(57)【要約】【課題】無線通信機器間の通信品質の劣化を抑制することができる経路制御装置、経路制御方法、コンピュータプログラム及び無線通信システムを提供することである。【解決手段】実施形態の経路制御装置は、送信データが複数の無線中継装置を介して宛先に伝送される無線通信システムにおいて、前記送信データが伝送される無線経路を制御する。前記経路制御装置は、検出情報取得部と、経路制御部とを持つ。前記検出情報取得部は、無線伝搬を阻害する可能性のある物体の検出情報を設置されるセンサより取得する。前記経路制御部は、取得された前記検出情報に基づいて、前記無線経路を、前記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える。【選択図】図３
2019012972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データが複数の無線中継装置を介して宛先に伝送される無線通信システムにおいて、前記送信データが伝送される無線経路を制御する経路制御装置であって、
無線伝搬を阻害する可能性のある物体の検出情報を設置されるセンサより取得する検出情報取得部と、
取得された前記検出情報に基づいて、前記無線経路を、前記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える経路制御部と、
を備える経路制御装置。
【請求項２】
前記経路制御部は、前記検出情報に基づいて前記物体によって無線伝搬が阻害されている可能性のある無線経路である被阻害経路を識別し、識別した前記被阻害経路を前記代替経路に切り替える、
請求項１に記載の経路制御装置。
【請求項３】
前記検出情報は、人体の検出情報を含み、
前記経路制御部は、検出された前記人体周辺の所定範囲内を経由する無線経路を前記阻害経路と識別する、
請求項２に記載の経路制御装置。
【請求項４】
前記検出情報は、検出された前記人体の動作又は行動に関する情報を含み、
前記経路制御部は、前記人体の動作又は行動が所定の動作又は行動である場合に、前記人体周辺の所定範囲内を経由する無線経路を被阻害経路と識別する、
請求項３に記載の経路制御装置。
【請求項５】
前記検出情報は、電磁波を発する機器の検出情報を含み、
前記経路制御部は、検出された前記機器周辺の所定範囲内を経由する無線経路を被阻害経路と識別する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の経路制御装置。
【請求項６】
前記経路制御部は、無線経路を切り替えたタイミング及び前記タイミングで切り替えられた代替経路を示す履歴情報に基づいて所定の時間帯ごとに使用する無線経路を予め決定しておき、前記複数の無線中継装置の無線経路を、時間帯の遷移に応じて、予め決定しておいた前記無線経路に切り替える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の経路制御装置。
【請求項７】
送信データが複数の無線中継装置を介して宛先に伝送される無線通信システムにおいて、前記送信データが伝送される無線経路を制御する経路制御方法であって、
無線伝搬を阻害する可能性のある物体の検出情報を取得する検出情報取得ステップと、
取得された前記検出情報に基づいて、前記無線経路を、前記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える経路制御ステップと、
を有する経路制御方法。
【請求項８】
送信データが複数の無線中継装置を介して宛先に伝送される無線通信システムにおいて、前記送信データが伝送される無線経路を制御する経路制御装置として機能するコンピュータに、
無線伝搬を阻害する可能性のある物体の検出情報を設置されるセンサより取得する検出情報取得ステップと、
取得された前記検出情報に基づいて、前記無線経路を、前記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える経路制御ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
送信データが複数の無線中継装置を介して宛先に伝送される無線通信システムであって、
無線伝搬を阻害する可能性のある物体の検出情報を設置されるセンサより取得する検出情報取得装置と、
