(57)【要約】【課題】振動伝達部に伝達される振動を調整すること。【解決手段】報知装置１は、外部から振動伝達部２０１に伝達された入力振動を検出信号に変換し、且つ、振動信号を報知振動に変換して振動伝達部２０１に伝達する振動信号変換手段４０と、検出信号の周波数特性を求めて共振周波数を検出する共振周波数検出手段５０と、共振周波数を含む振動信号を生成する振動信号生成手段２０とを有する。振動信号生成手段２０は、共振周波数を含む振動信号を振動信号変換手段４０へ出力し、振動信号変換手段４０は、共振周波数を含む振動信号を報知振動に変換して振動伝達部２０１に伝達する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を伝達する振動伝達部と、
外部から前記振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換し、且つ、振動信号を報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する振動信号変換手段と、
該振動信号変換手段から取得した前記検出信号の周波数特性を求めて、共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、
前記共振周波数を含む前記振動信号を生成する振動信号生成手段と
を有し、
前記振動信号生成手段は、前記共振周波数を含む前記振動信号を前記振動信号変換手段へ出力し、
前記振動信号変換手段は、前記共振周波数を含む前記振動信号を前記報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達すること
を特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記共振周波数検出手段は、前記報知振動が前記振動信号変換手段から前記振動伝達部に伝達されていない場合に、前記振動信号変換手段から前記検出信号を取得して、前記共振周波数を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記振動信号生成手段は、前記共振周波数を含む所定の周波数範囲で周波数を連続的に変更させたスイープ信号を、前記振動信号として生成すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
振動を伝達する振動伝達部と、
外部から前記振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換し、且つ、振動信号を報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する複数の振動信号変換手段と、
複数の前記振動信号変換手段から取得した複数の前記検出信号の信号レベルに基づいて、複数の前記検出信号における信号レベルの差を低減するための補正値を、ぞれぞれの前記振動信号変換手段に応じて算出する補正値算出手段と、
それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値算出手段により算出された前記補正値を用いて、それぞれの前記振動信号変換手段に入力される信号の信号レベルを調整することにより、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記振動信号を生成する振動信号生成手段と、
を有し、
前記振動信号生成手段は、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて生成された前記振動信号を、それぞれの前記振動信号変換手段に出力し、
それぞれの前記振動信号変換手段は、調整された前記振動信号を前記報知振動に変換して前記振動伝達部に伝達すること
を特徴とする報知装置。
【請求項５】
前記補正値算出手段は、複数の前記振動信号変換手段の全てから前記振動伝達部に対して、前記報知振動が伝達されていない場合に、複数の前記振動信号変換手段より複数の前記検出信号を取得して、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出すること
を特徴とする請求項４に記載の報知装置。
【請求項６】
前記補正値算出手段は、複数の前記検出信号における信号レベルの平均値と、それぞれの前記検出信号の信号レベルとの差に基づいて、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出すること
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の報知装置。
【請求項７】
前記振動伝達部と前記振動信号変換手段とは、車両に設置され、
前記振動信号変換手段は、前記車両の走行中に外部から前記振動伝達部に伝達された振動を前記入力振動として検出して、前記検出信号に変換すること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項８】
振動伝達部を介して報知振動を出力させる報知方法であって、
振動信号変換手段が、外部から振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換する信号変換ステップと、
共振周波数検出手段が、前記信号変換ステップにおいて変換された前記検出信号の周波数特性を求めて、共振周波数を検出する共振周波数検出ステップと、
振動信号生成手段が、前記共振周波数検出ステップにおいて検出された前記共振周波数を含む振動信号を生成する振動信号生成ステップと、
前記振動信号変換手段が、前記振動信号生成ステップにおいて生成された前記振動信号を前記報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する振動変換ステップと
を有することを特徴とする報知方法。
【請求項９】
前記共振周波数検出ステップにおいて、前記共振周波数検出手段は、前記報知振動が前記振動伝達部に伝達されていない場合に、前記検出信号の前記周波数特性を求めて、前記共振周波数を検出すること
を特徴とする請求項８に記載の報知方法。
【請求項１０】
前記振動信号生成ステップにおいて、前記振動信号生成手段は、前記共振周波数を含む所定の周波数範囲で周波数を連続的に変更させたスイープ信号を、前記振動信号として生成すること
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載の報知方法。
【請求項１１】
振動伝達部を介して報知振動を出力させる報知方法であって、
複数の振動信号変換手段のそれぞれが、外部から前記振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換する信号変換ステップと、
補正値算出手段が、前記信号変換ステップにおいて変換された複数の前記検出信号の信号レベルに基づいて、複数の前記検出信号における信号レベルの差を低減させるための補正値を、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて算出する補正値算出ステップと、
振動信号生成手段が、前記補正値算出ステップにおいてそれぞれの前記振動信号変換手段に応じて算出された前記補正値を用いて、前記報知振動を発生させるための信号の信号レベルを調整することにより、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて振動信号を生成する振動信号生成ステップと、
それぞれの前記振動信号変換手段が、当該振動信号変換手段に応じて生成された前記振動信号を前記報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する振動変換ステップと
を有することを特徴とする報知方法。
【請求項１２】
前記補正値算出ステップにおいて、前記補正値算出手段は、複数の前記振動信号変換手段の全てから前記振動伝達部に対して、前記報知振動が伝達されていない場合に、複数の前記振動信号変換手段より複数の前記検出信号を取得して、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出すること
