(57)【要約】      （修正有）【課題】端末に対し効率的な給電を実現する電子装置及び給電方法を提供する。【解決手段】本発明の電子装置（基地局１）は、給電用の第１無線信号を受電端末３へ送信する第１送信部１０３と、給電用の第２無線信号を受電端末へ送信する第２送信部１０３_１と、第１送信部から受電端末へ送信される第１無線信号と、第２送信部から受電端末へ送信される第２無線信号とを少なくとも一部を同時に送信するよう制御する制御部１０５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電用の第１無線信号を第１端末へ送信する第１送信部と、
給電用の第２無線信号を前記第１端末へ送信する第２送信部と、
前記第１送信部から前記第１端末へ送信される前記第１無線信号と、前記第２送信部から前記第１端末へ送信される前記第２無線信号とを少なくとも一部を同時に送信するよう制御する制御部と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１端末の方向に基づいて前記第１無線信号と前記第２無線信号とによる指向性を形成する
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１端末の必要電力量に基づき、前記第１無線信号と前記第２無線信号との少なくとも一部を同時に送信する
請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１端末と通信可能な第１無線通信部を備え、
前記第１無線通信部は、前記第１端末の必要電力量を特定するための第１情報を受信する
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記制御部は、第１時間内で前記給電が完了するように、前記第１無線信号と前記第２無線信号との少なくとも一部を同時に送信する
請求項３ないし４のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
第２端末と通信可能な第２無線通信部を備え、
前記制御部は、第２端末との通信を行う時間以外の時間を特定し、特定した時間に基づき前記第１時間を決定する
請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記給電に使用する送信部の個数を決定し、決定した個数の送信部を前記第１送信部および前記第２送信部から選択する
請求項３ないし６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１送信部および前記第２送信部を含む複数の送信部の組み合わせ毎に無線信号を同時に送信した場合の前記第１端末における電力変換効率を表す第２情報を取得し、
前記制御部は、前記複数の送信部の組み合わせのうち、前記第１端末の電力変換効率が閾値以上となる組み合わせを選択し、
前記選択した組み合わせから前記第１端末に無線信号を送信し、
前記制御部は、前記選択した組み合わせから前記第１端末に送信される前記無線信号の少なくとも一部を同時に送信するよう制御する
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項９】
第２端末と通信可能な第２無線通信部を備え、
前記第２無線通信部は、前記第１送信部および前記第２送信部のうちの１つの送信部を含み、
前記第２無線通信部の前記１つの送信部は、前記１つの送信部が前記無線信号を送信しない時間において、前記第２端末にフレームを送信する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第１送信部および前記第２送信部は、互いに異なる周波数チャネルを用いて前記第１無線信号および前記第２無線信号を送信する
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記第１送信部および前記第２送信部は、互いに同一の周波数チャネルを用いて前記第１無線信号および前記第２無線信号を送信する
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記第１送信部および前記第２送信部は、第１無線通信方式に従って前記第１無線信号および前記第２無線信号を送信し、
前記第１無線通信部は、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式に従って前記第１情報を受信する
請求項４、または請求項４を引用する請求項５ないし１１のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記第１無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された無線ＬＡＮプロトコルに従った通信方式であり、前記第２無線通信方式はＢｌｏｏｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに従った通信方式である
請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのアンテナを備えた
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１５】
給電用の第１無線信号を第１端末へ送信する第１送信ステップと、
給電用の第２無線信号を前記第１端末へ送信する第２送信ステップと、
前記第１端末へ送信される前記第１無線信号と、前記第１端末へ送信される前記第２無線信号とを少なくとも一部を同時に送信するよう制御する制御ステップと、
を備えた給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置および給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス給電は、電磁誘導、磁界共振、電波などにより、ケーブルなしに電力の伝送を実現する技術である。ワイヤレス給電では、装置どうしを物理的に接続する必要がないため、利便性が高い。また、漏電や感電のリスクが軽減されるため、安全性を確保することができる。これらの利点があるため、特にモバイルや車載の分野においてワイヤレス給電が普及しつつある。
【０００３】
ワイヤレス給電では、様々な方式の開発が進められているが、充電時間の短縮、伝送可能な電力の増大、高い伝送効率など、効率的な給電方式を実現することが課題となっている。無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）信号を利用したマイクロ波給電を行う場合、許容されている送信電力（例えば１Ｗ）の制限から、受電量が小さくなる問題がある。このため、短時間での給電や、高い伝送効率など、効率的な給電を行うことが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４６９２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、端末に対し効率的な給電を実現する電子装置および給電方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての電子装置は、給電用の第１無線信号を第１端末へ送信する第１送信部と、給電用の第２無線信号を前記第１端末へ送信する第２送信部と、前記第１送信部から前記第１端末へ送信される前記第１無線信号と、前記第２送信部から前記第１端末へ送信される前記第２無線信号とを少なくとも一部を同時に送信するよう制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図。
【図３】図２の無線通信システムの動作例のシーケンス図。
【図４】図３に対応する信号の送受信のシーケンス例を示す図。
【図５】図２の無線通信システムの他の動作例のシーケンス図。
【図６】受信電力と電力変換効率の関係を示すグラフ図。
【図７】に給電を複数の時間に分割して行う場合のシーケンス例を示す。
【図８】図２の無線通信システムの他の動作例のシーケンス図。
【図９】図８に対応する信号の送受信のシーケンス例を示す図。
【図１０】基地局の動作の一例のフローチャート。
【図１１】第２の実施形態に従った無線通信システムのブロック図。
【図１２】第２の実施形態に係る動作のシーケンス例を示す。
【図１３】第３の実施形態に従った無線通信システムのブロック図。
【図１４】アクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図１５】端末またはアクセスポイントの全体構成の例を示す図。
【図１６】端末またはアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図１７】端末またはアクセスポイントの機能ブロック図。
【図１８】本発明の実施形態に係る端末の斜視図。
【図１９】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２０】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図である。図１を用いて、本実施形態の概要を説明する。図１のシステムは、基地局（給電装置）１と、無線通信端末２と、複数の受電端末３とを備える。図では無線通信端末２の台数は３台であるが、１台以上であればよい。
【００１０】
基地局１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズまたはその後継規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信装置である。基地局１は、アクセスポイント（ＡＰ）と呼ばれることもある。ここで、無線ＬＡＮは無線通信方式の例示であり、基地局１の用いる無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１６シリーズ又はその後継規格の移動体通信方式、またはその他の通信方式であってもよい。
【００１１】
基地局１は更にＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による通信も可能である。ＢＬＥは、無線通信方式の例示であり、ＢＬＥ以外の通信、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ、無線ＬＡＮ通信などを行ってもよい。ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）なども排除されない。
【００１２】
