(57)【要約】【課題】室内で使用するモップのための清掃用糸条であって、この糸条を用いた屋内用ダストモップやハンディモップが、繊維ホコリなどを効率的に捕集でき、このモップを洗濯耐久性に優れるようにすることができる清掃用糸条を提供する。【解決手段】清掃用糸条１８であって、芯鞘構造の紡績糸にて構成されている。芯部を構成する繊維１９が熱融着性成分２２を含む。芯部を構成する複数の繊維１９および鞘部を構成する複数の繊維２０の少なくとも一部が、熱融着性成分２２の熱融着によって相互に固定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘構造の紡績糸にて構成され、芯部を構成する繊維が熱融着性成分を含み、芯部を構成する複数の繊維および鞘部を構成する複数の繊維の少なくとも一部が、前記熱融着性成分の熱融着によって相互に固定されていることを特徴とする清掃用糸条。
【請求項２】
芯部を構成する繊維は、熱融着性成分と、この熱融着性成分よりも高融点の繊維形成性成分とを有した複合繊維であることを特徴とする請求項１記載の清掃用糸条。
【請求項３】
複合繊維は、繊維形成性成分が芯部に配されるとともに、熱融着性成分が鞘部に配された芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項２記載の清掃用糸条。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の清掃用糸条が複数集められた構造の第１のストランドと、請求項１から３までのいずれか１項に記載の清掃用糸条が複数集められた構造の第２のストランドと、熱融着糸とが撚り合わされた紡績糸により構成され、熱融着糸の熱融着によって撚りが固定されていることを特徴とするモップコード。
【請求項５】
請求項４に記載のモップコードを備えることを特徴とするモップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は清掃用糸条およびこの糸条を用いたモップに関し、特にモップ用のパイル糸すなわちモップコードに好適に用いることができる清掃用糸条、およびこの糸条を用いたモップに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内ダストモップ用のパイル糸すなわちモップコードには、撚糸が一般的に使用されている。その撚糸は、所定の長さに切断された状態で、基布としてのキャンバス生地に縫い付けられている。そのため、撚糸は、切断端面から撚りが解けてほつれる恐れがある。しかも、モップ用のパイル糸は、汚れた面に接触させて動かすという過酷な条件で使用され、また特にモップがレンタル用である場合には、レンタルに供するために過酷な条件で洗濯されるので、それによっても撚糸にほつれが発生する可能性が高い。ほつれの発生は、モップの寿命に大きく影響し、ほつれた繊維が繊維ホコリになる。
【０００３】
そこで、上記のようなほつれの発生を防止するために、モップ用のパイル糸として、短繊維紡績糸と熱融着糸とを撚り合わせた合撚糸を用い、合撚糸中の熱融着糸を溶融または軟化させて紡績糸同士を接着させることによって、撚りを固定したものが、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、短繊維紡績糸が太繊度である場合は、合撚糸中の熱融着糸を溶融または軟化させても短繊維紡績糸の断面方向の中央部の繊維を直接接着することは難しい。このため、毛落ちをなくすことは難しい。パイル糸に使用される短繊維紡績糸の素材としては、綿、リヨセル、ナイロン、ポリエステルなどが一般的である。このうち、合成繊維のナイロンやポリエステルは、綿に比べ洗濯後の速乾性があり、繊維の強度が高いものの、モップとして繰り返し使っていると、パイル糸の先に繊維の固まりであるネップが生じて、モップが見苦しいものになる。細繊度のパイル糸の場合は、繊維ホコリや汚れをよく吸着し小さなホコリも取りやすいが、繊維抜けや繊維切れが起こりやすい。またパイル糸自体が柔らかいため拭き取り作業時の嵩高性に欠ける。嵩高性を保つため合撚の時の撚数をアップさせて腰をもたせる方法があるが、表面の毛羽が少なくなり繊維ホコリ等を捕集しにくくなる。また、毛落ち防止の目的でも合撚の時の撚数をアップさせる方法が用いられるが、同様に表面の毛羽が少なくなり繊維ホコリ等を捕集しにくくなる。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、室内で使用するモップのための清掃用糸条であって、この糸条を用いた屋内用ダストモップやハンディモップが、繊維ホコリなどを効率的に捕集でき、このモップを洗濯耐久性に優れるようにすることができる清掃用糸条を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は、下記の技術的事項により構成されるものである。
