(57)【要約】【課題】耐震設計を満たしつつもキャスクの稠密貯蔵を進めることが可能なキャスク貯蔵架台を提供する。【解決手段】略円柱形のキャスクが立設した状態で載置される載置板と、前記載置板の下部に取り付けられた脚部材とを備えたキャスク用架台において、前記載置板は、対向する二辺が平行な略六角形または略八角形または略円形の平面形状を有するキャスク用架台である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱形のキャスクが立設した状態で載置される載置板と、前記載置板の下部に取り付けられた脚部材とを備えたキャスク用架台において、
前記載置板は、対向する二辺が平行な略六角形または略八角形または略円形の平面形状を有する
キャスク用架台。
【請求項２】
前記載置板の平面形状は、略正六角形または略正八角形である
請求項１に記載のキャスク用架台。
【請求項３】
前記載置板の平面形状は、正方形の角部を切り取った形状である
請求項１に記載のキャスク用架台。
【請求項４】
前記載置板の平面形状は略六角形または略八角形であり、
前記脚部材は、前記載置板の平面形状の角部に対応して設けられた
請求項１〜３の何れか１項に記載のキャスク用架台。
【請求項５】
略円柱形のキャスクが立設されたキャスク用架台を所定状態で配列したキャスク貯蔵構造において、
前記キャスク用架台は、対向する二辺が平行な略六角形または略八角形または略円形の平面形状を有する載置板と、前記載置板の下部に取り付けられた脚部材とを備え、
前記キャスク用架台上に立設させた前記キャスクが、所定間隔を保って千鳥構造で配列された
キャスク貯蔵構造。
【請求項６】
前記キャスクは、６０°千鳥構造で配列された
請求項５に記載のキャスク貯蔵構造。
【請求項７】
前記キャスク用架台は、略六角形または略八角形の平面形状を有する載置板を同一方向に向けて配列されている
請求項５または６に記載のキャスク貯蔵構造。
【請求項８】
前記キャスク用架台の間隔は、両側に隣接する２つのキャスク用架台間から１つのキャスク用架台を引き出すことが可能な所定間隔に保たれている
請求項５〜７の何れか１項に記載のキャスク貯蔵構造。
【請求項９】
略円柱形のキャスクが立設されたキャスク用架台を所定状態で配列するキャスク貯蔵方法において、
対向する二辺が平行な略六角形または略八角形または略円形の平面形状を有する載置板の下部に脚部材を取り付けたキャスク用架台の上部にキャスクを立設させた状態で固定し、
前記キャスクが固定されたキャスク用架台を移動させることにより、前記キャスクを千鳥構造で所定間隔を保って配列する
キャスク貯蔵方法。
【請求項１０】
前記キャスクを、６０°千鳥構造で配列する
請求項９に記載のキャスク貯蔵方法。
【請求項１１】
前記キャスク用架台の載置板は略六角形または略八角形の平面形状を有し、
前記キャスクを配列する際には、前記載置板を同一方向に向ける
請求項９または１０に記載のキャスク貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスク用架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の技術背景として、特開２０１２−４７５４７号公報（特許文献１）がある。この公報には、「使用済燃料貯蔵キャスク（以下キャスクと称す）は、中間貯蔵施設において架台に取り付いた状態で移送及び貯蔵を行う。キャスクは、移送時には架台を移送装置により持ち上げ運搬し、貯蔵時には架台を床にボルトで固縛している。」と記載され、さらに「図１（ａ）において、架台平面部２は長方形形状であり、架台脚部３は、架台平面部２の下面端部に設けられている。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４７５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、キャスクに収容される使用済燃料は、原子力発電の稼動期間中に発生し続ける。このため電力需要の増加にともない、使用済燃料の発生がさらに増大することが予測される。したがって、限られた貯蔵エリア内に、より多くの使用済燃料を効率よく保管することが望まれている。またキャスクの保管状態については、地震発生時のキャスク同士の衝突を防止して放射性物質の閉じ込め性能および放射線の遮へい性能を維持する必要性から、キャスク間の配置間隔が耐震設計として決められている。
