(57)【要約】【課題】成形サイクルを向上させることが可能な成形品の製造方法の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．０５〜１．０質量部含む熱可塑性樹脂組成物を赤外線ヒーターで加熱し、成形することを含む、成形品の製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．０５〜１．０質量部含む熱可塑性樹脂組成物を赤外線ヒーターで加熱し、成形することを含む、成形品の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が結晶性熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項４】
前記無機赤外線吸収剤が、インジウムを含む化合物、ランタンを含む化合物、アンチモンを含む化合物および亜鉛を含む化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物が、強化剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項６】
金型を用いて成形する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．２〜０．６質量部含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【請求項８】
前記赤外線ヒーターによる加熱が予備加熱である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、加熱により溶融させ、所望の形状に成形することが広く行われている（例えば、特許文献１〜３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１５０９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−０２５２５７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１５５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、熱可塑性樹脂から成形される成形品について、成形サイクルの向上が１つの課題として挙げられる。本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、成形サイクルが向上した成形品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、熱可塑性樹脂に無機赤外線吸収剤を配合し、かつ、赤外線ヒーターで加熱することにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜８＞により、上記課題は解決された。
＜１＞熱可塑性樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．０５〜１．０質量部含む熱可塑性樹脂組成物を赤外線ヒーターで加熱し、成形することを含む、成形品の製造方法。
＜２＞前記熱可塑性樹脂が結晶性熱可塑性樹脂である、＜１＞に記載の成形品の製造方法。
＜３＞前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含む、＜１＞に記載の成形品の製造方法。
＜４＞前記無機赤外線吸収剤が、インジウムを含む化合物、ランタンを含む化合物、アンチモンを含む化合物および亜鉛を含む化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の成形品の製造方法。
＜５＞前記熱可塑性樹脂組成物が、強化剤を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の成形品の製造方法。
＜６＞金型を用いて成形する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の成形品の製造方法。
＜７＞前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．１〜０．６質量部含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の成形品の製造方法。
＜８＞前記赤外線ヒーターによる加熱が予備加熱である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の成形品の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、成形サイクルが向上した成形品の製造方法を提供することが可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
本発明の成形品の製造方法は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．０５〜１．０質量部含む熱可塑性樹脂組成物を赤外線ヒーターで加熱し、成形することを含むことを特徴とする。
赤外線吸収剤を配合することにより、熱可塑性樹脂が、赤外線ヒーターから放出される赤外線を効果的に吸収することができ、熱可塑性樹脂の可塑化が効果的に進行し、成形サイクルを向上させることができる。特に、有機赤外線吸収剤は、成形品が着色してしまったり、熱に弱い場合があるが、無機赤外線吸収剤を配合することにより、着色しにくくなり、また、耐熱性も高いため好ましい。
さらに、驚くべきことに、成形品のウェルド強度も向上させることができる。
【０００９】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂は、その種類は特に定めるものではなく、結晶性熱可塑性樹脂であっても、非晶性熱可塑性樹脂であってもよいが、結晶性熱可塑性樹脂であることが好ましい。結晶性熱可塑性樹脂を用いることにより、赤外線吸収剤を添加する効果がより顕著に現れる傾向にある。
本発明で用いる熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂の混合物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂のアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂のアロイ、熱可塑性ポリエステル樹脂、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート／スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート樹脂、ゴム強化メチルメタクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等が挙げられる。本発明では、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂およびポリカーボネート樹脂の少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリアミド樹脂を含むことがより好ましい。
