(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な方法での現金の補充を実現する情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】釣銭管理サーバ２０は、複数の店舗の店舗端末から各店舗の釣銭準備金に関する釣銭情報を受信する釣銭情報取得部と、現金を搭載する配送車の位置情報を取得する位置情報取得部とを備える。補充時間算出部は、釣銭情報取得部により取得された第１の店舗の釣銭情報が釣銭準備金の不足を示す場合に、配送車から第１の店舗への移動距離を算出して配送車により現金を補充するための第１の補充時間を算出する。第１の店舗と関連性を有する第２の店舗と第１の店舗との間の往復距離に基づき、第２の店舗から現金を補充するための第２の補充時間を算出する。補充制御部は、第１の補充時間と第２の補充時間のうちで短い方の時間に対応する補充元を選択し、配送車に第１の店舗への現金の補充を指示する、又は、第１の店舗に第２の店舗の情報を通知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗の店舗端末から各店舗の釣銭準備金に関する釣銭情報を受信する釣銭情報取得部と、
現金を搭載する配送車の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記釣銭情報取得部により取得された第１の店舗の前記釣銭情報が前記釣銭準備金の不足を示す場合に、前記第１の店舗の所在地および前記位置情報取得部により取得された前記配送車の位置情報に基づき前記配送車から前記第１の店舗への移動距離を算出して前記配送車により現金を補充するための第１の補充時間を算出し、前記第１の店舗と関連性を有する第２の店舗と前記第１の店舗との間の往復距離に基づき、前記第２の店舗から現金を補充するための第２の補充時間を算出する補充時間算出部と、
前記第１の補充時間と前記第２の補充時間のうちで短い方の時間に対応する補充元を選択し、前記配送車に前記第１の店舗への現金の補充を指示する、または、前記第１の店舗に前記第２の店舗の情報を通知する補充制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の店舗は、前記第１の店舗への現金の補充分を保持している関連店舗のうちで、前記第１の店舗との往復距離が最短である関連店舗である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配送車は、所定の条件を満たす１または２以上の配送車のうちで、前記第１の店舗への移動距離が最短である配送車である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記第１の店舗への現金の補充分を搭載していること、および前記第１の店舗へ直行可能なステータスを有すること、を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補充制御部は、前記第２の店舗の情報と共に、前記第２の店舗に現金を取り行くか否かを選択するための情報を前記店舗端末に送信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補充制御部は、前記第２の店舗に現金を取りに行くことが選択されたことに基づいて、前記第２の店舗の店舗端末に通知を送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の店舗の情報は、前記第２の店舗の位置を示す位置情報を含む、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補充制御部は、前記第２の店舗の情報と共に、さらに、前記配送車により現金を補充するか否かを選択するための情報を前記店舗端末に送信する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補充制御部は、前記配送車により現金を補充することが選択されたことに基づいて、前記配送車に前記第１の店舗への現金の補充を指示する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の店舗の店舗端末から各店舗の釣銭準備金に関する釣銭情報を受信する釣銭情報取得部と、
現金を搭載する配送車の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記釣銭情報取得部により取得された第１の店舗の前記釣銭情報が前記釣銭準備金の不足を示す場合に、前記第１の店舗の所在地および前記位置情報取得部により取得された前記配送車の位置情報に基づき前記配送車から前記第１の店舗への移動距離を算出して前記配送車により現金を補充するための第１の補充時間を算出し、前記第１の店舗と関連性を有する第２の店舗と前記第１の店舗との間の往復距離に基づき、前記第２の店舗から現金を補充するための第２の補充時間を算出する補充時間算出部と、
前記第１の補充時間と前記第２の補充時間のうちで短い方の時間に対応する補充元を選択し、前記配送車に前記第１の店舗への現金の補充を指示する、または、前記第１の店舗に前記第２の店舗の情報を通知する補充制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、飲食店や小売店などの各種の店舗では、釣銭として用いられる現金（釣銭準備金）を収納する現金収納装置が広く用いられている。ある種の現金収納装置は、金種別に釣銭準備金の収納部を有し、投入された現金を当該現金の金種に対応する収納部に搬送する機能、および釣銭を収納部から出金する機能を有する。
【０００３】
