(57)【要約】【課題】鋼管の水平方向の角度を安全性と美観を確保しつつ調節可能な防護柵用ブラケット及びこれを用いた防護柵を提供する。【解決手段】防護柵用ブラケット４において、第１側面４１と、第１側面４１と対向する第２側面４２と、第１側面４１及び第２側面４２を挟み込むように形成されている第３側面４３及び第４側面４４と、第１側面４１及び第２側面４２においてそれぞれ対向する位置に設けられ、防護柵用ブラケット４を支柱２にボルト締結するときに用いられる第１ボルト締結孔と、防護柵用ブラケット４の端部近傍において第３側面４３及び第４側面４４の両端部に設けられた、鋼管３の固定に用いられる第２ボルト締結孔とを有し、第１側面４１の両端部に第１切欠部４１ａを形成し、第２側面４２の両端部に第２切欠部４２ａを形成し、第２切欠部４２ａは、第１切欠部４１ａよりも大きく、第２側面４２の幅は、第１側面４１の幅よりも狭くする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管を支柱に固定して形成される防護柵において、２本の前記鋼管の端部同士を連結し前記支柱に固定する防護柵用ブラケットであって、
第１側面と、
前記第１側面と対向する第２側面と、
前記第１側面及び前記第２側面を挟み込むように形成されている第３側面及び第４側面と、
前記第１側面及び前記第２側面においてそれぞれ対向する位置に設けられ、前記防護柵用ブラケットを前記支柱にボルト締結するときに用いられる第１ボルト締結孔と、
前記防護柵用ブラケットの端部近傍において前記第３側面及び前記第４側面の両端部に設けられた、前記鋼管の固定に用いられる第２ボルト締結孔とを有し、
前記第１側面の両端部に第１切欠部が形成され、
前記第２側面の両端部に第２切欠部が形成され、
前記第２切欠部は、前記第１切欠部よりも大きく、
前記第２側面の幅は、前記第１側面の幅よりも狭いこと
を特徴とする防護柵用ブラケット。
【請求項２】
前記第２側面には、前記防護柵用ブラケットの軸方向に垂直な方向に沿い第２凹部が形成され、前記第２凹部に前記第１ボルト締結孔が設けられていること
を特徴とする請求項１記載の防護柵用ブラケット。
【請求項３】
前記第２切欠部は、前記第２ボルト締結孔を用いて前記鋼管を固定している状態で、前記第２側面が前記鋼管に当接することがない位置まで切り欠かれていること
を特徴とする請求項１又は２記載の防護柵用ブラケット。
【請求項４】
前記第２側面の幅は、前記鋼管を前記第１側面に対して４５度の角度をなすように前記支柱に取り付けた場合でも前記鋼管と当接しない幅であること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の防護柵用ブラケット。
【請求項５】
前記第２ボルト締結孔は、長孔形状の少なくとも一部が第１側面に対して傾斜しており、前記鋼管の固定位置を端部が露出しないように変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防護柵用ブラケット。
【請求項６】
防護柵用ブラケットを用いて鋼管を支柱に固定して形成される防護柵であって、
前記防護柵用ブラケットは、請求項１乃至５の何れか１項記載の防護柵用ブラケットであって、
前記鋼管は、端部近傍において前記鋼管を貫通する孔部が形成され、
２本の前記鋼管が平面視において角度をなしつつ前記防護柵用ブラケットの前記第２側面に接しない状態で、前記第２ボルト締結孔と前記鋼管の孔部とを重ね合わせてボルト締結され、前記鋼管のボルト締結されている側の端部が前記防護柵用ブラケットの前記第１側面に覆われ外部から視認できない状態であり、
前記支柱は、側面に防護柵用ブラケットをボルト締結するための孔部が形成され、前記防護柵用ブラケットの前記第３側面及び前記第４側面の何れか一方の第１ボルト締結孔と前記支柱の孔部とを重ね合わせた状態でボルト締結されていること
を特徴とする防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管の端部同士を連結しつつこれらを支柱に取り付ける防護柵用ブラケット及びこれを用いた防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車道と歩道を分ける目的等のため、防護柵が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鋼管を、ブラケットを用いて支柱に取り付けることで形成される防護柵が開示されている。
【０００４】
この従来の防護柵において用いられるブラケットは、１本の支柱に対し２本の鋼管を平面方向に直線状にしか連結することができない構成であり、２本の鋼管を平面方向に角度を変えて連結する場合には、ブラケットを変形させる必要があった。
