(57)【要約】【課題】剛性と美観との両方を有する射出成形品を提供する。【解決手段】射出成形品の製造方法は、熱可塑性樹脂およびフィラーを溶融混練して第１混練物を得る工程と、熱可塑性樹脂および難燃剤を溶融混練して第２混練物を得る工程と、第１混練物および第２混練物をドライブレンドして射出成形する工程とを含む。せん断速度１×１０３／秒での第１混練物の第１せん断粘度が上記せん断速度での第２混練物の第２せん断粘度よりも大きい。【選択図】図１
2019077148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂およびフィラーを溶融混練して第１混練物を得る工程と、
前記熱可塑性樹脂および難燃剤を溶融混練して第２混練物を得る工程と、
前記第１混練物および前記第２混練物をドライブレンドして射出成形する工程と、
を含み、
せん断速度１×１０３／秒での前記第１混練物の第１せん断粘度が前記せん断速度での前記第２混練物の第２せん断粘度よりも大きい、
射出成形品の製造方法。
【請求項２】
前記第２せん断粘度に対する前記第１せん断粘度の比が１．５以上である、請求項１に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネートまたはスチレン系樹脂である、請求項１または請求項２に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項４】
前記フィラーが繊維状のフィラーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項５】
前記繊維状のフィラーがガラス繊維である、請求項４に記載の射出成型品の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂、前記フィラーおよび前記難燃剤の総量に対して、前記熱可塑性樹脂の含有量が６０〜９０質量％であり、前記フィラーの含有量が３〜２５質量％であり、前記難燃剤の含有量が３〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項７】
前記フィラーの含有量が５〜２０質量％である、請求項６に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項８】
前記難燃剤の含有量が５〜２０質量％である、請求項６または７に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項９】
前記射出成形する工程では、前記第１混練物および前記第２混練物の質量比が９２：８〜５０：５０となるように、前記第１混練物および前記第２混練物をドライブレンドする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記第１混練物および前記第２混練物の質量比が９０：１０〜６０：４０となるように、前記第１混練物および前記第２混練物をドライブレンドする、請求項９に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記難燃剤がリン系の化合物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の射出成形品の製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂およびフィラーを溶融混練してなる第１混練物と、前記熱可塑性樹脂および難燃剤を溶融混練してなる第２混練物と、をドライブレンドして射出成形によって製造された射出成形品であって、
前記フィラーが前記射出成形品の内側に、前記難燃剤が前記射出成形品の外側にそれぞれ偏在している、
射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形品の製造方法および射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家電機器、自動車やＯＡ機器などに使用されている樹脂製品は、射出成形などにより成形されている。近年、環境負担の軽減や、材料コストの低減の観点から、樹脂製品の樹脂材料の使用量を削減することが望まれている。
【０００３】
そして、樹脂材料の使用量を削減する方法として、薄肉形成する方法が知られている。しかしながら、薄肉の樹脂製品を射出成形によって成形しようとすると、金型内で溶融した樹脂材料の流動性が低下することがある。また、薄肉化した樹脂製品は、強度が下がることがある。
【０００４】
また、前述した家電機器やＯＡ機器などでは、強度に加え、難燃性および美観が求められる。十分な難燃性を得るためには、難燃剤を一定量以上添加する必要があるが、難燃剤の添加量を増やすと強度が低下する。
【０００５】
一方、樹脂製品の強度を高める方法として、熱可塑性樹脂に対して、ガラス繊維などのフィラーを含有する方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
