(57)【要約】【課題】弾性体の設計自由度を向上することができると共に、弾性体を利用して塗布栓を所望の弾性力で弾性支持すること。【解決手段】容器本体２と、連通孔４が形成された中栓部材５と、連通孔を通じて容器本体内に連通する計量室６を形成すると共に吐出孔７が形成された計量筒部材８と、計量室内に容器軸Ｏ方向に移動可能に配設された塗布栓９と、塗布栓を連通孔側から弾性支持する弾性体１０とを備え、塗布栓は、吐出孔と計量室内との連通を遮断し、且つ連通孔を通じた容器本体内と計量室内との連通を許容する計量位置Ｐ１から連通孔側に向けて移動可能とされると共に、連通孔側に向けた移動によって連通孔を通じた容器本体内と計量室内との連通を遮断し、且つ吐出孔と計量室内との連通を許容し、弾性体は塗布栓及び中栓部材とは別体に形成され、塗布栓が計量位置から連通孔側に向けて移動する過程で弾性変形する塗布容器１を提供する。【選択図】図５
2019077463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布部に塗布する内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔が形成された中栓部材と、
前記中栓部材との間に、前記連通孔を通じて前記容器本体内に連通する計量室を形成すると共に、前記計量室内に連通する吐出孔が形成された計量筒部材と、
前記計量室内に容器軸方向に移動可能に配設されると共に、その先端部が前記吐出孔から前記計量室の外部に突出される塗布栓と、
前記中栓部材と前記塗布栓との間に前記容器軸方向に弾性変形可能に配設され、前記塗布栓を前記連通孔側から弾性支持する弾性体と、を備え、
前記塗布栓は、前記吐出孔と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を許容する計量位置から前記連通孔側に向けて移動可能とされると共に、前記連通孔側に向けた移動によって前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記吐出孔と前記計量室内との連通を許容し、
前記弾性体は、前記塗布栓及び前記中栓部材とは別体に形成されると共に、前記塗布栓が前記計量位置から前記連通孔側に向けて移動する過程で弾性変形する、塗布容器。
【請求項２】
請求項１に記載の塗布容器において、
前記弾性体は、前記塗布栓が前記計量位置に位置しているときに、前記塗布栓と前記中栓部材との間に挟まれた状態で配設されている、塗布容器。
【請求項３】
請求項１に記載の塗布容器において、
前記弾性体は、前記中栓部材及び前記塗布栓のうちのいずれか一方に対して固定された固定端部を備え、前記塗布栓が前記計量位置に位置しているときに、他方に対して非接触状態で配設されている、塗布容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の塗布容器において、
前記塗布栓は、
前記計量位置と、
前記計量位置よりも前記連通孔側に位置すると共に、前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記吐出孔と前記計量室内との連通を遮断する第１押込み位置と、
前記第１押込み位置よりも前記連通孔側に位置すると共に、前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記吐出孔と前記計量室内との連通を許容する第２押込み位置と、の間を前記容器軸方向に移動可能とされている、塗布容器。
【請求項５】
請求項４に記載の塗布容器において、
前記計量室内には、前記塗布栓に対して一定の抵抗力を付与して、前記第１押込み位置を越えて前記第２押込み位置側から前記計量位置側に前記塗布栓が移動することを抑制する抵抗付与部が設けられている、塗布容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の塗布容器において、
前記塗布栓に形成された被係合部に対して前記容器軸方向に離脱可能に係合する係合部を有し、前記計量筒部材又は前記容器本体の口部に離脱可能に装着されるオーバーキャップを備え、
前記係合部は、前記オーバーキャップの離脱時に、前記計量位置に前記塗布栓を移動させた後に前記被係合部から離脱する、塗布容器。
【請求項７】
請求項５に記載の塗布容器において、
前記塗布栓に形成された被係合部に対して前記容器軸方向に離脱可能に係合する係合部を有し、前記計量筒部材又は前記容器本体の口部に離脱可能に装着されるオーバーキャップを備え、
前記被係合部に対する前記係合部の係合力は、前記抵抗付与部の抵抗力よりも大きく、
前記係合部は、前記オーバーキャップの離脱時に、前記計量位置に前記塗布栓を移動させた後に前記被係合部から離脱する、塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を計量して塗布する塗布容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器本体の口部に装着され、容器本体内に連通する連通孔が形成された中栓部材と、中栓部材との間に、連通孔を通して容器本体内に連通する計量室を形成すると共に、計量室に連通する吐出孔が形成された計量筒部材と、計量室内に設けられ、先端が吐出孔から計量室の外部に突出される塗布栓と、を備えた塗布容器が知られている。
塗布栓は、吐出孔と計量室との連通を遮断し、且つ計量室と連通孔とを連通させる計量位置と、計量位置よりも容器本体の底部側に位置すると共に、計量室と連通孔との連通を遮断し、且つ吐出孔と計量室とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配設されている。
中栓部材には、塗布位置において、塗布栓を容器軸方向に沿う容器本体の底部側に向けて弾性変位可能に支持する弾性体が一体形成されている。
【０００３】
上記塗布容器において内容物を被塗布部に塗布する場合には、塗布栓が計量位置に位置した状態で塗布容器の姿勢を変化させて計量室内に内容物を流入させる。続いて、塗布栓の先端を被塗布部に対して押付け、塗布栓を塗布位置に移動させる。これにより、塗布栓の先端を被塗布部に対して押付けながら、計量した内容物を被塗布部に対して塗布することが可能となる。また、塗布位置において塗布栓が弾性体によって支持されているので、例えば柔らかな塗布感触を得ることができ、快適で心地よい塗布が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の塗布容器では、弾性体が中栓部材に一体に形成されているので、弾性体を設計するにあたって、中栓部材を含めた設計になってしまい、弾性体を単体で設計することができない。そのため、弾性体を設計するにあたって、例えばその材質や形状等に制約が生じ易く、所望の弾性力を得難い等といった不都合があり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、弾性体の設計自由度を向上することができると共に、弾性体を利用して塗布栓を所望の弾性力で弾性支持することができる塗布容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る塗布容器は、被塗布部に塗布する内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔が形成された中栓部材と、前記中栓部材との間に、前記連通孔を通じて前記容器本体内に連通する計量室を形成すると共に、前記計量室内に連通する吐出孔が形成された計量筒部材と、前記計量室内に容器軸方向に移動可能に配設されると共に、その先端部が前記吐出孔から前記計量室の外部に突出される塗布栓と、前記中栓部材と前記塗布栓との間に前記容器軸方向に弾性変形可能に配設され、前記塗布栓を前記連通孔側から弾性支持する弾性体と、を備え、前記塗布栓は、前記吐出孔と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を許容する計量位置から前記連通孔側に向けて移動可能とされると共に、前記連通孔側に向けた移動によって前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記吐出孔と前記計量室内との連通を許容し、前記弾性体は、前記塗布栓及び前記中栓部材とは別体に形成されると共に、前記塗布栓が前記計量位置から前記連通孔側に向けて移動する過程で弾性変形する。
【０００８】
本発明に係る塗布容器によれば、内容物を塗布するにあたって、塗布栓が計量位置に位置している状態で塗布栓の先端部が下向きとなるように容器本体の姿勢を変化させることで、容器本体内の内容物を、連通孔を通じて計量室内に流入させることができ、計量室内で内容物を計量することができる。続いて、この状態から塗布栓の先端部を被塗布部に押付けることで、塗布栓を計量筒部材に対して連通孔側に向けて移動させることができる。連通孔側に向けた塗布栓の移動によって、連通孔を通じた容器本体内と計量室内との連通を遮断することができると共に、例えば該遮断と同時、或いはそれ以降に吐出孔と計量室内との連通を許容することができる。そのため、連通孔を通じた容器本体内から計量室内への内容物の流入を規制しながら、計量室内で計量された内容物を吐出孔側に供給することができる。従って、吐出孔から吐出した内容物を、例えば、塗布栓の先端部を利用して被塗布部に塗布することができる。
【０００９】
特に、内容物を塗布するときに、弾性体によって連通孔側から弾性支持された塗布栓を被塗布部に押付けることができる。弾性体は、塗布栓が計量位置から連通孔側に向けて移動する過程で弾性変形するので、例えば塗布栓が計量位置から移動した直後から弾性変形する、或いは塗布栓が計量位置から連通孔側に向かう移動途中で弾性変形する。従って、弾性体の弾性変形を利用して塗布栓を容器軸方向に弾性変位させながら、内容物を塗布することができる。
【００１０】
しかも、弾性体は塗布栓及び中栓部材とは別体に形成されているので、従来とは異なり、単独での設計が可能であり、その材質や形状等を自由に選択することができる。そのため、設計自由度が向上しており、所望の弾性力を有する弾性体とすることができる。従って、弾性体を利用して、所望の弾性力で塗布栓を弾性支持することができ、弾性力を有効に活用しながら内容物を塗布することができる。
例えば、弾性力の低い弾性体とすることで柔らかな塗布感触を実現することができ、快適で心地よい、ソフトタッチの塗布を可能とすることができる。また、弾性力の大きい弾性体とすることで適度な刺激を与えながら、マッサージするような快適な塗布を可能とすることができる。このように、弾性体の弾性力を任意に調整することが可能であるので、内容物を単純に塗布するだけでなく、用途等に応じた多様な塗布が可能となり、使い易い塗布容器とすることができる。
【００１１】
（２）前記弾性体は、前記塗布栓が前記計量位置に位置しているときに、前記塗布栓と前記中栓部材との間に挟まれた状態で配設されても良い。