【０００５】
しかし、変形させたブラケットを用いて鋼管の接続を行うと、ブラケットと鋼管の間に隙間が生じたり、ブラケットに鋭い突起が形成されたりするため、安全上の問題があった。
【０００６】
そこで、これらの隙間や突起をテープで覆うことで安全性を確保することが行われているが、防護柵の美観を損ねてしまうという問題があった。
【０００７】
一方、平面方向に角度を変えることのできる防護柵の例として、特許文献２に開示されているように、ブラケットを用いず、蝶番のような構成を用いるものがある。
【０００８】
しかし、この防護柵はパネル状の部材を支柱に回転可能に取り付けるものであり、鋼管を複数本連結する態様には対応できないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公平１−１５７０２号公報
【特許文献２】特開平１１−８１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の防護柵は、何れも鋼管を、間隙や突起の形成を防止し安全性と美観を確保しつつ平面方向に角度調節可能に取り付けるものではなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、鋼管を用いた防護柵に用いられ、鋼管の平面方向の角度を安全性と美観を確保しつつ調節可能な防護柵用ブラケット及びこれを用いた防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る防護柵用ブラケットは、鋼管を支柱に固定して形成される防護柵において、２本の前記鋼管の端部同士を連結し前記支柱に固定する防護柵用ブラケットであって、第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面と、前記第１側面及び前記第２側面を挟み込むように形成されている第３側面及び第４側面と、前記第１側面及び前記第２側面においてそれぞれ対向する位置に設けられ、前記防護柵用ブラケットを前記支柱にボルト締結するときに用いられる第１ボルト締結孔と、前記防護柵用ブラケットの端部近傍において前記第３側面及び前記第４側面の両端部に設けられた、前記鋼管の固定に用いられる第２ボルト締結孔とを有し、前記第１側面の両端部に第１切欠部が形成され、前記第２側面の両端部に第２切欠部が形成され、前記第２切欠部は、前記第１切欠部よりも大きく、前記第２側面の幅は、前記第１側面の幅よりも狭いことを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る防護柵用ブラケットは、第１発明において、前記第２側面には、前記防護柵用ブラケットの軸方向に垂直な方向に沿い第２凹部が形成され、前記第２凹部に前記第１ボルト締結孔が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る防護柵用ブラケットは、第１又は第２発明において、前記第２切欠部は、前記第２ボルト締結孔を用いて前記鋼管を固定している状態で、前記第２側面が前記鋼管に当接することがない位置まで切り欠かれていることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る防護柵用ブラケットは、第１〜第３発明の何れか１つにおいて、前記第２側面の幅は、前記鋼管を前記第１側面に対して４５度の角度をなすように前記支柱に取り付けた場合でも前記鋼管と当接しない幅であることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る防護柵用ブラケットは、第１〜第４発明の何れか１つにおいて、前記第２ボルト締結孔は、長孔形状の少なくとも一部が第１側面に対して傾斜しており、前記鋼管の固定位置を端部が露出しないように変更可能であることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る防護柵は、防護柵用ブラケットを用いて鋼管を支柱に固定して形成される防護柵であって、前記防護柵用ブラケットは、請求項１乃至６の何れか１項記載の防護柵用ブラケットであって、前記鋼管は、端部近傍において前記鋼管を貫通する孔部が形成され、２本の前記鋼管が平面視において角度をなしつつ前記防護柵用ブラケットの前記第２側面に接しない状態で、前記第２ボルト締結孔と前記鋼管の孔部とを重ね合わせてボルト締結され、前記鋼管のボルト締結されている側の端部が前記防護柵用ブラケットの前記第１側面に覆われ外部から視認できない状態であり、前記支柱は、側面に防護柵用ブラケットをボルト締結するための孔部が形成され、前記防護柵用ブラケットの前記第３側面及び前記第４側面の何れか一方の第１ボルト締結孔と前記支柱の孔部とを重ね合わせた状態でボルト締結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上述した構成からなる本発明によれば、鋼管を用いた防護柵に用いられ、鋼管の平面方向の角度を安全性と美観を確保しつつ調節可能な防護柵用ブラケット及びこれを用いた防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る防護柵を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる支柱を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる鋼管を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す背面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る防護柵において鋼管が防護柵用ブラケットにより支柱に固定された状態の一例を示す上面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る防護柵において鋼管が防護柵用ブラケットにより支柱に固定された状態の他の例を示す上面図である。
【図１１】防護柵用ブラケットの変形例を示す斜視図である。
【図１２】変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す平面図である。
【図１３】変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す正面図である。
【図１４】変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す側面図である。
【図１５】変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す背面図である。
【図１６】変形例に係る防護柵用ブラケットを用いて鋼管が支柱に固定された状態の一例を示す上面図である。
【図１７】変形例に係る防護柵用ブラケットを用いて鋼管が支柱に固定された状態の他の例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る防護柵について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る防護柵を示す斜視図である。本実施形態に係る防護柵１は、所定の間隔を空けて立設された支柱２と、支柱２間に架け渡された鋼管３と、鋼管３を支柱に固定する防護柵用ブラケット４を備えて構成されている。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる支柱を示す斜視図である。支柱２は、円柱状の支柱本体２１の側面において、上下方向に所定の間隔を空けて防護柵用ブラケット４をボルト締結するための孔部２２が設けられている。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる鋼管を示す斜視図である。鋼管３は、円筒状の金属製の部材であるパイプ本体３１の端部近傍において、防護柵用ブラケット４とボルト締結するための孔部３２が設けられている。
【００２４】
図４は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す平面図である。図６は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す正面図である。図７は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す側面図である。図８は、本発明の実施形態に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す背面図である。
【００２５】
防護柵用ブラケット４は、金属板を用いて形成された両端部が解放端部となっている筒状のブラケットである。防護柵用ブラケット４は、鋼管３を支柱２に固定して形成される防護柵１において、２本の鋼管３が水平面内において角度をなすよう鋼管３の端部同士を連結し支柱２に固定するためのブラケットである。
【００２６】