【０００５】
しかしながら、上述したキャスク用の架台は架台平面部が長方形形状であるため、上述した耐震設計を満たしつつキャスクの貯蔵状態の稠密化を図ることは困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、耐震設計を満たしつつもキャスクの稠密貯蔵を進めることが可能なキャスク貯蔵架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、略円柱形のキャスクが立設した状態で載置される載置板と、前記載置板の下部に取り付けられた脚部材とを備えたキャスク用架台において、前記載置板は、対向する二辺が平行な略六角形または略八角形または略円形の平面形状を有するキャスク用架台である。
【発明の効果】
【０００８】
以上のような本発明によれば、耐震設計を満たしつつもキャスクの稠密貯蔵を進めることが可能なキャスク貯蔵架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法を提供することが可能である。
上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るキャスク用架台およびキャスクの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るキャスク用架台およびキャスクの側面図である。
【図３】第１実施形態に係るキャスク用架台およびキャスクの上面図である。
【図４】第１実施形態に係るキャスク貯蔵構造を示す上面図である。
【図５】第１実施形態の比較例としてのキャスク貯蔵構造を示す上面図である。
【図６】第１実施形態に係るキャスク貯蔵方法を説明するための上面図である。
【図７】第１実施形態に係るキャスク貯蔵構造の変形例を示す上面図である。
【図８】第２実施形態に係るキャスク用架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のキャスク用架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法に関する実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施の形態において同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
≪第１実施形態≫
＜第１実施形態のキャスク用架台＞
図１は、第１実施形態に係るキャスク用架台およびキャスクの斜視図である。図２は、第１実施形態に係るキャスク用架台およびキャスクの側面図である。また図３は、第１実施形態に係るキャスク用架台およびキャスクの上面図である。ここでキャスクＣａは、原子炉での反応を終えた燃料棒を集合させた使用済燃料を内部に収納した金属の容器であって、被ばく防止のため放射性物質の閉じ込め性能および放射線の遮へい性能を有する。このようなキャスクＣａは、略円柱形の外形形状を有している。
【００１２】
これらの図に示すキャスク用架台１は、使用済燃料が収容されたキャスクＣａを移送し、またキャスクＣａを貯蔵エリアに定置して貯蔵するための荷台として用いられるパレットである。このようなキャスク用架台１は、以下のような載置板１０および脚部材１１を備えている。
【００１３】
［載置板１０］
載置板１０は、平板状の部材であって、一主面側がキャスクＣａの載置面１０ａとして用いられる。このような載置板１０は、対向する二辺が平行な略六角形で、キャスクＣａの底面よりも一回り大きな略六角形の平面形状を有する。そして、略六角形の載置面１０ａの中央に、略円柱形のキャスクＣａが立設した状態で載置される。
【００１４】
また載置板１０は、略六角形の平面形状において平行な二辺間の距離［Ｌ］が、キャスクＣａの底面の直径［２ｒ］よりも大きく、載置面１０ａの略中央に立設させて固定したキャスクＣａの転倒を防止できる程度の大きさを有していることが好ましい。載置板１０は、キャスクＣａの転倒を防止するためには、載置面１０ａが大きいことが好ましい。ただし、載置板１０の平面形状の大きさは、次に説明するキャスク貯蔵構造におけるキャスクＣａ間の耐震設計上の間隔を間隔［ｄ］とした場合、キャスクＣａ間の間隔を耐震設計上の間隔［ｄ］に保つことができる大きさであることとする。なお、耐震設計上の間隔［ｄ］は、地震発生時のキャスク同士の衝突を防止するために隣接するキャスクＣａ間に設定される最低限の間隔である。