を特徴とする請求項１１に記載の報知方法。
【請求項１３】
前記補正値算出ステップにおいて、前記補正値算出手段は、複数の前記検出信号における信号レベルの平均値と、それぞれの前記検出信号の信号レベルとの差に基づいて、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出すること
を特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の報知方法。
【請求項１４】
前記振動伝達部と前記振動信号変換手段とは、車両に設置され、
前記信号変換ステップにおいて、前記振動信号変換手段は、前記車両の走行中に外部から前記振動伝達部に伝達された振動を前記入力振動として検出して、前記検出信号に変換すること
を特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか１項に記載の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置および報知方法に関し、より詳細には、振動伝達部に伝達される振動によって報知を行う報知装置および報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用の報知装置として、車両用シートを振動させて、運転者に注意を促すものが知られている。例えば、車両用シートの座面の左右位置に振動発生手段をそれぞれ設置し、車線逸脱時に逸脱した方向側の振動発生手段で振動を発生させて、逸脱方向を報知する報知装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、振動発生手段を複数設置し、振動を発生させるタイミングを少しずつ変えることによって、複数の振動により進行波を生じさせて、報知するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２９７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３７３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各振動発生手段における振動の振動レベルや共振周波数は、振動発生手段が設置される振動伝達部の材質等のばらつきや、振動伝達部における取り付け位置の違い、個体差、経年劣化等によって変化してしまう。
【０００６】
例えば、車両用シートの左右に振動発生手段を設置して、車線の逸脱方向の報知を行う報知装置では、振動レベルの変化によって、振動発生手段の左右の振動レベルバランスが不均一となる場合があった。また、共振周波数の変化によって、十分な大きさの振動を発生させることができない場合があった。従って、運転者に対して、振動による十分な報知を行うことが難しい場合もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、振動伝達部に伝達される振動を調整することが可能な報知装置および報知方法を提供することを課題とする。より詳細には、複数の振動発生手段により振動伝達部に伝達される振動の振動レベルを調整することが可能な報知装置および報知方法を提供することを課題とする。また、振動発生手段により振動伝達部に伝達される振動の共振周波数を調整することが可能な報知装置および報知方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る報知装置は、振動を伝達する振動伝達部と、外部から前記振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換し、且つ、振動信号を報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する振動信号変換手段と、該振動信号変換手段から取得した前記検出信号の周波数特性を求めて、共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、前記共振周波数を含む前記振動信号を生成する振動信号生成手段とを有し、前記振動信号生成手段は、前記共振周波数を含む前記振動信号を前記振動信号変換手段へ出力し、前記振動信号変換手段は、前記共振周波数を含む前記振動信号を前記報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る報知方法は、振動伝達部を介して報知振動を出力させる報知方法であって、振動信号変換手段が、外部から振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換する信号変換ステップと、共振周波数検出手段が、前記信号変換ステップにおいて変換された前記検出信号の周波数特性を求めて、共振周波数を検出する共振周波数検出ステップと、振動信号生成手段が、前記共振周波数検出ステップにおいて検出された前記共振周波数を含む振動信号を生成する振動信号生成ステップと、前記振動信号変換手段が、前記振動信号生成ステップにおいて生成された前記振動信号を前記報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する振動変換ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る報知装置および報知方法では、外部より振動伝達部に伝達された入力振動を検出し、検出信号に変換する振動検出手段として振動信号変換手段を用いる。さらに、入力された振動信号を報知振動に変換する振動出力手段として振動信号変換手段を用いる。このため、２つの機能を１つの手段によって実現させることができ、装置の簡素化を図ることが可能になる。
【００１１】
また、本発明に係る報知装置および報知方法では、電気信号から振動への変換（振動出力）と、振動から電気信号への変換（振動検出）という可逆性のある処理を１つの振動信号変換手段で行うことができる。このため、出力される報知振動（振動信号）の共振周波数と、検出される検出信号（入力振動）の共振周波数とを、同じ周波数の値として判断することが可能になる。
【００１２】
さらに、本発明に係る報知装置および報知方法では、外部より振動伝達部に伝達される入力振動の共振周波数を検出し、検出された共振周波数を含む振動信号を報知振動に変換する。このため、報知振動に共振周波数を含めることができる。従って、十分な大きさの報知振動を発生させることが可能になる。
【００１３】
また、上述した報知装置において、前記報知振動が前記振動信号変換手段から前記振動伝達部に伝達されていない場合に、前記共振周波数検出手段が、前記振動信号変換手段から前記検出信号を取得して、前記共振周波数を検出するものであってもよい。
【００１４】
さらに、上述した報知方法は、前記共振周波数検出ステップにおいて、前記共振周波数検出手段が、前記報知振動が前記振動伝達部に伝達されていない場合に、前記検出信号の前記周波数特性を求めて、前記共振周波数を検出するものであってもよい。
【００１５】
本発明に係る報知装置および報知方法では、報知振動が振動信号変換手段から振動伝達部に伝達されていない場合に、振動信号変換手段から検出信号を取得して、共振周波数の検出を行う。従って、報知振動による振動出力の影響を受けない状況において、共振周波数の検出を行うことが可能になる。
【００１６】
さらに、上述した報知装置において、前記振動信号生成手段が、前記共振周波数を含む所定の周波数範囲で周波数を連続的に変更させたスイープ信号を、前記振動信号として生成するものであってもよい。
【００１７】
また、上述した報知方法は、前記振動信号生成ステップにおいて、前記振動信号生成手段が、前記共振周波数を含む所定の周波数範囲で周波数を連続的に変更させたスイープ信号を、前記振動信号として生成するものであってもよい。
【００１８】
