(57)【要約】      （修正有）【課題】耐擦傷性に優れた農業用被覆材を提供する。【解決手段】作物栽培用施設の骨組みに沿って展張された農業用被覆材の巻き取り及び巻き戻しにより、作物栽培用施設の換気口を開閉させる農業用換気構造であって、農業用被覆材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とした透明な材料からなるフィルム状又はシート状の基材と、基材において骨組みと対向する表面に形成される無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした透明な材料からなる補強被膜と、を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物栽培用施設の骨組みに沿って展張された農業用被覆材の巻き取り及び巻き戻しにより、前記作物栽培用施設の換気口を開閉させる農業用換気構造であって、
前記農業用被覆材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とした透明な材料からなるフィルム状又はシート状の基材と、前記基材において前記骨組みと対向する表面に形成される無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした透明な材料からなる補強被膜と、を備えることを特徴とする農業用換気構造。
【請求項２】
前記補強被膜の前記ウレタン系樹脂は、分子量が３８００以上、Ｔｇが５３℃以上で且つ鉛筆硬度でＨＢ以上の柔らかいウレタンアクリレートであることを特徴とする請求項１記載の農業用換気構造。
【請求項３】
前記補強被膜の前記ウレタン系樹脂に、粘度調整剤としてガラス転移温度が異なる複数のアクリル酸エステルが含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の農業用換気構造。
【請求項４】
作物栽培用施設の骨組みに沿って展張され、巻き取り及び巻き戻しにより、前記作物栽培用施設の換気口を開閉させる農業用被覆材であって、
ポリオレフィン系樹脂を主成分とした透明な材料からなるフィルム状又はシート状の基材と、前記基材において前記骨組みと対向する表面に形成される無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした透明な材料からなる補強被膜と、を備えることを特徴とする農業用被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜や花や果樹などの農作物の生育を促すハウスなどの作物栽培用施設において、骨組みに沿って展張される被覆材の巻き取り及び巻き戻しにより、作物栽培用施設の換気口を開閉させるための農業用換気構造、及び農業用換気構造に用いられる透明なフィルム状又はシート状の農業用被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の農業用換気構造として、農業用シート（帯状シート材）の幅方向一方の側縁（上縁）がレール形枠材に固定されるとともに、幅方向他方の側縁（下縁）が巻取パイプに固定され、巻取パイプの回転による帯状シート材の巻き上げでハウスの換気開口部を開放し、帯状シート材の巻き下げでハウスの換気開口部を閉鎖する農業用シートの巻取構造がある（例えば、特許文献１参照）。
農業用シートは、光透過性を有する軟質塩化ビニル樹脂またはポリオレフィン系樹脂の帯状シート材からなり、アーチパイプ等の骨組みにハウスの換気開口部を開閉自在に覆うように展張されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、農業用ハウスでは、効率的な作物の生産や省人化を理由に、自動で温度管理を行う換気システムが普及しつつあり、精密な温度管理を行うには、頻繁（１日に何百回）に換気する必要がある。
しかし乍ら、特許文献１では、骨組みに沿って展張された帯状シート材を巻取パイプの回転により巻き上げ下げして換気開口部を開閉させるため、帯状シート材の開閉動により帯状シート材において骨組みと対向する部位は、開閉動や風などの外力で骨組みと接触して位置ズレを起こし擦れ傷となる。
これにより、頻繁に帯状シート材を巻き上げ下げすると、帯状シート材の骨組みと接触する擦れ傷が短期間に増えて破れ易くなり、短期間（１年程度）で帯状シート材の交換が必要になるという問題があった。
帯状シート材全体の交換には、シートの張り替え作業に手間がかかるだけでなく、交換費用も必要でありコスト高の原因となっていた。
