(57)【要約】【課題】使用時における滑り止め本体とワイヤガイド部材の、タイヤに対するズレ量を一致させることを課題とする。【解決手段】地面と接地するトレッド部と、前記トレッド部からタイヤの内側に形成される内側脚部と、前記トレッド部からタイヤの外側に形成される外側脚部とを有する滑り止め本体と、前記滑り止め本体をタイヤに密着させる引締め手段を有し、更に前記滑り止め本体の一方の端部の位置に、前記滑り止め本体の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤが挿通可能なワイヤガイド部が形成され、引締め手段用ワイヤの引き締め動作によって前記滑り止め本体の一方の端部の位置に配置されたワイヤガイド部材と前記他方の端部の位置が、前記内側脚部位置と前記外側脚部位置の両方の位置で、近接するように構成されたタイヤ滑り止め装置において、前記ワイヤガイド部材に、走行時におけるタイヤの表面との相対的な移動に対する制御手段を設ける【選択図】図１
2019077284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ円周方向に対して装着する少なくとも1組の帯状の滑り止め本体を有し、
前記滑り止め本体は、
地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、
前記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される複数の内側脚部と、
前記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される複数の外側脚部と、を有し、
少なくとも1本の引締め手段用ワイヤを引き締めて、前記滑り止め本体をタイヤに密着させるための引締め手段と、
を有するタイヤ滑り止め装置において、
前記滑り止め装置の引締め手段は、タイヤの幅方向に向かって引締め手段用ワイヤが通過可能なワイヤガイド部が形成されたワイヤガイド部材を有し、
前記ワイヤガイド部材のタイヤの円周方向の一方の側面が前記滑り止め本体の端部と近接した位置を維持するように構成され、
前記ワイヤガイド部材は、
地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、
前記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部と、
前記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部と、を有し、
前記ワイヤガイド部は内側脚部および外側脚部の位置に夫々ワイヤ出入口が形成され、
タイヤへの前記滑り止め装置の装着時において、滑り止め本体は前記ワイヤガイド部材の他方の側面と対向する位置に、滑り止め本体の対向端部が配置され、
前記引締め手段による引締め動作によって、前記ワイヤガイド部材の内側脚部と前記滑り止め本体の対向端部の位置の内側脚部間の距離と、前記ワイヤガイド部材の外側脚部と前記滑り止め本体の対向端部の位置の外側脚部間の距離とが、共に近接するように構成され、
前記ワイヤガイド部材に、走行時におけるタイヤの表面との相対的な移動に対する制御手段が設けられていることを特徴とするタイヤ滑り止め装置
【請求項２】
前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材のトレッド部のタイヤとの当接面に形成され、タイヤの幅方向の中央位置に対して実質的に対称に配置された凸部を有することを特徴とする請求項１記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項３】
前記ワイヤガイド部材のトレッド部のタイヤとの当接面に形成された凸部が、タイヤの円周方向に延びる、少なくとも一対のリブ状凸部からなることを特徴とする請求項２記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項４】
前記リブ状凸部は、車両前進時における地面の踏み込み開始側の端部位置側よりも、車両前進時における地面の踏み込み終了側の端部位置側に、ずれて形成されることを特徴とする請求項３記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項５】
前記リブ状凸部の、車両前進時における地面の踏み込み終了側の端部位置は、前記トレッド部のタイヤの円周方向の端部と同一もしくは近接して形成されることを特徴とする請求項３または４記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項６】
前記リブ状凸部は、車両前進時における地面の踏み込み開始側の端部形状が、曲面形状もしくは面取り形状に形成されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項７】
前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材のトレッド部形状が、タイヤの円周方向に対して当接するタイヤの曲率よりも大きい曲率で形成されることを特徴とする請求項1〜６の何れか１項記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項８】
