(57)【要約】【課題】荷物が軽量であっても鍵を用いることなく施錠することができ、設置者は解錠して荷物を取り出すことができるキャビネットの施錠構造を提供する。【解決手段】キャビネット本体に枢着された扉１１の外側面に、操作部と、解錠手段を設ける。扉１１の裏面には、操作部に連動して昇降する昇降体１９と、この昇降体１９に軸支された止め金２３とを設ける。操作部の操作により昇降体１９を昇降させ、昇降体１９に軸支された止め金２３を回動させてキャビネット本体と係合させ、扉１１を施錠する構造である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、操作部と、解錠手段を設け、この扉の裏面には前記操作部に連動して昇降する昇降体と、この昇降体に軸支された止め金とを設け、前記操作部の操作により昇降体を昇降させ、昇降体に軸支された止め金を回動させてキャビネット本体と係合させ、扉を施錠する構造としたことを特徴とするキャビネットの施錠構造。
【請求項２】
扉の裏面に、前記解錠手段により回動される止め金規制金具を備え、この止め金規制金具を回動させることにより、バネによって付勢された止め金の回動を可能にし、解錠する構造としたことを特徴とする請求項１に記載のキャビネットの施錠構造。
【請求項３】
扉の裏面に、前記解錠手段により回動される止め金規制金具を備え、この止め金規制金具が止め金を回動させて解錠する構造としたことを特徴とする請求項１に記載のキャビネットの施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキャビネットの施錠構造に関するものであり、例えば宅配ボックスとして用いられるキャビネットの扉を施錠するに適したキャビネットの施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットは電気電子機器、通信機器、サーバなどを収納するために広く用いられており、その扉には施錠装置が取り付けられている。この施錠装置としては、鍵、ハンドル錠、特許文献１に示される電子錠などを使用するのが一般的である。これらの施錠装置においては、施錠と解錠を同一手段、同一鍵を用いて行っている。
【０００３】
しかし宅配ボックスに代表されるキャビネットでは、宅配業者が荷物を入れて施錠し、ユーザーである設置者が解錠して荷物を取り出すこととなるから、施錠者と解錠者が異なり、しかも施錠者は不特定であって、解錠するための鍵は設置者のみが管理することとなる。従って従来のキャビネットの施錠構造は適用することができない。
【０００４】
そこで特許文献２に示されるように、宅配業者が荷物を入れて施錠し、ユーザーである設置者が解錠する宅配ボックス用の施錠装置も提案されている。しかしこの施錠装置は荷物の重量を検出して施錠を可能とするなど構造が複雑であり、より簡素で低コストの施錠構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２８７５７号公報
【特許文献２】特開平８−２１８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、鍵を用いることなく施錠することができ、設置者は解錠して荷物を取り出すことができる低コストのキャビネットの施錠構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明のキャビネットの施錠構造は、キャビネット本体に枢着された扉の外側面に、操作部と、解錠手段を設け、この扉の裏面には前記操作部に連動して昇降する昇降体と、この昇降体に軸支された止め金とを設け、前記操作部の操作により昇降体を昇降させ、昇降体に軸支された止め金を回動させてキャビネット本体と係合させ、扉を施錠することを特徴とするものである。
【０００８】
また、扉の裏面に、前記解錠手段により回動される止め金規制金具を備え、この止め金規制金具を回動させることにより、バネによって付勢された止め金の回動を可能にし、解錠する構造としたり、前記止め金規制金具が止め金を回動させて解錠する構造とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のキャビネットの施錠構造によれば、宅配業者は荷物を入れて扉を閉じたうえで操作部を操作すれば昇降体が昇降し、止め金を回動させてキャビネット本体と係合させ、鍵を用いることなく扉を施錠することができる。また設置者は解錠手段に鍵を挿入して回転させれば、止め金規制金具が止め金を回動させて解錠することができるから、荷物を取り出すことができる。また本発明のキャビネットの施錠構造は、構造が簡素で故障しにくく、低コストである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のキャビネットの外観斜視図である。