上述した現金収納装置内の現金の管理に関連する技術は多様な文献に開示されている。例えば、特許文献１は、金融自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の現金が不足した場合に、金融自動取引装置に現金を補充する計画を立てるシステムが開示されている。特許文献２には、ドロワに重量センサを有する金銭収納装置であって、重量センサにより検出された硬貨の重量値が基準値を下回った場合に報知データを出力する金銭収納装置が開示されている。特許文献３には、金銭処理装置内の紙幣および貨幣の在高を監視することにより、適切な量の現金の補充を可能とするシステムが開示されている。特許文献４には、小売店の資金管理をブロック別に行うシステムが開示されている。特許文献５には、金銭処理装置から現金を回収する技術および金銭処理装置に現金を配送する技術が開示されている。特許文献６には、金融自動取引装置に現金を装填する作業の計画を立案するシステムが開示されている。
【０００４】
現金でなく商品の在庫を管理する技術も広く研究されている。例えば、特許文献７および特許文献８には、物流センタまたは関連店舗のいずれから商品を補充するかを判断する技術が開示されている。特許文献７および特許文献８に記載の技術では、物流センタに在庫がある場合には物流センタが補充元として決定され、物流センタに在庫が無い場合には関連店舗が補充元の候補となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−００４５２６号公報
【特許文献２】特開平０７−０８５３６５号公報
【特許文献３】特開２００１−０９３０２５号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４６１４号公報
【特許文献５】特開２００５−２８４６１４号公報
【特許文献６】特開２００１−３５７２０４号公報
【特許文献７】特開平８−１４７３７４号公報
【特許文献８】特開平９−２１８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、配送による現金の補充および関連店舗からの融通による現金の補充を含む複数の補充の方法が存在する場合に、複数の補充の方法から現金の補充にかかる時間を考慮して補充の方法を決定する技術は知られていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より適切な方法での現金の補充を実現するための、新規かつ改良された情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の店舗の店舗端末から各店舗の釣銭準備金に関する釣銭情報を受信する釣銭情報取得部と、現金を搭載する配送車の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記釣銭情報取得部により取得された第１の店舗の前記釣銭情報が前記釣銭準備金の不足を示す場合に、前記第１の店舗の所在地および前記位置情報取得部により取得された前記配送車の位置情報に基づき前記配送車から前記第１の店舗への移動距離を算出して前記配送車により現金を補充するための第１の補充時間を算出し、前記第１の店舗と関連性を有する第２の店舗と前記第１の店舗との間の往復距離に基づき、前記第２の店舗から現金を補充するための第２の補充時間を算出する補充時間算出部と、前記第１の補充時間と前記第２の補充時間のうちで短い方の時間に対応する補充元を選択し、前記配送車に前記第１の店舗への現金の補充を指示する、または、前記第１の店舗に前記第２の店舗の情報を通知する補充制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記第２の店舗は、前記第１の店舗への現金の補充分を保持している関連店舗のうちで、前記第１の店舗との往復距離が最短である関連店舗であってもよい。
【００１０】
前記配送車は、所定の条件を満たす１または２以上の配送車のうちで、前記第１の店舗への移動距離が最短である配送車であってもよい。
【００１１】
前記所定の条件は、前記第１の店舗への現金の補充分を搭載していること、および前記第１の店舗へ直行可能なステータスを有すること、を含んでもよい。
【００１２】
前記補充制御部は、前記第２の店舗の情報と共に、前記第２の店舗に現金を取り行くか否かを選択するための情報を前記店舗端末に送信してもよい。
【００１３】
前記補充制御部は、前記第２の店舗に現金を取りに行くことが選択されたことに基づいて、前記第２の店舗の店舗端末に通知を送信してもよい。
【００１４】
前記第２の店舗の情報は、前記第２の店舗の位置を示す位置情報を含んでもよい。
【００１５】
前記補充制御部は、前記第２の店舗の情報と共に、さらに、前記配送車により現金を補充するか否かを選択するための情報を前記店舗端末に送信してもよい。
【００１６】
前記補充制御部は、前記配送車により現金を補充することが選択されたことに基づいて、前記配送車に前記第１の店舗への現金の補充を指示してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、複数の店舗の店舗端末から各店舗の釣銭準備金に関する釣銭情報を受信する釣銭情報取得部と、現金を搭載する配送車の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記釣銭情報取得部により取得された第１の店舗の前記釣銭情報が前記釣銭準備金の不足を示す場合に、前記第１の店舗の所在地および前記位置情報取得部により取得された前記配送車の位置情報に基づき前記配送車から前記第１の店舗への移動距離を算出して前記配送車により現金を補充するための第１の補充時間を算出し、前記第１の店舗と関連性を有する第２の店舗と前記第１の店舗との間の往復距離に基づき、前記第２の店舗から現金を補充するための第２の補充時間を算出する補充時間算出部と、前記第１の補充時間と前記第２の補充時間のうちで短い方の時間に対応する補充元を選択し、前記配送車に前記第１の店舗への現金の補充を指示する、または、前記第１の店舗に前記第２の店舗の情報を通知する補充制御部と、
として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、より適切な方法での現金の補充を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による釣銭管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態による車載端末１２の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態による店舗端末３２の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態による釣銭管理サーバ２０の構成を示す説明図である。