【００１５】
また載置板１０は、以上のような大きさで対向する二辺が平行な略六角形の平面形状を有していればよい。このため、載置板１０の平面形状の略六角形は、六角形の角部が丸みを帯びていていてもよい。また載置板１０の平面形状の略六角形は、六角形の内角が完全に一定でなくてもよく、また六角形の辺の長さが完全に一定でなくてもよい。したがって、上述した３組の平行な二辺間の距離［Ｌ］は、３組で同一でなくてもよい。
【００１６】
例えば、載置板１０は、二辺間の距離［Ｌ］が同一の正方形の板材１０の４つの角を切り取った六角形であってもよい。これにより、正方形の板材２０を載置板として用いた場合と比較して載置板１０およびキャスク用架台１の軽量化を図ることができる。
【００１７】
また載置面１０ａの略中央に立設させて固定したキャスクＣａの転倒を、全方向において効果的に防止しつつ、キャスクＣａ間の間隔を耐震設計上の間隔［ｄ］に保ってキャスクＣａを稠密貯蔵するためには、載置板１０は正六角形に近い平面形状であるほうが好ましい。また載置板１０が略正六角形であれば、キャスクＣａ間の間隔を耐震設計上の間隔［ｄ］に保ってキャスクＣａを稠密貯蔵する場合に、複数のキャスク用架台１の配置間隔を一定にすることができる。
【００１８】
［脚部材１１］
脚部材１１は、載置板１０の載置面１０ａとは逆側の面であって、載置板１０の下部に取り付けられた柱状の部材である。この脚部材１１は、略六角形の載置板１０の角部に対応した６箇所に固定されており、これにより、脚部材１１によって、キャスクＣａが載置されたキャスク用架台１を安定的に支持する。なお、これらの脚部材１１は、載置板１０の平面形状の範囲内においてはみ出すことなく、載置板１０に固定されていることとする。
【００１９】
また脚部材１１は、載置板１０の下部に空間１ａを形成する。この空間１ａは、キャスクＣａが載置されたキャスク用架台１を移送する際に、移送装置としてのフォークリフトの爪が挿入される部分となる。またこの空間１ａは、キャスクＣａおよびキャスク用架台１を貯蔵エリアに固定した際に、キャスクＣａを冷却する空気の循環経路となる。
【００２０】
以上説明したキャスク用架台１は、載置板１０および脚部材１１の他に、さらに他の部材を備えたものであってもよい。例えば、ここでの図示は省略したが、以上のような載置板１０および脚部材１１には、キャスクＣａを載置板１０に対して固定するための部材、またはキャスクＣａおよびキャスク用架台１を貯蔵エリアの床面に対して固定するための部材が設けられていてもよい。またキャスク用架台１は、さらに載置板１０とほぼ同一形状の底板を有し、底板と載置板１０との間に脚部材１１を挟持する構成であってもよい。ただし、これらの追加される部材は、載置板１０の平面形状の範囲内に配置されることとする。
【００２１】
［キャスク用架台１の効果］
以上説明した構成のキャスク用架台１は、略六角形の平面形状の載置板１０を有する。これにより次に説明するキャスク貯蔵構造で示すように、複数のキャスク用架台１を配列する場合に、載置板の平面形状が四角形のものと比較して、上部に固定したキャスクＣａ間の間隔を耐震設計上の間隔［ｄ］に保ちつつも、キャスクＣａを高集積化した状態で稠密に配列することが可能となる。
【００２２】
＜第１実施形態のキャスク貯蔵構造＞
図４は、第１実施形態に係るキャスク貯蔵構造を示す上面図である。この図に示すキャスク貯蔵構造は、図１〜図３を用いて説明したキャスク用架台１を用いて、原子力発電所の敷地内または敷地外の貯蔵エリアＡｓに、キャスクＣａを貯蔵する構造である。以下、図４を参照してキャスクＣａの貯蔵構造を説明する。
【００２３】
図４に示すように、貯蔵エリアＡｓ内には、複数のキャスクＣａが、キャスク用架台１に載置された状態で貯蔵される。この状態において、キャスクＣａが固定されたキャスク用架台１は、例えばボルトを用いて貯蔵エリアＡｓの床面に対して固定された状態となっている。
【００２４】
貯蔵エリアＡｓ内において、略六角形の平面形状を有するキャスク用架台１は、隣接して配置された周囲のキャスク用架台１と向きを揃え、また隣接して配置された周囲のキャスク用架台１との間に、隙間［Ｄ］を保って貯蔵される。この状態において、略六角形の平面形状を有するキャスク用架台１は、千鳥構造、特に好ましくは６０°千鳥構造で配列された状態となっている。すなわち貯蔵エリアＡｓ内におけるキャスク用架台１の貯蔵構造は、行列方向にマトリックス配列されたキャスク用架台１の配置に対し、列方向の配置ピッチの半分の位置で、かつ行方向の配置ピッチの半分の位置に相当する各位置にもキャスク用架台１が配置された構成となる。そして、配列されたキャスク用架台１の中心を結んだ図形が略正三角形を構成することとする。
