(57)【要約】【課題】軸方向で相互に押し付けられる本体ゴム弾性体と仕切部材の間の流体密性を高度に得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】流体封入式防振装置１０であって、アウタ部材１４の筒状部２２の内周面に本体ゴム弾性体１６の軸方向端部が固着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向端部がシールゴム部３０を備えており、アウタ部材１４の筒状部２２の内周側に配設された仕切部材３２が、軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面５６においてシールゴム部３０の軸方向端面に押し付けられていると共に、押圧シール面５６において軸方向外方へ突出する仕切部材３２のシール突条５４が、シールゴム部３０の軸方向端面に対してより強く押し付けられて、シールゴム部３０と仕切部材３２の軸方向間が、流体密にシールされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ部材とアウタ部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該アウタ部材に設けられた筒状部の内周側に仕切部材が配設されており、該仕切部材を挟んだ両側に非圧縮性流体を封入された主液室と副液室が形成されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されている流体封入式防振装置において、
前記アウタ部材の前記筒状部の内周面に前記本体ゴム弾性体の軸方向端部が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向端部がシールゴム部を備えており、該アウタ部材の該筒状部の内周側に配設された前記仕切部材が軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面において該シールゴム部の軸方向端面に押し付けられていると共に、該押圧シール面において軸方向外方へ突出する該仕切部材のシール突条が該シールゴム部の軸方向端面に対してより強く押し付けられて、該シールゴム部と該仕切部材の軸方向間が流体密にシールされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材が鉄よりも比重の小さい材料で形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記アウタ部材の前記筒状部の内周面に段差面が形成されて、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の一方側が、前記本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が固着されるゴム固着面とされていると共に、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の他方側が、前記仕切部材が内挿状態で配置される仕切部材装着面とされており、該本体ゴム弾性体の軸方向端部が該ゴム固着面と該段差面に固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の前記シールゴム部が該段差面よりも更に内周へ突出している請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記アウタ部材には前記筒状部から内周へ突出する内フランジ状部が設けられており、前記仕切部材の前記押圧シール面の少なくとも一部が該内フランジ状部に対して軸方向で対向配置されていると共に、前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部が該内フランジ状部における該押圧シール面との対向面に固着されて、該シールゴム部がそれら押圧シール面と内フランジ状部の軸方向間に配されており、更に該仕切部材の前記シール突条が該押圧シール面における該内フランジ状部との対向部分に形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用などに基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置が知られている。防振装置は、例えば、特開２０１１−８５１９４号公報（特許文献１）に開示されているように、パワーユニットと車両ボデーのような振動伝達系を構成する部材の各一方に取り付けられる内筒部材と外筒部材が、本体ゴムによって相互に弾性連結された構造を有している。
【０００３】
また、特定の振動に対する防振性能の向上などを目的として、内部に封入された流体の共振作用などに基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も、防振装置の一種として従来から提案されている。流体封入式防振装置は、特許文献１に示されているように、非圧縮性流体を封入した主液室と副液室が、外筒部材の内周側に配される仕切部材を挟んで各一方側に形成されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する制限通路が仕切部材に形成された構造を有している。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置では、目的とする防振性能を有効に得るために、主液室と副液室が制限通路以外で短絡することなく流体密に画成されている必要がある。そこで、特許文献１では、外筒部材と仕切部材の軸方向間に本体ゴムの一部をシールゴムとして挟み込むことで、外筒部材と仕切部材の軸方向の重ね合わせ面間が流体密にシールされており、主液室が流体密に画成されている。また、シールゴムにおいて弾性シール突条が突出形成されており、弾性シール突条が仕切部材に押し付けられることによって、シール性能の向上が図られている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、シール性能を向上させるためのシール突条が、本体ゴムと一体形成されており、弾性的に倒伏変形するものとされていることから、高度なシール性能が要求される場合などには、仕切部材に対する弾性シール突条の当接圧を十分に得ることができずに、要求されるシール性能を実現し難い場合もあった。