【図５】配送車情報記憶部２６０に記憶される情報の具体例を示す説明図である。
【図６】店舗情報記憶部２８０に記憶される情報の具体例を示す説明図である。
【図７】店舗端末３２に表示される第２の店舗の情報の具体例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による釣銭管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】補充元の決定動作を示すフローチャートである。
【図１０】複数の店舗のリアルタイムな釣銭情報に基づく補充元の決定動作を示すフローチャートである。
【図１１】複数の移動手段を考慮した補充元の決定動作を示すフローチャートである。
【図１２】釣銭管理サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じて店舗端末３２Ａおよび３２Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。例えば、店舗端末３２Ａおよび３２Ｂを特に区別する必要が無い場合には、各店舗端末を単に店舗端末３２と称する。
【００２２】
＜１．釣銭管理システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による釣銭管理システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による釣銭管理システムは、配送車１０と、車載端末１２と、ネットワーク１６と、ネットワーク１８と、釣銭管理サーバ２０と、レジ３０と、店舗端末３２を備える。各店舗端末３２および釣銭管理サーバ２０はネットワーク１６を介して接続されており、車載端末１２および釣銭管理サーバ２０はネットワーク１８を介して接続されている。
【００２３】
配送車１０は、貨物等を載せて走行することが可能な４輪または２輪等の車両であり、貨物等を目的地へ配送する際に使用される。配送車１０は、例えば警備会社によるＡＴＭの現金補充サービスや、飲食店や小売店などの各種の店舗の釣銭補充サービス等において使用されている。また、銀行が配送車１０にＡＴＭを搭載し、配送車１０を移動店舗として使用する場合もある。
【００２４】
配送車１０は、移動ルートを目的に合わせて設定することができる。例えば、配送車１０は、設定された移動ルートでＡＴＭまたは店舗へ移動する場合もあれば、移動ルートを設定せずに店舗からの要請があった場合に対応できるように巡回している場合もある。また、配送車１０は移動ルートを設定していても、店舗から緊急の要請があった場合には移動ルートを変更しての対応も可能である。
【００２５】
配送車１０は、例えば、現金および車載端末１２を搭載しており、釣銭管理サーバ２０からの指示に基づき、第１の店舗へ現金を配送する。第１の店舗とは、釣銭の不足を検知した店舗である。第１の店舗には、所定の条件を満たす１または２以上の配送車１０のうち、現金を補充する店舗への移動距離が最短の配送車１０が現金の補充をする。所定の条件には、第１の店舗への現金の補充分を搭載していること、および第１の店舗へ直行可能なステータスを有することを含んでもよい。
【００２６】
車載端末１２は、カーナビのような車両に搭載される通信端末等である。配送業者は、車載端末１２が配送車１０の配送状況や位置情報を取得し、本部が各配送車１０の状況を一元管理することで、配送業務の効率化等を図ることが可能となる。例えば、車載端末１２を搭載した配送車１０は、車載端末１２が取得した配送車１０の位置情報を取得し、ネットワーク１８を介して釣銭管理サーバ２０へ位置情報を送信する。
【００２７】
釣銭管理サーバ２０は、各店舗と配送車１０の位置情報、および各店舗の釣銭情報に基づいて、より適切な補充方法での現金の補充を実現するための情報処理装置である。例えば、釣銭管理サーバ２０は、配送車１０の位置情報と、第２の店舗の位置情報を取得し、それらの位置情報に基づき、第１の店舗が配送車１０から現金を補充するためにかかる補充時間、および第２の店舗から現金を補充するためにかかる補充時間を算出する。第２の店舗とは、第１の店舗への現金の補充分を保持している関連店舗のうち、第１の店舗との往復距離が最短である関連店舗である。釣銭管理サーバ２０は、算出した補充時間が短い方の補充元を選択し、配送車１０に第１の店舗への現金の補充を指示する、または、第１の店舗に第２の店舗の情報を送信する。
【００２８】
また、釣銭管理サーバ２０は、ネットワーク１６を介して店舗端末３２からレジ３０の釣銭情報を取得し、ネットワーク１８を介して車載端末１２から配送車１０の位置情報を取得する。釣銭管理サーバ２０は、取得した情報に基づき、上述の処理を実施する。
【００２９】
レジ３０は、飲食店や小売店などの各種の店舗において商品を販売した際に、販売額と釣銭額の計算や、客との取引に使用する現金を保管するための機器である。レジ３０の種類には、金額の計算と現金を保管する機能のみを有するレジの他に、販売した商品の情報等をリアルタイムで管理することができる販売時点情報管理システム（ＰＯＳシステム：Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載したレジや、自動で釣銭を排出する機能を有するレジもある。レジ３０は、釣銭準備金の有高を店舗端末３２へ特定の間隔で送信する。例えば、複数の店舗がある場合、ある店舗Ａのレジ３０Ａは釣銭準備金の有高を店舗端末３２Ａへ送信し、ある店舗Ｂのレジ３０Ｂは釣銭準備金の有高を店舗端末３２Ｂへ送信する。
【００３０】
