(57)【要約】【課題】陳列棚を監視用のカメラで必ずしも撮影する必要がなく、商品に関する作業のうち、少なくとも商品の前出し作業が実施されたか否かを容易に判別できる商品陳列棚のモニタリングシステムを提供する。【解決手段】商品２０用の陳列棚と、陳列棚の棚板の前部側に商品２０が接近した場合に所定の検出値を出力する複数の近接センサ３０と、近接センサ３０が出力した所定の検出値を用いて棚板に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定する判定処理手段６０と、棚板に商品２０が適正に陳列されていないと判定処理手段６０が判定した場合にアラートを報知するアラート報知手段７０と、判定処理手段６０の判定結果とアラート報知手段７０のアラートを受信する通信手段８０とを備える。陳列棚を近接センサ３０によりリアルタイムでモニタリングするので、商品２０の前出し作業が実施されたか否かを容易に判別できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を陳列領域に陳列する陳列棚と、この陳列棚の陳列領域の前部側に商品が接近した場合に所定の検出値を出力する近接センサと、この近接センサが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されたか否かを判定する判定処理手段とを含んでなることを特徴とする商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項２】
陳列棚の陳列領域に陳列された商品の質量に応じて所定の荷重測定値を出力する荷重センサを含み、この荷重センサが出力した所定の荷重測定値と近接センサが出力した所定の検出値とを用いて陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定する請求項１記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項３】
陳列棚の陳列領域に陳列された商品を撮像して所定の検出値を出力する視覚センサを含み、この視覚センサと近接センサとが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定する請求項１記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項４】
陳列棚の陳列領域に陳列された商品を撮像して所定の検出値を出力するＩｏＴデバイスを含み、このＩｏＴデバイスと近接センサとが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定する請求項１記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項５】
陳列棚の陳列領域に陳列された商品を撮像して所定の検出値を出力する自走式ロボットを含み、この自走式ロボットと近接センサとが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定する請求項１記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項６】
陳列棚の陳列領域に商品が陳列されていないと判定処理手段が判定した場合に、アラートを報知するアラート報知手段を含んでなる請求項１ないし５のいずれかに記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項７】
判定処理手段の判定結果と、アラート報知手段のアラートのうち、少なくともアラート報知手段のアラートを受信する通信手段を含んでなる請求項６記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項８】
近接センサを収納する変形可能な被覆保護体を含み、この被覆保護体が陳列棚の陳列領域の前部に取り付けられる請求項１ないし７のいずれかに記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項９】
近接センサは、可撓性を有する基材と、この基材の両面のうち、一方の面に設けられて被覆保護体に対向する変形可能な弾性部材と、これら基材と弾性部材とに形成される静電容量検出領域とを含み、静電容量検出領域が、基材の他方の面に形成される固定電極と、基材の一方の面と弾性部材との間に介在する可動電極とを備え、これら固定電極と可動電極とが基材を介し対向して組み合わされることで形成されており、
弾性部材の変形により、静電容量検出領域の固定電極に可動電極が接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力する請求項８記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項１０】
近接センサは、基材と、この基材に形成される電極とを含み、この電極に導体と誘電体のいずれかが接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力する請求項１ないし８記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項１１】
荷重センサは、固定基材と、この固定基材の両面のうち、いずれか一方の面に設けられる変形可能な弾性部材と、固定基材との間に弾性部材を挟む基材と、固定基材に形成される固定電極と、基材に形成される可動電極とを含み、弾性部材の変形により、固定電極に可動電極が接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力する請求項２、６、７、８、９、又は１０記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項１２】
判定処理手段は、経営形態がチェーン形態の店舗と本部のうち、少なくとも陳列棚を有する店舗に設置される請求項１ないし１１のいずれかに記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項１３】
判定処理手段は、近接センサからの所定の検出値を閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚の陳列領域の少なくとも前部側に商品が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚の陳列領域の少なくとも前部側に商品が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現する請求項１ないし１２のいずれかに記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【請求項１４】
判定処理手段は、荷重センサからの荷重測定値を閾値と比較する機能と、近接センサからの所定の検出値を閾値と比較する機能と、比較した所定の荷重測定値が閾値を越える場合には、陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の荷重測定値が閾値以下の場合には、陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されていないと判定する機能と、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現する請求項２ないし１２のいずれかに記載の商品陳列棚のモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに代表される店舗の陳列棚を監視する商品陳列棚のモニタリングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアの経済的・社会的役割が増大しているが、このコンビニエンスストアは、年中無休で長時間の営業を行い、主に食品や日用雑貨等、多品種の商品を小規模な店舗で取り扱う形態の小売店である（特許文献１、２、３、４、５、６、７、８、９参照）。
【０００３】