以下、本発明で用いる熱可塑性樹脂の好ましい実施形態について説明する。
【００１０】
ポリカーボネート樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第１の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂を主成分として含む場合が挙げられる。第１の実施形態では、全樹脂成分中、ポリカーボネート樹脂の割合が、３０〜１００質量％であることが好ましく、５０〜１００質量％であることがより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましい。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。
【００１２】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００１３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が含まれる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２６，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明では、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００１６】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００１７】
その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本明細書に組み込まれる。
【００１８】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
【００１９】
ポリアミド樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第２の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合が挙げられる。ポリアミド樹脂を含む場合、ポリアミド樹脂を８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことがさらに好ましく、９９質量％以上含むことが特に好ましい。熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合の上限は、１００質量％以下である。尚、ポリアミド樹脂を含む場合、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５質量％以下であることが好ましい。
【００２０】
ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、ジアミンと二塩基酸の重縮合により得られる酸アミドを繰り返し単位とする高分子であり、具体的には、ポリアミド６、１１、１２、４６、６６、６１０、６１２、６Ｉ、６／６６、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド等が挙げられる。なお、上記「Ｉ」はイソフタル酸成分、「Ｔ」はテレフタル酸成分を示す。
本発明に使用されるポリアミド樹脂としては、これらのポリアミド樹脂の有する種々の特性と目的とする成形品の用途等を勘案して適切なポリアミド樹脂を選択する。
【００２１】
上述のポリアミド樹脂の中、原料のジカルボン酸成分に芳香環を有する半芳香族ポリアミド樹脂もしくは原料のジアミン成分に芳香環を有する半芳香族ポリアミド樹脂、または、これらを混合した半芳香族ポリアミド樹脂は、強化剤を比較的多く配合したコンパウンドを容易に得られるので好ましい。
半芳香族ポリアミドとしては具体的に、６Ｉ、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
また、ジアミンの主成分としてのキシリレンジアミンと、ジカルボン酸の主成分としてのα，ω−二塩基酸の重縮合で得られる半芳香族ポリアミド樹脂は、特に高強度の樹脂組成物が得られるので好ましい。ここでジアミンの主成分とは重縮合に用いる原料ジアミンの９０質量％以上がキシリレンジアミンであることをいう。ジカルボン酸の主成分についても同様である。さらに好ましくは、ジアミンの主成分としてパラキシリレンジアミンおよび／またはメタキシリレンジアミンであることが好ましい。また、ジカルボン酸の主成分として炭素数６〜１２のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸であることが好ましく、セバシン酸および／またはアジピン酸がより好ましい。
これらの半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６等）の混合物も好ましく使用される。脂肪族ポリアミド樹脂単独では強化剤を多く配合すると外観や物性が充分でない場合にも、半芳香族ポリアミド樹脂と混合することで外観や物性か改良される。半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂の混合物の場合、その質量比は、１００：１〜１００：２０が好ましい。
【００２２】
ポリアセタール樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第３の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリアセタール樹脂を含む場合が挙げられる。ポリアセタール樹脂を含む場合、ポリアセタール樹脂を８０質量％以上含むことがより好ましく、上限は、１００質量％以下である。尚、ポリアセタール樹脂を含む場合、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂としては、特開２００３−００３０４１号公報の段落番号００１１、特開２００３−２２０６６７号公報の段落番号００１８〜００２０の記載を参酌することができる。
ポリフェニレンサルファイド樹脂としては、特開平１０−２９２１１４号公報の段落番号００１４〜００１６の記載、特開平１０−２７９８００号公報の段落番号００１１〜００１３の記載、特開２００９−３００３０号公報の段落番号００１１〜００１５の記載を参酌できる。
【００２４】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、組成物の合計の４０質量％以上が樹脂成分であることが好ましく、５０質量％以上が樹脂成分であることがより好ましく、６０質量％以上が樹脂成分であることがさらに好ましい。強化剤を配合する場合は、強化剤と樹脂成分の合計で、８０質量％以上、を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがさらに好ましい。
【００２５】
＜無機赤外線吸収剤＞