【００２５】
また略六角形の平面形状を有するキャスク用架台１は、以上のように配列された状態において、ハニカム構造を構成する。このハニカム構造は、キャスクＣａ間の耐震設計上の間隔［ｄ］を含んだ構成であって、キャスク用架台１間には隙間［Ｄ］が設けられる。この隙間［Ｄ］は、キャスク用架台１の載置板１０における略六角形の平面形状の平行な二辺間の距離［Ｌ］によって決まる値である。
【００２６】
このようなキャスク用架台１間の隙間［Ｄ］は、キャスクＣａ間が耐震設計上の間隔［ｄ］に保たれ、またキャスクＣａを搬送する上での問題がなければ、隙間［Ｄ］＝０であってもよい。この場合、複数のキャスク用架台１は、隙間無く配列されたハニカム構造を構成する。
【００２７】
以上のようにキャスク用架台１が配列された状態において、キャスク用架台１上に固定されたキャスクＣａは、周囲のキャスクＣａとの間に耐震設計上の間隔［ｄ］を保って６０°千鳥構造で配列された状態となっている。なお、キャスクＣａ間の間隔は、耐震設計上の間隔［ｄ］以上に保たれればよいが、キャスクＣａの貯蔵状態を高集積化できるため耐震設計上の間隔［ｄ］とすることが好ましい。
【００２８】
［キャスク貯蔵構造の効果］
以上説明したキャスク貯蔵構造は、略六角形の平面形状の載置板１０を有するキャスク用架台１上に載置したキャスクＣａを、耐震設計上の間隔［ｄ］を保って６０°千鳥構造で配列した構成である。これにより、ある程度の大きさを有するキャスク用架台１によって安定的に支持した状態のキャスクＣａを、耐震性を保って稠密に配置することが可能であり、キャスクＣａの稠密貯蔵が可能となる。この結果、貯蔵エリアＡｓの省スペース化およびキャスクＣａ貯蔵の高集積化を図ることができ、キャスクＣａの収納効率を向上させることが可能である。
【００２９】
図５は、第１実施形態の比較例としてのキャスク貯蔵構造を示す上面図であり、平面形状が正方形の載置板２０を有するキャスク用架台１００を用いた貯蔵構造を示す図である。キャスク用架台１００の載置板２０は、図３に示した正方形の板材２０であって、二辺間の距離［Ｌ］のものである。この場合、キャスク用架台１００同志の緩衝により、キャスクＣａ同志を耐震設計上の間隔［ｄ］を保って６０°千鳥構造で配列することが困難であり、載置板を縮小する必要が生じる場合もある。こため、キャスク用架台によるキャスクＣａの支持が不安定となるのである。
【００３０】
これに対し、略六角形の平面形状の載置板１０を有するキャスク用架台１を用いることにより、上述したようにキャスク用架台１によって安定的に支持した状態のキャスクＣａを、耐震性を保って稠密に配置することが可能となる。
【００３１】
また、キャスクＣａの配列が千鳥構造であるため、キャスクＣａを碁盤目状に配列した場合と比較して、外部から導入される冷却空気（自然対流を含む）に対する各キャスクＣａの接触面が増大する。これにより、キャスクＣａの冷却効率の向上も期待できる。
【００３２】
＜第１実施形態のキャスク貯蔵方法＞
図６は、第１実施形態に係るキャスク貯蔵方法を説明するための上面図である。この図に示すキャスク貯蔵方法は、図１〜図３を用いて説明したキャスク用架台１を用いてキャスクＣａを貯蔵エリアＳａに保管するための方法である。以下、図６を参照してキャスクＣａの貯蔵方法を説明する。
【００３３】
まず、作業者は、キャスク用架台１の載置面１０ａ上の中央に、円柱形のキャスクＣａを立設させた状態で載置して固定する。次いで、フォークリフトのような搬送装置を用いてキャスクＣａが固定されたキャスク用架台１を貯蔵エリアＡｓ内に搬送する。この際、作業者は、載置板１０の下方の脚部材１１間の空間１ａにフォークリフトの爪２００を挿入することにより、キャスクＣａが固定されたキャスク用架台１を持ち上げて移動させる。
【００３４】
次に作業者は、貯蔵エリアＡｓ内に搬入されたキャスク用架台１を、隣接するキャスク用架台１に対して向きを揃え、また隣接する周囲のキャスク用架台１との間に隙間［Ｄ］を保って配置する。これにより、略六角形の平面形状を有するキャスク用架台１を、６０°千鳥構造に配列し、キャスク用架台１によってハニカム構造を構成する。このハニカム構造は、キャスクＣａ間における耐震設計上の間隔［ｄ］を含んだ構成であって、キャスク用架台１間には隙間［Ｄ］が設けられることは上述したとおりである。この際、キャスク用架台１間の隙間［Ｄ］は、キャスクＣａ間が耐震設計上の間隔［ｄ］となるように設定され、隙間［Ｄ］＝０であってもよいことも、上述したとおりである。