この種のコンビニエンスストアは、図２６や図２７に示すように、店舗内に多数の陳列棚１０Ａが設置され、各陳列棚１０Ａの両側部間に、陳列領域である複数枚の棚板１４が上下方向に並べて架設されており、各棚板１４の表面左右横方向が複数のロケーションエリア（番地）１５に区画されている。この複数のロケーションエリア１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）は、図２７に示すように、棚板１４の表面左右横方向に並んで隣接し、各ロケーションエリア１５に複数の商品２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）がロケーション管理の観点から種類毎に陳列される。
【０００４】
例えば、ロケーションエリア１５Ａには、複数の商品２０Ａが整然と並べて陳列されるとともに、隣のロケーションエリア１５Ｂには、複数の別の商品２０Ｂが整然と並べて陳列され、さらに隣のロケーションエリア１５Ｃには、複数の別の商品２０Ｃが配列して陳列される。
【０００５】
複数の商品２０は、複数のロケーションエリア１５に種類毎に陳列されるのが原則ではあるが、一部の商品２０の在庫数が不足したり、一部の商品２０の販売が不振だったり、他の商品２０の販売が好調な場合には図２８に示すように、隣接する複数のロケーションエリア１５Ａ・１５Ｂに同一種の商品２０Ａが陳列されることがある。また、コンビニエンスストアが混雑する時間帯等には、ロケーションエリア１５Ａと、隣接する複数のロケーションエリア１５Ａ・１５Ｂの間とに、同一種の商品２０Ａが一部乱れて陳列されることもある（図２９参照）。
【０００６】
商品２０の陳列に際しては、先に仕入れた商品２０を先に出す基本作業の先入れ先出し作業の他、お客が商品２０を手にしやすい状態を確保する観点から、「前出し」と呼ばれる作業が実施される。具体的には図２７ないし図２９に示すように、棚板１４のロケーションエリア１５の前部手前側（図２８の下側）の商品２０が売れた場合には、棚板１４のロケーションエリア１５の後部奥側（図２８の上側）の商品２０が前部手前側に手作業で移される。
【０００７】
ところで、コンビニエンスストアの営業では、不特定のお客の購買意欲を刺激する方法が重要となるが、その一つとして、商品２０の陳列方法があげられる。これは、商品２０の陳列が乱れていたり、商品２０が不足している場合には、商品販売の機会が失われ、コンビニエンスストアの売り上げに深刻な影響を及ぼすこととなるからである。そこで、陳列棚１０Ａをモニタリングして商品２０の陳列状態の異常の有無を確認し、異常がある場合には、商品２０の陳列状態の異常を解消して商品２０の整頓作業や補充作業を迅速に実施する必要がある。
【０００８】
この点に鑑み、従来においては、店舗における陳列棚１０Ａを天井のカメラで撮影した映像に基づき、監視対象とする陳列棚１０Ａの一部の領域を固定エリアとして設定し、この固定エリアを設定した時の画像を記憶部に記憶させる固定エリア設定部と、固定エリア設定部により設定された固定エリアの画像と、店舗を撮影した映像中の固定エリアと同位置の画像との類似を判定することにより、陳列棚１０Ａの検出を行う棚検出部と、判定により類似しないとされたとき、固定エリアを設定した時の画像と固定エリアと同位置の画像とを並べて表示する通知画面によって、監視対象である陳列棚１０Ａが検出されないことをユーザに通知するアラート通知部とを備えたモニタリング装置が開発され、提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６‐０９９９２３号公報
【特許文献２】特開２０１６‐４２３０７号公報
【特許文献３】特許第５７２８６５４号公報
【特許文献４】特開２０１２‐１７４１５４号公報
【特許文献５】特開２００５‐３２８９８５号公報
【特許文献６】特開２０１２‐１１５５８７号公報
【特許文献７】特開２００６‐３２１６２４号公報
【特許文献８】特開２００５‐１６０８３８号公報
【特許文献９】特開平５‐２７８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来におけるモニタリング装置は、以上のように構成され、コンビニエンスストアの店舗の陳列棚１０Ａを監視用のカメラで撮影して映像を得るので、所定の効果が期待できるものの、以下に示す問題がある。
【００１１】
以下、係る問題を説明すると、店舗の陳列棚１０Ａを店舗天井のカメラで撮影する場合には、陳列棚１０Ａと店舗天井のカメラとの間にお客等が介在するときには、光学的な死角が発生するので、陳列棚１０Ａの棚板１４をカメラにより適切に監視することができないことがある。また、カメラ周辺の照明が不足したり、夜間に陳列棚１０Ａをカメラで撮影する場合には、光量が不足し、適切な映像を得ることができないおそれがある。
【００１２】
また、従来におけるモニタリング装置は、固定エリア設定時の画像と、店舗を撮影した映像中の固定エリアと同位置の画像とを比較してその類似関係を判定するが、固定エリア設定後、商品２０の陳列が図２８や図２９のように変更された場合には、類似関係の判定に支障を来し、その結果、商品２０の陳列状態の異常の有無を確認できないおそれがある。
【００１３】
以上のようにコンビニエンスストアの店舗の陳列棚１０Ａを監視用のカメラで撮影して映像を得る場合には、適切な監視や映像の獲得が必ずしも期待できないので、商品２０の前出し作業が実施されたか否かを判別するのが困難なことがある。商品２０の前出しは、見栄えを向上させて清潔感等を維持し、商品２０に興味・関心を持たせ、お客の最終的な購買意思を決定付けるきわめて重要な作業なので、実施されていない場合には、コンビニエンスストアの売り上げに重大な悪影響を及ぼすこととなる。
【００１４】
本発明は上記に鑑みなされたもので、陳列棚を監視用のカメラで必ずしも撮影する必要がなく、商品に関する作業のうち、少なくとも商品の前出し作業が実施されたか否かを容易に判別することのできる商品陳列棚のモニタリングシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明においては上記課題を解決するため、商品を陳列領域に陳列する陳列棚と、この陳列棚の陳列領域の前部側に商品が接近した場合に所定の検出値を出力する近接センサと、この近接センサが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されたか否かを判定する判定処理手段とを含んでなることを特徴としている。
【００１６】
なお、陳列棚の陳列領域に陳列された商品の質量に応じて所定の荷重測定値を出力する荷重センサを含み、この荷重センサが出力した所定の荷重測定値と近接センサが出力した所定の検出値とを用いて陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定するようにすることができる。
また、陳列棚の陳列領域に陳列された商品を撮像して所定の検出値を出力する視覚センサを含み、この視覚センサと近接センサとが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定するようにすることができる。
【００１７】
また、陳列棚の陳列領域に陳列された商品を撮像して所定の検出値を出力するＩｏＴデバイスを含み、このＩｏＴデバイスと近接センサとが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定するようにすることもできる。
また、陳列棚の陳列領域に陳列された商品を撮像して所定の検出値を出力する自走式ロボットを含み、この自走式ロボットと近接センサとが出力した所定の検出値を用いて陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたか否かを判定処理手段が判定するようにすることも可能である。
【００１８】
また、陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されていないと判定処理手段が判定した場合に、アラートを報知するアラート報知手段を含むことが好ましい。
また、判定処理手段の判定結果と、アラート報知手段のアラートのうち、少なくともアラート報知手段のアラートを受信する通信手段を含むことが好ましい。
