(57)【要約】【課題】ロックされた状態から早急に作業ができる回転装置を提供することを課題とする。【解決手段】回転レバーは、第一副ギヤと係合する長穴と、ロック部材と接続する操作ピンとを有し、第一副ギヤは、第一主ギヤと噛合する第一有歯部と、第一主ギヤとの噛合が解除される第一無歯部と、ロック部材が係合する突状部と、回転レバーの長穴と係合するガイド部とを有し、回転レバーは、長穴とガイド部とが非係合状態で移動する第一移動範囲と、長穴とガイド部とが係合状態で移動する第二移動範囲とで移動し、第二移動範囲に至るまでの第一移動範囲での移動にて、回転レバーは、ロック部材を、ロック部材と第一副ギヤのロック状態を解除するための解除移動をさせ、第二移動範囲での移動にて、第一副ギヤを基体に対して相対回転させ、第一副ギヤと第一主ギヤとが噛合している噛合状態から、第一副ギヤの第一無歯部が第一主ギヤに面する解除状態へと遷移させる。【選択図】図１
2019077362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に接続する主ギヤと、前記主ギヤと噛合する副ギヤとを有する回転機構と、
前記回転機構を支持する基体と、
前記副ギヤと係合して回転を抑制するロック部材と、
前記副ギヤと同軸で回転して前記ロック部材を移動させる回転レバーと
を備えたロック付回転装置であって、
前記回転レバーは、前記副ギヤと係合する係合部と、前記ロック部材と接続する接続部とを有し、
前記副ギヤは、前記主ギヤと噛合する有歯部と、前記主ギヤに面することで前記主ギヤとの噛合が解除される無歯部と、前記ロック部材が係合する係止部と、前記回転レバーの前記係合部と係合する被係合部とを有し、
前記回転レバーは、
前記係合部と前記被係合部とが非係合の状態で前記副ギヤに対して相対移動する第一移動範囲と、前記係合部と前記被係合部とが係合状態で前記副ギヤと共に移動する第二移動範囲とにおいて、基体に対して相対移動し、
前記第二移動範囲に至るまでの前記第一移動範囲での移動において、前記回転レバーは、前記ロック部材を、前記ロック部材と前記副ギヤのロック状態を解除するための解除移動をさせ、
前記第二移動範囲での移動において、前記回転レバーは、前記副ギヤを前記基体に対して相対回転させて、前記副ギヤの有歯部と前記主ギヤの歯列とが噛合している噛合状態から、前記副ギヤの無歯部が前記主ギヤに面する解除状態へと遷移させるロック付回転装置。
【請求項２】
前記副ギヤを第一副ギヤとし、前記主ギヤを第一主ギヤとし、
第二回転体に接続する第二主ギヤと、前記第二主ギヤと噛合する第二副ギヤとを有する第二回転機構を有し、
前記第二回転機構は前記基体により支持され、
前記第二副ギヤは、前記第一副ギヤの第一有歯部と前記第二主ギヤの歯列とに噛合する第二有歯部と、前記第二主ギヤに面することで噛合が解除される第二無歯部とを有し、
前記第一主ギヤが前記第一副ギヤによって回転される際に、前記第二主ギヤが前記第二副ギヤによって回転される
請求項１に記載のロック付回転装置。
【請求項３】
前記回転レバーの前記係合部は、前記回転レバーの回転方向に長さを有する孔であり、
前記被係合部は、前記孔と遊嵌する径を有する突部である
請求項１または２に記載のロック付回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック付回転装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を回転させて作用を生じさせる装置としては、例えば、ワイヤの基端をドラムに接続させ先端を対象物に接続させて、ドラムを回転させてワイヤに張力を付与する装置がある。このような回転装置は、その一例として、車椅子固定装置に適用されている。
車椅子固定装置は、車椅子を所定の位置に固定する装置であり、例えば、一端がドラムに係止されたワイヤの他端を車椅子に取付けてワイヤを牽引することで、車椅子をワイヤの張力によって所定の位置に固定する機構が採用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０８２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この車椅子固定装置は、ワイヤに所定の張力を付与させるためには、ドラムを動かなくさせる必要がある。ドラムを動かなくさせる形態の一つとして、ドラムの回転をロックさせる機構があり、このロック機構の代表的な構成としてラチェット機構がある。
このラチェット機構は、歯車（ギヤ）等の回転部材にラチェット爪と呼ばれる係止部材を噛み込ませてロックするので簡単な構成ではあるが、ロック状態とするために、装置自体の作動操作の前にロック状態の解除作業が必要となる。つまり、装置本来の動作のためには、ロック解除と作動操作との２モーションが必要となる。