【００３５】
このように、貯蔵エリアＡｓ内に搬入したキャスク用架台１を、略六角形の平面形状の向きを揃えて隙間［Ｄ］を保って配置することにより、キャスク用架台１上に固定されたキャスクＣａは、耐震設計上の間隔［ｄ］を保って６０°千鳥構造で配列された状態となる。
【００３６】
以上の後、作業者は、上述した位置に配置されたキャスク用架台１を、例えばボルトを用いて貯蔵エリアＡｓの床面に対して順次固定する。
【００３７】
［キャスク貯蔵方法の効果］
以上説明した手順のキャスク貯蔵方法により、貯蔵エリアＡｓの省スペース化およびキャスクＣａ貯蔵の高集積化を図ることが可能なキャスク貯蔵構造とすることができる。またこのキャスク貯蔵方法は、略六角形の平面形状の載置板１０を有するキャスク用架台１を、載置板１０の平面形状の方向を同一方向に向けて一定の隙間［Ｄ］を保って配列することにより、キャスクＣａが６０°千鳥構造で配列される。このため、キャスクＣａを稠密配列する貯蔵構造を容易に形成することが可能である。
【００３８】
≪第１実施形態の変形例≫
図７は、第１実施形態に係るキャスク貯蔵構造の変形例を示す上面図である。この図に示す変形例のキャスク貯蔵構造は、キャスク用架台１の隙間［Ｄ］を、６０°千鳥構造の配列間からキャスク用架台１を引き出すことができる程度の大きさとした構造である。このため、キャスクＣａ間の間隔は、図示したように耐震設計上の間隔［ｄ］よりも広い間隔［ｄ’］となってもよい。
【００３９】
すなわち、貯蔵エリアＡｓ内において、略六角形の平面形状を有するキャスク用架台１は、６０°千鳥構造で配列した状態となっているが、キャスク用架台１の隙間［Ｄ］は、６０°千鳥構造の配列間からキャスク用架台１を引き出すことができる程度の大きさとなっている。これにより、キャスクＣａ間は、図示したように耐震設計上の間隔［ｄ］よりも広い間隔［ｄ’］となる場合もある。ただし、キャスクＣａ間の間隔は、キャスクＣａの貯蔵状態を高集積化できるため耐震設計上の間隔［ｄ］とすることが好ましい。
【００４０】
このような構成とすることにより、キャスクＣａの収納効率の向上を図りつつも、貯蔵エリアＡｓに配列されたキャスクＣａが固定されたキャスク用架台１のうち、任意のキャスク用架台１を貯蔵エリアＡｓから運び出すことが容易になる。またキャスクＣａを貯蔵する際にも、キャスクＣａを固定したキャスク用架台１の移動の自由度の向上を図ることができる。
【００４１】
≪第２実施形態≫
図８は、第２実施形態に係るキャスク用架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法を示す上面図である。以下、図８に基づいて第２実施形態に係るキャスク用架台、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法を順に説明する。
【００４２】
＜第２実施形態のキャスク用架台＞
図８に示す第２実施形態のキャスク用架台１’が、第１実施形態のキャスク用架台１と異なるところは、載置板１０’が略八角形の平面形状となっているところにある。このような載置板１０’は、対向する二辺が平行な略八角形で、キャスクＣａの底面よりも一回り大きな略八角形の平面形状を有する。そして、略八角形の載置面１０ａ’の中央に、略円柱形のキャスクＣａが立設した状態で載置される。
【００４３】
この載置板１０’は、略八角形の平面形状において平行な二辺間の距離［Ｌ］が、キャスクＣａの底面の直径［２ｒ］よりも大きく、キャスクＣａ間の間隔を耐震設計上の間隔［ｄ］に保つことができる大きさであることは、上述した第１実施形態のものと同様である。
【００４４】
また載置板１０’は、以上のような大きさで対向する二辺が平行な略八角形の平面形状を有していればよい。このため、載置板１０’の平面形状の略八角形は、八角形の角部が丸みを帯びていていてもよい。また載置板１０’の平面形状の略八角形は、正八角形の内角が完全に一定でなくてもよく、また八角形の辺の長さが完全に一定でなくてもよい。したがって、上述した４組の平行な二辺間の距離［Ｌ］は、４組で同一でなくてもよい。
【００４５】