前記検出情報取得装置によって取得された前記検出情報に基づいて、前記送信データが伝送される無線経路を、前記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える経路制御装置と、
を備える無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、経路制御装置、経路制御方法、コンピュータプログラム及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルやホテル、工場、商業施設等の各種施設における設備管理システムでは、照明や空調等の設備機器を居室の状態に関する各種情報に基づいて制御することが行われている。例えば、ビルの居室内には温度や湿度あるいは照度などを計測する各種センサのほか、照明や空調等の設備機器に関する操作の入力を受け付ける各種の設定器が設置され、これらの各種センサや設定器から取得される情報に基づいて照明や空調等の設備機器の制御値が決定される。そのため、このような設備管理システムには、これらの機器間の通信を可能にする情報通信ネットワークが不可欠である。そして従来、この種の情報通信ネットワークは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＬｏｎＷｏｒｋｓ（登録商標）等の通信方式を用いた有線ネットワークとして構成されるのが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、施設内には膨大な数の機器が設置されることが多く、それらの膨大な数の機器を接続する通信配線は煩雑となり、また配線工事や配線の管理に多くの労力を要してしまうという課題があった。このような課題に対し、通信配線を必要としない無線ネットワークを介して機器間通信を行う方法が検討されている。しかしながら、無線通信においては、機器間の無線通信経路に障害物があると、通信が不安定又は不能になり、その結果、制御対象機器を適切に制御できなくなる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８３７号公報
【特許文献２】特開平７−２７３７７０号公報
【特許文献３】特開平７−３０７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、無線通信機器間の通信品質の劣化を抑制することができる経路制御装置、経路制御方法、コンピュータプログラム及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の経路制御装置は、送信データが複数の無線中継装置を介して宛先に伝送される無線通信システムにおいて、前記送信データが伝送される無線経路を制御する。前記経路制御装置は、検出情報取得部と、経路制御部とを持つ。前記検出情報取得部は、無線伝搬を阻害する可能性のある物体の検出情報を設置されるセンサより取得する。前記経路制御部は、取得された前記検出情報に基づいて、前記無線経路を、前記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における機器制御システム１００のシステム構成の具体例を示す概略図。
【図２】第１の実施形態における各制御装置１間の無線通信が種々の障害物によって阻害される様子を示した模式図。
【図３】第１の実施形態の経路制御装置５の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態における設定情報の具体例を示す図。
【図５】第１の実施形態における設定情報の具体例を示す図。
【図６】第１の実施形態の経路制御装置５の動作例を示す図。
【図７】第１の実施形態の経路制御装置５の動作例を示す図。
【図８】第２の実施形態における各制御装置１ａ間の無線通信が種々の阻害要因によって阻害される様子を示した模式図。