店舗端末３２は、レジ３０が特定の間隔で送信する釣銭準備金の有高を受信および管理している。店舗端末３２は、レジ３０から受信した釣銭準備金の有高が釣銭準備金の不足を示す場合、または釣銭管理サーバ２０からの要求があった場合に、ネットワーク１６を介して釣銭管理サーバ２０へレジ３０の釣銭情報を送信する。例えば、複数の店舗がある場合、ある店舗Ａの店舗端末３２Ａはレジ３０Ａの釣銭情報を釣銭管理サーバ２０へ送信し、ある店舗Ｂの店舗端末３２Ｂはレジ３０Ｂの釣銭情報を釣銭管理サーバ２０へ送信する。なお、レジ３０は、釣銭準備金の不足が生じた場合に釣銭準備金の不足を示す釣銭不足通知を店舗端末３２に送信し、レジ３０は、店舗端末３２からの釣銭不足通知の受信に基づいて当該釣銭不足通知を釣銭管理サーバ２０へ送信してもよい。
【００３１】
＜２．車載端末の構成＞
以上、本発明の実施形態による釣銭管理システムの構成を説明した。続いて、本発明の実施形態による車載端末１２の構成をより具体的に説明する。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態による車載端末１２の構成を示す説明図である。図２に示したように、本発明の実施形態による車載端末１２は、通信部１２０と、制御部１２２と、位置推定部１２４と、操作部１２６と、表示部１２８を備える。
【００３３】
通信部１２０は、釣銭管理サーバ２０とのインタフェースであり、釣銭管理サーバ２０と情報を通信する。例えば、通信部１２０は第１の店舗の情報を釣銭管理サーバ２０から受信する店舗情報取得部、としての機能を有する。また、通信部１２０は、位置推定部１２４が取得した配送車１０の位置情報を釣銭管理サーバ２０へ送信する送信部としての機能も有する。
【００３４】
制御部１２２は、車載端末１２の動作全般を制御する。例えば、制御部１２２は、通信部１２０と釣銭管理サーバ２０との通信、操作部１２６からの入力情報に基づく出力情報の表示部１２８への出力を制御する。
【００３５】
位置推定部１２４は、配送車１０の位置情報を取得する機能を有する。位置情報の取得方法には、人工衛星からの電波を受信することで位置を推定する全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、無線ＬＡＮのアクセスポイントからの電波を受信することで位置を推定する方法がある。
【００３６】
操作部１２６は、ユーザによる入力情報を取得し、制御部１２２へ入力情報を出力する機能を有する。例えば、配送車１０の配送担当者は、釣銭管理サーバ２０から受信した第１の店舗の情報を確認するための操作を、操作部１２６で入力する。また、配送車１０の配送担当者は、第１の店舗への現金の補充を完了した時に、配送車１０のステータスを配送完了にするための操作を、操作部１２６で入力する。
【００３７】
表示部１２８は、制御部１２２からの出力情報を表示する機能を有する。例えば、表示部１２８は、配送担当者が操作部１２６に入力した情報に基づき、配送車１０の周辺の地図や、第１の店舗の情報等を表示する。
【００３８】
＜３．店舗端末の構成＞
以上、本発明の実施形態による車載端末１２の構成を説明した。続いて、図３を参照し、本発明の実施形態による店舗端末３２の構成を説明する。
【００３９】
図３は、本発明の実施形態による店舗端末３２の構成を示す説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による店舗端末３２は、通信部３２０、制御部３２２、操作部３２４、表示部３２６、釣銭残高記憶部３２８を備える。
【００４０】
通信部３２０は、レジ３０および釣銭管理サーバ２０とのインタフェースであり、レジ３０および釣銭管理サーバ２０と情報を通信する。例えば、通信部３２０は、レジ３０から釣銭準備金の有高を受信する釣銭情報取得部、釣銭管理サーバ２０から最適な釣銭補充方法の情報を受信する釣銭補充方法取得部、としての機能を有する。また、通信部３２０は、釣銭不足通知とレジ３０において不足している釣銭の情報を、釣銭管理サーバ２０へ送信する送信部としての機能も有する。
【００４１】
制御部３２２は、店舗端末３２の動作全般を制御する。例えば、制御部３２２は、釣銭残高記憶部３２８による情報の記憶、通信部３２０と釣銭管理サーバ２０またはレジ３０との通信、操作部３２４からの入力情報に基づく出力情報の表示部３２６への出力を制御する。
【００４２】
操作部３２４は、ユーザによる入力情報を取得し、制御部３２２へ入力情報を出力する機能を有する。例えば、店舗の従業員が、レジ３０の釣銭残高を確認するための操作を操作部３２４で入力する。また、店舗の従業員は、釣銭管理サーバ２０から受信した案内通知を確認するための操作を、操作部３２４で入力する。なお、案内通知とは、第１の店舗の従業員が第２の店舗へ現金を補充に行くことが記載された通知である。
【００４３】
表示部３２６は、制御部３２２からの出力情報を表示する機能を有する。例えば、表示部３２６は、従業員が操作部３２４に入力した情報に基づき、レジ３０の釣銭残高や、第２の店舗に関する情報等を表示する。
【００４４】
釣銭残高記憶部３２８は、レジ３０が店舗端末３２へ送信する釣銭準備金の有高に基づき算出される釣銭残高を記憶する。
【００４５】
＜４．釣銭管理サーバの構成＞
以上、本発明の実施形態による店舗端末３２の構成を説明した。続いて、図４を参照し、本発明の実施形態による釣銭管理サーバ２０の構成を説明する。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態による釣銭管理サーバ２０の構成を示す説明図である。図４に示したように、本発明の実施形態による釣銭管理サーバ２０は、通信部２２０と、制御部２４０と、配送車情報記憶部２６０と、店舗情報記憶部２８０を備える。
【００４７】
通信部２２０は、車載端末１２および店舗端末３２とのインタフェースであり、車載端末１２および店舗端末３２と情報を通信する。例えば、通信部２２０は、配送車１０の位置情報を車載端末１２から受信する位置情報取得部、各店舗の釣銭準備金に関する釣銭情報を受信する釣銭情報取得部、としての機能を有する。また、通信部２２０は、補充制御部２４６による出力情報を車載端末１２および店舗端末３２へ送信する送信部としての機能も有する。
【００４８】
