(57)【要約】【課題】収容部において局所的にトナーの圧力が高まってしまう不具合を生じにくくする。【解決手段】現像ローラ５１（現像剤担持体）にトナーを供給する供給ローラ５３（供給部材）が配設されて、収容部Ｂ内のトナーを撹拌する撹拌パドル５４（撹拌部材）が配設されて、収容部Ｂの長手方向一端側の上部にトナー補給口５７が形成されている。また、トナー補給口５７から補給されたトナーＴを長手方向に搬送する搬送スクリュ５５（搬送部材）が、撹拌パドル５４の上方に配設されている。そして、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間の空間を仕切る仕切り部材５８が長手方向一端側に設けられ、長手方向他端側にはそのような仕切り部材は設けられていない。【選択図】図３
2019015778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが収容される収容部と、トナーを担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体にトナーを供給する供給部材と、を備えた現像装置であって、
前記収容部内のトナーを撹拌する撹拌部材と、
前記収容部の長手方向一端側の上部に形成されたトナー補給口と、
前記撹拌部材の上方に配設されて、前記トナー補給口から補給されたトナーを長手方向に搬送する搬送部材と、
を備え、
前記収容部の前記長手方向一端側には、前記撹拌部材と前記搬送部材との間の空間を仕切る仕切り部材が設けられ、
前記収容部の前記長手方向他端側には、前記撹拌部材と前記搬送部材との間の空間を仕切る仕切り部材が設けられていないことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、その長手方向の長さが、前記トナー補給口の長手方向の長さよりも長くなるように形成され、
前記撹拌部材と前記搬送部材との間の空間において、前記仕切り部材によって仕切られた長手方向の範囲が、前記仕切り部材によって仕切られていない長手方向の範囲に比べて、短くなるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記収容部の内部の長手方向の長さをＸ０として、前記仕切り部材の長手方向の長さをＸ１として、前記トナー補給口の長手方向の長さをＸ２としたときに、
Ｘ２＋（Ｘ０−Ｘ２）／４≦Ｘ１≦Ｘ２＋（Ｘ０−Ｘ２）／２
なる関係が成立するように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記撹拌部材の上方の検知位置にトナーがあるか否かを検知する検知手段を備え、
前記搬送部材は、前記検知位置の周囲でトナーが滞留してトナー面が盛り上がるように、前記トナー補給口から補給されたトナーを長手方向に搬送するとともに、前記仕切り部材によって仕切られていない長手方向の範囲で前記撹拌部材の上方にあるトナーを長手方向に搬送することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記トナー補給口は、前記収容部における長手方向一端側の天井部に形成され、
前記検知手段は、その前記検知位置が、前記トナー補給口に対して長手方向他端側に離れた位置であって、前記搬送部材に対して略同じ高さになるように配設された反射型フォトセンサであって、
前記検知手段によって前記検知位置にトナーがないものと検知されたときには前記トナー補給口からトナーが補給されて、前記検知手段によって前記検知位置にトナーがあるものと検知されたときには前記トナー補給口からトナーが補給されないことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装された搬送スクリュであって、
前記搬送スクリュは、前記検知手段に対向する前記軸部の対向部には前記スクリュ部が巻装されないように形成されるとともに、前記対向部に向けて幅方向両端部からそれぞれトナーが搬送されるように前記対向部を挟んで長手方向両側にそれぞれ巻装された前記スクリュ部の巻き方向が互いに逆方向になるように形成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記撹拌部材は、回転軸部に単数又は複数の板状部材が設置された撹拌パドルであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される現像装置、及び、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される現像装置として、１成分現像剤としてのトナーを使用して現像工程をおこなう１成分現像方式の現像装置を用いる技術が広く用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、現像装置には、現像ローラ（現像剤担持体）、供給ローラ（供給部材）、ドクターブレード（現像剤規制部材）、撹拌部材、等が設置されている。また、これらの部材が配設された収容部には、トナー（１成分現像剤）が収容されている。撹拌部材は、供給ローラの上方に配設されている。
そして、現像装置の収容部には、そこに収容されたトナーが不足しないように、トナー容器に収容されたトナーがトナー補給口を介して適宜に補給される。収容部に向けて自重落下されて補給されたトナーは、収容部に既に収容されているトナーとともに、撹拌部材（現像剤撹拌部材）によって撹拌される。そして、現像ローラに摺接する供給ローラによって収容部内に収容されたトナーが現像ローラ上に供給されて、ドクターブレードによって現像ローラ上に担持されたトナーが適量に薄層化される。さらに、感光体ドラム（像担持体）との対向領域で、現像ローラ上において薄層化されたトナーが感光体ドラム上の潜像に供給されて、感光体ドラム上にトナー像が形成されることになる。