【図９】第２の実施形態の経路制御装置５ａの機能構成の具体例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の経路制御装置、経路制御方法、コンピュータプログラム及び無線通信システムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における機器制御システム１００のシステム構成の具体例を示す概略図である。例えば、機器制御システム１００は、ビル等の施設内に設置された各種機器の操作や制御を実現するシステムである。機器制御システム１００は、１つ以上の制御装置１、１つ以上の端末装置２、上位制御装置３及び上位通信ネットワーク４を備える。図１は、１つ以上の制御装置１の具体例として制御装置１−１〜１−４を示し、１つ以上の端末装置２の具体例として端末装置２−１及び２−２を示す。各制御装置１及び各端末装置２は無線通信機能を備え、各制御装置１は他の制御装置１及び各端末装置２と無線通信可能に構成される。
【００１０】
制御装置１は、照明機器や空調機器など、施設内に設置された各種の制御対象機器（図示せず）を制御する機能を有し、各制御対象機器と通信可能に構成される。制御装置１と制御対象機器との間の通信は有線通信によって実現されてもよいし、無線通信によって実現されてもよい。
【００１１】
端末装置２及び上位制御装置３は、各制御装置１に対してそれぞれの制御対象機器の制御に必要な情報を送信する機能を有する。例えば、端末装置２は、制御対象機器の設定器（例えばリモコンなど）であってもよい。この場合、制御装置１は、設定器から送信される設定情報に基づいて制御対象機器を制御する。また、例えば、端末装置２は、制御対象機器の制御に必要な情報（例えば室温や湿度、明るさ等）を取得するセンサであってもよい。この場合、制御装置１は、センサの計測情報に基づいて制御対象機器を制御する。
【００１２】
上位制御装置３は、制御対象機器の制御に関して制御装置１よりも上位の制御を行う制御装置として位置付けられる装置である。例えば、上位制御装置３は、制御装置１を介して端末装置２から情報を収集し、収集された情報に基づいて各制御装置１に対する制御指示を示す制御情報を生成する。このような上位制御装置３の一例として、例えばＢＡＳ（Building Automation System）やＢＥＭＳ（Building Energy Management System）等のシステムが挙げられる。この場合、制御装置１は、端末装置２から受信された設定情報や計測情報等を上位制御装置３に送信し、上位制御装置３から送信される制御情報に基づいて制御対象機器を制御する。
【００１３】
この機器制御システム１００において、各制御装置１は、予め決定された転送経路で受信データを宛先の制御装置１に転送する中継機能を備える。この中継機能は、予め設定された転送経路情報（例えばルーティングテーブル）を参照して受信データを転送するルーティングプロトコルによって実現されてもよいし、転送経路を動的に決定するメッシュネットワークのプロトコル（以下「メッシュプロトコル」という。）によって実現されてもよい。
【００１４】
なお、ビル等の施設において、ビルのユーザによって直接的に操作される必要性のない制御装置１などは天井裏等に設置されるのが一般的である。また、ビルのユーザによって直接的に操作される可能性があるリモコン等の設定器や、居室内をセンシングの対象とするセンサ等の端末装置２は居室内に設置されるのが一般的である。図１の例は、このような一般的な設置場所の例を示したものであって、制御装置１及び端末装置２の設置場所を限定するものではない。
【００１５】
図２は、第１の実施形態における各制御装置１間の無線通信が種々の障害物によって阻害される様子を示した模式図である。一般に、空調や照明等の各種の制御装置１は居室の天井裏に設置されることが多い。そのため、天井裏の状況によっては無線信号が天井を透過し、無線通信経路が居室内を経由する経路となることがある。本実施形態は、特にこのような状況に着目し、居室内の障害物によって無線通信が阻害されることを回避するものである。図２は、端末装置２の一例としてのリモコンＢが、制御対象機器の制御に関する情報を、上位制御装置３と通信可能な制御装置１−１宛てに送信する状況を示している。ここで、図中のＳ１〜Ｓ９は、各制御装置１のそれぞれに対応づけて設置されるセンサを表す。図中のＲ１は、リモコンＢの送信データが宛先の制御装置１−１に転送される転送経路を表す。転送経路Ｒ１は、ルーティングプロトコルやメッシュプロトコルによって予め決定されている。
【００１６】