制御部２４０は、釣銭管理サーバ２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２４０は、通信部２２０と車載端末１２または店舗端末３２との通信、配送車情報記憶部２６０または店舗情報記憶部２８０による情報の記憶を制御する。
【００４９】
また、本実施形態による制御部２４０は、図４に示したように、情報管理部２４２と、補充時間算出部２４４と、補充制御部２４６を備える。
【００５０】
情報管理部２４２は、通信部２２０が受信した情報の記憶を制御する。例えば、情報管理部２４２は、配送業者が各配送車の配送車ＩＤと、現金搭載状況を登録する時、または配送車１０の現金搭載状況を更新する時等に、各情報を配送車情報記憶部２６０に記憶させる。また、情報管理部２４２は、店舗の管理者が各店舗の店舗ＩＤ、位置情報を登録する時には、各情報を店舗情報記憶部２８０に記憶させる。
【００５１】
配送車情報記憶部２６０は、制御部２４０が所定の条件を満たす配送車の選択をするため、および第１の補充時間を算出するために参照する情報を記憶する。配送車情報記憶部２６０は、図５に示すように、配送車ＩＤ、位置情報、現金搭載状況を関連付けて記憶する。配送車ＩＤは、各配送車１０を識別するために英字または数字等を組み合わせて設定される文字列である。位置情報は、車載端末１２が特定の間隔で送信する配送車１０の位置を示す情報である。位置情報は、車載端末１２が特定の間隔で送信する情報の受信に基づき記憶、および随時更新される。現金搭載情報は、配送車１０が所持している紙幣および硬貨の枚数を示す。配送車ＩＤと現金搭載状況は、配送業者によりあらかじめ初期値として登録される。また、現金搭載状況は、配送車１０が現金の補充を完了した時に、車載端末１２が送信する情報の受信に基づき随時更新される。
【００５２】
店舗情報記憶部２８０は、制御部２４０が第２の店舗の選択をするため、第２の補充時間の算出をするため、および第１の店舗の関連店舗の有無確認をするために参照する情報を記憶する。店舗情報記憶部２８０は、図６に示すように、店舗ＩＤ、位置情報、関連店舗ＩＤを関連付けて記憶する。店舗ＩＤは、各店舗を識別するために英字または数字等を組み合わせて設定される文字列である。位置情報は、店舗の位置を示す情報である。関連店舗ＩＤは、各店舗の関連性を識別するために英字または数字等を組み合わせて設定する文字列である。店舗ＩＤ、位置情報、関連店舗ＩＤは、店舗の管理者によりあらかじめ登録される。
【００５３】
補充時間算出部２４４は、配送車情報記憶部２６０および店舗情報記憶部２８０に記憶された情報に基づき、所定の条件を満たす配送車１０が、釣銭準備金の不足を示した第１の店舗に現金を補充するためにかかる時間（第１の補充時間）を算出する。第１の補充時間の算出にあたり、まず補充時間算出部２４４は、配送車情報記憶部２６０から配送車１０の位置情報と、店舗情報記憶部２８０から第１の店舗の位置情報を取得する。補充時間算出部２４４は、取得した配送車１０と第１の店舗の位置情報に基づき、配送車１０から第１の店舗への移動距離を算出した上で、第１の補充時間を算出する。なお、所定の条件とは、配送車１０が第１の店舗への現金の補充分を搭載していることであってもよい。
【００５４】
また、補充時間算出部２４４は、第１の店舗が第２の店舗から現金を補充するためにかかる時間（第２の補充時間）を算出する。第２の補充時間の算出にあたり、まず補充時間算出部２４４は、店舗情報記憶部２８０から第１の店舗の位置情報と、第１の店舗に関連性を有する第２の店舗の位置情報を取得する。補充時間算出部２４４は、取得した位置情報に基づき、第１の店舗から第２の店舗までの往復距離を算出した上で往復時間も算出し、その往復時間を第２の補充時間とする。なお、第１の店舗に関連性を有する第２の店舗とは、第１の店舗と同一の関連店舗ＩＤを有する店舗のことである。
【００５５】
補充制御部２４６は、第２の店舗の情報を、通信部２２０に第１の店舗の店舗端末３２へ送信させる。第２の店舗の情報は、第１の店舗が行う対応の選択肢を含む。第１の店舗に第２の店舗の情報が送信されることで、第１の店舗の従業員は店舗の運営状況に合わせた現金の補充方法を選択することができるため、現金の補充の対応による店舗運営への影響を小さく抑えることができる。また、補充制御部２４６は、第２の店舗の情報に対する第１の店舗の応答に基づく指示を、通信部２２０に第２の店舗の店舗端末３２または配送車１０の車載端末１２へ送信させる。
【００５６】
第２の店舗の情報には、図７に示すように、表示ウィンドウ４０に確認メッセージ４００、選択肢４０２、選択肢４０４、選択肢４０６、地図４０８が表示される。確認メッセージ４００には、第２の店舗から補充できる紙幣または硬貨の枚数、および第１の店舗への補充確認メッセージが表示される。
【００５７】
選択肢４０２は、第１の店舗の従業員が第２の店舗へ現金を補充に行くことを選択するための選択肢である。当選択肢は、例えば、第１の店舗の人手が十分である場合に選択されることが想定される。なお、当選択肢が選択された場合、釣銭管理サーバ２０が第２の店舗の店舗端末３２へ、第１の店舗の従業員が第２の店舗へ現金を補充に行くことが記載された案内通知を送信する。
【００５８】
選択肢４０４は、第１の店舗の従業員が第２の店舗へ現金を補充に行かず、配送車１０へ現金の補充を依頼するための選択肢である。当選択肢は、例えば、第１の店舗の人手が不足している場合に選択されることが想定される。なお、当選択肢が選択された場合、釣銭管理サーバ２０が配送車１０の車載端末１２へ補充指示の情報を送信する。
【００５９】
選択肢４０６は、第１の店舗の従業員が第２の店舗および配送車１０のどちらからも現金を補充しないための選択肢である。当選択肢は、例えば、店舗の運営状況より急ぎ現金を補充しなくても、運営を継続できる余裕がある場合に選択されることが想定される。なお、当選択肢が選択された場合、釣銭管理サーバ２０は処理を終了する。
【００６０】
地図４０８は、第２の店舗の位置情報に基づく、第２の店舗の位置および周辺の地図を表示する。
【００６１】
＜５．動作＞
以上、本発明の実施形態による釣銭管理システムの構成を説明した。続いて、図８および図９を参照して、本発明の実施形態による釣銭管理システムの動作を整理する。
【００６２】