【０００４】
一方、特許文献２等には、１成分現像方式の現像装置であって、供給ローラの上方に上下に仕切られた２つの空間を形成するとともに、その２つの空間にそれぞれ搬送スクリュを設置して、トナーの長手方向の搬送循環経路を形成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の現像装置は、トナー補給口から自重落下した補給トナーが、既に収容部に収容されているトナーと充分に撹拌・混合されないうちに供給ローラ（供給部材）に供給されてしまって、その部分の画像濃度が他の部分に比べて濃くなってしまう不具合が生じてしまう可能性があった。
【０００６】
このような不具合の発生を防止するために、特許文献２の技術を応用して、供給ローラの上方に上下に仕切られた２つの空間を形成して、トナーの長手方向の搬送循環経路を形成する方策が考えられる。しかし、その場合、搬送循環経路の長手方向端部でトナーの圧力が高まってしまい、トナーが劣化する不具合や、全体の流動性が低下する不具合が生じる可能性があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、収容部において局所的にトナーの圧力が高まってしまう不具合が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明における現像装置は、トナーが収容される収容部と、トナーを担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体にトナーを供給する供給部材と、を備えた現像装置であって、前記収容部内のトナーを撹拌する撹拌部材と、前記収容部の長手方向一端側の上部に形成されたトナー補給口と、前記撹拌部材の上方に配設されて、前記トナー補給口から補給されたトナーを長手方向に搬送する搬送部材と、を備え、前記収容部の前記長手方向一端側には、前記撹拌部材と前記搬送部材との間の空間を仕切る仕切り部材が設けられ、前記収容部の前記長手方向他端側には、前記撹拌部材と前記搬送部材との間の空間を仕切る仕切り部材が設けられていないものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収容部において局所的にトナーの圧力が高まってしまう不具合が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】現像装置の要部を長手方向に示す概略図である。
【図４】現像装置における、（Ａ）仕切り部材が設置されている部分を示す断面図と、（Ｂ）仕切り部材が設置されていない部分を示す断面図と、である。
【図５】通常時において現像装置に収容されたトナーの状態を示す概略図である。
【図６】フォトセンサによってトナーがないものと検知されたときの、現像装置に収容されたトナーの状態を示す概略図である。
【図７】仕切り部材の長さを可変したときの画像品質の変化についての、実験結果を示す表図である。
【図８】変形例としての、現像装置の要部を長手方向に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１３】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙと、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、１次転写ローラ９Ｙ（１次転写装置）などとともに、作像部を構成している。
【００１４】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、駆動モータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙから発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。なお、露光部７Ｙとしては、光書込ヘッドや、ポリゴンミラーを用いたレーザー書込装置などを用いることができる。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置（現像ニップ）に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
なお、本実施の形態では、除電部を設けたが、除電部の設置を省略することもできる。
【００１８】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００２０】
１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写装置）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対２８に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着部材としての定着ベルト２１と、加圧部材としての加圧ローラ２２（加圧部材）と、による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置された駆動モータから駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００２７】
帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラ部材である。帯電ローラ４Ｙの中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触しないように構成することもできる。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２８】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して所定の圧接力で接触するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間（現像ニップ）には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、１成分現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤である。）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００２９】
以下、図２を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、接触１成分現像方式の現像装置であって、現像装置５Ｙに補給するためのトナー（１成分現像剤）が収容されたトナー容器６０が着脱可能に設置されている。
現像装置５Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙとして他の作像部材１Ｙ、２Ｙ、４Ｙとともに装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されるが、現像装置５Ｙ（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対してトナー容器６０を別々に交換できるように構成されている。すなわち、トナー容器６０は、装置本体１００に装着された現像装置５Ｙ（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対して上方の位置で着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、本体カバー１１０（図１を参照できる。）をヒンジを中心に開閉することにより、現像装置５Ｙからトナー容器６０を分離してトナー容器６０のみを交換したり、トナー容器６０が装着された状態の現像装置５Ｙ（プロセスカートリッジ６Ｙ）を交換したりする。
なお、トナー容器６０の交換はその内部に収容されたトナーがなくなるタイミングでおこなわれ、現像装置５Ｙ（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はその構成部品（例えば、現像ローラ５１、感光体ドラム１Ｙ等である。）が寿命に達するとともに内部のトナーがなくなるタイミングでおこなわれる。したがって、トナー容器６０の交換は独立して単独でおこなわれることがあるが、現像装置５Ｙ（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はトナー容器６０とともに（トナー容器６０が装着された状態で）おこなわれることになる。
【００３０】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１、供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、撹拌部材としての撹拌パドル５４、搬送部材としての搬送スクリュ５５、トナー容器６０からトナーが補給されるトナー補給口５７、仕切り部材５８（壁部）、検知手段としてのフォトセンサ５６、トナーＴが収容される収容部Ｂ、等で構成されている。
現像装置５Ｙにおける収容部Ｂの内部には、トナーが収容されている。また、収容部Ｂの上部（本実施の形態では天井部である。）には、収容部Ｂの内部にトナーを補給するためのトナー補給口５７が形成されている。
【００３１】
現像剤担持体としての現像ローラ５１は、感光体ドラム１Ｙに接触するように収容部Ｂに配設されていて、トナー（１成分現像剤）を担持しながら所定方向（図２の反時計方向である。）に回転する。現像ローラ５１としては、ステンレス鋼等の導電性金属材料で形成された回転軸部（芯金）上に、弾性材料からなるローラ部を具備したものを用いることができる。具体的に、本実施の形態では、現像ローラ５１のローラ部として、アスカー硬度が８０度以下で電気抵抗値が１０3〜１０10Ω程度のゴム材料からなる弾性層に、表面粗さＲａが０．２〜２．０μｍ程度の表面コート層を設けたものを用いている。
【００３２】
供給部材としての供給ローラ５３は、現像ローラ５１に摺接するように収容部Ｂに配設されていて、現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層（電気抵抗値が１０3〜１０14Ω程度のものである。）が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの現像領域において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
【００３３】
現像剤規制部材としてのドクターブレード５２は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に１０〜１００Ｎ／ｍ程度の圧力にて所定角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。換言すると、ドクターブレード５２は、現像ローラ５１に当接して現像ローラ５１に担持されるトナーを薄層化するものである。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼、リン青銅等の金属材料からなる薄くてバネ性を有する板状部材を用いることができる。
