(57)【要約】【課題】インクジェット法を用いた後印刷により簡便に密着性に優れた印刷層を形成でき、しかも印刷層にＯＰニスを被覆しなくても耐熱性が良好な包装材、並びにその製造方法を提供する。【解決手段】金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材と、当該基材の一方面の少なくとも一部に積層された被覆樹脂層と、当該被覆樹脂層の表面の少なくとも一部にアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクにより印刷された印刷層とを有し、前記インクの固形分１００重量％中の前記アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０〜６５重量％であることを特徴とする包装材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材と、当該基材の一方面の少なくとも一部に積層された被覆樹脂層と、当該被覆樹脂層の表面の少なくとも一部にアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクにより印刷された印刷層とを有し、前記インクの固形分１００重量％中の前記アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０〜６５重量％であることを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記インクの固形分１００重量％中にＮ−ビニルカプロラクタムを３０重量％以下の含有量で含有する、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記被覆樹脂層は、ニトロセルロース樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、変性ポリオレフィン樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記インクは、活性エネルギー線硬化型インクである、請求項１〜３のいずれかに記載の包装材。
【請求項５】
前記印刷層は、インクジェット法により印刷されている、請求項１〜４のいずれかに記載の包装材。
【請求項６】
金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材の一方面の少なくとも一部に被覆樹脂層を積層した後、当該被覆樹脂層の表面の少なくとも一部に、インクの固形分１００重量％中のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０〜６５重量％であるインクを用いて印刷層を印刷することを特徴とする包装材の製造方法。
【請求項７】
前記印刷層は、インクジェット法により印刷する、請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材に関し、詳しくは、医薬品、食品、化学品、化粧品等の包装に用いるプレススルーパック（ＰＴＰ）の蓋用シート又はＰＴＰの容器形成用シートとして有用な包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬品、食品、化学品、化粧品等の包装に用いるＰＴＰの蓋用シートの印刷層の形成にはグラビア印刷が多用されている。詳細には、基材であるアルミニウム箔の一方面にグラビア印刷によって印刷層（文字、数字等）を形成し、アルミニウム箔の他方面にヒートシール層（熱接着層）を形成し、印刷層をヒートシール時の高温及び高圧から保護するために、ヒートシールに用いる熱板と接触する印刷層にＯＰニス（オーバーコート又はオーバープリントとも言う）を被覆することが一般的である。かかる構成では、印刷層は蓋用シートの最外面に設けられることはなく、印刷層の外面にはＯＰニスが存在する。
【０００３】
ところで、蓋用シートの印刷層に記載される情報としては、蓋用シートを作製した後に印刷すべきものがある。例えば、内容物のロット番号、賞味期限等は内容物を充填した時点から計算される情報であるため、蓋用シートを作製する段階ではその情報が決まっていない場合がある。よって、蓋用シートの原反（印刷層を形成する前の状態）を作製後、いわゆる後印刷（あといんさつ）によって印刷層を形成することが望まれるが、従来の蓋用シートは印刷層を形成後にＯＰニスを被覆する工程を経て蓋用シートが作製されるため、後印刷によって印刷層を形成することは困難である。仮に、ＯＰニスを被覆せずに印刷層を後印刷によって形成した場合には、印刷層の耐熱性が不十分となり、ヒートシール時の高温及び高圧によって印刷層の文字、数字等が潰れるいわゆる印刷流れ、ブロッキング、変褪色等が生じて商品価値及び歩留まりを低下させる原因となる。
【０００４】
上記従来技術の問題点に鑑みて、特許文献１には、印刷層にオーバープリント層や合成樹脂フィルムを被覆する必要がない、印刷層の後印刷が可能な包装材（例えば、ＰＴＰの蓋用シートに使用できる）が開示されている。具体的には、基材の一面に熱接着層を設け、前記基材の他面にフレキソ印刷層を設けた包装材が開示されており、特にフレキソ印刷層に使用するインキとして、耐熱性を確保するために、紫外線硬化型インキであり硬化後の耐熱温度が２５０℃以上であるインキが提案されている（請求項１〜４など）。
【０００５】
しかしながら、従来の印刷層の形成方法であるグラビア印刷又はフレキソ印刷は、いずれも印刷用の版を作製するために時間及びコストを要するところ、近年では印刷用の版を作製することが不要で且つ比較的安価な印刷手法としてインクジェット法が知られている。よって、インクジェット法を用いた後印刷により簡便に密着性に優れた印刷層を形成でき、しかも印刷層にＯＰニスを被覆しなくても耐熱性が良好な包装材の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、インクジェット法を用いた後印刷により簡便に密着性に優れた印刷層を形成でき、しかも印刷層にＯＰニスを被覆しなくても耐熱性が良好な包装材、並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の層構成を有するとともに、印刷層を特定のインクにより形成した包装材によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は下記の包装材及びその製造方法に関する。