【００１２】
この場合には、塗布栓が計量位置に位置しているときに、塗布栓を弾性体で弾性支持することができるので、塗布栓を計量位置に安定的に位置決めすることができる。従って、例えば容器本体の姿勢を変化させることで、容器本体内から計量室内への内容物の流入を安定して行うことができる。
また、内容物を塗布する際、例えば計量室内の内容物を吐出し終わった後、被塗布部に対する塗布栓の押付けを弱めることで、弾性体の弾性復元力によって塗布栓を計量位置に速やかに復帰させることができ、連通孔を通じて容器本体内の内容物を計量室内に再度流入させることができる。従って、被塗布部に対する塗布栓の押付けを再度行うことで、内容物の塗布を速やかに行うことができ、内容物の塗布を繰り返し効率良く行うことができる。
【００１３】
（３）前記弾性体は、前記中栓部材及び前記塗布栓のうちのいずれか一方に対して固定された固定端部を備え、前記塗布栓が前記計量位置に位置しているときに、他方に対して非接触状態で配設されても良い。
【００１４】
この場合には、塗布栓が計量位置に位置しているときに、弾性体が前記他方に対して非接触とされているので、塗布栓は弾性体によって弾性支持されることなく計量位置に位置している。そして、塗布栓が計量位置から連通孔側に向けて移動して、計量位置から離間した後、連通孔側へ向けたさらなる移動の途中で弾性体が弾性変形する。これにより、塗布栓は弾性体によって弾性支持された状態となる。従って、塗布栓が計量位置から離間した後、連通孔側に向けてさらに移動する移動途中で、例えばソフトタッチの塗布やマッサージをするように快適な刺激を与えながらの塗布を行うことができる。
特に、弾性体は、中栓部材及び塗布栓のうちのいずれか一方に対して固定されるものの、他方に対しては塗布栓が計量位置に位置しているときに非接触とされているので、内容物の塗布の最中に、例えば被塗布部に対する塗布栓の押付けを弱めたとしても、弾性体の弾性復元力によって塗布栓が計量位置まで戻ってしまい難い。従って、意図しないタイミングで塗布栓が計量位置まで戻り、計量室内に容器本体内から新たな内容物が流入してしまうことを抑制することができる。そのため、例えば被塗布部に対する塗布栓の押付けを繰り返し行いながら、計量した内容物を複数回に分けて塗布するといった多様な使い方を行うことが可能である。
【００１５】
（４）前記塗布栓は、前記計量位置と、前記計量位置よりも前記連通孔側に位置すると共に、前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記吐出孔と前記計量室内との連通を遮断する第１押込み位置と、前記第１押込み位置よりも前記連通孔側に位置すると共に、前記連通孔を通じた前記容器本体内と前記計量室内との連通を遮断し、且つ前記吐出孔と前記計量室内との連通を許容する第２押込み位置と、の間を前記容器軸方向に移動可能とされても良い。
【００１６】
この場合には、内容物を塗布する際に、塗布栓を計量位置から第１押込み位置に移動させた後に第２押込み位置に移動させるので、吐出孔と計量室内とを連通させる前に、計量室内を密閉させることができる。そのため、塗布栓が計量位置から第２押込み位置に移動する過程で、例えば瞬間的に計量室内が吐出孔及び容器本体内の両方に連通してしまうといったことを確実に防止できる。従って、計量位置において計量室内に流入した内容物を、第１押込み位置で計量室内に確実にストックすることができ、その後に塗布栓が第２押込み位置に位置することで、ストックした計量室内の内容物を吐出孔から吐出することができる。従って、被塗布部に対して計量室内で計量した内容物をより確実に塗布することができ、使用性（塗布性）の優れた塗布容器とすることができる。
【００１７】
（５）前記計量室内には、前記塗布栓に対して一定の抵抗力を付与して、前記第１押込み位置を越えて前記第２押込み位置側から前記計量位置側に前記塗布栓が移動することを抑制する抵抗付与部が設けられても良い。
【００１８】
この場合には、例えば内容物の塗布の最中に、被塗布部に対する塗布栓の押付けを弱めたとしても、弾性体の弾性復元力によって塗布栓が第１押込み位置を越えて第２押込み位置側から計量位置側に移動してしまうことを、抵抗付与部から付与された抵抗力を利用して抑制することができる。従って、意図しないタイミングで塗布栓が計量位置まで戻り、計量室内に容器本体内から新たな内容物が流入してしまうことを、効果的に抑制することができる。そのため、例えば被塗布部に対する塗布栓の押付けを、第１押込み位置と第２押込み位置との間で塗布栓を移動させながら繰り返し行うことで、計量した内容物を複数回に分けて少量ずつ（小分けに）塗布できるといった多様な使い方を行うことが可能である。
なお、塗布栓が計量位置に位置しているときに、塗布栓と中栓部材との間に弾性体が挟まれた状態で配設されていたとしても、塗布栓が第１押込み位置を越えて第２押込み位置側から計量位置側に移動してしまうことを抑制することができる。
【００１９】
（６）前記塗布栓に形成された被係合部に対して前記容器軸方向に離脱可能に係合する係合部を有し、前記計量筒部材又は前記容器本体の口部に離脱可能に装着されるオーバーキャップを備え、前記係合部は、前記オーバーキャップの離脱時に、前記計量位置に前記塗布栓を移動させた後に前記被係合部から離脱しても良い。
【００２０】
この場合には、オーバーキャップの取外し操作に伴って、係合部が被係合部を介して塗布栓を計量位置に移動させた後に被係合部から離脱するので、オーバーキャップの取外しを行った段階で、塗布栓を計量位置に位置させることができる。従って、内容物の塗布を行うための前準備を速やかに行うことができ、使い易さを向上することができる。
【００２１】
（７）前記塗布栓に形成された被係合部に対して前記容器軸方向に離脱可能に係合する係合部を有し、前記計量筒部材又は前記容器本体の口部に離脱可能に装着されるオーバーキャップを備え、前記被係合部に対する前記係合部の係合力は、前記抵抗付与部の抵抗力よりも大きく、前記係合部は、前記オーバーキャップの離脱時に、前記計量位置に前記塗布栓を移動させた後に前記被係合部から離脱しても良い。
【００２２】
この場合には、オーバーキャップの取外し操作に伴って、係合部が被係合部を介して塗布栓を計量位置に移動させた後に被係合部から離脱するので、オーバーキャップの取外しを行った段階で、塗布栓を計量位置に位置させることができる。従って、内容物の塗布を行うための前準備を速やかに行うことができ、使い易さを向上することができる。
さらに、被係合部に対する係合部の係合力の方が抵抗付与部の抵抗力よりも大きいので、抵抗付与部を具備していたとしても、オーバーキャップの取外しに伴って、塗布栓を確実に計量位置に位置させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る塗布容器によれば、弾性体の設計自由度を向上することができると共に、弾性体を利用して塗布栓を所望の弾性力で弾性支持することができるので、用途等に応じて例えばソフトタッチの塗布や、マッサージをするように快適な刺激を与えながらの塗布を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る塗布容器の第１実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示す塗布容器の塗布栓周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図２に示す状態からオーバーキャップを取り外し、塗布栓を計量位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す状態から塗布栓を押し下げて、塗布栓を第２押込み位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【図５】図３に示す状態から吐出孔が下向きとなるように塗布容器の姿勢を変化させた状態を示す縦断面図である。
【図６】図５に示す状態から、塗布栓を被塗布部に対して押し付けて、塗布栓を計量位置から第１押込み位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す状態から、塗布栓を被塗布部に対してさらに押し付けて、塗布栓を第１押込み位置から第２押込み位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る塗布容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８に示す状態からオーバーキャップを取り外し、塗布栓を計量位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示す状態から吐出孔が下向きとなるように塗布容器の姿勢を変化させた状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０に示す状態から、塗布栓を被塗布部に対して押し付けて、塗布栓を計量位置から第１押込み位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示す状態から、塗布栓を被塗布部に対してさらに押し付けて、塗布栓を第１押込み位置から第２押込み位置に移動させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る塗布容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の塗布容器１は、被塗布部Ｓ（図５〜図７参照）に塗布する内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３に装着され、容器本体２内に連通する連通孔４が形成された中栓部材５と、中栓部材５との間に連通孔４を通じて容器本体２内に連通する計量室６を形成すると共に、計量室６内に連通する吐出孔７が形成された計量筒部材８と、計量室６内に配設された筒状の塗布栓９と、中栓部材５と塗布栓９との間に配設されたコイルばね（弾性体）１０と、容器本体２の口部３に離脱可能に装着され、吐出孔７及び塗布栓９を覆う有頂筒状のオーバーキャップ１１と、を備えている。
【００２６】
図１において、容器本体２、計量筒部材８、塗布栓９及びオーバーキャップ１１は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿うオーバーキャップ１１側を上方、その反対側（容器本体２側）を下方という。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２７】
なお、内容物としては特に限定されるものではないが、例えば人体の頭皮、皮膚等に塗布する育毛剤、薬剤、化粧料等の液体が挙げられる。また、内容物は、人体用に限定されるものではなく、人体以外に塗布する液体でも構わない。さらに、内容物としては、液体に限定されるものではなく、例えば粒状、パウダー等の粉状の内容物でも構わない。
【００２８】