図８は、本発明の実施形態による釣銭管理システムの動作を示すシーケンス図である。図８に示したように、釣銭管理サーバ２０が、店舗および配送車１０の情報に基づき、釣銭管理システムの動作を制御している。まず、配送業者の管理者が初期値として入力した配送車１０の配送車ＩＤと現金搭載状況を、情報管理部２４２が釣銭管理サーバ２０の配送車情報記憶部２６０にあらかじめ記憶する（ステップＳ５０４）。また、店舗の管理者が初期値として入力した店舗の店舗ＩＤと位置情報を、情報管理部２４２が店舗情報記憶部２８０にあらかじめ記憶する（ステップＳ５０８）。
【００６３】
配送車１０の車載端末１２は、配送車１０の位置情報を特定の間隔で釣銭管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ５１２）。また、店舗Ａのレジ３０Ａは、レジ３０Ａの釣銭準備金の有高を特定の間隔で店舗端末３２Ａへ送信する（ステップＳ５１６）。なお、レジ３０がＰＯＳシステムを搭載していない場合、レジ３０は重量センサ等により釣銭準備金の有高を算出してもよい。
【００６４】
店舗Ａの店舗端末３２Ａが釣銭準備金の不足を検知した場合、店舗端末３２Ａが釣銭管理サーバ２０へ釣銭不足通知を送信する（ステップＳ５２０）。釣銭不足通知を受信した釣銭管理サーバ２０は、各記憶部の情報および店舗Ａからの応答に基づき、補充元の決定を行う（ステップＳ５２４）。
【００６５】
補充元が店舗Ｂである場合、釣銭管理サーバ２０は店舗Ｂの店舗端末３２Ｂへ案内通知を送信する（ステップＳ５３２）。店舗Ｂは、あらかじめ案内通知を受けることで、店舗運営への影響を小さく抑えながら、店舗Ａへ渡す現金を準備できる。
【００６６】
補充元が配送車１０である場合、釣銭管理サーバ２０は配送車１０の車載端末１２へ、店舗Ａへの現金の補充指示を行う（ステップＳ５３６）。補充指示を受けた配送車１０は、店舗Ａへ移動し、店舗Ａで不足していた現金を渡す。（ステップＳ５４０）、補充完了後に補充完了通知を車載端末１２から釣銭管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ５４４）。補充完了通知を受信した釣銭管理サーバ２０は、配送車１０の現金搭載状況を更新する（ステップＳ５４８）。
【００６７】
図９は、補充元の決定動作を示すフローチャートである。図９に示したように、まず情報管理部２４２は、店舗Ａに関連店舗があるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。関連店舗の有無は、情報管理部２４２が店舗情報記憶部２８０を参照し、店舗Ａの関連店舗ＩＤと同一の関連店舗ＩＤを有する他の店舗が登録されているか否かで決定する。関連店舗がある場合、補充時間算出部２４４は、所定の条件を満たす配送車１０が現金を補充するための時間（第１の補充時間）を算出する（ステップＳ６１２）。また、補充時間算出部２４４は、店舗Ａと同一の関連店舗ＩＤを有する店舗の中で、往復距離が最短である店舗から現金を補充するための時間（第２の補充時間）を算出する（ステップＳ６１６）。関連店舗がない場合は、所定の条件を満たす配送車１０を補充元に決定する（ステップＳ６０８）。なお、図９における所定の条件は、配送車１０が、店舗Ａへの現金の補充分を搭載していることである。
【００６８】
補充制御部２４６は、算出した第１の補充時間と第２の補充時間を比較し（ステップＳ６２０）、第１の補充時間の方が小さい場合、所定の条件を満たす配送車１０を補充元に決定する（ステップＳ６０８）。第２の補充時間の方が小さい場合、釣銭管理サーバ２０は該当店舗に釣銭準備金の有高を問い合わせる（ステップＳ６２４）。補充制御部２４６は、問い合わせた該当店舗の釣銭準備金の有高に基づき、該当店舗から店舗Ａへ現金の補充ができるか否かを判断する（ステップＳ６２８）。該当店舗から店舗Ａの現金の補充ができない場合、補充時間算出部２４４は次に店舗Ａとの往復距離が短い店舗から現金を補充するための時間（第２の補充時間）を算出し（ステップＳ６３２）、釣銭管理サーバ２０はステップＳ６２０、ステップＳ６２４、ステップＳ６２８の処理を再度実行する。釣銭管理サーバ２０は、店舗Ａへ現金の補充ができる店舗が見つかるまでステップＳ６２０、ステップＳ６２４、ステップＳ６２８、ステップＳ６３２の処理を繰り返し、該当店舗が見つかった場合、店舗Ａに該当店舗の情報を通知する（ステップＳ６３６）。なお、ステップＳ６２８で決定した該当店舗は、上述の第２の店舗と同一である。
【００６９】
補充制御部２４６は、該当店舗の情報を受けた店舗Ａの応答に基づき、補充元を決定する（ステップＳ６４０）。例えば、店舗Ａが該当店舗からの補充を選択した場合、補充制御部２４６は該当店舗（店舗Ｂ）を補充元に決定する（ステップＳ６４４）。店舗Ａが配送車からの補充を選択した場合、補充制御部２４６は所定の条件を満たす配送車１０を補充元に決定する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６４０において、店舗Ａが補充不要を選択した場合、補充制御部２４６は店舗Ａへの現金の補充が不要と判断し、処理を終了する。
【００７０】
＜６．小括＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、店舗の店舗端末３２が、釣銭準備金の不足を検知した際に、釣銭管理サーバ２０は、配送車１０や関連する店舗の状況に応じて、最も早く釣銭を補充できる方法を選択および通知することが可能となる。また、釣銭の補充方法を通知された店舗は、店舗の運営状況に合わせた補充方法を選択することができるため、店舗運営への影響を小さく抑えることも可能となる。
【００７１】
＜７．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００７２】
（第１の変形例）