特許文献１には、ポリカーボネートと、ホスファゼン化合物と、フィラーとを有する樹脂組成物が記載されている。特許文献１に記載の樹脂組成物は、ポリカーボネートおよびホスファゼン化合物を混合した後に、フィラーを添加している。特許文献１に記載の樹脂組成物では、フィラーを製造工程の途中で添加して全体に分布させることで、射出成形品における難燃性および剛性を両立している。
【０００７】
特許文献２には、ポリカーボネートに強化繊維束エポキシ樹脂を溶融浸漬した組成物と、結晶性樹脂および難燃剤を含む組成物と、をドライブレンドして射出成形する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２０１６３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物では、難燃剤が全体に分布しているため、射出成形品の強度が低下してしまうおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の樹脂組成物では、強化繊維束エポキシ樹脂をポリカーボネートに浸漬させただけであるため、強化繊維束エポキシ樹脂が全体に分散しておらず、強度が十分でないことがある。
【００１１】
このように、薄肉成形した射出成形品では、難燃性、強度および外観を両立させる観点から検討の余地が残されている。
【００１２】
本発明は、難燃性、強度および美観を両立させた射出成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための一手段としての射出成形品の製造方法は、熱可塑性樹脂およびフィラーを溶融混練して第１混練物を得る工程と、前記熱可塑性樹脂および難燃剤を溶融混練して第２混練物を得る工程と、前記第１混練物および前記第２混練物をドライブレンドして射出成形する工程と、を含み、せん断速度１×１０３／秒での前記第１混練物の第１せん断粘度が上記せん断速度での前記第２混練物の第２せん断粘度よりも大きい。
【００１４】
また、本発明は、上記の課題を解決するための他の手段としての射出成形品は、熱可塑性樹脂およびフィラーを溶融混練してなる第１混練物と、前記熱可塑性樹脂および難燃剤を溶融混練してなる第２混練物と、をドライブレンドして射出成形によって製造された射出成形品であって、前記フィラーが射出成形品の内側に、前記難燃剤が前記射出成形品の外側にそれぞれ偏在している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、強度が高く、難燃性および美観を有する射出成形品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における射出成形品の製造方法の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る射出成形品の製造方法は、第１混練物および第２混練物を混合し、得られた混合物を材料として射出成形する。第１混練物および第２混練物は、射出成形の材料として公知の形態であればよい。このような形態の例には、ペレット、フレークおよび破砕物が含まれる。
【００１９】
第１混練物および第２混練物の混合は、両混練物が射出成形時にシリンダ内において一様な組成物となるのに十分な程度に混合されればよく、第１混練物および第２混練物の混合は、射出成形における材料の混合の通常の方法によって行うことができる。混合は、ドライブレンドであり、タンブラーを用いて行うことができる。ここで、「ドライブレンド」とは、溶剤等の媒体を使用せずに材料を直接混ぜ合わせて混合する混合方法を意味する。
【００２０】
また、射出成形は、樹脂材料を用いる通常の条件で行うことができる。射出成形の条件は、第１混練物中および第２混練物中の樹脂の種類などに応じて適宜に決めることができる。
【００２１】
第１混練物は、熱可塑性樹脂およびフィラーを含有する組成物の溶融混練物である。第２混練物は、熱可塑性樹脂および難燃剤を含有する組成物の溶融混練物である。
【００２２】
第１混練物および第２混練物中の熱可塑性樹脂は、後述するせん断粘度の要件を満たす範囲において、適宜選択できる。第１混練物および第２混練物に含有される熱可塑性樹脂は、同じ樹脂を使用する。ここで「同じ樹脂」とは、主鎖が同じ樹脂を意味する。例えば、単に分子量が異なる樹脂は、同じ樹脂とする。また、末端の原子を変性させた樹脂は、変性前の樹脂と同じ樹脂とする。第１混練物および第２混練物に含有される熱可塑性樹脂が同じ樹脂であることは、後述のせん断粘度の要件を容易に達成する観点、および、射出成形時における両混練物の相溶性を高める観点から好ましい。
【００２３】
熱可塑性樹脂の例には、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラートおよびポリブチレンテレフタレートが含まれる。ポリカーボネートの例には、芳香族ポリカーボネートが含まれる。スチレン系樹脂の例には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン（ＰＳ）および耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が含まれる。