【０００６】
しかも、特許文献１の構造においても、仕切部材に押し付けられた弾性シール突条の変形態様にばらつきが生じるおそれもあり、目的とするシール性能を安定して得ることは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、軸方向で相互に押し付けられる本体ゴム弾性体と仕切部材の間の流体密性を高度に得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ部材とアウタ部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該アウタ部材に設けられた筒状部の内周側に仕切部材が配設されており、該仕切部材を挟んだ両側に非圧縮性流体を封入された主液室と副液室が形成されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されている流体封入式防振装置において、前記アウタ部材の前記筒状部の内周面に前記本体ゴム弾性体の軸方向端部が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向端部がシールゴム部を備えており、該アウタ部材の該筒状部の内周側に配設された前記仕切部材が軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面において該シールゴム部の軸方向端面に押し付けられていると共に、該押圧シール面において軸方向外方へ突出する該仕切部材のシール突条が該シールゴム部の軸方向端面に対してより強く押し付けられて、該シールゴム部と該仕切部材の軸方向間が流体密にシールされていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、本体ゴム弾性体の軸方向端部に設けられたシールゴム部に対して、仕切部材の軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面が押し付けられていることにより、本体ゴム弾性体のシールゴム部と仕切部材の間が有効にシールされている。
【００１２】
さらに、仕切部材には押圧シール面において軸方向外方へ突出するシール突条が設けられており、シール突条がシールゴム部の軸方向端面に対して押圧シール面におけるシール突条を外れた部分よりも更に強く押し付けられていることから、本体ゴム弾性体のシールゴム部と仕切部材の間がより高い信頼性で流体密にシールされている。
【００１３】
しかも、シール突条が硬質の仕切部材側に設けられていることから、シールゴム部側に突条を設ける場合に比して、押付けによる突条の倒伏や潰れが生じず、より優れたシール性能を安定して得ることができる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材が鉄よりも比重の小さい材料で形成されているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、仕切部材の形成材料として鉄よりも比重の小さいアルミニウム合金や合成樹脂などの軽量材料を採用することにより、流体封入式防振装置の更なる軽量化が図られる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記アウタ部材の前記筒状部の内周面に段差面が形成されて、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の一方側が、前記本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が固着されるゴム固着面とされていると共に、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の他方側が、前記仕切部材が内挿状態で配置される仕切部材装着面とされており、該本体ゴム弾性体の軸方向端部が該ゴム固着面と該段差面に固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の前記シールゴム部が該段差面よりも更に内周へ突出しているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、アウタ部材の筒状部の内周面に段差面が設けられており、本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が筒状部における大径のゴム固着面に固着されていると共に、本体ゴム弾性体の軸方向端部の軸方向端面が筒状部の段差面に固着されている。これにより、アウタ部材に対する本体ゴム弾性体の固着面積が大きく確保されており、本体ゴム弾性体のシールゴム部に仕切部材を軸方向で押し付けることによって、本体ゴム弾性体の軸方向端部とアウタ部材の筒状部との固着部分に剪断や引張の力が作用しても、本体ゴム弾性体のアウタ部材からの剥離などが防止される。従って、本体ゴム弾性体のシールゴム部に対して仕切部材の押圧シール面を強く押し付けることが可能となって、本体ゴム弾性体の軸方向端部と仕切部材の間のシール性能を一層高めることもできる。
【００１８】