本発明に係る報知装置および報知方法では、振動信号生成手段が、共振周波数を含む所定の周波数範囲において、周波数を連続的に変更させたスイープ信号を、振動信号として生成する。このため、検出信号の共振周波数が変化した場合であっても、スイープされる周波数範囲に共振周波数が含まれることになる。従って、報知振動にも共振周波数が含まれることになり、報知振動の振動レベルを十分に確保することが可能となる。
【００１９】
本発明に係る報知装置は、振動を伝達する振動伝達部と、外部から前記振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換し、且つ、振動信号を報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する複数の振動信号変換手段と、複数の前記振動信号変換手段から取得した複数の前記検出信号の信号レベルに基づいて、複数の前記検出信号における信号レベルの差を低減するための補正値を、ぞれぞれの前記振動信号変換手段に応じて算出する補正値算出手段と、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値算出手段により算出された前記補正値を用いて、それぞれの前記振動信号変換手段に入力される信号の信号レベルを調整することにより、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記振動信号を生成する振動信号生成手段とを有し、前記振動信号生成手段は、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて生成された前記振動信号を、それぞれの前記振動信号変換手段に出力し、それぞれの前記振動信号変換手段は、調整された前記振動信号を前記報知振動に変換して前記振動伝達部に伝達することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る報知方法は、振動伝達部を介して報知振動を出力させる報知方法であって、複数の振動信号変換手段のそれぞれが、外部から前記振動伝達部に伝達された入力振動を検出して、検出信号に変換する信号変換ステップと、補正値算出手段が、前記信号変換ステップにおいて変換された複数の前記検出信号の信号レベルに基づいて、複数の前記検出信号における信号レベルの差を低減させるための補正値を、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて算出する補正値算出ステップと、振動信号生成手段が、前記補正値算出ステップにおいてそれぞれの前記振動信号変換手段に応じて算出された前記補正値を用いて、前記報知振動を発生させるための信号の信号レベルを調整することにより、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて振動信号を生成する振動信号生成ステップと、それぞれの前記振動信号変換手段が、当該振動信号変換手段に応じて生成された前記振動信号を前記報知振動に変換して、前記振動伝達部に伝達する振動変換ステップとを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る報知装置および報知方法では、外部より振動伝達部に伝達された入力振動を検出し、検出信号に変換する振動検出手段として振動信号変換手段を用いる。さらに、入力された振動信号を報知振動に変換する振動出力手段として振動信号変換手段を用いる。このため、２つの機能を１つの手段によって実現させることができ、装置の簡素化を図ることが可能になる。
【００２２】
また、本発明に係る報知装置および報知方法では、電気信号から振動への変換（振動出力）と、振動から電気信号への変換（振動検出）という可逆性のある処理を１つの振動信号変換手段で行うことができる。このため、検出される検出信号の振動レベルに基づいて、報知振動の振動レベルを調整するための補正値を簡単に算出することが可能になる。
【００２３】
さらに、本発明に係る報知装置および報知方法では、それぞれの振動信号変換手段に応じて算出された補正値を用いて、それぞれの振動信号変換手段に入力される振動信号の信号レベルを調整する。このため、振動信号が振動信号変換手段に入力されて、報知振動に変換された場合に、報知振動の振動レベルにばらつきがあっても、補正値により振動信号を補正することによって、報知振動における振動レベルのばらつきを低減させることが可能になる。
【００２４】
また、上述した報知装置において、前記補正値算出手段は、複数の前記振動信号変換手段の全てから前記振動伝達部に対して、前記報知振動が伝達されていない場合に、複数の前記振動信号変換手段より複数の前記検出信号を取得して、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出するものであってもよい。
【００２５】
さらに、上述した報知方法は、前記補正値算出ステップにおいて、前記補正値算出手段が、複数の前記振動信号変換手段の全てから前記振動伝達部に対して、前記報知振動が伝達されていない場合に、複数の前記振動信号変換手段より複数の前記検出信号を取得して、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出するものであってもよい。
【００２６】
本発明に係る報知装置および報知方法では、報知振動が振動信号変換手段から振動伝達部へ出力されていない場合に、振動信号変換手段から検出信号を取得して、補正値の算出を行う。このため、報知振動による振動出力の影響を受けていない状況において、補正値の算出を行うことが可能になる。
【００２７】
また、上述した報知装置において、前記補正値算出手段は、複数の前記検出信号における信号レベルの平均値と、それぞれの前記検出信号の信号レベルとの差に基づいて、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出するものであってもよい。
【００２８】
さらに、上述した報知方法は、前記補正値算出ステップにおいて、前記補正値算出手段が、複数の前記検出信号における信号レベルの平均値と、それぞれの前記検出信号の信号レベルとの差に基づいて、それぞれの前記振動信号変換手段に応じて前記補正値を算出するものであってもよい。
【００２９】
本発明に係る報知装置および報知方法では、複数の検出信号における信号レベルの平均値と、それぞれの検出信号の信号レベルとの差に基づいて、振動信号変換手段に応じて補正値が算出される。このため、それぞれの検出信号の信号レベルに対して、補正値を加算（あるいは減算）することによって、各検出信号における信号レベルのばらつきを簡単に調整することができる。
【００３０】
また、上述した報知装置において、前記振動伝達部と前記振動信号変換手段とは、車両に設置され、前記振動信号変換手段は、前記車両の走行中に外部から前記振動伝達部に伝達された振動を前記入力振動として検出して、前記検出信号に変換するものであってもよい。
【００３１】
さらに、上述した報知方法において、前記振動伝達部と前記振動信号変換手段とは、車両に設置され、前記信号変換ステップにおいて、前記振動信号変換手段が、前記車両の走行中に外部から前記振動伝達部に伝達された振動を前記入力振動として検出して、前記検出信号に変換するものであってもよい。
【００３２】
本発明に係る報知装置および報知方法では、振動信号変換手段が、車両の走行中に振動伝達部に伝達された車室内の振動を入力振動として検出して、検出信号に変換する。このため、車両走行によって車室内の振動レベルが変化しやすい状況において、報知振動の振動レベルを十分に確保したり、あるいは、振動信号変換手段から振動伝達部へ伝達される報知振動の振動レベルのばらつきを、迅速に調整したりすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る報知装置および報知方法では、外部より振動伝達部に伝達された入力振動を検出し、検出信号に変換する振動検出手段として振動信号変換手段を用いる。さらに、入力された振動信号を報知振動に変換する振動出力手段として振動信号変換手段を用いる。このため、２つの機能を１つの手段によって実現させることができ、装置の簡素化を図ることが可能になる。