【００２４】
熱可塑性樹脂は、射出成形品における剛性や靱性などの機械特性およびコストの観点から、それぞれ芳香族ポリカーボネートまたはスチレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
フィラーは、繊維状のフィラーであってもよいし、粒状のフィラーであってもよい。ここで「繊維状」とは、平均太さが２０μｍ以下であり、かつアスペクト比（長径／短径の比）が５以上となる形を意味する。フィラーは、射出成形品の剛性を高める観点から、繊維状のフィラーであることが好ましい。繊維状のフィラーは、一般に、射出成形品の外観における滑らかさを損ないやすい。しかしながら、本発明では、後述する理由により外観の悪化を抑制する効果に優れているため、剛性の向上のために繊維状フィラーを用いるのにより好適である。繊維状のフィラーは、一種でもそれ以上でもよい。
【００２６】
繊維状のフィラーは、第１混練物を調製する際の溶融混練や、その後の射出成形時において折れることがある。繊維状のフィラーの長さが短すぎると、射出成形品の強度（剛性）が不十分になることがある。一方、繊維状のフィラーの長さが長すぎると、射出成形品の美観に悪影響を及ぼす傾向があり、美観が不十分となることがある。また、第１混練物中における繊維状のフィラーの均一な分散が不十分になることがある。射出成形品中における繊維状のフィラーの平均繊維長は、射出成形品の十分な剛性を実現する観点から、１００μｍ以上であることが好ましく、繊維状のフィラーの分散性の観点から５００μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
粒状のフィラーの形態は、繊維状ではない形状であり、例えば球状であってもよいし、樹脂組成物の破砕物のように不定形であってもよい。粒状のフィラーのアスペクト比は、５未満であればよいが、２以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。粒状のフィラーは、一種でもそれ以上でもよい。
【００２８】
粒状のフィラーは、大きすぎると射出成形品の美観が損なわれることがある。粒状のフィラーの大きさは、射出成形品の美観および剛性のそれぞれの観点において、小さい程好ましい。たとえば、粒状のフィラーの平均最大径は、５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
繊維状のフィラーおよび粒状のフィラーの材料は、樹脂組成物におけるフィラー（骨材）に通常用いられる無機化合物から適宜に選ぶことができる。繊維状のフィラーの材質と粒状のフィラーの材質とは、同じであってもよいし異なっていてもよい。フィラーの材料の例には、ガラス、タルク、マイカおよびカーボンが含まれる。また、繊維状のフィラーには、ガラス繊維を用いることが好ましい。
【００３０】
繊維状のフィラーおよび粒状のフィラーの形状および大きさは、樹脂組成物中のフィラーの形状、大きさを測定するための通常の方法によって求めることができる。たとえば、フィラーの形状および大きさは、混練物または射出成形品の断面の拡大画像の解析によって求めることができる。
【００３１】
難燃剤は、有機系難燃剤であってもよいし、無機系難燃剤であってもよい。有機系難燃剤の例には、ブロモ化合物およびリン化合物が含まれる。また、無機系化合物の例には、アンチモン化合物および金属水酸化物が含まれる。難燃剤は、環境への負担を軽減する観点から、非ハロゲン化合物であるリン酸化合物であることが好ましい。難燃剤は、一種でもそれ以上でもよい。
【００３２】
第１混練物および第２混練物には、せん断速度１×１０３／秒での第１混練物の第１せん断粘度が上記せん断速度での第２混練物の第２せん断粘度よりも大きな混練物をそれぞれ用いる。すなわち、第２せん断粘度に対する第１せん断粘度の比は、１．０よりも大きい。当該比が１．０以下であると、射出成形品における美観が損なわれやすい。射出成形品の剛性および美観の両方を十分に発現させる観点から、上記比は、１．５以上であることが好ましい。上記比は、大きすぎると、それによる効果が頭打ちになることから、所期の剛性および美観を十分に発現させる範囲内で適宜にその上限値を決めてよい。
【００３３】
第１せん断粘度および第２せん断粘度は、樹脂組成物のせん断粘度を測定する通常の方法によって求めることができる。例えば、第１せん断粘度および第２せん断粘度は、株式会社東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて測定できる。
【００３４】
また、第１せん断粘度、第２せん断粘度およびこれらの比は、樹脂組成物のせん断粘度を調整する通常の方法によって調整できる。例えば、第１混練物および第２混練物における樹脂材料の種類、第１混練物におけるフィラーの含有量または第２混練物における難燃剤の含有量、第１混練物および第２混練物の溶融混練の条件など、によって調整できる。
【００３５】