また、図中のＴ１〜Ｔ５は、制御装置１−１〜１−９が設置された空間Ａにおいて、無線電波の伝搬（以下「無線伝搬」という。）の阻害要因となりうる障害物を表す。例えば、Ｔ１〜Ｔ４は人体である。図中の実線矢印は、人体Ｔ１〜Ｔ４の移動経路を表す。また、例えば、Ｔ５は、電源装置等の所定位置に固定的に設置された機器を表す。これらの人体Ｔ１〜Ｔ４は、制御装置１−１〜１−９が送出する無線電波の伝播を阻害する可能性がある。また、機器Ｔ５が発する電磁波は、制御装置１が送出する無線電波に干渉する可能性がある。図中の破線の円は、機器Ｔ５が制御装置１の送信する無線電波に干渉しうる範囲を表している。
【００１７】
この場合、リモコンＢから送信されたデータは、まず制御装置１−９によって受信される。制御装置１−９は、リモコンＢから受信されたデータを、予め決定された転送経路Ｒ１に基づいて制御装置１−５に転送する。同様に、制御装置１−５は、制御装置１−９から受信されたデータを制御装置１−１に転送する。このとき、図２に示されるように、人体Ｔ３が制御装置１−９と制御装置１−５との間の無線伝搬経路上に移動してきた場合、人体Ｔ３が制御装置１−９の送出する無線電波の伝搬を阻害し、転送経路Ｒ１での通信が不安定又は不能になる可能性がある。
【００１８】
本実施形態の経路制御装置５は、このような障害物によって通信が不安定又は不能になることを回避するため、空間Ａに存在する障害物に関する情報（以下「障害物情報」という。）を取得し、取得した障害物情報に基づいて、無線伝搬が阻害されにくい転送経路（以下「代替経路」という。）を選択する機能を備える。経路制御装置５は、障害物情報を取得するために、障害物を検出可能な各センサ（例えば図中のＳ１〜Ｓ９）と通信可能に構成される。なお、各センサと経路制御装置５との間の通信は、有線通信によって実現されてもよいし、無線通信によって実現されてもよい。また、障害物情報の取得は、各センサとの直接的な通信によって実現されてもよいし、間接的な通信によって実現されてもよい。例えば、センサＳ９によって取得された障害物情報がリモコンＢと同様の転送経路Ｒ１で制御装置１−１に転送される場合、経路制御装置５は制御装置１−１から障害物情報を取得してもよい。
【００１９】
図３は、第１の実施形態の経路制御装置５の機能構成の具体例を示すブロック図である。経路制御装置５は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。経路制御装置５は、プログラムの実行によって通信部５０１、障害物情報記憶部５０２、設定情報記憶部５０３、障害物情報取得部５０４及び経路制御部５０５を備える装置として機能する。なお、経路制御装置５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２０】
通信部５０１は、各制御装置１及び各センサとの通信を可能にする通信インターフェースを含んで構成される。例えば、通信部５０１は、自装置を上位通信ネットワーク４に接続され、上位通信ネットワーク４を介して各制御装置１及び各センサと通信する。
【００２１】
障害物情報記憶部５０２及び設定情報記憶部５０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。障害物情報記憶部５０２は、障害物情報を記憶する。設定情報記憶部５０３は、代替経路への切り替えに必要な情報（以下「設定情報」という。）を記憶する。設定情報には、少なくとも、各制御装置１及び各センサと、各センサがセンシングする対象の領域（以下「センシング領域」という。）との対応関係を示す情報が含まれる。
【００２２】
図４及び図５は、第１の実施形態における設定情報の具体例を示す図である。図４は、図５のように配置された各制御装置１（図中のＣ１〜Ｃ６）及び各センサ（図中のＳ１〜Ｓ９）と、各センサのセンシング領域（図中のエリアＡ１〜Ａ９）との対応関係を示す設定情報の具体例を示す。例えば、設定情報は、図４（Ａ）に示す第１設定情報テーブル及び図４（Ｂ）に示す第２設定情報テーブルとして設定情報記憶部５０３に記憶される。第１設定情報テーブルは、各センサと、各センサのセンシング領域との対応関係を表すテーブルである。第１設定情報テーブルは、センサＩＤごとのレコードを有し、各レコードはセンサＩＤ及びエリアＩＤの各値を有する。センサＩＤは各センサの識別情報であり、エリアＩＤは、センサＩＤによって識別されるセンサのセンシング領域の識別情報である。なお、１つのセンサＩＤに対応づけられるエリアＩＤは必ずしも１つである必要はなく、１つのセンサＩＤには複数のエリアＩＤが対応づけられてもよい。