【００３４】
また、本発明に係る報知装置および報知方法では、電気信号から振動への変換（振動出力）と、振動から電気信号への変換（振動検出）という可逆性のある処理を１つの振動信号変換手段で行うことができる。このため、出力される報知振動（振動信号）の共振周波数と、検出される検出信号（入力振動）の共振周波数とを、同じ周波数の値として判断することが可能になる。
【００３５】
さらに、本発明に係る報知装置および報知方法では、外部より振動伝達部に伝達される入力振動の共振周波数を検出し、検出された共振周波数を含む振動信号を報知振動に変換する。このため、報知振動に共振周波数を含めることができ、十分な大きさの報知振動を発生させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態に係る車両用警報装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態に係る座面部の左右にエキサイタが設けられた車両用シートを示した斜視図である。
【図３】実施の形態に係る車体振動信号検出部の処理内容を示したフローチャートである。
【図４】２つのエキサイタにより検出される検出信号の周波数特性を示した図である。
【図５】２つのエキサイタにより検出される検出信号の共振周波数における信号レベルの時間変化を示した図である。
【図６】（ａ）は、車線境界線逸脱情報を受信した場合に生成される振動パターンの一例を示した図であり、（ｂ）は、車両接近情報を受信した場合に生成される振動パターンの一例を示した図である。
【図７】（ａ）は、警報情報が車線境界線逸脱情報の場合における、振動パターン１周期分のスイープ信号の振幅特性を示した図であり、（ｂ）は、その周波数特性を示した図である。
【図８】車体振動信号検出部により検出された共振周波数の変化状態と、一定の更新タイミングでスイープ信号の上限および下限の周波数を変更したときの周波数範囲の変化状態とを示した図である。
【図９】警報振動信号調節部により生成された警報振動信号の振幅特性を一例として示した図である。
【図１０】実施の形態に係る車両用警報装置の他の概略構成を示したブロック図である。
【図１１】実施の形態に係る座面部の左右にエキサイタが設けられ、中央部に検出振動出力部が設けられた車両用シートを示した斜視図である。
【図１２】実施の形態に係る車体振動信号検出部の他の処理内容を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明に係る報知装置について、一例を示し、詳細に説明する。図１は、本発明に係る報知装置の一例である車両用警報装置の概略構成を示したブロック図である。車両用警報装置（報知装置）１は、警報振動信号設定部１０と、警報振動信号調節部（振動信号生成手段）２０と、増幅部３０と、２つのエキサイタ４０（４０ａ，４０ｂ）（振動信号変換手段）と、車体振動信号検出部（共振周波数検出手段、補正値算出手段）５０と、メモリ６０とを備えている。車両用警報装置１は、車両に設置される。
【００３８】
［エキサイタ］
エキサイタ４０は、警報振動信号（振動信号）を警報振動（報知振動）に変換して出力する振動出力手段として機能する。エキサイタ４０には、増幅部３０により信号レベルが増幅された低インピーダンスの信号が警報振動信号として入力される。また、エキサイタ４０は、車室内の振動（入力振動）を信号（検出信号）に変換して検出する振動検出手段としての機能を有している。エキサイタ４０により検出された検出信号は、増幅部３０の影響を低減させるために、高インピーダンスの信号として、車体振動信号検出部５０へ出力される。
【００３９】
エキサイタ４０ａ,４０ｂは、図２に示すように、車両用シート（振動伝達部）２００の座面部（振動伝達部）２０１のクッション内部に、振動面を上側に向けた状態で、左右対称になるようにして内設される。図２に示すように、エキサイタ４０ａは、座面部２０１の右側に設けられ、エキサイタ４０ｂは、座面部２０１の左側に設けられる。
【００４０】
［車体振動信号検出部］
車体振動信号検出部５０は、エキサイタ４０から警報振動が出力されていない場合に、エキサイタ４０により変換（検出）された検出信号に基づいて、左右のエキサイタ４０ａ，４０ｂにおける振動レベル（振動ゲイン）の差や、共振周波数の変化などを検出する。
【００４１】
車体振動信号検出部５０は、図示を省略した速度検出装置より、車両の走行速度情報を取得することが可能になっている。
【００４２】
また、車体振動信号検出部５０は、図示を省略した車載用の警報状況検出装置（電子制御ユニット）により、車線境界線逸脱情報や、車両接近情報や、居眠り検知情報などの警報情報を取得することが可能になっている。警報状況検出装置は、一般的に用いられている方法を用いて、警報状況の検出を行う。例えば、警報状況検出装置は、車両前方や車両後方の映像を撮影して画像解析することにより、車線境界線の逸脱を検出する。また、警報状況検出装置は、レーダー波を前方又は後方に照射して反射波を測定することにより、他の車両を検出する。
【００４３】
なお、車線境界線逸脱情報とは、車両が左右どちらかの車線境界線を逸脱した（踏んだ）ことを検知した場合に出力される警報情報である。車両接近情報とは、自車両の前方または後方の障害物（前後を走行中の車両等）の接近を検知した場合に出力される警報情報である。居眠り検知情報とは、運転者の顔の角度やまばたきの頻度（時間の間隔）や、ステアリングのセンター位置のふらつきによって、運転者の居眠りを検知した場合に出力される警報情報である。
【００４４】
［メモリ］
メモリ６０は、車体振動信号検出部５０および警報振動信号調節部２０に対して、読み書き可能に接続されている。メモリ６０には、車両用シート２００に設置されたエキサイタ４０ａ,４０ｂの共振周波数の値と、左右のエキサイタ４０ａ,４０ｂの振動レベルの差を低減させるための補正値とが、初期値として予め記録されている。
【００４５】
具体的には、エキサイタ４０ａおよびエキサイタ４０ｂから、周波数を連続して変更させたスイープ信号等の測定信号を出力させて、車両用シート２００の座面部２０１に伝達する振動を予め測定する。予め測定した振動に基づいて、エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとのそれぞれの共振周波数や振動レベルを求めて、初期値となる共振周波数の値および補正値を記録する。初期値を算出するための説明は、後述する。
【００４６】
なお、エキサイタ４０ａ，４０ｂ毎の個体差や、振動を伝達する座面部２０１の材質にばらつきなどがない場合、座面部２０１に設けられたエキサイタ４０ａ，４０ｂでは、それぞれの共振周波数が同じ値となり、振動レベルの差が０（ゼロ）ｄＢとなる。
【００４７】
メモリ６０に記録される共振周波数および補正値は、車体振動信号検出部５０によって、一定時間毎（一定の更新タイミング毎）に更新される。
【００４８】
［車体振動信号検出部の処理内容］
図３は、車体振動信号検出部５０の処理を示したフローチャートである。まず、車体振動信号検出部５０は、メモリ６０より、初期値となるエキサイタ４０ａ，４０ｂのそれぞれの共振周波数および補正値を読み出して取得する（Ｓ．１）。
【００４９】
次に、車体振動信号検出部５０は、速度検出装置より、車両の走行速度情報を取得する（Ｓ．２）。車体振動信号検出部５０は取得した走行速度情報に基づいて、車両が走行中である否かの判断を行う（Ｓ．３）。車両が走行中でないと判断した場合（Ｓ．３においてＮｏの場合）、車体振動信号検出部５０は、処理を終了する。一方で、車両が走行中であると判断した場合（Ｓ．３においてＹｅｓの場合）、車体振動信号検出部５０は、警報状況検出装置より警報情報を取得する処理を行う（Ｓ．４）。車体振動信号検出部５０は、警報情報を取得できたか否かの判断を行う（Ｓ．５）。警報情報を取得できた場合（Ｓ．５においてＹｅｓの場合）には、エキサイタ４０から座面部２０１へ警報振動が伝達された状態であると判断することができる。この場合（Ｓ．５においてＹｅｓの場合）、車体振動信号検出部５０は、処理を終了する。