熱可塑性樹脂、繊維状フィラーおよび粒状フィラーの上記混練物中の含有量は、射出成形品における含有量に応じて決めることが可能であり、射出成形品における上記成分の含有量は、所期の効果が得られる範囲において適宜に決めることができる。
【００３６】
たとえば、射出成形品において、第１混練物における熱可塑性樹脂の含有量が少なすぎると、フィラーの含有量が相対的に多くなることによって美観が損なわれることがある。一方、第１混練物における熱可塑性樹脂の含有量が多すぎると、フィラーの含有量が相対的に少なくなることによって剛性が不十分になることがある。また、第２混練物における熱可塑性樹脂の含有量が少なすぎると、難燃剤の含有量が相対的に多くなることによって射出成形品の剛性が不十分となることがある。一方、第２混練物における熱可塑性樹脂の含有量が多すぎると、難燃剤の含有量が相対的に少なくなることによって射出成形品の難燃性が不十分となることがある。
【００３７】
このように、射出成形品における難燃性、剛性および美観のそれぞれを高める観点から、熱可塑性樹脂の含有量は、射出成形品における熱可塑性樹脂、フィラーおよび難燃剤の総量に対して、６０〜９０質量％であることが好ましい。また、フィラーの含有量は、射出成形品における熱可塑性樹脂、フィラーおよび難燃剤の総量に対して、３〜２５質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。さらに、難燃剤の含有量は、射出成形品における熱可塑性樹脂、フィラーおよび難燃剤の総量に対して、３〜５０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【００３８】
第１混練物および第２混練物の質量比（第１混練物：第２混練物）は、９２：８〜５０：５０になることが好ましく、９０：１０〜６０：４０になることがより好ましい。フィラーが豊富な第１混練物と、難燃剤が豊富な第２混練物とがこの範囲内にあると、第２混練物が第１混練物を覆うため、外観が悪化しにくい。また、フィラーが豊富な第１混練物は、難燃剤が豊富な第２混練物よりも多いため、射出成形品の強度を維持できる。第１混練物および第２混練物の質量比が上記範囲外の場合、外観が悪化するとともに、射出成形品の強度が低下してしまう。
【００３９】
射出成形品は、本実施の形態の効果が得られる範囲において、熱可塑性樹脂、難燃剤およびフィラー以外の他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分の例には、着色剤、紫外線吸収剤およびエラストマーが含まれる。これらの他の成分の射出成形品における含有量は、本実施の形態の効果とともに、他の成分による効果が得られる範囲において適宜に決めることができる。他の成分は、第１混練物および第２混練物の一方に添加されていてもよいし、両方に添加されていてもよい。
【００４０】
また、射出成形品の製造方法は、前述した第１混練物を得る工程、第２混練物を得る工程および得られた混合物の射出成形工程以外の他の工程をさらに含んでいてもよい。他の工程の例には第１混練物および第２混練物のそれぞれを射出成形の材料用の形状に加工する造粒工程、および、両混練物の混合物を射出成形前に乾燥させる工程、が含まれる。これらの他の工程は、前述したせん断粘度の比の要件が満たされる範囲において、樹脂組成物の射出成形で行われる通常の条件で行うことができる。
【００４１】
射出成形によって得られた射出成形品は、熱可塑性樹脂、フィラーおよび難燃物を含有し、その内側にフィラーが偏在し、フィラーの外側に難燃剤が偏在する。偏在とは、偏った分布を有して存在することを意味する。すなわち、射出成形品において、フィラーは、射出成形品の内側へ偏って分布しており、難燃剤は、射出成形品の表面側へ偏って分布している。このような偏った分布は、所定の方向に向けての存在割合の増加または減少を含んでいてもよいし、そのような増減を含んでいなくてもよい。また、上記の分布の偏りが見られる範囲において、フィラーの一部が射出成形品の表面側に存在していてもよいし、難燃剤の一部が射出成形品の内部（中央部）に存在していてもよい。
【００４２】
射出成形品におけるフィラーおよび難燃剤は、公知の技術により検出できる。例えば、射出成形品を切断し、その断面を顕微鏡で観察したり、元素分析を行うことにより検出できる。
【００４３】
射出成形品の剛性および美観は、射出成形品の用途に応じて適宜に決めることができる。たとえば、射出成形品は、プリンタなどの電気機器の構造材（外装材および内装材など）に使用できる。このような外観と強度の両方を要求される用途において、射出成形品は、要求される剛性を満足するために、３０００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有することが好ましく、要求される外観上の滑らかさ（美観）を満足するために、６以下の十点平均粗さ（Ｒｚ）を有することが好ましい。
【００４４】
以下、本実施の形態について図を用いてより詳しく説明する。図１は、本実施の形態における射出成形品の製造方法の模式図である。
【００４５】
