(57)【要約】【課題】挿入部の管路内から導出させて挿入部の先端面に配置することによって被検体とレンズとの間の距離を安定的に確保できる内視鏡用観察補助具を提供する。【解決手段】内視鏡用観察補助具２０は、内視鏡２の手元側から挿入部３の先端に至る管路７内にて、先端側部が挿入部３の先端面６ａより突出可能に挿通される、長軸ａ２１に沿って本体部２１と、本体部２１の基端部分に設けられた補助具操作部２２と、本体部２１の先端部分近傍に設けられ、操作部２２の操作によって、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに沿って配置されて管路７０内に収納可能な状態及び外周面２１ｏに対して径方向外側に突出した突出部３６を形成した状態に変位される変形部３０と、を具備し、突出部３６の基端側頂角形成部３６ｒは先端面６ａに当接可能に形成され、先端係止部２６の先端面または先端側頂角形成部３６ｆは被検体８０に当接可能に形成される。【選択図】図５Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の手元側から挿入部の先端に至るよう構成された管路内にて、先端側部が前記挿入部の先端面より突出可能に挿通される、長軸に沿って細長に形成された本体部と、
前記本体部の基端部分に設けられた補助具操作部と、
前記本体部の先端部分近傍に設けられ、前記補助具操作部の操作によって、前記本体部の先端部分の外周面に沿って配置されて前記管路内に収納可能な状態及び該外周面に対し径方向外側に突出した突出部を形成した状態に変位される変形部と、を具備し、
前記突出部の基端部は前記挿入部の先端面に当接可能に形成され、前記突出部の先端部または前記本体部の先端部は観察対象部位に当接可能に形成されることを特徴とする内視鏡用観察補助具。
【請求項２】
前記変形部は、前記管路内に収納可能な状態において前記本体部の外周面の一部を形成し、前記突出部を形成した状態では前記本体部の外周面の外側において前記長軸に対し平行若しくはほぼ平行に延設される突出部側部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項３】
前記変形部は、前記径方向の外側に突出した状態で前記長軸に対し平行若しくは予め定めた角度に変形されて構成されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項４】
前記本体部における先端部分近傍は円筒状に形成され、
前記変形部は、前記円筒状に形成された部分に前記長軸に沿って延びる一対の切れ込みと、この一対の切れ込みの間の部分に先端側から順に前記長軸に対して垂直な折り目である第１の谷折り目、第１の山折り目、第２の山折り目、第２の谷折り目を設けて形成され、
前記突出部は、前記第１の山折り目と前記第２の山折目との間の部分で形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項５】
前記操作部の操作によって前記本体部の先端面に対して前記変形部を先端側で相対移動させることで、前記突出部を前記本体部の外周面に対し径方向の外側に突出させることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項６】
前記変形部が変位されて形成される突出部は、該突出部を側方から見て前記二つ山折り目の間の突出部側部となる辺部と、この辺部のそれぞれの側端部に設けられる谷折り目と山折り目との間の突出傾斜部と、で逆三角形状を形成して径方向の外側に突出することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項７】
前記本体部における先端部分近傍は円筒状に形成され、
前記変形部は、前記円筒状に形成された部分に前記長軸に沿って延びる一対の切れ込みと、この一対の切れ込みの間の部分に先端側から順に前記長軸に対して垂直な折り目である第１の谷折り目、第１の山折り目、第２の谷折り目を設けて形成され、
前記変形部が変位されて形成される突出部は、該突出部を側方から見て前記第１の谷折り目と第１の山折り目との間の斜面部となる突出傾斜部と、前記長手軸に直交する第１山折り目と第２谷折り目との間の当接部と、で直角三角形状を形成して径方向の外側に突出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項８】
前記突出部が前記本体部の長軸周りに複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用観察補助具。
【請求項９】
前記挿入部の先端面に当接した突出部の基端部から前記観察対象部位に当接した前記突出部の先端部または前記本体部の先端部までの距離は、前記内視鏡による拡大観察時における観察深度と同じ寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用観察補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルに挿抜可能な内視鏡用観察補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、医療分野及び工業用分野等において利用されている。  
近年、例えばがん等の患部の早期発見や診断治療等において、内視鏡下で病変部等の部位を拡大観察（例えば約１００倍）、あるいは、超拡大観察（組織学的観察レベルの倍率、例えば約５００倍）可能な内視鏡が注目されている。
【０００３】
超拡大観察時、観察光学系のレンズ面を被検体に接触させて内視鏡先端部がブレない状態に保持して観察を行なう。一方、拡大観察時にはレンズ面と生体組織の表面との間の距離を観察深度（数ミリメートル）に保って観察を行なう。しかし、レンズ面と生体組織の表面との間の距離を数ミリメートルに安定させて一定に保つことが難しいという問題がある。
【０００４】
特許文献１には筒状部材と押圧板と操作線とを有する組織押圧具が示されている。筒状部材を構成する第１筒部と第２筒部との間に収納された押圧板は、操作線によって動作可能に備えられている。押圧体は、第１筒部と第２筒部との間から突出して内視鏡と患部との距離を保つことができ、突出した状態から第１筒部と第２筒部との中に収納される。
【０００５】
しかし、この組織押圧具において筒状部材は、内視鏡の先端が差し入れられる入口を有している。このため、筒状部材に先端を差し入れた状態において、内視鏡の挿入部の先端部分の外径が筒状部材によって大きくなって挿入性に影響を与える。
【０００６】
特許文献２には内視鏡の先端部の外周面に基端部が装着される筒状のフード本体の先端部に弾性変形可能な弾性変形部を配設した内視鏡の先端フードが示されている。この先端フードによれば、弾性変形部の先端部が被検体に当接してレンズが観察位置に位置決めされ、弾性変形部を弾性変形させることでレンズを被検体に接触させることができるようになっている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８９２１３号公報
【特許文献２】特許５０３０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の内視鏡の先端フードでは弾性変形部の硬度の設定が難しい。つまり、弾性変形部が軟らかすぎた場合にはフード先端部を被検体に押し付けた際に容易に変形されてレンズと被検体までの距離を安定して確保できない。一方、弾性変形部が硬すぎた場合にはフード先端部を被検体に押し付けた際に変形しなくなる。また、ユーザー毎に各人の有する力量が異なる。このため、フード先端部を被検体に押し付ける力量が異なり、押し付ける力量をユーザーがコントロールすることは困難である。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、挿入部の管路内から導出させて挿入部の先端面に配置することによって被検体とレンズとの間の距離を安定的に確保できる内視鏡用観察補助具を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の内視鏡用観察補助具は、内視鏡の手元側から挿入部の先端に至るよう構成された管路内にて、先端側部が前記挿入部の先端面より突出可能に挿通される、長軸に沿って細長に形成された本体部と、前記本体部の基端部分に設けられた補助具操作部と、前記本体部の先端部分近傍に設けられ、前記補助具操作部の操作によって、前記本体部の先端部分の外周面に沿って配置されて前記管路内に収納可能な状態及び該外周面に対して径方向外側に突出した突出部を形成した状態に変位される変形部と、を具備し、前記突出部の基端部は前記挿入部の先端面に当接可能に形成され、前記突出部の先端部または前記本体部の先端部は観察対象部位に当接可能に形成されることを特徴とする内視鏡用観察補助具。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、挿入部の管路内から導出させて挿入部の先端面に配置することによって被検体とレンズとの間の距離を安定的に確保した内視鏡用観察補助具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内視鏡と内視鏡用観察補助具とを備える内視鏡システムを説明する図