前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材のトレッド部のタイヤの円周方向の幅よりも、前記ワイヤガイド部材の内側脚部および外側脚部の夫々のワイヤ出入口の位置におけるタイヤの円周方向の幅の方が大きく形成されることを特徴とする請求項1〜７の何れか１記載のタイヤ滑り止め装置
【請求項９】
前記制御手段として、前記滑り止め本体およびワイヤガイド部材の複数の内側脚部間に配置されるチューブ部材の長さが、前記滑り止め本体およびワイヤガイド部材の複数の外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ部材およびワイヤ巻取り機構の長さと、実質的に同一に形成される、または前記滑り止め本体およびワイヤガイド部材の複数の内側脚部間に配置されるチューブ部材の長さが、前記滑り止め本体およびワイヤガイド部材の複数の外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ部材およびワイヤ巻取り機構の長さと、の寸法比を、実質的に同一に形成される、ことを特徴とする請求項1〜８の何れか１記載のタイヤ滑り止め装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雪時などに車両のタイヤに装着するタイヤ滑り止め装置に係り、特に滑り止め本体がゴムやプラスチックなどの非金属によって形成してあるタイヤ滑り止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関する従来のタイヤ滑り止め装置として、特開２００１−７１７２８号では、図２６に示すように、ネット状のタイヤ滑り止め本体６０１と、これらの両端を互いにタイヤの内側位置で連結する連結具６０２ａ、６０２ｂと、両端を互いにタイヤの外側位置で連結する連結具６０３ａ、６０３ｂを有し、前記滑り止め装置は、前記タイヤ滑り止め本体６０１のタイヤの外側位置への配置部分に、両端間の距離を縮小して、前記滑り止め装置をタイヤに密着させるために締付けロック機構６０４が配置されるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、前記従来のタイヤ滑り止め装置では、タイヤへの装着の際、タイヤ滑り止め本体の両端を互いに連結する連結具６０２ａ、６０２ｂ、６０３ａ、６０３ｂが、タイヤの内側位置とタイヤの外側位置に夫々設けられており、特に腕が入る隙間が狭く、泥などの汚れが付着しやすいタイヤの内側位置での前記連結具６０２ａ、６０２ｂの接続は、作業性が悪く、また衣服を汚してしまう不具合があった。
【０００４】
前記の従来技術の不具合を解決可能な構成として、特開２０１５−１１２９８２号では、図２７に示すように、地面と接地するトレッド部４と、前記トレッド部４からタイヤ５００の内側に形成される内側脚部５（図２８参照）と、前記トレッド部４からタイヤ５００の外側に形成される外側脚部６とを有する滑り止め本体と、前記滑り止め本体１をタイヤ５００に密着させる引締め手段を有するタイヤ滑り止め装置において、更に前記滑り止め本体の一方の端部１１の位置に、前記滑り止め本体１の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤ７１が挿通可能なワイヤガイド部２１が形成され、引締め手段用ワイヤ７１の引き締め動作によって前記滑り止め本体１の一方の端部１１の位置に配置されたワイヤガイド部材２と対向端部１２の位置が、前記内側脚部位置と前記外側脚部位置の両方の位置で、近接するように構成されたタイヤ滑り止め装置が開示されている。
【０００５】
このタイヤ滑り止め装置は、タイヤ５００への装着の際に、タイヤ５００の内側位置を連結具によって連結する作業が不要であり、腕等の汚れを回避できると共に、作業性を向上させることができる。
【０００６】
特開２０１５−１１２９８２号で開示されるタイヤ滑り止め装置においては、滑り止め本体１とワイヤガイド部材２の２種類のトレッド部を有する部品が配置されるが、タイヤの円周方向に対する前記ワイヤガイド部材２の幅は、前記滑り止め本体１よりも狭く形成されるため、タイヤ滑り止め装置をタイヤ５００に装着して走行する際にタイヤの幅方向の中心位置に対してワイヤガイド部材２の表側と裏側で、タイヤとの円周方向のズレ量に差が出ることによって、図２８示すようにタイヤ５００に対してワイヤガイド部材２が曲がった状態になってしまい、この曲がった状態で走行を継続すると、ワイヤガイド部材２にタイヤ５００の表側若しくは裏側に移動する力が作用するため、タイヤ滑り止め装置が、表側若しくは裏側に移動することで製品寿命が短くなる欠点があった。
【０００７】
更に、ワイヤガイド部材２は引締め手段用ワイヤ７１によって、タイヤ５００への押し付け力がトレッド部２２にも直接作用するため、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２は、踏み込み開始側の端部位置は、地面の踏み込みが終了する際に、踏み込み開始側の端部位置がタイヤ５００に引っかかりやすく、タイヤ５００に対するワイヤガイド部材２のズレ量が、滑り止め本体１よりも少なくなり、その結果、使用時に前記滑り止め本体１からワイヤガイド部材２が過度に離間してしまうことによって走行性能が低下し、更に前記滑り止め本体１から前記ワイヤガイド部材２が過度に離間した状態では前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と外側脚部２４に図２９に示すように浮きが生じ乗り心地を悪化させる欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−７１７２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