【００３４】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、電源部から所定の電圧が印加されていて、現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像領域において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように、交番電圧（ＡＣ周波数が５００〜１０００Ｈｚ程度、ピーク・ツー・ピーク電圧が５００〜３０００Ｖ程度、印加時間デューティが３０〜７０％程度の矩形波である。）を印加している。
なお、現像ローラ５１に印加する電圧（現像バイアス）は、これに限定されることなく、現像ローラ５１に直流バイアスを印加することもできる。
【００３５】
撹拌部材としての撹拌パドル５４は、収容部Ｂ内のトナーを撹拌するものである。
詳しくは、撹拌パドル５４（撹拌部材）は、供給ローラ５３（供給部材）の上方に位置するように収容部Ｂに配設されていて、トナーを撹拌する。撹拌パドル５４は、供給ローラ５３の上方でトナーを撹拌して、トナーの流動性を高めた状態で供給ローラ５３上にトナーを供給する。
撹拌パドル５４は、図３に示すように、回転軸部５４ａに単数又は複数の板状部材５４ｂ（本実施の形態では２つの板状部材５４ｂである。）が設置された撹拌部材である。本実施の形態では、板状部材５４ｂとして、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などからなる可撓性を有するシート状部材（可撓性シート）が用いられている。板状部材５４ｂ（可撓性シート）は、トナーを撹拌できる程度のコシがあるとともに、供給ローラ５３や収容部Ｂの内壁面に接触したときに撓む程度の可撓性を有している。本実施の形態では、２つの板状部材５４ｂが、１８０度位相をずらして回転軸部５４ａに設置されている。
なお、本実施の形態では、板状部材５４ｂとして可撓性シートを用いたが、供給ローラ５３や収容部Ｂの内壁面に板状部材５４ｂが接触しないように構成する場合には、板状部材５４ｂを金属材料や樹脂材料からなる非可撓性材料で形成することもできる。
【００３６】
搬送部材としての搬送スクリュ５５は、撹拌パドル５４（撹拌部材）の上方に位置するように収容部Ｂに配設されている。
搬送スクリュ５５は、図３に示すように、軸部５５ａにスクリュ部５５ｂが螺旋状に巻装された搬送部材であって、トナーを長手方向（図２の紙面垂直方向、図３の左右方向であって、回転軸方向である。）に搬送するものである。搬送スクリュ５５は、現像ローラ５１、供給ローラ５３、撹拌パドル５４、感光体ドラム１Ｙなどと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。
なお、トナー補給口５７の下方の位置には、搬送スクリュ５５と撹拌パドル５４との間の空間を仕切る仕切り部材５８が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
また、搬送スクリュ５５は、フォトセンサ５６（検知手段）による検知位置に向けてトナーを搬送して、収容部Ｂ内のトナー量の検知精度を向上するためのものでもあるが、その詳細についても、フォトセンサ５６の構成・動作も含めて、後で詳しく説明する。
【００３７】
なお、図示を省略するが、現像ローラ５１、供給ローラ５３、撹拌パドル５４、搬送スクリュ５５の各軸部にはギアが設置されていて、アイドラギアをも含めたギア列が形成されている。そして、これらのギア列に駆動モータ（駆動手段）から駆動力が入力されて、現像ローラ５１、供給ローラ５３、撹拌パドル５４、搬送スクリュ５５がそれぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
なお、撹拌パドル５４や搬送スクリュ５５の回転方向は、図２の矢印で示した回転方向に限定されるものではない。
【００３８】
ここで、トナー容器６０は、アジテータ６１、容器側搬送部材としての容器側搬送スクリュ６２、容器側補給口６３、等で構成されている。
アジテータ６１は、回転軸部に薄板状の可撓性部材が貼着されたものであって、図２の反時計方向に回転することで、トナー容器６０のトナー収容部Ｃ内に収容されたトナーを容器側搬送スクリュ６２による搬送経路に向けて搬送する。なお、本実施の形態では、アジテータ６１として可撓性部材を用いたが、アジテータ６１が他の部材に接触しないように構成する場合には、アジテータ６１を金属材料や樹脂材料からなる非可撓性材料で形成することもできる。
容器側搬送スクリュ６２は、装置本体１００に装着された状態で、容器内に収容されたトナーを容器側補給口６３に向けて長手方向一端側に向けて搬送する。
容器側補給口６３は、容器側搬送スクリュ６２による搬送経路において長手方向一端側に形成されている。そして、容器側補給口６３から排出されたトナーは、トナー補給口５７を介して現像装置５Ｙの収容部Ｂの長手方向一端側（図３の左方である。）に自重落下により補給される。
【００３９】
ここで、本実施の形態において、現像装置５Ｙやトナー容器６０に収容されたトナーＴは、粉砕法又は重合法により製造されたものであって、荷電補助や流動性確保を目的としてナノサイズのシリカ、チタン、樹脂ビーズなどの微粒子が外添剤として塗布されている。特に、本実施の形態では、トナーの外添剤として、シリコーンオイルを表面に含有したシリカを用いているため、クリーニング工程におけるクリーニング性や、転写工程における転写効率が向上することになる。