このような状況下で、擦れ破れに強い被覆材が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために、本発明に係る農業用換気構造は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  作物栽培用施設の骨組みに沿って展張された農業用被覆材の巻き取り及び巻き戻しにより、前記作物栽培用施設の換気口を開閉させる農業用換気構造であって、
前記農業用被覆材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とした透明な材料からなるフィルム状又はシート状の基材と、前記基材において前記骨組みと対向する表面に形成される無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした透明な材料からなる補強被膜と、を備えることを特徴とする農業用換気構造。
［請求項４］  作物栽培用施設の骨組みに沿って展張され、巻き取り及び巻き戻しにより、前記作物栽培用施設の換気口を開閉させる農業用被覆材であって、
ポリオレフィン系樹脂を主成分とした透明な材料からなるフィルム状又はシート状の基材と、前記基材において前記骨組みと対向する表面に形成される無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした透明な材料からなる補強被膜と、を備えることを特徴とする農業用被覆材。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る農業用換気構造及び農業用被覆材において耐擦傷性の試験方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る農業用換気構造は、野菜や花や果樹などの農作物の生育を促す「ビニールハウス」や「パイプハウス」などと呼ばれる作物栽培用施設に設けられ、作物栽培用施設の一部に形成された換気口（換気開口部）を開閉するために用いられる農業用被覆材の開閉機構である。
この種の作物栽培用施設（ハウス）は、例えば断面略半円形の屋根部を有した蒲鉾状に形成され、単数の単棟型ハウスや複数のハウスが並んだ連棟型として設置される。単棟型ハウスの場合には、その両側面に略矩形（長方形及び正方形を含む角が直角の四辺形）状の換気口が奥行き方向に形成される。連棟型ハウスの場合には、ハウス間で向かい合う谷間側の屋根面に略矩形状の換気口が奥行き方向に渡って形成される。
これらの換気口には、例えば特開２００９−１４２１９７号公報に開示されるような農業用シートの巻取構造を用いて、農業用被覆材がアーチパイプ等の骨組みに沿って開閉自在に展張される。
すなわち、農業用被覆材は、特開２００９−１４２１９７号公報に開示された「農業用シート（帯状シート）」に相当するものであり、その側縁（下縁）を巻取パイプに固定するとともに、巻取パイプに対してアーチパイプ等の骨組みと対向するように巻き付けられる。巻取パイプの一端には巻き上げ装置が接続され、巻取パイプの回転による農業用被覆材の巻き上げでハウスの換気口を開放し、農業用被覆材の巻き下げでハウスの換気口を閉鎖する。
【０００８】
本発明の実施形態に係る農業用被覆材（以下「被覆材」という）は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とした農業用フィルムや農業用シートであり、アーチパイプ等の骨組みと対向する被覆材の内側表面のみ又は両面が、無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした補強被膜を有する。
詳しく説明すると被覆材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とした透明な材料からなる基材と、この基材においてアーチパイプ等の骨組みと対向する内側表面又は両面に形成される補強被膜と、を主要な構成要素として備えている。
補強被膜の形成方法としては、コーティングや印刷などの塗工が用いられる。コーティングの場合には、補強被膜の材料となる塗工液（塗剤）をコンマコートなどのロールコート法、グラビアコート法、バーコート法、ディップコート法、ナイフコート法、スプレーコート法、ハケ塗りなどの公知の塗布方法を採用して塗布される。この塗布後に紫外線（ＵＶ）照射などの強制乾燥により硬化させることが好ましい。
【０００９】
［被覆材の基材について］
基材は、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とした多層構造又は単層構造からなり、フィルム状又はシート状に形成される。