また、近接センサを収納する変形可能な被覆保護体を含み、この被覆保護体が陳列棚の陳列領域の前部に取り付けられることが好ましい。
【００１９】
また、近接センサは、可撓性を有する基材と、この基材の両面のうち、一方の面に設けられて被覆保護体に対向する変形可能な弾性部材と、これら基材と弾性部材とに形成される静電容量検出領域とを含み、静電容量検出領域が、基材の他方の面に形成される固定電極と、基材の一方の面と弾性部材との間に介在する可動電極とを備え、これら固定電極と可動電極とが基材を介し対向して組み合わされることで形成されており、
弾性部材の変形により、静電容量検出領域の固定電極に可動電極が接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力すると良い。
【００２０】
また、近接センサは、基材と、この基材に形成される電極とを含み、この電極に導体と誘電体のいずれかが接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力すると良い。
また、近接センサは、基材と、この基材の両面にそれぞれ形成される複数の電極とを含み、この複数の電極の大きさが相互に異なり、この複数の電極に交流電圧が加わるようにすることが可能である。
【００２１】
また、荷重センサは、固定基材と、この固定基材の両面のうち、いずれか一方の面に設けられる変形可能な弾性部材と、固定基材との間に弾性部材を挟む基材と、固定基材に形成される固定電極と、基材に形成される可動電極とを含み、弾性部材の変形により、固定電極に可動電極が接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力すると良い。
【００２２】
また、荷重センサは、可撓性を有する基材と、この基材の両面のうち、一方の面に設けられる変形可能な弾性部材と、これら基材と弾性部材とに形成される静電容量検出領域とを含み、静電容量検出領域が、基材の他方の面に形成される固定電極と、基材の一方の面と弾性部材との間に介在する可動電極とを備え、これら固定電極と可動電極とが基材を介し対向して組み合わされることで形成されており、
弾性部材の変形により、静電容量検出領域の固定電極に可動電極が接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力すると良い。
【００２３】
また、判定処理手段は、経営形態がチェーン形態の店舗と本部のうち、少なくとも陳列棚を有する店舗に設置されると良い。
また、判定処理手段には、近接センサからの所定の検出値を閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚の陳列領域の少なくとも前部側に商品が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚の陳列領域の少なくとも前部側に商品が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現させることができる。
【００２４】
また、判定処理手段には、判定処理手段は、荷重センサからの荷重測定値を閾値と比較する機能と、近接センサからの所定の検出値を閾値と比較する機能と、比較した所定の荷重測定値が閾値を越える場合には、陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の荷重測定値が閾値以下の場合には、陳列棚の陳列領域に商品が適正に陳列されていないと判定する機能と、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚の陳列領域の前部側に商品が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現させることが可能である。
【００２５】
ここで、特許請求の範囲における商品には、少なくとも各種の食品や日用雑貨等が含まれる。この商品が接近した場合には、商品が接触した場合と、商品が隙間をおいて近接した場合とが含まれる。陳列棚の陳列領域には、少なくとも商品を配置可能な陳列棚の棚台表面、底板表面、棚板等が含まれる。また、陳列棚、近接センサ、荷重センサ、視覚センサ、ＩｏＴデバイス、通信手段は、必要な数であれば良く、単数複数を特に問うものではない。近接センサとしては、少なくとも感圧タイプ、静電容量タイプ（自己容量タイプや相互容量タイプ）、磁気タイプ、赤外線タイプ、レーザタイプ、これらを組み合わせたタイプ等があげられる。
【００２６】
荷重センサとしては、少なくとも屈曲可能な複数のシートの間に、両面に電極薄膜が形成された圧電部材を挟み持たせたタイプ、感圧タイプ、静電容量タイプ（自己容量タイプや相互容量タイプ）等があげられる。また、判定処理手段とアラート報知手段とは別体でも良いし、一体でも良い。経営形態がチェーン形態には、少なくともフランチャイズ・チェーン形態の経営形態と、ボランタリー・チェーン形態の経営形態とが含まれる。さらに、陳列棚を有する店舗には、少なくともカー用品店、家電量販店、学習塾、コンビニエンスストア、ＣＤレンタル店、スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店、ホームセンター等が含まれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、陳列棚を監視用のカメラで必ず撮影しなくても、商品に関する作業のうち、少なくとも商品の前出し作業が実施されたか否かを容易に判別することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態を模式的に示すシステム全体図である。
【図２】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における陳列棚を模式的に示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における近接センサと被覆保護ケースとを模式的に示す断面説明図である。
【図４】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における被覆保護ケースを模式的に示す斜視説明図である。
【図５】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における複数のロケーションエリアに複数の商品がそれぞれ適正に陳列された状態を模式的に示す平面説明図である。
【図６】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における棚板、商品、近接センサ、及び被覆保護ケースの関係を模式的に示す説明図である。
【図７】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における判定処理手段の判定処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における商品の陳列情報を模式的に示す説明図である。
【図９】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの実施形態における通信手段のタブレットを模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第２の実施形態における複数のロケーションエリアに複数の商品がそれぞれ陳列された状態を模式的に示す平面説明図である。
【図１１】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第２の実施形態における棚板、商品、近接センサ、及び被覆保護ケースの関係を模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第３の実施形態における複数のロケーションエリアに複数の商品がそれぞれ陳列された状態を模式的に示す平面説明図である。
【図１３】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第３の実施形態における棚板、商品、近接センサ、及び被覆保護ケースの関係を模式的に示す説明図である。