例えば、載置板１０’は、二辺間の距離［Ｌ］が同一の正方形の板材２０の４つの角を切り取った八角形であってもよい。これにより、正方形の板材２０を載置板として用いた場合と比較して載置板１０’およびキャスク用架台１’の軽量化を図ることができる。
【００４６】
また載置面１０ａ’の略中央に立設させて固定したキャスクＣａの転倒を、全方向において効果的に防止しつつ、キャスクＣａ間の間隔を耐震設計上の間隔［ｄ］に保ってキャスクＣａを稠密貯蔵するためには、載置板１０’は正八角形に近い平面形状であるほうが好ましい。
【００４７】
＜第２実施形態のキャスク貯蔵構造＞
このようなキャスク用架台１’を用いたキャスクＣａの貯蔵構造も、第１実施形態で説明した貯蔵構造と同様である。すなわち、貯蔵エリアＡｓ内において、略八角形の平面形状を有するキャスク用架台１’は、隣接して配置された周囲のキャスク用架台１’と向きを揃えて配置される。またキャスク用架台１’は、隣接して配置された周囲のキャスク用架台１’との間に、隙間［Ｄ］および間隔［Ｄ’］を保って貯蔵される。これらの隙間［Ｄ］および間隔［Ｄ’］は、載置板１０’の平面形状が略正八角形である場合、配置方向によって異なる値となる。この状態において、略八角形の平面形状を有するキャスク用架台１’は、６０°千鳥構造で配列される。キャスク用架台１’間の隙間［Ｄ］および間隔［Ｄ’］は、キャスクＣａ間が耐震設計上の間隔［ｄ］に保たれ、またキャスクＣａを搬送する上での問題がなければ、隙間［Ｄ］および間隔［Ｄ’］のうちの狭い方の隙間［Ｄ’］＝０であってもよい。
【００４８】
以上のようにキャスク用架台１’が配列された状態において、キャスク用架台１’上に固定されたキャスクＣａは、周囲のキャスクＣａとの間に耐震設計上の間隔［ｄ］を保って６０°千鳥構造で配列された状態となっている。
【００４９】
＜第２実施形態のキャスク貯蔵方法＞
上述したキャスク用架台１’を用いてキャスクＣａを貯蔵エリアＳａに保管するための方法は、第１実施形態で説明した方法と同様である。すなわち作業者は、キャスクＣａが固定されたキャスク用架台１’を、貯蔵エリアＡｓ内に搬入し、隣接するキャスク用架台１に対して向きを揃え、また隣接する周囲のキャスク用架台１との間に隙間［Ｄ］および間隔［Ｄ’］を保って配置する。これにより、略八角形の平面形状を有するキャスク用架台１’を６０°千鳥構造に配列し、またキャスク用架台１’上に固定されたキャスクＣａを、耐震設計上の間隔［ｄ］を保って６０°千鳥構造で配列する。この際、キャスク用架台１’間の隙間［Ｄ］および間隔［Ｄ’］は、キャスクＣａ間が耐震設計上の間隔［ｄ］となるように設定され、隙間［Ｄ’］＝０であってもよいことも、上述したとおりである。
【００５０】
この状態において、作業者は、上述した位置に配置されたキャスク用架台１’を、例えばボルトを用いて貯蔵エリアＡｓの床面に対して順次固定する。
【００５１】
以上のような第２実施形態のキャスク用架台１’、キャスク貯蔵構造、およびキャスク貯蔵方法であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
以上のような第２実施形態の変形例として、キャスク用架台１’の載置板１０’が略円形の平面形状のものが例示される。この載置板１０’は、例えば二辺間の距離［Ｌ］が同一の正方形の板材２０に内接する略正円形であってよい。このように載置板１０’が略円形の平面形状を有するキャスク用架台１’であっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また本第２実施形態およびその変形例の貯蔵構造についても、図７を用いて説明した第１実施形態の変形例と組み合わせが可能である
【００５３】
なお、本発明は上記した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１’…キャスク用架台
１０，１０’…載置板
１０ａ，１０ａ’…載置面
１１…脚部材
Ｃａ…キャスク
［ｄ］…耐震設計上の間隔（所定間隔）
【図１】
2019015700.tif 000003
【図２】
2019015700.tif 000004
【図３】
2019015700.tif 000005
【図４】
2019015700.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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