【００４０】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー容器６０から補給口５７、６３を介して収容部Ｂ内に適宜に補給されたトナーは、搬送スクリュ５５によって長手方向他端側（図３の右方である。）に搬送された後に、収容部Ｂ内に既に収容されているトナーとともに、撹拌パドル５４によって撹拌・混合される。そして、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部（当接位置）で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２との当接位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００４１】
以下、本実施の形態における現像装置５Ｙにおいて、特徴的な構成・動作について詳述する。
図３、図４等を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙには、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、供給部材としての供給ローラ５３、撹拌部材としての撹拌パドル５４、などの部材の他に、検知手段としてのフォトセンサ５６や、搬送部材としての搬送スクリュ５５が設置されている。また、収容部Ｂにおける長手方向一端側の上部（天井部である。）には、トナー補給口５７が形成されている。さらに、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間には、その空間の一部（トナー補給口５７が形成された長手方向一端側である。）を仕切る仕切り部材５８が設けられている。
【００４２】
フォトセンサ５６は、撹拌パドル５４の上方の検知位置（フォトセンサ５６が対向する位置であって、図５の破線で囲んだ位置である。）にトナーＴがあるか否かを検知する検知手段として機能するものである。
詳しくは、フォトセンサ５６（検知手段）は、その検知位置が、トナー補給口５７に対して長手方向他端側（図３の右方である。）に離れた位置であって、搬送スクリュ５５に対して略同じ高さになるように配設された反射型フォトセンサである。フォトセンサ５６（反射型フォトセンサ）は、発光素子５６ａ、受光素子５６ｂ、プリズム、コリメータレンズなどの光学素子、などで構成されていて、収容部Ｂの内部に向けて検知面が対向するように収容部Ｂの壁部に固定設置されている。
【００４３】
そして、フォトセンサ５６（検知手段）によって検知位置にトナーＴがないものと検知されたとき（図６に示すような状態のときである。）には、収容部Ｂ内のトナーが不足した状態であるものとして、トナー補給口５７からトナーＴが補給されるように、トナー容器６０（容器側搬送スクリュ６２）が駆動制御されることになる。検知位置にトナーＴがないときには、発光素子５６ａから射出された光が収容部Ｂの内壁面（又は、搬送スクリュ５５）で反射して、その反射光が受光素子５６ｂで受光されて、センサ出力がハイ状態になる。
これに対して、フォトセンサ５６によって検知位置にトナーＴがあるものと検知されたとき（図５に示すような状態のときである。）には、収容部Ｂ内のトナーＴが不足していない状態であるものとして、トナー補給口５７からトナーＴが補給されないように、トナー容器６０（容器側搬送スクリュ６２）が駆動停止されることになる。検知位置にトナーＴがあるときには、発光素子５６ａから射出された光がトナーＴによって遮られて（吸収されて）、受光素子５６ｂでの受光がほとんどされず、センサ出力がロー状態になる。
検知手段として反射型フォトセンサ５６を用いることで、検知手段として透過型フォトセンサや圧電センサや磁気センサやトルク検知センサなどを用いる場合に比べて、設置性が低下したり、収容部Ｂ内のトナーの粉圧を高める必要が生じたり、トナーに磁性をもたせる必要が生じたり、装置が大型化したりする制約がなくなることになる。すなわち、検知手段として反射型フォトセンサ５６を用いることで、現像装置５Ｙを、比較的簡易な構成として、かつ、低コスト化、小型化することができる。
【００４４】
ここで、本実施の形態において、搬送部材としての搬送スクリュ５５は、トナー補給口５７から補給されたトナーＴを長手方向に搬送するものである。
詳しくは、搬送スクリュ５５（搬送部材）は、図５に示すように、フォトセンサ５６の検知位置の周囲でトナーＴが滞留してトナー面が盛り上がるように、トナー補給口５７から補給されたトナーＴや、仕切り部材５８によって仕切られていない長手方向の範囲で撹拌パドル５４の上方にあるトナーＴ、を長手方向に搬送する。
さらに具体的に、図３に示すように、搬送スクリュ５５は、フォトセンサ５６（検知手段）に対向する軸部５５ａの対向部（領域Ｍ２である。）には、スクリュ部５５ｂが巻装されないように形成されている。そして、搬送スクリュ５５は、その対向部（領域Ｍ２）に向けて幅方向両端部からそれぞれトナーが搬送されるように、対向部（領域Ｍ２）を挟んで長手方向両側にそれぞれ巻装されたスクリュ部５５ｂの巻き方向が互いに逆方向になるように形成されている。すなわち、搬送スクリュ５５は、スクリュ部５５ｂが形成されていない領域Ｍ２を境界にして、トナー補給口５７が形成された側（図３の左方である）の領域Ｍ１におけるスクリュ部５５ｂの巻き方向と、トナー補給口５７が形成されていない側（図３の右方である）の領域Ｍ３におけるスクリュ部５５ｂの巻き方向と、が互いに逆方向になるように形成されている。
【００４５】
このような構成により、搬送スクリュ５５が回転駆動されると、領域Ｍ１ではトナーＴが破線矢印で示すように左方から右方に向けて搬送されて、領域Ｍ３ではトナーＴが破線矢印で示すように右方から左方に向けて搬送されることになる。