このような２モーション作業は、緊急時等の早急に操作をする必要がある場合には、手間がかかるので、早急に作業をする必要がある状態とならないような配慮が必要となる。
【０００５】
本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであり、ロックされた状態から早急に作業ができる回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、本発明のロック付回転装置は、回転体に接続する主ギヤと、前記主ギヤと噛合する副ギヤとを有する回転機構と、前記回転機構を支持する基体と、前記副ギヤと係合して回転を抑制するロック部材と、前記副ギヤと同軸で回転して前記ロック部材を移動させる回転レバーとを備えたロック付回転装置であって、前記回転レバーは、前記副ギヤと係合する係合部と、前記ロック部材と接続する接続部とを有し、前記副ギヤは、前記主ギヤと噛合する有歯部と、前記主ギヤに面することで前記主ギヤとの噛合が解除される無歯部と、前記ロック部材が係合する係止部と、前記回転レバーの前記係合部と係合する被係合部とを有し、前記回転レバーは、前記係合部と前記被係合部とが非係合の状態で前記副ギヤに対して相対移動する第一移動範囲と、前記係合部と前記被係合部とが係合状態で前記副ギヤと共に移動する第二移動範囲とにおいて、基体に対して相対移動し、前記第二移動範囲に至るまでの前記第一移動範囲での移動において、前記回転レバーは、前記ロック部材を、前記ロック部材と前記副ギヤのロック状態を解除するための解除移動をさせ、前記第二移動範囲での移動において、前記回転レバーは、前記副ギヤを前記基体に対して相対回転させて、前記副ギヤの有歯部と前記主ギヤの歯列とが噛合している噛合状態から、前記副ギヤの無歯部が前記主ギヤに面する解除状態へと遷移させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明のロック付回転装置によれば、ロックされた状態から早急に作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るロック付回転装置の全体的な構成を示した図であって、ロック状態にある当該ロック付回転装置を表側から見た図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るロック付回転装置の全体的な構成を示した図であって、ロック状態にある当該ロック付回転装置を裏側から見た図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るロック付回転装置の全体的な構成を示した図であって、解除状態にある当該ロック付回転装置を表側から見た図である。
【図４】ロック付回転装置の状態をロック状態から解除状態に変更する際の、回転レバー、第一副ギヤ、及びロック部材の状態を経時的に示した、表側から見た図であって、（ａ）は回転レバーの操作ピンとロック部材の操作部とが当接した直後の状態を示した図であり、（ｂ）は回転レバーの長孔と第一副ギヤのガイド部とが係合した直後の状態を示した図であり、（ｃ）は回転レバーとともに第一副ギヤが回転されて解除状態となった直後の状態を示した図である。
【図５】ロック付回転装置の状態をロック状態から解除状態に変更する際の、回転レバー、第一副ギヤ、及びロック部材の状態を経時的に示した、裏側から見た図であって、（ａ）は回転レバーの操作ピンとロック部材の操作部とが当接した直後の状態を示した図であり、（ｂ）は回転レバーの長孔と第一副ギヤのガイド部とが係合した直後の状態を示した図であり、（ｃ）は回転レバーとともに第一副ギヤが回転されて解除状態となった直後の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態に係るロック付回転装置１の構成について、図１乃至図５を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図１乃至図５中に示した矢印の方向によって、ロック付回転装置１の前後方向、及び左右方向を規定して記述する。また、図１、図３、及び図４によって示される側をロック付回転装置１の表側と規定し、図２、及び図５によって示される側をロック付回転装置１の裏側と規定して記述する。
【００１１】
［ロック付回転装置１の構成］
先ず、ロック付回転装置１の構成について、図１及び図２を用いて説明する。
本実施形態におけるロック付回転装置１は、対象物を回転させて作用を生じさせる回転装置の一例であって、当該対象物である回転体（ドラム３３）に巻き付けられたワイヤ３４を用いて、所定の位置に車椅子を固定するための固定装置である。
【００１２】