【０００８】
（１）芯鞘構造の紡績糸にて構成され、芯部を構成する繊維が熱融着性成分を含み、芯部を構成する複数の繊維および鞘部を構成する複数の繊維の少なくとも一部が、前記熱融着性成分の熱融着によって相互に固定されていることを特徴とする清掃用糸条。
【０００９】
（２）芯部を構成する繊維は、熱融着性成分と、この熱融着性成分よりも高融点の繊維形成性成分とを有した複合繊維であることを特徴とする（１）の清掃用糸条。
【００１０】
（３）複合繊維は、繊維形成性成分が芯部に配されるとともに、熱融着性成分が鞘部に配された芯鞘型複合繊維であることを特徴とする（２）の清掃用糸条。
【００１１】
（４）上記（１）から（３）までのいずれかの清掃用糸条が複数集められた構造の第１のストランドと、同清掃用糸条が複数集められた構造の第２のストランドと、熱融着糸とが撚り合わされた紡績糸により構成され、熱融着糸の熱融着によって撚りが固定されていることを特徴とするモップコード。
【００１２】
（５）上記（４）のモップコードを備えることを特徴とするモップ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の清掃用糸条によれば、芯鞘構造の紡績糸の芯部を構成する複数の繊維および鞘部を構成する複数の繊維の少なくとも一部が、熱融着性成分の熱融着によって一体化されているため、この糸条を用いたモップであって、繊維ホコリなどを効率的に捕集できるのみならず、モップコードに腰あるいは張りがあり、かつ洗濯耐久性に優れたモップを、得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態のモップを示す図である。
【図２】同モップを構成するモップコードを示す図である。
【図３】同モップコードを構成するストランドと熱融着糸とを示す図である。
【図４】同モップコードを構成するストランドと熱融着糸との断面構造を示す図である。
【図５】図４のストランドを構成するための本発明の実施の形態の清掃用糸条であって、芯鞘構造の紡績糸にて構成された清掃用糸条の断面構造を示す図である。
【図６】図５の芯鞘構造の紡績糸における芯部の構成繊維の断面構造を示す図である。
【図７】他の芯鞘構造の紡績糸にて構成された清掃用糸条の断面構造を示す図である。
【図８】図７の芯鞘構造の紡績糸における芯部の構成繊維の断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態のモップ１１を示す。モップ１１は、あらかじめ所定の長さに切断された多数のパイル糸すなわちモップコード１２が、基布としてのキャンバス生地１３に縫い付けられた構成である。
【００１６】
モップコード１２は、図２および図３に示すように、第１のストランド１４と第２のストランド１５と熱融着糸１６とが撚り合わされた紡績糸にて構成されている。そして、熱融着糸１６の熱融着によって撚りが固定されている。すなわち、第１のストランド１４と、第２のストランド１５とが、熱融着した熱融着糸１６によって相互に固定されている。
【００１７】
図３では、この紡績糸の構造を容易に理解できるように、図の左側の部分に「ほつれ」が生じた状態で描かれている。また、「ほつれ」の部分では熱融着糸１６は繊維形態を保った状態で描かれている。
【００１８】
図４は、この熱融着糸１６が繊維形態を保った状態でほつれた部分の断面構造を示す。図３および図４に示すように、熱融着糸１６は撚り合わされた紡績糸の断面における中央部に配され、第１および第２のストランド１４、１５によって熱融着糸１６の外周を囲んだ配置とされている。
【００１９】
図４に示すように、熱融着糸１６は、複数の熱融着繊維１７によって構成されている。第１および第２のストランド１４、１５は、いずれも、４本の本発明の実施の形態の清掃用糸条１８が撚り合わさった構成とされている。
【００２０】
図５は、それぞれの清掃用糸条１８の断面構造を示す。図示のように、清掃用糸条は芯鞘構造の短繊維紡績糸にて構成されている。１９は芯部を構成する短繊維、２０は鞘部を構成する短繊維であり、これらの短繊維１９、２０のそれぞれ複数が撚り合わされることで、紡績糸が構成されている。