本実施の形態では、せん断粘度が大きい第１混練物３ａと、せん断粘度が小さい第２混練物３ｂとの混合物（例えば、ドライブレンドによる混合物）を射出成形の材料に用いる。たとえば、熱可塑性樹脂１とフィラー２ａとを溶融混練することによって第１混練物３ａが生成される。同様に、熱可塑性樹脂１と難燃剤２ｂとを溶融混練することによって第２混練物３ｂが生成される。これらの混練物は、例えばペレットとして生成される。
【００４６】
第１混練物３ａと第２混練物３ｂは、ドライブレンドなどの射出成形に関する公知の方法によって十分に混合され、得られた混合物が射出成形機に投入される。射出成形機のシリンダ内において、両混練物は、一様の組成物４になるが、組成物４には、フィラー２ａが豊富な領域４ａと難燃剤２ｂが豊富な領域４ｂとが混在すると考えられる。
【００４７】
第１混練物３ａのせん断粘度Ａは、第２混練物３ｂのせん断粘度Ｂよりも高いことから、シリンダ内において、フィラー２ａが豊富な領域４ａは、難燃剤２ｂが豊富な領域４ｂのそれよりも高い粘性を呈すると考えられる。その結果、射出成形において、図中のＹ方向の両側に配置されている不図示の金型に組成物４がＸ方向に沿って射出されたときに、組成物４は、当該金型内においてファウンテンフローで流動し、組成物４におけるより低粘性な、難燃剤が豊富な領域４ｂが、フィラー２ａが豊富な領域４ａに比べて金型の表面（射出成形品の表面）側に移動する。よって、フィラー２ｂが射出成形品５の内側に、難燃剤２ｂが射出成形品５の外側にそれぞれ偏在した構造が形成される、と考えられる。
【００４８】
フィラーは、射出成形品の剛性を高める効果が高いが、射出成形品の表面およびその近傍に存在すると、射出成形品の外観を悪化させる。これに対して、難燃剤は、射出成形品の外観の滑らかさを損ないにくいが、フィラーによる射出成形品の剛性を高める効果は、極めて小さい。
【００４９】
以上のように、実施の形態に係る射出成形品は、外観への影響が少ない難燃剤が射出成形品の表面およびその近傍に偏在し、難燃性を高める効果が高い難燃剤が射出成形品の、射出方向（Ｘ方向）を横断する断面における、金型の対向方向（Ｙ方向）における中央部に偏在する。このようにフィラーをその内側に有する射出成形品は、難燃剤が射出成形品の表面およびその近傍にも存在する場合に比べて、より高い剛性を発現すると考えられる。また、粒状フィラーが射出成形品の表面側に偏在することから、繊維状フィラーによる美観の低減が抑制され、射出成形品は、上記の美観を呈する。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施形態のみに限定されるものではない。
【００５１】
［実施例１］
ポリカーボネート６０質量部と、ガラス繊維１０質量部とを、二軸混練機（ＨＹＰＥＲＫＴＸ−３０；株式会社神戸製鋼所）を用いてシリンダ温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで溶融混練し、直径２〜３ｍｍ程度、長さ３〜４ｍｍ程度の円筒状のペレットとして、第１混練物１を得た。
【００５２】
ポリカーボネート２０質量部と、難燃剤１０質量部とを、二軸混練機を用いてシリンダ温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで溶融混練し、直径２〜３ｍｍ程度、長さ３〜４ｍｍ程度の円筒状のペレットとして、第２混練物１を得た。
【００５３】
ポリカーボネートは、「Ｃａｌｉｂｒｅ３０１−１０（住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）」（「ＣＡＬＩＢＲＥ」は、トリンセオ  ヨーロッパ社の登録商標）を使用した。以下、当該ポリカーボネートを「ＰＣ１」ともいう。また、ガラス繊維は、「ＣＳＦ  ３  ＰＥ−４５５（日東紡績株式会社製）」を使用した。難燃剤は、縮合リン酸系化合物である「ＰＸ−２００（大八化学株式会社製）」を使用した。
【００５４】
第１混練物１および第２混練物１のそれぞれについて、溶融せん断速度１×１０３／秒でのせん断粘度を、キャピラリーレオメーター（キャピログラフ１Ｄ；株式会社東洋精機製作所）を用いて測定した。測定の結果、第１混練物１のせん断粘度（第１せん断粘度）が第２混練物１のせん断粘度（第２せん断粘度）より大きいことが確認され、さらに、第２混練物１の第２せん断粘度に対する第１混練物１の第１せん断粘度の比Ｒηは４．７であった。
【００５５】
第１混練物１と第２混練物１とをタンブラーによってドライブレンドし、これらのペレットの混合物を得た。得られた混合物を８０℃で４時間乾燥させ、その後、射出成形機のホッパーに投じ、射出成形して、射出成形品１を得、実施例１とした。上記射出成形の条件は、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃、射出速度３０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａとした。
【００５６】