１．金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材と、当該基材の一方面の少なくとも一部に積層された被覆樹脂層と、当該被覆樹脂層の表面の少なくとも一部にアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクにより印刷された印刷層とを有し、前記インクの固形分１００重量％中の前記アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０〜６５重量％であることを特徴とする包装材。
２．前記インクの固形分１００重量％中にＮ−ビニルカプロラクタムを３０重量％以下の含有量で含有する、上記項１に記載の包装材。
３．前記被覆樹脂層は、ニトロセルロース樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、変性ポリオレフィン樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含有する、上記項１又は２に記載の包装材。
４．前記インクは、活性エネルギー線硬化型インクである、上記項１〜３のいずれかに記載の包装材。
５．前記印刷層は、インクジェット法により印刷されている、上記項１〜４のいずれかに記載の包装材。
６．金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材の一方面の少なくとも一部に被覆樹脂層を積層した後、当該被覆樹脂層の表面の少なくとも一部に、インクの固形分１００重量％中のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０〜６５重量％であるインクを用いて印刷層を印刷することを特徴とする包装材の製造方法。
７．前記印刷層は、インクジェット法により印刷する、上記項６に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装材は、特に印刷層が特定量のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクによって形成（印刷）されているため、印刷層の表面にＯＰニスを被覆しなくても印刷層の耐熱性が良好であるとともに、密着性に優れた印刷層をインクジェット法を用いた後印刷により簡便に形成することができる。そのため、本発明の包装材は、例えば、ヒートシール時に高温及び高圧の条件が加わった場合でも、印刷層の文字、数字等が潰れるいわゆる印刷流れ、ブロッキング、変褪色等の発生が抑制されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の包装材及びその製造方法
本発明の包装材は、特に医薬品、食品、化学品、化粧品等の包装に用いるＰＴＰの蓋用シート又はＰＴＰの容器形成用シートとして有用な包装材であって、金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材と、当該基材の一方面の少なくとも一部に積層された被覆樹脂層と、当該被覆樹脂層の表面の少なくとも一部にアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクにより印刷された印刷層とを有し、前記インクの固形分１００重量％中の前記アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０〜６５重量％であることを特徴とする。
【００１２】
上記特徴を有する本発明の包装材は、特に印刷層が特定量のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクによって形成（印刷）されているため、印刷層の表面にＯＰニスを被覆しなくても印刷層の耐熱性が良好であるとともに、密着性に優れた印刷層をインクジェット法を用いた後印刷により簡便に形成することができる。そのため、本発明の包装材は、例えば、ヒートシール時に高温及び高圧の条件が加わった場合でも、印刷層の文字、数字等が潰れるいわゆる印刷流れ、ブロッキング、変褪色等の発生が抑制されている。
【００１３】
以下、本発明の包装材を構成する各層及びその形成方法について説明する。
【００１４】
金属箔及び／又は樹脂フィルムを含む基材
金属箔としては限定的ではなく、ＰＴＰ包装材の分野で公知の金属箔が使用できるが、金属箔としてはアルミニウム箔が好ましい。
【００１５】
アルミニウム箔は、純アルミニウム箔又はアルミニウム系合金箔のいずれでもよい。具体的には、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、例えば１Ｎ３０、１Ｎ７０等）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ（ＡＡ）３０００系、例えば３００３、３００４等）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ（ＡＡ）５０００系）、Ａｌ−Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば８０２１、８０７９等）等が例示できる。アルミニウム箔に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差し支えない。
【００１６】