図１及び図２に示すように、容器本体２の口部３は下方から上方に向かって外径が段階的に縮径した二段筒状に形成されている。
具体的には、容器本体２の口部３は、容器本体２のうち口部３以外の部位（肩部２０、胴部２１及び底部２２）よりも外径が小さく形成された第１口部２３と、第１口部２３よりも上方に配置され、第１口部２３よりも外径がさらに小さく形成された第２口部２４と、を備えている。なお、第１口部２３の内径と第２口部２４の内径とは、略同径とされている。
【００２９】
第１口部２３の外周面には第１ねじ部２５（例えば雄ねじ部）が形成され、第２口部２４の外周面には径方向外側に向けて突出すると共に周方向に沿って延びる第１係止突起２６が形成されている。第１係止突起２６は、第２口部２４の全周に亘って環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
第１口部２３と肩部２０との連結部分には、径方向外側へ向けて突出すると共に上下方向に沿って延びる第１回り止めリブ２７が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３０】
中栓部材５は、容器本体２の第２口部２４の上端開口縁上に配置された環状のフランジ部３０と、フランジ部３０から下方に向けて延びると共に、容器本体２の口部３の内側（第１口部２３の内側及び第２口部２４の内側）に密に嵌合された第１シール筒部３１と、フランジ部３０から上方に向けて延びた嵌合筒部３２と、嵌合筒部３２の内側に、嵌合筒部３２との間に間隔をあけて配設された有底筒状の受け筒部３３と、嵌合筒部３２の上端部と受け筒部３３における周壁部３６の上端部とを径方向に接続する環状の接続壁部３４と、を備えている。
なお、中栓部材５は、例えばフランジ部３０、第１シール筒部３１、嵌合筒部３２、受け筒部３３及び接続壁部３４が一体成形された合成樹脂製とされ、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３１】
中栓部材５は、フランジ部３０が第２口部２４の上端開口縁上に配置されていることで、その一部（下部側）が容器本体２の口部３の内側に配設された状態で口部３に装着されている。なお、第１シール筒部３１の外周面と口部３の内周面との間には高いシール性が確保されている。
【００３２】
嵌合筒部３２は、その外径が第１シール筒部３１の外径よりも小さくなるように形成されている。ただし、嵌合筒部３２の外径は、第１シール筒部３１の外径と同径であっても構わないし、第１シール筒部３１の外径よりも大きくても構わない。
接続壁部３４における内周縁部側の上面には、下方に向けて凹んだ環状の窪み部３５が形成されている。窪み部３５は、径方向内側に向けて開口するように形成され、径方向内側に向いた環状壁３５ａを有している。
【００３３】
受け筒部３３は、上端部が接続壁部３４の内周縁部に接続された周壁部３６と、周壁部３６の下端開口部を閉塞する底壁部３７と、を備え、上方に開口した状態で容器軸Ｏと同軸に配設されている。この受け筒部３３に連通孔４が形成されている。連通孔４は、底壁部３７と周壁部３６とに亘って形成されていると共に、周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、受け筒部３３の内側は、連通孔４を通じて容器本体２内に連通している。
ただし、連通孔４の形成箇所は、上述した場合に限定されるものではなく、例えば底壁部３７に該底壁部３７を上下方向に貫通するように形成されていても構わないし、周壁部３６に該周壁部３６を径方向に貫通するように形成されていても構わない。
【００３４】
受け筒部３３の底壁部３７には、塗布栓９を上下方向に移動可能にガイドするガイド軸３８が形成されている。ガイド軸３８は、底壁部３７における中央部分から上方に向けて延びるように形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。図示の例では、ガイド軸３８は、径方向よりも上下方向に長い側面視長方形状の２枚のガイドリブ３８ａが互いに直交するように配置された平面視十字状に形成されている。
ただし、ガイド軸３８の形状は、この場合に限定されるものではなく、塗布栓９を上下方向に移動可能にガイドできれば、その形状は自由に設計して構わない。例えば、複数のガイドリブ３８ａが平面視で放射状に配置されるようにガイド軸３８を形成しても構わないし、中実の円柱状にガイド軸３８を形成しても構わない。
【００３５】
ガイド軸３８は、中栓部材５の接続壁部３４よりも上方に突出するように形成されている。ガイドリブ３８ａの外縁部と受け筒部３３の周壁部３６との間には、塗布栓９が上方から進入可能な環状の隙間が形成されている。ガイドリブ３８ａの上端部側の外縁部には、径方向外側に向けて突出する第１係合突起３９が形成されている。
【００３６】
計量筒部材８は、容器本体２の第２口部２４に装着される装着筒部４０と、装着筒部４０の上方に配設されると共に装着筒部４０よりも径が小さく形成された第１中間筒部４１と、第１中間筒部４１の上方に配設されると共に第１中間筒部４１よりも径が小さく形成された第２中間筒部４２と、第２中間筒部４２の上方に配設されると共に第２中間筒部４２よりも径が小さく形成された吐出筒部４３と、装着筒部４０の上端部と第１中間筒部４１の下端部とを連結する環状の第１連結壁部４４と、第１中間筒部４１の上端部と第２中間筒部４２の下端部とを連結する環状の第２連結壁部４５と、第２中間筒部４２の上端部と吐出筒部４３の下端部とを連結する環状の第３連結壁部４６と、を備え、下方から上方に向かって段階的に縮径した多段筒状に形成されている。
【００３７】
なお、計量筒部材８は、例えば装着筒部４０、第１中間筒部４１、第２中間筒部４２、吐出筒部４３、第１連結壁部４４、第２連結壁部４５及び第３連結壁部４６が一体成形された合成樹脂製とされ、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３８】
装着筒部４０は、容器本体２の第２口部２４を径方向外側から囲むように形成されていると共に、第２口部２４よりも上方に延びるように形成されている。なお、装着筒部４０の上端部は、中栓部材５における接続壁部３４と同等の高さに位置している。第１連結壁部４４は、装着筒部４０の上端部から径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に延びるように傾斜しており、第１中間筒部４１の下端部に接続されている。
【００３９】
装着筒部４０の下端部には、径方向内側に向けて突出すると共に、周方向に沿って延び、且つ第２口部２４に形成された第１係止突起２６に対して下方から係止された第２係止突起４７が形成されている。第２係止突起４７は、装着筒部４０の全周に亘って環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００４０】
第２係止突起４７が第１係止突起２６に対して下方から係止されていることで、計量筒部材８は第２口部２４に対して上方への抜け止めがされた状態で装着されている。
ただし、第２口部２４に対する計量筒部材８の装着方法は、上述した場合に限定されるものではなく、例えば第２口部２４に対して装着筒部４０を螺着させても構わない。
【００４１】
第１中間筒部４１は、中栓部材５よりも上方に配置され、その下端部には上述のように第１連結壁部４４が接続されている。第１中間筒部４１の上端部は、ガイド軸３８よりも上方に位置している。第２連結壁部４５は、第１中間筒部４１の上端部から径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に延びるように傾斜しており、第２中間筒部４２の下端部に接続されている。
【００４２】
第１中間筒部４１の下端部には、下方に向けて延びると共に、中栓部材５の嵌合筒部３２に密に外嵌（径方向外側から密に嵌合）された第２シール筒部４８が形成されている。第２シール筒部４８は、装着筒部４０との間に隙間をあけた状態で装着筒部４０よりも径方向の内側に配設され、その下端部はフランジ部３０に対して上方から接触している。これにより、計量筒部材８は、中栓部材５に対して上下方向に位置決めされていると共に、中栓部材５に対して組み合わされた状態で容器本体２の第２口部２４に装着されている。
なお、第２シール筒部４８の内周面と嵌合筒部３２の外周面との間には高いシール性が確保されている。
【００４３】
第３連結壁部４６は、第２中間筒部４２の上端部から径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に延びるように傾斜しており、吐出筒部４３の下端部に接続されている。
吐出筒部４３は、その全長に亘って内径が変化しないストレート状に形成されている。吐出筒部４３の内径は、ガイド軸３８の外径よりも大きく形成され、且つ受け筒部３３における周壁部３６の内径と略同径となるように形成されている。なお、吐出筒部４３の内側が内容物を外部に吐出する吐出孔７とされている。
【００４４】
上述のように構成された計量筒部材８の内部空間のうち、中栓部材５の接続壁部３４、第１中間筒部４１、第２中間筒部４２、第２連結壁部４５、第３連結壁部４６及び塗布栓９によって画成される空間が計量室６とされている。
【００４５】
塗布栓９は、その上端部（先端部）５０ａが吐出孔７から計量室６の外部に突出した状態で、計量室６内に上下方向に沿って移動可能に配設されている。
具体的には、塗布栓９は、吐出孔７と計量室６内との連通を遮断し、且つ連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を許容する図３に示す計量位置Ｐ１から、下方（連通孔４側）に向けて移動可能とされている。このとき塗布栓９は、計量位置Ｐ１からの下方に向けた移動によって、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断し、且つ該遮断以降の下方に向けたさらなる移動によって吐出孔７と計量室６内との連通を許容する。
より詳細に説明すると、塗布栓９は、図３に示す計量位置Ｐ１と、図２に示す第１押込み位置Ｐ２と、図４に示す第２押込み位置Ｐ３と、の間を上下方向に移動可能とされている。
【００４６】
第１押込み位置Ｐ２とは、図２に示すように計量位置Ｐ１よりも連通孔４側に塗布栓９が移動した位置であって、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断し、且つ吐出孔７と計量室６内との連通を遮断している状態における塗布栓９の位置である。なお、本実施形態では、オーバーキャップ１１が容器本体２の口部３に装着されているときに、塗布栓９は第１押込み位置Ｐ２に位置している。ただし、オーバーキャップ１１の装着時、塗布栓９は第１押込み位置Ｐ２に位置している必要はない。