基地局１は、無線ＬＡＮ等の無線通信が可能な通信回路１１と、ＢＬＥに対応したＢＬＥ回路１２と、制御回路１３とを備えている。制御回路１３は、通信回路１１およびＢＬＥ回路１２の制御を行う。基地局１は、通信回路１１が送受信に用いるアンテナ１４と、ＢＬＥ回路１２が送受信に用いるアンテナ１５とを備える。アンテナ１４は１つでも複数であってもよく、アンテナの種類や形状は特に問わない。アンテナ１５は１つでも複数であってもよく、アンテナの種類や形状は特に問わない。通信回路１１は、給電用の無線信号を送信する複数の送信部を含む。複数の送信部のうちの少なくとも１つ（メイン送信部）は、無線ＬＡＮ等の無線送信と、給電用の無線信号の送信（給電）とを行う機能を有する。他の送信部（サブ送信部）は、メイン送信部と同時に給電用の無線信号の少なくとも一部を送信することで、給電を補助する。
【００１３】
無線通信端末２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズまたはその後継規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信装置である。無線通信端末２は、ステーション（ＳＴＡ）と呼ばれることもある。無線通信端末２の用いる通信方式も、ＩＥＥＥ８０２．１６シリーズ又はその後継規格の移動体通信方式またはその他の通信方式であってもよい。ただし、無線通信端末２は、基地局１の用いる無線通信方式と同一または互換性のある無線通信規格に対応しているものとする。
【００１４】
無線通信端末２は、１つまたは複数のアンテナ２１と、通信回路２２とを備える。
【００１５】
各受電端末３は、ＢＬＥによる通信が可能な無線通信装置である。各受電端末３は、アンテナ４と、整流回路５と、蓄電装置６と、ＢＬＥ回路７と、ＢＬＥ用のアンテナ８と、センサ９と、制御回路１０を備えている。アンテナ４と整流回路５は合わせてレクテナ（ｒｅｃｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａ）として動作する。蓄電装置６は電力（電荷）の蓄積と、放出とが可能である。蓄電装置６は、リチウムイオン電池などの小型の２次電池（蓄電池）でもよいし、キャパシタでよい。本実施形態では蓄電池を想定し、以下では蓄電装置６を蓄電池６と記述する。ＢＬＥ回路７は、主にＢＬＥによる通信機能を提供する。
【００１６】
本実施形態においては、基地局１の通信回路１１と、無線通信端末２の通信回路２２とは無線ＬＡＮによる通信を行うものとして説明をする。ただし、無線ＬＡＮは例示であり、その他の無線通信方式を用いることを排除するものではない。
【００１７】
基地局１、無線通信端末２、各受電端末３は、自動車に搭載された機器であるとして説明をする。ただし、自動車は例示であり、鉄道車両、船舶、航空機、建設機械、ロボットなどその他の移動体上にあってもよいし、発電所、工場などの施設上にあってもよく、設置場所は特に問わない。
【００１８】
無線通信端末２は一例として車載カメラである。各受電端末３は一例として各種の監視センサである。監視センサの具体例としては、タイヤ空気圧センサ、エンジン温度センサ、室内の温度センサなどがあるが、これらに限定されない。
【００１９】
基地局１および無線通信端末２は、自動車に搭載されたバッテリーまたは自装置に搭載されたバッテリーにより動作する。バッテリーは一次電池でも、二次電池でもよい。
【００２０】
受電端末３におけるＢＬＥ回路７は、蓄電池６に蓄積された電力により動作する。またセンサ９も、蓄電池６に蓄積された電力により動作する。受電端末３は、基地局１から無線ＬＡＮで送信される無線信号（給電信号）をアンテナ４で受信する。受電端末３は、受信した無線信号を整流回路５で直流エネルギーに変換し、直流エネルギーを蓄電池６に蓄積する。
【００２１】
受電端末３の制御回路１０は、ＢＬＥ回路７を制御する。制御回路１０は、ＢＬＥ回路７を介して、基地局１に給電要求を送信する。給電要求は、一例として、要求する給電量（要求電力量）、給電のタイミングなど、要求する給電に関する情報を含む。また、制御回路１０は、基地局１から受電した受電量に関する受電量情報を、ＢＬＥ回路７を介して送信する。受電量情報の例として、受電した電力量を特定する値、または電力変換効率（受電効率または伝送効率と呼ばれることもある）などがある。電力変換効率は、一例として送電した電力量に対する受電した電力量の比により計算できる。受電量情報を給電要求に含めて送信してもよい。
【００２２】
図１のシステムの動作の一例として、基地局１は、無線通信端末２から定期的または任意のタイミングで、映像データを受信する。基地局１は、受信した映像データを内部の記憶装置に格納し、図示しない表示装置（例えば経路誘導装置の画面）に表示したり、画像解析を実行したりする。
【００２３】
基地局１は、受電端末３からの給電要求に応じて、無線給電用の無線信号（給電信号）を受電端末３に送信することで、受電端末３に無線給電を行う。この際、基地局１は、受電端末３が要求する要求電力量に基づいて、通信回路１１に含まれる複数の送信部のうち、給電に使用する送信部の個数を決定し、決定した個数の送信部を用いて、無線信号の少なくとも一部を同時に送信する。本実施形態では、給電に使用する送信部のうちの少なくとも１つとして、メイン送信部を用いるとするが、そのような要件を課さずに、サブ送信部のみを用いて、無線信号を送信することも排除されない。
【００２４】
また、基地局１は、複数のアンテナ１４に設定したウエイトにより、受電端末３に指向性を有する電波であるビームを送信することができる。基地局１は、ビームによる無線給電を行ってもよい。ビームは、複数のアンテナ１４のウエイトで信号を重み付け合成することで生成される。なお、アンテナ自体が指向性可変である場合は、アンテナの設定を調整して、電波の指向性を制御してもよい。
【００２５】
また、基地局１は、ＢＬＥ通信を行って、受電端末３から定期的にセンサデータを収集したり、受電端末３の状態を表す情報（例えば、蓄電池の残存電力量や、受電量情報）を収集したりする。基地局１は、受電量情報を利用して、受電端末３へ送信するビームのためのアンテナのウエイト制御、変調方式の制御、使用する無線周波数チャネル（以下、チャネル）の制御、使用する帯域幅の制御等を行ってもよい。また基地局１は、受電量情報を利用して、電力変換効率を計算してもよい。電力変換効率は、一例として送信電力値（または送電した電力量）に対する受信電力値（または受電した電力量）の比により計算できる。電力量とは電気エネルギーまたは電荷量のことである。なお、基地局１が送信する無線信号（給電信号）は、連続波でもよいし（つまりＢＬＥや無線ＬＡＮなどの規格で定義される形式に従った信号でなくてよい）、無線ＬＡＮなどの規格のフレームフォーマットに従った信号でもよい。
【００２６】
以下の説明では、無線ＬＡＮで使用する周波数帯域と、ＢＬＥで使用する周波数帯域は異なるものとする。例えば無線ＬＡＮでは、５ＧＨｚ帯域を利用し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの一種であるＢＬＥでは２．４ＧＨｚ帯域を利用しているとする。ただし、無線ＬＡＮがＢＬＥと同じ２．４ＧＨｚ帯域を利用し、無線ＬＡＮとＢＬＥの周波数帯域が重なっていてもよい。
【００２７】
基地局１および無線通信端末２は、自動車のバッテリーからのエネルギーで動作するため、エンジンの始動とともにエネルギーが供給され、ただちに動作可能となる。これに対して、受電端末３は、蓄電池６に蓄電されている電力に基づいて動作するため、適宜、充電を行う必要がある。本実施形態に係る基地局１は、受電端末３に効率的な給電を行うことを特徴の１つとする。
【００２８】
以下、図１の基地局１、無線通信端末２および受電端末３についてさらに詳細に説明する。
【００２９】
図２は、第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図である。なお、本実施形態において各図で共通する名称の要素には同一の符号を付して、重複する説明は適宜省略する。
【００３０】
本実施形態に係る無線通信システムは、基地局１と、無線通信端末２と、受電端末３とを備える。図２では、受電端末３は１台であるが、実際には複数台存在してよい（図１参照）。
【００３１】
基地局１が搭載する無線通信装置（電子装置）は、無線通信用の１つまたは複数のアンテナ１４と、ＢＬＥ用の１つまたは複数のアンテナ１５と、スイッチ１０１と、無線受信部１０２と、無線送信部（メイン送信部）１０３と、１つまたは複数の無線送信部（サブ送信部）１０３＿１〜１０３＿ｎ（ｎは１以上の整数）と、フレーム生成部１０４と、制御部１０５と、スイッチ１０６と、ＢＬＥ通信部１１１（ＢＬＥ受信部１０７およびＢＬＥ送信部１０８）と、ＩＦ部１０９と、記憶部１１０とを備える。無線送信部１０３と、フレーム生成部１０４と、無線受信部１０２との組は、一例として無線通信部に対応する。任意の１つの無線送信部（サブ送信部）を“１０３＿ｘ”（ｘは１以上ｎ以下の整数）と表す。
【００３２】
スイッチ１０１は、アンテナ１４を、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎと、無線受信部１０２との間で切り換えるためのスイッチである。スイッチは、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎのすべてに常に同時に接続されてもよいし、これらの送信部のうち実際に送信に使用する送信部にのみ接続されるようにしてもよい。
【００３３】
フレーム生成部１０４は、無線通信端末２に送信するためのフレームを生成する。基地局１が無線ＬＡＮによる通信をする場合、フレームはＭＡＣフレームである。無線ＬＡＮ規格のフレームには、データフレーム、管理フレーム、制御フレームがあるが、これらのいずれであってもよい。
【００３４】
基地局１は定期的に自身の属性または同期情報を通知するためにビーコンフレームを送信する。ビーコンフレームは、管理フレームである。制御フレームの例としては、相手の端末に送信要求を行うためのＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送信許可を与えるためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送達確認フレームであるＡＣＫフレームまたはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどがある。ここで列挙したフレームは一例であり、他にも様々なフレームが存在する。
【００３５】
無線送信部１０３は、フレーム生成部１０４で生成されたフレームを、アンテナ１４を介して送信する。フレームは、実際には、物理レイヤのヘッダが付加されてパケットとされ、パケットが送信される。メイン送信部１０３は、フレーム（より詳細にはパケット）に対して、誤り訂正符号化と変調を行い、変調信号を生成する。変調信号は、アナログ信号に変換される。メイン送信部１０３は、発振器とＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路を用いて一定周波数の信号を生成しており、生成した一定周波数の信号に基づいて、送信用ミキサで、アナログ信号を、無線周波数にアップコンバートする。メイン送信部１０３は、アップコンバートした信号を、ＲＦアンプにより増幅し、増幅された信号を、アンテナ１４から空間へ電波として送信する。これにより、無線周波数のフレーム（パケット）が送信される。