【００２３】
第２設定情報テーブルは、各センサと各制御装置１との対応関係を表すテーブルである。第２設定情報テーブルは、制御装置ＩＤごとのレコードを有し、各レコードは制御装置ＩＤ及びセンサＩＤの各値を有する。制御装置ＩＤは、各制御装置１の識別情報である。なお、１つの制御装置ＩＤに対応づけられるエリアＩＤは必ずしも複数である必要はなく、１つの制御装置ＩＤに対して１つのエリアＩＤが対応づけられてもよい。
【００２４】
このような対応関係を示す設定情報を予め記憶していることにより、経路制御装置５は、検出された障害物がどの転送経路の無線通信に影響するかを識別することができる。
【００２５】
図３の説明に戻る。障害物情報取得部５０４は、各センサから障害物情報を取得する。障害物情報取得部５０４は、取得した障害物情報を、取得元のセンサ及び取得されたタイミングと対応づけて障害物情報記憶部５０２に記憶させる。
【００２６】
経路制御部５０５は、障害物情報取得部５０４によって各センサから収集された障害物情報に基づいて、いずれかの障害物によって無線伝搬が阻害されている可能性のある転送経路（以下「被阻害経路」という。）を識別し、識別した被阻害経路を、障害物による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える。
【００２７】
図６及び図７は、第１の実施形態の経路制御装置５の動作例を示す図である。まず、図６のフローチャートを用いて、経路制御装置５の処理の流れを説明する。まず、障害物情報取得部５０４が、各センサから障害物情報を取得する（ステップＳ１０１）。障害物情報取得部５０４は、取得した障害物情報を障害物情報記憶部５０２に記憶させる。経路制御部５０５は、取得された障害物情報に基づいて、現在の転送経路のうち被阻害経路となっている転送経路を識別する（ステップＳ１０２）。経路制御部５０５は、被阻害経路と識別した転送経路を代替経路に切り替える（ステップＳ１０３）。
【００２８】
例えば、制御装置１の中継機能がルーティングプロトコルによって実現される場合、転送経路の切り替えは、経路制御部５０５が、被阻害経路として識別した転送経路と、被阻害経路の代替経路とを各制御装置１に通知し、各制御装置１が通知された被阻害経路に関するルーティングテーブルのエントリを、ともに通知された代替経路のエントリに書き換えることによって実現される。
【００２９】
この場合、代替経路は、いずれの障害物の影響も受けない転送経路であればどのような経路に決定されてもよい。また、代替経路の候補となる転送経路（以下「候補経路」という。）が複数存在する場合、経路制御部５０５は、１つの代替経路を複数の候補経路の中からどのように選択してもよい。
【００３０】
例えば、経路制御部５０５は、転送経路を構成する制御装置１の数（ホップ数）が最も少ない候補経路を代替経路として決定してもよい。このような候補経路が代替経路として決定されることにより、代替経路に切り替えることにより生じうるスループットの低下を抑制することが可能となる。また、これとは逆に、経路制御部５０５は、転送経路を構成する制御装置１の数（ホップ数）が最も多い候補経路を代替経路として決定してもよい。このような候補経路が代替経路として決定されることにより、代替経路は検出された障害物を最大限迂回した転送経路となり、検出された障害物による無線伝送の影響を最大限小さくすることが可能となる。
【００３１】
また、例えば、経路制御部５０５は、現在の転送経路と重複する経路を有さない又は重複する経路が少ない候補経路を代替経路として決定してもよい。このような候補経路が代替経路として決定されることにより、現在の転送経路に潜在する無線通信の他の阻害要因が排除された転送経路を代替経路として決定することができる。また、これとは逆に、経路制御部５０５は、現在の転送経路と重複する経路が多い候補経路を代替経路として決定してもよい。このような候補経路が代替経路として決定されることにより、現在までの通信実績を重視し、経路変更によって生じるリスクを低減することが可能となる。
【００３２】
一方、制御装置１の中継機能がメッシュプロトコルによって実現される場合、転送経路の切り替えは、経路制御部５０５が、被阻害経路として識別した転送経路を各制御装置１に通知し、各制御装置１が通知された被阻害経路に関するメトリックに重み付けを行うことによって実現される。これにより、経路制御部５０５は、被阻害経路上の制御装置１が転送経路として選択されない、又は選択されにくいようにすることができる。
