして、縁部１３は厚みが１．５ｍｍのシートで構成され、本体部１１と縁部１３の裏面は平坦な連続した面をなしている。これにより、ブロックの表面側の本体部１１と縁部１３との境界に０．５ｍｍの段差が形成され、本体部１１は縁部１３よりも０．５ｍｍ高くなっている。本体部１１と縁部１３の色調は黄色と黒色に限定されるものでなく、本体部１１と縁部１３の輝度比が２．０以上となる色の組合せであればどのような色調であってもよい。
【００２３】
本体部１１と縁部１３の厚みは上述したような数値（２．０ｍｍ，１．５ｍｍ）に限定されず、素材の硬度にもよるが、ハサミやカッターを用いて比較的容易に切断できる範囲の厚みに設定すればよく、例えば本体部１１の厚みは１．０〜４．０ｍｍ（突起部分を除く）、縁部１３の厚みは０．５〜２．０ｍｍ、段差は０．５〜２．０ｍｍのような範囲とすることが考えられる。また、縁部１３の幅は、５０ｍｍに限定させず、５０〜１５０ｍｍのような範囲にあればよい。
【００２４】
本実施形態における警告ブロック１０は、本体部１１と突起１２と縁部１３が同一の素材（合成ゴム等）で一体的に形成されている。そのため、本体部１１と縁部１３とが分離し難く耐久性に優れたブロックが得られる。また、縁部１３の表面の輝度が本体部１１の表面の輝度よりも低くなるように色が設定されているため、本体部１１の視認性を高めることができる。また、本体部１１と縁部１３との境界の段差が小さい（０．５ｍｍ）ため、歩行の妨げとならず、ブロックにとって重要な本体部１１の縁が損傷されにくくすることができる。
【００２５】
さらに、本体部１１と縁部１３との境界に段差が形成されているため、この段差を目印にしてカッター等で不要な縁部１３を容易に切断することができる。例えば、図７（Ｂ）のような配設パターンに使用するブロックが必要な場合には、図１の警告ブロックの縁部１３の３辺のうち一辺と２辺の縁部１３を切断して切り離した図８（Ｂ）や（Ｃ）のような形態のブロックを用意すればよい。また、図７（Ａ）のような配設パターンに従った敷設をしたい場合には、図８（Ａ）と（Ｂ）の警告ブロック１０を使用することができる。
【００２６】
上記のように、本実施形態の警告ブロック１０は、不要な縁部１３を容易に切り離すことができるため、用途に応じて切断する縁部を選択することで、予め形態の異なる複数種類のブロック（特に警告ブロック）ものを用意しておくことなく所望の形状のブロックを得ることができ、トータルのコストを低減することができる。なお、警告ブロック１０は、特に限定されるものでないが、例えば接着剤を用いて床面もしくは路面に接着される。以下に説明する誘導ブロックも同様である。
【００２７】
図３には誘導ブロックの平面図が、また図４には図３の誘導ブロックを矢印Ａ方向から見たＡ矢視図（正面図）およびＢ方向から見たＢ矢視図（側面図）が示されている。
本実施形態における誘導ブロック２０は、警告ブロック１０と同様に合成ゴム等の素材で形成された平面視正方形のシート状の本体部２１と、該本体部２１の表面に平行に並んで配置で形成された４本の線状の突起２２と、本体部２１の４辺のうち対向する２辺に、当該本体部２１の外側方向へ向けて延出されたシート状の縁部（側帯）２３とで構成されている。縁部２３の素材も合成ゴムである。
図３の誘導ブロック２０も縁部２３を切断して使用することができる。そのような用例として、例えば既設の側帯のない誘導ブロックが敷設されている箇所において、破損した誘導ブロックを本実施例の誘導ブロックに置き換えたり、誘導ブロックの列を延長させたりしたい場合があり、そのような場合に、縁部２３を切断することで他のブロックと違和感のない状態で敷設することができる。
【００２８】
本体部２１は平面視で３０ｃｍ×３０ｃｍの正方形に形成され、表面の各線状突起２２は、底部の幅が２２ｍｍで高さが５ｍｍの台形断面を有するように形成され、７５ｍｍのピッチで縦方向に４本配設されている。なお、本体部２１の線状突起２２を除く平坦部は、厚みが２．０ｍｍのシートで構成されているとともに、本体部２１の線状突起２２および平坦部の表面は、例えば黄色のような高い輝度の色調を有するように形成されている。縁部２３の幅の５０ｍｍ、厚みは１．５ｍｍであり、表面は黒色である。警告ブロック１０と同様、サイズに関する数値は上記のものに限定されるものでない。
【００２９】
なお、ブロックの素材である合成ゴムとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）等のオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）；シリコーンゴム（Ｑ）；フッ素ゴム；ウレタンゴム等を用いることができる。なお、これらのゴムは、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