使用時においてタイヤの円周上に、滑り止め本体とワイヤガイド部材が夫々配置されるタイヤ滑り止め装置において、走行時にタイヤの幅方向の中心位置に対してワイヤガイド部材の表側と裏側で、円周方向のズレ量を一致させることを課題とする。更に、走行時のタイヤに対する滑り止め本体のズレ量と、ワイヤガイド部材のズレ量を一致させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、 タイヤ円周方向に対して装着する少なくとも1組の帯状の滑り止め本体を有し、前記滑り止め本体は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、前記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される複数の内側脚部と、前記滑り止め本体のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される複数の外側脚部と、を有し、少なくとも1本の引締め手段用ワイヤを引き締めて、前記滑り止め本体をタイヤに密着させるための引締め手段と、を有するタイヤ滑り止め装置において、前記滑り止め装置の引締め手段は、タイヤの幅方向に向かって引締め手段用ワイヤが通過可能なワイヤガイド部が形成されたワイヤガイド部材を有し、前記ワイヤガイド部材のタイヤの円周方向の一方の側面が前記滑り止め本体の端部と近接した位置を維持するように構成され、前記ワイヤガイド部材は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部と、前記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部と、前記ワイヤガイド部材のトレッド部からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部と、を有し、前記ワイヤガイド部は内側脚部および外側脚部の位置に夫々ワイヤ出入口が形成され、タイヤへの前記滑り止め装置の装着時において、滑り止め本体は前記ワイヤガイド部材の他方の側面と対向する位置に、滑り止め本体の対向端部が配置され、前記引締め手段による引締め動作によって、前記ワイヤガイド部材の内側脚部と前記滑り止め本体の対向端部の位置の内側脚部間の距離と、前記ワイヤガイド部材の外側脚部と前記滑り止め本体の対向端部の位置の外側脚部間の距離とが、共に近接するように構成され、 前記ワイヤガイド部材に、走行時におけるタイヤの表面との相対的な移動に対する制御手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材のトレッド部のタイヤとの当接面に形成され、タイヤの幅方向の中央位置に対して実質的に対称に配置された凸部を有するとよい。
【００１２】
更に、前記ワイヤガイド部材のトレッド部のタイヤとの当接面に形成された凸部が、タイヤの円周方向に延びる、少なくとも一対のリブ状凸部からなるとよい。
【００１３】
更に、前記リブ状凸部は、車両前進時における地面の踏み込み開始側の端部位置側よりも、車両前進時における地面の踏み込み終了側の端部位置側に、ずれて形成されるとよい。
【００１４】
更に、前記リブ状凸部の、車両前進時における地面の踏み込み終了側の端部位置は、前記トレッド部のタイヤの円周方向の端部と同一もしくは近接して形成されるとよい。
【００１５】
更に、前記リブ状凸部は、車両前進時における地面の踏み込み開始側の端部形状が、曲面形状もしくは面取り形状に形成されるとよい。
【００１６】
更に、前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材のトレッド部形状が、タイヤの円周方向に対して当接するタイヤの曲率よりも大きい曲率で形成されるとよい。
【００１７】
更に、前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材のトレッド部のタイヤの円周方向の幅よりも、前記ワイヤガイド部材の内側脚部および外側脚部の夫々のワイヤ出入口の位置におけるタイヤの円周方向の幅の方が大きく形成されるとよい。
【００１８】
更に、前記制御手段として、前記滑り止め本体およびワイヤガイド部材の複数の内側脚部間に配置されるチューブ部材の長さが、前記滑り止め本体およびワイヤガイド部材の複数の外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ部材およびワイヤ巻取り機構の長さ、または、内側脚部間に配置されるチューブ部材の長さと外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ部材の長さの寸法比が、実質的に同一に形成されるとよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のタイヤ滑り止め装置は、走行する際にタイヤの幅方向の中心位置に対してワイヤガイド部材の表側と裏側で、タイヤとの円周方向のズレ量に差が出ない構造であるため、滑り止め装置が、表側若しくは裏側に移動することで、製品寿命が短くなることを防止することができる。
【００２０】