【図１４】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第４の実施形態における荷重センサを模式的に示す斜視説明図である。
【図１５】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第４の実施形態における判定処理手段の判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第４の実施形態における棚板、複数のロケーションエリア、及び複数の商品の初期状態を模式的に示す説明図である。
【図１７】図１６のモニタリング状態をディスプレイに示す説明図である。
【図１８】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第４の実施形態における複数のロケーションエリアの商品が減少した状態を模式的に示す説明図である。
【図１９】図１８のモニタリング状態をディスプレイに示す説明図である。
【図２０】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第５の実施形態における棚板、適正に陳列された商品、及び近接センサの関係を模式的に示す説明図である。
【図２１】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第５の実施形態における棚板、複数のロケーションエリア、及び複数の商品の適正な陳列状態をディスプレイに示す説明図である。
【図２２】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第５の実施形態における棚板、不適正に陳列された商品、及び近接センサの関係を模式的に示す説明図である。
【図２３】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第５の実施形態における棚板、複数のロケーションエリア、及び複数の商品の一部不適正な陳列状態をディスプレイに示す説明図である。
【図２４】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第６の実施形態における棚板、商品、及び近接センサの関係を模式的に示す説明図である。
【図２５】本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムの第７の実施形態における荷重センサと被覆保護ケースとを模式的に示す断面説明図である。
【図２６】陳列棚を示す斜視説明図である。
【図２７】複数のロケーションエリアに複数の商品が種類毎に並べて陳列された状態を模式的に示す説明図である。
【図２８】隣接する複数のロケーションエリアに同一種の商品が陳列された状態を模式的に示す説明図である。
【図２９】ロケーションエリア、及び隣接する複数のロケーションエリアの間に、同一種の商品が陳列された状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における商品陳列棚のモニタリングシステムは、図１ないし図９に示すように、コンビニエンスストア１で複数の商品２０を棚板１４に陳列する陳列棚１０と、この陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が接近した場合に所定の検出値を出力する複数の近接センサ３０と、この近接センサ３０の大部分を収納する変形可能な被覆保護ケース５０と、近接センサ３０が出力した所定の検出値を用いて陳列棚１０の棚板１４の少なくとも前部側に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定する判定処理手段６０と、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定処理手段６０が判定した場合にアラートを報知するアラート報知手段７０と、判定処理手段６０の判定結果とアラート報知手段７０のアラートとを受信する通信手段８０とを備えるようにしている。
【００３０】
コンビニエンスストア１は、図１に示すように、経営形態がフランチャイズ・チェーン形態の小売店であり、店舗２内に多数の陳列棚１０が設置されており、本部３と光通信等の通信ネットワークシステム４により接続される。
【００３１】
各陳列棚１０は、図２に示すように、例えば左右両側部に車輪１１を有する平面長方形の底板１２と、この底板１２の後部に立設される壁板１３と、この壁板１３の前面両側部に着脱自在に支持されて上下方向に並ぶ複数枚の棚板１４とを備え、この複数枚の棚板１４が商品２０の陳列領域を形成する。複数枚の棚板１４は、棚板１４と棚板１４との間に商品陳列用の空間が区画形成され、各棚板１４が平面長方形に形成されており、棚板１４の表面左右横方向が複数のロケーションエリア１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）に区画される。棚板１４の前部は、図６に示すように、前端部１６が低く起立して形成され、この前端部１６が陳列された商品２０の脱落を防止するよう機能する。
【００３２】
複数のロケーションエリア１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）は、図５や図６に示すように、棚板１４の表面左右横方向、換言すれば、表面長手方向に横一列に配列され、各ロケーションエリア１５が平面矩形に区画されており、複数の商品２０が管理ロケーション通りに種類毎に並べて陳列される。複数の商品２０の並べ方としては、特に限定されるものではないが、商品２０の大きさや数に応じ、例えばロケーションエリア１５の左右横方向に２列や３列等に配列される。
【００３３】
各近接センサ３０は、特に限定されるものではないが、例えば図３や図４に示すように、可撓性と絶縁性を有する樹脂フィルム３１と、この樹脂フィルム３１の表面に設けられる弾性変形可能な絶縁性の弾性層３５と、これら樹脂フィルム３１と弾性層３５とに形成されて静電容量を形成する静電容量検出領域３７と、弾性層３５の表面に設けられるシールド電極４０と、樹脂フィルム３１と静電容量検出領域３７とに接続される制御部である制御装置４１とを備え、静電容量検出領域３７の固定電極３８と可動電極３９とが接近して静電容量が変化した場合に、所定の検出値を出力する感圧型の薄い静電容量型センサである。
【００３４】
樹脂フィルム３１は、例えば寸法安定性や絶縁性に優れる薄いポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート製等の絶縁フィルムにより、細長い平面矩形や凸字形等に形成され、後部が被覆保護ケース５０から突出して制御装置４１に接続される接続部３２とされる。この樹脂フィルム３１の裏面Ｘ方向には、複数本の帯形Ｘ電極３３が所定の間隔で配列形成され、各帯形Ｘ電極３３がカーボン等の導電フィラーにより印刷形成されており、帯形Ｘ電極３３の一部が静電容量検出領域３７の固定電極３８を平面矩形に形成する。
【００３５】
複数本の帯形Ｘ電極３３には、樹脂フィルム３１の接続部３２に伸びる細長い導電性の配線ライン３４がそれぞれ接続され、各配線ライン３４が銀ペースト等により印刷形成されており、配線ライン３４が静電容量検出領域３７の固定電極３８及び可動電極３９と制御装置４１とを電気的に接続するよう機能する。
【００３６】
弾性層３５は、弾性に優れる成形材料により細長い平面矩形の薄板に形成され、樹脂フィルム３１の表面に接着材を介し覆着されて被覆保護ケース５０の内面に対向しており、被覆保護ケース５０の変形に伴い変形する。弾性に優れる成形材料としては、絶縁性のシリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等があげられる。
【００３７】
弾性層３５の裏面には、樹脂フィルム３１の表面に対向する複数の凹凸部が形成され、この凹凸部の凹部分と格子を描く凸部分とには、これらを跨いでＹ方向に指向する帯形Ｙ電極３６がカーボン等の導電フィラーにより印刷形成されており、この帯形Ｙ電極３６の凹んだ凹部分に位置する箇所が静電容量検出領域３７の可動電極３９を平面矩形に形成する。