この防護柵用ブラケット４は、第１側面４１において両端部に形成された第１切欠部である小切欠部４１ａと、第１側面４１と対向する第２側面４２において両端部に形成された、小切欠部４１ａよりも大きな第２切欠部である大切欠部４２ａと、第１側面４１及び第２側面４２においてそれぞれ対向する位置に設けられた、防護柵用ブラケット４を支柱２にボルト締結するときに用いられる第１ボルト締結孔４１ｂ、４２ｂと、第１側面４１及び第２側面４２を挟み込むように形成されている第３側面４３及び第４側面４４と、防護柵用ブラケット４の解放端部近傍において第３側面４３及び第４側面４４の両端部に１つずつ設けられている、鋼管３の固定に用いられる第２ボルト締結孔４３ａ、４４ａと、を備えている。
【００２７】
大切欠部４２ａは、鋼管３が通過可能な径を備えていて、鋼管３の角度を変えて取り付ける場合でも防護柵用ブラケット４から鋼管３の端部が露出しないようにする役割がある。
【００２８】
小切欠部４１ａは、防護柵１を組み立てた状態において防護柵用ブラケット４自体の突起を削減し安全性を確保する役割がある。
【００２９】
図９は、本発明の実施形態に係る防護柵において鋼管が防護柵用ブラケットにより支柱に固定された状態の一例を示す上面図である。
【００３０】
図９に示すように、防護柵用ブラケット４の支柱２への固定は、防護柵用ブラケット４の第１側面４１が支柱２１本体に当接した状態で第２側面４２側から支柱２の支柱本体２１を貫通するようにボルト５が挿入され、貫通したボルト５の端部にナット５１が螺合されることで行われる。
【００３１】
また、鋼管３の防護柵用ブラケット４への固定も、図示しないボルトとナットにより行われる。すなわち、鋼管３の固定は、防護柵用ブラケット４の大切欠部４２ａから先端部分を防護柵用ブラケット４の内部に挿入し、孔部３２と第２ボルト締結孔４３ａとを重ね合わせた状態で孔部３２と第２ボルト締結孔４３ａとにボルトを挿入、貫通させ、このボルトの先端部分にナットを螺合することで行われる。
【００３２】
防護柵用ブラケット４に固定される２本の鋼管３のなす角度は、後述するように大切欠部４２ａの大きさに応じて、それぞれ第１側面４１に対して平面方向内で０度〜４５度に調節することができる。図９に示す状態では、２本の鋼管３のなす角度は４５度となっている。
【００３３】
防護柵用ブラケット４に鋼管３が固定された状態において、大切欠部４２ａと鋼管３との間に隙間を生じさせないようにしているため、テープ等で覆わなくとも、作業者や通行人がその隙間に指等を挿入できないようになっている。
【００３４】
また、防護柵用ブラケット４に大切欠部４２ａが設けられていることで、鋼管３は、大切欠部４２ａの大きさに応じた角度内（本実施形態においては第１側面４１に対して平面方向内で０度〜４５度）で、第２側面４２に当接することなく、挿通されたボルトを中心に回動することができる。
【００３５】
更に、鋼管３が上記角度内で回動する場合、鋼管３の固定されている側の先端部分が第２側面４２よりも図９の紙面左右方向に幅の広い第１側面４１で覆われることで、角張った端部が外部に露出しないようになっている。
【００３６】
このように、第１側面４１と第２側面４２の幅が異なることで、鋼管３の端部が防護柵用ブラケット４の外部に露出することなく、防護柵用ブラケット４への鋼管３の取り付け角度を調節することができる。
【００３７】
なお、本発明においてはこの鋼管３の取り付け角度は０度〜４５度に限らず、大切欠部４２ａの大きさを変えることで上述した範囲以外の範囲に設定することができる。例えば、大切欠部４２ａの大きさを上述した実施形態よりも小さくすることで取り付け角度の上限は４５度よりも小さくなり、大切欠部４２ａの大きさを上述した実施形態よりも大きくすることで取り付け角度の上限を４５度よりも大きくすることができる。
【００３８】
図１０は、本発明の実施形態に係る防護柵において鋼管が防護柵用ブラケットにより支柱に固定された状態の他の例を示す上面図である。
【００３９】
図１０に示す状態は、第２側面４２が支柱２に当接した状態で第１側面４１側からボルト５を螺合して、防護柵用ブラケット４を支柱２に固定している点で上述した図９に示す場合と異なっている他は、図９に示す態様と同様である。
【００４０】
すなわち、図１０に示す固定の態様では、図９に示す態様と異なり、鋼管３と防護柵用ブラケット４により支柱本体２１が挟み込まれた状態となっている。
【００４１】
このように、図９に示す態様と図１０に示す態様の２つの態様による固定が可能であるため、本実施形態に係る防護柵１は、図１に示すように、平面方向における防護柵１の延設方向を自在に調節することができる。
【００４２】
すなわち、上述した本実施形態に係る防護柵１は、安全性と美観を確保しつつ、鋼管３の平面方向の角度を調節可能とすることができる。
【００４３】
次に、本発明に係る防護柵において用いられる防護柵用ブラケットの変形例について説明する。