【００２１】
芯部を構成する短繊維１９は、熱融着性成分を含む。図６は、芯部を構成する短繊維１９の断面構造を示す。図示の短繊維１９は、芯部に繊維形成性成分２１が配されるとともに、鞘部に熱融着性成分２２が配された、芯鞘型複合繊維にて構成されている。
【００２２】
詳細には、複合繊維の鞘部の熱融着性成分２２は、芯部の繊維形成性成分２１の融点より３０℃以上融点の低い熱可塑性樹脂にて構成されている。その熱融着性成分２２としては、ポリエチレンテレフタレート単位および、またはブチレンテレフタレート単位にイソフタル酸やε―カプロラクトンを共重合した共重合ポリエステル等が挙げられる。なかでも、ε―カプロラクトン共重合ポリエステルであるのが好ましい。これらの共重合ポリエステルにはさらに、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等が共重合されていてもよい。これらの付加的な共重合成分の割合は、ポリエステルの構成成分の単位モルに対し２０モル％以下であることが望ましい。またそのポリエステル系熱融着繊維の融点は、１００℃以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１１０℃以上である。融点が１００℃以下であると、高温雰囲気下、例えば高温乾燥時に、モップコード１２がへたりやすくなる。
【００２３】
紡績糸である清掃用糸条１８の芯部を構成する短繊維１９は、その表面の少なくとも一部分に熱融着性成分２２が存在すればよい。すなわち、上述の芯鞘型のほかに、図７および図８に示すような、熱融着性成分２２のみからなる短繊維１９であってもよい。芯鞘型以外の他の複合繊維の形態としては、サイドバイサイド型、海島型、割繊型等が挙げられる。これらのうち、芯鞘型で、芯部がポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）からなり、鞘部が上記の熱融着成分が１００℃以上の融点を有するε―カプロラクトン共重合ポリエステルからなる熱融着繊維が、接着強力の高さの点で好ましい。芯鞘型である場合は、溶融接着して得られた芯鞘短繊維紡績糸の表面に溶融成分が溶け出しにくいので好ましい。
【００２４】
紡績糸である清掃用糸条１８の芯部を構成する短繊維１９が上述の芯鞘型複合構造である場合においては、鞘部の熱融着性成分２２の含有率が増加するに伴い、得られるパイル糸すなわちモップコード１２の硬さと繊維脱落防止効果は増すが、掃きと拭き取り性能が低下する。このため短繊維１９における鞘部の熱融着性成分２２の質量比は、６０％以下であることが望ましい。また、この鞘部の熱融着性成分２２の質量比が２０％未満になると、この熱融着性成分２２が紡績糸である清掃用糸条１８の鞘部を構成する短繊維２０と接着する比率が少なくなり、そのため得られるモップコード１２の硬さや繊維脱落防止効果が得にくくなる。このため、短繊維１９における鞘部の熱融着性成分２２の質量比は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。清掃用糸条１８の芯部を構成する短繊維１９の単繊維繊度、繊維長は、紡績が可能な範囲内で設定されればよい。なかでも、安定した芯鞘構造を得て、糸斑、ネップ発生をコントロール可能とするため、単繊維繊度を０．８〜３ｄｔｅｘ、平均繊維長を３０〜５５ｍｍの範囲とすることが望ましい。
【００２５】
紡績糸である清掃用糸条１８の鞘部を構成する短繊維２０は、通常紡績に使用する短繊維であれば何れでもよい。例えば天然繊維である木綿をはじめ、パルプを原料とするビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジック、ハイウェットモジュラス繊維、さらには溶剤紡糸法により製造される精製セルロース繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル繊維などの合成繊維等が挙げられる。また、その短繊維の単繊維繊度、繊維長は、紡績が可能な範囲内で、芯鞘構造または、糸斑、ネップ発生をコントロール可能とするため、単繊維デニールを０．８〜２ｄｔｅｘ、平均繊維長を３０〜５５ｍｍの範囲とするのが望ましい。
【００２６】
