(57)【要約】【課題】簡便な構成で支柱部材の揺動の自由度が確保された杖を提供する。【解決手段】支柱部材１２と、支持部材１６と、複数の脚５２を有する支持台１８と、支持部材１６と支持台１８とを互いに連結する連結部材２０とを有する杖１０において、連結部材２０を、軸部９０および頭部９２を有する軸部材８０と、軸部９０が挿通される挿通孔９４を有する弾性体８２とで構成する。そして、支持部材１６に設けられた支持部材側軸挿通孔４４、支持台１８に設けられた支持台側軸挿通孔６８、および、弾性体８２に設けられた挿通孔９４に軸部９０が挿通された状態にある軸部材８０の頭部９２と弾性体８２とで、支持部材１６と支持台１８とが互いに分離しないように保持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設した支柱部材と、
前記支柱部材の一端側に設けられた把持部と、
前記支柱部材の他端側に取り付けられた支持部材と、
複数の脚を有する支持台と、
前記支持部材と前記支持台とを互いに連結する連結部材とを有する杖であって、
前記連結部材は、
軸部および前記軸部よりも大径の頭部を有する軸部材と、
前記軸部が挿通される挿通孔を有する弾性体とを有しており、
前記支持部材には、前記軸部が挿通される支持部材側軸挿通孔が設けられており、
前記支持台には、前記弾性体が嵌挿される弾性体嵌挿空間と、前記弾性体嵌挿空間に連通し、前記軸部材が挿通される支持台側軸挿通孔とが設けられており、
前記支持部材側軸挿通孔、前記支持台側軸挿通孔、および、前記弾性体の前記挿通孔に前記軸部が挿通された状態で前記頭部と前記弾性体とによって挟まれることにより、前記支持部材と前記支持台とが互いに分離しないように保持されていることを特徴とする杖。
【請求項２】
前記支持部材と前記軸部材とは、前記支柱部材の中心軸を中心とする回転力に対して一体的に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記支柱部材と前記支持部材と前記軸部材とは、機械的に一体的に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の杖。
【請求項４】
前記弾性体は中実のブロック状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢者が歩行時等に使用する杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、例えば高齢者等のユーザ（以下、単に「ユーザ」という）が歩行時に使用する杖が多数開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された杖は、地面に接地する複数の脚を有する支持台と、当該支持台に対して連結部材を介して取り付けられた支柱部材とを有しており、支柱部材の下端が連結部材に対して揺動自在に取り付けられていることにより、支柱部材が、支持台に対して揺動するようになっている。
【０００４】
このように支柱部材が支持台に対して揺動自在となっていることにより、ユーザが当該杖を用いて歩行する際、支持台に取り付けられた複数の脚をすべて接地させた状態を保ちつつ、支柱部材の上端をユーザの上体の動きに追従させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２０９５９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された杖では、支柱部材と支持台とを連結する連結部材が、当該支柱部材の下端部に対してネジ留め固定されており、例えば、支柱部材と連結部とが機械的に一体した状態で揺動し難い構成とされ、支柱部材の揺動の自由度が確保し難いものといえる。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、支柱部材の揺動の自由度を確保しやすい簡便な構成の杖を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面によれば、
立設した支柱部材と、
前記支柱部材の一端側に設けられた把持部と、
前記支柱部材の他端側に取り付けられた支持部材と、
複数の脚を有する支持台と、
前記支持部材と前記支持台とを互いに連結する連結部材とを有する杖であって、
前記連結部材は、
軸部および前記軸部よりも大径の頭部を有する軸部材と、
前記軸部が挿通される挿通孔を有する弾性体とを有しており、
