(57)【要約】【課題】  誤検出された画像を本人の顔画像として登録することで、本人拒否率を低減させることが可能となる技術を提供する。【解決手段】  予め登録された認証用画像を用いた認証の結果、なりすましと判定された画像について、認証用画像として登録するかの選択を受け付け、認証用画像として登録する旨の選択を受け付けた場合、当該画像を認証用画像として登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された認証用画像を用いた認証の結果、なりすましと判定された画像について、認証用画像として登録するかの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により、認証用画像として登録する旨の選択を受け付けた場合、当該画像を認証用画像として登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記なりすましと判定された画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記表示手段に表示された画像について、認証用画像として登録するか選択を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示手段は、さらに、なりすましと判定された時間帯に撮影された顔画像を一覧表示する表示手段をさらに備え、
前記受付手段は、さらに、前記表示手段により表示された画像のうち、認証用画像として登録する画像の選択を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
登録された認証用画像の使用状況に基づき、認証に用いる画像を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像を用いて、認証を行う認証手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
予め登録された認証用画像を用いた認証の結果、なりすましと判定された画像について、認証用画像として登録するかの選択を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により、認証用画像として登録する旨の選択を受け付けた場合、当該画像を認証用画像として登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
予め登録された認証用画像を用いた認証の結果、なりすましと判定された画像について、認証用画像として登録するかの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により、認証用画像として登録する旨の選択を受け付けた場合、当該画像を認証用画像として登録する登録手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者がオフィスに出勤するのではなく、自宅等で業務をするいわゆるテレワークが行われている
テレワークは、オフィスに勤務する場合に比べ、機密情報の漏洩を防止したり、労働者の労働時間を管理することが難しい。そこで、事前に登録した顔画像を利用してＰＣ等に備えられたカメラに映る人物が本人であるか確認し、その結果によって「在席」や「なりすまし」が発生した時間と、その間の証跡としてカメラ画像およびスクリーンショットを記録するシステムが開発されている。
【０００３】
このようなシステムにおいては、顔画像を解析し本人であるか他人であるかを正確に判定することが求められるが、登録顔画像の撮影条件に近い環境では誤検出を低く抑えることができものの、撮影条件の異なる環境では本人であるにもかかわらず他人であると判定してしまうことが多くなる。このような誤検出を低減させるためには、勤務場所と同じ環境において撮影された顔画像を用いて、認証を行う必要があるが、ユーザにとって手間となる。
【０００４】
特許文献１には、経年変化や認証時の入力情報のばらつきに対して本人の誤排除率を低下させるため、照合時の類似度があらかじめ所定の更新範囲内にあるときに、登録情報（辞書）の更新を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2004-157602号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術は、本人として認識されている場合に登録画像をより良いものに更新するものであり、誤認識されてしまう環境や風貌に代わった場合には顔画像の撮影し直しが必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、誤検出された画像を本人の顔画像として登録することで、本人拒否率を低減させることを目的とする。
【０００８】
また、登録された顔画像のうち本人認証に対する貢献の低い画像については、利用を停止することで、他人許容率の高まりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理システムは、予め登録された認証用画像を用いた認証の結果、なりすましと判定された画像について、認証用画像として登録するかの選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段により、認証用画像として登録する旨の選択を受け付けた場合、当該画像を認証用画像として登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、誤検出された画像を本人の顔画像として登録することで、本人拒否率を低減させることが可能となる。
【００１１】
また、登録された顔画像のうち本人認証に対する貢献の低い画像については、利用を停止することで、他人許容率の高まりを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】テレワーク管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】認証用画像の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】認証用画像の無効化処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】認証用画像の登録画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明のテレワーク管理システム（情報処理システム）のシステム構成の一例を示す図である。