【図２】実施形態のキャビネットの分解斜視図である。
【図３】本体突起部を示す斜視図である。
【図４】扉の裏面の拡大図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】扉の裏面の機構の解錠状態を示す正面図である。
【図７】扉の裏面の機構の施錠状態を示す正面図である。
【図８】扉の裏面の機構の施錠状態を示す正面図である。
【図９】扉の裏面の機構の強制解錠状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は宅配ボックスとして使用される実施形態のキャビネットの外観図であり、１０はキャビネット本体、１１はその前面の扉である。図２に示すように、扉１１はその片側を蝶番１２によってキャビネット本体１０の前面開口部に枢着されている。本実施形態では扉１１の右側に蝶番１２が取り付けられているが、左側に蝶番１２を取り付けてもよい。
【００１２】
扉１１の外側面には、図１に示すように操作部１３と、解錠手段１４とが設けられている。操作部１３は人手によって昇降可能な突起であり、解錠手段１４はその鍵穴だけが扉１１の外側面に露出している。このほかこの実施形態では、扉１１の外側面に伝票挿入口１５が形成されている。３５は化粧板である。
【００１３】
図３に示すように、蝶番１２とは反対側のキャビネット本体１０の前面開口部には、下側を内側に屈曲させた本体突起部１６が設けられている。
【００１４】
図４と図５に示すように、扉１１の裏面には、操作部１３に一体的に連結された平板状の操作部本体１７が設けられている。１８は化粧板３５の取付部材である。操作部本体１７には上下方向の長孔３６が形成されており、化粧板３５に設けられたピン３７がこの長孔３６に嵌っている。このため操作部本体１７は扉１１に対して昇降可能となっている。１９は平板をクランク状に屈曲した形状の昇降体であり、その下端は操作部本体１７に固定されている。また昇降体１９の上端には長孔２０が形成されており、この長孔２０には扉１１の裏面の取付け金具３１のピン２１が嵌っている。このため操作部１３を上下に操作すると、操作部本体１７とともに昇降体１９は扉１１の裏面と平行な位置で昇降することができる。なお、操作部１３及び操作部本体１７は、図示を略したばねによって常に上方に弾発されている。
【００１５】
この昇降体１９の中央部には、第１回転軸２２によって止め金２３が揺動可能に軸支されている。止め金２３は昇降体１９と扉１１の裏面との間の空間内に位置している。止め金２３の先端は台形状の係止部２４となっている。この止め金２３は図示を略したつるまきバネにより、図６に示す解錠位置の方向に付勢されている。
【００１６】
また扉１１の裏面には、止め金規制金具２５が設けられている。この止め金規制金具２５は、その上端が前記した解錠手段１４の回転軸に固定されており、解錠手段１４に鍵を挿入して回転させると、止め金規制金具２５を扉１１と平行に回動させることができる。図５に示すように止め金規制金具２５の下端には先端突起部２６が突設されており、この先端突起部２６は止め金２３の下側に当接している。
【００１７】
上記した機構の動作は次の通りである。
まず初期状態においては、図６に示すように昇降体１９は図示を略したばねにより上段位置にある。また止め金規制金具２５は垂直下方位置にある。このとき止め金２３は図示を略したつるまきバネの力により、その下面が止め金規制金具２５の先端突起部２６に当接する位置にあり、止め金２３の先端の係止部２４は、キャビネット本体１０の開口部側枠２７よりも内側にある。この状態では扉１１を自由に開閉することができるので、宅配業者はキャビネット本体１０の内部に荷物を入れて扉１１を閉じることができる。
【００１８】
次に宅配業者が図７のように操作部１３を押し下げると操作部本体１７及び昇降体１９も連動して下がり、第１回転軸２２の位置も下降する。しかし止め金規制金具２５の先端突起部２６は移動しないので、止め金２３は図６の状態から先端突起部２６に押され、つるまきバネの弾発力に抗して反時計方向に回転して図７の状態となり、止め金２３の先端の係止部２４は、キャビネット本体１０の開口部側枠２７の内側に係合する。このため扉１１は施錠され開くことができなくなる。
【００１９】