前記支持部材には、前記軸部が挿通される支持部材側軸挿通孔が設けられており、
前記支持台には、前記弾性体が嵌挿される弾性体嵌挿空間と、前記弾性体嵌挿空間に連通し、前記軸部材が挿通される支持台側軸挿通孔が設けられており、
前記支持部材側軸挿通孔、前記支持台側軸挿通孔、および、前記弾性体の前記挿通孔に前記軸部が挿通された状態で前記頭部と前記弾性体とによって挟まれることにより、前記支持部材と前記支持台とが互いに分離しないように保持されていることを特徴とする杖が提供される。
【０００９】
好適には、前記支持部材と前記軸部材とは、前記支柱部材の中心軸を中心とする回転力に対して一体的に構成されている。
【００１０】
好適には、前記支柱部材と前記支持部材と前記軸部材とは、機械的に一体的に構成されている。
【００１１】
好適には、前記弾性体は中実のブロック状である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軸部材の頭部と弾性体とによって挟まれることで支持部材と支持台とが互いに分離しないように保持されている。これにより、簡便な構成で支柱部材の揺動の自由度が確保された多脚杖を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用された実施形態に係る杖１０の斜視図である。
【図２】本発明が適用された実施形態に係る杖１０の正面図である。
【図３】本発明が適用された実施形態に係る杖１０の側面図である。
【図４】本発明が適用された実施形態に係る杖１０の分解斜視図である。
【図５】支柱部材１２、支持部材１６、および支持台１８の取り付け状態を示す、ＩＩＩ−ＩＩＩ矢視の部分断面図である。
【図６】支柱部材１２、支持部材１６、および支持台１８の取り付け状態を示す、ＩＩ−ＩＩ矢視の部分断面図である。
【図７】支持台１８に対して支柱部材１２およびを支持部材１６倒した状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明が適用された実施形態に係る杖１０における各部の寸法および位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（杖１０の構成について）
図１から図４を用いて、本実施形態に係る杖１０の構成について説明する。本実施形態に係る杖１０は、大略、支柱部材１２と、把持部１４と、支持部材１６と、支持台１８と、連結部材２０とを備えている
【００１５】
支柱部材１２は、杖１０を自立させた時に立設した状態（以下、「立設状態」という。）となる部材であり、本実施形態では、断面が円形のパイプ部材が使用されている。また、本実施形態に係る支柱部材１２は、立設状態でほぼ鉛直方向に延びる直線部２２と、直線部２２の上端から斜め上方に延びる傾斜部２４と、傾斜部２４の上端から湾曲して延びる湾曲部２６と、湾曲部２６の上端から立設状態でほぼ水平に延びる水平部２８とを有している。もちろん、支柱部材１２の形状は本実施形態に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
【００１６】
なお、本実施形態において、支柱部材１２は、上述した直線部２２、傾斜部２４、湾曲部２６、および水平部２８を有する外筒３０と、外筒３０の直線部２２に対して摺動自在に収容された内筒３２とで構成されている。外筒３０における直線部２２の側面には、所定の間隔で複数の高さ調節孔３４が形成されており、内筒３２の側面には出没自在に構成された高さ調節ピン３６が設けられている。このような構成を有していることにより、高さ調節ピン３６が嵌め込まれる高さ調節孔３４の位置を変えることで、外筒３０の下端から突出する内筒３２の長さを変えることができ、杖１０の高さ（地面から把持部１４までの高さ）を調節できるようになっている。
【００１７】
把持部１４は、杖１０を使用するユーザが把持する部分であり、本実施形態では支柱部材１２とは別部材として用意されている。この把持部１４には、支柱部材１２の水平部２８が挿入される挿入穴３８が形成されており（図４を参照）、当該挿入穴３８に水平部２８を挿入した状態で使用される。つまり、把持部１４は、支柱部材１２の一方端側に設けられている。なお、把持部１４の材質は、ユーザが把持しやすい、柔らかく弾性のある素材が好適である。また、テープ状の把持部１４を支柱部材１２の水平部２８に巻き付けてもよい。さらに、把持部１４は、水平部２８に対して周方向に回転しない方がよく、本実施形態では、挿入穴３８の内径を水平部２８の外径より小さくし、挿入穴３８に水平部２８を圧入することで、把持部１４が水平部２８に対して回転することを防止している。