更に、本発明のタイヤ滑り止め装置は、走行する際に、タイヤに対する滑り止め本体のズレ量と、ワイヤガイド部材のズレ量を同等にすることができるため、走行性能の低下を防止し、更に乗り心地を悪化させることを防止することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例の装着状態をタイヤの内側面から見た裏面図
【図２】本発明の実施例の装着状態をタイヤの外側面から見た正面図
【図３】本発明の実施例の装着状態をタイヤの左側面から見た左側面図
【図４】本発明の実施例の装着状態をタイヤの上面から見た平面図
【図５】図１の要部拡大図
【図６】図２の要部拡大図
【図７】図５のＡＡ断面拡大図
【図８】図５のＢＢ断面拡大図
【図９】図６のＣＣ断面拡大図
【図１０】図６のＤＤ断面拡大図
【図１１】図６のＥＥ断面拡大図
【図１２】図６のＦＦ断面拡大図
【図１３】図６のＧＧ断面拡大図
【図１４】本発明の実施例のワイヤガイド部材のタイヤ当接面を示す平面図
【図１５】図１４のＨＨ断面拡大図
【図１６】本発明の実施例のワイヤガイド部材の踏み込み開始側位置のタイヤへの踏み込み開始時の状態を示す参考図
【図１７】本発明の実施例のワイヤガイド部材の踏み込み開始側位置のタイヤへの踏み込み途中の状態を示す参考図
【図１８】本発明の実施例のワイヤガイド部材の踏み込み開始側位置のタイヤへの踏み込み終了時の状態を示す参考図
【図１９】本発明の実施例のワイヤガイド部材の断面図
【図２０】本発明の実施例の斜視図
【図２１】本発明の実施例の内側脚部間に配置されるチューブ部材と、外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ部材およびワイヤ巻取り機構の関係を示す説明図
【図２２】本発明の実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２３】本発明の実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２４】本発明の実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２５】本発明の実施例のタイヤへの装着行程を示す参考図
【図２６】従来技術を示す平面図
【図２７】従来技術を示す正面図
【図２８】従来技術の使用時の状態を示す参考図
【図２９】従来技術を使用時の状態を示す参考図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を踏まえて具体的に説明する。
【００２３】
図１〜図２１は本発明の好ましい実施の形態の一例を示すものである。
【００２４】
本発明の実施例のタイヤ滑り止め装置は、車両のタイヤ５００の円周方向に対して装着する1組の帯状の滑り止め本体１を有し、前記滑り止め本体１はポリウレタンエラストマーまたはゴムなどの可撓性材料で形成され、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部４と、前記トレッド部４からタイヤ５００の内側の幅方向に突設して形成される複数の内側脚部５と、前記トレッド部４からタイヤ５００の外側の幅方向に突設して形成される複数の外側脚部６と、引締め手段用ワイヤ７１を引き締めて前記滑り止め本体１をタイヤ５００に密着させるための引締め手段７と、を有する。
【００２５】
前記滑り止め装置の引締め手段７は、タイヤ５００の幅方向に向かって引締め手段用ワイヤ７１が通過可能なワイヤガイド部２１が形成されたワイヤガイド部材２を有し、前記ワイヤガイド部材２は、タイヤの円周方向に対する一方の側面２ａが常時前記滑り止め本体１の一方の端部１１と近接した位置を維持するように構成される。
【００２６】
前記ワイヤガイド部材２は、地面との接地部が表面に形成されるトレッド部２２と、前記トレッド部２２からタイヤの内側の幅方向に形成される内側脚部２３と、前記トレッド部２２からタイヤの外側の幅方向に形成される外側脚部２４と、を有し前記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および前記外側脚部２４の位置に夫々ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂが形成される。
【００２７】
前記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時において、前記滑り止め本体１は前記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと対向する位置に、前記滑り止め本体１の対向端部１２が配置され、前記引締め手段７による引締め動作時に、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と前記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の内側脚部５間の距離と、前記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４と前記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の外側脚部６ａ間の距離が同時に近接するように構成される。
【００２８】