【００３８】
静電容量検出領域３７は、樹脂フィルム３１の裏面、換言すれば、帯形Ｘ電極３３の一部に形成される複数の固定電極３８と、樹脂フィルム３１の表面と弾性層３５の裏面との間、換言すれば、帯形Ｙ電極３６の一部に形成される複数の可動電極３９とを備え、これら複数の固定電極３８と可動電極３９とが樹脂フィルム３１を介し対向して組み合わされることで形成され、固定電極３８と可動電極３９との間に静電容量が形成される。
【００３９】
複数の固定電極３８は、マトリクスに配列され、隣接する固定電極３８同士が電気的に接続されており、帯形Ｘ電極３３が帯形Ｙ電極３６と交差する部分に形成される。これに対し、複数の可動電極３９は、マトリクスに配列されるとともに、隣接する可動電極３９同士が電気的に接続され、帯形Ｙ電極３６が帯形Ｘ電極３３と交差する部分に形成されており、スルーホール等を介し配線ライン３４に接続される。
【００４０】
シールド電極４０は、弾性層３５の表面に積層形成されて静電容量検出領域３７の反対側に位置し、図示しない配線ラインを介し接地されており、接地電極として静電気等に伴うノイズを除去するよう機能する。このシールド電極４０は、導電性の材料、例えば導電ペースト等により弾性層３５の表面に印刷される。
【００４１】
制御装置４１は、帯形Ｘ電極３３と帯形Ｙ電極３６とに配線ライン３４を介し電気的に接続されるとともに、判定処理手段６０に通信システムを介して接続され、弾性層３５の変形に伴い、静電容量検出領域３７の固定電極３８と可動電極３９とが接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して判定処理手段６０に出力（送信）する。この制御装置４１は、判定処理手段６０との間で所定のデータ（例えば、商品データ等）を送受信するよう機能する。
【００４２】
被覆保護ケース５０は、図３や図４に示すように、所定の樹脂を含有した成形材料により、薄く細長い変形可能なケースに成形され、近接センサ３０の接続部３２と制御装置４１以外を着脱自在に収納し、近接センサ３０を外部の汚れや結露等から保護する。成形材料の所定の樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等があげられる。
【００４３】
被覆保護ケース５０は、必要に応じ、伸長形成されて複数のロケーションエリア１５を横切るよう棚板１４の前端部１６内面に装着されたり、各ロケーションエリア１５に対応するよう棚板１４の前端部１６内面の長手方向に並べて装着される（図５、図６参照）。このような被覆保護ケース５０は、収納した近接センサ３０の弾性層３５側をロケーションエリア１５に陳列された商品２０の前部下方に接触可能に対向させる。
【００４４】
判定処理手段６０は、図１に示すように、近接センサ３０の制御装置４１に通信システムを介して接続される判定用のコンピュータと、このコンピュータによる判定結果等を表示するディスプレイとを備え、コンビニエンスストア１の店舗２と本部３とにそれぞれ設置される。コンピュータには、棚板１４や複数のロケーションエリア１５に関する情報が予め入力される。
【００４５】
判定処理手段６０のコンピュータは、ＣＰＵがＲＡＭ領域を作業領域としてハードディスクに記憶された所定のプログラムを読み込むことにより、所定の機能を実現する。すなわち、判定処理手段６０は、図７に示すように、近接センサ３０からの所定の検出値を受信するまで待機する（Ｓ１）機能と、近接センサ３０からの所定の検出値を受信する（Ｓ２）機能と、近接センサ３０からの所定の検出値を閾値と比較する（Ｓ３）機能と、比較の結果、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定するとともに、陳列された商品２０の陳列情報をディスプレイに表示する（Ｓ４）機能と、比較の結果、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定・警告する（Ｓ５）機能とを実現する。
【００４６】
閾値は、ロケーションエリア１５に陳列される商品２０の特徴（例えば、重いか軽いか、硬いか柔らかいか、割れやすいか等）、近接センサ３０の検出感度、棚板１４の前端部１６と商品２０との距離がどの程度で前出しされた商品２０の見栄えが良くなるか等を考慮して設定され、コンピュータに予め入力される。また、商品２０の陳列情報としては、特に限定されるものではないが、例えば複数枚の棚板１４と複数の商品ロケーションに対応した管理ロケーションの符号付きの表情報６１等があげられる（図８参照）。商品２０の陳列情報は、商品２０の適正な陳列情報の他、商品２０の適正・不適正が混在した陳列情報でも良い。
【００４７】
アラート報知手段７０は、図１に示すように、例えば各判定処理手段６０のコンピュータやディスプレイと共有化される。このアラート報知手段７０は、コンピュータが比較した近接センサ３０の所定の検出値が閾値以下であり、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定された場合には、ディスプレイに画像表示された商品２０の陳列情報中の不適正部分を強調表示したり、ディスプレイに「警告」や「ＮＧ」の文字を強調表示して報知する。報知する場合には、文字表示しても良いが、音声や警告音等により報知しても良い。
【００４８】
通信手段８０は、図１や図９に示すように、例えば店員や本部３の担当者の携帯電話、携帯型ＰＣ、タブレット８１等からなり、コンビニエンスストア１の店舗２と本部３との通信ネットワークシステム４に接続される。この通信手段８０は、例えばタブレット８１の場合、ディスプレイに画像表示された商品２０の陳列情報と同内容の商品２０の陳列情報が表示（図８参照）されたり、専用のアラート文章が文字表示される（図９参照）。
【００４９】
上記構成において、陳列棚１０の棚板１４の複数のロケーションエリア１５に複数の商品２０をそれぞれ陳列して前出しする場合には、各ロケーションエリア１５の前後方向に複数の商品２０を配列し、最前列の商品２０を棚板１４の前端部１６の被覆保護ケース５０に接触させる。この際、判定処理手段６０は、近接センサ３０からの所定の検出値を受信するまで待機する（Ｓ１）。
【００５０】
商品２０と被覆保護ケース５０とが接触すると、被覆保護ケース５０が僅かに変形して近接センサ３０の弾性層３５を変形させるとともに、樹脂フィルム３１を撓ませ、静電容量検出領域３７の固定電極３８と可動電極３９との間の静電容量が変化し、制御装置４１が静電容量の変化を所定の検出値に変換して判定処理手段６０に出力する。
【００５１】
すると、判定処理手段６０は、所定の検出値を受信し（Ｓ２）、近接センサ３０からの所定の検出値を閾値と比較し（Ｓ３）、比較の結果、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定するとともに、陳列された商品２０の陳列情報をディスプレイに画像表示する（Ｓ４）。このディスプレイの画像表示により、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に前出しされたのを確認することができ、商品２０の前出し作業を終了したり、別の商品２０の前出し作業に着手することができる。
【００５２】
これに対し、判定処理手段６０が近接センサ３０からの所定の検出値と閾値とを比較し、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定され（Ｓ５）、アラート報知手段７０がディスプレイに表示して報知する。このディスプレイの報知により、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に前出しされておらず、商品２０の前出し作業の不備や商品２０の減少を把握することができるので、商品２０の前出し作業を実施して商品２０を整理整頓し、商品２０の見栄えを向上させたり、商品２０の販売促進を図ることができる。この前出し作業の際、商品補充の必要性、商品２０の陳列乱れ、商品２０の在庫不足を併せて確認することができるので、商品管理を徹底してサービスレベルの低下を有効に防止することができる。