基材の製造方法としては、サークルダイを用いた押出機によるインフレーション成形や、Ｔ−ダイを用いた押出機によるＴ−ダイ成形などの押出成形で、所定の厚みにフィルム化又はシート化され、更に冷却することにより製品化される。
基材の厚みは、０．１ｍｍ未満であると後述する補強被膜のＵＶ塗工が困難になるため、０．１ｍｍ以上に設定することが好ましい。また基材がフィルム状である場合には、インフレーション成形機などによるインフレーション成形などが困難となるため、０．２ｍｍ以下に設定することが好ましい。すなわち、フィルム状の基材は、その厚みを０．１〜０．２ｍｍに設定することが好ましい。
【００１０】
基材の具体例としては、例えば特開２００９−１７８９６４号公報に開示されるようなポリオレフィン系樹脂を主成分とした三層構造や四層構造などに構成することが好ましい。
詳しく説明すると、特開２００９−１７８９６４号公報に開示される三層構造は、内層と中間層と外層の三層フィルムからなる。
内層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とエチレン・メチルメタクリレート共重合樹脂（ＥＭＭＡ：特殊エチレン系コポリマー）とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）のいずれか一つ又は二種類以上を含む混合物からなるフィルム層である。さらに必要に応じて内層には、防曇剤からなる防曇皮膜を塗膜形成することも可能である。
中間層は、ＥＶＡとメタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（メタロセンＬＬ：好ましくはメルトテンションが２．０ｃＮ以下）とを含み、少量成分として特殊ＬＬと、無機フィラーとを含む混合物のフィルム層である。前記特殊ＬＬは、メルトテンションが３．０〜９．０ｃＮ、引張衝撃強度が８００ＫＪ／ｍ2〜１３００ＫＪ／ｍ2、ダート衝撃強度が３０ＫＪ／ｍ／５０μｍ厚〜１００ＫＪ／ｍ／５０μｍ厚の強度を有するメタロセンＬＬである。
外層は、メタロセンＬＬ（好ましくはメルトテンションが２．０ｃＮ以下）を主成分とするフィルム層である。
【００１１】
［被覆材の補強被膜について］
補強被膜は、耐摩耗性に優れたウレタン系樹脂、特に耐候性に優れたベンゼン環を含まない無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした透明な材料（紫外線架橋型材料）で薄膜状に形成される。
無黄変タイプのウレタン系樹脂としては、ウレタンアクリレートを用いることが好ましく、ウレタンアクリレートの中でも、その分子量や（ガラス転移温度：Ｔｇ）や硬度が所定範囲に設定されたものを用いることが好ましい。
ウレタンアクリレートの分子量としては、３７００以下であると柔らかくなり過ぎてベタ付くため約３８００以上、詳しくは３９００〜１００００に設定することが好ましい。
ウレタンアクリレートのＴｇとしては、約５３℃〜７０℃、詳しくは５４〜６５℃に設定することが好ましい。
ウレタンアクリレートの硬度としては、鉛筆硬度で約ＨＢ〜４Ｂ、詳しくはＢ〜３Ｂのような比較的に柔らかいものに設定することが好ましい。
【００１２】
さらに補強被膜の主要材料には、必要に応じて粘度調整剤，アンチブロッキング剤（ＡＢ剤），光安定剤，防曇剤などを添加することが好ましい。
粘度調整剤としては、アクリル酸エステル（モノマー）を用いることが好ましく、アクリル酸エステルモノマーの中でも、そのＴｇが異なる複数種類を所定量ブレンドすることが好ましい。
アクリル酸エステルモノマーのＴｇとしては、摩耗性やベタ付きの抑制効果がある「−１０〜０℃」と、柔軟性や応力吸収や耐寒衝撃性に効果がある「−３０〜−４０℃」が好ましい。
ＡＢ剤としては、シリコーン系スリップ剤やその他の材料からなるスリップ剤、又は各種のレベリング剤、表面改質剤などを用いることが好ましい。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）などを用いることが好ましい。
【００１３】
補強被膜に含まれる各成分の配合量（配合比率：部数）は、各成分の合計が１００重量部（重量％）となるように表している。
ウレタンアクリレート（分子量：３８００〜１００００、Ｔｇ：５３℃〜７０℃、鉛筆硬度でＨＢ〜４Ｂ）の配合量は、３９．０重量％未満では補強被膜の粘度が低くなり過ぎ強靭さや物性（伸び）が低下して効果が得られず、６９．０重量％を越えると補強被膜の粘度が高くなって硬くなり過ぎるため、３９．０〜６９．０重量％、好ましくは５９．３〜４２．５重量％に設定される。