【００４４】
図１１は、防護柵用ブラケットの変形例を示す斜視図である。図１２は、変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す平面図である。図１３は、変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す正面図である。図１４は、変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す側面図である。図１５は、変形例に係る防護柵に用いられる防護柵用ブラケットを示す背面図である。
【００４５】
本変形例に係る防護柵用ブラケット４’は、第１側面４１’及び第２側面４２’において、防護柵用ブラケットの軸方向に垂直な方向に沿って、それぞれ第１凹部４５及び第２凹部４６が設けられている。また、第１凹部４５内及び第２凹部４６内にそれぞれ第１ボルト締結孔４１ｂ’、４２ｂ’が設けられている。これら以外の構成は、上述した実施形態において用いられている防護柵用ブラケット４と同様の構成を備えている。
【００４６】
すなわち、本変形例に係る防護柵用ブラケット４’は、防護柵用ブラケット４と同様に、第１側面４１’において両端部に形成された小切欠部４１ａ’と、第１側面４１’と対向する第２側面４２’において両端部に形成された、小切欠部４１ａ’よりも大きな切欠きであり鋼管３が通過可能な大切欠部４２ａ’と、第１側面４１’及び第２側面４２’においてそれぞれ対向する位置に設けられた、防護柵用ブラケット４’を支柱２にボルト締結するときに用いられる第１ボルト締結孔４１ｂ’、４２ｂ’と、第１側面４１’及び第２側面４２’を挟み込むように形成されている第３側面４３’及び第４側面４４’と、防護柵用ブラケット４’の端部近傍において第３側面４３’及び第４側面４４’の両端部に１つずつ設けられている、鋼管３の固定に用いられる第２ボルト締結孔４３ａ’、４４ａ’と、を備えている。
【００４７】
また、上述したように、第１側面４１’及び第２側面４２’にそれぞれ防護柵用ブラケット４’の軸方向に垂直な方向に沿って第１凹部４５及び第２凹部４６が設けられ、第１凹部４５内及び第２凹部４６内にそれぞれ第１ボルト締結孔４１ｂ’、４２ｂ’が設けられている。
【００４８】
図１６は、変形例に係る防護柵用ブラケットを用いて鋼管が支柱に固定された状態の一例を示す上面図である。図１７は、変形例に係る防護柵用ブラケットを用いて鋼管が支柱に固定された状態の他の例を示す上面図である。
【００４９】
本変形例における支柱２と鋼管３との固定、及び鋼管３と防護柵用ブラケット４’との固定は、上述した実施形態に係る防護柵用ブラケット４と同様に行われる。
【００５０】
すなわち、図１６に示すように、防護柵用ブラケット４’の支柱２への固定は、防護柵用ブラケット４’の第１側面４１’が支柱２１本体に当接した状態で第２側面４２’側から支柱２の支柱本体２１を貫通するようにボルト５が挿入され、貫通したボルト５の端部にナット５１が螺合されることで行われる。
【００５１】
また、鋼管３の防護柵用ブラケット４’への固定も、図示しないボルトとナットにより行われる。すなわち、鋼管３の固定は、防護柵用ブラケット４’の大切欠部４２ａ’から先端部分を防護柵用ブラケット４’の内部に挿入し、孔部３２と第２ボルト締結孔４３ａ’とを重ね合わせた状態で孔部３２と第２ボルト締結孔４３ａ’とにボルトを挿入、貫通させ、このボルトの先端部分にナットを螺合することで行われる。
【００５２】
防護柵用ブラケット４’に固定される２本の鋼管３のなす角度は、後述するように大切欠部４２ａ’の大きさに応じて、それぞれ第１側面４１’に対して平面方向内で０度〜４５度に調節することができる。図９に示す状態では、２本の鋼管３のなす角度は４５度となっている。
【００５３】
防護柵用ブラケット４’に鋼管３が固定された状態において、大切欠部４２ａ’と鋼管３との間に隙間を生じさせないため、テープ等で覆わなくとも、作業者や通行人がその隙間に指等を挿入できないようになっている。
【００５４】
また、防護柵用ブラケット４’に大切欠部４２ａ’が設けられていることで、鋼管３は、大切欠部４２ａ’の大きさに応じた角度内（本実施形態においては第１側面４１’に対して平面方向内で０度〜４５度）で、第２側面４２’に当接することなく、挿通されたボルトを中心に回動することができる。
【００５５】
更に、鋼管３が上記角度内で回動する場合、鋼管３の固定されている側の先端部分が第２側面４２’よりも図９の紙面左右方向に幅の広い第１側面４１’で覆われることで、角張った端部が外部に露出しないようになっている。
【００５６】