なお、ロック付回転装置１は、本実施形態に示されるような、車椅子を固定するための固定装置に限定されるものではなく、対象物を回転させて作用を生じさせる回転装置である限りにおいて、何れのような装置であってもよい。
【００１３】
ロック付回転装置１は、図１に示すように、主に装置全体の基部である基体２、並びに基体２に配置される回転機構３、ロック部材４、及び回転レバー５などにより構成される。
また、回転機構３は、基体２の左側に配置される第一回転機構３Ｌ、及び基体２の右側に配置される第二回転機構３Ｒにより構成される。
【００１４】
第一回転機構３Ｌは、回転体としての第一回転体の一例であるドラム３３を回転させるためのものである。
第一回転機構３Ｌは、主ギヤとしての第一主ギヤ３１及び副ギヤとしての第一副ギヤ３２などにより構成される。本実施形態では、主ギヤは第一回転体と直接接続して第一回転体を回転するギヤであり、副ギヤは操作部等の操作によって回転させられることで主ギヤを回転させるギヤである。
【００１５】
第一主ギヤ３１は、基体２の平面部２ａに、軸心Ｇａの方向が当該平面部２ａと直交する方向となる姿勢で、軸心Ｇａを中心として回転可能に支持される。
また、第一主ギヤ３１は、軸心Ｇａの方向の一方側（本実施形態においては、基体２側）において、当該第一主ギヤ３１と同軸に配置されるドラム３３と接続されている。第一主ギヤ３１とドラム３３とは、一体的に回転可能に接続されている。当該ドラム３３には、ワイヤ３４が巻き取られている。
【００１６】
第一主ギヤ３１には、例えば渦巻バネ等からなる図示せぬ付勢部材が設けられており、第一主ギヤ３１は、当該付勢部材によってドラム３３とともに、軸心Ｇａを中心として常にワイヤ３４の巻取り側（図１に示す矢印Ａの方向）へ回転する方向に付勢されている。
【００１７】
このような構成からなる第一主ギヤ３１において、前記付勢部材による付勢力に抗して当該第一主ギヤ３１と接続されるドラム３３からワイヤ３４を引出し、当該ワイヤ３４の先端に設けられるフック（図示せず）を車椅子のフレームに引っ掛けて、ドラム３３の回転をロックすることにより、当該車椅子は、所定の位置に固定される。
【００１８】
第一副ギヤ３２は、基体２の平面部２ａに、軸心Ｇｂの方向が当該平面部２ａと直交する方向となる姿勢で、軸心Ｇｂを中心にして回転可能に支持される。第一副ギヤ３２は、第一主ギヤ３１の後側において、第一主ギヤ３１と噛合するように配置される。主ギヤと副ギヤとは、互いに軸方向が平行となるように配置されている。
【００１９】
第一副ギヤ３２の周縁部は、歯列が形成されており第一主ギヤ３１と噛合する有歯部としての第一有歯部３２Ａと、歯列が形成されておらず第一主ギヤ３１に面することで当該第一主ギヤ３１との噛合が解除される無歯部としての第一無歯部３２Ｂとを有している。
【００２０】
図２に示すように、第一副ギヤ３２の周縁部における第一有歯部３２Ａよりも軸心Ｇｂの方向の一方側（本実施形態においては、基体２側）には、半径方向の外側に突出する矩形状の突状部３２ａが形成されている。当該突状部３２ａは、後述するロック部材４が係合する係止部として機能する。突状部３２ａは、ロック部材４と係合する形状であればよい。
【００２１】
また、図１に示すように、第一副ギヤ３２の周縁部における軸心Ｇｂの方向の他方側（本実施形態においては、基体２側とは反対側）には、当該軸心Ｇｂの方向の他方側に向かって突出する丸棒状のガイド部３２ｂ・３２ｂが複数本（本実施形態においては、２本）設けられている。これらのガイド部３２ｂ・３２ｂは、後述する回転レバー５の長孔５１ａと係合する被係合部として機能する。
【００２２】
第二回転機構３Ｒは、前述した第一回転機構３Ｌと略同等な構成を有する一方、第二副ギヤ３６の構成において第一回転機構３Ｌと相違する。
以下の説明においては、主に第二回転機構３Ｒの概要について記載する。
【００２３】
第二回転機構３Ｒは、主ギヤとしての第二主ギヤ３５及び副ギヤとしての第二副ギヤ３６などにより構成される。
【００２４】
第二主ギヤ３５は、基体２の平面部２ａに、軸心Ｇｃの方向が当該平面部２ａと直交する方向となる姿勢で、軸心Ｇｃを中心にして回転可能に支持される。第二主ギヤ３５は、第一主ギヤ３１の右側に配置される
また、第二主ギヤ３５は、軸心Ｇｃの方向の一方側（本実施形態においては、基体２側）において、当該第二主ギヤ３５と同軸に配置される、回転体としての第二回転体の一例であるドラム３７と接続されている。第二主ギヤ３５とドラム３７とは、一体的に回転可能に接続されている。当該ドラム３７には、ワイヤ３８が巻き取られている。
【００２５】
一方、第二副ギヤ３６は、基体２の平面部２ａに、軸心Ｇｄの方向が当該平面部２ａと直交する方向となる姿勢で、軸心Ｇｄを中心として回転可能に支持される。第二副ギヤ３６は、第二主ギヤ３５の後側且つ第一副ギヤ３２の右側において、第二主ギヤ３５及び第一副ギヤ３２と各々噛合するように配置される。