粘度調整剤となるアクリル酸エステルモノマー（Ｔｇ：−１０〜０℃とＴｇ：−３０〜−４０℃）の配合量は、その総量が２５．５重量％未満では補強被膜の粘度が高くなり過ぎて効果が得られず、３８．０重量％を越えると補強被膜の粘度が低くなり過ぎて強靭さや物性（伸び）が低下するため、２５．５〜３８．０重量％、好ましくは３０〜３６．５重量％に設定される。
ＡＢ剤となるシリコーン系スリップ剤の配合量は、５．０重量％未満では効果が得られず、２１．５重量％を越えると補強被膜が脆くなって割れる（耐寒性の低下）ため、５．０〜２１．５重量％、好ましくは１０．０〜２０．０重量％に設定される。
光安定剤となるＨＡＬＳの配合量は、０．５重量％未満では効果が得られず、１．５重量％を越えるとブリードするため、０．５〜１．５重量％、好ましくは０．７〜１．０重量％に設定される。
また補強被膜は、基材の内側表面又は両面に対して所定厚みで一体的に形成される。補強被膜の厚みは、１０〜４０μｍ、詳しくは１５〜３５μｍが好ましい。
【００１４】
［製造方法］
被覆材の製造方法は、インフレーション成形などにより基材がチューブ状に成形され、チューブのサイドまたはセンターの１ケ所を切開し、ロール状に巻き取られる。
その後、この基材においてアーチパイプ等の骨組みと対向する内側表面（内層の表面）の一部或いは内側表面（内層の表面）の全体か、又は両面の一部或いは全体に、補強被膜の材料となる溶液を塗布して、紫外線（ＵＶ）照射などにより硬化される。
詳しくは、基材においてアーチパイプ等の骨組みと対向する内側表面（内層の表面）内側表面の一部のみに、補強被膜の材料となる溶液を所定幅の帯状に塗布し、紫外線（ＵＶ）照射などで硬化させることが好ましい。
【００１５】
このような本発明の実施形態に係る農業用換気構造及び農業用被覆材によると、ポリオレフィン系樹脂を主成分とした基材において作物栽培用施設の骨組みと対向する表面に、無黄変タイプのウレタン系樹脂を主成分とした補強被膜が形成されるため、基材及び補強被膜の柔軟性を保ちながら補強被膜の形成部位が強靱になる。
これにより、被覆材の巻き取り及び巻き戻しに伴い被覆材が骨組みと位置ズレを起こしても、基材及び補強被膜の柔軟性で開閉動や風などの外力を吸収し、強靱な補強被膜で擦れ傷が発生し難くなった。
したがって、耐擦傷性に優れた農業用被覆材を提供することができる。
その結果、換気開口部の開閉動作の伴う帯状シート材の巻き上げ下げにより帯状シート材において骨組みと接触する部位が擦れ傷となって破れ易い従来のものに比べ、農業用被覆材の耐久性が向上して、農業用被覆材の交換時期を大幅に延ばすことができる。
このため、農業用被覆材の交換に伴う手間やコストの低減化が図れる。
【００１６】
特に、補強被膜のウレタン系樹脂は、分子量が３８００以上、Ｔｇが５３℃以上で且つ鉛筆硬度でＨＢ以上の柔らかいウレタンアクリレートであることが好ましい。
この場合には、補強被膜のベタ付きが抑制されると同時に補強被膜が耐擦傷性に優れる。
したがって、農業用被覆材の巻き取り及び巻き戻しをスムーズに行え、且つ補強被膜の耐擦傷性を確実に向上させることができる。
【００１７】
さらに、補強被膜のウレタン系樹脂に、粘度調整剤としてガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数のアクリル酸エステル（モノマー）を含むことが好ましい。
この場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高いアクリル酸エステル（モノマー）を添加することにより、耐擦傷性やベタ付き抑制に効果がある。ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いアクリル酸エステル（モノマー）を添加することにより、柔軟性，応力吸収，耐寒衝撃性に効果がある。
したがって、補強被膜において相反する耐擦傷性及びベタ付き抑制と柔軟性，応力吸収，耐寒衝撃性を同時に達成することができる。
【実施例】
【００１８】
以下に、本発明の実施例を説明する。
［実施例１〜５及び比較例１〜７］
表１に示す実施例１〜５と表２に示す比較例１〜７は、それらに記載された成分をそれぞれの割合で混合して被覆材の補強被膜の材料となる溶液が作成され、同一な被覆材の基材に対して同様にそれぞれの厚みが設定寸法となるように形成したものである。
被覆材の基材としては、特開２００９−１７８９６４号公報に開示された内層と中間層と外層からなる厚みが０．１５ｍｍの三層フィルムを用いている。詳しく説明すると、内層の表面に防曇皮膜が形成されていないものを用いている。