このようにアウタ部材の筒状部に段差面が形成されて、本体ゴム弾性体の軸方向端部がシールゴム部よりも外周側まで広がっていると、シールゴム部に仕切部材の押圧シール面が押し付けられる際に、シールゴム部が外周側へ逃げやすい。しかし、押圧シール面に設けられたシール突条がシールゴム部に優先的に押し付けられることにより、シールゴム部の外周側への逃げが防止されて、優れたシール性能を得ることができる。
【００１９】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記アウタ部材には前記筒状部から内周へ突出する内フランジ状部が設けられており、前記仕切部材の前記押圧シール面の少なくとも一部が該内フランジ状部に対して軸方向で対向配置されていると共に、前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部が該内フランジ状部における該押圧シール面との対向面に固着されて、該シールゴム部がそれら押圧シール面と内フランジ状部の軸方向間に配されており、更に該仕切部材の前記シール突条が該押圧シール面における該内フランジ状部との対向部分に形成されているものである。
【００２０】
第四の態様によれば、仕切部材の押圧シール面が本体ゴム弾性体のシールゴム部に押し付けられることで、本体ゴム弾性体のシールゴム部がアウタ部材の内フランジ状部と仕切部材の押圧シール面との間で軸方向に圧縮される。それ故、押圧シール面をシールゴム部に対してより強く押し付けてシール性能の向上を図ることが可能となると共に、押圧シール面の押付けによる本体ゴム弾性体のアウタ部材からの剥離などを防ぐこともできる。
【００２１】
また、シール突条が押し付けられる部分において、シールゴム部がシール突条と内フランジ状部の間で軸方向に圧縮されることから、シール突条をシールゴム部に対してより強く押し付けて、シール性能の更なる向上を図ることができると共に、シール突条を強く押し付けることに起因する本体ゴム弾性体のアウタ部材からの剥離なども防止できる。
【００２２】
さらに、例えばシール突条が押圧シール面の幅方向中間部分に設けられた構造とすれば、シール突条の当接箇所よりも外周側に位置するシールゴム部が、シール突条によって内周側への変形を制限されることから、シール突条よりも外周側における押圧シール面とシールゴム部の当接によるシールもより有利に実現される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、本体ゴム弾性体の軸方向端部に設けられたシールゴム部に対して、仕切部材の軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面が押し付けられることにより、本体ゴム弾性体のシールゴム部と仕切部材の間が有効にシールされている。更に、押圧シール面において軸方向外方へ突出する仕切部材のシール突条が、シールゴム部の端面に対してより強く押し付けられることから、本体ゴム弾性体のシールゴム部と仕切部材の間がより高い信頼性で流体密にシールされている。しかも、シール突条が硬質の仕切部材側に設けられていることから、シールゴム部側に突条を設ける場合に比して、押付けによる突条の倒伏や潰れが生じず、より優れたシール性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図であって、図４のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの断面図であって、図３のＩＩ−ＩＩ断面に相当する図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの正面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントの側面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントの底面図。
【図７】図１のエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の断面図。
【図８】図１のＡを拡大して示す断面図。
【図９】図１のエンジンマウントを構成する仕切部材を拡大して示す平面図。
【図１０】図９に示す仕切部材の底面図。
【図１１】図９に示す仕切部材の断面図。
【図１２】図１１のＢを拡大して示す断面図。
【図１３】図１のエンジンマウントを構成する可撓性膜を拡大して示す断面図であって、図１４のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面に相当する図。
【図１４】図１３に示す可撓性膜の平面図。
【図１５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１〜６には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、インナ部材１２とアウタ部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。以下の説明において、原則として、上下方向とはエンジンマウント１０の軸方向となる図１中の上下方向を、左右方向とは図１中の左右方向を、前後方向とは図２中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２７】
より詳細には、インナ部材１２は、図１，２，７に示すように、前後方向に延びる略四角筒状の嵌着筒部１８を備えていると共に、嵌着筒部１８の下壁部の中央部分には、下方へ向けて次第に断面積が小さくなる逆向きの略錐台形状を有する固着部２０が、下方へ突出して一体形成されている。なお、インナ部材１２は、好適には、アルミニウム合金や合成樹脂などの軽量材料で形成され得る。
【００２８】