【００５０】
警報情報を取得できなかった場合（Ｓ．５においてＮｏの場合）には、エキサイタ４０から座面部２０１へ警報振動が伝達されていない状態であると判断することができる。車体振動信号検出部５０は、エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとのそれぞれを介して、車両用シート２００の座面部２０１に伝わる車体振動（入力振動）を検出信号として検出する（Ｓ．６、信号変換ステップ）。このとき、エキサイタ４０ａ,４０ｂは、車室内の振動（車体振動）を検出信号に変換して検出する振動検出手段として機能することになる。
【００５１】
車体振動信号検出部５０は、エキサイタ４０ａ,４０ｂのそれぞれから取得した検出信号に対してフーリエ変換処理を施す。車体振動信号検出部５０は、フーリエ変換処理によって、それぞれの検出信号を時間領域の信号から周波数領域の信号へと変換して、周波数特性を求める（Ｓ．７）。車体振動信号検出部５０は、求められたそれぞれの信号の周波数特性に基づいて、信号レベル（信号ゲイン）が最も高い値を示す共振周波数を検出する（Ｓ．８、共振周波数検出ステップ）。
【００５２】
図４は、エキサイタ４０ａおよびエキサイタ４０ｂのそれぞれにより検出された検出信号の周波数特性を対比した図である。図４に示すように、局所的に信号レベルが大きくなる周波数が、共振周波数に該当する。
【００５３】
既に説明したように、エキサイタ４０ａ，４０ｂは、振動出力手段と振動検出手段との２つの機能を有している。警報振動信号に基づいて警報振動（報知振動）を出力する場合、エキサイタ４０ａ，４０ｂは、電気信号を振動に変換する処理を行う。また、車室内の振動を検出信号として検出する場合、エキサイタ４０ａ，４０ｂは、振動を電気信号に変換する処理を行う。このように、エキサイタ４０ａ，４０ｂは、電気信号から振動への変換と、振動から電気信号への変換という可逆性のある処理を行う。このため、エキサイタ４０ａ，４０ｂから出力される警報振動の共振周波数と、エキサイタ４０ａ，４０ｂにより検出される検出信号の共振周波数とは、同じ周波数の値となる。
【００５４】
また、エキサイタ４０ａ，４０ｂのそれぞれにより検出された共振周波数の信号レベルの差は、エキサイタ４０ａ，４０ｂのそれぞれにより出力される振動の振動レベルの差と同じ値になる。このため、エキサイタ４０ａ，４０ｂにより検出された検出信号の信号レベルの差を低減するようにして、エキサイタ４０ａ，４０ｂに入力される警報振動信号の信号レベルを調整する。この調整により、左右のエキサイタ４０ａ，４０ｂから出力（変換）される警報振動の振動レベルバランスを調整することが可能になる。
【００５５】
図５は、エキサイタ４０ａ,４０ｂにより検出される検出信号の共振周波数における信号レベル変化（時間変化）を示した図である。図５に示す検出信号の共振周波数の値は、車両の走行中に車室内に伝わる車体振動（入力振動）に基づいて検出された値である。図５に示した共振周波数の時間変化では、車両が路面のギャップ等を通過するときに発生する非定常的な信号レベル乱れを低減するために、検出信号にスムージング処理を適用して信号レベルの変化を円滑化している。
【００５６】
図５に示す信号レベル変化では、エキサイタ４０ａの信号レベルと、エキサイタ４０ｂの信号レベルとの信号レベル差（差異）がΔｇで示されている。この信号レベル差Δｇの半分の値、つまりΔｇ／２の値（詳細には、＋Δｇ／２と−Δｇ／２）が、エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとの補正値として求められる。なお、複数のエキサイタが、車両用警報装置に設けられる場合、補正値は、複数のエキサイタの共振周波数における信号レベルの平均値を求めて、それぞれのエキサイタの共振周波数における信号レベルと、求められた平均値との差の値によって算出される。
【００５７】
また、エキサイタ４０ａ，４０ｂから出力される警報振動の振動レベルバランスは、座面部２０１の左右位置において、ユーザが振動のレベルに差を感じない程度に調整すれば十分である。従って、エキサイタ４０ａで出力される振動の振動レベルと、エキサイタ４０ｂで出力される振動の振動レベルとの信号レベル差（差異）が、ゼロとなるような補正値を求める必要はない。エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとにより出力された警報振動の振動レベルの差が、例えば、１ｄＢ以内に収まるように、補正値を設定するものであってもよい。
【００５８】
車体振動信号検出部５０は、エキサイタ４０ａにより検出された検出信号の共振周波数の信号レベルと、エキサイタ４０ｂにより検出された検出信号の共振周波数の信号レベルとに基づいて、補正値を算出する（Ｓ．９、補正値算出ステップ）。より詳細には、エキサイタ４０ａの共振周波数の信号レベルの値（信号レベルＬＡ）から、エキサイタ４０ｂの共振周波数の信号レベルの値（信号レベルＬＢ）を減算することにより求められる信号レベル差Δｇ（＝ＬＡ−ＬＢ）を算出し、求められた信号レベル差Δｇを２で除算した値、Δｇ／２を補正値として算出する。
【００５９】
エキサイタ４０ａの信号レベルの値ＬＡの方が、エキサイタ４０ｂの信号レベルの値ＬＢよりも高い値の場合には、エキサイタ４０ａの補正値の値は、負の値（−Δｇ／２）となり、エキサイタ４０ｂの補正値の値は、正の値（＋Δｇ／２）となる。一方で、エキサイタ４０ａの信号レベルの値ＬＡが、エキサイタ４０ｂの信号レベルの値ＬＢよりも低い値の場合には、エキサイタ４０ａの補正値の値は、正の値（＋Δｇ／２）となり、エキサイタ４０ｂの補正値の値は、負の値（−Δｇ／２）となる。
【００６０】
そして、車体振動信号検出部５０は、エキサイタ４０ａ,４０ｂのそれぞれの検出信号の共振周波数の値と、エキサイタ４０ａ,４０ｂのそれぞれの補正値の値（±Δｇ／２）とを、メモリ６０に記録させて（Ｓ．１０）、処理を終了する。
【００６１】
図３のフローチャートに示した車体振動信号検出部５０による処理は、一定時間毎に繰り返し実行される。このため、エキサイタ４０ａあるいは４０ｂの共振周波数の値が変更されても、車体振動信号検出部５０により、迅速に変更後の共振周波数の値を検出して、メモリ６０に更新記録させることができる。また、同様にして、エキサイタ４０ａにより検出された検出信号の信号レベルと、エキサイタ４０ｂにより検出された検出信号の信号レベルとの信号レベルバランスが変更されても、車体振動信号検出部５０により、迅速に変更後の補正値の値を算出し直して、メモリ６０に更新記録させることができる。
【００６２】
［警報振動信号設定部］
警報振動信号設定部１０は、受信した警報情報に応じて、警報振動用の振動パターンを生成する。既に説明したように、警報振動信号設定部１０は、警報情報として、車線境界線逸脱情報や、車両接近情報や、居眠り検知情報などの情報を受信する。
【００６３】
図６（ａ）は、警報情報として車線境界線逸脱情報を受信した場合に生成される振動パターンの一例を示している。また、図６（ｂ）は、警報情報として車両接近情報を受信した場合に生成される振動パターンの一例を示している。
【００６４】
図６（ａ）に示すように、警報情報として車線境界線逸脱情報を受信した場合、警報振動信号設定部１０は、１周期を０．５ｓｅｃとし、信号レベルを２周期連続してＯＮ（図６（ａ）では、信号レベル１）に設定した後に、信号レベルを１周期だけＯＦＦ（図６（ａ）では信号レベル０）に設定して、車線境界線逸脱情報用の振動パターンを生成する。車線境界線逸脱情報用の振動パターンは、１パターンで１．５ｓｅｃの長さ（０．５ｓｅｃ×３周期）となる。なお、車線境界線逸脱情報は、車両が逸脱した左右どちらかの車線境界線の情報を含んでいる。警報振動信号設定部１０は、警報情報として車線境界線逸脱情報を受信し、右側の車線境界線を逸脱したと判断した場合に、座面部２０１の右側に設置されるエキサイタ４０ａを振動させるための振動パターンを生成する。また、左側の車線境界線を逸脱したと判断した場合には、座面部２０１の左側に設置されるエキサイタ４０ｂを振動させるための振動パターンを生成する。警報振動信号設定部１０は、警報情報を受信している間、振動パターンを連続して生成する。