そのため、トナー補給口５７から収容部Ｂ内に自重落下したトナーＴ（補給トナー）は、その自重落下した位置に滞留することなく、搬送スクリュ５５によって領域Ｍ２に向けて搬送されることになる。また、収容部Ｂに既に収容されているトナーＴについても、撹拌パドル５４の上方であって搬送スクリュ５５の位置に達するトナーＴのうち、領域Ｍ１にあるものは図３の右方に搬送されて、領域Ｍ３にあるものは図３の左方に搬送されることになる。これにより、図５に示すように、フォトセンサ５６に対向する位置（領域Ｍ２であって、検知位置である。）ではトナーＴが山状に盛り上がるような状態になって、その他の領域Ｍ１、Ｍ２ではトナー面（トナーＴの上面）が撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間の位置に維持されることになる。
【００４６】
このようにフォトセンサ５６に対向する位置でトナーＴが山状に盛り上がるような状態（図５に示すような状態である。）は、収容部Ｂやトナー容器６０に充分な量のトナーＴが収容されている限り維持されることになる。すなわち、現像工程におけるトナー消費が多くなると、収容部Ｂ内のトナー量（トナー残量）が一時的に減少して図６に示すような状態（トナー不足状態）になるものの、そのような状態がフォトセンサ５６によって光学的に検知されて、その検知結果に基いてトナー容器６０から収容部Ｂへのトナー補給がされると、すぐに図５に示すような状態に復帰することになる。したがって、トナー容器６０内に補給すべきトナーがあるうちは、図５に示すような状態が維持されることになる。
そして、フォトセンサ５６によって図６に示すようなトナー不足状態が検知されて、その検知結果に基いてトナー容器６０から収容部Ｂへのトナー補給動作をおこなっても、図５に示すような状態に復帰しない場合（フォトセンサ５６によってトナーが検知されない場合）には、トナー容器６０内のトナーがなくなったものとして、表示パネル（装置本体１００の外装部に設置されている。）にトナー容器６０の交換を促す表示がされることになる。
【００４７】
このように本実施の形態では、図６に示すように収納部Ｂのトナー量が狙いの値に対して不足しているときには、フォトセンサ５６の検知位置にトナーＴの山が形成されずに、その状態がフォトセンサ５６によって光学的に精度良く検知されて、図５に示すように収納部Ｂのトナー量が狙いの値になっているときには、フォトセンサ５６の検知位置にトナーＴの山が形成されて、その状態がフォトセンサ５６によって光学的に精度良く検知されることになる。すなわち、収納部Ｂのトナー量が狙いの値に対して不足しているか否かを、フォトセンサ５６によって精度良く検知しやすくするように、搬送スクリュ５５によって狙いの高さよりも上方に位置するトナーＴをフォトセンサ５６の検知位置に周囲に集めるように搬送している。
これにより、収容部Ｂに収容されたトナーＴの量（残量）を、狙いの値に精度良く維持することができる。そのため、収容部Ｂに収容されたトナー量が狙いの値に対して過不足してしまう不具合が軽減されることになる。すなわち、収容部に収容されたトナー量が、狙いの値に対して不足してしまい画像濃度が低下する不具合や、狙いの値に対して過剰になってしまいトナーが凝集する不具合、などが生じにくくなる。
【００４８】
ここで、図３、図４等に示すように、本実施の形態における現像装置５Ｙには、トナー補給口５７の下方の位置で、撹拌パドル５４（撹拌部材）と搬送スクリュ５５（搬送部材）との間の空間を仕切る仕切り部材５８が、収容部Ｂに設けられている。
詳しくは、収容部Ｂの長手方向一端側（図３の左方である。）には、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間の空間を仕切る仕切り部材５８が設けられていて、収容部Ｂの長手方向他端側（図３の右方である。）には、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間の空間を仕切る仕切り部材５８が設けられていていない。
仕切り部材５８は、収容部Ｂの長手方向一端側の内壁面から連続的に形成されていて、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間を連通させるような開口は設けられていない。収容部Ｂの長手方向一端側の内壁面と、トナー補給口５７から落下したトナーが瞬間的に滞留する位置（搬送スクリュ５５によって搬送開始される直前の補給トナーの位置である。）と、の間には、仕切り部材５８が存在している。
【００４９】
さらに具体的に、仕切り部材５８は、その長手方向（図３の左右方向であって、図４の紙面垂直方向である。）の長さＸ１が、トナー補給口５７の長手方向の長さＸ２よりも長くなるように形成されている（Ｘ１＞Ｘ２）。また、トナー補給口５７の長手方向の範囲Ｘ２は、仕切り部材５８の長手方向の範囲Ｘ１に含まれるように形成されている。
そして、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間の空間（撹拌パドル５４の上方であって搬送スクリュ５５の下方の空間である。）において、仕切り部材５８によって仕切られた長手方向の範囲Ｘ１が、仕切り部材５８によって仕切られていない長手方向の範囲（Ｘ０−Ｘ１の範囲である。）に比べて、短くなるように構成されている。
【００５０】
特に、本実施の形態では、収容部Ｂにおける長手方向一端側（図３の左方である。）の天井部に、トナー補給口５７が形成されている。そして、仕切り部材５８は、その長手方向一端側の端部が収容部Ｂにおける長手方向一端側の内壁面に接して、その長手方向他端側の端部が収容部Ｂの内部の中央位置（Ｘ０／２の位置である。）よりも長手方向一端側の位置になるように形成されている。すなわち、仕切り部材５８は、長手方向の全範囲のうち大きな範囲を占めるように形成されているのではなくて、長手方向一端側の狭い範囲Ｘ１に形成されている。