アウタ部材１４は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図１，２，７，８などに示すように、厚肉大径の略四角筒形状を有する筒状部２２を備えていると共に、筒状部２２の上端部から内周側へ向けて突出する内フランジ状部２４を備えている。また、アウタ部材１４の上端面は、内周側へ向けて次第に下傾する傾斜面２５を備えている。
【００２９】
筒状部２２は、略四角筒状の内周面を備えていると共に、隅部において円弧状に湾曲しており、周方向において折れ点や折れ線のない滑らかに連続する形状とされている。また、本実施形態の筒状部２２は、外周面が内周面と対応する略四角筒状とされていると共に、左右方向両側の外面が下方に向けて互いに近付くように内側へ傾斜している。
【００３０】
内フランジ状部２４は、筒状部２２の上端部に一体形成されて内周側へ突出しており、上面が傾斜形状とされているとともに下面が略軸直角方向に広がっていることで、突出先端側に向けて上下寸法が次第に小さくなっている。
【００３１】
そして、インナ部材１２とアウタ部材１４は、略同一中心軸上で上下に配されており、それらインナ部材１２とアウタ部材１４の間に本体ゴム弾性体１６が設けられている。本体ゴム弾性体１６は、全体として略四角錐台形状を呈しており、図１，２に示すように、本体ゴム弾性体１６の上部にインナ部材１２の固着部２０が加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の下部にアウタ部材１４の上部が加硫接着されている。更に、インナ部材１２の嵌着筒部１８は、本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層２６によって略全体を覆われている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、インナ部材１２とアウタ部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
さらに、本体ゴム弾性体１６の下部には、下方に向けて開口する大径凹所２８が形成されており、大径凹所２８の開口付近の周壁部を構成する本体ゴム弾性体１６の下端部が、略四角筒状のシールゴム部３０とされている。
【００３３】
このシールゴム部３０は、四つの隅部がそれぞれ円弧状に湾曲していると共に、各隅部の内周面の曲率半径が外周面の曲率半径よりも大きくされており、各隅部の軸直角方向の幅寸法が各辺部の軸直角方向の幅寸法よりも大きくされている。そして、シールゴム部３０は、アウタ部材１４の内周面に重なり合った状態で固着されており、本実施形態では、シールゴム部３０がアウタ部材１４の内フランジ状部２４よりも下側に配されて、シールゴム部３０が筒状部２２の内周面および内フランジ状部２４の下面に固着されている。
【００３４】
なお、本体ゴム弾性体１６の下端において、シールゴム部３０の下端面が軸直角方向に広がるシール当接面３１とされている。このシール当接面３１は、本体ゴム弾性体１６におけるアウタ部材１４の上端面への固着面に対して、アウタ部材１４の内周面に固着されたシールゴム部３０の軸方向長さ分だけ軸方向で下方へ離れて設けられている。
【００３５】
また、アウタ部材１４には、仕切部材３２が取り付けられている。仕切部材３２は、図９〜１２に示すように、全体として厚肉の略四角板形状を呈しており、本実施形態では、仕切部材本体３４に蓋部材３６が取り付けられていると共に、それら仕切部材本体３４と蓋部材３６の間に可動部材３８が配設された構造を有している。
【００３６】
仕切部材本体３４は、厚肉の四角板形状を呈しており、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材とされている。更に、仕切部材本体３４の内周部分には上面に開口する収容凹所４０が形成されており、図１０に示すように、収容凹所４０の底壁部には上下に貫通する下透孔４４が形成されている。更にまた、仕切部材本体３４の外周部分には、図９，１１に示すように、上面に開口しながら周方向へ一周弱の長さで延びる周溝４６が形成されていると共に、周溝４６の長さ方向何れかの端部には下連通孔４８が貫通形成されている。なお、仕切部材本体３４の外周端部には、下方へ突出する位置決め突部４９が全周に亘って連続的に一体形成されている。また、仕切部材本体３４は、鉄よりも比重の小さい軽量材料で形成されていることが望ましく、例えばアルミニウム合金や合成樹脂などを形成材料として採用することにより、エンジンマウント１０の軽量化が図られ得る。
【００３７】
蓋部材３６は、図９，１１に示すように、薄肉の略四角板形状を呈しており、軸方向視で仕切部材本体３４と略同じ外形を有している。更に、蓋部材３６には、内周部分を上下に貫通する上透孔５０が形成されていると共に、外周部分を周方向の一部で上下に貫通する上連通孔５２が形成されている。
【００３８】
さらに、蓋部材３６の外周部分には、シール突条５４が形成されている。シール突条５４は、図９，１１，１２に示すように、蓋部材３６の上面から上側へ向けて突出して、略半円形断面で周方向の全周に亘って連続的に延びている。シール突条５４の断面形状は適宜に変更され得るが、シール突条５４は後述するように本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０に押し付けられることから、少なくともシールゴム部３０への当接部分が角のない滑らかな表面を有していることが望ましい。また、蓋部材３６の上面の外周部分は、シールゴム部３０に押し付けられる押圧シール面５６とされており、本実施形態ではシール突条５４が押圧シール面５６の径方向中間部分において軸方向上方へ向けて突出している。
【００３９】
この蓋部材３６は、仕切部材本体３４の上面に重ね合わされた状態で仕切部材本体３４に固定されている。なお、仕切部材本体３４と蓋部材３６の固定方法は、特に限定されるものではなく、例えば、仕切部材本体３４と蓋部材３６を仕切部材本体３４に突設されたかしめピンによってかしめ固定しても良いし、仕切部材本体３４と蓋部材３６の重ね合わせ面を相互に接着しても良い。尤も、仕切部材本体３４と蓋部材３６の固定は、本発明において必須ではない。