前記ワイヤガイド部２１は内側脚部２３および外側脚部２４の位置に前記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂ方向に向かう湾曲部２１ｃ、２１ｄが形成されることにより前記ワイヤガイド部２１のワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向が、前記ワイヤガイド部材２の他方の側面方向２ｂ（前記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における前記滑り止め本体１の他方の端部１２方向）に向かって形成される。
【００２９】
尚、前記対向端部１２の方向に向かう前記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂの方向は、前記滑り止め本体１をタイヤ５００に装着した状態でタイヤの円周上の方向に対して、０度（円周方向）から、タイヤ外周方向に４５度傾斜した方向の範囲内であると、前記ワイヤ出入口２１ａ、２１ｂに対する前記引締め手段用ワイヤ７１の出し入れ時の摩擦抵抗が過度に高くなることを防止できる。
【００３０】
前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３には前記引締め手段用ワイヤ７１の端部に形成された径拡大部７２を保持することによって引締め手段用ワイヤ７１の端部の位置を内側脚部２３から容易に離脱しないように固定可能な引締め手段用ワイヤ端部固定部２５が形成され、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に端部を固定された前記引締め手段用ワイヤ７１は、滑り止め本体１の隣接する内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１内を順番に通過し、全ての前記内側端部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１内を通過した前記引締め手段用ワイヤ７１は、前記滑り止め装置本体１の対向端部１２の位置に形成された内側脚部５の引締め手段用ワイヤ通過部５１から引き出されるように構成される。
【００３１】
更に前記引締め手段用ワイヤ７１は、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａを経由して、前記ワイヤガイド部２１を通過して前記外側脚部２４のワイヤ出入口２１ｂから引き出され、前記滑り止め本体１の前記対向端部１２の位置の外側脚部６ａと、前記対向端部１２位置と隣接する外側脚部６ｂの間に配置されたワイヤ巻取り機構７４に接続されることによって引締め手段が構成される。
【００３２】
前記滑り止め本体１の内側脚部５に配置される引締め手段用ワイヤ通過部５１は、前記滑り止め装置のタイヤ装着時における前記内側脚部５の略同一円周上の位置に配置され、図７に示すように前記内側脚部５に形成される前記引締め手段用ワイヤ７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる凹部５２を前記内側脚部５に固定するためのピン状部材５４からなり、前記内側脚部５に形成された孔５５と、前記ピン状部材５４で、固定することによって、前記内側脚部５に対して離脱困難なように接続される。尚、前記ピン状部材５４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができ、前記引締め手段７によって、前記複数の引締め手段用ワイヤ通過部５１間に配置された前記引締め手段用ワイヤ７１が引き出されることによって、前記複数の内側脚部５間の距離が縮小するように構成される。尚、前記引締め手段用ワイヤ７１は、夫々の前記内側脚部５に形成された引締め手段用ワイヤ通過部５１の少なくとも一部に対して固定（挟持）されるように構成しても良い。
【００３３】
前記滑り止め装置のタイヤ５００への装着時における、前記滑り止め本体１の対向端部１２の位置に形成された内側脚部５と、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３に形成されたワイヤ出入口２１ａと、の間の位置において、前記引締め手段用ワイヤ７１には戻り止め部材７３が固定され、前記引締め手段７の解除時における前記複数の引締め手段用ワイヤ通過部５１方向への前記引締め手段用ワイヤ７１の移動量が規制されるように構成される。
【００３４】
尚、本実施例においては、夫々の前記内側脚部５に配置された引締め手段用ワイヤ通過部５１間にはチューブ状部材５７が配置され、図８に示すように、前記引締め手段用ワイヤ７１が前記チューブ状部材５７内を通過することによって、夫々の引締め手段用ワイヤ通過部５１間の最小距離が規制されるため、前記引締め手段７によって前記引締め手段用ワイヤ７１を引き締めた際に、前記引締め手段用ワイヤ通過部５１間の最小距離のバラツキを無くし、滑り止め本体１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【００３５】
尚、本実施例において、前記チューブ状部材５７は夫々の前記引締め手段用ワイヤ通過部５１間において移動自在に配置されるが、前記チューブ状部材５７を前記引締め手段用ワイヤ通過部５１に固定しても良く（図示せず）、またチューブ状部材５７は必ずしも使用しなくても良い。（図示せず）
【００３６】