次に、図５および図６を用いて、シート状本体部とシート状縁部とからなる上記実施形態のブロックの製造方法について説明する。図５はブロックを形成するための金型の正面断面図、図６は上記実施形態のブロックの製造方法を工程順に示す工程説明図である。なお、本実施形態では、射出成形ではなく、プレス加工でブロックを製造する。
【００３１】
金型３０は、図５に示すように、警告ブロック１０の突起１２（または誘導ブロック２０の突起２２）に対応した複数の凹部３１と、これら複数の凹部３１の周囲に形成された本体部１１と縁部１３との段差に対応する高さの第１平坦部３２と、該第１平坦部３２の周囲に形成された縁部１３の厚み以上の高さの第２平坦部３３と、を底面に有するキャビティー３４を備える。プレス装置には、例えば金型３０の周囲に蒸気供給パイプからなる加熱手段を備えた蒸気プレスを使用することができる。ただし、加熱手段は蒸気式に限定されるものでなく、高周波ヒータ等の他の加熱手段であっても良い。
【００３２】
上記金型３０を用いて上記実施形態のブロックを製造する場合、先ず、図６（Ａ）に示すように、プレス装置の押圧部４０を上昇させた状態で金型３０のキャビティー３４のほぼ中央に、例えば黄色の顔料を含有させた可塑性を有する合成ゴム材料の塊（粘土状のもの）Ｃを所定量だけ設置する。続いて、図６（Ｂ）に示すように、プレス装置の押圧部４０を下降させてキャビティー内の合成ゴム材料を引き延ばし、加熱しながら押圧部４０で加圧することで、予備成形を行う。これにより、金型内の素材は弱硬化ないしは半硬化の状態となる。なお、加熱温度および時間は使用する素材の組成に応じて適宜決定することができるが、後に行われる加硫硬化処理の加熱温度および時間よりも低い温度、短い時間に設定される。ここで、使用する素材がＥＰＤＭの場合、好適な加熱温度は１３０〜１８０℃、時間は１５〜２０秒である。
その後、押圧部４０を上昇させて、第１平坦部３２の部分から第２平坦部３３の部分へはみ出しているバリをカットする。
【００３３】
次に、図６（Ｃ）に示すように、金型３０のキャビティー３４のほぼ中央に、例えば黒色の顔料を含有させた可塑性を有する合成ゴム材料の塊Ｃを所定量だけ設置する。合成ゴム材料のもともとの色が輝度の低い色であれば、顔料を添加させずにそのまま使用しても良い。
続いて、図６（Ｄ）に示すように、プレス装置の押圧部４０を下降させてキャビティー内の合成ゴム材料を引き延ばし、加熱しながら押圧部４０で加圧することで、加硫硬化処理を行う。加熱温度および時間は使用する素材の組成に応じて適宜決定される。ここで、使用する素材がＳＢＲとＥＰＤＭとを混合したものの場合、好適な加熱温度は１３０〜１８０℃、時間は１５〜２５分である。
上記加硫硬化処理の後、押圧部４０を上昇させることで、図１又は図３に示すようなブロックを得ることができる。ここで、金型３０のキャビティー３４の外形と押圧部４０の外形とが同じであれば、バリは発生しない。
【００３４】
なお、金型３０内に投入する合成ゴム材料の塊の重量を正確に計量して設置することで、プレスの際にバリが発生しないようにすることができ、その場合、バリをカットする工程を省略することができる。なお、加熱時の温度は、素材として使用する合成ゴムの種類（配合）に応じて適宜決定すればよい。
上記のように、縁部の形成の際に素材は弱硬化ないしは半硬化の状態となる予備成形を行い、その後の本体部の成形で完全な硬化状態にする加硫硬化処理を行うことで、縁部と本体部との一体化が可能になる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、警告ブロック１０及び誘導ブロック２０の素材として合成ゴムを使用しているが、ブロックの素材は合成ゴムに限定されず、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  警告ブロック
１１  本体部
１２  点状突起
１３  縁部
２０  誘導ブロック
２１  本体部
２２  線状突起
２３  縁部
３０  金型
３１  凹部
３２  第１平坦部
３３  第２平坦部
３４  キャビティー
４０  プレス装置の押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019015052.tif 000008
【図７】
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【図８】
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