アルミニウム箔の厚みは限定的ではなく最終製品の特性に応じて設定できるが、５〜２００μｍ程度が好ましく、１２〜５０μｍ程度がより好ましく、１６〜２６μｍ程度が最も好ましい。このような範囲内に設定することによって、より優れた耐水耐湿性、強度、包装体の取扱性等を得ることができる。アルミニウム箔を用いる場合には、硬質材、半硬材、軟質材等のいずれでもよく、包装体の形状、内容物の種類等に応じて適宜選択すればよい。また、アルミニウム箔は、必要に応じて、公知の方法で型付け、脱脂洗浄、各種の表面処理等を施すこともできる。
【００１７】
樹脂フィルムとしては限定的ではなく、包装材の分野で公知の樹脂フィルムが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタ−ル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の公知の樹脂フィルムが挙げられる。上記（メタ）アクリル系樹脂は、アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂を示す。
【００１８】
上記樹脂フィルムは、一軸又は二軸方向に延伸されているものでもよい。樹脂フィルムの厚みは限定的ではなく最終製品の特性に応じて設定できるが、９〜２５０μｍ程度が好ましく、１２〜５０μｍ程度がより好ましく、１６〜２６μｍ程度が最も好ましい。
【００１９】
基材としては、上記金属箔と上記樹脂フィルムを単独又は組み合わせて使用でき、２種以上を組み合わせた場合の基材の総厚みは１６〜６０μｍ程度が好ましく、２０〜３６μｍ程度がより好ましい。
【００２０】
基材には、必要に応じて、着色層（白着色層など）、接着剤層、接着強化層、プライマーコート層、アンカーコート層等を含んでもよく、基材の他方面（被覆樹脂層を積層する面と反対側の面）には、熱接着層を積層してもよい。
【００２１】
被覆樹脂層
本発明の包装材は、上記基材の一方面の少なくとも一部に被覆樹脂層が積層されている。被覆樹脂層を形成することにより、包装材に耐熱性、耐摩擦性等を付与できるのに加えて印刷層を形成するためのインクの密着性を向上させることができる。
【００２２】
被覆樹脂層に含まれる樹脂成分としては限定的ではないが、主成分としてニトロセルロース樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、変性ポリオレフィン樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。更に好ましくは、当該主成分としてニトロセルロース樹脂、アクリル樹脂、変性ポリオレフィン樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含有することが望ましい。ここで、主成分とは樹脂成分１００重量％中、３０重量％以上含有することを意味し、好ましくは５０重量％以上である。
【００２３】
被覆樹脂層は、透明又は半透明であってもよく、更に適当な着色顔料、体質顔料等によって着色されていてもよい。その他、必要に応じて、艶消し剤、充填剤、分散剤、レベリング剤、滑剤等の添加剤を任意に配合してもよい。
【００２４】
被覆樹脂層は、上記成分及び任意の溶剤を含有する被覆樹脂層形成用インクを上記基材の一方面の少なくとも一部に塗布及び乾燥することによって形成できる。通常、上記基材の一方面の全面に塗布及び乾燥することによって形成できる。なお、基材としてアルミニウム箔を用いる場合であって艶面及び艶消し面をそれぞれ有する場合には、艶面に被覆樹脂層を形成することが好ましい。
【００２５】
被覆樹脂層形成用インクの塗布量は限定的ではないが、乾燥後重量で０．１〜１５ｇ／ｍ２程度が好ましく、０．３〜５．０ｇ／ｍ２程度がより好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ２程度が最も好ましい。また、被覆樹脂層の乾燥後厚みは、０．１〜５．０μｍ程度が好ましく、０．３〜３．０μｍ程度がより好ましい。
【００２６】
印刷層
本発明の包装材は、上記被覆樹脂層の表面の少なくとも一部にアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含有するインクにより印刷された印刷層を有する。
【００２７】
上記インク中のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は限定的ではないが、上記インクの固形分１００重量％中のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は２０〜６５重量％が好ましく、３０〜６０重量％がより好ましい。なお、上記インクは無溶剤インクであることが好ましく、その場合には、上記含有量は印刷層中のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量とも一致する。
【００２８】
上記インクの固形分１００重量％中のアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの含有量が２０重量％未満の場合には、被覆樹脂層に対する印刷層の密着性が低下するおそれがある。また、同含有量が６５重量％を超えるとインクがゲル化するおそれがある。
【００２９】
本発明では、上記インクのゲル化傾向を抑制する目的で、上記インクの固形分１００重量％中にＮ−ビニルカプロラクタムを３０重量％以下の含有量で含有することが好ましく、特に５〜２０重量％の範囲が好ましい。上記インクの固形分１００重量％中のＮ−ビニルカプロラクタムの含有量が２０重量％を超える場合には、インクの粘度が過度に上昇し、硬化性が低下するおそれがある。
【００３０】
上記インクに含まれる樹脂成分（バインダー成分）は限定的ではないが、インク自体が活性エネルギー線硬化型インクであることが好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化型の樹脂成分としては、下記に列挙するような、皮膚感作性が小さく、人体に影響が少ないモノマー、並びにそれらのオリゴマー及び／又はプレポリマーが好適に使用できる。なお、モノマーに比べて、オリゴマー及び／又はプレポリマーを用いる場合には、被覆樹脂層に対する印刷層の密着性をより向上させることができる。