熱可塑性樹脂組成物は、無機赤外線吸収剤を含む。無機赤外線吸収剤は、有機赤外線吸収剤と異なり、着色しにくく、また、熱に強いため、好ましい。本発明における無機赤外線吸収剤は、１０００ｎｍ〜５０００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有することが好ましく、１５００ｎｍ〜４０００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有することがより好ましい。
無機赤外線吸収剤は、インジウムを含む化合物、ランタンを含む化合物、アンチモンを含む化合物および亜鉛を含む化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、アンチモンを含む化合物が好ましい。また、前記無機赤外線吸収剤は、インジウム、ランタン、アンチモンおよび亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む酸化物であることが好ましい。
アンチモンを含む化合物は、アンチモンと錫を含むことが好ましく、アンチモンがドープされた酸化錫を含むことがより好ましい。
【００２６】
無機赤外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上であり、０．０８質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．２質量部以上であってもよく、さらには０．２５質量部以上であってもよい。前記含有量の上限値は、１．０質量部以下であり、０．７質量部以下であることが好ましく、０．６質量部以下であることがさらに好ましく、０．５質量部以下であることが一層好ましく、０．４質量部以下であってもよい。本発明では、このように少ない添加量で、高い赤外線透過率を達成でき、成形サイクルを向上可能である点で価値が高い。
無機赤外線吸収剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２７】
＜強化剤＞
熱可塑性樹脂組成物は、強化剤を含むことが好ましい。強化剤を含む系では、強化剤との溶融混練や含浸性が問題となりやすいが、本発明の成形品の製造方法で製造すると、強化剤を含む系でも、効果的に赤外線を吸収し、熱可塑性樹脂組成物の可塑化を進行させることができる。
本発明で用いる強化剤は、その種類等、特に定めるものではなく、繊維、フィラー、ビーズ等のいずれであってもよい。
【００２８】
強化剤が繊維である場合、短繊維であってもよいし、長繊維であってもよい。
強化剤が短繊維やフィラー、ビーズ等の場合、本発明における熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と無機赤外線吸収剤と強化剤を溶融混練してなるペレット、前記ペレットを粉末化したもの、および前記ペレットから成形されるフィルム等が例示される。
【００２９】
強化剤が長繊維の場合、強化剤は、いわゆる、ＵＤ材（Uni-Directional）用の長繊維、織物および編み物等のシート状の長繊維などが例示される。これらの長繊維を用いた材料は、熱可塑性樹脂と無機赤外線吸収剤等を含む組成物を含浸させて、シート状の熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
シート状の長繊維の一例として、ロービング状の長繊維を開繊したものが挙げられる。本発明におけるロービング状の長繊維は、ロービング状の長繊維を開繊したものを同一方向に複数並列して引き揃えたものであり、等間隔に隙間なく配列していることが好ましい。
また、シート状の長繊維の他の一例として、長繊維が一方向または二方向以上に分散・配列等してシートを形成しているものが挙げられる。具体的には、長繊維がシート面内で、不織布のようにランダムに分散しているものや、織物や編み物のように規則的に配列しているものが例示される。
織物や編み物のように規則的に配列しているシート状の長繊維は、その目付が１０〜１０００ｇ／ｍ2であることが好ましく、５０〜５００ｇ／ｍ2であることがより好ましく、８０〜４００ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。また、長繊維は、単層であってもよいし、積層構造であってもよい。シート状の長繊維の厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍとすることが好ましく、０．１〜３ｍｍがより好ましい。
強化剤が長繊維の場合、熱可塑性樹脂および無機赤外線吸収剤等を含む組成物を長繊維に含浸させる際にも、赤外線ヒーターによる加熱を行うことが好ましい。
【００３０】
また、強化剤の原料は、ガラス、炭素（炭素繊維等）、アルミナ、ボロン、セラミック、金属（スチール等）等の無機物、および、植物（ケナフ（Ｋｅｎａｆ）、竹等を含む）、アラミド、ポリオキシメチレン、芳香族ポリアミド、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、超高分子量ポリエチレン等の有機物などが挙げられ、ガラスが好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物中の強化剤の量は、例えば、３０〜７５質量％とすることができる。
【００３２】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報、特開２００９−５１９８９号公報および特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３３】
＜熱可塑性樹脂組成物の形態＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物の赤外線ヒーターで加熱される際の形態は、特に定めるものではない。
熱可塑性樹脂組成物の第一の実施形態は、溶融混練して得られるものである。具体的には、ペレット、ペレットを粉末化したもの、前記ペレット等から成形されたフィルムが例示される。
【００３４】
熱可塑性樹脂組成物の第二の実施形態は、シート状の長繊維に熱可塑性樹脂と無機赤外線吸収剤等を含む組成物を含浸させて得られる材料である。具体的には、ＵＤ材料、プリプレグなどが例示される。
【００３５】
熱可塑性樹脂組成物の第三の実施形態は、混繊糸やフィラメント状である。混繊糸の詳細やその製造方法は、特開２０１６−０５６４７８号公報、特開２０１５−０９８６６９号公報、特開２０１４−１７３１９６号公報の記載を参酌できこれらの内容は本明細書に組み込まれる。また、フィラメント状の熱可塑性樹脂組成物の製造方法や詳細は、特開２０１７−１２８０７２号公報に記載の３Ｄプリンタ用フィラメントの記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００３６】