尚、前記ワイヤ巻取り機構７４は、内部に前記引締め手段用ワイヤの巻き取り部を備えると共に、前記巻き取り部を引締め手段用ワイヤ７１の巻取り方向に回転するための付勢手段と、前記巻き取り部の回転動作の制御手段を備え、前記巻き取り部の回転動作の制御手段は、前記巻き取り部からの引締め手段用ワイヤ７１の引き出しが可能な引出状態と、前記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態と、前記巻き取り部の回転がロック（固定）されるロック状態が選択可能に構成されており、更に前記巻き取り部に引締め手段用ワイヤ７１が自動的に巻き取られる巻取状態では、巻き取り部の引締め手段用ワイヤ７１の引き出し方向の回転を防止する係止機構を含む構成の内部構造となっている。（ワイヤ巻取り機構７４の内部構造は図示せず）尚、前記ワイヤ巻取り機構７４は、既存のタイヤ滑り止め装置で用いられているワイヤ巻取り機構の技術を使用することができる。また、本発明のワイヤ巻取り機構７４は、引締め手段用ワイヤの巻き取り部を手動で回転動作させる構成であっても良く（図示せず）、更に引き出した前記引締め手段用ワイヤ７１をワイヤ巻取り機構で巻き取る代わりに、複数の外側脚部に設けた係止突起に係止して固定しても良い。（図示せず）
【００３７】
本実施例において、前記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成されたワイヤ出入口２１ｂと、前記ワイヤ巻取り機構７４間において、前記滑り止め本体１の外側脚部６（６ａ）には、引締め手段用ワイヤ通過部６１が配置され、前記引締め手段用ワイヤ通過部６１の構造は、図９に示すように、前記外側脚部６（６ａ）に形成される前記引締め手段用ワイヤ７１のワイヤ径よりも大きな内部空間からなる孔部６２と、カバー部材６３と、前記カバー部材６３を前記外側脚部６（６ａ）に固定するためのピン状部材６４とからなり、前記外側脚部６に形成された孔６５と、前記カバー部材６３の両端部に形成された孔６６を前記ピン状部材６４で固定することによって、前記外側脚部６に対して前記カバー部材６３が離脱困難なように接続される。尚、前記ピン状部材６４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。尚、ワイヤガイド部材２のワイヤ出入口２３と、前記ワイヤ巻取り機構７４の間に前記滑り止め本体の外側脚部６が複数配置される場合は、滑り止め本体１のタイヤ装着時における前記外側脚部６の略同一円周上に前記引締め手段用ワイヤ通過部６１配置されるが、必ずしも全ての外側脚部６に前記引締め手段用ワイヤ通過部６１を形成しなくても良い。（図示せず）
【００３８】
更に、前記滑り止め本体１の外側脚部６間において、前記引締め手段用ワイヤ通過部６１を配置していない外側脚部６には、外側距離規制用ワイヤ８が通過する外側距離規制用ワイヤ通過部８１が配置され、前記外側距離規制用ワイヤ８の両端部には夫々径拡大部８０が形成され、前記外側距離規制用ワイヤ８の径拡大部の一端８０ａが、前記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４に形成された外側距離規制用ワイヤ端部固定部２６に固定されると共に、前記外側距離規制用ワイヤ８の径拡大部の他端８０ｂが、前記接続部材７５の他端が固定された前記外側脚部６ｂに配置された、外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定される。
【００３９】
前記外側距離規制用ワイヤ８は、前記外側脚部６に配置された外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定状態で保持され、前記外側距離規制用ワイヤ通過部８１は、滑り止め本体１のタイヤ装着時における前記外側脚部６の略同一円周上に配置され、図１１に示すように、前記外側脚部６に形成される前記外側距離規制用ワイヤ８のワイヤ径よりも大きい内部空間からなる孔部８２と、前記外側脚部６に固定するためのピン状部材８４からなり、前記外側脚部６に形成された孔８５と、前記ピン状部材８４で、固定することによって、前記外側脚部６に対して離脱困難なように接続される。尚、前記ピン状部材８４は、例えば、グロメット（ハトメ）類、リベット、ネジとナットの組合せ等、既存のピン状固定具を使用することができる。尚、少なくとも一部の外側距離規制用ワイヤ通過部８１の孔部８２を前記外側距離規制用ワイヤ８のワイヤ径よりも大きな内部空間とすることによって外側距離規制用ワイヤ８を移動可能に保持しても良い。
【００４０】
更に、夫々の前記外側脚部６に形成された外側距離規制用ワイヤ通過部８１の間にはチューブ状部材８６が配置され、図１２に示すように、前記外側距離規制用ワイヤ８が前記チューブ状部材８７内を通過することによって、夫々の外側距離規制用ワイヤ通過部８１間の最小距離が規制されるため、前記外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定される前記距離規制用ワイヤ８の固定位置のずれを防止し、滑り止め本体１をタイヤ５００に対して均等に配置することができる。
【００４１】
本実施例において、前記チューブ状部材８６は夫々の前記外側脚部６間において移動自在に配置されているが、前記外側距離規制用ワイヤ通過部８１に固定しても良く（図示せず）、またチューブ状部材８６を使用しなくても良い。（図示せず）
【００４２】