【００１８】
なお、本実施形態では、支柱部材１２と把持部１４とを別部材で構成しているが、これに変えて、支柱部材１２の水平部２８をそのまま把持部１４として使用してもよい。この場合、水平部２８には滑り止め効果のあるコーティングやローレット形状等を施してもよい。
【００１９】
支持部材１６は、支柱部材１２の他方端（下方端）に取り付けられた部材である。本実施形態において、図５および図６に示すように、支持部材１６は、支柱部材１２の他方端部（内筒３２の下端部）が挿入される、両端が開口するパイプ部４０と、当該パイプ部４０の一方端（下方端）を塞ぐ半球状の半球部４２とで一体に形成されている。
【００２０】
また、半球部４２の中心には、後述する連結部材２０の軸部材８０の軸部９０が挿通される支持部材側軸挿通孔４４が形成されている。
【００２１】
さらに、支持部材側軸挿通孔４４におけるパイプ部４０側の端部には、軸部材８０の頭部９２が嵌まる頭部嵌挿部４６が形成されている。
【００２２】
また、支柱部材１２の他方端部（内筒３２の下端部）は、その周縁部の一部が切り欠かれて切欠部４８が形成されているとともに（図５を参照）、支持部材１６のパイプ部４０の一方端部の内側には、当該切欠部４８に対応する凸段部５０が形成されている。
【００２３】
これにより、支柱部材１２に対する、中心軸ＣＬ（直線部２２の中心軸）を中心とした支持部材１６の角度を一意に決めることができるとともに、支柱部材１２と支持部材１６とが、中心軸ＣＬを中心として共回りできるようになっている。つまり、支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心とする回転力に対して支柱部材１２と支持部材１６とが互いに一体的に構成されている。もちろん、支柱部材１２の他方端部（内筒３２の下端部）に切欠部４８を形成せず、また、支持部材１６のパイプ部４０の一方端部の内側に凸段部５０を形成しなくてもよい。この場合、支持部材１６と支柱部材１２とは、支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心として互いに別々に回すことができるようになる。
【００２４】
なお、支柱部材１２の他方端部（内筒３２の下端部）の外径を、支持部材１６のパイプ部４０の内径よりもやや大きく形成し、支柱部材１２の他方端部を支持部材１６のパイプ部４０内に圧入することで、支柱部材１２と支持部材１６とが互いに固定されている。もちろん、これに変えて、支柱部材１２と支持部材１６とを接着剤等で互いに固定してもよいが、例えば、支持部材１６から支柱部材１２を必要な時に着脱できるようにしておくことで、部品交換や、外観形状や外観模様が異なる支柱部材１２を取り換えることが可能となる。その場合には、例えば、支持部材１６の内径と支柱部材１２の外径にねじを形成し、螺合にて結合させる構成などを適宜採用すればよい。
【００２５】
再び図１から図４を参照し、支持台１８は、支持部材１６の下端を受ける部材であり、本実施形態では、４つの脚５２と、ベース部材５４と、支持部材受部材５６と、カバー部材５８とを有している。
【００２６】
脚５２は、その下端が地面に接する部材である。本実施形態では略「コ」字状に湾曲させた棒材６０の両端部に脚５２が形成されており、このような棒材６０が２つ使用されていることから脚５２は全部で４つある。また、各棒材６０の中央部がベース部材５４の下面に対して接着や溶接等の手段で固定されている。さらに、各脚５２には任意でゴム製の石突き６２が取り付けられている。もちろん、脚５２の数は４つに限定されるものではないが、支持台１８を接地させたときの安定性に鑑みると、脚５２の数は、３つ以上であることが好適である。
【００２７】
ベース部材５４は、本実施形態の場合、所定の厚さを有する板状材料であり、その中央部に、連結部材２０の軸部材８０における軸部９０の下端部が入る軸部受入孔６４が形成されている（図４から図６を参照）。この軸部受入孔６４内において軸部９０の下端部の動きを阻害しないように、軸部受入孔６４の内径は、軸部９０の下端部の外径に比べて十分に大きく形成されている。また、軸部受入孔６４の内径は、ワッシャ８４の外径に比べて小さく形成されており、ナット８６が緩んだ場合にも、ワッシャ８４がベース部材５４に当接して弾性体８２が脱落しないものとされる。つまり、ワッシャ８４が事実上の脱落規制部材となっている。
【００２８】