【図２】内視鏡用観察補助具を説明する図
【図３Ａ】変形部の第１の変位状態を説明する図
【図３Ｂ】変形部の第２の変位状態を説明する図
【図４】図３Ｂの矢印Ｙ４方向から内視鏡用観察補助具を見た図
【図５Ａ】超拡大観察状態を説明する図
【図５Ｂ】拡大観察状態を説明する図
【図６Ａ】変形部を構成する分割片の他の構成例を説明する図
【図６Ｂ】図６Ａの分割片を有する変形部による拡大観察状態を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１４】
図１に示す内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡用観察補助具２０と、備えている。  
内視鏡２は、挿入部３と、挿入部３の基端側に設けられた操作部４と、を主に備えている。操作部４の側部からはユニバーサルコード５が延出している。
【００１５】
内視鏡２の挿入部３は先端側から順に、先端部６と、湾曲部７と、可撓性を有する可撓管部８と、を連設している。先端部６は硬性であり、その内部には移動レンズ枠（図５Ａ等の符号６１参照）を備えた観察光学系（図５Ａ等の符号６０参照）、照明光学系が設けられている。湾曲部７は、先端部６を例えば上下左右方向に湾曲する構成になっている。
【００１６】
内視鏡２の操作部４には上下湾曲操作ノブ９ａ及び左右湾曲操作ノブ９ｂを有する湾曲操作装置９と、鉗子口１０と、送気送水制御部１１と、吸引制御部１２と、複数のスイッチ１３と、操作レバー１４と、が設けられている。
【００１７】
複数のスイッチ１３は、フリーズ信号を発生させるフリーズスイッチ、写真撮影を行なう際のレリーズ信号を発生させるレリーズスイッチ、観察モードの切り換え指示を行なうための観察モード切り換えスイッチ等である。
【００１８】
操作レバー１４は、観察光学系に設けられた移動レンズ枠を進退移動させる倍率変更レバーである。
【００１９】
鉗子口１０には、内視鏡手元側から挿入部先端に至るように構成された管路（図５Ａの符号７０参照）である処置具チャンネルの一方の端部が連結されている。処置具チャンネルの他方の端部は、先端部６の先端面６ａに設けられた処置具開口（図５Ａ等の符号７１参照）に通じる処置具チャンネル用口金（図５Ａ等の符号７２参照）に連結されている。
【００２０】
内視鏡用観察補助具２０は主に、本体部２１と、補助具操作部２２と、を備えている。補助具操作部２２は、操作部本体２３とスライダ２４とを備えている。操作部本体２３には例えば指掛けリング２３ａが設けられている。  
本体部２１は、長軸である軸ａ２１に沿って細長な管状のチューブ体であって、処置具チャンネル内に挿抜可能である。本体部２１の一方の端部は操作部本体２３の先端側部に固設されている。符号３０は後述する変形部である。  
本実施形態において、本体部２１の先端部近傍に変形部３０が設けられ、基端部分に補助具操作部２２が設けられている。
【００２１】
図２に示すようにスライダ２４には操作ワイヤ２５の一端が固設されている。操作ワイヤ２５の他端は先端係止部２６に固設されている。本実施形態において、先端係止部２６の外周面には本体部２１の他方の端部の内面が固定されている。
【００２２】
本体部２１の先端近傍には変形部３０が設けられている。  
変形部３０は、本体部２１の先端部分に複数の分割片３１を設けて構成され、複数の分割片３１は、軸ａ２１周りに例えば四つ設けられている。
【００２３】
各分割片３１は、本体部２１先端近傍に軸ａ２１に沿って一対の切れ込み３２を形成して設けられる。言い換えれば、一対の切れ込み３２の間の部分が分割片３１である。
【００２４】
各分割片３１には軸ａ２１に対して垂直な方向に折り目が複数設けられている。複数の折り目は、先端係止部２６側から順に第１の谷折り目Ｖ１、第１の山折り目Ｍ１、第２の山折り目Ｍ２、第２の谷折り目Ｖ２である。
【００２５】
本実施形態において、変形部３０は、折り目Ｖ１、Ｍ１、Ｍ２、Ｖ２を設けた分割片３１を軸周りに四つ設けて構成されている。
【００２６】
ここで、第１の山折り目Ｍ１と第２の山折り目Ｍ２との間の部分を突出部側部３３とし、第１の谷折り目Ｖ１と第１の山折り目Ｍ１との間の部分を第１突出傾斜部３４とし、第２の山折り目Ｍ２と第２の谷折り目Ｖ２との間の部分を第２突出傾斜部３５とする。
【００２７】