【００３６】
メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎは、制御部１０５の制御のもと、無線給電用の無線信号（給電信号）を生成し、無線信号を、アンテナ１４を介して送信する。より詳細には、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎは、制御部１０５により指定される給電パラメータに従って無線信号を生成する。無線信号は、フレームまたはパケットの送信時に用いる発振器の出力信号またはＰＬＬ回路の出力信号を利用して生成できる。一例として、給電パラメータに応じた給電用データと、当該出力信号とを、送信用ミキサでかけ合わせることで、無線信号を生成してもよい。または、無線信号用の信号源を用意し、信号源を利用して給電パラメータから無線信号を生成することも可能である。メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎが使用する周波数チャネルは互いに異なるとする。ただし、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎのうち２つ以上の無線送信部が同じ周波数チャネルを使用することも可能である。
【００３７】
なお、給電用の無線信号を、フレーム生成部１０４で生成するフレームを用いて生成することも可能である。例えばビーコンフレームを、無線信号として用いることも可能である。あるいは、無線給電用のフレームを定義して、当該フレームを無線信号として送信してもよい。この場合、フレーム生成部１０４をサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎに接続して、フレーム生成部１０４で生成したフレームをサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎに提供する。
【００３８】
制御部１０５は、フレーム生成部１０４を用いて、無線通信端末２との通信を制御する。
【００３９】
また、制御部１０５は、給電に使用する無線送信部の個数を決定し、決定した個数の無線送信部を、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎの中から選択する。選択方法の例として、決定した個数が１つの場合は、メイン送信部１０３を選択し、決定した個数が複数の場合は、メイン送信部１０３を優先的に選択し、残りの個数の無線送信部を、サブ送信部１０３＿１〜１０３ｎから選択してもよい。あるいは、決定した個数の無線送信部を、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎの中から任意に選択することも可能である。メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎの送信電力は同じでもよいし、無線送信部ごとに送信電力が異なるもしくは調整可能であってよい。制御部１０５は、選択した無線送信部ごとに無線信号の生成を制御し、選択した無線送信部から無線信号の少なくとも一部が同時に送信されるように制御する。
【００４０】
また、制御部１０５は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３ｎが送信する無線信号に対する給電パラメータの設定を制御する。給電パラメータの設定項目の例として、複数のアンテナごとのウエイトがある。また、変調方式または変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）がある。または、使用するチャネルがある。例えば、無線ＬＡＮの帯域に存在する複数のチャネルのうち使用するチャネルがある。
【００４１】
ウエイトは、送信信号の振幅および位相の調整値を意味する。アンテナごとに、送信する信号の振幅および位相を調整することで、様々なビームを形成できる。受電端末３に適したビームを形成することで、電力変換効率（伝送効率）の高い無線信号の送信が可能となる。
【００４２】
各アンテナにどのようなウエイトを設定すれば、受電端末３に好適なビーム（伝送効率の高いビーム）を形成できるかは事前に分からないことが多い。そこで、様々なウエイトで無線信号を送信し、受電量情報のフィードバックを受けることで、受電端末３に適したウエイトを決定することができる。
【００４３】
上述した給電パラメータの設定項目は一例であり、他にも様々な項目を制御することが可能である。
【００４４】
無線受信部１０２は、無線通信端末２から受信した信号を復調して、フレームを取得する。より詳細には、アンテナ１４で受信された信号は、無線受信部１０２に入力される。無線受信部１０２は、受信された信号を、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）アンプで増幅する。無線受信部１０２は、増幅された信号から受信用フィルタを用いて所望帯域の信号を抽出する。無線受信部１０２は、発振器とＰＬＬ回路で生成される一定周波数の信号に基づいて、抽出した信号をダウンコンバートする。無線受信部１０２は、復調および復号してフレームを得る。
【００４５】
無線受信部１０２は、取得したフレームがデータフレームであれば、データフレームに含まれるデータをＩＦ部１０９から出力する。ＩＦ部１０９は、無線受信部１０２で受信したフレームを上位層または、上位層との間のバッファに出力するためのインターフェースである。また、無線受信部１０２は、受信したフレームの種類に応じた動作を行うため、フレームの解析結果をフレーム生成部１０４または制御部１０５に出力する。例えば送達確認応答を行う場合は、送達確認応答に必要な情報をフレーム生成部１０４または制御部１０５またはこれらの両方に出力し、受信完了から一定時間後に送達確認応答フレームを送信するようにする。
【００４６】
スイッチ１０６は、アンテナ１５をＢＬＥ受信部１０７またはＢＬＥ送信部１０８へ切り換えるためのスイッチである。
【００４７】
ＢＬＥ受信部１０７は、ＢＬＥの信号を受信する。ＢＬＥ受信部１０７は、ＢＬＥ用のアンテナ１５を介して、受電端末３からデータを受信する。受信するデータの例として、給電要求、センサデータ、および受電端末３が受電した受電量に関する情報（受電量情報）がある。
【００４８】
ＢＬＥ受信部１０７は、制御部１０５に接続されており、受電端末３から受信した給電要求および受電量情報を制御部１０５に供給する。またＢＬＥ受信部１０７は、受電端末３から受信したセンサデータを車内の監視装置（図示せず）に送信する。監視装置は、センサデータに基づき、センシング箇所の異常の有無等を確認する。制御部１０５が監視装置の役割を兼ねてもよく、その場合、ＢＬＥ受信部１０７は、センサデータを制御部１０５に供給する。
【００４９】
ＢＬＥ送信部１０８は、制御部１０５に接続されており、制御部１０５から指示されたデータを、アンテナ１５を介して、受電端末３に送信する。送信されるデータの一例として、給電パラメータ（基地局１からの無線信号の送信に使用する各アンテナのウエイト、送信電力など）や、受電量の測定指示情報などがある。
【００５０】
記憶部１１０は、制御部１０５に接続されており、制御データを保存する。記憶部１１０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でもよい。
【００５１】
基地局１におけるメイン送信部１０３、サブ送信部１０３＿１〜１０３ｎ、無線受信部１０２およびフレーム生成部１０４は、一例として、図１に示した基地局１における通信回路１１に対応する。基地局１における制御部１０５は、一例として、図１に示した基地局１における制御回路１３に対応する。基地局１におけるＢＬＥ受信部１０７とＢＬＥ送信部１０８は、一例として、図１に示した基地局１におけるＢＬＥ回路１２に対応する。
【００５２】
無線通信端末２が搭載する無線通信装置は、アンテナ２３と、スイッチ２４と、無線送信部２５と、無線受信部２６とを備える。スイッチ２４は、アンテナ２３の接続先を無線送信部２５および無線受信部２６間で切り換えるためのスイッチである。無線送信部２５は、無線通信端末２で生成されたＭＡＣフレームを、アンテナ２３を介して送信する。無線受信部２６は、基地局１および他の無線通信端末からＭＡＣフレームを受信する。
【００５３】
アンテナ２３は、無線ＬＡＮの信号を送受信可能なアンテナである。無線送信部２５および無線受信部２６は、基地局１のメイン送信部１０３および無線受信部１０２と同様の機能を有する。無線送信部２５および無線受信部２６は、一例として、図１の無線通信端末２が備える通信回路２２に対応する。
【００５４】
受電端末３が搭載する無線通信装置は、センサ９と、無線ＬＡＮ用のアンテナ３１と、受電部３２と、受電量測定部３３と、ＢＬＥ送信部３４と、ＢＬＥ用のアンテナ３５と、スイッチ３６と、ＢＬＥ受信部３７と、記憶部３８と、制御部３９とを備える。
【００５５】
受電部３２は、アンテナ３１を介して、基地局１から送信される無線信号（給電信号）を受信し、受信した無線信号を直流に変換（整流）する。受電部３２は、変換された直流電流を、蓄電池６に充電する。
【００５６】
受電量測定部３３は、受信した無線信号の電力量（受電量）を測定する。受電量の測定方法は任意の方法でよい。例えば、測定前後の電圧の変化に応じて、受電量を求めてもよい。具体的には、測定前後の電圧の差分と、電池容量とから受電量を測定する。測定した受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【００５７】
ＢＬＥ送信部３４は、ＢＬＥによる通信を行う。ＢＬＥ送信部３４は、測定された受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、送信する。受電量情報は、一例として、測定された受電量を特定するための値を含む。受電量を特定するための値は、受電量の値でもよいし、測定前後の蓄電池６の電圧の変化値でもよい。蓄電池６の特性を基地局１側で把握できる場合には、電圧の変化値から、受電量を基地局１で計算することができる。
【００５８】