【００１５】
テレワーク管理システム１００は、１または複数の管理サーバ１０１、１または複数のテレワーカ用ＰＣ１１１、１または複数の管理者用ＰＣ１２１がインターネット１３０を介して接続される構成となっている。
【００１６】
管理サーバ１０１は、テレワーカの在席・離席状況に関する情報、勤務時間に関する情報等をテレワーク情報として一元管理するサーバであり、サービス環境ネットワーク１０４上に構築されている。
【００１７】
管理サーバ１０１へは、テレワーカ用ＰＣ１１１と管理者用ＰＣ１２１が、アカウントＩＤとパスワードを用いた認証処理により接続し、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からテレワーク情報を受信した場合は、管理サーバ１０１のデータベースに格納する。また、管理者用ＰＣ１２１からテレワーク情報の取得要求があった場合は、管理サーバ１０１のデータベースから必要なテレワーク情報を取り出す。
【００１８】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから勤務中か勤務外かの申請（申告）を受け付け、また接続された撮像装置により撮影された映像からテレワーカの在席・離席・なりすまし・覗き込み等の状況を検知する端末である。自宅ネットワーク１１０上に存在し、勤務中か勤務外かの情報や在席・離席状況等を示す情報は、専用アプリケーションにより作成され、ルータ１１２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１へ送信される。
【００１９】
在席とは、予め登録されたテレワーカ本人の顔画像と、撮影された映像に写る人物の顔とを照合することで、写っている人物がテレワーカ本人であると判定された場合の状態である。
【００２０】
離席とは、撮影された映像に人物が写っていない状態である。
【００２１】
なりすましとは、予め登録されたテレワーカ本人の顔画像と、撮影された映像に写る人物の顔とを照合した結果、テレワーカ本人以外の第三者が写っていると判定された場合の状態である。
【００２２】
覗き込みとは、撮影された映像に、テレワーカ本人と、他の人物とが写っている状態である。
【００２３】
なお、予め登録された顔画像は、１枚であっても、複数枚であってもよいが、様々な角度から撮影された画像や、様々な明るさの環境で撮影された画像を登録しておくことで、本人であるのに他人（なりすまし）と判定してしまう誤検出の確率（本人拒否率）を低減させることが可能となる。
【００２４】
管理者用ＰＣ１２１は、テレワーク情報を確認するための端末であり、社内ネットワーク１２０上に存在し、テレワーク情報の確認には、ウェブ管理コンソール（ウェブブラウザ上で動作）を使用し、ルータ１２２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１に接続する。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態における管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理者用ＰＣ１２１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。各装置ともに、同様な構成を備えるため、同一の符号を用いて説明する。
【００２６】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２８】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３０】
入力コントローラ２０５は、入力装置２１０からの入力を制御する。入力装置２１０としては、キーボード、タッチパネル、マウス等のポインティングデバイス等が挙げられる。
【００３１】
なお、入力装置２１０がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００３２】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００３３】
音声入力コントローラ２０６は、マイク／スピーカ２１１がマイク機能として動作する場合、マイク／スピーカ２１１からの音声入力を制御し、マイク／スピーカ２１１から入力された音声を認識することが可能となっている。また、音声入力コントローラ２０６は、マイク／スピーカ２１１がスピーカ機能として動作する場合、マイク／スピーカ２１１への音声出力を制御し、マイク／スピーカ２１１に対し音声を出力することが可能となっている。
【００３４】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置２１０を提供する。
【００３５】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３６】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常使用する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００３７】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３９】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００４０】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００４１】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１２上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１２上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４２】
次に図３、図４のフローチャートを用いて、本実施形態におけるテレワーク管理システムが実行する処理について説明する。
【００４３】
図３のフローチャートは、管理者用端末１２１における、なりすましとして判断された画像を本人の画像として登録する処理を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ３０１では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、なりすましと判定された証跡画像を画面に表示し、その処理方法の入力（選択）を受け付ける。
【００４５】
具体的には、図５（Ａ）に示す画面を表示し、正常（本人の画像である旨）または不正（本人以外の第三者の画像である旨）の選択を受け付ける。また、保留（本人であるか第三者であるかの判定を保留する旨）の選択を受け付け可能にしてもよい。
【００４６】
ステップＳ３０２では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で入力（選択）された処理方法が正常である、不正であるか、保留であるか、を判断する。
【００４７】
不正である旨（本人以外の第三者の画像である旨）の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０２：不正）は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００４８】
正常である旨（本人の画像である旨）の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０２：正常）は、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００４９】
保留である旨（本人であるか第三者であるかの判定を保留する旨）の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０２：保留）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ３０３では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、処理対象の証跡画像を、テレワーカ本人以外の第三者の画像として処理し、本フローチャートの処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ３０４では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、処理対象の証跡画像を、テレワーカ本人の画像として処理し、当該顔画像の登録の要否（当該顔画像を本人の顔画像として、認証用に登録するか否か）を受け付ける。
【００５２】
登録する旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０４：ＴＲＵＥ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５３】
登録しない旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０４：ＦＡＬＳＥ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ３０５では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、管理者から顔画像を登録する旨の指示を受け付けたか否かを判定する。
【００５５】
登録する旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ３０５：ＴＲＵＥ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５６】
登録しない旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ３０５：ＦＡＬＳＥ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ３０６では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、なりすましと判定されていた時間帯（なりすましを検出してから、他の状態に変化するまでの間）に撮影された画像を一覧表示し、一覧表示された画像のうち登録する画像の選択を受け付ける。
【００５８】
ステップＳ３０７では、管理者用端末１２１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０６で選択を受け付け、登録指示を受け付けた画像を登録する。
【００５９】
そして本フローチャートの処理を終了する。
【００６０】
次に図５を用いて、図３のフローチャートで示した処理（なりすましとして判断された画像を本人の画像として登録する処理）について説明する。
【００６１】
図５（Ａ）で示す画面は、なりすましとして判定された画像を表示する画面の一例である。図５に示す画面、管理者が管理者用端末１２１を介して管理サーバ１０１にログインし、監査処理を実行する旨の指示をすることで表示される画面である。
【００６２】
図５（Ａ）に示す通り、なりすましとして判定された画像５０１、テレワーカに関する情報５０２（アカウント、氏名等）、なりすましが発生していた時間帯５０３（なりすましを検知してから他の状態に遷移するまでの時間帯）、なりすましが発生していた時間帯に撮影された画像の一覧５０４、処理内容の入力を受け付けるボタン（正常（顔画像）ボタン５０５、正常ボタン５０６、不正ボタン５０７、キャンセルボタン５０８）が表示されている。
【００６３】
図５（Ａ）に示す画面を介して、管理者用端末１２１は管理者から、表示された証跡画像に対する処理方法の選択（入力）を受け付ける。
【００６４】
具体的には、処理内容の入力を受け付けるボタン（正常（顔画像）ボタン５０５、正常ボタン５０６、不正ボタン５０７、キャンセルボタン５０８）の押下を受け付けることで、処理内容を受け付ける。
【００６５】