射出成形品１の形状は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に記載の寸法に準じている。すなわち、射出成形品１は、縦１．６ｍｍ、横１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの直方体形状を有している。
【００５７】
［実施例２］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から６５質量部とし、フィラーを１０質量部から５質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品２を得、実施例２とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度より大きく、せん断粘度の比Ｒηは４．５であった。
【００５８】
［実施例３］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から５０質量部とし、フィラーを１０質量部から２０質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品３を得、実施例３とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは５．５であった。
【００５９】
［実施例４］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から６７質量部とし、フィラーを１０質量部から３質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品４を得、実施例４とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度より大きく、せん断粘度の比Ｒηは４．３であった。
【００６０】
［実施例５］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から４５質量部とし、フィラーを１０質量部から２５質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品５を得、実施例５とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度より大きく、せん断粘度の比Ｒηは６．０であった。
【００６１】
［実施例６］
第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から２５質量部とし、第２混練物の難燃剤を１０質量部から５質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品６を得、実施例６とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは２．３であった。
【００６２】
［実施例７］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から５０質量部とし、第２混練物の難燃剤を１０質量部から２０質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品７を得、実施例７とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは６．３であった。
【００６３】
［実施例８］
第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から２７質量部とし、難燃剤を１０質量部から３質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品８を得、実施例８とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは１．５であった。
【００６４】
［実施例９］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から５０質量部とし、第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から１５質量部とし、難燃剤を１０質量部から２５質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品９を得、実施例９とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは９．５であった。
【００６５】
［実施例１０］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から８５質量部とし、ガラス繊維を１０質量部から５質量部とし、第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から５質量部とし、難燃剤を１０質量部から５質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品１０を得、実施例１０とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは８．８であった。