また、受電量測定部３３または制御部３９は、受電量情報として電力変換効率を計算してもよい。電力変化効率は、受信電力値（または受電量）と送信電力値（または送信電力量）との比により計算できる。送信電力値（または送信電力量）は予め基地局１から通知されているか、給電要求で送信電力値（または送信電力量）を予め指定しているものとする。あるいは、システムまたは仕様により、送信電力値（または送信電力量）が事前に決められていても良い。受信電力値として、平均受信電力または最大受信電力値を用いることができる。送信電力値として、平均送信電力値または最大送信電力値を用いることができる。
【００５９】
スイッチ３６は、アンテナ３５の接続先をＢＬＥ送信部３４およびＢＬＥ受信部３７間で切り換えるためのスイッチである。
【００６０】
ＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥの信号を受信する。ＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、基地局１からデータを受信する。受信するデータの例として、給電パラメータおよび測定指示情報のいずれか一方などがある。
【００６１】
記憶部３８は、受電量測定部３３で測定した受電量に関する情報（受電量情報）または任意のデータを保存する。記憶部３８は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでも、ハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でも、これらの組み合わせからなるものであってもよい。
【００６２】
制御部３９は、受電量測定部３３、ＢＬＥ送信部３４、ＢＬＥ受信部３７およびセンサ９を制御する。制御部３９は、ＢＬＥ送信部３４を介して、基地局１に給電要求を送信する。給電要求は、一例として、基地局１からの給電が必要な電力量（必要電力量あるいは給電量）、給電期間、無線信号の送信回数、１回の送信あたりの無線信号の長さ、送信電力値等またはこれらの任意の組み合わせの設定値を含んでもよい。ただし、これらの設定値のうち事前にシステムまたは仕様で決まっているものがある場合は、その設定値については、給電要求に含めなくてもよい。また、上記の設定値は、給電要求とは別個に送信してもよい。給電要求の送信タイミングは任意でよい。一例として、蓄電池６の残存電力量が閾値以下になったタイミング、所定の時刻になったタイミングがある。ただし、送信タイミングはこれらに限定されない。例えば、基準となる時刻から所定時間が経過したタイミングでもよい。
【００６３】
受電端末３におけるアンテナ３１および受電部３２は、一例として、図１の受電端末３におけるアンテナ４、整流回路５および蓄電池６に対応する。受電端末３における受電量測定部３３、ＢＬＥ送信部３４およびＢＬＥ受信部３７は、一例として、図１の受電端末３におけるＢＬＥ回路７に対応する。制御部３９は、一例として図１の受電端末３における制御回路１０に対応する。
【００６４】
図３は、基地局１と、受電端末３と、無線通信端末２の動作シーケンスの一例を示す。図４は、図３の動作シーケンスに対応する、基地局、受電端末および無線通信端末間の送受信のシーケンス例を示す。
【００６５】
基地局１のＢＬＥ通信部１１１（ＢＬＥ送信部１０８およびＢＬＥ受信部１０７）は、受電端末３と通信する（Ｓ１１）。例えばＢＬＥ通信部１１１は、給電パラメータおよび測定指示情報のいずれか一方を、受電端末３に送信する。また、ＢＬＥ通信部１１１は、受電端末３から、定期的に受電端末３のセンサで測定されたセンサデータを受信する。また、ＢＬＥ通信部１１１蓄電池の残存電力量などの受電端末３の状態を表すデータの要求を送信し、受電端末３から、要求したデータを受信する。図４には、基地局１および受電端末３間で任意のデータ４１Ａ・・・４１Ｎが送受信される状況が示されている。
【００６６】
受電端末３は、任意のタイミングまたは所定のタイミングで、給電される必要があるかを判断し、必要な場合、要求する給電量（要求電力量）を決定する。そして、要求電力量を表す情報（要求電力量情報）を含む給電要求４２をＢＬＥで送信する（Ｓ１２）。一例として、受電端末３は、蓄電池６の残存電力量が閾値を下回った場合に、給電が必要と判断する。要求電力量は、目標値と蓄電池６の残存電力量との差分でもよいし、予め定めた値の電力量でもよいし、その他の方法で決定してもよい。残存電力量の目標値は、例えば蓄電池の容量の８０％など、蓄電池の容量に対する所定の割合でもよいし、受電端末３の利用者が設定した値でもよい。
【００６７】
本例では、受電端末３が給電要求を自発的に送信しているが、基地局１のＢＬＥ通信部１１１が、ステップＳ１１で受電端末３に給電を必要とするかの問い合わせをＢＬＥで送信してもよい。その応答として、受電端末３が、給電を必要とする場合には、ステップＳ１２で要求電力量情報を送信してもよい。
【００６８】
基地局１のＢＬＥ通信部１１１は、受電端末３から送信される給電要求をＢＬＥで受信する（Ｓ１２）。
【００６９】
一方、基地局１は、無線通信端末２と無線ＬＡＮの通信を行っており、フレームを送受信（交換）している（Ｓ３１、Ｓ３２、・・・）。図４には、基地局１および無線通信端末２間で任意のフレーム４３Ａ、・・・、４３Ｎが送受信される状況が示されている。ＢＬＥと無線ＬＡＮとで使用する周波数チャネルが異なる場合、ステップＳ１１、Ｓ１２と、ステップＳ３１、Ｓ３２とが同時に行われてもよいし、それぞれ異なる時間で行われてもよい。
【００７０】
基地局１の制御部１０５は、ＢＬＥ通信部１１１で受信された給電要求に含まれる要求電力情報に基づき、受電端末３の要求電力量を特定する。制御部１０５は、要求電力量に基づき、給電に使用する無線送信部（メイン送信部、サブ送信部）の個数、または使用する無線送信部の組を決定する（Ｓ２２）。図の例では、２つの無線送信部を使用することを決定し、そのうちの１つはメイン送信部１０３、もう一つはサブ送信部１０３＿１としている。
【００７１】
また、制御部１０５は、決定した各無線送信部（メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１）から送信する送電量を決定する（同Ｓ２２）。各無線送信部から送信する送電量の合計に電力変換効率を乗じた値が、要求電力量以上になるようにする。そして、制御部１０５は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１に対して、決定した送電量の送電を行うために必要な無線信号長をそれぞれ計算する（同Ｓ２２）。ここでは、メイン送信部１０３および選択されたサブ送信部１０３＿１の送電量は同じであり、無線信号の長さ、および送信電力値も同じであるとする。なお、各送信部の送信電力値は予め同じ値に決まっているものとするが、各送信部の送信電力を調整可能な場合は、各送信部の送信電力を決定してもよい。
【００７２】
また、制御部１０５は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１が給電に使用する周波数チャネル（以下、チャネル）を決定する。一例として、メイン送信部１０３のチャネルは、メイン送信部１０３が無線通信端末２との通信に使用するチャネルと同じとする。サブ送信部１０３＿１のチャネルについては、メイン送信部１０３と異なるチャネルを決定する。
【００７３】
例えば無線ＬＡＮのチャネルが４つ（チャネル１〜４）あり、メイン送信部１０３がチャネル１を使用している場合、サブ送信部１０３＿１に対して、チャネル１以外のチャネル２〜４からチャネル（例えばチャネル２）を選択する。予めチャネルに優先順位が設定されており、優先順位の高い順にチャネルを選択してもよい。または、各チャネルの状況をそれぞれ測定し、混雑度が低いチャネル（例えばキャリアセンスのビジー率が閾値以下のチャネル）を選択してもよい。または、サブ送信部ごとに予め使用するチャネルが決められていても良い。また、複数のサブ送信部を用いる場合は、選択順序に関してサブ送信部に優先順位を設定しておき、優先順位の高い順に、優先度の高いチャネルを順番に割り当ててもよい。ここで示した以外の方法で、チャネルを割り当ててもよい。
【００７４】
制御部１０５は、サブ送信部１０３＿１に対して、選択したチャネル（例えばチャネル２）を設定する。メイン送信部１０３が給電に使用するチャネルが、無線通信端末２との通信に使用するチャネルと異なる場合は、メイン送信部１０３に対しても、改めてチャネルの設定を行う必要がある。この場合、給電後に、メイン送信部１０３のチャネルを元のチャネルに戻す必要がある。また、制御部１０５は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１に給電パラメータ（アンテナのウエイトなど）を通知してもよい。このようにして、制御部１０５は、給電用の環境構築を行う。
【００７５】
制御部１０５は、メイン送信部１０３とサブ送信部１０３＿１に、それぞれ決定した無線信号長の無線信号の生成および送信を指示する給電指示信号を出力する（Ｓ２３、Ｓ２４）。送信電力を調整可能な場合、給電指示信号に送信電力値の指定を含めてもよい。ここでは、メイン送信部１０３と１つのサブ送信部１０３＿１の送信電力は予め定められた値であるとする。
【００７６】
給電指示信号を出力する前に、制御部１０５は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１がそれぞれ使用するチャネルについて、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って、無線媒体へのアクセス権を獲得する。具体的に固定時間と、ランダムに決定したバックオフ時間との合計である待機時間の間、キャリアセンスを行い、無線媒体の状態がアイドルであると判定したら、アクセス権を獲得し、給電指示信号を出力する。給電指示信号の出力は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１に同時に行うようにしてもよいし、アクセス権を獲得できた順に出力してもよい。ここでは同時に出力する場合を想定する。同時に出力する場合、一方のチャネルのアクセス権が獲得できてから所定の時間内に他方のチャネルのアクセス権も獲得できることを条件としてもよい。
【００７７】
メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１は、それぞれの給電指示信号に従って、無線信号を生成し、生成した無線信号を、それぞれに設定されているチャネルで、予め定められた送信電力で、受電端末３に送信する（Ｓ２５、Ｓ２６）。メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１は、複数のアンテナ１４に設定したウエイトにより信号に重み付けを行い、受電端末３に指向性を形成したビームとして、無線信号を送信してもよい。
【００７８】