【００６５】
また、図６（ｂ）に示すように、警報情報として車両接近情報を受信した場合、警報振動信号設定部１０は、１周期を０．３ｓｅｃとし、信号レベルを１周期だけＯＮ（図６（ｂ）では、信号レベル１）に設定した後に、信号レベルを１周期だけＯＦＦ（図６（ｂ）では信号レベル０）に設定する。そして、信号レベルをもう１回ＯＮ及びＯＦＦに設定した後（つまり合計４周期設定した後）に、２周期だけ信号レベルをＯＦＦに設定して、車両接近情報用の振動パターンを生成する。車両接近情報用の振動パターンは、１パターンで１．８ｓｅｃの長さ（０．３ｓｅｃ×６周期）となる。なお、警報情報として車両接近情報を受信した場合、警報振動信号設定部１０は、座面部２０１の右側に設置されるエキサイタ４０ａの振動パターンと左側に設置されるエキサイタ４０ｂの振動パターンとを、同じ振動パターンに設定する。警報振動信号設定部１０は、車両接近情報を受信した場合であっても、警報情報が受信される間、振動パターンを連続して生成する。
【００６６】
警報振動信号設定部１０により生成されたエキサイタ４０ａ,４０ｂの振動パターンは、振動パターン信号として、警報振動信号調節部２０へと出力される。
【００６７】
［警報振動信号調節部］
警報振動信号調節部２０は、警報振動信号設定部１０より受信した振動パターン信号と、メモリ６０に記録される共振周波数および補正値に基づいて、警報振動信号を生成する（振動信号生成ステップ）。
【００６８】
まず、警報振動信号調節部２０は、メモリ６０からエキサイタ４０ａおよび４０ｂに対応する、それぞれの共振周波数と補正値とを取得する。警報振動信号調節部２０は、エキサイタ４０ａおよび４０ｂのそれぞれの共振周波数と補正値とに基づいて、振動パターン１周期分のスイープ信号を、エキサイタ４０ａ,４０ｂ毎に生成する。警報振動信号調節部２０は、上述した振動パターン信号の振動パターンに応じて、生成されたスイープ信号を組み合わせることにより、エキサイタ４０ａ,４０ｂ毎に警報振動信号を生成する。
【００６９】
図７（ａ）は、警報情報が車線境界線逸脱情報の場合における、振動パターン１周期分のスイープ信号の振幅特性を一例として示している。また、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したスイープ信号の周波数特性を示している。図７（ａ），（ｂ）には、共振周波数が４４Ｈｚ、補正値が０ｄＢであって、低域側の下限周波数３６Ｈｚから高域側の上限周波数５２Ｈｚまでの周波数範囲を、０．５ｓｅｃの時間で周波数を連続してスイープさせたスイープ信号が示されている。
【００７０】
警報振動信号調節部２０は、メモリ６０より取得した共振周波数をスイープさせる周波数範囲の中心の周波数（上限周波数と下限周波数との中心の周波数）に設定する。警報振動信号調節部２０は、中心の周波数４４Ｈｚから所定の周波数幅（本実施の形態では、８Ｈｚ）だけ上側に間隔を設けた周波数５２Ｈｚを、上限周波数として設定する。また、警報振動信号調節部２０は、中心の周波数４４Ｈｚから所定の周波数幅（本実施の形態では、８Ｈｚ）だけ下側に間隔を設けた周波数３６Ｈｚを、下限周波数として設定する。
【００７１】
また、図７（ａ），（ｂ）に示すスイープ信号は、補正値が０ｄＢの場合を示しているため、振幅特性の振幅値が１、共振周波数４４Ｈｚにおける周波数特性の信号レベルが約１８ｄＢとなっている。しかしながら、補正値が０ｄＢ以外の値の場合には、補正値の値に応じて、スイープ信号の出力調整が行われる。
【００７２】
既に説明したように、補正値は、±Δｇ／２に設定される。詳細には、右側のエキサイタ４０ａへ入力させるスイープ信号では、信号レベルを全体的に＋Δｇ／２だけ加算し、左側のエキサイタ４０ｂへ入力させるスイープ信号では、信号レベルを全体的に−Δｇ／２だけ加算（結果的にΔｇ／２だけ減算）する。
【００７３】
警報振動信号調節部２０は、警報振動信号設定部１０より振動パターン信号を受信している間、一定時間毎（一定の更新タイミング毎）に、メモリ６０に記録される共振周波数と補正値とを新たに取得して、取得した共振周波数と補正値とに基づいて、新たなスイープ信号を生成する。新たに取得した共振周波数が変更されている場合には、共振周波数の変更に応じて、スイープ信号の上限および下限の周波数が変更される。
【００７４】
図８は、車体振動信号検出部５０により検出された共振周波数の変化状態と、一定の更新タイミング毎に、スイープ信号の上限および下限の周波数を変更したときの周波数範囲の変化状態とを示した図である。図８における矢印（↑）は、スイープ信号の上限および下限の周波数を更新（変更）したタイミングを示している。スイープ信号における上限および下限の周波数の更新タイミングに比べて、車体振動信号検出部５０により検出される共振周波数の検出タイミングが頻繁であっても、共振周波数を中心とした上限から下限までの周波数範囲でスイープ信号の周波数がスイープされるため、スイープ範囲に必ず共振周波数が含まれることになる。次にスイープ信号が更新されるまでの間、共振周波数による強い振動を警報振動として確実に発生させることが可能になる。
【００７５】
そして、警報振動信号調節部２０は、振動パターン信号の振動パターンに応じて、振動パターン１周期分のスイープ信号を組み合わせることによって、信号の信号レベルがＯＮ及びＯＦＦに設定された警報振動信号を生成する。図９は、警報振動信号調節部２０により生成された警報振動信号の振幅特性を一例として示している。図９に示した警報振動信号は、図６（ａ）に示した車線境界線逸脱情報の振動パターン信号に基づく信号である。図９に示す警報振動信号は、車線境界線逸脱情報の振動パターン信号と同じく、１周期が０．５ｓｅｃのスイープ信号を２周期連続で出力させた後に、振幅（信号レベル）をゼロに設定して０．５ｓｅｃだけ出力した信号である。また、この警報振動信号の１パターンの時間は、１．５ｓｅｃ（０．５ｓｅｃ×３周期）となる。なお、メモリ６０に記録される補正値Δｇ／２が３ｄＢに変更されると、図９に示される警報振動信号の振幅は、１．４倍の値（振幅値１．４）となる。
【００７６】
警報振動信号調節部２０は、警報振動信号設定部１０より振動パターン信号を受信している間、生成した警報振動信号を、増幅部３０へ出力する。増幅部３０では、警報振動信号調節部２０より受信した警報振動信号の振幅値を調整して、エキサイタ４０へ出力する。エキサイタ４０は、増幅部３０より受信した警報振動信号を警報振動に変換する（振動変換ステップ）。なお、増幅部３０からエキサイタ４０へと入力される警報振動信号には、エキサイタ４０ａの警報振動信号と、エキサイタ４０ｂの警報振動信号とが存在する。このため、それぞれのエキサイタ４０ａ，４０ｂによって個別に、警報振動信号が警報振動に変換される。そして、警報振動は、座面部２０１を介して出力されて、振動による警報が行われることになる。
【００７７】
以上、説明したように、車両走行中であって、警報振動がエキサイタ４０から出力されていない状況において、エキサイタ４０を介して検出信号の共振周波数と補正値とを求めて、求められた共振周波数と補正値とに基づいて、周波数範囲と信号レベルとを調整した警報振動信号を、エキサイタ４０で警報振動に変換して出力させる。このように、警報振動信号の周波数範囲と信号レベルとを調整することにより、左右のエキサイタ４０ａ,４０ｂの信号レベルに違いが生じたり、エキサイタ４０ａ,４０ｂの共振周波数が変更されたりした場合であっても、最適な振動レベルで警報振動を出力させることができる。
【００７８】
このため、左右のエキサイタ４０ａ,４０ｂによる個体差や取り付け位置の違い、振動を伝達する座面部２０１のシート材質のばらつき、エキサイタ４０ａ,４０ｂの経年変化等により、左右のエキサイタ４０ａ,４０ｂから出力される警報振動の振動レベルバランスが不均一になったり、共振周波数が変化したりしても、振動レベルバランスや共振周波数を補正して、認知性の高い警報振動を適時出力させることが可能になる。