清掃用糸条１８は、芯鞘短繊維紡績糸であって、その紡績糸の芯部を構成する短繊維１９の多数を、その紡績糸の鞘部を構成する短繊維２０の多数によって被覆したものである。これに対し、これらの短繊維１９、２０が繊維状態で混ざり合っただけの混紡状の紡績糸では、紡績糸の表面に熱融着成分を含む短繊維１９が露出することとなり、それによって、紡績糸の風合いが損なわれ、また拭き・掃き面を傷つける可能性もある。清掃用糸条１８を構成する芯鞘短繊維紡績糸の芯部／鞘部の混用比率は、質量比にて、芯部／鞘部＝２０／８０〜６０／４０の範囲であるのが好ましい。芯部の比率が２０％未満になると繊維脱落防止効果や洗濯時の速乾性が発現しにくく、また６０％を越えると、鞘部の繊維の被覆性が極端に悪くなり、芯部の繊維が紡績糸表面に現れてしまう。このため、さらに好ましくは、芯部／鞘部＝３０／８０〜５０／５０の範囲である。
【００２７】
清掃用糸条１８としての芯鞘構造の紡績糸に加撚される撚数は、紡調が乱れない通常の紡績で加撚される撚数範囲でよく、次式で表される撚係数Ｋは３．０〜４．０であるのが望ましい。
【００２８】
Ｋ＝Ｔ／Ｎ１/２（但し、Ｔ：撚数／インチ、Ｎ：綿番手）
芯鞘構造の紡績糸である清掃用糸条１８は、芯部用としての熱融着繊維のスライバーと、鞘部用の短繊維のスライバーとをそれぞれ粗紡工程にて粗糸とし、芯部用と鞘部用とにそれぞれ複数本の粗糸を、リング精紡機のドラフトパート上に一定間隔をおいて精紡加撚することによって得られる。つまり、芯部用の粗糸を真中にして両側に鞘部用の粗糸を配してドラフトしたあと、延伸の完了した芯部短繊維１９の周囲に加撚作用によって鞘部短繊維２０が被覆形成されることによって、得ることができる。また、芯部用の熱融着繊維のスライバーと鞘部用の短繊維のスライバーを、粗紡機のドラフト完了後に、特公昭５６−１１７７５号公報に記載されている方法にて、芯鞘構造を有する粗糸として、精紡加撚することによって得ることができる。清掃用糸条１８は、その他の公知の方法によっても製造することができる。
【００２９】
図３および図４に示される熱融着糸１６の熱融着繊維１７を構成するための具体的な熱可塑性樹脂としては、ポリエステルや、後述のナイロンなどが挙げられる。
【００３０】
図３および図４に示すように、４本の清掃用糸条１８にて構成される第１および第２のストランド１４、１５と、複数の熱融着繊維１７にて構成される熱融着糸１６とを撚り合わせたうえで、熱処理を施すと、各清掃用糸条１８において、芯部を構成する短繊維１９の熱融着性成分２２が軟化または溶融することにより、芯部を構成する短繊維１９のそれぞれが相互に固定されるとともに、鞘部を構成する短繊維２０の少なくとも一部が相互に固定される。また、熱融着糸１６が同様に軟化または溶融することにより、第１のストランド１４と第２のストランド１５とが相互に固定される。
【００３１】
これにより、図１〜図３に示されるモップコード１２は、その全体が程良く固定された状態とされ、それによって、モップコード１２は腰または張りがあるものとなる。このため、最終製品としてのモップ１１が嵩高となって、その商品価値の向上に寄与することができるとともに、所要の洗濯耐久性を付与することもできる。第１および第２のストランド１４、１５の外周面、すなわち清掃用糸条１８の外周面は、同糸条１７の鞘部を構成する短繊維２０として、特殊な繊維を用いる必要は無く、上記のように通常のモップに使用される繊維と同じものを用いることができるため、繊維ほこりなどを遜色なく効率的に捕集することができる。
【００３２】
清掃用糸条１８に関し、原糸としては、芯部および鞘部とも短繊維を使用した紡績糸がよい。特に芯部を構成する短繊維１９すなわち熱融着性繊維が、長繊維に比べ短繊維の方が良いのは、融着後に生じる単繊維のアンカー効果が強くなるためである。
【００３３】
モップコード１２を製造するときには、複数の芯鞘構造の紡績糸を引き揃えて該芯鞘構造の紡績糸の撚り方向と同じもしくは逆方向に追撚して下撚りされた２本のストランド１４、１５を、熱融着糸１６を中央に配してこの熱融着糸１６の周りに上記下撚り数と同じかもしくは少ない撚り数で上撚りを同じもしく逆方向に撚り合わせてパイル糸を形成する。かつ、これと共に熱融着糸１６の溶融によって２本のストランド１４、１５の互いに接した部分を接着させればよい。
【００３４】
詳細には、モップコード１２は、複数の芯鞘構造の紡績糸すなわち複数の清掃用糸条１８の撚り合わせによって構成されている２本のストランド１４、１５を、その中心部において熱融着糸１６により接着したパイル糸である。すなわち、複数の清掃用糸条１８を引き揃えて下撚りされた２本のストランド１４、１５を、熱融着糸１６を中心に配し、この熱融着糸１６の周りに上記下撚りの撚り数と同じ程度の撚り数で上撚りを下撚りと逆方向に撚り合わせて、パイル糸を形成している。そして、熱融着糸１６の溶融によって２本のストランド１４、１５の接した部分を熱接着させている。２本のストランド１４、１５の熱接着時に、同時に清掃用糸条１８の熱融着性成分２２の熱溶融も行う。