このように、第１側面４１’と第２側面４２’の幅が異なることで、鋼管３の端部が防護柵用ブラケット４’の外部に露出することなく、防護柵用ブラケット４’への鋼管３の取り付け角度を調節することができる。
【００５７】
なお、本発明においてはこの鋼管３の取り付け角度は０度〜４５度に限らず、大切欠部４２ａ’の大きさを変えることで上述した範囲以外の範囲に設定することができる。例えば、大切欠部４２ａ’の大きさを上述した実施形態よりも小さくすることで取り付け角度の上限は４５度よりも小さくなり、大切欠部４２ａ’の大きさを上述した実施形態よりも大きくすることで取り付け角度の上限を４５度よりも大きくすることができる。
【００５８】
図１７は、本発明の実施形態に係る防護柵において鋼管が防護柵用ブラケットにより支柱に固定された状態の他の例を示す上面図である。
【００５９】
図１７に示す状態では、第２側面４２’が支柱２に当接した状態で第１側面４１’側からボルト５を螺合して、防護柵用ブラケット４’を支柱２に固定している点で上述した図１６に示す場合と異なっている。
【００６０】
こうした固定の態様では、図１６に示す態様と異なり、鋼管３と防護柵用ブラケット４’により支柱本体２１が挟み込まれた状態となっている。
【００６１】
このように、図１６に示す態様と図１７に示す態様の２つの態様による固定が可能であるため、本変形例に係る防護柵１を用いても、図１に示すように、安全性と美観を確保しつつ、平面方向における防護柵１の延設方向を自在に調節することができる。
【００６２】
また、本変形例に係る防護柵用ブラケット４’は、第１側面４１’及び第２側面４２’にそれぞれ第１凹部４５及び第２凹部４６が設けられ、第１凹部４５内及び第２凹部４６内にそれぞれ第１ボルト締結孔４１ｂ’、４２ｂ’が設けられている。
【００６３】
そして、ボルト５は、図１６の場合を例にすると、ボルト５のヘッドを第２凹部４６に嵌まり込みつつ螺合されるとともに、支柱２の周壁も第１凹部４５に嵌まり込みつつ支柱２と防護柵用ブラケット４’の固定が行われる。
【００６４】
すなわち、これら２つの凹部４５、４６が形成されそこにボルト５のヘッドが嵌まり込むとともに、支柱２の周壁も第１凹部４５に嵌まり込む分、防護柵用ブラケット４’の支柱２への固定に要するボルト５の長さを短くすることができる。
【００６５】
鋼管３や防護柵用ブラケット４’に積雪等による負荷が加わる場合、防護柵用ブラケット４’の支柱２への固定に要するボルト５の長さが長くなると、その分、てこの原理により防護柵用ブラケット４’と支柱２との境界部分においてボルト５に加わる力が大きくなる。そして、ボルト５に加わる力が大きくなると、その分ボルト５の破損及び防護柵用ブラケット４’の支柱２からの脱落が発生する可能性が高くなる。
【００６６】
しかし、本変形例に係る防護柵用ブラケット４’では、防護柵用ブラケット４’の支柱２への固定に要するボルト５の長さを短くすることができるため、ボルト５に加わる力を小さくすることができ、これによりボルト５の破損と防護柵用ブラケット４’の脱落を効果的に防止することができる。
【００６７】
また、第１凹部４５又は第２凹部４６を設けることで、防護柵用ブラケット４’の支柱２への固定時に支柱２との接触面積を増加させることができ、安定した固定を行うことができるようになる。
【００６８】
なお、本変形例では第１側面４１’及び第２側面４２’の両方に第１凹部４５内及び第２凹部４６が設けられていたが、本発明においてはこれに限らず、何れか一方のみに設けられていてもよい。こうした態様でも、上述した変形例に係る効果と同様に、防護柵用ブラケット４’の支柱２への固定に要するボルト５の長さを短くすることができるため、ボルト５の破損と防護柵用ブラケット４’の脱落を効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  防護柵
２  支柱
３  鋼管
４  防護柵用ブラケット
５  ボルト
２１  支柱本体
２２  孔部
３１  パイプ本体
３２  孔部
４１、４１’  第１側面
４１ａ、４１ａ’  小切欠部（第１切欠部）
４１ｂ、４１ｂ’  第１ボルト締結孔
４２、４２’  第２側面
４２ａ、４２ａ’  大切欠部（第２切欠部）
４２ｂ、４２ｂ’  第１ボルト締結孔
４３、４３’  第３側面
４３ａ、４３ａ’  第２ボルト締結孔
４４、４４’  第４側面
４４ａ、４４ａ’  第２ボルト締結孔
４５  第１凹部
４６  第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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