このようにして、受電端末３に対して、２つの無線送信部を用いた給電が行われる。制御部１０５は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１に給電指示信号を同時に出力することで、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１から無線信号の少なくとも一部が同時に送信される。メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１から同時に無線信号を送信開始および終了することは必須ではなく、少なくとも一部の期間の間で、両者の無線信号が同時に送信されればよい。図４には、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１からそれぞれ無線信号４５、４５＿１が同時に送信される状況が示されている。
【００７９】
メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１からの無線信号の送信形態には他にも様々なバリエーションが可能である。一例としてメイン送信部１０３から送信する無線信号の送信期間と、サブ送信部１０３＿１から送信する無線信号の送信期間が、実質的に同一の期間でもよい。すなわち、実装による、送信タイミングの誤差程度であれば、両者の送信期間は同一であると見なしてもよい。また、別の例として、メイン送信部１０３から送信する無線信号の送信期間と、サブ送信部１０３＿１から送信する無線信号の送信期間とに対して、意図的に、わずかなオフセットを付加してもよい。例えば、メイン送信部１０３から送信する無線信号の時間長と、サブ送信部１０３＿１から送信する無線信号の時間長とに対して、１％から２０％（あるいは３０％）割程度のオフセットを付加していてもよい。
【００８０】
受電端末３は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１から送信される無線信号を受信し、受信した無線信号に基づくエネルギーを直流に変換して、蓄電池６に蓄積する。なお、受電端末３のアンテナ３１は広帯域アンテナであり、基地局１が給電に使用するどのチャネルの信号も受信可能である。
【００８１】
なお、メイン送信部１０３が使用するチャネルは、無線通信端末２との通信で使用するチャネルと同じであるため、メイン送信部１０３が送信する無線信号は、無線通信端末２にとっては干渉信号となる。図３のステップＳ２５における破線の太い矢印は、この干渉信号を意味している。
【００８２】
以降、上述したステップＳ１１〜Ｓ２６と同様のシーケンスが繰り返される（Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ２７、・・・）。本シーケンスでは、ステップＳ１２、Ｓ１４で要求電力情報を送信しているが、受電端末３は、必ずしも給電を要求するごとに、毎回、要求電力情報を送信する必要はない。その場合、基地局１側で、受電端末３への給電量を決定すればよい。その場合、例えば基地局１は、基地局１が受電端末３の残存電力量の情報を取得し、給電量を決定してもよい。
【００８３】
このようなシーケンスにより、基地局１は、無線通信端末２との無線ＬＡＮ通信、および受電端末３とのＢＬＥ通信を行いつつ、受電端末３に効率的に給電を行うことができる。
【００８４】
以下、ステップＳ２２において給電に使用する無線送信部の個数または組み合わせを決定する処理、および送電量（無線信号長）を決定する処理の例を具体的に説明する。
【００８５】
（具体例１）給電時間の上限値、または給電時間の範囲の指定など、給電時間に関する制約条件がある場合、この制約条件を満たすように要求電力量の給電を行うことができるように、無線送信部の個数を決定する。基地局１の制御部１０５は、制約条件と、各無線送信部の送信電力と、事前に取得した電力効率情報に基づき、給電に必要な無線送信部の個数を決定する。
【００８６】
より詳細には、まず、各無線送信部の送信電力と、電力変換効率と、送電時間長（給電時間長）とが分かれば、これらから受電端末３の受電量を計算できる。つまり、無線送信部ごとに送信される送電量に電力変換効率を乗じ、総和することにより、受電端末３で受電される受電量を計算できる。これに基づき、要求電力量を供給するのに必要な送電量を計算し、計算した送電量を、制約条件を満たすように送電できるように、無線送信部の個数を決定する。この際、使用する無線送信部の個数を少なく決定することで、無線送信部の起動電力等を低減でき、また周波数リソースを節約できる。例えば、メイン送信部に加えて、サブ送信部を１つ用いる場合と、サブ送信部を２つ用いる場合とのいずれでも制約条件が満たされる場合は、サブ送信部を１つ用いる方が、２つ用いる場合よりも、サブ送信部を起動に要する電力を節約でき、また、割り当てるチャネルも少なくて済むため、周波数リソースの節約が可能になる。
【００８７】
給電時間に関する制約条件は、予め定められていてもよいし、または、受電端末３から指定されてもよい（例えば図３のステップＳ１１またはステップＳ１２で指定する）。また、受電端末３が基地局１に緊急度を通知し、基地局１が緊急度に応じて給電時間の制約条件を決定してもよい。例えば基地局１は、緊急度が高いほど、給電時間の上限値を小さくする。
【００８８】
また、基地局１は、受電端末３における蓄電池６の残存電力量に応じて、制約条件を決定してもよい。例えば、残存電力量が閾値未満の場合は、給電時間の上限値を小さく決定し、閾値以上の場合は、上限値を大きく決定する。基地局１は、受電端末３の残存電力量の情報を取得し、取得した情報に基づき、受電端末３の残算電力量を把握する。また、基地局１は、蓄電池６の残存電力量が少ないほど、給電時間の位置をできるだけ早い時間に設定してもよい。
【００８９】
（具体例２）例１では、メイン送信部１０３とサブ送信部１０３＿１が使用するチャネルは異なっていたが、同じでもよい。この場合、受電側における受信電力は、同じチャネルで電力値が総和される。つまり、メイン送信部１０３とサブ送信部１０３＿１から受信する無線信号の受信電力の総和が、受電端末３の受信電力となる。
【００９０】
基地局１は、無線送信部の個数ごとに、予め当該個数の無線送信部から同時に少なくとも一部の無線信号を送信した場合の電力変換効率を取得する。無線送信部ごとに送信電力が異なる場合は、無線送信部の組み合わせごとに、それぞれ設定した送信電力により無線信号を送信して、電力変換効率を取得すればよい。無線送信部ごとに、送信電力値を調整可能な場合は、送信電力値の設定値の組み合わせごとに、電力変換効率を取得してもよい。なお、電力変換効率の取得の際は、一例として各無線送信部のアンテナのウエイトは、無線送信部ごとに同じものを使用する。
【００９１】
電力変換効率の測定は、基地局１で行っても、受電端末３で行ってもよい。基地局１で測定する場合は、無線送信部の個数ごと、または無線送信部の組み合わせごとに、無線送信部から無線信号の少なくとも一部を同時に送信する。受電端末３は、受信電力値（または受電量）をフィードバックする。基地局１は、フィードバックされた受信電力値（または受電量）を、無線信号の送信に使用した無線送信部の送信電力値（または送電量）の総和値で除算する。これにより、個数または組み合わせごとに、電力変換効率を得る。
【００９２】
一方、受電端末３で電力変換効率を測定する場合、受電端末３は、受信電力値（または受電量）を、基地局１が無線信号の送信に使用した無線送信部の送信電力値（または送電量）の総和で除算することで、電力変換効率を得る。測定した電力変換効率の値は、図３のステップＳ１１、Ｓ１３等で基地局１に通知してもよいし、図３のステップＳ１２、Ｓ１４で給電要求を送信する際に、給電要求に含めることにより通知してもよい。後者の場合のシーケンス図を図５に示す。図５において、ステップＳ１２Ａ、Ｓ１４Ａで受電端末３は、要求電力情報と、電力変換効率とを含む給電要求を送信している。
【００９３】
（具体例３）電力変換効率が高いほど、消費電力の観点で効率的であり、短時間での給電の可能性も高くなる。そこで、電力変換効率が閾値以上となるように、使用する無線送信部の個数または組み合わせを決定してもよい。ここで、電力変換効率は、受信電力によって変化する。
【００９４】
図６に電力変換効率と受信電力値との関係の一例を示す。横軸は受信電力、縦軸は電力変換効率を示す。受電電力が概ね１［μＷ］までは電力変換効率は０であり、１［μＷ］を越えてから、１０００［μＷ］を少し越えるまでは、受信電力が大きくなるほど電力変換効率も大きく。そして、１０００［μＷ］を少し越えた後は、電力変換効率が次第に小さくなる。
【００９５】
本具体例では、具体例２と同様に、各無線送信部が使用するチャネルは同じであり、各無線送信部の送信電力も同じであるとする。基地局１は、無線送信部の個数または組み合わせごとに、無線送信部から同時に少なくとも一部の無線信号を送信した場合の電力変換効率を取得する。基地局１は、無線送信部の個数または組み合わせと、電力変換効率とを対応づけた対応情報を生成し、生成した対応情報を記憶部または制御部１０５内のバッファなどに保持する。
【００９６】
基地局１は、無線送信部の個数または組み合わせを決定するとき、対応情報を参照し、電力変換効率が閾値以上の個数または組み合わせの中から、無線送信部の個数または組み合わせを決定する。
【００９７】
各無線送信部の送信電力値を調整可能な場合、無線送信部の送信電力の設定値の組み合わせごとに、電力変換効率を取得してもよい。そして、設定値の組み合わせと、電力変換効率とを対応づけた対応情報を生成する。基地局１は、対応情報を参照し、電力変換効率が閾値以上となる組み合わせを選択し、選択した組み合わせに対応する無線送信部を選択する。選択した無線送信部には、選択した組み合わせに示される送信電力を設定する。
【００９８】
本例では、複数の無線送信部を使用する場合を想定したが、使用する無線送信部が１つの場合も排除されない。この場合、複数の送信電力値について電力変換効率を取得し、閾値以上の電力変換効率が得られる送信電力値を選択し、選択した送信電力値を、無線送信部に設定すればよい。
【００９９】
（具体例４）基地局１において、無線通信端末２との通信を優先的に行う必要がある場合や、無線通信端末２との通信が事前にスケジューリングされている場合もある。このような場合に、基地局１は、無線通信端末２との通信に必要な時間以外の時間（空き時間）で、受電端末３に要求電力量の給電ができるように、無線送信部の個数または組み合わせと、給電時間を決定する。具体的な方法は、例１において、この空き時間の時間長を制約条件として用いた場合と同様である。この際、給電（無線信号の送信）は、連続した時間ではなく、複数の時間に分割して行ってもよい。
【０１００】