【００７９】
また、エキサイタ４０は、警報振動信号に基づいて警報振動を出力する振動出力手段として用いられるだけでなく、車室内の振動を検出信号として検出する振動検出手段としても用いられる。従って、２つの機能を１つの手段によって実現させることができ、装置の簡素化を図ることが可能になる。特に、エキサイタ４０を用いることによって、電気信号から振動への変換（振動出力）と、振動から電気信号への変換（振動検出）という可逆性のある処理を１つの手段で行うことができる。このため、エキサイタ４０ａ，４０ｂから出力される警報振動（警報振動信号）の共振周波数と、エキサイタ４０ａ，４０ｂで検出される検出信号（車室内の振動）の共振周波数とを同じ周波数の値と判断することが可能になる。
【００８０】
このため、エキサイタ４０ａ,４０ｂの個体差や、エキサイタ４０ａ,４０ｂが設置される座面部２０１の特性等に応じて、エキサイタ４０ａ,４０ｂより出力される警報振動の共振周波数や振動レベルのばらつきを、より適切かつ効果的に修正した警報振動を出力させることが可能になる。
【００８１】
また、エキサイタ４０で車室内の振動を検出信号に変換して、車体振動信号検出部５０で共振周波数を検出し、検出された共振周波数を含む警報振動信号を警報振動信号調節部２０で生成して、エキサイタ４０より警報振動として出力させることによって、警報振動に共振周波数を含めることができる。このため、十分な大きさの警報振動を出力させることが可能になる。
【００８２】
さらに、本実施の形態に係る車両用警報装置１では、エキサイタ４０で変換された警報振動が座面部２０１に伝達されていない場合に、エキサイタ４０から検出信号を取得して、車体振動信号検出部５０で共振周波数を検出する。このため、警報振動による振動出力の影響を受けない状況で、共振周波数を検出することが可能になる。また、エキサイタ４０で変換された警報振動が座面部２０１に伝達されていない場合に、エキサイタ４０から検出信号を取得して、車体振動信号検出部５０で補正値を算出する。このため、警報振動による振動出力の影響を受けていない状況において、補正値を算出することが可能になる。
【００８３】
さらに、本実施の形態に係る車両用警報装置１では、車両の走行中に座面部２０１に伝達された振動を、エキサイタ４０で検出信号に変換して、車体振動信号検出部５０で共振周波数と補正値とを算出する。このように、車両走行によって振動レベルが変化しやすい状況において、共振周波数と補正値とを算出して、警報振動信号の信号レベル調整を迅速に行うため、車両の走行状態に適した警報振動の振動レベルを確保することができ、また、エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとにより出力される警報振動の振動レベルバランスを、迅速かつ適正に修正・調整することができる。
【００８４】
以上、本発明に係る報知装置および報知方法について、実施の形態により一例を示して、詳細に説明を行った。しかしながら、本発明に係る報知装置および報知方法は、実施の形態に示した例には限定されない。例えば、実施の形態に係る警報振動信号調節部２０では、共振周波数の値をスイープ信号の周波数範囲の中心とし、中心の周波数より８Ｈｚ低い周波数を下限周波数とし、８Ｈｚ高い周波数を上限周波数として、スイープ信号を生成する場合を説明した。しかしながら、スイープ信号の周波数範囲の上限および下限は、必ずしも中心周波数から上下８Ｈｚの範囲には限定されない。スイープ信号の周波数範囲が更新される一定の更新タイミングの間、車体振動信号検出部５０で検出される共振周波数が、スイープされる周波数範囲に含まれればよい。
【００８５】
例えば、更新タイミングの間隔が短い場合には、中心の周波数から上限周波数までの幅および下限周波数までの幅を狭くしても、共振周波数がスイープされる周波数範囲に含まれる可能性が高くなる。従って、更新タイミングの間隔が短い場合には、スイープ信号の周波数範囲の上限と下限との間を狭くすることが可能である。また、実施の形態に示すスイープ信号の周波数範囲よりも、スイープ信号の周波数範囲を広くすることによって、共振周波数をスイープさせる周波数範囲に確実に含ませることが可能になる。
【００８６】
また、実施の形態に係る車両用警報装置１では、車体振動信号検出部５０が走行速度情報を取得し（図３のＳ．２）、車両走行中である場合（図３のＳ．３においてＹｅｓの場合）に、警報情報を取得できなかったこと（図３のＳ．５においてＮｏの場合）を条件として、座面部２０１に伝わる車体振動を検出信号として検出し（図３のＳ．６）、共振周波数の検出処理（図３のＳ．８）と、補正値の算出処理（図３のＳ．９）とを行う場合を一例として説明した。しかしながら、共振周波数の検出処理（図３のＳ．８）と補正値の算出処理（図３のＳ．９）とは、必ずしも車両走行中に行われる処理に限定されるものではなく、車両停止時に行うように処理を変更することも可能である。
【００８７】
図１０は、車両停止時において共振周波数の検出処理と補正値の算出処理を行うことが可能な車両用警報装置の一例を示したブロック図である。図１０に示す車両用警報装置１ａは、図１に示した車両用警報装置１に比べて、検出振動出力部７０と、検出振動用信号生成部８０とが追加される点で異なっている。検出振動出力部７０および検出振動用信号生成部８０以外の構成については、図１と同様であるため、同じ符号を附すると共に、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８８】
検出振動出力部７０は、検出用の振動（検出振動）を出力（発生）させる振動出力手段である。検出用の振動（検出振動）を出力することができれば、検出振動出力部７０の構成は、特に限定されない。例えば、検出振動出力部７０として、偏心重りをモータの出力軸に設けた振動子や、振動を出力することが可能なスピーカ（ウーハーやエキサイタ）等を用いることができる。
【００８９】
検出振動用信号生成部８０は、検出振動出力部７０より検出振動を出力させるための検出振動用信号を生成する。検出振動用信号生成部８０で生成される検出振動用信号として、Ｍ系列（Maximum Length Sequence）信号やＴＳＰ（Time Stretched Pulse）信号が用いられる。検出振動用信号生成部８０において生成された検出振動用信号は、検出振動出力部７０へ出力される。
【００９０】
検出振動用信号生成部８０における検出振動用信号の生成開始処理および生成停止処理は、車体振動信号検出部５０によって制御される。具体的に、車体振動信号検出部５０は、車両停止中の場合に、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理を指示する。検出振動用信号生成部８０により検出振動用信号の生成が開始されると、検出振動出力部７０では検出振動用信号に応じて検出振動を出力する。エキサイタ４０は、検出振動出力部７０で出力された検出振動を検出信号として検出し、車体振動信号検出部５０へ出力する。
【００９１】
車両走行中の場合、車体振動信号検出部５０は、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理の指示を行わない。車両走行中には、エキサイタ４０で、走行に伴う車体振動を検出信号として検出するため、検出振動出力部７０で検出振動を出力する必要がないからである。
【００９２】
なお、ユーザがナビゲーション装置等の入力手段を操作して、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理や生成停止処理の指示を直接に行うように、構成を変更することも可能である。また、ユーザがナビゲーション装置等の入力手段を操作して、車体振動信号検出部５０に許可した場合にだけ、車体振動信号検出部５０が、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理や生成停止処理の指示を行う構成にすることもできる。
【００９３】