本実施例では、図９、図１０に示すように、前記ワイヤ巻取り機構７４は裏面に接続部材７５が固定され、前記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の延在部の一端には孔７６が形成され、前記ピン状部材６４によって前記カバー部材６３を固定する際に、前記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に固定された接続部材７５の孔７６が前記ピン状部材６４によって外側脚部６ａに固定されるように構成され、前記ピン状部材８４によって前記カバー部材８３を固定する際に、前記ワイヤ巻取り機構７４の裏面に配置されたナット８８が前記ピン状部材８４によって外側脚部６ｂに固定されるように構成される。
【００４３】
尚、本発明のワイヤガイド部材２のトレッド部２２には、走行時におけるタイヤ５００の表面との相対的な移動に対する制御手段が設けられ、本実施例においては、前記制御手段として、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２のタイヤ５００との当接面に形成され、図１４に示すように、タイヤ５００の幅方向の中央位置に対して実質的に対称に配置された凸部３００が形成される。この構造によって走行時のタイヤ５００の表面に対するワイヤガイド摩擦抵抗が、タイヤ５００の幅方向の中間位置に対して左右で均等に生じる様になり、走行時のタイヤ５００に対するワイヤガイド部材２の傾斜したズレを軽減することができる。尚、装着するタイヤサイズに起因して前記トレッド部２２のタイヤの幅方向の中間位置がタイヤ５００の内側もしくは外側へのズレが生じる場合や、設計や製造に起因して走行特性に与える影響が極めて軽微な対称形状の相違は、実質的な対称に含まれる。
【００４４】
図１５に示すように、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２のタイヤ５００との当接面に形成された凸部３００が、タイヤ５００の円周方向に延びる、一対のリブ状凸部３０１からなり、前記リブ状凸部３０１は、車両前進時における地面の踏み込み開始側の端部位置側にリブ状凸部３０１の形成部分を有し、踏み込み開始側の端部位置側よりも、車両前進時における地面の踏み込み終了側の端部位置側にずれて形成されることによって、図１６〜図１８に示すように、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２は、踏み込み開始側の端部位置側にはリブが形成していないため、地面の踏み込みが終了する際に、踏み込み開始側の端部位置側がタイヤ５００に対して浮き上がる状態となるため、タイヤ５００に踏み込み開始側の端部位置側がタイヤ５００に引っかからずに、タイヤ５００に対して滑り止め本体のトレッド部と連動したズレ量を維持することができる。
【００４５】
更に、前記リブ状凸部３０１は、車両前進時における地面の踏み込み開始側の端部３０２形状が、曲面形状もしくは面取り形状に形成されることによって、地面の踏み込みが終了する際に、前記リブ状凸部３０１の踏み込み開始側の端部３０２がタイヤ５００に引っかかることを防止し、タイヤ５００に対して滑り止め本体１のトレッド部４と連動したズレ量を維持することができる。
【００４６】
前記リブ状凸部３０１はトレッド部２２の裏面に形成され、前記リブ状凸部３０１の、車両前進時における地面の踏み込み終了側の端部３０３は、前記トレッド部２２のタイヤ５００の円周方向の端部と位置まで形成されることによって、タイヤ５００がワイヤガイド部材２の裏面に形成されたリブ状凸部３０１に乗っている間は、前記リブ状凸部３０１がタイヤに食い込み、タイヤ５００に対するワイヤガイド部材２の傾斜方向のズレを防止することができる。
【００４７】
更に、走行時におけるタイヤ５００の表面との相対的な移動に対する制御手段として、図１９に示すように、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２形状が、タイヤ５００の円周方向に対して当接するタイヤの曲率よりも大きい曲率で形成され、本実施例においてはワイヤガイド部材２のトレッド部２２の曲率半径がタイヤの曲率よりも４０％小さく形成されるが、本発明においては、ワイヤガイド部材２のトレッド部２２の曲率半径がタイヤの曲率よりも３５％〜４５％程度小さく形成されると、走行時のタイヤ５００との密着性が高まり、タイヤ５００に対するワイヤガイド部材２の傾斜方向のズレを防止することができる。
【００４８】
更に、走行時におけるタイヤ５００の表面との相対的な移動に対する制御手段として、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２のタイヤの円周方向の幅がタイヤの幅方向の中間位置で６０ｍｍに形成され、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３および外側脚部２４の夫々のワイヤ出入口の位置におけるタイヤの円周方向の幅が８０ｍｍに形成され、前記ワイヤガイド部材２のトレッド部２２のタイヤの円周方向の幅よりも、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３および外側脚部２４の夫々のワイヤ出入口の位置におけるタイヤの円周方向の幅の方が大きく形成されることによって、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３および外側脚部２４の強度が高まり、前記ワイヤガイド部材２の前記滑り止め本体１から離間するする力が作用した際に、前記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と外側脚部２４のネジレ動作を防止することによってタイヤ５００に対して滑り止め本体のトレッド部４と連動したズレ量を維持することができる。