＜赤外線ヒーターで加熱し、成形する工程＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、赤外線ヒーターで加熱する。赤外線ヒーターで加熱する工程を含む限り、その他の成形方法について特に定めるものではない。本発明では、赤外線ヒーターによる加熱のみによって所望の成形品に成形してもよいし、赤外線ヒーターによる加熱の後、さらに、加熱して成形品としてもよい。赤外線ヒーターによる加熱の後、さらに、加熱して成形品とする場合、赤外線ヒーターによる加熱が予備加熱となり、熱可塑性樹脂組成物は可塑化された状態となり、さらに成形加工が可能になる。赤外線ヒーターによる加熱の後、さらに、加熱して成形品とする場合、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、ハイブリッド成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形法（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、熱プレス成形法、３Ｄプリンタを用いた成形法等を採用することができる。また、ホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。本発明では特に、ハイブリッド成形法、熱プレス成形法、３Ｄプリンタを用いた成形法に好ましく用いられる。３Ｄプリンタを用いた成形法としては、特開２０１７−１２８０７２号公報、特開２０１７−１２８０７３号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
赤外線ヒーターによる加熱温度は特に定めるものではないが、例えば、ポリアミド樹脂等の結晶性熱可塑性樹脂の場合、融点+３０〜１５０℃とすることが例示される。また、ポリカーボネート樹脂等の非晶性樹脂の場合、ガラス転移温度+１０〜１５０℃とすることが例示される。
【００３７】
本発明の成形品の製造方法では、特に、熱可塑性樹脂組成物を、金型を用いて成形する方法に適している。すなわち、本発明の成形品の製造方法で製造すると、ウェルド強度に優れた成形品が得られるので、ウェルドが発生しやすい金型を用いて成形する方法に適している。金型を用いて成形する場合、赤外線ヒーターによる加熱で予備加熱を行った後、金型を用いて成形することが好ましい。
【００３８】
赤外線ヒーターは、波長８００ｎｍ〜５０００ｎｍの赤外線ヒーターであることが好ましく、波長１５００ｎｍ〜３０００ｎｍの赤外線ヒーターであることがより好ましい。
また、無機赤外線吸収剤の極大吸収波長が、上記赤外線ヒーターの波長の範囲内に含まれることが好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、波長１５００ｎｍでの赤外線透過率が、無機赤外線吸収剤を配合しない場合よりも低下していることが好ましいが、２０％以上低下していることが好ましい。低下率は低ければ低いほど望ましいが、９０％以下の低下が実際的であろう。また、本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、波長２０００ｎｍでの赤外線透過率が、無機赤外線吸収剤を配合しない場合よりも低下していることが好ましいが１５％以上低下していることが好ましく、３０％以上低下していることが好ましく、４０％以上低下していることがより好ましい。低下率は低ければ低いほど望ましいが、９０％以下の低下が実際的であろう。このような構成とすることにより、より成形サイクルを向上させることができる。
特に、熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂であり、かつ、前記ポリアミド樹脂またはポリアセタール樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．２〜０．６質量部（より好ましくは、０．２５〜０．５質量部）含む構成とすることにより、無機赤外線吸収剤を含まない場合に比べ、赤外線透過率を格段に向上させることができる。さらに、成形品中の無機赤外線吸収剤の含有量が少ないため、他の物性に影響を与えにくい成形品とすることができる。
また、熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であり、かつ、前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、無機赤外線吸収剤を０．２〜０．６質量部（より好ましくは、０．４〜０．６質量部）含む構成とすることにより、無機赤外線吸収剤を含まない場合に比べ、赤外線透過率を格段に向上させることができる。さらに、成形品中の無機赤外線吸収剤の含有量が少ないため、他の物性に影響を与えにくい成形品とすることができる。
【００３９】
＜成形品の用途＞
本発明における成形品の利用分野については特に定めるものではなく、自動車、航空機等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム等の日用品、防衛および航空宇宙製品等に広く用いられる。特に、医療用装具（長下肢装具など）、自動車、電車および舟等の窓枠、ヘルメットのゴーグル部位の枠、メガネフレーム、安全靴など用の成形材料として、好適に用いられる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００４１】
１．原料
ポリアミド樹脂：メタキシリレンアジパミド、三菱ガス化学社製、品番：６０００
ポリアセタール樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、品番：Ｆ２０−０３
ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、品番：Ｓ−３０００
無機赤外線吸収剤：アンチモンドープ酸化錫
【００４２】
２．コンパウンド
後述する表１に示す組成（単位は質量部である）となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根本から投入し、溶融して、樹脂ペレット（熱可塑性樹脂組成物）を作製した。押出機の設定温度は、ポリアミド樹脂を用いた場合は２８０℃、ポリアセタール樹脂を用いた場合は１９０℃、ポリカーボネート樹脂を用いた場合は２９０℃にて実施した。
【００４３】
３．赤外線ヒーターによる加熱
上記コンパウンドにより得られたポリアミド樹脂ペレットを、射出成形機(ＮＥＸ８０、日精樹脂工業社製)を用いて成形温度２８０℃、金型温度３０℃〜１３０℃で成形した１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚の成形品について、設定温度３５０℃とした赤外線ヒーターで６０秒加熱を行った。
【００４４】
４．赤外線透過率
得られた成形品（厚み２ｍｍ）について、赤外線（波長１５００ｎｍ、２０００ｎｍ）における赤外線透過率を測定した。また、それぞれの熱可塑性樹脂について、無機赤外線吸収剤を配合せず、他は同様に行った成形品について、赤外線透過率を測定した。無機赤外線吸収剤（アンチモンドープ酸化錫）を配合しない成形品と比較して、赤外線透過率の低下率が大きくなるほど、成形サイクルが向上していることを示している。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
本発明の成形品の製造方法では、無機赤外線吸収剤を配合し、赤外線ヒーターで加熱することにより、赤外線透過率が格段に低下し、すなわち、赤外線吸収率が格段に向上し、熱吸収を格段に向上させ、成形サイクルが向上することが分かった（実施例１−１〜実施例３−４）。
特に、本発明では、無機赤外線吸収剤の配合量が少ないにもかからずこのような効果を達成できる点で驚くべきものである。