【００５３】
上記によれば、コンビニエンスストア１の店舗２の陳列棚１０を監視用のカメラではなく、近接センサ３０によりリアルタイムでモニタリングするので、商品２０の前出し作業が実施されたか否かを容易に判別することができる。したがって、商品２０の見栄えを向上させて清潔感等を維持し、商品２０に興味・関心を持たせ、お客の最終的な購買意思を決定付けることができる。また、高価な複数のカメラを特に設置する必要がないので、コスト削減が大いに期待できる。
【００５４】
また、時間を要する映像の画像解析を特に要しないので、判定作業の迅速化を図ることができ、高価な解析ソフトを省略することができる。また、棚板１４のロケーションエリア１５や商品ロケーションを特に変更する必要がないので、商品２０の管理作業が煩雑化するのを防止することが可能になる。また、多数の商品２０の中から、補充の必要性のある商品陳列整理を要する商品２０、在庫不足の商品２０を短時間で把握することが可能となるので、店員の作業負担を大幅に軽減して深刻な人手不足の問題に対応することができる。
【００５５】
また、商品２０毎に検知センサを設置する必要がないので、導入コストの大幅な抑制が大いに期待できる。また、本部３に判定処理手段６０を設置すれば、店舗２の商品管理状況を容易に把握することができるので、本部３が問題のある店舗２に適切にアドバイスして売り上げを向上させることが可能になる。さらに、通信手段８０を活用すれば、商品管理の担当者が移動中にも店舗２の商品管理状況を容易に把握することができるので、店舗２を適切に指導して売り上げを向上させることができる。
【００５６】
次に、図１０と図１１は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部表面に、複数の被覆保護ケース５０にそれぞれ収納された近接センサ３０を設置し、この複数の近接センサ３０をロケーションエリア１５の前後方向に間隔をおいて配列し、各近接センサ３０を棚板１４の左右横方向に伸びる細長い平板形に形成して複数の商品２０を搭載可能とするようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５７】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、近接センサ３０の設置数を増やすことにより、商品２０が適正に前出しされたか否かを高精度に検出することができ、しかも、近接センサ３０のレイアウトの多様化を図ることができるのは明らかである。
【００５８】
次に、図１２と図１３は本発明の第３の実施形態を示すもので、この場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部表面や前端部１６に、複数の被覆保護ケース５０にそれぞれ収納された近接センサ３０を縦横に立体的に設置するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、近接センサ３０のレイアウトの多様化を図ることができるのは明らかである。
【００５９】
次に、図１４ないし図１９は本発明の第４の実施形態を示すもので、この場合には、近接センサ３０の他、陳列棚１０の棚板１４の複数のロケーションエリア１５に陳列された商品２０の質量（重量）を計測して所定の荷重測定値を出力する可撓性の薄い荷重センサ９０を備え、この荷重センサ９０が出力した所定の荷重測定値と近接センサ３０が出力した所定の検出値とを用いて陳列棚１０の棚板１４のロケーションエリア１５に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定処理手段６０に判定させるようにしている。
【００６０】
荷重センサ９０は、特に限定されるものではないが、例えば図１４に示すように、屈曲可能な一対のゴムシート９１の間に、表裏面に電極薄膜が配列された薄膜の圧電フィルム９２を挟持させた平面矩形のシート構造に構成され、棚板１４のロケーションエリア１５に配置されて複数の商品２０を搭載可能とされるとともに、通信機能を有する制御部である制御基板に近接センサ３０と共に電気的に接続される。制御基板は、判定処理手段６０のコンピュータと接続され、判定処理手段６０との間で所定のデータ（例えば、商品データ等）を送受信するよう機能する。
【００６１】
判定処理手段６０のコンピュータは、ＣＰＵがＲＡＭ領域を作業領域としてハードディスクに記憶された所定のプログラムを読み込むことにより、所定の機能を実現する。すなわち、判定処理手段６０は、図１５に示すように、荷重センサ９０からの所定の荷重測定値と近接センサ３０からの所定の検出値を受信するまで待機する（Ｓ６）機能と、荷重センサ９０の所定の荷重測定値と近接センサ３０の所定の検出値と受信する（Ｓ７）機能と、荷重センサ９０からの荷重測定値を閾値と比較する（Ｓ８）機能と、近接センサ３０からの所定の検出値を閾値と比較する（Ｓ９）機能と、比較した所定の荷重測定値が閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４に商品２０が適正に陳列されたと判定するとともに、陳列された商品２０の陳列情報をディスプレイに表示する（Ｓ１０）機能と、比較した所定の荷重測定値が閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４に商品２０が適正に陳列されていないと判定・警告する（Ｓ１１）機能と、比較した所定の検出値が閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定するとともに、陳列された商品２０の陳列情報をディスプレイに表示する（Ｓ１０）機能と、比較した所定の検出値が閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定・警告する（Ｓ１２）機能とを実現する。
【００６２】
上記構成において、陳列棚１０の棚板１４の複数のロケーションエリア１５に複数の商品２０がそれぞれ陳列して適正に前出しされている場合（図１６参照）には、比較した所定の荷重測定値が閾値を越え、しかも、比較した所定の検出値が閾値を越えているので、棚板１４の複数のロケーションエリア１５に複数の商品２０が適正に陳列されたと判定されるとともに、棚板１４の複数のロケーションエリア１５の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定される。
【００６３】
この判定により、商品２０の適正な陳列情報がディスプレイに表示され、このディスプレイの表示により、棚板１４の複数のロケーションエリア１５に複数の商品２０が適正に陳列され、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に前出しされたのを確認することができる（図１７参照）。
【００６４】
これに対し、コンビニエンスストア１の営業時にロケーションエリア１５Ａの商品２０Ａが販売され、ロケーションエリア１５Ａの商品数が減少した場合（図１８の左側参照）には、比較した所定の荷重測定値が閾値以下となるものの、比較した所定の検出値が閾値を越えているので、棚板１４のロケーションエリア１５Ａに複数の商品２０Ａが適正に陳列されていないと判定されるとともに、棚板１４のロケーションエリア１５Ａの前部側に商品２０Ａが適正に陳列されていると判定される。
【００６５】
この判定により、商品２０の一部不適正な陳列情報がディスプレイに表示され、このディスプレイの表示により、棚板１４のロケーションエリア１５Ａに必要数の商品２０Ａが適正に陳列されておらず、商品２０Ａの減少を把握することができるので、商品２０Ａを補充して整理整頓し、商品２０Ａの見栄えを向上させたり、商品２０Ａの販売促進を図ることができる（図１９の左側参照）。この補充作業の際、商品２０Ａの陳列乱れ、商品２０Ａの在庫不足を併せて確認することができるので、商品管理を徹底してサービスレベルの低下を有効に防止することができる。
【００６６】