【００３５】
詳細には、ストランド１４、１５を構成する芯鞘構造紡績糸である清掃用糸条１８の本数は、一般に２〜２０本であり、２〜１５本が好ましく、図示のように４本であることが特に好ましい。芯鞘短繊維紡績糸である清掃用糸条１８の撚り数は、８０〜３００Ｔ／ｍであることが好ましい。なかでも、１００〜２００Ｔ／ｍの下撚りと、下撚りの撚回数と同じか少なく且つ５０〜３００Ｔ／ｍ、特に８０〜２００Ｔ／ｍの上撚りとを有するように撚り合わせることが、好ましい。なぜなら、下撚りおよび上撚りの撚回数が上記範囲より少ないと、撚りの固定が不充分となるからである。
【００３６】
清掃用糸条１８の太さとしては、英式綿番手６〜２０ｓが好ましい。また、複数の清掃用糸条１８を互いに接着するための熱融着糸１６としては、１００〜１５０℃の温度で溶融する低融点ナイロンモノフィラメントの、トータル繊度が１１０〜２２０ｄｔｅｘのものが好ましい。具体的な商品名としては、「フロールＭ 」（ユニチカトレーディング社）が挙げられる。
【００３７】
最終製品としてのモップ１１は、これを被清掃面すなわち汚れた面に接触させることにより、接触したパイル糸すなわちモップコード１２によって、綿状の繊維ボコリなどが直接捕集される。このとき、モップコード１２の表面に毛羽が多い場合、モップの清掃面との非接触部分のパイル糸表面の毛羽によっても、清掃面から浮いて飛散した繊維ボコリが捕集される。従って、繊維ボコリの捕集効果が向上する。
【００３８】
芯鞘構造の紡績糸にて構成された清掃用糸条１８の鞘部を構成する素材が合成繊維である場合は、モップコード１２のパイル糸の表面、つまりその先端および側面には、その合成樹脂の切断部が多く現れている。そのため、モップコード１２は繊維ボコリを捕集しやすくなっており、この点からも、繊維ボコリの捕集効果が向上する。しかも、モップコード１２に捕集された繊維ボコリは、モップコード１２の表面の繊維と絡まってモップコード１２から離れにくくなるので、モップコード１２に一度捕集された繊維ボコリがモップコード１２から簡単に外れてしまうのが防止され、この点からも、繊維ボコリの捕集効果が向上する。
【実施例】
【００３９】
以下の実施例、比較例における性能評価は、次の方法により行った。
【００４０】
（１）剛軟性
パイル糸にて構成されたモップコード１１０ｇを用いた床拭きモップ(総質量約１４５ｇ)を試作した。この床拭きモップについて、洗濯処理を１回および５０回行った後、パイル糸単体にして、剛軟度試験機を用い、４５°カンチレバー法で剛軟度を測定した。洗濯処理については、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  「織物の寸法変化」に記載の洗濯処理  Ｆ−２法（中温ワッシャ法）に基づき行った。また、剛軟度の測定においては、具体的には、先端に４５°の斜面をもつ、なめらかな水平台の上にパイル糸を置いて、斜面に向かって静かにすべらせ、パイル糸の先端が斜面に接したときの目盛りを読み取った。なお、パイル糸にクリンプが発生している場合は、パイル糸の太さに合わせた細いパイプにパイル糸を通し一定時間経過させてクリンプを弱めたのち測定した。
【００４１】
（２）速乾性
パイル糸１１０ｇを用いた床拭きモップ(総質量約１４５ｇ)を試作し、ＪＩＳＬ０２１７ １０３法で洗濯１回後に吊り干しして、３６０分後に残った水分量を、総重量に対する質量比で表すことで、速乾性を評価した。
【００４２】
（３）繊維脱落率
パイル糸１１０ｇを用いた床拭きモップ(総質量約１４５ｇ)を試作し、この床拭きモップについて、洗濯処理を１回および５０回行った後のモップ質量を測定し、洗濯前と比べた質量の変化から繊維脱落率を求めた。洗濯処理については、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  「織物の寸法変化」に記載の洗濯処理  Ｆ−２法（中温ワッシャ法）に基づき行った。
【００４３】
（４）ネップの発生状態
パイル糸１１０ｇを用いた床拭きモップ(総質量約１４５ｇ)を試作し、洗濯処理を５０回行った後、その後、目視でネップの有無を確認した。洗濯処理については、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  「織物の寸法変化」に記載の洗濯処理  Ｆ−２法（中温ワッシャ法）に基づき行った。