【００３３】
例えば図２の例の場合、経路制御部５０５は、センサＳ５によって取得された障害物情報に基づいてセンサＳ５のセンシング領域に障害物（Ｔ３）が存在することを検出する。この場合、例えば、障害物情報取得部５０４は、各センシング領域における人体の有無を示す情報を障害物情報として取得する。このような障害物情報は、例えば人感センサや画像センサ等によって取得することができる。経路制御部５０５は、各センシング領域における人体の有無に基づいて被阻害経路を識別する。なお、上述した障害物の検出方法は一例であり、障害物は他のどのような方法で検出されてもよい。
【００３４】
また例えば、障害物情報は、センサＩＤと、そのセンサＩＤが示すセンサのセンシング領域における人体の有無を示す情報と、を含む情報として取得される。この場合、経路制御部５０５は、取得された障害物情報と設定情報（例えば第１設定情報テーブル）とに基づいて人体が検出されたセンシング領域を識別する。さらに経路制御部５０５は、設定情報（例えば第２設定情報テーブル）に基づいて、識別したセンシング領域に対応する制御装置１を識別する。経路制御部５０５は、人体が検出されたセンシング領域に対応する制御装置１を含む転送経路を被阻害経路と識別する。
【００３５】
ここで、被阻害経路の識別には現在の転送経路を示す情報（以下「現在経路情報」という。）が必要となる。そのため、経路制御部５０５は、各制御装置１から現在経路情報を予め収集しておく。なお、現在経路情報の取得方法は、各制御装置１から収集する方法に限定されず、他のどのような方法で取得されてもよい。例えば、各制御装置１の転送経路が、ネットワーク上の特定のノードによって管理される場合、経路制御部５０５は、そのような管理ノードから現在経路情報を取得してもよい。
【００３６】
なお、制御装置１の中継機能がメッシュプロトコルによって実現され、経路制御装置５が制御装置１と同様の中継機能を備える場合、経路制御装置５は各制御装置１とともにメッシュネットワークを形成する１ノードとして構成されてもよい。この場合、経路制御部５０５は、各制御装置１とメッシュプロトコルに基づく通信を行うことによってメッシュネットワーク内の現在経路情報を取得してもよい。
【００３７】
図２の例の場合、経路制御部５０５は、障害物Ｔ３の存在が検出されたセンサＳ５のセンシング領域を経由する転送経路Ｒ１を被阻害経路と識別する。そして、経路制御部５０５は、被阻害経路と識別された転送経路Ｒ１を、例えば図７に示される転送経路Ｒ２に切り替える。
【００３８】
このように構成された第１の実施形態の経路制御装置５は、複数のセンサによって取得される障害物情報に基づいて、障害物によって無線伝搬が阻害されている可能性のある被阻害経路を識別し、識別した被阻害経路を代替経路に切り替える構成を備えることにより、制御装置１間の通信品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００３９】
さらに昨今では、無線端末の普及によって無線端末を携帯する人が増加しており、この無線端末が発する無線電波による干渉を上記機器間の無線通信が受けることがある。これにより、機器間の通信がさらに不安定又は不能になり、制御対象機器を適切に制御できなくなる可能性もあった。よって、人を検出した場合、その近傍にある制御装置１を通信経路から除外することで、無線通信の品質を維持し、空調機等の制御対象機器をより確実に制御できるようにすることは、ビルの運用において大変有益である。
【００４０】
（変形例）
経路制御部５０５は、人（人体）の存在の有無に加えて、存在が検出された人の動作や行動等に基づいて干渉源の存在の有無を判定してもよい。例えば、経路制御部５０５は、存在が検出された人が干渉源となりうる端末（例えば携帯電話やノートパソコンなど）を操作している場合に転送経路の切り替えを行っても良い。この場合、干渉源情報取得部５０４は、各センサのセンシング領域に干渉源となりうる端末を操作している人が存在するか否かを示す情報を干渉源情報として取得する。例えば、このような干渉源情報は、所定の動作や行動を行っている人を検出可能な画像センサを用いて取得することができる。また、画像センサが人の動作や行動を識別する機能を有さない場合、経路制御部５０５は、画像センサによって取得された画像から検出された人について、その動作や行動を識別する処理を行っても良い。画像に基づいて人の動作や行動を識別する処理は、例えば、人が行う動作や行動と、そのような動作や行動を行っている人が撮像された画像の特徴量と、の対応関係を予め学習しておくことによって実現されてもよい。