図２に示す変形部３０は、スライダ２４を進退することによって変位される。具体的に、スライダ２４の進退に伴って操作ワイヤ２５が進退される。すると、操作ワイヤ２５の進退に伴って先端係止部２６が進退されて変形部３０に設けられた各分割片３１の突出部側部３３、第１突出傾斜部３４、第２突出傾斜部３５が相対移動する。
【００２８】
この結果、変形部３０は、図３Ａに示すように突出部側部３３、第１突出傾斜部３４及び第２突出傾斜部３５が本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに沿って配置されて該外周面２１ｏの一部を形成する第１の変位状態に変位する。
【００２９】
また、図３Ｂ、図４に示すように変形部３０は、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに対して径方向外側に突出部側部３３、第１突出傾斜部３４及び第２突出傾斜部３５が突出して突出部３６を備えた第２の変位状態に変位する。
【００３０】
なお、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに対して径方向外側に突出した突出部３６は、軸ａ２１に対して平行若しくはほぼ平行に延設された辺部である突出部側部３３と、該辺部のそれぞれの端部に設けられた傾斜辺である第１突出傾斜部３４及び第２突出傾斜部３５と、で側方から見て逆三角形形状になる。
【００３１】
符号３６ｒは基端側頂角形成部であって、逆三角形形状で外周面の外側に突出した突出部３６の基端部である。符号３６ｆは先端側頂角形成部であって、逆三角形形状で外周面の外側に突出した突出部３６の先端部である。
【００３２】
ここで、内視鏡用観察補助具２０の作用を説明する。  
術者は、内視鏡観察を行なう際、内視鏡用観察補助具２０の変形部３０の突出部側部３３、第１突出傾斜部３４及び第２突出傾斜部３５を本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに沿って配置された状態にして管路７０内に配置しておく。
【００３３】
術者は、超拡大観察を行なう場合、図５Ａに示すように変形部３０を管路７０内に配置しておく。そして、観察光学系６０の先端レンズ６２を観察対象部位である被検体８０に密着させる。このことによって、内視鏡先端部が安定的に保持されて観察を行なえる。
【００３４】
一方、術者は、拡大観察を行なう場合、管路７０内の本体部２１の先端側部分を予め定めた量、先端面６ａから突出させる。
【００３５】
そして、術者は、補助具操作部２２を手元操作して変形部３０を変位させて逆三角形形状の突出部３６を得る。その後、術者は、図５Ｂに示すように逆三角形形状で外周面２１ｏの外側に突出した突出部３６の基端部である基端側頂角形成部３６ｒを先端面６ａに当接させる。一方、突出部３６の先端部である先端側頂角形成部３６ｆを被検体８０に当接させる。
【００３６】
このことによって、観察光学系６０の先端レンズ６２のレンズ面が被検体８０から突出部側部３３の長さ分だけ離間して配置される。本実施形態において、突出部側部３３の長さを観察光学系６０の拡大観察時の観察深度に設定してある。
したがって、先端レンズ６２のレンズ面と被検体８０の表面との離間距離が観察深度に保たれて観察を行なうことができる。
【００３７】
このように、内視鏡用観察補助具２０は、本体部２１の先端部近傍に折り目Ｖ１、Ｍ１、Ｍ２、Ｖ２を設けた分割片３１を軸周りに四つ設けて構成した変形部３０を備えている。
【００３８】
変形部３０は、補助具操作部２２の操作によって、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに対して径方向外側に突出した突出部３６を備える状態、又は、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに沿って本体部外周面の一部を形成する状態、に変位する。
【００３９】
このため、術者は、変形部３０が本体部外周面の一部を形成する状態の本体部２１を管路７０内に配置しておくことによって超拡大観察を安定した状態で行なうことができる。
【００４０】
これに対して、術者は、変形部３０が径方向外側に突出した突出部３６を備える状態にしたうえで、基端側頂角形成部３６ｒを先端面６ａに当接させ、先端側頂角形成部３６ｆを被検体８０に当接させる。このことによって、先端レンズ６２のレンズ面を被検体８０の表面から観察深度分離間させて観拡大観察を安定した状態で行なうことができる。
【００４１】