【００５１】
このように構成された仕切り部材５８を設けることで、トナー補給口５７から補給されるトナーＴ（補給トナー）は、トナー補給口５７から図３の黒矢印方向に自重落下するときに、既に収容部Ｂに収容されているトナーＴの上方に直接的に落下するのではなくて、仕切り部材５８上に落下して、その後に搬送スクリュ５５によって図３の右方に搬送されることになる。そして、搬送スクリュ５５によって右方に搬送された補給トナーは、仕切り部材５８の位置（範囲Ｘ１）を超えた後に、搬送スクリュ５５によって右方に搬送されながら、既に収容部Ｂに収容されているトナーＴに徐々に混ざり合いながら撹拌パドル５４によって撹拌されることになる。したがって、撹拌パドル５４が設置された範囲では、補給トナーが、長手方向の一部に局所的に集まった状態ではなくて、長手方向に適度に分散した状態で、既に収容部Ｂに収容されているトナーに対してほぼ均一に混ざり合うことになる。そして、その均一に混合されて特性のバラツキが抑えられた状態のトナーが、撹拌パドル５４によって供給ローラ５３に供給されて、さらに供給ローラ５３から現像ローラ５１に供給されることになる。
【００５２】
したがって、本実施の形態では、トナー補給口５７から自重落下した補給トナーが、既に収容部Ｂに収容されているトナーと充分に撹拌・混合されないうちに供給ローラ５３に供給されてしまって、その部分の画像濃度（感光体ドラム１Ｙ上に形成されるトナー像の画像濃度である。）が他の部分に比べて濃くなってしまう不具合が生じにくくなる。すなわち、長手方向の画像濃度のバラツキを軽減することができる。
また、仕切り部材５８は、撹拌パドル５４の上方の大きな範囲を仕切るように形成されているのではなくて、撹拌パドル５４の上方であってトナー補給口５７の下方に相当する小さな範囲を仕切るように形成されているため、収容部Ｂに収容されたトナー（撹拌パドル５４の周囲に収容されているトナーである。）の圧力が局所的に高くなるようなこともない。換言すると、収容部Ｂにおいて局所的にトナーの圧力が高まりそうになっても、収容されたトナーの逃げ場が充分に確保されているため、トナーの圧力が高くなるようなことはない。したがって、トナーの圧力の高まりによってトナーが劣化する不具合や、全体のトナーの流動性が低下する不具合も生じにくくなる。
【００５３】
特に、収容部Ｂ内を流動するトナーの圧力が局所的に高くなると、撹拌パドル５４から供給ローラに供給されるトナー量にバラツキ（時間的なバラツキであって「追従不良」と呼ぶ。）が生じてしまい、感光体ドラム１Ｙ上に形成される画像の後端の画像濃度が低下してしまう。これに対して、本実施の形態では、収容部Ｂ内を流動するトナーの圧力が局所的に高くならない程度に、仕切り部材５８を短く形成しているため、追従不良による画像後端の濃度低下を抑止することができる。
【００５４】
ここで、図３を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、収容部Ｂの内部の長手方向の長さをＸ０として、仕切り部材５８の長手方向の長さをＸ１として、トナー補給口５７の長手方向の長さをＸ２としたときに、
Ｘ２＋（Ｘ０−Ｘ２）／４≦Ｘ１≦Ｘ２＋（Ｘ０−Ｘ２）／２
なる関係が成立するように構成されている。
上式の長さ関係は、本願発明者が、実験をおこなった結果から最適化したものである。
【００５５】
詳しくは、実験は、図７に示すように、現像装置における仕切り部材５８の長手方向の長さＸ１を５水準（実施例１、２、比較例１〜３）で可変して、それぞれの水準について画像形成プロセスをおこなって、シートＰ上に形成した画像における「長手方向の画像濃度のバラツキ」と「追従不良による画像後端の濃度低下」とを目視評価したものである。実験において、仕切り部材５８の長さ以外の条件は、５水準とも同一にしている。
図７において、比較例１では仕切り部材５８を設置しておらず（仕切り部材の長さＸ１をゼロに設定して）、比較例２では仕切り部材５８の長さＸ１をトナー補給口５７の長さＸ２と同等に設定して、実施例１では仕切り部材５８の長さＸ１をＸ２＋（Ｘ０−Ｘ２）／４に設定して、実施例２では仕切り部材５８の長さＸ１をＸ２＋（Ｘ０−Ｘ２）／２に設定して、比較例３では仕切り部材５８の長さＸ１をＸ２＋（Ｘ０−Ｘ２）×３／４に設定している。また、図７において、「○」は画像が良好で異常がない結果を示し、「×」は画像に異常がある結果を示している。
図７の結果に示すように、比較例１、２では「長手方向の画像濃度のバラツキ」が生じて、比較例３では「追従不良による画像後端の濃度低下」が生じたことがわかる。すなわち、仕切り部材５８がなかったり短すぎたりすると「長手方向の画像濃度のバラツキ」が生じて、仕切り部材５８が長すぎると「追従不良による画像後端の濃度低下」が生じてしまうことがわかる。そして、仕切り部材５８の長さＸ１が上式の範囲である場合には、「長手方向の画像濃度のバラツキ」も「追従不良による画像後端の濃度低下」も生じないことがわかる。
【００５６】
＜変形例＞
図８は、変形例としての現像装置５Ｙの要部を長手方向に示す概略図である。
変形例では、図８に示すように、搬送スクリュ５５の構成と、撹拌パドル５４の構成と、がそれぞれ本実施の形態のものと異なっている。