上記の実施形態では、店舗端末３２がレジ３０の釣銭準備金の不足を検知した際に、店舗端末３２がレジ３０の釣銭準備金に関する釣銭情報を釣銭管理サーバ２０へ送信する例を説明したが、レジ３０がＰＯＳシステムを搭載している場合、店舗はレジ３０の釣銭準備金の有高をリアルタイムで釣銭管理サーバ２０へ送信することが可能である。その場合、釣銭管理サーバ２０はレジ３０のリアルタイムな釣銭準備金の有高を有しているため、あらかじめ店舗Ａへの現金補充が可能な複数の店舗を候補としてあげることができる。なおかつ、該当店舗への釣銭準備金の有高の問い合わせが不要となるため、図９におけるステップＳ６２４、ステップＳ６２８、ステップＳ６３２を省略することができ、図１０に示すフローを適用することが可能となる。
【００７３】
図１０に示すフローでは、まず情報管理部２４２は、店舗Ａに関連店舗があるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。関連店舗の有無は、情報管理部２４２が店舗情報記憶部２８０を参照し、店舗Ａの関連店舗ＩＤと同一の関連店舗ＩＤを有する他の店舗が登録されているか否かで判断される。関連店舗がある場合、補充時間算出部２４４は、所定の条件を満たす配送車１０が現金を補充するための時間（第１の補充時間）を算出する（ステップＳ７１２）。また、補充時間算出部２４４は、店舗Ａと同一の関連店舗ＩＤを有する店舗の中で、店舗Ａへの現金の補充が可能、かつ往復距離が最短である店舗から現金を補充するための時間（第２の補充時間）を算出する（ステップＳ７１６）。関連店舗がない場合は、所定の条件を満たす配送車１０を補充元に決定する（ステップＳ７０８）。なお、図１０における所定の条件は、配送車１０が、店舗Ａへの現金の補充分を搭載していることである。
【００７４】
補充制御部２４６は、算出した第１の補充時間と第２の補充時間を比較し（ステップＳ７２０）、第１の補充時間の方が小さい場合、所定の条件を満たす配送車１０を補充元に決定する（ステップＳ７０８）。第２の補充時間の方が小さい場合、店舗Ａに該当店舗の情報を通知する（ステップＳ７２４）。補充制御部２４６は、該当店舗の情報を受けた店舗Ａの応答に基づき、補充元を決定する（ステップＳ７２８）。例えば、店舗Ａが該当店舗からの補充を選択した場合、補充制御部２４６は該当店舗を補充元に決定する（ステップＳ７３２）。店舗Ａが配送車からの補充を選択した場合、補充制御部２４６は所定の条件を満たす配送車１０を補充元に決定する（ステップＳ７０８）。ステップＳ６２８において、店舗Ａが補充不要を選択した場合、補充制御部２４６は店舗Ａへの現金の補充が不要と判断し、処理を終了する。
【００７５】
（第２の変形例）
店舗によっては、外部から現金を補充しなくても釣銭不足を解消できる場合もある。例えば、レジ３０外に棒金を保管している店舗では、その棒金を使って釣銭を補充することで釣銭不足が解消され得る。また、複数のレジ３０がある店舗では、レジ３０間で釣銭を移動することで釣銭不足が解消され得る。よって、釣銭不足を検知したからといって、必ずしも当釣銭管理システムによるサービスを受ける必要はないということである。そこで、店舗端末３２が釣銭準備金の不足を検知後、特定の期間内に釣銭不足が解消された場合は釣銭管理サーバ２０に釣銭不足通知を送信せず、特定の期間内に釣銭不足が解消されなかった場合は釣銭管理サーバ２０に釣銭不足通知を送信することにしてもよい。また、１つの店舗端末３２が複数のレジ３０および予備の棒金量を一元管理している場合、店舗端末３２が何れかのレジ３０の釣銭不足を検知しても、他のレジ３０が釣銭不足を補うために十分な量の釣銭を持っているならば、店舗端末３２は釣銭不足を示したレジ３０の釣銭不足を解消できるものとみなして、店舗端末３２は釣銭管理サーバ２０に釣銭不足通知を送信しなくてもよい。この時、レジ３０間で釣銭を移動せず、実際に釣銭不足を解消していなくてもよい。
【００７６】
なお、釣銭準備金の不足が解消されたか否かは、レジ３０が店舗端末３２へ特定の間隔で送信する釣銭準備金の有高に基づき、店舗端末３２により判断される。
【００７７】
（第３の変形例）
補充元の決定において、釣銭管理サーバ２０が、店舗Ａとの往復距離が最短である店舗Ｂからの現金の補充にかかる時間を算出し、配送車１０が現金の補充にかかる時間と比較する例を説明した。しかし、店舗Ａとの往復距離が最短でなくても、現金の補充にかかる時間は最短となる店舗が存在し得る。例えば、店舗Ａとの往復距離が最短である店舗Ｂと、店舗Ａの最寄り駅の隣駅近くに店舗Ｃがあったとする。往復距離は店舗Ｂの方が短いが、電車を利用して店舗Ｃへ行くことで、補充にかかる時間は店舗Ｂよりも店舗Ｃの方が短くなる場合がある。よって、上述の場合を考慮すると、図１１に示すフローを適用することができる。
【００７８】
図１１に示すフローは、図１０に示すフローのステップＳ７１６をステップＳ７１８として置き換えている。ステップＳ７１６での第２の補充時間の算出基準は「往復距離が最短である店舗」だが、ステップＳ７１８での第２の補充時間の算出基準は「補充時間が最短である店舗」である。この基準の変更により、補充時間算出部２４４は、徒歩、自転車、車、電車等の移動手段の中から、補充時間が最短となる時間を第２の補充時間として算出することができる。なお、ステップＳ７１８にて、補充時間算出部２４４が複数の移動手段による補充時間を算出し、ステップＳ７２４にて釣銭管理サーバ２０が、複数の移動手段による補充時間を店舗Ａに通知するようにしてもよい。
【００７９】
（第４の変形例）
図１０に示すフローにおいて、「所定の条件を満たす配送車」の決定にあたり、所定の条件として配送車のステータスを考慮してもよい。例えば、店舗Ａに一番近い位置にいる配送車Ａと、次に近い位置にいる配送車Ｂがあったとする。位置情報のみの判断では、配送車Ａによる店舗Ａへの配送時間が最短であると判断される。しかし、配送車のステータスも考慮すると、配送車Ａは現在店舗Ｂへの配送途中であり、店舗Ａへの配送は店舗Ｂへの配送完了後となる場合が考えられる。その場合、位置情報による判断では配送車Ａより遠い位置にいる配送車Ｂであっても、配送車Ｂが店舗Ａに直行できるステータスであれば、配送車Ｂは配送車Ａよりも早く店舗Ａへの現金の補充が可能な場合がある。よって、図１０の「所定の条件を満たす配送車」の所定の条件に、配送車のステータスとして「店舗Ａに直行できる配送車」というステータスを含めてもよい。配送車のステータス項目には、少なくとも配送車が配送中であるか否かの判断ができるステータスがあればよい。