実施例１〜５及び比較例１〜６では、三層フィルムの内側表面のみに補強被膜を形成しており、共通の構成にしている。補強被膜の形成方法としては、補強被膜の塗工液をコンマコートにより塗布し、水銀ランプの照射によりＵＶ硬化させることで、補強被膜を設定厚みに形成している。
そして、同じサイズの評価試料をそれぞれ作製した。
また比較例７では、三層フィルムの内側表面（内層の表面）に補強被膜が形成されていない同じサイズの評価試料を作製した。
【００１９】
実施例１〜５及び比較例１では、それぞれの補強被膜の塗工液が第一の無黄変タイプのウレタン系樹脂として、分子量が５０００，Ｔｇが６２℃，鉛筆硬度で２Ｂのウレタンアクリレート＿１を主成分とし、第一の粘度調整剤としてＴｇが−７℃のアクリル酸エステルモノマー＿１と、第二の粘度調整剤としてＴｇが−３２℃のアクリル酸エステルモノマー＿２と、ＡＢ剤（シリコーン系スリップ剤）と、光安定剤（ＨＡＬＳ）を添加しており、共通の構成にしている。
比較例３，４の補強被膜では、第二の無黄変タイプのウレタン系樹脂として、分子量が３７００，Ｔｇが４５℃，鉛筆硬度でＦ〜Ｈのウレタンアクリレート＿２を主成分とし、アクリル酸エステルモノマー＿１と、シリコーン系スリップ剤を添加しており、共通の構成にしている。
比較例５，６の補強被膜では、第三の無黄変タイプのウレタン系樹脂として、分子量が３５００，Ｔｇが５２℃，鉛筆硬度でＨのウレタンアクリレート＿３を主成分とし、アクリル酸エステルモノマー＿１と、シリコーン系スリップ剤を添加しており、共通の構成にしている。
また実施例１，２及び比較例１〜６の補強被膜では、厚みを３０μｍにしており、共通の構成にしている。
【００２０】
詳しく説明すると、実施例１の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿１が５３．１重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が１７．７重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿２が１７．７重量％と、シリコーン系スリップ剤が１０．６重量％と、ＨＡＬＳが０．９重量％の混合樹脂になっている。
実施例２の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿１が４８．０重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が１６．０重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿２が１６．０重量％と、シリコーン系スリップ剤が１９．２重量％と、ＨＡＬＳが０．８重量％の混合樹脂になっている。
実施例３の補強被膜では、実施例２の補強被膜と同じ混合樹脂になっているが、補強被膜の厚みを２５μｍにしている。
実施例４の補強被膜では、実施例２の補強被膜と同じ混合樹脂になっているが、補強被膜の厚みを２０μｍにしている。
実施例５の補強被膜では、実施例２の補強被膜と同じ混合樹脂になっているが、補強被膜の厚みを１５μｍにしている。
【００２１】
一方、比較例１の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿１が５４．８重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が１８．３重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿２が１８．３重量％と、シリコーン系スリップ剤が７．８重量％と、ＨＡＬＳが０．９重量％の混合樹脂になっている。
比較例２の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿１が５４．８重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が３６．５重量％と、シリコーン系スリップ剤が７．８重量％と、ＨＡＬＳが０．９重量％の混合樹脂になっている。
比較例３の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿２が５５．３重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が３６．９重量％と、シリコーン系スリップ剤が７．８重量％の混合樹脂になっている。
比較例４の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿２が５４．８重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が３６．５重量％と、シリコーン系スリップ剤が７．８重量％と、ＨＡＬＳが０．９重量％の混合樹脂になっている。