図７に給電を複数の時間に分割して行う場合のシーケンス例を示す。メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１からの無線信号の送信が２回に分けて行われている。最初に、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１から無線信号４５Ａ、４５＿１Ａが送信され、その後、無線通信端末２との通信（フレーム４８Ａ〜４８Ｎの送受信）が行われ、その後、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１から２回目の無線信号４５Ｂ、４５＿１Ｂの送信が行われている。このように給電を分割して行うことで、空き時間を有効活用した給電が可能となる。
【０１０１】
図８は、本実施形態に係るシーケンスのさらに他の例を示す。図９は、図８の動作シーケンスに対応する、基地局、受電端末および無線通信端末間の送受信のシーケンス例を示す。本シーケンスは、給電用の無線信号を送信する前に、給電時間以上の送信権を獲得し、獲得した送信権に基づき、無線信号を送信する。送信権として、ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を獲得する例を示す。図３のシーケンスとの違いは、制御部１０５が給電指示信号を出力するステップ（Ｓ２３、Ｓ２４）前に、給電時間もしくはそれ以上の時間の送信権を獲得する処理を行うステップＳ３５が追加されている。
【０１０２】
図８のステップＳ３５では、メイン送信部１０３からＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４８を送信する。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームは、受信先アドレス（ＲＡ：Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を自局のＭＡＣアドレスにしたＣＴＳフレームである。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４８のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに、確保したい期間長をＴＸＯＰとして指定する。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４８を受信した無線通信端末２は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム４８の受信完了後、指定された期間だけ送信を抑制する。すなわち、無線通信端末２は、指定された期間の間、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定し、この間、送信を控える。この期間のことを、送信禁止期間またはＮＡＶ期間と呼ぶ。ＮＡＶを設定することで、受電端末３および基地局１が無線通信端末２から信号を受信することや、給電用の無線信号の送信によって無線通信端末２の通信に干渉を与えることを防止できる。前述した電力変換効率を測定する場合も、同様にＮＡＶを設定して行うことで、精度の高い測定結果を得ることができる。
【０１０３】
ここではＴＸＯＰを獲得するためにＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームを送信したが、他の種類のフレームを送信してもよい。例えば、無線媒体を使用する期間の確保用のフレーム（ここではトリガーフレームと呼ぶ）を定義する。確保したい期間長をトリガーフレームの所定のフィールド（Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドでもよいし、フレームボディフィールドでもよいし、その他のフィールドでもよい）し、受信先アドレスをブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスにして送信する。無線通信端末２は、トリガーフレームを受信すると、所定のフィールドに設定された期間だけ、フレームの受信完了から送信を控える。
【０１０４】
図１０は、本実施形態に係る基地局１の動作のフローチャートである。基地局１は、本フローチャートの動作の実行により、本実施形態に係る給電方法を実行する。基地局１は、受電端末３から要求電力情報を受信し、受電端末３の要求電力量を把握する（Ｓ１０１）。
【０１０５】
基地局１は、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎの中から、給電に使用する送信部を選択する（Ｓ１０２）。メイン送信部１０３を優先的に選択することを要件としてもよいし、そのような要件を課すこと無く、例えば複数のサブ送信部を選択し、メイン送信部１０３を選択しないことを許容してもよい。選択の際、給電時間に関する制約条件、電力変換効率に関する制約条件など、制約条件があるときは、制約条件を満たすように、送信部の選択を行う。
【０１０６】
基地局１は、要求電力量に基づき計算し、選択した送信部に送信させる送電量を計算し、計算した送電量に対応する無線信号の信号長を計算する。また、各送信部に給電に使用するチャネルの設定を行う。そして、各送信部に、計算した信号長の無線信号の生成と送信を指示する給電指示信号を出力する（Ｓ１０３）。各送信部の送信電力値は同じとするが、それぞれ調整可能としてもよい。また、各送信部の無線信号長は同じとするが、それぞれ異なってもよい。各送信部に給電に給電指示信号を送信する前に、無線媒体のアクセス権（送信権）を確保する処理を行ってもよい。
【０１０７】
各送信部は、給電指示信号に基づき無線信号を生成し、生成した無線信号を受電端末３に送信する（Ｓ１０４）。各送信部は、受電端末３に対して指向性を形成したビームにより無線信号を送信する。
【０１０８】
以上、本実施形態によれば、メイン送信部１０３およびサブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎから１つ又は複数の送信部を選択し、選択した送信部から同時に給電用の無線信号の少なくとも一部を送信することにより、制約条件（給電時間長または電力変換効率などに関する制約条件）を満たすように、受電端末へ給電することが可能となる。
【０１０９】
例えば、１つの送信部のみでは、制約時間内に受電端末３の給電が完了できない場合であっても、２つ以上の送信部を同時に用いて給電することで、制約時間内での給電が可能となる。また、１つの送信部のみでは電力変換効率が低い給電しかできない場合であっても、複数の送信部を同時に用いることで、受電端末における受信電力値を高くし、高い電力変換効率の給電が可能となる。高い電力変換効率とすることで、短時間の給電及び低消費電力化の効果がある。また給電を行っていない時間を特定し、特定した時間で無線通信端末２との通信を行うことで、給電と無線ＬＡＮ通信を効率的に両立できる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
図１１は本実施形態に係る基地局１のブロック図を示す。受電端末３および無線通信端末２の構成は、第１の実施形態と同様であるため、図示を省略する。
【０１１１】
第１の実施形態では、無線送信部（メイン送信部）１０３のみが無線通信端末２との通信（無線ＬＡＮ通信）の機能を備え、無線送信部（サブ送信部）１０３＿１〜１０３＿ｎは、無線ＬＡＮ通信の機能を備えていなかった。本実施形態では、無線送信部（サブ送信部）１０３＿１〜１０３＿ｎが無線ＬＡＮ通信の機能を備える。無線送信部（サブ送信部）１０３＿１〜１０３＿ｎに対応して、無線受信部１０２＿１〜１０２＿ｎ１０２＿１〜１０２＿ｎと、フレーム生成部１０４＿１〜１０４ｎも、基地局１内に搭載されている。無線受信部１０２＿１〜１０２＿ｎは、図２の無線受信部１０２と同様の機能を備える。フレーム生成部１０４＿１〜１０４ｎは、図２のフレーム生成部１０４と同様の機能を備える。一例として、無線送信部、フレーム生成部および無線受信部の各組は、無線通信部Ｗ＿１〜Ｗ＿ｎに対応する。無線通信部Ｗ＿１〜Ｗ＿ｎはそれぞれ異なるＭＡＣアドレスを割り当てられており、無線ＬＡＮの通信を行う。無線通信部１〜ｎにおける無線送信部１０３、１０３＿１〜１０３＿ｎは、第１の実施形態と同様、給電用の無線信号の送信を行う。
【０１１２】
なお、サブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎのうち、一部のサブ送信部のみが無線ＬＡＮ通信の機能を備えていてもよい。この場合、残りのサブ送信部に対応する無線受信部およびフレーム生成部は省略できる。
【０１１３】
基地局１の制御部１０５は、第１の実施形態と同様にして、無線送信部１０３、１０３＿１〜１０３＿ｎのうち、給電に使用する無線送信部を選択し、選択した無線送信部を用いて無線信号を送信する。
【０１１４】
また、制御部１０５は、無線送信部１０３、１０３＿１〜１０３＿ｎのうち給電に使用されない無線送信部を用いて、上記選択した無線送信部による給電と並行して、無線通信端末２との通信を行う。
【０１１５】
図１２に、本実施形態に係るシーケンス例を示す。基地局１は、無線送信部１０３を用いて無線通信端末２との通信（フレーム４３Ａ〜４３Ｎの送受信）を行っている。この通信ではチャネル１を使用しているとする。途中で、受電端末３への給電のため、無線送信部（サブ送信部）１０３＿１を選択し、無線送信部（メイン送信部）１０３と無線送信部（サブ送信部）１０３＿１で、無線信号４５、４５＿１の送信を行うとする。ここでは無線送信部（メイン送信部）１０３と無線送信部（サブ送信部）１０３＿１でチャネル１を用いるとする。
【０１１６】
このとき、基地局１の制御部１０５は、無線通信部Ｗ＿２〜Ｗ＿ｎのうち、例えば無線通信部Ｗ＿２（無線送信部１０３＿２、フレーム生成部１０４＿２と無線受信部１０２＿２）を用いて無線通信端末２と通信することを決定する。制御部１０５は、無線通信部Ｗ＿２（無線送信部１０３＿２、フレーム生成部１０４＿２と無線受信部１０２＿２）に割り当てるチャネルを、チャネル１以外のチャネルの中から決定し、決定したチャネルを無線通信部Ｗ＿２に設定する。ここではチャネル２を決定したとする。
【０１１７】
制御部１０５は、決定したチャネル２を特定するチャネル変更通知を、無線通信端末２に通知する。通知は、無線送信部１０３からチャネル１で行ってもよいし、無線送信部１０３＿１からチャネル２で行ってもよい。チャネル変更通知を受信した無線通信端末２は、使用するチャネルを、チャネル１からチャネル２に切り換え、基地局１とチャネル２で通信（フレーム４９Ａ〜４９Ｎの送受信）を行う。ここではチャネル変更前後で、同じ無線通信端末と通信を行っているが、チャネルの変更後に、別の無線通信端末と通信を行ってもよい。
【０１１８】
本実施形態によれば、無線通信部（メイン送信部）１０３が給電に使用される場合でも、他の無線通信部（サブ送信部）を用いて無線通信端末２との通信を継続できる。