なお、図３のフローチャートにおいては、正常である旨が入力されると、顔画像の登録の要否を受け付ける処理としたが、図５（Ａ）の例では、正常（顔画像）ボタン５０５が押下されると、正常である旨の入力と顔画像の登録が必要である旨の両方の入力がなされることとなる。
【００６６】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）において正常（顔画像）ボタン５０５が押下された場合に表示される画面である（図３のフローチャートでは、Ｓ３０６の処理において表示される画面である）。
【００６７】
図５（Ｂ）に示す通り、なりすましが発生していた時間帯に撮影された顔画像が一覧表示され、登録対象とする顔画像を選択するためのチェックボックス５０９、チェックボックス５０９にチェックされた顔画像を登録する指示を受け付ける登録ボタン５１０、顔画像の登録をキャンセルする指示を受け付けるキャンセルボタン５１１が表示されている。
【００６８】
登録ボタン５１０の押下を受け付けると、ステップＳ３０７の処理において当該選択された顔画像を認証用の画像として登録する。
【００６９】
このように、なりすまし発生から他の状態に遷移するまでの時間帯に撮影された顔画像は、状態が遷移していないことから、同一人物の画像であるといえる。そのため、当該時間帯に撮影された顔画像はまとめて登録できるようにする必要性は高く、また、まとめて登録できることで、効率的に顔画像の登録が可能となる。
【００７０】
以上の処理により、予め登録された顔画像に加え、なりすましと判定された画像の中から管理者が本人であると判断した画像を、本人認証用の顔画像に加えることが可能となる。そのため、従来は他人と判断されてしまった角度や風貌であっても本人であると判定することが可能となり、本人拒否率を低減させることが可能となる。
【００７１】
また、勤務中に撮影された顔画像を登録することが可能であるため、認証用画像を登録するために様々な条件・環境を作り出して撮影するといった手間も解消することができる。
【００７２】
次に図４を用いて、登録された顔画像を無効化する処理について説明する。
【００７３】
図４の処理は、登録された顔画像について、当該画像の使用状況に応じて、貢献度の低い（認証に使うべきではない）顔画像を特定し、当該顔画像を認証には使わないようにするための処理である。
【００７４】
ステップＳ４０１では、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、認証用の画像として登録された各画像について、貢献度を収集する。
【００７５】
ステップＳ４０２では、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で収集した貢献度に対して、様々な要素を考慮した係数をかけ合わせることで、総合的な貢献度を算出する。
【００７６】
例えば、当該画像が使われた回数や時期・頻度（直近１か月で使われたのか、１か月以上使われていないのか）等を考慮して、総合的な貢献度を算出する。
【００７７】
また、総合的な貢献度の算出にあたり、位置情報（どこで撮影された画像なのか、どこで仕事をしているときの画像なのか）や時間情報（朝の写真なのか、昼間の写真なのか、夜の写真なのか等）を考慮してもよい。これにより、特定の場所や時間帯でよく使われる顔画像を無効化させず有効としておくことが可能となる。
【００７８】
また、照明条件、顔の向き、化粧の有無やメガネの着用などの外見を考慮してもよい。このような条件を考慮することで、特定の照明条件でよく使われる画像や、特定の顔の向きの場合によく使われる画像、メガネをかけているときによく使われる画像といった、通常の場合には使われる頻度は低いものの特定の条件下においてはよく使われる画像について、無効化させずに有効としておくことが可能となる。
【００７９】
いずれの方法であっても、登録された顔画像について、よく使われるものとあまり使われないものが分類でき、使われない画像を特定できればよい。
【００８０】
ステップＳ４０３では、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で算出された貢献度に基づき、貢献度の低い画像を、今後の認証で使わないように無効化（または削除）する。
【００８１】
無効化する画像の選択方法については、例えば、貢献度の高い順に５０枚を有効とし残りを無効化するといった方法でもよい。
【００８２】
このように、図３のフローチャートに示す処理により、様々な環境で撮影された画像を認証用画像として登録することができるようになったが、登録される顔画像が増えれば、他人であるのに本人であると判定してしまう確率（他人許容率）が高まってしまう。そこで、図４のフローチャートで示す処理のように、登録された顔画像のうち、条件を満たすものについては、認証には用いないように制御する（無効化する、利用を停止する、画像自体を削除する）ことで、他人許容率の高まりを抑制することが可能となる。
【００８３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８４】
また、本発明におけるプログラムは、図３、図４に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３、図４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３、図４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００８５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００８６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００８８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０１  管理サーバ
１１１  テレワーカ用ＰＣ
１２１  管理者用ＰＣ
【図１】
2019012452.tif 000003
【図２】
2019012452.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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