【００４０】
また、蓋部材３６が仕切部材本体３４の上面に重ね合わされた状態において、蓋部材３６のシール突条５４は、仕切部材本体３４の位置決め突部４９の軸方向上側に位置して設けられており、後述する可撓性膜６４の被支持片６６の当接部分を外周側に外れた位置に設けられている。
【００４１】
また、仕切部材本体３４の収容凹所４０の開口が蓋部材３６で覆われていると共に、仕切部材本体３４の収容凹所４０に収容された可動部材３８が、仕切部材本体３４と蓋部材３６の間に配されている。本実施形態の可動部材３８は、図１，２，１１に示すように、全体として略円板形状を有するゴム弾性体であって、収容凹所４０内において仕切部材本体３４と蓋部材３６の間で上下に変位可能とされている。
【００４２】
このような構造とされた仕切部材３２は、図１，２に示すように、アウタ部材１４の筒状部２２に対して下方から差し入れられて、筒状部２２の内周側に配置されている。
【００４３】
さらに、仕切部材３２の外周端部に設けられる押圧シール面５６は、シールゴム部３０に軸方向下方から押し付けられていると共に、少なくとも外周端部がアウタ部材１４の内フランジ状部２４に対して軸方向の投影で重なり合っており、内フランジ状部２４に対して下方へ離れて軸方向で対向配置されている。これにより、内フランジ状部２４の下面に固着されたシールゴム部３０は、アウタ部材１４の内フランジ状部２４と仕切部材３２の押圧シール面５６との軸方向対向面間に配されている。なお、シールゴム部３０の下面と押圧シール面５６は、何れも略軸直角方向に広がる相互に略平行な面とされている。更に、内フランジ状部２４の径方向中間部分の下面も略軸直角方向に広がっている。
【００４４】
更にまた、押圧シール面５６に突設されたシール突条５４は、筒状部２２の内周面に対して内周側へ離れた位置に配されていると共に、内フランジ状部２４に対して軸方向の投影で重なり合う位置に配されている。本実施形態では、シール突条５４は、仕切部材３２の押圧シール面５６において、軸方向投影で内フランジ状部２４と重なり合う部分の径方向中央よりも内周側に位置している。
【００４５】
また、仕切部材３２の下方には、可撓性膜６４が配設されている。この可撓性膜６４は、図１３，１４に示すように、変形可能な薄肉のゴム膜とされており、上下の弛みを有して、上下方向でより容易に変形可能とされている。また、可撓性膜６４の外周端部には、略軸直角方向に広がる環板形状の被支持片６６が一体形成されていると共に、被支持片６６には略円環板形状の固定金具６８が固着されている。
【００４６】
そして、可撓性膜６４は、図１，２，８に示すように、固定金具６８を備える被支持片６６が仕切部材３２に対して下方から重ね合わされていると共に、被支持片６６が仕切部材本体３４の位置決め突部４９の内周へ差し入れられることにより、仕切部材３２に対して軸直角方向で位置決めされている。なお、可撓性膜６４は、後述するアウタブラケット７８の装着によって、仕切部材３２に対して流体密に取り付けられている。
【００４７】
このように可撓性膜６４が仕切部材３２に取り付けられていることにより、本体ゴム弾性体１６と仕切部材３２の間には、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室としての受圧室７２が形成されている一方、仕切部材３２と可撓性膜６４の間には、可撓性膜６４の変形によって容積変化が容易に許容される副液室としての平衡室７４が形成されている。なお、仕切部材３２を挟んで軸方向各一方の側に配された受圧室７２と平衡室７４には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が好適に採用される。更に、非圧縮性流体は、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４８】
また、図１，２に示すように、仕切部材本体３４の周溝４６は、上側の開口が蓋部材３６で覆われてトンネル状とされており、一方の端部が蓋部材３６を貫通する上連通孔５２を通じて受圧室７２に連通されていると共に、他方の端部が仕切部材本体３４を貫通する下連通孔４８を通じて平衡室７４に連通されている。これにより、受圧室７２と平衡室７４を相互に連通するオリフィス通路７６が、仕切部材３２に形成された周溝４６によって構成されている。なお、本実施形態のオリフィス通路７６は、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、通路断面積の通路長に対する比を調節することで、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波に設定されている。
【００４９】
また、仕切部材３２の収容凹所４０は、上透孔５０を通じて受圧室７２に連通されていると共に、下透孔４４を通じて平衡室７４に連通されている。これにより、収容凹所４０に配された可動部材３８の両面には、受圧室７２の内圧と平衡室７４の内圧の各一方が及ぼされている。そして、オリフィス通路７６のチューニング周波数よりも高周波の小振幅振動が入力される際に、可動部材３８が上下に変位することで、受圧室７２と平衡室７４の間での実質的な流体流動が許容されるようになっている。
【００５０】
ところで、受圧室７２と平衡室７４は、アウタ部材１４にアウタブラケット７８が装着されることによって、流体密に画成されている。アウタブラケット７８は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図１に示すように、上下に延びる左右の取付脚部８０，８０と、それら左右の取付脚部８０，８０の上端部を一体的に連結する天板部８２とを、一体的に備えている。