第２押込み位置Ｐ３とは、図４に示すように第１押込み位置Ｐ２よりもさらに連通孔４側に塗布栓９が移動した位置であって、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断し、且つ吐出孔７と計量室６内との連通を許容している状態における塗布栓９の位置である。
【００４７】
以下、塗布栓９の構成について詳細に説明する。
図２に示すように、塗布栓９は、吐出筒部４３の内側に上下方向に相対移動可能に配設された塗布筒部５０と、塗布筒部５０の下端部から下方に向けて延びると共に、その外径が塗布筒部５０の外径よりも大きく形成された保持筒部５１と、保持筒部５１の下端部から下方に向けて延びると共に、その外径が中栓部材５における受け筒部３３の周壁部３６の内径よりも小さく形成された垂下筒部５２と、垂下筒部５２の下端部からさらに下方に向けて突出すると共に、受け筒部３３の周壁部３６の内周面に対して離脱可能に密に嵌合する環状のリップ部５３と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４８】
塗布筒部５０は、吐出筒部４３の内周面に対して上下方向に移動可能に密に嵌合されている。これにより、塗布筒部５０の外周面と吐出筒部４３の内周面との間には、高いシール性が確保されている。
塗布筒部５０の内部には、塗布筒部５０の内側を上下に仕切る隔壁部５４が形成されている。これにより、塗布筒部５０の内部空間のうち隔壁部５４よりも上方に位置する第１空間部５５は上方に向けて開放され、隔壁部５４よりも下方に位置する第２空間部５６は下方に向けて開放されている。
なお、隔壁部５４は、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置している状態において、吐出筒部４３よりも下方に位置し、且つガイド軸３８よりも上方に位置する部分に形成されている。
【００４９】
塗布筒部５０のうち、隔壁部５４よりも上方に位置する部分には、該塗布筒部５０を径方向に貫通する貫通孔５７が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
貫通孔５７は、図３に示すように塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置したときに少なくとも一部が吐出筒部４３よりも上方（又は、貫通孔５７の全体が吐出筒部４３の内側）に位置し、図２に示すように塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置したときに吐出筒部４３の内側に位置し、図４に示すように塗布栓９が第２押込み位置Ｐ３に位置したときに少なくとも一部が吐出筒部４３よりも下方に位置するように形成されている。
【００５０】
これにより、図２及び図３に示すように塗布栓９が計量位置Ｐ１及び第１押込み位置Ｐ２に位置したときに、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通を遮断することができると共に、図４に示すように塗布栓９が第２押込み位置Ｐ３に位置したときに、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通を許容することが可能とされている。
【００５１】
先に述べたように、計量筒部材８における吐出筒部４３の内側が吐出孔７とされていると共に、吐出筒部４３の内側に塗布筒部５０が上下方向に移動可能に密に嵌合されている。そのため、本実施形態では、塗布筒部５０における第１空間部５５が、吐出筒部４３の内側空間に相当し、吐出孔７の役割を果たしている。
従って、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通の遮断は、貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通の遮断に相当する。また、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通の許容は、貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通の許容に相当する。
つまり本実施形態では、塗布栓９が計量位置Ｐ１及び第１押込み位置Ｐ２に位置したときに、吐出孔７と計量室６内との連通を遮断することができると共に、塗布栓９が第２押込み位置Ｐ３に位置したときに吐出孔７と計量室６内との連通を許容することが可能とされている。
【００５２】
図２に示すように、塗布筒部５０の上端部５０ａには、径方向外側に向けて突出すると共に、周方向に沿って延びる第２係合突起（被係合部）６０が形成されている。第２係合突起６０は、塗布筒部５０の全周に亘って環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
塗布筒部５０の上端部５０ａは、塗布栓９が計量位置Ｐ１、第１押込み位置Ｐ２、及び第２押込み位置Ｐ３のいずれの位置にある場合であっても、吐出筒部４３よりも上方に突出している。図示の例では、塗布筒部５０の上端面（先端面）は平坦に形成されているが、例えば上方に向けて膨らんだ凸曲面状や半球状に形成しても構わない。
【００５３】
塗布筒部５０のうち隔壁部５４よりも下方に位置する下端部側の内径、保持筒部５１の内径及び垂下筒部５２の内径は、略同径に形成されていると共に、ガイド軸３８の外径よりも僅かに大きく形成されている。そして、塗布筒部５０の下端部の内側、保持筒部５１の内側及び垂下筒部５２の内側に、ガイド軸３８が下方から挿入された状態で配設されている。これにより、塗布栓９はガイド軸３８によってガイドされながら、上下方向にがたつき少なく移動可能とされている。
なお、ガイド軸３８に形成された第１係合突起３９は、塗布栓９の上下方向の移動に伴って、塗布筒部５０における下端部側の内周面上、保持筒部５１の内周面上及び垂下筒部５２の内周面上を相対的に摺動するように構成しても良い。及び／又は、後述する第３係合突起６３は、塗布栓９の上下方向の移動に伴って、ガイド軸３８におけるガイドリブ３８ａの外縁部上を相対的に摺動するように構成しても良い。これらのことによっても、塗布栓９を上下方向にがたつき少なく移動可能とすることができる。
【００５４】
塗布筒部５０と保持筒部５１との接続部分には、径方向外側に向けて突出する規制突起６１が形成されている。規制突起６１は、塗布筒部５０の全周に亘って延びる環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。規制突起６１は、塗布栓９が図３に示す計量位置Ｐ１に位置したときに計量筒部材８における第３連結壁部４６に対して下方から接触する。なお、規制突起６１を環状に形成した場合には、第３連結壁部４６に対して下方から密に接触させることで、計量室６内と吐出孔７との間をシールするシール部として機能させても良い。
塗布栓９は、規制突起６１が第３連結壁部４６に対して下方から接触することで、計量筒部材８に対してそれ以上、上方移動することが規制され、計量位置Ｐ１に位置決めされる。従って、計量位置Ｐ１は塗布栓９の最上昇位置に相当する。
【００５５】
なお、隔壁部５４の下面には、下方に向けて突出するストッパ凸部６２が形成されている。ストッパ凸部６２は、塗布栓９が図４に示す第２押込み位置Ｐ３に位置したときにガイド軸３８に対して上方から接触する。塗布栓９は、ストッパ凸部６２がガイド軸３８に対して上方から接触することで、計量筒部材８に対してそれ以上、下方移動することが規制され、第２押込み位置Ｐ３に位置決めされる。従って、第２押込み位置Ｐ３は塗布栓９の最下降位置に相当する。
【００５６】
リップ部５３は、図２及び図４に示すように塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２及び第２押込み位置Ｐ３に位置したときに、受け筒部３３における周壁部３６の内周面に対して上下方向に移動可能に密に嵌合し、図３に示すように塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置したときに、受け筒部３３における周壁部３６から上方に離脱する。そして、リップ部５３が受け筒部３３における周壁部３６の内周面に対して密に嵌合することで、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通が遮断される。
【００５７】
これにより、図３に示すように塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置したときに、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を許容することができると共に、図２及び図４に示すように塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２及び第２押込み位置Ｐ３に位置したときに、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断することが可能となる。
【００５８】
図２に示すように、コイルばね１０は、塗布栓９の規制突起６１と中栓部材５の接続壁部３４との間に上下方向に弾性変形可能に配設され、塗布栓９を下方から（連通孔４側）から弾性支持している。コイルばね１０は、塗布栓９及び中栓部材５とは別体に形成されていると共に、塗布栓９が計量位置Ｐ１から下方に向けて移動する過程で弾性変形する。
【００５９】
本実施形態では、コイルばね１０は、図３に示すように塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに、塗布栓９の規制突起６１と中栓部材５の接続壁部３４との間に挟まれた状態で配設されている。従って、コイルばね１０は、計量位置Ｐ１から塗布栓９が下方移動を開始した直後から弾性変形可能とされている。
【００６０】
図２に示すように、コイルばね１０の上端部１０ａは、規制突起６１に対して下方から接触した状態で塗布栓９の保持筒部５１に対して嵌合され、下端部１０ｂは、接続壁部３４の窪み部３５に対して上方から接触した状態で環状壁３５ａの内側に嵌合されている。従って、コイルばね１０は、塗布栓９が計量位置Ｐ１、第１押込み位置Ｐ２及び第２押込み位置Ｐ３のいずれに位置していたとしても、塗布栓９を下方から弾性支持する。
なお、コイルばね１０は、塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに、上下方向に圧縮された状態で配設されていても構わないし、圧縮されていない自然長（自由長）の状態で配設されていても構わない。
【００６１】
図３に示すように、塗布筒部５０と保持筒部５１との接続部分には、径方向内側に向けて突出すると共に周方向に延びるように形成され、且つ塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているときに、ガイド軸３８に形成された第１係合突起３９に対して下方から離脱可能に係合する第３係合突起６３が形成されている。