【００３１】
当該モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトンアクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ホルマール化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、プロピレンオキサイド変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルペンタ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタントリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンペンタ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００３２】
また、上記インクには、必要に応じて、公知の又は市販の顔料（染料も含む：以下同じ）を配合してもよい。顔料としては限定的ではないが、例えば、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、ブラック顔料、白色顔料等が挙げられる。
【００３３】
イエロー顔料としては、Ｐｉｇ．Ｙｅｌｌｏｗ系の顔料、例えば、ピグメントイエロー１、ピグメントイエロー２、ピグメントイエロー３、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー７５、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー９８、ピグメントイエロー１１４、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１２９、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００３４】
マゼンタ顔料としては、Ｐｉｇ．Ｒｅｄ系の顔料、例えば、ピグメントレッド５、ピグメントレッド７、ピグメントレッド１２、ピグメントレッド１７、ピグメントレッド２２、ピグメントレッド４８（Ｃａ）、ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、ピグメントレッド５７（Ｃａ）、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２５８、ピグメントレッド２６９、ピグメントバイオレット１９、キナクリドン系固溶体顔料等が挙げられる。
【００３５】
シアン顔料としては、Ｐｉｇ．Ｂｌｕｅ系の顔料、例えば、ピグメントブルー１、ピグメントブルー２、ピグメントブルー３、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、バットブルー４、バットブルー６０等が挙げられる。
【００３６】
ブラック顔料としては、例えば、ファーネス法又はチャネル法で製造されたカーボンブラック、ペニレンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【００３７】
白色顔料としては、硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等が挙げられる。
【００３８】
上記インクが活性エネルギー線硬化型インクである場合には、活性エネルギー線としては紫外線（ＵＶ）が好ましく、インクに配合する光重合開始剤としては公知慣用のものがいずれも使用できるが、特に好適に使用できる光重合開始剤として、分子開裂型又は水素引き抜き型の光重合開始剤がある。なお、光重合開始剤の中には硬化後に残留臭を発生するものがあるため、比較的高分子構造を持つものを使うことが好ましい。
【００３９】
分子開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２．４．６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１−オン、２−ヒドロキシ＋−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−１ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンなどが好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２．４．６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニールエタン−１−オン等が挙げられる。
【００４０】
水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファィド等が挙げられる。
【００４１】
これらの光重合開始剤は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。光重合開始剤の添加量は、インク組成物中において固形分基準で３〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましい。
【００４２】
活性エネルギー線硬化型インクである場合には、光増感剤を含んでいてもよい。光増感剤の例には、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９， １０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ビス（２−エチルヘキシルオキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系増感剤等が挙げられる。この中でも、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系増感剤が好ましい。