【００４４】
（実施例１）
パイル糸すなわちモップコードに使用する芯鞘構造紡績糸である清掃用糸条は、その紡績糸の芯部を構成する複合短繊維の熱融着性成分として、融点が１１０℃の共重合ポリエステルを複合短繊維の鞘部に配し、融点が２５６℃のポリエチレンテレフタレートを複合短繊維の芯部に配した熱融着性のポリエステル短繊維（ユニチカ社製、商品名「メルティ」、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）を準備した。そして、このポリエステル短繊維を用いて、混打綿にて混綿を行い、常法の梳綿、練条を経て、芯鞘構造紡績糸の芯部用とするスライバー（Ｓ１）を作製した。他方、コットンを用い、前述と同工程を経て、芯鞘構造紡績糸の鞘部用とするスライバー（Ｓ２）を作製した。これら２種のスライバーの単位長さ当りの質量比率は、Ｓ１／Ｓ２＝３／７であった。
【００４５】
次に、特公昭５６−１１７７５号公報に記載されている方法にて、スライバー（Ｓ１）１本とスライバー（Ｓ２）１本を使用し、スライバー（Ｓ１）をスライバー（Ｓ２）が包み込む構造の複合粗糸を得た。この複合粗糸を常法にて精紡し、質量割合がポリエステル３０％コットン７０％の１０ｓ（英式綿番手）、撚数１３Ｔ／２．５４ｃｍの芯鞘構造の紡績糸つまり清掃用糸条を得た。
【００４６】
この清掃用糸条としての芯鞘構造の紡績糸４本を引き揃えて、この芯鞘構造紡績糸の撚り方向と同じ撚り方向に１２０Ｔ／ｍで撚糸したストランドを得た。さらに、このストランドの２本の間に、撚糸融着用原糸のナイロン融着糸（ユニチカトレーディング社製、商品名「フロールＭ」）１１０ｄｔｅｘ／１２ｆの低融点ナイロンマルチフィラメント糸を配し、複数の紡績糸の追撚り方向に対して逆方向に１２０Ｔ／ｍの撚数で撚り合わせて、パイル糸を形成した。そして、このパイル糸を加熱して、熱融着糸の溶融によりストランドを接着させ、モップコードを得た。
【００４７】
（比較例１）
ストランドを構成する原糸として、実施例１で用いた清掃用糸条に代えて、コットン原綿１００％により常法で得た短繊維紡績糸１０ｓ（英式綿番手）を用いた。そして、それ以外は実施例１と同じとして、パイル糸を得た。なお、短繊維紡績糸は、撚数１３Ｔ／２．５４ｃｍであった。
【００４８】
（比較例２）
ストランドを構成する原糸として、実施例１で用いた清掃用糸条に代えて、芯がポリエステル素材で鞘がコットン素材のポリエステル３０％コットン７０％（質量割合）の芯鞘構造の紡績糸（ユニチカテキスタイル社製、商品名「パルパー」）１０ｓ（英式綿番手）を使用した。そして、それ以外は実施例１と同じとして、パイル糸を得た。
【００４９】
（比較例３）
ストランドを構成する原糸として、実施例１で用いた清掃用糸条に代えて、１．７ｄｔｅｘ×５１ｍｍのポリエステル原綿１００％の常法で得たポリエステル短繊維紡績糸１０ｓ（英式綿番手）を使用した。そして、それ以外は実施例１と同じとして、パイル糸を得た。なお、ポリエステル短繊維紡績糸は、撚数１３Ｔ／２．５４ｃｍであった。
【００５０】
実施例１、比較例１〜３のパイル糸の評価結果を表１に示す。評価に使用した短繊維紡績糸はいずれもほぼ同じ撚数で紡出した。
【００５１】
【表１】
2019015002.tif 000003
【００５２】
表１に示されるように、実施例１のパイル糸は、洗濯５０回後でも比較例１〜３に比べて腰があり、また、繊維脱落も少ないものであることを確認できた。また、比較例３は、パイル糸表面にネップを生じているため、ネップが生じていない実施例１のパイル糸に比べて品位が低下したものであった。すなわち、比較例１〜３のパイル糸に比べて、実施例１のパイル糸の方が良いものであると評価することができた。
【符号の説明】
【００５３】
１１    モップ
１２    モップコード（パイル糸）
１８    清掃糸条
１９    芯部を構成する短繊維
２０    鞘部を構成する短繊維
２１    繊維形成性成分
２２    熱融着性成分
【図１】
2019015002.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019015002.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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