図示の例では、第３係合突起６３は、塗布筒部５０及び保持筒部５１の全周に亘って環状に延びるように形成されている。ただし、第３係合突起６３は環状に限定されるものではなく、例えば周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００６２】
第３係合突起６３は、第１係合突起３９に対して下方から係合することで、塗布栓９に対して一定の抵抗力を付与しており、第１押込み位置Ｐ２を越えて、第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に塗布栓９が移動することを抑制している。そして、塗布栓９に対して上記抵抗力を超える応力が作用したときに、第３係合突起６３が第１係合突起３９を下方から上方に乗り越えながら塗布栓９が計量位置Ｐ１側に移動することが可能とされている。
なお、塗布栓９が計量位置Ｐ１から第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側に移動する場合も同様であり、塗布栓９に対して上記抵抗力を超える応力が作用したときに、第３係合突起６３が第１係合突起３９を上方から下方に乗り越えながら塗布栓９が第２押込み位置Ｐ３に移動することが可能とされている。
【００６３】
上述した第１係合突起３９及び第３係合突起６３は、計量室６内に設けられ、塗布栓９に対して一定の抵抗力を付与して、第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に塗布栓９が移動することを抑制する抵抗付与部６５を構成する。
【００６４】
オーバーキャップ１１は、図２に示すように、容器本体２の口部３を径方向外側から囲む第１キャップ筒７０と、第１キャップ筒７０との間に隙間をあけた状態で第１キャップ筒７０を径方向外側からさらに囲む第２キャップ筒７１と、第１キャップ筒７０及び第２キャップ筒７１の上端開口部を塞ぐキャップ天壁７２と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００６５】
第１キャップ筒７０の内周面には、容器本体２の第１口部２３に形成された第１ねじ部２５に螺合する第２ねじ部７３（例えば雌ねじ部）が形成されている。オーバーキャップ１１は、第１口部２３に対する第１キャップ筒７０の螺着によって、容器本体２の口部３に離脱可能に装着されている。
ただし、オーバーキャップ１１の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば第１口部２３に対して第１キャップ筒７０をアンダーカット嵌合させることによって装着しても構わない。
【００６６】
第１キャップ筒７０の下端部には、径方向内側に向けて突出すると共に、オーバーキャップ１１が容器本体２の口部３に装着されるときに、容器本体２の第１回り止めリブ２７に対して周方向の一方側（オーバーキャップ１１の締め付け方向側）から接触可能とされた第２回り止めリブ７４が形成されている。オーバーキャップ１１は、第２回り止めリブ７４が第１回り止めリブ２７に対して周方向の一方側から接触することで、口部３に対する過度の締め込みが抑制される。
【００６７】
なお、第１口部２３と肩部２０との連結部分において、第２回り止めリブ７４よりも周方向の他方側（オーバーキャップ１１の緩み方向側）に位置する部分に、第２回り止めリブ７４が周方向に乗り越え可能に接触する突起部を径方向外側に向けて突設させても構わない。この場合には、突起部によって、第２回り止めリブ７４が周方向の他方側に移動することを抑制できるので、口部３に装着されたオーバーキャップ１１の緩み止めを行うことができる。
【００６８】
第２キャップ筒７１は、その外径が容器本体２の胴部２１の外径と略同径となるように形成され、その下端部は容器本体２の肩部２０に対して上方から近接又は当接している。
【００６９】
キャップ天壁７２は、塗布栓９の上端部５０ａの上方に配置されている。キャップ天壁７２における中央部分には、下方に向けて延びると共に、塗布栓９の上端部５０ａ、すなわち塗布筒部５０の上端部５０ａを径方向外側から囲む引上げ筒部７５が形成されている。
【００７０】
引上げ筒部７５は、容器軸Ｏと同軸に配設され、その下端部は吐出筒部４３の上端開口端に対して上方から近接又は当接している。なお、引上げ筒部７５の下端部を吐出筒部４３の上端開口端に対して上方から当接させる場合には、吐出孔７をシールすることも可能である。
引上げ筒部７５の内周面の下部には、径方向内側に向けて突出すると共に周方向に延び、且つ塗布筒部５０の上端部５０ａに形成された第２係合突起６０に対して下方から離脱可能に係合可能とされた第４係合突起（係合部）７６が形成されている。
なお、第４係合突起７６は、引上げ筒部７５の全周に亘って環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されても構わない。
【００７１】
第４係合突起７６は、容器本体２の口部３に対してオーバーキャップ１１を離脱させることに伴って、第２係合突起６０に対して下方から係合して塗布栓９を上方に引き上げ、該塗布栓９を第１押込み位置Ｐ２から計量位置Ｐ１に移動させる。なお、塗布栓９は、図３に示すように計量位置Ｐ１に位置したときに規制突起６１が中栓部材５の第３連結壁部４６に下方から接触することで、それ以上の上方移動が規制される。そのため、第４係合突起７６は、塗布栓９が計量位置Ｐ１に移動した後、第１係合突起３９を乗り越えながら該第１係合突起３９から離脱する。
【００７２】
なお、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合力は、抵抗付与部６５の抵抗力、すなわち第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力よりも大きくなるように設計されている。これにより、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合によって塗布栓９を引き上げるときに、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合状態を維持しながら、第１係合突起３９を下方から上方に乗り越えるように第３係合突起６３を移動させることが可能とされている。
従って、容器本体２の口部３からのオーバーキャップ１１の離脱に伴って、図３に示すように、引上げ筒部７５を利用して塗布栓９を計量位置Ｐ１にセットすることが可能とされている。
【００７３】
なお、抵抗付与部６５の抵抗力、すなわち第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力は、コイルばね１０の付勢力（弾性復元力）よりも大きく、且つ上述のように第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合力よりも小さい。
抵抗付与部６５の抵抗力（第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力）がコイルばね１０の付勢力よりも大きいので、例えば図４に示すように塗布栓９が第２押込み位置Ｐ３に位置したときに、コイルばね１０の付勢力によって塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて計量位置Ｐ１側に移動することを抑制できる。
【００７４】
なお、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合力と、コイルばね１０の付勢力と、を合計した応力が、抵抗付与部６５の抵抗力（第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力）よりも大きくなるように構成しても構わない。この場合であっても、容器本体２の口部３からのオーバーキャップ１１の離脱に伴って、図３に示すように、引上げ筒部７５を利用して塗布栓９を計量位置Ｐ１にセットすることが可能である。
【００７５】
図２に示すように、引上げ筒部７５の下端部には、下方に向けてさらに延びると共に、中栓部材５の吐出筒部４３の上端部に離脱可能に外嵌（径方向外側から嵌合）する第３シール筒部７７が形成されている。
第３シール筒部７７は、容器軸Ｏと同軸に配設され、吐出筒部４３の上端部に密に外嵌されている。これにより、吐出筒部４３の外周面と第３シール筒部７７の内周面との間には、高いシール性が確保されている。
【００７６】
（塗布容器の使用）
次に、上述のように構成した塗布容器１を利用して、被塗布部Ｓに内容物を塗布する場合について説明する。
【００７７】
使用前の状態では、図２に示すように、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置した状態で容器本体２の口部３にオーバーキャップ１１が装着されている。塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているので、リップ部５３が受け筒部３３の周壁部３６の内周面に密に嵌合している。そのため、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通が遮断されている。
【００７８】
この状態において、オーバーキャップ１１を容器軸Ｏ回りに回転させて容器本体２の口部３から取り外すと、オーバーキャップ１１の取外し操作に伴って引上げ筒部７５が上方移動するので、第４係合突起７６が第２係合突起６０に対して下方から係合して塗布栓９を上方に引き上げることができる。このとき、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合力の方が、第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力よりも大きいので、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合状態を維持しながら、第１係合突起３９を下方から上方に乗り越えるように第３係合突起６３を移動させることができる。
【００７９】
従って、容器本体２の口部３からオーバーキャップ１１を取り外すことで、図３に示すように、塗布栓９を第１押込み位置Ｐ２から計量位置Ｐ１に移動させることができる。このとき、塗布栓９の規制突起６１が中栓部材５の第３連結壁部４６に下方から接触する。これにより、塗布栓９は、それ以上の上方移動が規制された状態でコイルばね１０によって下方から弾性支持される。従って、塗布栓９を計量位置Ｐ１に位置決めすることができる。
【００８０】
また、塗布栓９を計量位置Ｐ１に位置させることで、リップ部５３を受け筒部３３の周壁部３６から上方に離脱させることができるので、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通を遮断した状態を維持しながら、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を許容することができる。