【００４３】
これらの光増感剤は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。光増感剤の添加量は、インク組成物中において固形分基準で０．０１〜１０重量％であることが好ましい。
【００４４】
その他、上記インクには、必要に応じて、４−メトキシ−１−ナフトール、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、メトキノン、２，２′−ジヒドロキシ−３，３′−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５′−ジメチルジフェニルメタン、ｐ−ベンゾキノン、ジ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシシアントラセン、４，４′−〔１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイルビス（オキシ）〕ビス（２，２，６，６−テトラメチル）−１−ピペリジニルオキシ等の重合禁止剤；高級脂肪酸系、シリコン系、  フッ素系等の界面活性剤；極性基含有高分子顔料分散剤などを配合することもできる。
【００４５】
上記印刷層は、簡便に後印刷により形成する観点ではインクジェット法により印刷することが好ましい。インクジェット法に使うインクジェットヘッドとしては、サーマル方式とピエゾ方式のものがあるが、活性エネルギー線硬化型インクを用いる場合には、ピエゾ方式のヘッドを使用するのが好ましい。
【００４６】
印刷層の厚さは限定的ではないが、通常１〜１０μｍ程度が好ましく、２〜５μｍ程度がより好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
≪被覆樹脂１〜２の調製及びその耐熱性評価≫
表１に記載した配合に基づいて被覆樹脂１〜２を調製した。
【００４８】
なお、溶剤としては、被覆樹脂１（アクリル系）の場合はトルエン約５０重量％及びメチルエチルケトン約５０重量％の混合物を使用し、被覆樹脂２（ニトロセルロース系）の場合はトルエン約５０重量％、メチルエチルケトン約１５重量％及びイソプロピルアルコール約３５重量％の混合物を使用し、いずれも被覆樹脂の粘度が６０ｍＰａ・ｓ程度となるように調整した。
【００４９】
被覆樹脂１、２をそれぞれバーコーターにて厚さ２０μｍの硬質アルミニウム箔の艶面に乾燥塗布量が約１．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、雰囲気温度１８０℃の乾燥炉中で１０秒加熱乾燥させて被膜を形成した。被膜の耐熱性を評価するために、得られた被膜にヒートシーラーを温度１９０℃、圧力０．５４ＭＰａ、時間１秒の条件で圧着したところ、被膜表面にブロッキング及び変褪色は起こらず、耐熱性は良好であった。
【００５０】
【表１】
2019077504.tif 000002
【００５１】
≪活性エネルギー線硬化型インク用顔料分散体の調製≫
下記の配合で顔料分散体Ａを調製した。具体的には、各成分をハイスピードミキサーに投入し、均一になるまで撹拌後、得られたミルベースを横型ビーズミルで約１時間分散することにより調製した。
・クロモファインブルーCFB6332JC（大日精化工業（株）製 フタロシアニン顔料） ３０重量％
・ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール製 顔料分散剤）９重量％
・イソボロニルアクリレート  ６１重量％
≪活性エネルギー線硬化型インク１〜４の調製及びその特性評価≫
インク１（実施例）
顔料分散体Ａを下記処方にてインク化し、ＵＶ硬化型インクジェットインク１を得た。・顔料分散体Ａ：１１．４重量％
・アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル
（日本触媒（株）製  ＶＥＥＡ）：４０．０重量％
・Ｎ−ビニルカプロラクタム：２０．０重量％
・イソボロニルアクリレート：２０．５重量％
・ＢＹＫ−３３１（BYKChemie製 シリコン樹脂）：０．１重量％
・イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：３．０重量％
・イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：５．０重量％
インク２（実施例）
顔料分散体Ａを下記処方にてインク化し、ＵＶ硬化型インクジェットインク２を得た。・顔料分散体Ａ：１１．４重量％
・アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル
（日本触媒（株）製  ＶＥＥＡ）：６０．０重量％
・Ｎ−ビニルカプロラクタム：５．０重量％
・イソボロニルアクリレート：１５．５重量％
・ＢＹＫ−３３１（BYKChemie製 シリコン樹脂）：０．１重量％
・イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：３．０重量％
・イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：５．０重量％
インク３（比較例）
顔料分散体Ａを下記処方にてインク化し、ＵＶ硬化型インクジェットインク３を得た。・顔料分散体Ａ：１１．４重量％
・アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル：１５．０重量％
・Ｎ−ビニルカプロラクタム：４５．０重量％
・イソボロニルアクリレート：２０．５重量％
・ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（BYKChemie製 シリコン樹脂）：０．１重量％
・イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：３．０重量％
・イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：５．０重量％
インク４（比較例）
顔料分散体Ａを下記処方にてインク化し、ＵＶ硬化型インクジェットインク４を得た。・顔料分散体Ａ：１１．４重量％
・アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル：７０．０重量％
・イソボロニルアクリレート：１０．５重量％
・ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（BYKChemie製 シリコン樹脂）：０．１重量％
・イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：３．０重量％
・イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ製 光ラジカル重合開始剤）：５．０重量％
上記インク１〜４のそれぞれについて、粘度測定及びアルミニウム箔（艶面）に対する密着性評価を行った。測定方法及び評価方法は下記の通りである。
＜粘度測定＞
E型粘度計（100rpm）を使用し２５℃で粘度を測定した。
＜密着性の評価＞
上記インク１〜４をそれぞれ厚さ２０μｍの硬質アルミニウム箔の艶面に乾燥後塗布量が約１．５ｇ／ｍ２となるように塗布した。次にECG-401GX（アイグラフィックス株式会社）を用意し、メタルハライドランプ８０Ｗ／ｃｍ×１灯、ラインスピード２０ｍ／分の条件で紫外線（ＵＶ）を照射し（積算光量：255mJ／cm2）、照射１０分後に、インク硬化膜にセロハンテープを貼付け、手で剥がして、インク硬化膜のはがれ具合を評価した。（評価基準）
○ ： 剥がれは認められない。
△ ： 一部剥がれが認められる。
× ： 殆ど全部剥がれる。
実用レベルは、「○」である。各インクの評価結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
2019077504.tif 000003
【００５３】
≪包装材の作製及びその特性評価≫
上記被覆樹脂１〜２及び上記ＵＶ硬化型インクジェットインク１〜３を用いて、６種類の包装材を作製した。なお、ＵＶ硬化型インクジェットインク４はゲル化しているため、インクジェット法には適さず、包装材の作製には利用していない。
【００５４】
以下、包装材の作製、密着性試験、耐熱性試験及び充填適性試験について説明する。
【００５５】
被覆樹脂１、２をそれぞれバーコーターにて厚さ２０μｍの硬質アルミニウム箔の艶面に乾燥後塗布量が約１．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、雰囲気温度１８０℃の乾燥炉中で１０秒加熱乾燥させて被膜（被覆樹脂層）を形成させた。
【００５６】
続いて該アルミニウム箔の艶消面（艶面の裏側）にバーコーターを用いて乾燥後塗布量が約４．５ｇ／ｍ２となるように塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂を塗布し、雰囲気温度１８０℃の乾燥炉中で１０秒加熱乾燥させて熱接着層（ヒートシール層）を形成した。
【００５７】
その後、ＵＶ硬化型インクジェットインク１〜３をそれぞれインクジェットプリンターを用いて前記被覆樹脂１、２を塗布した各アルミニウム箔の被覆樹脂層の上に文字、マーク、バーコード等を印刷し、アイグラフィック製ＵＶ照射装置の紫外線ランプを１２０ｗ／ｃｍの出力で２秒照射し、インクを硬化させた。これにより印刷層を形成した。
＜密着性試験＞
印刷面をカッターナイフでクロスカットし、セロハンテープで剥離試験を実施し密着性を評価した。
【００５８】
印刷した硬質アルミニウム箔を、印刷面を上にしてガラス板に置き、印刷面にニチバン株式会社製１８ｍｍ幅セロテープ（登録商標）を長さ約１５ｃｍに切ったものを乗せ、親指の腹で強く３回押し付け密着させた後、左手で印刷面を押さえ右手でセロテープ（登録商標）の端を持ち、１８０度の角度でセロテープ（登録商標）を強く引っ張り、インクの剥離度合いを見た。
【００５９】
その結果、セロテープ（登録商標）にインクが剥がれた形跡が無い場合を○、インクが剥がれた場合を×として評価した。評価結果を表３に示す。
＜耐熱性試験＞
印刷面にヒートシーラーの熱板を、温度１９０℃ 、圧力０．５４ＭＰａ、１秒の条件で圧着させ、耐熱性を評価した。
【００６０】
印刷面にブロッキングや変褪色が起こらなかった場合を○、ブロッキングや変褪色が起こった場合を×として評価した。評価結果を表３に示す。
＜充填適性試験＞
ポリプロピレン製のＰＴＰ用容器に、ダミーカプセルを充填し、容器開口部に上記で作製した６種類の各包装材の熱接着層が密着するように重ね合わせ、２００℃で連続的にヒートシールを行なった。次いで、印刷面にニチバン株式会社製１８ｍｍ幅セロテープ（登録商標）を長さ約１５ｃｍに切ったものを乗せ、親指の腹で強く３回押し付け密着させた後、左手で印刷面を押さえ右手でセロテープ（登録商標）の端を持ち、１８０度の角度でセロテープ（登録商標）を強く引っ張り、インクの剥離度合いを見た。
【００６１】
その結果、セロテープ（登録商標）にインクが剥がれた形跡が無い場合を○、インクが剥がれた場合を×として評価した。評価結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
2019077504.tif 000004
【００６３】
本発明の包装材は、印刷層の密着性が良好で、印刷面の耐熱性も高いことから、高速高温のヒートシールに耐えることができ、歩留まりの向上、印刷品質の向上（印刷不良の低減）を奏することができる。特に、錠剤や薬剤カプセル等を収容するためのプレススルーパック（ＰＴＰ）包装体（特にＰＴＰの蓋用シートやＰＴＰの容器成型用シート）に好適に用いることができる。