図８に示す搬送スクリュ５５は、トナー補給口５７に近い側の範囲Ｍ１のスクリュ部５５ｂが、周方向にわたって螺旋状に形成されているのではなくて、周方向に間欠的に形成されている。そして、その範囲Ｍ１の軸部５５ａにおいて、スクリュ部５５ｂが切欠かれた部分に、ＰＥＴなどからなる可撓性シート５５ｃが設置されている。このように搬送スクリュ５５を構成することで、仕切り部材５８上に落下した補給トナーは、スクリュ部５５ｂによって図８の右方に搬送されながら、可撓性シート５５ｃによって撹拌されることになる。したがって、補給トナーが仕切り部材５８の位置を超えて、既に収容部Ｂに収容されているトナーに接した直後に、可撓性シート５５ｃと撹拌パドル５４とによって良好に撹拌・混合されることになる。
また、図８に示す撹拌パドル５４は、板状部材５４ｂに複数の開口５４ｂ１が設けられている。このように撹拌パドル５４を構成することで、撹拌パドル５４によって撹拌されるトナーに対するダメージを低減することができるとともに、収容部Ｂに収容されるトナーの逃げ場がさらに広げられてトナー圧力の高まりをさらに防止することができる。
なお、変形例では、スクリュ部５５ｂが切欠かれた部分に可撓性シート５５ｃを設置したが、他の部材との接触を回避できるように構成する場合には、スクリュ部５５ｂが切欠かれた部分に金属材料や樹脂材料からなる非可撓性部材を設置することもできる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態における現像装置５Ｙは、現像ローラ５１（現像剤担持体）にトナーを供給する供給ローラ５３（供給部材）が配設されて、収容部Ｂ内のトナーを撹拌する撹拌パドル５４（撹拌部材）が配設されて、収容部Ｂの長手方向一端側の上部にトナー補給口５７が形成されている。また、トナー補給口５７から補給されたトナーＴを長手方向に搬送する搬送スクリュ５５（搬送部材）が、撹拌パドル５４の上方に配設されている。そして、撹拌パドル５４と搬送スクリュ５５との間の空間を仕切る仕切り部材５８が長手方向一端側に設けられ、長手方向他端側にはそのような仕切り部材は設けられていない。
これにより、収容部Ｂにおいて局所的にトナーの圧力が高まるような不具合が生じることなく、トナー補給口５７から補給されたトナーが収容部Ｂに収容されているトナーと充分に撹拌・混合されないうちに供給ローラ５３に供給されてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像装置５Ｙと帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）とクリーニング装置２Ｙとが一体化されたプロセスカートリッジ６Ｙとして構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１Ｙ、２Ｙ、４Ｙ、５Ｙの全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち少なくとも１つと、像担持体と、が一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５９】
また、本実施の形態では、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対してギャップをあけずに当接するように構成された接触式の１成分現像方式の現像装置５Ｙに対して、本発明を適用した。これに対して、現像ローラが感光体ドラムに対してギャップをあけて対向するように構成された非接触式の１成分現像方式の現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、検知位置にトナーがあるか否かを検知する検知手段として反射型のフォトセンサ５６を用いたが、検知手段として透過型フォトセンサを用いることもできるし、検知手段として圧電センサを用いることもできるし、トナーとして磁性トナーを用いる場合には検知手段として磁気センサを用いることもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、カラー画像形成装置１００に設置される複数の現像装置に対して、それぞれ本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像形成装置に設置される現像装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、トナー補給口５７が収容部Ｂにおける天井部の長手方向一端側に形成された現像装置５Ｙに対して本発明を適用したが、それ以外の位置にトナー補給口が形成された現像装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）、
５２  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
５３  供給ローラ（供給部材）、
５４  撹拌パドル（撹拌部材）、
５５  搬送スクリュ（搬送部材）、
５６  フォトセンサ（検知手段）、
５７  トナー補給口、
５８  仕切り部材、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｂ  収容部、  Ｔ  トナー。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１４−１６０１７３号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３２１３９号公報
【図１】
2019015778.tif 000003
【図２】
2019015778.tif 000004
【図３】
2019015778.tif 000005
【図４】
2019015778.tif 000006
【図５】
2019015778.tif 000007
【図６】
2019015778.tif 000008
【図７】
2019015778.tif 000009
【図８】
2019015778.tif 000010