図１１は、座面部２０１に検出振動出力部７０を設置した車両用シート２００の概略斜視図である。検出振動出力部７０は、図１１に示すように、エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとの両方から等距離の位置に設置することが好ましい。両方から等距離の位置に検出振動出力部７０を設置することにより、エキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとにより出力される警報振動の振動レベルバランスを容易に調整することが可能になる。
【００９４】
なお、適切な補正を行うことが可能である場合には、必ずしもエキサイタ４０ａとエキサイタ４０ｂとの両方から等距離の位置に検出振動出力部７０を設置する必要はない。検出振動出力部７０の設置位置を容易に変更できるようにして、検出振動の発生位置を変化させる構成とすることも可能である。例えば、座面部２０１の内部にレール等を埋め込んで、検出振動出力部７０をレールに沿って移動させながら検出振動を発生させる構成であってもよい。また、検出振動出力部７０を座面部２０１の内部でなく、座面部２０１の外部に設置することも可能である。例えば、ユーザが検出振動出力部７０を直接持って、座面部２０１に当てながら検出振動出力部７０を移動させて検出振動を発生させてもよい。
【００９５】
図１２は、車体振動信号検出部５０の処理内容を示したフローチャートである。図１２に示したフローチャートのＳ．１からＳ．１０までの処理内容は、図３に示したそれぞれの処理内容と同じ処理を示している。このため、Ｓ．１からＳ．１０までの処理内容における詳細な説明は省略する。
【００９６】
車体振動信号検出部５０は、初期値の取得処理（Ｓ．１）および走行速度情報の取得処理（Ｓ．２）を行った後に、走行速度情報に基づいて、車両が走行中であるか否かの判断を行う（Ｓ．３）。車両走行中である場合（Ｓ．３においてＹｅｓの場合）には、警報情報の取得処理（Ｓ．４）および警報情報を取得できたか否かの判断処理（Ｓ．５）を行う。
【００９７】
一方で、車両走行中でない場合（Ｓ．３においてＮｏの場合）、つまり、車両停止中の場合に、車体振動信号検出部５０は、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理を指示する（Ｓ．１１：検出振動用信号の生成開始指示）。検出振動用信号生成部８０は、生成開始処理の指示に応じて検出振動用信号を生成する。そして、検出振動出力部７０から検出振動が出力される。
【００９８】
なお、車両停止時には、通常、警報状況検出装置によって、車線境界線逸脱情報や、車両接近情報や、居眠り検知情報などに対応する警報状況の検出は行われない。このため、図１２に示す車体振動信号検出部５０の処理では、車両停止中の場合（Ｓ．３においてＮｏの場合）に、警報情報の取得処理（Ｓ．４に該当する処理）および警報情報を取得できたか否かの判断処理（Ｓ．５に該当する処理）を行うことなく、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理を指示する（Ｓ．１１）。
【００９９】
但し、車両停止中の場合（Ｓ．３においてＮｏの場合）にも、車体振動信号検出部５０が、警報情報の取得処理（Ｓ．４に該当する処理）および警報情報を取得できたか否かの判断処理（Ｓ．５に該当する処理）を行う構成とすることが可能である。このように構成した場合には、警報情報を取得できなかった場合（Ｓ．５に該当する処理においてＮｏの場合）に、車体振動信号検出部５０が、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理を指示し（Ｓ．１１）、警報情報を取得できた場合（Ｓ．５に該当する処理においてＹｅｓの場合）には、全体の処理を終了する構成とする。
【０１００】
検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成開始処理を指示（Ｓ．１１）した後、車体振動信号検出部５０は、検出信号の検出処理（Ｓ．６）、周波数特性を求める処理（Ｓ．７）、共振周波数を検出する処理（Ｓ．８）、補正値を算出する処理（Ｓ．９）および共振周波数と補正値とをメモリに記録する処理（Ｓ．１０）を行う。
【０１０１】
共振周波数と補正値とをメモリに記録する処理（Ｓ．１０）を行った後に、車体振動信号検出部５０は、検出振動用信号生成部８０に対して検出振動用信号の生成停止処理を指示して（Ｓ．１２：検出振動用信号の生成停止指示）、全体の処理を終了する。
【０１０２】
このように、検出振動用信号生成部８０で検出振動用信号を生成し、検出振動出力部７０から検出振動を出力した後に、エキサイタ４０ａ，４０ｂで検出振動を検出信号として検出することにより、車両停止中であっても、共振周波数と補正値とを求めることができる。このため、車両停止中であっても、求められた共振周波数と補正値とに基づき、エキサイタ４０ａと４０ｂとの信号レベルの違いや共振周波数の違いを考慮して、警報振動信号調節部２０が、周波数範囲と信号レベルとを調整した警報振動信号を、それぞれのエキサイタ４０ａ，４０ｂに応じて生成することが可能になる。
【０１０３】
さらに、実施の形態に係る車両用警報装置１、１ａでは、座面部２０１に２つしかエキサイタ４０が設けられていないが、エキサイタ４０の設置数は必ずしも２つには限定されない。例えば１つであっても、３つ以上であってもよい。エキサイタ４０が１つしか設置されない場合には、補正値による信号レベル調整を行うことなく、共振周波数の値の変更に応じて警報振動信号の調整が行われる。
【０１０４】
エキサイタ４０が３つ以上設置される場合には、実施の形態に示したような、エキサイタ４０ａの共振周波数の信号レベルと、エキサイタ４０ｂの共振周波数の信号レベルとの差Δｇを２で除算することにより補正値を算出するのではなく、複数のエキサイタにより検出される検出信号の信号レベルの平均値と、それぞれの検出信号の信号レベルとの差に基づいて、複数のエキサイタ４０毎に補正値を算出する。このように補正値を算出して、それぞれの検出信号の信号レベルに対して補正値を加算（あるいは減算）することによって、各検出信号の信号レベルを簡単に平均値へ調整することができる。
【０１０５】
また、実施の形態に係る車両用警報装置１、１ａでは、座面部２０１にエキサイタ４０が設けられる場合について説明したが、エキサイタ４０の設置位置は、座面部２０１だけには限定されない。エキサイタ４０は、図２に示した車両用シート２００の背もたれ部２０２や、ヘッドレスト部２０３に設置されるものであってもよい。振動により運転者に警報を行うことが可能であれば、エキサイタ４０の設置位置は特に限定されない。
【０１０６】
実施の形態に係る車両用警報装置１、１ａでは、振動出力手段および振動検出手段としてエキサイタ４０を用いる場合を一例として説明を行ったが、振動出力手段および振動検出手段として用いられるものは、必ずしもエキサイタ４０には限定されない。電気信号から振動への変換（振動出力）と、振動から電気信号への変換（振動検出）という可逆性のある処理を１つの手段で行うことができれば、他のスピーカやマイクロフォンに属するもの等であっても、本発明に係る報知装置および報知方法の振動信号変換手段として用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１,１ａ     …車両用警報装置（報知装置）
１０   …警報振動信号設定部
２０   …警報振動信号調節部（振動信号生成手段）
３０   …増幅部
４０,４０ａ,４０ｂ   …エキサイタ（振動信号変換手段）
５０   …車体振動信号検出部（共振周波数検出手段、補正値算出手段）
６０   …メモリ
７０   …検出振動出力部
８０   …検出振動用信号生成部
２００  …車両用シート（振動伝達部）
２０１  …座面部（振動伝達部）
２０２  …背もたれ部
２０３  …ヘッドレスト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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