なお、ベース部材５４の形状は、上述のような板状に限定されるものではなく、箱状のものや中実のブロック状のもの等であってもよい。本実施形態では、軸部受入孔６４を設けることにより、ベース部材５４の肉厚分の高さ方向のスペースを利用し、コンパクト化を実現しており、また、軸部材８０が脚５２により近い領域から揺動できる構成を実現している。
【００２９】
支持部材受部材５６は、支持部材１６の半球部４２を支持する部材であり、当該半球部４２を支持する半球支持部６６と、半球支持部６６の中央部に形成された、連結部材２０の軸部材８０が挿通される支持台側軸挿通孔６８と、当該支持台側軸挿通孔６８に連接して形成された、後述する連結部材２０の弾性体８２が嵌挿される弾性体嵌挿空間７０とを有している。なお、弾性体嵌挿空間７０における、支持台側軸挿通孔６８とは反対側の端は外部に開口しており、ここから弾性体８２を嵌挿する等の作業を行うことができる。
【００３０】
なお、任意であるが、支持部材受部材５６における半球支持部６６の表面には、支持部材１６における半球部４２との間でのすべりを良好にするための滑り部材７２（例えば、テフロン［登録商標］の板材）が設けられている。
【００３１】
また、支持部材受部材５６は、ベース部材５４における脚５２が取り付けられた側とは反対側の面において、ネジ等の手段で固定されている。本実施形態では、図５に示すように、支持部材受部材５６にはボス９６が設けられており、当該ボス９６の位置をベース部材５４に設けられたボス孔９７に対応させることで位置決めをなして、容易にネジ固定ができる構成とされる。
【００３２】
カバー部材５８は、ベース部材５４に形成された軸部受入孔６４や、この軸部受入孔６４に受け入れられた軸部９０の下端部を外部（底側）から目隠しするために、当該軸部受入孔６４を覆う部材であり、軸部９０の下端部が接触しないようにするための凹所７６を有している。なお、カバー部材５８は、ベース部材５４における支持部材受部材５６が取り付けられた側とは反対側にネジ等の手段で固定されている。本実施形態では、カバー部材５８にはボス９８が設けられており、当該ボス９６の位置をベース部材５４に設けられたボス孔９７に対応させることで位置決めをなして、容易にネジ固定ができる構成とされる。
【００３３】
連結部材２０は、支持部材１６と支持台１８とを互いに連結するための部材であり、軸部材８０と、弾性体８２と、ワッシャ８４と、ナット８６とを有している。
【００３４】
軸部材８０は、先端部に雄ネジ８８が形成された軸部９０と、この軸部９０よりも大径の頭部９２とを有している。本実施形態の場合、頭部９２の断面形状は、単なる円形ではなくその周縁の一部が直接的に形成されたいわゆる「Ｄ」形に形成されている。そして、上述した支持部材１６の半球部４２に形成された支持部材側軸挿通孔４４における頭部嵌挿部４６の断面形状も同様に「Ｄ」形に形成することにより、軸部材８０が支持部材１６に対して不所望に回転するのを防止でき、支持部材１６と軸部材８０とを支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心として互いに共回りできるようになっている。つまり、支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心とする回転力に対して支持部材１６と軸部材８０とが互いに一体的に構成されている。これにより、支持部材１６は、支持台１８に対して全周方向に傾斜できるようになっている。また、内筒３２の下端部で頭部９２を押さえることにより、軸部材８０が上側へ移動することが規制されており、より確実に支持部材１６と軸部材８０とを支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心に共回りできるようにされている。このような回転規制機構を採用することにより、把持部１４が支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心として回転するのを効果的に抑制することが可能となり、安定した接地を実現できる。なお、本実施形態では、頭部９２および頭部嵌挿部４６の断面形状は「Ｄ」形とされているが、一面にカット形成されてもよいし、両面にカット形成された「俵」形でもよい。
【００３５】
加えて、前述の通り、支柱部材１２と支持部材１６とも、支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心とする回転力に対して互いに一体的に構成されていることから、支柱部材１２、支持部材１６および軸部材８０は、互いに機械的に一体的に形成されている。