【００８０】
また、配送車のステータスの管理方法については、車載端末１２が位置情報を釣銭管理サーバ２０へ送信する際に配送車のステータスも送信し、釣銭管理サーバ２０の配送車情報記憶部２６０にて管理すればよい。
【００８１】
＜８．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態および変形例を説明した。上述した補充時間の算出および補充元の決定などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する釣銭管理サーバ２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００８２】
図１２は、釣銭管理サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。釣銭管理サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、釣銭管理サーバ２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００８３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って釣銭管理サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３は、ソフトウェアとの協働により図４を参照して説明した制御部２４０の機能を実現し得る。
【００８４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００８５】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、センサ、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。釣銭管理サーバ２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、釣銭管理サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００８６】
表示装置２０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、プロジェクター装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００８７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる釣銭管理サーバ２０の配送車情報記憶部２６０と店舗情報記憶部２８０の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔｒａｇｅ  Ｄｒｉｖｅ）、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置２１１は、ストレージを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００８８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、釣銭管理サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３またはストレージ装置２１１に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００８９】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、ネットワーク１６またはネットワーク１８に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００９０】
＜９．補足＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、本明細書の釣銭管理システムまたは釣銭管理サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、釣銭管理サーバ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９２】
また、車載端末１２、釣銭管理サーバ２０および店舗端末３２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した車載端末１２、釣銭管理サーバ２０および店舗端末３２の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９３】
１０    配送車
１２    車載端末
１６    ネットワーク
１８    ネットワーク
２０    釣銭管理サーバ
３０    レジ
３２    店舗端末
１２０    通信部
１２２    制御部
１２４    位置推定部
１２６    操作部
１２８    表示部
２２０    通信部
２４０    制御部
２４２    情報管理部
２４４    補充時間算出部
２４６    補充制御部
２６０    配送車情報記憶部
２８０    店舗情報記憶部
３２０    通信部
３２２    制御部
３２４    操作部
３２６    表示部
３２８    釣銭残高記憶部
【図１】
2019012393.tif 000003
【図２】
2019012393.tif 000004
【図３】
2019012393.tif 000005
【図４】
2019012393.tif 000006
【図５】
2019012393.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019012393.tif 000009
【図８】
2019012393.tif 000010
【図９】
2019012393.tif 000011
【図１０】
2019012393.tif 000012
【図１１】
2019012393.tif 000013
【図１２】
2019012393.tif 000014