【００４９】
更に、走行時におけるタイヤ５００の表面との相対的な移動に対する制御手段として、図２０、図２１に示すように、前記滑り止め本体１およびワイヤガイド部材２の複数の内側脚部間に配置されるチューブ状部材５７の長さが、前記滑り止め本体１およびワイヤガイド部材２の複数の外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ状部材８７およびワイヤ巻取り機構７４の長さ、または、内側脚部間に配置されるチューブ状部材５７の長さと外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ状部材８７およびワイヤ巻取り機構７４の長さの寸法比が、実質的に同一寸法とすることによって、内側脚部と外側脚部の対向する位置の夫々の内側脚部間と外側脚部間の間隔が、計算上同じになるため、タイヤに対するワイヤガイド部材２の傾斜方向のズレを防止することができる。
【００５０】
尚、前記滑り止め本体１およびワイヤガイド部材２の複数の内側脚部間に配置されるチューブ状部材５７の長さが、前記滑り止め本体１およびワイヤガイド部材２の複数の外側脚部間の対向する位置に配置されるチューブ状部材８７およびワイヤ巻取り機構７４の長さは、製造時のバラツキや、部品の変形等によって、寸法に差異が生じる場合があるが、仕様上の同等の寸法設定は、実質的に同一の範囲に含まれる。
【００５１】
本発明のタイヤ滑り止め装置をタイヤ５００に装着する際には、まず、図２２に示すように、まずワイヤ巻取り機構７４の制御手段を引出状態にして、上記ワイヤ巻取り機構７４から引締め手段用ワイヤ７１を引き出した後、ワイヤ巻取り機構７４の制御機構をロック状態にする。
【００５２】
次に、図２３に示すように、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと、上記滑り止め本体１の対向端部１２間において内側脚部５に配置されている引締め手段用ワイヤ７１を滑り止め本体1の外側脚部６（ワイヤガイド部材の外側脚部２４）の方向に向かって引き出し、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと、上記滑り止め本体１の対向端部１２間の離間部分を下方に向け、上記引締め手段用ワイヤ７１が、タイヤ５００の外側面を通過するように、滑り止め装置を上方からタイヤ５００に被せる。
【００５３】
次に、図２４に示すように、上記ワイヤガイド部材２の他方の側面２ｂと、上記滑り止め本体１の対向端部１２間が、地面から離間する位置まで車両を移動してさせる。
【００５４】
次に、図２５に示すように、ワイヤ巻取り機構７４の制御機構を巻取り状態に切り替えることによって、上記ワイヤガイド部材２の内側脚部２３と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の内側脚部５間の距離と、上記ワイヤガイド部材２の外側脚部２４と上記滑り止め本体１の対向端部１２の位置の外側脚部６間の距離が同時に近接するように引き寄せられる。更に、引締め手段用ワイヤ７１の巻取り状態で車両が走行することによって、タイヤ５００に対する滑り止め装置の密着状態が進行してタイヤ５００に対して滑り止め装置がしっかり固定される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の構造は降雪時や路面凍結時などに車両のタイヤに装着するタイヤ滑り止め装置として有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１：滑り止め本体、２：ワイヤガイド部材、２ａ：一方の側面、２ｂ：他方の側面、４：トレッド部、５：内側脚部、６：外側脚部、６ａ：外側脚部、６ｂ：外側脚部、７：引締め手段、８：外側距離規制用ワイヤ、１１：一方の端部、１２：対向端部、１３：引締め手段用ワイヤ端部固定部、２１：ワイヤガイド部、２１ａ：ワイヤ出入口、２１ｂ：ワイヤ出入口、２１ｃ：湾曲部、２１ｄ：湾曲部、２２：トレッド部、２３：内側脚部、２４：外側脚部、２６：外側距離規制用ワイヤ端部固定部、２９：環状部材接続孔、５１：引締め手段用ワイヤ通過部、５２：凹部、５４：ピン状部材、５５：孔、５６：孔、５７：チューブ状部材、６１：引締め手段用ワイヤ通過部、６２：孔部、６３：カバー部材、６４：ピン状部材、６５：孔、６６：孔、６７：チューブ状部材、７１：引締め手段用ワイヤ、７２：径拡大部、７３：戻り止め部材、７４：ワイヤ巻取り機構、７５：接続部材、７６：孔、７７：孔、７８：ピン状部材、７９：ネジ部材、８０：径拡大部、８０ａ：一端、８０ｂ：他端、８１：外側距離規制用ワイヤ通過部、８２：孔部、８３：カバー部材、８４：ピン状部材、８５：孔、８６：孔、８７：チューブ状部材、８８：ナット、３００：凸部、３０１：リブ状凸部、３０２：踏み込み開始側の端部側、３０３：踏み込み終了側の端部側、５００：タイヤ、６０１：タイヤ滑り止め本体、６０２ａ：連結具、６０２ｂ：連結具、６０３ａ：連結具、６０３ｂ：連結具、６０４：ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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