【００８１】
続いて、図５に示すように、塗布栓９の上端部５０ａが下向きとなるように塗布容器１の姿勢を変化させる。図示の例では、塗布栓９の上端部５０ａが真上を向いた正立姿勢から、塗布栓９の上端部５０ａが真下を向いた倒立姿勢になるように、容器本体２の姿勢を変化させている。これにより、容器本体２内の内容物を、連通孔４を通じて計量室６内に流入させることができる。
【００８２】
続いて、図６に示すように、塗布栓９の上端部５０ａを被塗布部Ｓに対して接触させた状態で、容器本体２を被塗布部Ｓ側に押付ける。これにより、コイルばね１０を弾性変形させながら塗布栓９を計量筒部材８に対して連通孔４側、すなわち容器本体２の内側に向けて移動させることができる。
【００８３】
塗布栓９が連通孔４側に向けて移動すると、図６に示すように塗布栓９の第３係合突起６３がガイド軸３８の第１係合突起３９を吐出孔７側から連通孔４側に乗り越えるように移動すると共に、貫通孔５７が吐出筒部４３の内側に位置して閉塞された状態となる。さらに、リップ部５３が受け筒部３３の周壁部３６内に進入し、周壁部３６の内周面に対して密に嵌合する。
これにより、塗布栓９を計量位置Ｐ１から第１押込み位置Ｐ２に移動させることができ、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断することができると共に、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通（すなわち貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通）を遮断することができる。従って、計量室６内を密閉させることができ、計量室６内で内容物の計量を確実に行うことができる。
【００８４】
さらに、被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを進めることで、図７に示すように、塗布栓９のストッパ凸部６２をガイド軸３８に対して接触させることができ、塗布栓９を第１押込み位置Ｐ２から第２押込み位置Ｐ３に移動させることができる。これにより、貫通孔５７の少なくとも一部を吐出筒部４３よりも連通孔４側に移動させることができるので、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断した状態で、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通（すなわち貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通）を許容することができる。
【００８５】
従って、計量室６内で計量された内容物を貫通孔５７及び第１空間部５５内に供給することができ、塗布栓９の上端部５０ａを利用して内容物を被塗布部Ｓに塗布することができる。
【００８６】
特に、内容物を塗布するときに、コイルばね１０によって連通孔４側から弾性支持された塗布栓９を被塗布部Ｓに押付けているので、コイルばね１０の弾性変形を利用して塗布栓９を上下方向に弾性変位させながら塗布を行うことができる。
このとき、コイルばね１０は塗布栓９及び中栓部材５とは別体に形成されているので、従来とは異なり、単独での設計が可能であり、例えばその材質等を自由に選択することができる。そのため、設計自由度が向上しており、所望の弾性力を有するコイルばね１０とすることができる。従って、コイルばね１０を利用して、所望の弾性力で塗布栓９を弾性支持することができ、弾性力を有効に活用しながら内容物を塗布することができる。
【００８７】
例えば、弾性力（反発力）の低いコイルばね１０とすることで、柔らかな塗布感触を実現することができ、快適で心地よい、ソフトタッチの塗布を可能とすることができる。また、弾性力の大きいコイルばね１０とすることで、適度な刺激を与えながら、マッサージするような快適な塗布を可能とすることができる。
このように、コイルばね１０の弾性力を任意に調整することが可能であるので、内容物を単純に塗布するだけでなく、用途等に応じた多様な塗布が可能となる。
【００８８】
上述したように、本実施形態の塗布容器１によれば、コイルばね１０の設計自由度を向上することができると共に、コイルばね１０を利用して塗布栓９を所望の弾性力で弾性支持することができるので、用途等に応じて例えばソフトタッチの塗布や、マッサージをするように快適な刺激を与えながらの塗布を行うことができる。従って、使い易い塗布容器１とすることができる。
【００８９】
また、内容物を塗布する際に、塗布栓９を計量位置Ｐ１から図６に示す第１押込み位置Ｐ２に移動させた後に第２押込み位置Ｐ３に移動させるので、第１空間部５５内と計量室６内とを連通させる前に、先に述べたように計量室６内を密閉させることができる。そのため、塗布栓９が計量位置Ｐ１から第２押込み位置Ｐ３に移動する過程で、例えば瞬間的に計量室６内が第１空間部５５内及び容器本体２内の両方に連通してしまうといったことを確実に防止することができる。
従って、計量位置Ｐ１において計量室６内に流入した内容物を、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置することで計量室６内に一時的に確実にストックすることができ、その後に塗布栓９が第２押込み位置Ｐ３に位置することで、ストックした計量室６内の内容物を貫通孔５７及び第１空間部５５内を通じて外部に吐出することができる。その結果、被塗布部Ｓに対して計量室６内で計量した内容物を確実に塗布することができ、使用性（塗布性）の優れた塗布容器１とすることができる。
【００９０】
また、内容物の塗布の最中に、例えば被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを弱めたとしても、コイルばね１０の弾性復元力によって塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に移動してしまうことを、抵抗付与部６５から付与された抵抗力を利用して抑制することができる。
すなわち、内容物の塗布の最中に被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを弱めることで、塗布栓９がコイルばね１０の弾性復元力によって吐出孔７側に移動しようとしても、図６に示すように、第３係合突起６３が第１係合突起３９に連通孔４側から係合する。従って、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて計量位置Ｐ１側（吐出孔７側）に移動することを抑制することができ、第１押込み位置Ｐ２に位置決めさせることができる。
【００９１】
従って、塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに、塗布栓９と中栓部材５との間にコイルばね１０が挟まれた状態で配設されていたとしても、意図しないタイミングで塗布栓９が計量位置Ｐ１まで戻り、計量室６内に容器本体２内から新たな内容物が流入してしまうことを効果的に抑制することができる。そのため、例えば被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを、第１押込み位置Ｐ２と第２押込み位置Ｐ３との間で塗布栓９を移動させながら繰り返し行うことで、計量した内容物を複数回に分けて少量ずつ（小分けに）塗布できるといった多様な使い方を行うことが可能である。
【００９２】
また、図５に示すように、塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置している段階から、塗布栓９はコイルばね１０によって弾性支持されているので、塗布栓９を計量位置Ｐ１に安定的に位置決めすることができる。従って、図３に示すように、オーバーキャップ１１を取り外すことで塗布栓９を計量位置Ｐ１に移動させてから、図５に示すように容器本体２の姿勢を変化させるまでの間に、塗布栓９が意図せずに計量位置Ｐ１から動いてしまうことを抑制できる。そのため、容器本体２内から計量室６内への内容物の流入を安定して行うことができる。
【００９３】
また、容器本体２の口部３からオーバーキャップ１１を取り外した段階で、塗布栓９を計量位置Ｐ１に移動させることができるので、内容物の塗布を行うための前準備を速やかに行うことができ、使い易さを向上することができる。
【００９４】
さらに、図５に示すように、塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置している場合には、第３係合突起６３は第１係合突起３９よりも吐出孔７側に位置しているので、被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを行って塗布栓９を連通孔４側に移動させる初期段階では、コイルばね１０を弾性変形させるだけで済む。そのため、塗布栓９の押付けを開始する押付け初期段階において、第３係合突起６３が第１係合突起３９を乗り越えるときに生じる乗り越え抵抗が生じないので、抵抗少なくスムーズに塗布栓９を連通孔４側に移動させることができ、押付けの初期動作を滑らかに行うことができる。従って、被塗布部Ｓに対して塗布栓９を強く押付ける必要性がない。
【００９５】
なお、押付け初期段階が終了し、塗布栓９が連通孔４側に向けて移動しはじると、第３係合突起６３は第１押込み位置Ｐ２の直前で第１係合突起３９を吐出孔７側から連通孔４側に乗り越える。しかしながら、この段階では押付け初期段階とは異なり、塗布栓９が移動中であるので、第３係合突起６３は速度を有した状態で第１係合突起３９を瞬間的に乗り越える。従って、乗り越え抵抗を抑制することができ、被塗布部Ｓに対して例えば衝撃等の瞬間的な応力が作用することを効果的に抑制することができる。
【００９６】
なお、内容物の塗布が終了した後の保管等を行う場合について簡単に説明する。
この場合には、例えば図６或いは図７に示す状態から、塗布栓９の上端部５０ａを被塗布部Ｓから離間させた後、塗布栓９の上端部５０ａが真上を向いた正立姿勢となるように塗布容器１の姿勢を変化させる。このとき、第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合によって、塗布栓９は第１押込み位置Ｐ２に位置した状態となっている。
続いて、容器本体２の口部３にオーバーキャップ１１を捩じ込みながら装着する。このとき、オーバーキャップ１１の装着に伴って、例えばキャップ天壁７２等を利用して塗布栓９を確実に初期位置（本実施形態では、第１押込み位置Ｐ２）に位置させ、リップ部５３を受け筒部３３の周壁部３６の内周面に密に嵌合させることができる。これにより、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断した状態で塗布容器１の保管等を行える。