【００５１】
左右の取付脚部８０，８０は、図１〜４に示すように、前後方向に所定の幅寸法を有する板状とされており、左右方向で相互に対向して配置されていると共に、左右の取付脚部８０，８０の下端部が左右外方へ広がる板状とされて、取付用ナット８４が左右の取付脚部８０，８０の下端部にそれぞれ固着されている。
【００５２】
また、アウタブラケット７８の左右の取付脚部８０，８０は、図１に示すように、対向方向内側へ向けて開口しながら前後へ延びる連結溝部８８をそれぞれ備えており、この連結溝部８８の断面形状がアウタ部材１４の左右方向外側の端部と略対応している。なお、連結溝部８８の溝幅寸法（上下内法寸法）は、アウタ部材１４の左右方向外側の端部の上下寸法と略同じとされている。
【００５３】
天板部８２は、図１〜５に示すように、左右に延びる板状とされて、取付脚部８０，８０と一体形成されており、左右両端部が取付脚部８０，８０の上端部と連続している。
【００５４】
また、左右の取付脚部８０，８０の下部には、それら左右の取付脚部８０，８０に跨って設けられた底板部９０が一体形成されている。底板部９０は、図６に示すように、左右に延びる板状とされて、天板部８２と上下に対向して配置されており、左右の取付脚部８０，８０の下部に一体でつながっている。更に、底板部９０には、可撓性膜６４の変形を許容する窓部９２が上下に貫通して形成されている。なお、底板部９０は、連結溝部８８よりも下方に設けられている。
【００５５】
また、左右の取付脚部８０，８０の前端には、図１〜３に示すように、前壁部９４が一体形成されている。前壁部９４は、左右方向へ延びる板状とされており、天板部８２に対して下方へ離れて配置されて、左右両端部が取付脚部８０，８０の各一方につながっていると共に、下端部が底板部９０につながっている。この前壁部９４によって左右の取付脚部８０，８０に形成された連結溝部８８の前端が塞がれている。
【００５６】
このような構造とされたアウタブラケット７８は、アウタ部材１４に装着される。即ち、アウタ部材１４を備える本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に仕切部材３２と可撓性膜６４を組み付けたマウント本体が、アウタブラケット７８における左右の取付脚部８０，８０と天板部８２と底板部９０で囲まれた領域に後方から横方向へ挿入されて、図１，８に示すように、アウタ部材１４がアウタブラケット７８の連結溝部８８，８８に挿入されることにより、アウタブラケット７８がアウタ部材１４に装着されている。
【００５７】
なお、アウタ部材１４の外周面において左右方向の両側に位置する部分と、アウタブラケット７８の連結溝部８８，８８の溝底面との間には、隙間が形成されている。この隙間によって、アウタ部材１４とアウタブラケット７８の干渉や摩擦による嵌入時の抵抗が低減されて、アウタ部材１４とアウタブラケット７８の軸方向の固定力が効率的に得られるようになっている。
【００５８】
また、アウタ部材１４にアウタブラケット７８が装着された状態において、仕切部材３２および可撓性膜６４の被支持片６６とアウタブラケット７８の底板部９０との間には、略四角環状の押え部材９６が配設されている。この押え部材９６は、厚さがアウタブラケット７８における連結溝部８８，８８の下側の溝内面と底板部９０の上面との上下方向のずれ（段差）に比して薄肉とされている。これにより、連結溝部８８，８８によるアウタ部材１４の軸方向での挟持力と、アウタブラケット７８の底板部９０が押え部材９６を介して仕切部材３２に押し当てられることで及ぼされるシールゴム部３０のシール当接面３１と蓋部材３６の押圧シール面５６およびシール突条５４とのシール当接力とが、各別により安定して設定可能とされている。
【００５９】
そして、仕切部材３２と可撓性膜６４の被支持片６６と押え部材９６が、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０とアウタブラケット７８の底板部９０との間で上下に挟持されている。これにより、仕切部材３２の押圧シール面５６が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０に下方から押し付けられて、シールゴム部３０と押圧シール面５６の間が流体密に封止されていると共に、可撓性膜６４の被支持片６６が仕切部材３２の下面に押し付けられて、仕切部材３２と可撓性膜６４の間が流体密に封止されている。これらによって、受圧室７２と平衡室７４の各壁部が流体密に構成されており、受圧室７２と平衡室７４が外部空間に対して流体密に画成されていると共に、受圧室７２と平衡室７４の短絡が防止されている。
【００６０】
さらに、仕切部材３２の押圧シール面５６には、上側へ向けて突出するシール突条５４が全周に亘って形成されており、シール突条５４が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０の下面に対してより強く押し付けられている。これにより、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０と仕切部材３２のシール突条５４との当接部分において、本体ゴム弾性体１６と仕切部材３２の間がより効果的に封止される。
【００６１】