【００６６】
［実施例１１］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から４０質量部とし、第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から４０質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品１１を得、実施例１１とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは２．９であった。
【００６７】
［実施例１２］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から８２質量部とし、第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から３質量部とし、難燃剤を１０質量部から５質量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品１２を得、実施例１２とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは１１．５であった。
【００６８】
［実施例１３］
第１混練物の熱可塑性樹脂をポリカーボネートからＡＢＳ樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして射出成形品１３を得、実施例１３とした。本実施例においても、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは３．０であった。なお、ＡＢＳ樹脂は、市販品の「トヨラック７００−３１４（東レ株式会社製）」を使用した。
【００６９】
［比較例１］
ポリカーボネート８０質量部、ガラス繊維１０質量部、難燃剤１０質量部を一括で溶融混練して得た混練物のペレットを材料として射出成形を行った以外は、実施例１と同様にして射出成形品Ｃ１を得、比較例１とした。なお、比較例１は、第１混練物と第２混練物を混練する工程を経て射出成形品Ｃ１を作製していないので、せん断粘度を測定していない。
【００７０】
［比較例２］
第２混練物のポリカーボネートを２０質量部から３０質量部とし、難燃剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして射出成形品Ｃ２を得、比較例２とした。比較例２では、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは１．１であった。
【００７１】
［比較例３］
第１混練物のポリカーボネートを６０質量部から７０質量部とし、ガラス繊維を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして射出成形品Ｃ３を得、比較例３とした。比較例３では、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも大きく、せん断粘度の比Ｒηは４．２であった。
【００７２】
［比較例４］
第１混練物のポリカーボネートに、「Ｃａｌｉｂｒｅ３０１−２２（住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）」（以下、ＰＣ２ともいう）を使用し、第２混練物のポリカーボネートに、「Ｃａｌｉｂｒｅ３０１−６（住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）」（以下、ＰＣ３ともいう）を２５質量部使用し、難燃剤を１０質量部から５量部とした以外は、実施例１と同様にして射出成形品Ｃ４を得、比較例４とした。比較例４では、第１混練物のせん断粘度が第２混練物のせん断粘度よりも小さく、せん断粘度の比Ｒηは０．８であった。
【００７３】
射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）、Ｃ１〜Ｃ４（比較例１〜４）の組成と、第２せん断粘度に対する第１せん断粘度の粘度比Ｒη（＝第１せん断粘度／第２せん断粘度）を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2019077148.tif 000003
【００７５】
［評価］
（１）剛性の評価
射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）およびＣ１〜Ｃ４（比較例１〜４）のそれぞれについて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準じた曲げ試験を行った。より詳しくは、株式会社エー・アンド・デイ製の万能材料試験機「テンシロン」を用い、押し込み速度を２ｍｍ／分とし、支点間距離を６４ｍｍとする測定条件にて、曲げ試験を行った。そして、曲げ弾性率Ｅｆを算出し、下記の基準により評価した。
◎：Ｅｆが３５００ＭＰａ以上
○：Ｅｆが３０００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ未満