【０１１９】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、無線送信部１０３、１０３＿１〜１０３＿ｎは、基地局１の筐体内に配置されていたが、サブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎの一部または全部が別の筐体に配置されてもよい。例えばサブ送信部が３つ存在する場合、３つのサブ送信部がそれぞれ別の筐体に配置されてもよいし、２つのサブ送信部と、１つのサブ送信部とに分かれて別々の筐体に配置されてもよい。サブ送信部が別の筐体に配置されている場合、制御部１０５は無線または有線の通信手段を介して、別の筐体のサブ送信部に指示信号を送信することで、第１および第２の実施形態と同様の動作が可能となる。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【０１２０】
図１３に、本実施形態に係る、基地局１と、複数の送信装置１＿１〜１＿ｎと、受電端末３とを示す。無線通信端末２の図示は省略している。
【０１２１】
基地局１は、図２からサブ送信部を除いたものと同様の構成を有する。基地局１は、送信装置１＿１〜１＿ｎを制御することにより、給電を制御する制御装置としての機能を有する。送信装置１＿１〜１＿ｎは、それぞれ、無線ＬＡＮ用のアンテナ１４＿１〜１４＿ｎと、ＢＬＥ用のアンテナ１５＿１〜１５＿ｎとを備え、さらに、無線送信部（サブ送信部）１０３＿１〜１０３＿ｎと、ＢＬＥ通信部１１１＿１〜１１１＿ｎと、制御部１０５＿１〜１０５＿ｎとを備える。各送信装置が備える無線ＬＡＮ用のアンテナ１４＿ｘ（ｘは１以上ｎ以下の値）は１本でも複数本でもよい。ＢＬＥ用アンテナ１５＿ｘも同様、１本でも複数本でもよい。サブ送信部１０３＿１〜１０３＿ｎは、図２の送信部（サブ送信部）１０３＿１〜１０３＿ｎと同様の機能を有する。ＢＬＥ通信部１１１＿１〜１１１＿ｎは、基地局１のＢＬＥ通信部１１１および受電端末３のＢＬＥ通信部（ＢＬＥ送信部３４、ＢＬＥ受信部３７）と、ＢＬＥで通信する。
【０１２２】
基地局１は、送信装置１＿１〜１＿ｎに給電指示信号を出力する。各送信装置１＿１〜１＿ｎの制御部は、ＢＬＥの方向推定機能を有し、受電端末３の方向を推定可能である。ただし、方向推定でなく、無線ＬＡＮで行うことも可能である。
【０１２３】
各送信装置１＿１〜１＿ｎは、受電端末３に対して指向性を形成して無線信号を送信可能である。各送信装置１＿ｘ（ｘは１〜ｎの整数）は、複数のアンテナ１４＿ｘ（ｘは１〜ｎの整数）にウエイトを設定して、受電端末３に対して指向性を有するビームにより、無線信号を送信してもよい。あるいは、アンテナ１４＿ｘが指向性可変なアンテナであり、受電端末３に対して指向性を有するパターンをアンテナに設定して、無線信号を送信してもよい。
【０１２４】
本実施形態によれば、基地局１は、周囲の送信装置を追加で利用して給電を行うことができる。よって、基地局１は、自局のみの送電では、制約条件を満たす受電端末３への給電が難しい場合であっても、周囲の送電装置にも同時に送電を行わせることで、そのような給電が可能となる。なお、送信装置１＿１〜１＿ｎの一部または全部が、他の基地局と共有される形態も可能である。
【０１２５】
（第４の実施形態）
図１４は、本実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１およびネットワーク処理部４０４の少なくとも前者は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部４０２および受信部４０３が、第１の実施形態の送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態の送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部４０１に対応してもよい。ネットワーク処理部４０４は、上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１２６】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１２７】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１２８】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１２９】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【０１３０】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【０１３１】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１３２】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１３３】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１３４】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１３５】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１３６】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１３７】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。上述したいずれかの実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１３８】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図１４と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。上述したいずれかの実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１３９】
（第５の実施形態）
図１５は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、前述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【０１４０】
図１６は、アクセスポイント（基地局）、無線ＬＡＮ端末およびＢＬＥ端末のいずれかが備える無線通信装置のハードウェア構成例を示す。無線ＬＡＮとＢＬＥの両方の機能を備える場合は、図示の構成を各機能に対応して備えればよい。無線ＬＡＮとＢＬＥとの機能が１チップに搭載されてもよいし、別々のチップとして構成されてもよい。なお、図示の構成のすべてを備える必要はなく、一部の構成が省略または置換されてもよいし、別の要素が追加されてもよい。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１４１】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１４２】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１４３】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１４４】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１４５】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１４６】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１４７】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１４８】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１４９】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１５０】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１５１】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１５２】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１５３】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１５４】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１５５】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１５６】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン１３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１５７】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１５８】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１５９】
アンテナ２４７は、フェーズドアレイアンテナでもよいし、指向性可変アンテナでもよい。
【０１６０】
（第６の実施形態）
図１７は、第６の実施形態に係る端末（ＳＴＡ）５００の機能ブロック図である。このＳＴＡ５００は、通信処理部５０１と、送信部５０２と、受信部５０３と、アンテナ５１Ａと、アプリケーションプロセッサ５０４と、メモリ５０５と、第２無線通信モジュール５０６とを備えている。基地局（ＡＰ）が同様の構成を有しても良い。
【０１６１】
通信処理部５０１は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部５０２および受信部５０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部５０２および受信部５０３が、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部５０１に対応してもよい。ここで、通信処理部５０１は、アプリケーションプロセッサ５０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１６２】