なお、超拡大観察時、管路７０内から内視鏡用観察補助具２０を抜去してもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態において分割片３１に軸ａ２１に対して垂直な方向に、先端係止部２６側から順に第１の谷折り目Ｖ１、第１の山折り目Ｍ１、第２の山折り目Ｍ２、第２の谷折り目Ｖ２を設けるとしている。
【００４３】
しかし、図６Ａに示すように分割片３１Ａに軸ａ２１に対して垂直な方向に、先端係止部２６側から順に第１の谷折り目Ｖ１、第１の山折り目Ｍ１、第２の谷折り目Ｖ２を設けるようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態において、変形部３０Ａは、折り目Ｖ１、Ｍ１、Ｖ２を設けた分割片３１Ａを軸周りに四つ設けて構成されている。
【００４５】
ここで、第１の谷折り目Ｖ１と第１の山折り目Ｍ１との間の部分を突出傾斜部３７とし、第１の山折り目Ｍ１と第２の谷折り目Ｖ２との間の部分を当接部３８とする。
【００４６】
本実施形態において変形部３０Ａは、図６Ａに示すように突出傾斜部３７及び当接部３８が本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに沿って配置されて該外周面２１ｏの一部を形成する第１の変位状態に変位する。
【００４７】
また、図６Ｂに示すように変形部３０Ａは、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに対して径方向外側に突出傾斜部３７及び当接部３８が突出して突出部３６Ａを備えた第２の変位状態に変位する。
【００４８】
なお、本体部２１の先端部分の外周面２１ｏに対して径方向外側に突出した突出部３６Ａは、軸ａ２１に対して傾斜した斜辺である突出傾斜部３７と、軸ａ２１に直交した当接部３８と、で側方から見て直角三角形形状になる。当接部３８は、突出部３６Ａの基端側当接面部３６Ａｒとして機能する。
【００４９】
この構成よれば、術者は、拡大観察を行なう場合、上述と同様に管路７０内の本体部２１の先端側部分を予め定めた量、先端面６ａから突出させる。
【００５０】
そして、術者は、補助具操作部２２を手元操作して変形部３０Ａを変位させて直角三角形形状の突出部３６Ａを得る。その後、術者は、図６Ｂに示すように直角三角形形状の当接部３８を先端面６ａに当接させる。一方、本体部２１の先端部である先端係止部２６の先端面を被検体８０に当接させる。
【００５１】
このことによって、観察光学系６０の先端レンズ６２のレンズ面が被検体８０から観察深度分離間して配置される。したがって、先端レンズ６２のレンズ面と被検体８０の表面との離間距離が観察深度に保たれて良好な観察を行なうことができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態において、分割片３１を軸ａ２１周りに四つ設ける構成としている。しかし、分割片３１の数は四つに限定されるものではなく、三つ、あるいは四つ以上であってもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態においては軸ａ２１に沿って設けた一対の切れ込み３２の間の部分を分割片３１、３１Ａとしている。しかし、分割片は、軸ａ２１に沿って設けた一対の切れ込み３２によって形成されるものに限定されるものでは無くスリット、切り欠き部、或いは、長孔等、外周面と内周面とに開口を有して開口同士が連通していればよい。
【００５４】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…内視鏡システム  ２…内視鏡  ３…挿入部  ４…操作部  ６…先端部  ６ａ…先端面  ７…湾曲部  ８…可撓管部  １０…鉗子口  １４…操作レバー  ２０…内視鏡用観察補助具  ２１…本体部  ２１ｏ…外周面  ２２…補助具操作部  ２３…操作部本体  ２３ａ…指掛けリング  ２４…スライダ  ２５…操作ワイヤ  ２６…先端係止部  ３０…変形部  ３１…分割片  ３２…切れ込み  ３３…突出部側部  ３４…第１突出傾斜部  ３５…第２突出傾斜部  ３６…突出部  ３６ｆ…先端側頂角形成部  ３６ｒ…基端側頂角形成部  ６０…観察光学系  ７０…管路  ８０…被検体  Ｍ１…第１の山折り目  Ｍ２…第２の山折り目  Ｖ１…第１の谷折り目  Ｖ２…第２の谷折り目
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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