【００４１】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態における各制御装置１ａ間の無線通信が種々の阻害要因によって阻害される様子を示した模式図である。図８は、図２と同様に、端末装置２の一例としてのリモコンＢが、制御対象機器の制御に関する情報を上位制御装置３と通信可能な制御装置１−１に送信する状況を示している。図８と図２が異なる点は、人体等の障害物に加え、電磁波を発する他の機器も無線伝搬の阻害要因としている点である。これは、他の機器が発する電磁波が、制御装置１が発信する無線電波に干渉する可能性があるためである。以下、制御装置１が発信する無線電波に干渉する電磁波を干渉波といい、干渉波を発する機器を干渉源という。
【００４２】
図８は、制御装置１−１〜１−９が設置された空間Ａに、図２と同様の障害物Ｔ１及びＴ４と、干渉源Ｔ５〜Ｔ７とが存在する状況を示している。例えば、Ｔ５及びＴ６は携帯電話やスマートフォン、タブレット等の可搬型の無線端末である。干渉源Ｔ５及びＴ６は、それを携帯する人とともに実線矢印が示す経路で移動する。また、例えば、Ｔ７は、電源装置等の所定位置に固定的に設置された機器を表す。図中の破線の円は、これらの干渉源Ｔ５〜Ｔ７から発せられる電磁波が制御装置１の通信電波に干渉しうる範囲を表している。この場合、第１の実施形態と同様に、干渉源Ｔ５の発する電磁波が制御装置１−９の発する無線電波に干渉し、転送経路Ｒ１での通信が不安定又は不能になる可能性がある。
【００４３】
図９は、第２の実施形態の経路制御装置５ａの機能構成の具体例を示すブロック図である。経路制御装置５ａは、経路制御部５０５に代えて経路制御部５０５ａを備える点、干渉源情報記憶部５０６及び干渉源情報取得部５０７をさらに備える点で第１の実施形態の経路制御装置５と異なる。その他の機能部は第１の実施形態の経路制御装置５と同様のため、図３と同じ符号を付すことにより、同様の機能部の説明を省略する。
【００４４】
干渉源情報記憶部５０６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。干渉源情報記憶部５０６は、干渉源情報を記憶する。干渉源情報は、空間Ａに存在する干渉源に関する情報である。
【００４５】
干渉源情報取得部５０７は、干渉源情報を取得し、取得した干渉源情報を干渉源情報記憶部５０６に記憶させる。干渉源情報取得部５０７は、第１の実施形態における障害物情報取得部５０４と同様に、干渉源情報を取得可能な各センサ（例えば図中のＳ１〜Ｓ９）から干渉源情報を取得する。なお、干渉源情報を取得可能なセンサは、障害物情報を取得可能なセンサとは異なるセンサであってもよいし、同じセンサであってもよい。ここでは、干渉源情報及び障害物情報が同じセンサＳ１〜Ｓ９によって取得される場合を想定する。
【００４６】
また、各センサが干渉源情報を取得する方法はどのような取得方法であってもよい。例えば、干渉源情報は、干渉源が発する電磁波を検知することによって取得されてもよいし、予め記憶された干渉源の特徴を示す情報に基づいて、空間Ａが撮像された画像から干渉源を検出することによって取得されてもよい。また、干渉源となりうる機器が、図８の干渉源Ｔ７のように所定位置に固定的に設置された機器である場合、干渉源情報は、それらの機器の位置情報として予め経路制御装置５に記憶されてもよい。
【００４７】
経路制御部５０５ａは、干渉源情報取得部５０７によって各センサから収集された障害物情報又は干渉源情報に基づいて、いずれかの障害物又は干渉源によって無線伝搬が阻害されている可能性のある被阻害経路を識別し、識別した被阻害経路を代替経路に切り替える。なお、経路制御部５０５ａは、第１の実施形態と同様の方法で経路切り替えを行ってもよいが、干渉源が存在する場合には、干渉源が発する電磁波の影響範囲に極力重ならないような代替経路に切り替えることが望ましい。
【００４８】