また、コンビニエンスストア１の営業時にロケーションエリア１５Ｂ・１５Ｃの商品２０Ｂ・２０Ｃが販売され、ロケーションエリア１５Ｂ・１５Ｃの商品数が減少した場合（図１８の右側と中央参照）には、比較した所定の荷重測定値と所定の検出値とがそれぞれ閾値以下となるので、棚板１４のロケーションエリア１５Ｂ・１５Ｃに複数の商品２０Ｂ・２０Ｃが適正に陳列されていないと判定されるとともに、棚板１４のロケーションエリア１５Ｂ・１５Ｃの前部側に商品２０Ｂ・２０Ｃが適正に陳列されていないと判定される。
【００６７】
係る判定により、商品２０の不適正な陳列情報がディスプレイに表示され、このディスプレイの表示により、棚板１４のロケーションエリア１５Ｂ・１５Ｃに必要数の商品２０Ｂ・２０Ｃが適正に陳列されていないこと、及びロケーションエリア１５Ｂ・１５Ｃの前部側に商品２０Ｂ・２０Ｃが適正に前出しされておらず、商品２０Ｂ・２０Ｃの前出し作業の必要性や減少を把握することができるので、商品２０Ｂ・２０Ｃの前出し作業を実施して商品２０Ｂ・２０Ｃを整理整頓し、商品２０Ｂ・２０Ｃの見栄えを向上させたり、商品２０Ｂ・２０Ｃの販売促進を図ることができる（図１９の右側と中央参照）。この前出し作業の際、商品補充の必要性、商品２０Ｂ・２０Ｃの陳列乱れ、商品２０Ｂ・２０Ｃの在庫不足を併せて確認することができるので、商品管理を徹底してサービスレベルを著しく向上させることができる。
【００６８】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、商品２０の前出し作業が実施されたか否かを容易に判別することができる他、商品２０の補充作業が必要か否かをも併せて判別することができる。また、機械式の秤を用いて複数の商品２０の質量を測定するのではなく、薄く軽い静電容量タイプの荷重センサ９０を用いることができるので、構造の複雑化や煩雑化、管理の煩雑化を防止し、小型化とコスト削減を図ることが可能となる。
【００６９】
次に、図２０ないし図２３は本発明の第５の実施形態を示すもので、この場合には、棚板１４の前端部１６に、棚板１４の前部側に商品２０が接近して陳列された場合に所定の検出値を出力する近接センサ３０Ａを設置し、この近接センサ３０Ａを接触式ではなく、非接触式の静電容量センサとするようにしている。
【００７０】
近接センサ３０Ａは、特に限定されるものではないが、例えば棚板１４の前端部１６に粘着される可撓性の薄く軽い樹脂フィルムを備え、この絶縁性の樹脂フィルムに、１以上の必要数の電極がパターン形成され、この電極の周囲の静電容量を検出することができる範囲、すなわち、棚板１４の前部側との間にモニタリング範囲４２を形成する（図２０、図２２参照）。
【００７１】
可撓性の樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ＴＡＣ、ＣＯＰ、アクリル樹脂等、可撓性の材料が選択される。可撓性が不要な場合には、樹脂フィルムではなく、誘電率が高い樹脂であれば使用可能である。また、電極は、銀、銅等の金属粒子、カーボン粒子、導電性ポリマー等を含む導電性インクにより、パターン印刷形成されたり、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、亜鉛、金等の各種金属が真空蒸着等により成膜される。
【００７２】
このような近接センサ３０Ａは、モニタリング範囲４２内に陳列されていた最前列の商品２０が取り除かれると、モニタリング範囲４２の静電容量が変化し、この静電容量の変化により、制御装置４１が静電容量の変化を所定の検出値に変換して判定処理手段６０に出力する。
【００７３】
すると、判定処理手段６０は、所定の検出値を受信し、近接センサ３０Ａからの所定の検出値を閾値と比較する。比較した所定の検出値が閾値以下となる場合、判定処理手段６０は、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定するとともに、アラート報知手段７０がディスプレイに表示して報知する（図２３参照）。このディスプレイの報知により、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に前出しされておらず、商品２０の前出し作業の不備や商品２０の減少を把握することができるので、商品２０の前出し作業を実施して商品２０を整理整頓し、商品２０の見栄えを向上させたり、商品２０の販売促進を図ることができる。
【００７４】
これに対し、比較の結果、比較した所定の検出値が閾値を越える場合、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定するとともに、陳列された商品２０の陳列情報をディスプレイに画像表示する（図２１参照）。このディスプレイの画像表示により、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に前出しされたのを確認することができ、商品２０の前出し作業を終了したり、別の商品２０の前出し作業に着手することができる。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、棚板１４の前端部１６の被覆保護ケース５０に最前列の商品２０を接触させる必要がないので、商品２０の前出しや陳列の自由度を向上させたり、近接センサ３０Ａの摩耗劣化を防止することができる。
【００７６】
なお、近接センサ３０Ａの絶縁性の樹脂フィルムの表裏両面に、大きさの異なる電極をそれぞれパターン印刷形成し、この複数の電極間に交流電圧を印加することにより、周囲に電気力線を出力させ、棚板１４の前部側との間にモニタリング範囲４２を形成するようにしても良い。このような近接センサ３０Ａは、モニタリング範囲４２内に最前列の商品２０が陳列されて静止すると、電気力線の一部が最前列の商品方向に向くので、電極間の静電容量が変化し、この静電容量の変化により、制御装置４１が静電容量の変化を所定の検出値に変換して判定処理手段６０に出力することとなる。
【００７７】
次に、図２４は本発明の第６の実施形態を示すもので、この場合には、棚板１４の前端部１６に、棚板１４の前部側に商品２０が接近して陳列された場合に所定の検出値を出力する近接センサ３０Ｂを設置し、この近接センサ３０Ｂを接触式ではなく、非接触式の光電センサとするようにしている。
【００７８】
近接センサ３０Ｂは、例えば、赤外光やレーザ光等の光線４３を商品２０に向けて照射する発光素子と、照射された光線の反射光４４を受光する受光素子とを備え、反射から受光までの距離に応じた出力電圧の変化により、最前列の商品２０が陳列されているか否かを検出するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、商品２０に対する距離を正確に測定することができ、商品２０に対する制約も少なく、応答時間の短縮等が期待できるのは明白である。
【００７９】
次に、図２５は本発明の第７の実施形態を示すもので、この場合には、被覆保護ケース５０に収納される荷重センサ９０Ａを備え、この荷重センサ９０Ａを、固定基板９３と、この固定基板９３の表裏両面のうち、表面に積層接着されて被覆保護ケース５０の内面上部に対向する弾性変形可能な弾性層９５と、固定基板９３との間に弾性層９５を挟持する基板９６と、固定基板９３の表裏いずれかの面にパターン形成される固定電極９７と、基板９６にパターン形成される複数の可動電極９９とから構成し、弾性層９５の変形により、固定電極９７に可動電極９９が接近して静電容量が変化した場合に、この静電容量の変化を所定の検出値に変換して出力するようにしている。
【００８０】
固定基板９３は、樹脂フィルム３１同様、細長い平面矩形や凸字形等に形成され、後部が被覆保護ケース５０から突出して制御装置４１に接続される接続部９４とされる。また、弾性層９５は、弾性を有する平面略矩形の各種エラストマー（シリコーンゴムやフッ素ゴム等）等からなるが、発泡形態でも良いし、ドット形等でも良い。基板９６は、可撓性を有する樹脂フィルム、あるいは剛性を有する板等からなり、弾性層９５の表面に積層接着される。可撓性を有する樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の薄膜のフィルム等があげられる。
【００８１】