なお、塗布栓９の上端部５０ａを被塗布部Ｓから離間させ、塗布栓９の上端部５０ａが真上を向いた正立姿勢となるように塗布容器１の姿勢を変化させてから、オーバーキャップ１１を装着するまでの間に、塗布栓９が仮に計量位置Ｐ１に移動してしまった場合であっても、オーバーキャップ１１を装着することで、塗布栓９を確実に初期位置に位置させることができる。
【００９７】
なお、オーバーキャップ１１の装着時、第４係合突起７６は第２係合突起６０を上方から下方に向けて抵抗少なく乗り越え可能とされている。従って、第４係合突起７６と第２係合突起６０との乗り越え抵抗力及びキャップ天壁７２と塗布栓９における上端部５０ａの上端面との当接力を利用して、塗布栓９を初期位置に位置させることができる。なお、塗布栓９を引き上げる場合には、先に説明しているように、第４係合突起７６は第２係合突起６０に対して下方から係合する。
【００９８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る塗布容器の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第１実施形態では、塗布栓９が計量位置Ｐ１から連通孔４側に向けて移動した直後からコイルばね１０が弾性変形するように構成したが、第２実施形態では、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２から連通孔４側に移動するときにコイルばね１０が弾性変形するように構成されている。
【００９９】
図８及び図９に示すように、本実施形態の塗布容器８０は、コイルばね１０が塗布栓９に対して固定されると共に、中栓部材５に対して離脱可能に嵌合されている。
中栓部材５の接続壁部３４の上面には、上方に向けて突出すると共に、窪み部３５の周縁部に沿って周方向に延びる保持壁８１が形成されている。保持壁８１は、環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【０１００】
コイルばね１０の上端部（固定端部）１０ａは、規制突起６１に対して下方から接触した状態で塗布栓９の保持筒部５１に対して固く嵌合されることで固定されている。これに対して、コイルばね１０の下端部１０ｂは、図９に示すように、塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに、接続壁部３４の窪み部３５に対して非接触状態とされ、図８に示すように、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置したときに、接続壁部３４の窪み部３５に対して上方から接触した状態で環状壁３５ａの内側及び保持壁８１の内側に嵌合される。よって、コイルばね１０は、塗布栓９が図８に示す第１押込み位置Ｐ２から図９に示すように計量位置Ｐ１に向けて移動するときに、環状壁３５ａ及び保持壁８１から下端部１０ｂが上方に離脱した後、塗布栓９と共に計量位置Ｐ１側に移動する。
【０１０１】
これにより、コイルばね１０は第１押込み位置Ｐ２から第２押込み位置Ｐ３に向けた塗布栓９の移動に伴って弾性変形するが、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２と計量位置Ｐ１との間を移動する場合には弾性変形することなく、塗布栓９と共に移動する。
【０１０２】
なお、本実施形態の場合であっても、コイルばね１０は塗布栓９の規制突起６１と中栓部材５の接続壁部３４との間に上下方向に弾性変形可能に配設され、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２及び第２押込み位置Ｐ３に位置しているときに該塗布栓９を下方から弾性支持している。また、コイルばね１０は、塗布栓９及び中栓部材５とは別体に形成されていると共に、塗布栓９が計量位置Ｐ１から下方に向けて移動する過程、すなわち第１押込み位置Ｐ２から第２押込み位置Ｐ３に移動するときに弾性変形する。
【０１０３】
さらに、コイルばね１０の下端部１０ｂは、環状壁３５ａの内側及び保持壁８１の内側に嵌合することで、塗布栓９に対して一定の抵抗力を付与しており、第１押込み位置Ｐ２を越えて、第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に塗布栓９が移動することを抑制している。そして、塗布栓９に対して上記抵抗力を超える応力が作用したときに、図９に示すように、コイルばね１０の下端部１０ｂが環状壁３５ａ及び保持壁８１から離脱し、塗布栓９が計量位置Ｐ１側に移動することが可能とされている。
【０１０４】
従って、本実施形態では、コイルばね１０（下端部１０ｂ）、環状壁３５ａ及び保持壁８１は、計量室６内に設けられ、塗布栓９に対して一定の抵抗力を付与して、第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に塗布栓９が移動することを抑制する抵抗付与部８２を構成する。
【０１０５】
なお、本実施形態では、塗布栓９の第２係合突起６０に対するオーバーキャップ１１の第４係合突起７６の係合力は、抵抗付与部８２の抵抗力、すなわち環状壁３５ａ及び保持壁８１に対するコイルばね１０の下端部１０ｂの嵌合力よりも大きくなるように設計されている。これにより、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合によって塗布栓９を引き上げるときに、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合状態を維持しながら、コイルばね１０の下端部１０ｂを環状壁３５ａ及び保持壁８１から上方に離脱させることが可能とされている。
従って、容器本体２の口部３からのオーバーキャップ１１の離脱に伴って、図９に示すように、引上げ筒部７５を利用して塗布栓９を計量位置Ｐ１にセットすることが可能とされている。
【０１０６】
（塗布容器の使用）
本実施形態の塗布容器８０を利用して、被塗布部Ｓに内容物を塗布する場合について説明する。
図８に示す使用前の状態からオーバーキャップ１１を容器軸Ｏ回りに回転させて容器本体２の口部３から取り外すと、オーバーキャップ１１の取外し操作に伴って、引上げ筒部７５が上方移動するので、第４係合突起７６が第２係合突起６０に対して下方から係合して塗布栓９を上方に引き上げる。このとき、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合力の方が、環状壁３５ａ及び保持壁８１に対するコイルばね１０の下端部１０ｂの嵌合力よりも大きいので、第２係合突起６０に対する第４係合突起７６の係合状態を維持しながら、コイルばね１０の下端部１０ｂを環状壁３５ａ及び保持壁８１から上方に離脱させることができる。
【０１０７】
従って、容器本体２の口部３からオーバーキャップ１１を取り外すことで、図９に示すように、塗布栓９を第１押込み位置Ｐ２から計量位置Ｐ１に移動させることができる。塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置することで、リップ部５３を受け筒部３３の周壁部３６から上方に離脱させることができるので、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通（すなわち貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通）を遮断した状態を維持しながら、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を許容することができる。
【０１０８】
続いて、図１０に示すように、塗布栓９の上端部５０ａが下向きとなるように塗布容器８０の姿勢を変化させる。これにより、容器本体２内の内容物を、連通孔４を通じて計量室６内に流入させることができる。
続いて、図１１に示すように、塗布栓９の上端部５０ａを被塗布部Ｓに対して接触させた状態で、容器本体２を被塗布部Ｓ側に押付ける。これにより、塗布栓９を計量筒部材８に対して連通孔４側、すなわち容器本体２の内側に向けて移動させることができる。
【０１０９】
塗布栓９が連通孔４側に向けて移動すると、図１１に示すようにコイルばね１０の下端部１０ｂが窪み部３５に吐出孔７側から接触した状態で環状壁３５ａ及び保持壁８１の内側に嵌合する。また、貫通孔５７が吐出筒部４３の内側に位置して閉塞された状態になると共に、リップ部５３が受け筒部３３の周壁部３６内に進入し、周壁部３６の内周面に対して密に嵌合する。
これにより、塗布栓９を計量位置Ｐ１から第１押込み位置Ｐ２に移動させることができ、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断することができると共に、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通（すなわち貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通）を遮断することができる。従って、計量室６内を密閉させることができ、計量室６内で内容物の計量を確実に行うことができる。
【０１１０】
さらに、被塗布部Ｓに対する塗布栓９の上端部５０ａの押し付けを進めることで、図１２に示すように、コイルばね１０を弾性変形させながら塗布栓９を連通孔４側に移動させることができ、塗布栓９のストッパ凸部６２をガイド軸３８に対して接触させることで、塗布栓９を第１押込み位置Ｐ２から第２押込み位置Ｐ３に移動させることができる。これにより、貫通孔５７の少なくとも一部を吐出筒部４３よりも連通孔４側に移動させることができるので、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通を遮断した状態で、貫通孔５７を通じた第１空間部５５内と計量室６内との連通（すなわち貫通孔５７を通じた吐出孔７と計量室６内との連通）を許容することができる。
【０１１１】
従って、計量室６内で計量された内容物を貫通孔５７及び第１空間部５５内に供給することができ、塗布栓９の上端部５０ａを利用して内容物を被塗布部Ｓに塗布することができる。
【０１１２】
本実施形態の塗布容器８０であっても、図１１に示すように、塗布栓９が計量位置Ｐ１から第１押込み位置Ｐ２に移動したときに、塗布栓９をコイルばね１０によって連通孔４側から弾性支持することができる。従って、塗布栓９を第１押込み位置Ｐ２から第２押込み位置Ｐ３に移動させて、内容物を塗布する際に、コイルばね１０の弾性変形を利用して塗布栓９を上下方向に弾性変位させながら塗布を行うことができる。
従って、第１実施形態と同様に、例えば弾性力（反発力）の低いコイルばね１０とすることで、柔らかな塗布感触を実現することができ、快適で心地よい、ソフトタッチの塗布を可能とすることができる。また、弾性力の大きいコイルばね１０とすることで、適度な刺激を与えながら、マッサージするような快適な塗布を可能とすることができる。
【０１１３】