本実施形態では、図７に示すように、シールゴム部３０の下面がシール突条５４の当接部分を含む略全体に亘って軸直角方向に広がる平面とされていることから、押圧シール面５６をシールゴム部３０に押し付けることで、シール突条５４をシールゴム部３０に対してより強く押し付けることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、蓋部材３６のシール突条５４が仕切部材本体３４の位置決め突部４９の上側に配されていると共に、仕切部材３２と押え部材９６による可撓性膜６４の被支持片６６の挟持部分が、仕切部材３２の位置決め突部４９と押え部材９６の当接面を内周へ外れて設定されている。それ故、可撓性膜６４の被支持片６６が過度な力で上下に挟持されるのを回避することができると共に、シールゴム部３０のシール当接面３１と蓋部材３６のシール突条５４との当接力を、被支持片６６の挟持による低下を回避して大きく得ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態のシール突条５４は、略半円形断面で周方向に延びており、表面が折れ点や折れ線のない滑らかな湾曲形状とされていることから、シールゴム部３０においてシール突条５４の押付けによる亀裂の発生などが防止される。
【００６４】
しかも、シール突条５４が押圧シール面５６の他の部分よりも先にシールゴム部３０の下面に押し付けられることから、押圧シール面５６の他の部分がシールゴム部３０の下面に押し付けられる際に、シールゴム部３０の軸直角方向の変形がシール突条５４によって制限されて、シールゴム部３０の内周側および外周側への逃げが抑制される。その結果、押圧シール面５６をシールゴム部３０に対してより強く押し付けることができて、シール性能の向上が図られる。
【００６５】
さらに、シール突条５４が仕切部材３２に設けられて硬質とされていることから、シール突条５４が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０へ押し付けられる際に、シール突条５４が突出方向で潰れたり倒伏したりすることなく、シールゴム部３０に食い込むように押し付けられる。これにより、シール突条５４とシールゴム部３０の当接圧が大きく得られることから、仕切部材３２の押圧シール面５６を本体ゴム弾性体１６のシールゴム部３０に対して比較的に弱く押し付けたとしても、優れたシール性能を得ることができる。加えて、シール突条５４が硬質であることによって、シールゴム部３０の内周側および外周側への逃げをシール突条５４の押付けによって効果的に制限することもできる。なお、本実施形態のシール突条５４は、突出先端側へ向けて次第に幅狭となっていることから、シール突条５４とシールゴム部３０の間の当接圧をより効果的に大きく得ることができる。
【００６６】
また、アウタ部材１４に内フランジ状部２４が設けられており、シールゴム部３０がアウタ部材１４の内フランジ状部２４と仕切部材３２の押圧シール面５６との対向面間で上下に圧縮される構造とされていることから、押圧シール面５６をシールゴム部３０に対して所定の当接圧で安定して押し付けることができて、目的とするシール性能を優れた信頼性で実現することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、仕切部材３２の押圧シール面５６に設けられたシール突条５４が、アウタ部材１４の内フランジ状部２４と軸方向で重なり合う位置に配置されていることから、シールゴム部３０がシール突条５４と内フランジ状部２４の間で上下に圧縮されるようになっている。これにより、シール突条５４がシールゴム部３０に対して強く押し付けられたとしても、シールゴム部３０の損傷やアウタ部材１４からの剥離などが防止される。
【００６８】
また、シールゴム部３０のシール当接面３１が、本体ゴム弾性体１６におけるアウタ部材１４の傾斜面２５への固着面から下方に離れていることにより、本体ゴム弾性体１６に軸方向の引張力が及ぼされた場合にも、アウタ部材１４側の主たる荷重支持面がアウタ部材１４の上端面に設けられた傾斜面２５とされる。そして、本体ゴム弾性体１６においてシール当接面３１への引張力の伝達が抑えられることから、シールゴム部３０のシール当接面３１と仕切部材３２の押圧シール面５６との当接圧がより安定して維持される。
【００６９】
図１５には、本発明の第二の実施形態に係る流体封入式防振装置としてのエンジンマウント１００の要部が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、第一の実施形態と同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００７０】
より詳細には、エンジンマウント１００は、アウタ部材１０２を備えている。アウタ部材１０２は、略四角筒状の筒状部１０４を備えており、筒状部１０４の内周面の軸方向中間部分には、略軸直角方向に広がる段差面１０６が設けられている。これにより、筒状部１０４の内周面は、段差面１０６よりも上側が大径のゴム固着面１０８とされていると共に、段差面１０６よりも下側が小径の仕切部材装着面１１０とされている。
【００７１】
なお、筒状部１０４の内周面は、全体として略四角筒状とされていると共に、筒状部１０４の隅部において円弧状に湾曲しており、周方向において折れ点や折れ線のない滑らかに連続する形状とされている。本実施形態では、筒状部１０４におけるゴム固着面１０８と仕切部材装着面１１０が、何れも隅部を円弧状に湾曲させた略四角筒状とされている。更に、本実施形態の筒状部１０４は、外周面が内周面と対応する略四角筒状とされている。
【００７２】
そして、本体ゴム弾性体１６の軸方向下端部を構成する環状固着端部１１２の外周面が、アウタ部材１０２における筒状部１０４のゴム固着面１０８に対して固着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２の下端面が、筒状部１０４の段差面１０６に対して固着されている。
【００７３】
また、段差面１０６の幅寸法が、本体ゴム弾性体１６における環状固着端部１１２の下端面の幅寸法よりも小さくされており、環状固着端部１１２の内周部分が、段差面１０６よりも内周へ突出するシールゴム部１１４とされている。要するに、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４は、筒状部１０４の内周面に設定された小径の仕切部材装着面１１０よりも内周へ突出している。なお、シールゴム部１１４の幅寸法は、全周に亘って略一定であっても良いが、本実施形態では、環状固着端部１１２の隅部において辺部よりもシールゴム部１１４の幅寸法が大きくなっている。