固定電極９７には、固定基板９３の接続部９４に伸びる細長い導電性の配線ライン９８がそれぞれ接続され、各配線ライン９８が銀ペースト等により印刷形成されており、配線ライン９８が固定電極９７及び可動電極９９と制御装置４１とを電気的に接続する。また、複数の可動電極９９は、基板９６の裏面に所定の間隔でパターン形成され、弾性層９５と基板９６との間に介在する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、荷重センサ９０Ａの構成の多様化を図ることができる。
【００８２】
なお、上記実施形態では経営形態がフランチャイズ・チェーン形態のコンビニエンスストア１の店舗２を示したが、チェーン形態ではない独立した商業施設の店舗２でも良い。また、陳列棚１０を、柱と、この柱の上下方向に間隔をおいて嵌着される複数枚の円板形の棚板１４とから構成し、各棚板１４の前部の外周縁等に必要数の近接センサ３０を設置しても良い。
【００８３】
また、上記実施形態では近接センサ３０が出力した所定の検出値を用いて陳列棚１０の棚板１４に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定したが、陳列棚１０の棚板１４に陳列された商品２０を店舗２の天井から撮像して所定の検出値を出力する視覚センサを併せ備え、この視覚センサと近接センサ３０とが出力した所定の検出値を用いて陳列棚１０の陳列領域である棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定処理手段６０が判定するようにし、相乗効果を発揮させても良い。
【００８４】
この場合の判定処理手段６０には、視覚センサからの所定の検出値を第一の閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が第一の閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が第一の閾値以下の場合には、近接センサ３０からの所定の検出値と第二の閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が第二の閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が第二の閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現させることができる。
【００８５】
また、陳列棚１０の棚板１４に陳列された商品２０をカメラで撮像して所定の検出値を出力するＩｏＴデバイスを併せ備え、このＩｏＴデバイスと近接センサ３０とが出力した所定の検出値を用いて陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定処理手段６０が判定するようにし、相乗効果を発揮させても良い。
【００８６】
この場合の判定処理手段６０には、ＩｏＴデバイスからの所定の検出値を第一の閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が第一の閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が第一の閾値以下の場合には、近接センサ３０からの所定の検出値と第二の閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が第二の閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が第二の閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現させることができる。
【００８７】
また、陳列棚１０の棚板１４に陳列された商品２０をカメラにより撮像して所定の検出値を出力する店舗２内を走行可能な自走式ロボットを併せ備え、この自走式ロボットと近接センサ３０とが出力した所定の検出値を用いて陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定処理手段６０が判定するようにし、相乗効果を確保することができる。
【００８８】
この場合の判定処理手段６０には、自走式ロボットからの所定の検出値を第一の閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が第一の閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が第一の閾値以下の場合には、近接センサ３０からの所定の検出値と第二の閾値と比較する機能と、比較した所定の検出値が第二の閾値を越える場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されたと判定する機能と、比較した所定の検出値が第二の閾値以下の場合には、陳列棚１０の棚板１４の前部側に商品２０が適正に陳列されていないと判定する機能とを実現させることができる。
【００８９】
また、被覆保護ケース５０は、商品の特性に応じ、適宜省略しても良い。また、上記実施形態では判定処理手段６０をコンビニエンスストア１の店舗２と本部３とにそれぞれ設置したが、コンビニエンスストア１の店舗２のみに設置しても良い。また、必要に応じ、判定処理手段６０のコンピュータやディスプレイとアラート報知手段７０とを別々に設置しても良い。また、必要性に乏しければ、通信手段８０を省略することも可能である。
【００９０】
また、荷重センサ９０として、第１の実施形態の近接センサ３０を使用し、この荷重センサ９０である近接センサ５０の大部分を被覆保護ケース５０に収納して棚板１４のロケーションエリア１５に配置し、このロケーションエリア１５の前部の他、中央部や後部等に商品２０が適正に陳列されたか否かを判定処理手段６０に判定させても良い。
【００９１】
この場合の荷重センサ９０は、可撓性と絶縁性を有する樹脂フィルム３１と、この樹脂フィルム３１の表面に設けられる弾性変形可能な絶縁性の弾性層３５と、これら樹脂フィルム３１と弾性層３５とに形成されて静電容量を形成する静電容量検出領域３７と、弾性層３５の表面に設けられるシールド電極４０と、樹脂フィルム３１と静電容量検出領域３７とに接続される制御部である制御装置４１とを備え、静電容量検出領域３７の固定電極３８と可動電極３９とが接近して静電容量が変化した場合に、所定の検出値を出力する感圧型の薄いセンサである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る商品陳列棚のモニタリングシステムは、近接センサや陳列棚等の製造分野で使用される。
【符号の説明】
【００９３】
１        コンビニエンスストア
２        店舗
３        本部
１０      陳列棚
１４      棚板（陳列領域）
１５      ロケーションエリア（陳列領域）
１５Ａ    ロケーションエリア（陳列領域）
１５Ｂ    ロケーションエリア（陳列領域）
１５Ｃ    ロケーションエリア（陳列領域）
１６      前端部（前部）
２０      商品
２０Ａ    商品
２０Ｂ    商品
２０Ｃ    商品
３０      近接センサ
３０Ａ    近接センサ
３０Ｂ    近接センサ
３１      樹脂フィルム（基材）
３５      弾性層（弾性部材）
３７      静電容量検出領域
３８      固定電極
３９      可動電極
４０      シールド電極
４１      制御装置
５０      被覆保護ケース（被覆保護体）
６０      判定処理手段
７０      アラート報知手段
８０      通信手段
９０      荷重センサ
９０Ａ    荷重センサ
９３      固定基板（固定基材）
９５      弾性層（弾性部材）
９６      基板（基材）
９７      固定電極
９９      可動電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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