しかしこのままでは、再び操作部１３を持ち上げると図６の状態に戻り、解錠されてしまうこととなる。このため操作部本体１７には下方に延びるアーム２８が固定されている。このアーム２８の下方部にも長孔３２が形成されており、取付金具３３のピン３４が嵌っている。このためアーム２８は操作部本体１７とともに昇降可能である。アーム２８の下端部に第２回転軸２９を中心として回動可能な先端部材３０が軸支されている。図６の状態では先端部材３０は前記した本体突起部１６よりも上側位置にあるが、図７のように操作部１３により操作部本体１７が押し下げられると先端部材３０は第２回転軸２９を中心として回転しながら本体突起部１６の下側に入る。このため、図７の状態から操作部１３を持ち上げようとしても図８のように先端部材３０が本体突起部１６に引っ掛かり、上昇できなくなる。このとき止め金２３の先端の係止部２４は、キャビネット本体１０の開口部側枠２７の内側に係合しており、施錠状態が維持されることとなる。
【００２０】
この施錠状態にあるキャビネット本体１０から設置者が荷物を取り出すには、図９のように解錠手段１４に鍵を挿入して回転させ、止め金規制金具２５を時計方向に回動させる。この操作により先端突起部２６も移動するため、止め金２３はつるまきバネの弾発力により時計方向に回転し、キャビネット本体１０の開口部側枠２７よりも内側に移動するので扉１１を開くことが可能となる。扉１１を開くと先端部材３０と本体突起部１６との係合が解除され、操作部本体１７及び昇降体１９は図示を略したばねの弾発力により図６の初期状態に復帰する。
【００２１】
このように、本発明のキャビネットの施錠構造によれば、宅配業者が荷物を入れて扉１１を閉じたうえで操作部１３を押し下げれば、昇降体が下降して止め金２３を回動させ、鍵を用いることなく扉１１を施錠することができる。また設置者が解錠手段１４に鍵を挿入して回転させれば、止め金規制金具２５が回転して先端突起部２６も移動するため、止め金２３はつるまきバネの弾発力により時計方向に回転する。このため解錠して荷物を取り出すことができる。
【００２２】
なお、つるまきバネが劣化して弾発力が低下したり、キャビネットの止水用パッキンなどにより係合部分に負荷がかかる場合には、上記したようにつるまきバネの弾発力により止め金２３を解錠方向に移動させることができなくなる。しかし止め金規制金具２５の先端突起部２６が止め金２３を強制的に逆方向に回動させることができるので、解錠することができる。
【００２３】
以上に説明した宅配ボックスとして使用される本実施形態のキャビネットには、宅配伝票への押印機構が付加されているので説明する。
図４に示すように、扉１１の裏面には伝票受け台取付金具４０によって伝票受け台４１が取り付けられている。この伝票受け台４１は前記した扉１１の外側面に設けられた伝票挿入口１５に対応する位置にあり、伝票挿入口１５から挿入された伝票を受けるものである。伝票受け台取付金具４０の左右後端部には折り返し部４２が形成されているので、挿入された伝票の位置を決めることができる。
【００２４】
また図４、図５に示されるように、前記した操作部本体１７には印鑑ホルダ４３が設けられており、印鑑４４が下向きに取り付けられている。印鑑４４としては内部にインク吸蔵体を備え、印面にインクが自動的に供給される市販の印鑑を用いることが好ましい。
【００２５】
前記したように宅配業者が荷物を入れて扉１１を閉じ、操作部１３を操作する前に伝票挿入口１５から伝票を挿入すると、伝票は伝票受け台４１の上に載る。次に操作部１３を下降させると、操作部本体１７とともに印鑑４４も下降して、図７のように伝票に押印が行われる。その後、操作部本体１７は図示を略したばねの弾発力により図８の位置まで上昇するので、印鑑４４は伝票面から離れる。このため宅配業者は押印された伝票を取り出すことができる。
【００２６】
この実施形態のように宅配伝票への押印機構を設けておけば、宅配業者は荷物を入れたのちに一度だけ操作部１３を押し下げれば、施錠と伝票への押印とを同時に行うことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  キャビネット本体
１１  扉
１２  蝶番
１３  操作部
１４  解錠手段
１５  伝票挿入口
１６  本体突起部
１７  操作部本体
１８  取付部材
１９  昇降体
２０  長孔
２１  ピン
２２  第１回転軸
２３  止め金
２４  係止部
２５  止め金規制金具
２６  先端突起部
２７  開口部側枠
２８  アーム
２９  第２回転軸
３０  先端部材
３１  取付金具
３２  長孔
３３  取付金具
３４  ピン
３５  化粧板
３６  長孔
３７  ピン
４０  伝票受け台取付金具
４１  伝票受け台
４２  折り返し部
４３  印鑑ホルダ
４４  印鑑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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