アプリケーションプロセッサ５０４は、通信処理部５０１を介した無線通信、メモリ５０５とのデータ書き込み・読み出し、および、第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信を制御する。また、アプリケーションプロセッサ５０４は、Ｗｅｂブラウジングや、映像や音楽などのマルチメディア処理など、ＳＴＡにおける各種処理も実行する。アプリケーションプロセッサ５０４の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１６３】
メモリ５０５は、受信部５０３や第２無線通信モジュール５０６で受信したデータや、アプリケーションプロセッサ５０４で処理したデータの保存等を行う。メモリ５０５は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ５０５が、アクセスポイント５００の外部にあってもよい。
【０１６４】
第２無線通信モジュール５０６は、一例として、図１５または図１６で示した無線ＬＡＮモジュールと同様な構成を有する。第２無線通信モジュール５０６は、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３で実現される無線通信とは異なる方法で無線通信を実行する。例えば、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３がＩＥＥＥ８０２．１１規格に沿った無線通信である場合、第２無線通信モジュール５０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤなど、他の無線通信規格に沿った無線通信を実行してもよい。また、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３が２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚで無線通信を実行し、第２無線通信モジュール５０６が６０ＧＨｚで無線通信を実行するようにしてもよい。
【０１６５】
なお、この例では、アンテナの個数はここでは１つであり、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とでアンテナを共有している。ここで、アンテナ５１Ａの接続先を制御するスイッチを設けることで、アンテナを共有してもよい。また、複数のアンテナを備え、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とで別のアンテナを使用するようにしてもよい。
【０１６６】
一例として、通信処理部５０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部５０２と受信部５０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。ここで、通信処理部５０１とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。さらに、第２無線通信モジュール５０６の一部とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。
【０１６７】
アプリケーションプロセッサは、通信処理部５０１を介した無線通信および第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信の制御を行う。
【０１６８】
（第７の実施形態）
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）は、本実施形態に係る無線端末の斜視図である。図１８（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図１８（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置、またはアクセスポイントに搭載されていた無線通信装置、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０１６９】
また、無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図１９に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図１９では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１７０】
（第８の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１７１】
（第９の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１７２】
（第１０の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１７３】
（第１１の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１７４】
（第１２の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１７５】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７６】
（第１４の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７７】
（第１５の実施形態）
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７８】
（第１６の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１７９】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１８０】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１８１】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１８２】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１８３】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１８４】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１８５】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０１８６】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１８７】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０１８８】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１８９】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０１９０】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０１９１】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１９２】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１９３】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０１９４】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１９５】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２０に示す。  
【０１９６】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１９７】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１９８】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１９９】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０２００】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０２０１】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０２０２】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０２０３】
また本明細書において“ａ，ｂおよび（または）ｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０２０４】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２０５】
１：基地局
１＿１〜１＿ｎ：送信装置
２：無線通信端末
３：受電端末
４、８、１４、１５、２１、２３、３１、３５：アンテナ
５：整流回路
６：キャパシタ
７、１２：ＢＬＥ回路
９：センサ
１０：制御回路
１１、２２：通信回路
１３：制御回路
２４、３６、１０１、１０６：スイッチ
２５：無線送信部
２６、１０２、１０２＿１〜１０２＿ｎ：無線受信部
３２：受電部
３３：受電量測定部
３４、１０８：ＢＬＥ送信部
３７、１０７：ＢＬＥ受信部
３８、１１０：記憶部
３９：制御部
４５、４５＿１〜４５＿ｎ：無線信号
１０３：無線送信部（メイン送信部）
１０３＿１〜１０３＿ｎ：無線送信部（サブ送信部）
１０４、１０４＿１〜１０４＿ｎ：フレーム生成部
１０５、１０５＿１〜１０５＿ｎ：制御部
１０９：ＩＦ部
１１１：ＢＬＥ通信部
２１１：ベースバンドＩＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
２４８：無線ＬＡＮモジュール
２４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ〜４２Ｄ：アンテナ
４０２：送信部
４０３：受信部
４０１：通信処理部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
４０７：サーバ
５０１：通信処理部
５０２：送信部
５０３：受信部
５１Ａ：アンテナ
５０４：アプリケーションプロセッサ
５０５：メモリ
５０６：第２無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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