比較例５の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿３が５５．３重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が３６．９重量％と、シリコーン系スリップ剤が７．８重量％の混合樹脂になっている。
比較例６の補強被膜では、ウレタンアクリレート＿３が５４．８重量％と、アクリル酸エステルモノマー＿１が３６．５重量％と、シリコーン系スリップ剤が７．８重量％と、ＨＡＬＳが０．９重量％の混合樹脂になっている。
【００２２】
［評価基準］
表１及び表２に示される評価結果（耐擦傷性、ベタ付き性、耐候性、総合評価）は、以下の指標に基づくものである。
「耐擦傷性」は、実施例１〜５及び比較例１〜７の各評価試料をハウスの骨組みに沿って展張した際の傷付き状況を確認するための試験である。
試験方法は、図１に示されるように実施例１〜５及び比較例１〜７の各評価試料Ａを巻取パイプＢに一周分巻き付け、ハウスの骨組みに相当するパイプＣ（以下「ハウスパイプＣ」という）が、その外面を各評価試料Ａに圧接（押圧）させるように配置される。ハウスパイプＣは、その長さが３０ｃｍであり、その両端に５００ｇの重りＤを付けた状態で、巻取パイプＢの軸線方向へ学振（往復運動）させる。
その試験結果は、各評価試料Ａに孔が空いた時の学振回数（往復で１回）をカウントして、四段階で評価した。
この「耐擦傷性」の評価結果において、◎：学振回数が６０回以上、○：学振回数が４０回以上、△：学振回数が２０回以上、×：学振回数が１０回以下、のように評価した。
「ベタ付き性」は、ＪＩＳ  Ｋ−６７３２に準拠したべた付き性試験方法で、実施例１〜５及び比較例１〜７の各評価試料のべた付き性を確認した。その試験結果を三段階で評価した。
この「ベタ付き性」の評価結果において、◎：２１．０ｇｆ未満、○：２１．０〜３５．７ｇｆ、×：３５．７ｇｆを越えた値、のように評価した。
「耐候性」は、岩崎電気社製の超促進耐候性試験機（アイ  スーパーＵＶテスター  ＳＵＶ−１６１：６３℃、湿度５０％、照度８５ｍＷ／ｃｍ2）を使用し、実施例１〜５及び比較例１〜７の各評価試料に対して３００時間紫外線照射時の変色を確認した。その試験結果を三段階で評価した。
この「耐候性」の評価結果において、○：変色無、△：僅かに黄味、×：黄変色、のように評価した。
「総合評価」とは、前述した「耐擦傷性」「ベタ付き性」「耐候性」の評価結果に基づいて総合的に四段階で評価した。
この「総合評価」の評価結果において、◎：最適、○：良、△：やや劣るが許容範囲内、×：不向き、のように評価した。
【００２３】
【表１】
2019180280.tif 000002
【００２４】
【表２】
2019180280.tif 000003
【００２５】
［評価結果］
実施例１〜５と比較例１〜７を比較すると、実施例１〜５は、耐擦傷性、ベタ付き性、耐候性、総合評価の全てにおいて良好な評価結果が得られている。
この評価結果から明らかなように、実施例１〜５は、優れた耐擦傷性とベタ付き性と耐候性を併せ持った農業用被覆材であることが実証できた。特に実施例２は、耐擦傷性の学振回数が６５回で最も優れ、実施例３は、耐擦傷性の学振回数が６０回で次に優れていた。実施例５は、補強被膜の厚みが２０μｍと薄いため、耐擦傷性において学振回数がやや劣る結果となった。
これにより、ハウスの骨組み（ハウスパイプＣ）との擦れ破れが飛躍的に向上し、約４〜５倍の耐久性を付加できることが分かった。
【００２６】
しかし、これに対して、比較例１〜７は、耐擦傷性、ベタ付き性、耐候性のいずれかで不良な評価結果になっている。
詳しく説明すると、比較例１〜６は、シリコーン系スリップ剤の添加量が不足するため、ベタ付き性で不良な評価結果になった。
さらに比較例３〜６は、ウレタンアクリレートの分子量が小さくＴｇが低くて鉛筆硬度が硬いため、耐擦傷性の学振回数が３０回で孔が空き、耐擦傷性で不良な評価結果になった。
また比較例３，５は、ＨＡＬＳを含まないため、変色し易く耐候性で不良な評価結果になった。
比較例７は、補強被膜が無いため、耐擦傷性の学振回数が１０回で孔が空き破れてしまい、変色し易く耐擦傷性で不良な評価結果になった。
なお、表２に比較例として記載しなかったが、補強被膜が無い比較例７の内層にＡＢ剤（シリコーン系スリップ剤）を配合した評価試料を作製し、同様に耐擦傷性の評価を行ったが、学振回数が１０回よりも若干増える程度で、際立った改善効果は無かった。
【図１】
2019180280.tif 000004