×：Ｅｆが３０００ＭＰａ未満
【００７６】
（２）外観の評価
射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）およびＣ１〜Ｃ４（比較例１〜４）のそれぞれについて、キーエンス社製ＶＫ−Ｘ１００を用いて、射出成形品の表面を観察し、当該表面の画像を解析して１０点粗さ平均Ｒｚを算出した。そして、下記基準により評価した。
◎：Ｒｚが４μｍ未満
○：Ｒｚが４μｍ以上６μｍ未満
×：Ｒｚが６μｍ以上
【００７７】
（３）荷重たわみ温度の評価
射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）およびＣ１〜Ｃ４（比較例１〜４）のそれぞれについて、ＩＳＯ７５−１，２に従って荷重たわみ温度を測定した。より詳しくは、ＨＤＴテスタ−Ｓ３−ＭＨ（株式会社東洋精機製作所）を使用し、荷重は０．４５ＭＰａとした。そして、荷重たわみ温度は以下の基準により評価した。
◎：温度が８５℃以上
○：温度が８０℃以上８５℃未満
×：温度が８０℃未満
【００７８】
（４）難燃性の評価
難燃性の評価には、１００ｍｍ×１０ｍｍ×１．６ｍに成形したＵＬ試験用の射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）およびＣ１〜Ｃ４（比較例１〜４）を使用した。難燃性の評価は、射出成形品１〜１４およびＣ１〜Ｃ５を２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行った。ここで「ＵＬ９４試験」とは、鉛直に保持した所定の大きさの樹脂成形体にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法である。そして、難燃性は、以下の基準により評価した。
◎：Ｖ−０
○：Ｖ−１、Ｖ−２
×：規格外
【００７９】
（５）内部構造
射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）およびＣ１〜Ｃ４（比較例１〜４）のそれぞれについて、その表面付近の部分と、それ以外の部分とに切断し、それぞれの部分の樹脂を燃やした後に残るフィラーの分布を観察した。その結果、射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）では、射出成形品の表面から離れる程、フィラーが増加していた。
【００８０】
射出成形品Ｃ１、Ｃ２（比較例１、２）では、フィラーがほぼ一様に分布していた。また、射出成形品Ｃ４（比較例４）では、フィラーがより表面側に分布していた。
【００８１】
また、射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）およびＣ１〜Ｃ４（比較例１〜４）のそれぞれについて、その表面付近の部分と、それ以外の部分とに切断し、それぞれの部分を顕微鏡にて難燃剤の分布を観察した。その結果、射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）では、射出成形品の表面から離れる程、難燃剤が減少していた。
【００８２】
射出成形品Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４（比較例１、３、４）では、難燃剤がほぼ一様に分布していた。
【００８３】
実施例１〜１３および比較例１〜４の評価結果を表２に示す。
【００８４】
【表２】
2019077148.tif 000004
【００８５】
表２に示されるように、射出成形品１〜１３（実施例１〜１３）は、曲げ弾性率、荷重たわみ温度、難燃性および外観のいずれもが十分であることがわかる。
【００８６】
これに対して、射出成形品Ｃ１、Ｃ２およびＣ４（比較例１、２、４）は、いずれも、難燃性および表面の美観が不十分であった。射出成形品Ｃ１、Ｃ４（比較例１、４）については、熱可塑性樹脂、フィラーおよび難燃剤を一括して溶融混練したため、フィラーが均一に分散し、射出成形品の表面およびその近傍にも十分量存在したためと考えられる。また、射出成形品Ｃ２（比較例２）では、難燃剤が含有されていないためと考えられる。
【００８７】
また、射出成形品Ｃ３（比較例３）では、フィラーが含有されていないため、曲げ弾性率および荷重たわみ温度が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、フィラーの種類とせん断粘度が十分に異なる二種の溶融混練物とによって、剛性に優れ、かつ樹脂成形品に特有の、表面の見た目の滑らかさを有する射出成形品が得られる。よって、本発明によれば、上記射出成形品の生産性のさらなる向上と、その製造に伴う環境への負荷のさらなる低減との両立が期待される。
【符号の説明】
【００８９】
１  熱可塑性樹脂
２ａ  フィラー
２ｂ  難燃剤
３ａ  第１混練物
３ｂ  第２混練物
４  組成物
４ａ  フィラーが豊富な領域
４ｂ  難燃剤が豊富な領域
５  射出成形品
【図１】
2019077148.tif 000005