また、本実施形態の場合であっても、抵抗付与部８２から付与された抵抗力によって、塗布栓９は第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に移動し難い。すなわち、図１１に示すように、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているときに、コイルばね１０の下端部１０ｂが環状壁３５ａ及び保持壁８１の内側に嵌合しているので、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて計量位置Ｐ１側に移動し難い。
従って、第１実施形態と同様に、意図しないタイミングで塗布栓９が計量位置Ｐ１まで戻り、計量室６内に容器本体２内から新たな内容物が流入してしまうことを効果的に抑制することができる。そのため、例えば被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを、第１押込み位置Ｐ２と第２押込み位置Ｐ３との間で塗布栓９を移動させながら繰り返し行うことで、計量した内容物を複数回に分けて少量ずつ（小分けに）塗布できるといった多様な使い方を行うことが可能である。
【０１１４】
なお、コイルばね１０は、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているときに、上下方向に圧縮された状態で配設されていても構わないし、圧縮されていない自然長（自由長）の状態で配設されていても構わない。ただし、コイルばね１０の付勢力（弾性復元力）を確実に発揮させるためには、自然長よりは公差等を考慮して若干の圧縮状態となる設計とすることが好ましい。
【０１１５】
さらに、本実施形態の場合には、図１０に示すように塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置している場合には、コイルばね１０の下端部１０ｂが環状壁３５ａ及び保持壁８１から離脱して、中栓部材５に対して非接触状態となっているので、被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを行って塗布栓９を連通孔４側に移動させる初期段階では、コイルばね１０を弾性変形させる必要がない。従って、塗布栓９の押付けを開始する押付け初期段階において、第１実施形態よりもさらに抵抗少なくスムーズに塗布栓９を連通孔４側に移動させることができる。そのため、押付けの初期動作をさらに滑らかに行うことができる。
また、塗布栓９が計量位置Ｐ１と第１押込み位置Ｐ２との間で移動する場合には、コイルばね１０が弾性変形しないので、塗布栓９を計量位置Ｐ１と第１押込み位置Ｐ２との間でより安定して移動させることができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１１７】
例えば、上記各実施形態では、塗布筒部５０の内部、すなわち貫通孔５７及び第１空間部５５内を通じて内容物を吐出させたが、この場合に限定されるものではなく、例えば塗布筒部５０の外周面と吐出筒部４３の内周面との間を通じて、内容物を吐出孔７から吐出させても構わない。この場合には、例えば塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置したときに、規制突起６１が第３連結壁部４６に対して下方から密に接触するように構成し、塗布筒部５０の外周面と吐出筒部４３の内周面との間の隙間をシールすれば良い。また、貫通孔５７及び第１空間部５５を省略することができる。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、塗布栓９を計量位置Ｐ１から連通孔４側に向けて移動させるときに、吐出孔７と計量室６内とを連通させる第２押込み位置Ｐ３に達する前に、計量室６内を密閉させる第１押込み位置Ｐ２に塗布栓９を位置させたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、塗布栓９を計量位置Ｐ１から連通孔４側に向けて移動させたときに、リップ部５３が受け筒部３３の周壁部３６の内側に密に嵌合したタイミングで、貫通孔５７の少なくとも一部が吐出筒部４３よりも連通孔４側に移動して、貫通孔５７を通じて第１空間部５５内と計量室６内とが連通（すなわち貫通孔５７を通じて吐出孔７と計量室６内とが連通）するように構成しても構わない。つまり、計量位置Ｐ１から連通孔４側に向けた塗布栓９の移動によって、連通孔４を通じた容器本体２内と計量室６内との連通が遮断されたときに、すなわち遮断時に、吐出孔７と計量室６内との連通が許容されるように構成しても構わない。
【０１１９】
また、上記各実施形態では、塗布栓９を径方向外側から囲むように、コイルばね１０を規制突起６１と中栓部材５の接続壁部３４との間に配置したが、この場合に限定されるものではく、例えば塗布栓９の内側にコイルばね１０を配置しても構わない。
この場合には、例えば塗布栓９における第２空間部５６内であって、塗布栓９の隔壁部５４と中栓部材５におけるガイド軸３８との間にコイルばね１０を配置しても構わない。
【０１２０】
また、上記第１実施形態において、ガイド軸３８に形成した第１係合突起３９、及び塗布栓９に形成した第３係合突起６３を省略しても構わない。
この場合には、内容物を塗布する際、例えば計量室６内の内容物を吐出し終わった後、被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを弱めることで、コイルばね１０の弾性復元力によって塗布栓９を計量位置Ｐ１に速やかに復帰させることができるので、連通孔４を通じて容器本体２内の内容物を計量室６内に再度流入させることができる。従って、被塗布部Ｓに対する塗布栓９の押付けを再度行うことで、内容物の塗布を速やかに行うことができ、内容物の塗布を繰り返し効率良く行うことができる。
【０１２１】
また、上記第２実施形態では、コイルばね１０の上端部１０ａを塗布栓９における保持筒部５１に固定させ、且つ塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに下端部１０ｂを中栓部材５に対して非接触状態とさせると共に、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているときに、下端部１０ｂを環状壁３５ａ及び保持壁８１に対して離脱可能に嵌合させたが、この場合とは逆に構成しても構わない。つまり、コイルばね１０の下端部１０ｂを環状壁３５ａ及び保持壁８１に対して強固に嵌合させる等して固定させ、且つ塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに上端部１０ａを塗布栓９に対して非接触状態とさせると共に、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているときに、上端部１０ａを保持筒部５１に対して離脱可能に嵌合させても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏効することができる。
【０１２２】
また、上記第２実施形態において、第１実施形態と同様に、ガイド軸３８に第１係合突起３９を形成し、且つ塗布栓９に第３係合突起６３を形成しても構わない。この場合には、第１係合突起３９及び第３係合突起６３で抵抗付与部を構成し、第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力を利用して、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に移動することを抑制することも可能である。従って、この場合には、コイルばね１０の下端部１０ｂを環状壁３５ａ及び保持壁８１に対して離脱可能に嵌合させる必要がない。従って、例えば保持壁８１を省略しても良く、塗布栓９が計量位置Ｐ１に位置しているときに下端部１０ｂを中栓部材５に対して非接触状態とさせ、且つ塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２に位置しているときに下端部１０ｂを中栓部材５に対して単に接触させるだけの構成にすることもできる。
【０１２３】
さらには、環状壁３５ａ及び保持壁８１に対するコイルばね１０の嵌合力と、第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力とを両方併用して、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に移動することを抑制することも可能である。この場合には、環状壁３５ａ、保持壁８１、コイルばね１０、第１係合突起３９及び第３係合突起６３を抵抗付与部として機能させることができる。
【０１２４】
なお、上述のように第２実施形態において、コイルばね１０の上端部１０ａを保持筒部５１に離脱可能に嵌合させ、且つ下端部１０ｂを環状壁３５ａ及び保持壁８１に対して固定させた場合には、保持筒部５１に対するコイルばね１０の嵌合力と、第１係合突起３９に対する第３係合突起６３の係合力とを両方併用して、塗布栓９が第１押込み位置Ｐ２を越えて第２押込み位置Ｐ３側から計量位置Ｐ１側に移動することを抑制することが可能である。この場合には、保持筒部５１、コイルばね１０、第１係合突起３９及び第３係合突起６３を抵抗付与部として機能させることができる。
【０１２５】
また、上記各実施形態において、容器本体２の口部３に対してオーバーキャップ１１を離脱可能に装着したが、この場合に限定されるものではなく、例えば計量筒部材８に対してオーバーキャップ１１を離脱可能に装着しても構わない。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｏ…容器軸
Ｓ…被塗布部
Ｐ１…計量位置
Ｐ２…第１押込み位置
Ｐ３…第２押込み位置
１、８０…塗布容器
２…容器本体
３…容器本体の口部
４…連通孔
５…中栓部材
６…計量室
７…吐出孔
８…計量筒部材
９…塗布栓
１０…コイルばね（弾性体）
１０ａ…コイルばねの上端部（弾性体の固定端部）
１１…オーバーキャップ
５０ａ…塗布栓の上端部（先端部）
６０…第２係合突起（被係合部）
６５、８２…抵抗付与部
７６…第４係合突起（係合部）
【図１】
2019077463.tif 000003
【図２】
2019077463.tif 000004
【図３】
2019077463.tif 000005
【図４】
2019077463.tif 000006
【図５】
2019077463.tif 000007
【図６】
2019077463.tif 000008
【図７】
2019077463.tif 000009
【図８】
2019077463.tif 000010
【図９】
2019077463.tif 000011
【図１０】
2019077463.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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