このように構成された第２の実施形態の経路制御装置５ａは、複数のセンサによって取得される障害物情報又は干渉源情報に基づいて、障害物又は干渉源によって無線伝搬が阻害されている可能性のある被阻害経路を識別し、識別した被阻害経路を代替経路に切り替える構成を備えることにより、制御装置１間の通信品質の劣化をさらに抑制することが可能となる。
【００４９】
（変形例）
上記実施形態では簡単のため、干渉源の存在が検出されたセンシング領域を経由するか否かで転送経路が被阻害経路であるか否かを判定したが、干渉源の発する電磁波は、干渉源の存在が検出されたセンシング領域の周辺にも伝搬する可能性がある。この点を考慮する場合、経路制御部５０５は、干渉源の存在が検出されたセンシング領域及びその周辺のセンシング領域を経由するか否かで転送経路が被阻害経路であるか否かを判定してもよい。
【００５０】
経路制御装置５０５は、被阻害経路の識別及び代替経路への切り替えを、障害物情報及び干渉源情報の両方に基づいて行ってもよいし、いずれか一方の情報に基づいて行ってもよい。
【００５１】
（各実施形態に共通の変形例）
ここでは、説明が煩雑になるのを避けるため第１の実施形態の変形例として説明するが、以下に説明する変形例は第２の実施形態にも適宜適用可能である。
【００５２】
経路制御部５０５は、転送経路の切り替えが発生したタイミング及びそのタイミングで切り替えられ代替経路を示す履歴情報に基づいて予め代替経路を決定しておいてもよい。例えば、経路制御部５０５は、履歴情報を参照し、各転送経路について時間帯ごとに最も長い時間使用されていた転送経路を代替経路として決定してもよい。使用時間は各時間帯に使用された同じ転送経路の延べ時間で判定されてもよいし、ある転送経路が他の転送経路に切り替えられるまでの時間で判定されてもよい。経路制御部５０５は、時間帯の遷移に応じて、複数の無線中継装置の転送経路を予め決定した転送経路に切り替える。
【００５３】
このような転送経路の切り替えを行うことにより、各制御装置１は時間帯に相関して発生する障害物（又は干渉源）の無線干渉の影響を受けない転送経路を使用して通信することができる。なお、制御装置１の中継機能がメッシュプロトコルで実現される場合、経路制御部５０５は、メッシュプロトコルによって切り換えられた転送経路の履歴情報を用いても良い。
【００５４】
上記実施形態では簡単のため、転送経路を、各制御装置１を結ぶ直線で示したが、無線は必ずしも直線的に伝搬されるとは限らない。この点を考慮し、転送経路は、無線伝送路となる空間の範囲で表されてもよい。この場合、経路制御部５０５は、ある転送経路について、その伝送路となる空間の範囲と、障害物（又は干渉源）の存在が検出されたセンシング領域との重なりの度合いや、センシング領域内の障害物との位置関係等に基づいて被阻害経路であるか否かを判定してもよい。
【００５５】
経路制御装置５は、中継機能を備えた無線中継装置であれば、制御装置１以外の通信装置の転送経路の制御にも適用可能である。
【００５６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、無線伝搬を阻害する可能性のある物体（障害物又は干渉源）の検出情報（障害物情報又は干渉源情報）を取得するセンサ（干渉源情報取得装置の一例）と、取得された検出情報に基づいて、複数の制御装置１の転送経路（無線経路の一例）を、上記物体による無線伝搬の阻害の影響を受けにくい他の代替経路に切り替える経路制御部とを持つことにより、制御装置１間の通信品質の劣化を抑制することができる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００…機器制御システム、１，１−１〜１−９…制御装置、２，２−１，２−２…端末装置、３…上位制御装置、４…上位通信ネットワーク、５，５ａ…経路制御装置、５０１…通信部、５０２…障害物情報記憶部、５０３…設定情報記憶部、５０４…障害物情報取得部、５０５，５０５ａ…経路制御部、５０６…干渉源情報記憶部、５０７…干渉源情報取得部、Ａ…空間、Ｂ…リモコン、Ｓ１〜Ｓ９…センサ、Ｔ１〜Ｔ４…障害物、Ｔ５〜Ｔ７…干渉源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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