【００７４】
また、アウタ部材１０２の筒状部１０４には仕切部材３２が挿入されており、仕切部材３２が筒状部１０４の仕切部材装着面１１０の内周側に配設されている。
【００７５】
さらに、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４には、仕切部材３２の外周端部の上面に設けられた押圧シール面５６が下方から押し付けられていると共に、押圧シール面５６に設けられたシール突条５４がシールゴム部１１４に下方から押し付けられている。本実施形態のシール突条５４は、仕切部材３２の外周縁部に設けられており、シールゴム部１１４の外周端部に押し付けられている。
【００７６】
なお、仕切部材３２の外周端部に設けられる押圧シール面５６およびシール突条５４は、仕切部材装着面１１０よりも内周側に位置しており、軸方向の投影において筒状部１０４と重なることなく配されている。
【００７７】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１００によれば、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２の外周面が、筒状部１０４における大径のゴム固着面１０８に固着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２の下面が、筒状部１０４の段差面１０６に固着されており、アウタ部材１０２に対する本体ゴム弾性体１６の固着面積が大きく確保されている。
【００７８】
それ故、仕切部材３２の押圧シール面５６が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４に軸方向で押し付けられて、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２とアウタ部材１０２の筒状部１０４のゴム固着面１０８との間に剪断や引張の力が作用しても、本体ゴム弾性体１６のアウタ部材１０２からの剥離などが防止される。
【００７９】
したがって、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４に対して仕切部材３２の押圧シール面５６を強く押し付けることが可能となって、本体ゴム弾性体１６の軸方向端部と仕切部材３２の間のシール性能を一層高めることもできる。
【００８０】
特に、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２がシールゴム部１１４よりも外周側でアウタ部材１０２の筒状部１０４に固着された構造では、シールゴム部１１４の外周側への逃げが生じ易くなるが、押圧シール面５６の外周縁部にシール突条５４が設けられていることによって、シールゴム部１１４の逃げが抑えられて、シールが有利に実現される。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、アウタ部材１４は、本体ゴム弾性体１６に固着される筒状部２２を備えていれば良く、アウタブラケット７８に設けられた車両ボデーへの取付構造などを備えていても良い。
【００８２】
さらに、アウタ部材１４の筒状部２２の形状は特に限定されない。具体的には、筒状部２２は、前記実施形態で例示した四角筒状の他、円筒状や異形筒状、四角以外の多角筒状などであっても良い。
【００８３】
また、前記実施形態では、仕切部材３２の押圧シール面５６の全体が蓋部材３６によって構成されていたが、例えば、押圧シール面５６の少なくとも一部が、仕切部材本体３４によって構成されるようにしても良い。更にまた、シール突条５４の断面形状はあくまでも例示であって、要求されるシール性能や耐久性などに応じて適宜に変更され得る。具体的には、例えば、前記実施形態ではシール突条５４が蓋部材３６上に形成されて蓋部材３６がシール突条５４の形成部位において部分的に厚肉となっていたが、平らな板材で形成された蓋部材の外周部分を上面側が凸となるようにプレス加工することでシール突条を形成することもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１０，１００：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：インナ部材、１４，１０２：アウタ部材、１６：本体ゴム弾性体、２２，１０４：筒状部、２４：内フランジ状部、３０，１１４：シールゴム部、３２：仕切部材、５４：シール突条、５６：押圧シール面、７２：受圧室（主液室）、７４：平衡室（副液室）、７６：オリフィス通路、１０６：段差面、１０８：ゴム固着面、１１０：仕切部材装着面
【図１】
2019015358.tif 000003
【図２】
2019015358.tif 000004
【図３】
2019015358.tif 000005
【図４】
2019015358.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019015358.tif 000010
【図９】
2019015358.tif 000011
【図１０】
2019015358.tif 000012
【図１１】
2019015358.tif 000013
【図１２】
2019015358.tif 000014
【図１３】
2019015358.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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