【００３６】
もちろん、頭部９２の断面形状を円形にするとともに、頭部嵌挿部４６の断面形状も同様に円形に形成してもよい。この場合、支持部材１６と軸部材８０とは、支柱部材１２の中心軸ＣＬを中心として互いに別々に回すことができるようになる。
【００３７】
弾性体８２は、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴムなどの弾性を有するゴム材料で形成されたブロック状の中実体であり、その中心部には、軸部材８０の軸部９０が挿通される挿通孔９４が形成されている。また、弾性体８２は、支持台１８における半球支持部６６に形成された弾性体嵌挿空間７０にぴったりと嵌挿できる形状に形成されている。さらに、弾性体８２として、ブロック状の中実体に変えて、巻バネ等の弾性体８２を使用してもよい。このとき、弾性体８２の硬度や巻バネの力量を変更することで、支柱部材１２や支持部材１６等が傾斜する際の操作感触を変化させることが可能であり、また、弾性体８２と軸部材８０の嵌合長をより長くすることで、支柱部材１２ひいては杖１０が立設しやすいものとなる。
【００３８】
ワッシャ８４は、弾性体８２の後で軸部９０に取り付けられる板状材であり、また、ナット８６は、ワッシャ８４の後で軸部９０の雄ネジ８８に螺着される部材である。ナット８６をネジ込んでいくことにより、ワッシャ８４が弾性体８２に押し付けられていき、ナット８６、ワッシャ８４および弾性体８２と、軸部材８０の頭部９２との間で挟まれることにより、支持部材１６と支持台１８とが互いに分離しないように保持されている。
【００３９】
なお、本実施形態において、ワッシャ８４として略正方形状の板材が使用されており、弾性体８２とともにワッシャ８４が嵌挿される弾性体嵌挿空間７０の断面形状もほぼ同形の略正方形状に形成されている。これにより、ワッシャ８４が弾性体嵌挿空間７０内で不所望に回転するのを防止できるようになっている。もちろん、ワッシャ８４および弾性体嵌挿空間７０の断面形状はこれに限定されるものではなく、多角形同士であればよい。また、ワッシャ８４は、弾性体嵌挿空間７０に対して、断面形状において隙間を有して位置している。そのため、図７に示すように支柱部材１２が傾斜した際に、ワッシャ８４が支持部材受部材５６にねじ込まれて、支柱部材１２が傾斜位置から立設位置に戻らなくなる不具合の発生が防止される。
【００４０】
（杖１０の特徴）
（１）
本実施形態に係る杖１０によれば、支持部材１６と支持台１８とは、支持部材１６における半球部４２の外面と支持台１８における支持部材受部材５６の外面とが滑り部材７２を介して互いに当接した状態で、軸部材８０の頭部９２と弾性体８２とによって挟まれることによって互いに分離しないように保持されている。弾性体８２は、軸部材８０の軸部９０に形成された雄ネジ８８に螺着されたナット８６によって軸部材８０の頭部９２に向けて押されるワッシャ８４により、軸部材８０の頭部９２に向けて押し付けられている。つまり、ナット８６の位置を調整することにより、軸部材８０の頭部９２と弾性体８２とによる支持部材１６および支持台１８の挟持力を調整することができる。なお、この挟持力を過度に小さくすると、支持部材１６と支持台１８に隙間が生じて、杖１０が立設状態を維持し難くなり、一方で、この挟持力を過度に大きくすると、弾性体８２が過圧縮されて、杖１０を傾斜させ難くなる。そのため、軸部９０の雄ネジ８８には段部を設けて、ナット８６をこの段部以上には頭部９２に移動しように規制しており、適度な挟持力が付加されるように構成されている。
【００４１】
また、支柱部材１２の下端部は、支持部材１６のパイプ部４０に嵌挿固定されている。これにより、例えばすべての脚５２を地面に当接させた状態で、把持部１４を持ったユーザが支柱部材１２の上端部を所望の方向に倒したとき、図７に示すように、支持部材１６における半球部４２の外面が支持台１８における支持部材受部材５６の外面に対して滑っていき、軸部材８０の軸部９０が弾性体８２に対して傾斜していく、このとき、軸部９０の傾斜に合わせてナット８６およびワッシャ８４も傾斜していくことから、支柱部材１２を倒した方（図中左方）とは反対側（図中右方）に位置する弾性体８２がワッシャ８４によって圧縮される。なお、支持台１８のベース部材５４に形成された軸部受入孔６４は、軸部材８０における軸部９０の径よりも大径に形成されていることから、支柱部材１２が倒されて軸部９０が傾斜しても当該軸部９０、ワッシャ８４、あるいはナット８６が軸部受入孔６４の内周縁に当接しないようになっている。
【００４２】
ユーザが支柱部材１２を倒す力を緩めると、ワッシャ８４によって圧縮されていた弾性体８２の部分が弾性力によって当該ワッシャ８４を押し戻すことにより、支柱部材１２は再び支持台１８に対して立設する位置に戻る。これにより、ユーザが杖１０を用いて歩行する際、支持台１８に取り付けられた複数の脚５２をすべて接地させた状態を保ちつつ、支柱部材１２の上端をユーザの上体の動きに追従させることができる。詳細には、支柱部材１２の揺動の自由度は、周方向の任意の位置で傾斜自由とされるため、例えば、斜面を横切る時でも、支持台１８に取り付けられた複数の脚５２をすべて接地させた状態を保ちつつ、歩行が可能となる。
【００４３】
（２）
また、軸部材８０の頭部９２と弾性体８２とによって挟まれることで支持部材１６と支持台１８とが互いに分離しないように保持されていることにより、簡便な構成で支柱部材１２の搖動の自由度が確保された多脚杖を提供できた。さらには、支柱部材１２を支持部材１６から外しても支持部材１６と支持台１８とが不所望に分離することを回避できる。これにより、支持台１８に対して支柱部材１２を容易に交換できる杖１０を提供できた。
【００４４】
（３）
また、図８に示すように、把持部１４の外側端（あるいは支柱部材１２における水平部２８の外側端）から支柱部材１２における湾曲部２６の外側端までの距離（湾曲部２６における、把持部１４の外側端から最も遠い端までの距離）Ａは、ひとつの脚５２の外側端から対向する脚５２の外側端までの距離Ｂよりも長くなるように設定してもよい。このように設定することで、ユーザが把持部１４を持ちやすく感じることができ、安心感のある杖１０を構成することができる。
【００４５】
さらに、支柱部材１２における直線部２２の中心軸ＣＬを把持部１４に向けて延長していったとき、当該中心軸ＣＬが把持部１４の長手方向の中間位置Ｃよりも湾曲部２６側（換言すれば、把持部１４の外側端から見て中間位置Ｃよりも遠い位置）で当該把持部１４と交差するように設定してもよい。把持部１４に対する直線部２２の中心軸ＣＬの位置をこのように設定することにより、複数の脚５２を有しており、支持台１８に対して支柱部材１２が揺動可能な杖１０において、ユーザの体側よりも前側に支持台１８を置いた状態で支柱部材１２を後側に倒しやすくなる。一般的な杖１０の使用状況において、ユーザは自身の体側よりも前側に支持台１８を置いた後、当該支持台１８が自身の体側に来るまでユーザ自身が前方に進み、再び体側よりも前側に支持台１８を移動させることを繰り返す。つまり、支柱部材１２は後側に倒した状態と鉛直に立設させた状態との間を繰り返すことになる。したがい、上記のように直線部２２の中心軸ＣＬと把持部１４との位置関係を設定することによって支柱部材１２を後側に倒しやすいことから、ユーザにとって使いやすい杖１０を提供することができる。
【００４６】
（変形例１）
上記実施形態では、支持台１８を構成するベース部材５４に軸部９０の下端部が入る軸部受入孔６４が形成されているが、ベース部材５４を貫通しないように軸部９０の長さを短くして、軸部受入孔６４が形成されていないベース部材５４としてもよい。
【００４７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１０…杖、１２…支柱部材、１４…把持部、１６…支持部材、１８…支持台、２０…連結部材、２２…直線部、２４…傾斜部、２６…湾曲部、２８…水平部、３０…外筒、３２…内筒、３４…高さ調節孔、３６…高さ調節ピン、３８…挿入穴、４０…パイプ部、４２…半球部、４４…支持部材側軸挿通孔、４６…頭部嵌挿部、４８…切欠部、５０…凸段部、５２…脚、５４…ベース部材、５６…支持部材受部材、５８…カバー部材、６０…棒材、６２…石突き、６４…軸部受入孔、６６…半球支持部、６８…支持台側軸挿通孔、７０…弾性体嵌挿空間、７２…滑り部材、７６…凹所、８０…軸部材、８２…弾性体、８４…ワッシャ、８６…ナット、８８…雄ネジ、９０…軸部、９２…頭部、９４…挿通孔、９６…（支持部材受部材５６の）ボス、９７…（ベース部材５４の）ボス孔、９８…（カバー部材５８の）ボス
【図１】
2019154783.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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