【００２６】
第二副ギヤ３６の周縁部における軸心Ｇｄの方向の一方側（本実施形態においては、基体２側）の領域には、全周にわたって歯列が形成されている。
また、第二副ギヤ３６の周縁部における軸心Ｇｄの方向の他方側（本実施形態においては、基体２側との反対側）の領域には、歯列が形成される有歯部としての第二有歯部３６Ａと、歯列が形成されていない無歯部としての第二無歯部３６Ｂとが形成されている。
【００２７】
第二副ギヤ３６の周縁部における軸心Ｇｄの方向の一方側の領域に形成される歯列、および第二有歯部３６Ａは第一副ギヤ３２と噛合される。また、第二有歯部３６Ａは第二主ギヤ３５と噛合される。
つまり、第二副ギヤ３６の第二有歯部３６Ａは、第一副ギヤ３２の第一有歯部３２Ａと第二主ギヤ３５の歯列とに噛合する。一方、第二無歯部３６Ｂが第二主ギヤ３５に面することで、第二副ギヤ３６と第二主ギヤ３５との噛合が解除される。
【００２８】
第二主ギヤ３５は、第一主ギヤ３１が第一副ギヤ３２によって回転される際に、第二副ギヤ３６によって回転される。つまり、第一副ギヤ３２が回転すると、第一副ギヤ３２と噛合する第二副ギヤ３６も回転し、これにより第二副ギヤ３６と噛合する第二主ギヤ３５が回転することとなる。
【００２９】
次に、ロック部材４について説明する。
ロック部材４は、第一副ギヤ３２と係合して当該第一副ギヤ３２の回転を抑制するためのものである。ロック部材４が第一副ギヤ３２の回転を抑制することにより、第一主ギヤ３１は回転が抑制されることになる。
ロック部材４は、操作部４ａと係合部４ｂとを有している。ロック部材４は、例えば略Ｌ字形状の部材により形成され、操作部４ａが一方に延長され、操作部４ａの基端部より当該操作部４ａの延長方向に対して直交方向に係合部４ｂが延長されている。
【００３０】
ここで、基体２において、平面部２ａの後端部には、前述した回転機構３の配置側に突出する側壁部２ｂと、側壁部２ｂの突出端部より後方に向かって延長する帯板状の棚面部２ｃとが設けられている。
また、側壁部２ｂにおいて、第一副ギヤ３２の近傍には、切欠き部２ｄが形成されている。
【００３１】
そして、図２に示す状態では、棚面部２ｃの裏側且つ第一副ギヤ３２の後側において、ロック部材４は、切欠き部２ｄを介して係合部４ｂの先端を第一副ギヤ３２の突状部３２ａに向けるとともに、操作部４ａの先端を後方（詳しくは、斜後方）に向けた状態にて配置される。
また、ロック部材４は、操作部４ａの基端部において、第一副ギヤ３２の軸心Ｇｂと平行に設けられる軸心Ｇｅを有し、当該軸心Ｇｅを中心として、係合部４ｂの先端が前後方向へ回転可能となるように基体２に支持される。
【００３２】
このような構成からなるロック部材４における係合部４ｂを、軸心Ｇｅを中心にして前後方向に回転（揺動）させることにより、係合部４ｂの先端は、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して近接離間することとなる。
【００３３】
具体的には、軸心Ｇｅを中心にして、ロック部材４を回転（揺動）させることにより、係合部４ｂの先端は、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して近接方向に移動し、当該突状部３２ａと係合する。
また、軸心Ｇｅを中心にして、ロック部材４の係合部４ｂを後方に回転または揺動させることにより、係合部４ｂの先端は、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して離間方向に移動し、当該突状部３２ａとの係合状態が解除される。
【００３４】
なお、ロック部材４の形状については、本実施形態に限定されるものではなく、軸心Ｇｅを中心とする回転動作によって、係合部の４ｂの先端が第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して近接離間することで係合と係合解除とをする構成である限りにおいて、何れのような形状であってもよい。
【００３５】
次に、回転レバー５について説明する。
回転レバー５は、ロック部材４を回転させて、係合部４ｂの先端を、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して近接離間方向に移動させる機能を有するものである。
回転レバー５は、レバー本体５１及び操作ピン５２を有する。
【００３６】
レバー本体５１は、例えば図１に示すように、矩形板状の部材からなり、第一副ギヤ３２の軸心Ｇｂの方向の他方側（基体２側との反対側）において、ロック部材４の操作部４ａ側（後方側）に向かって延長するようにして配置される。
また、レバー本体５１は、基体２に対して第一副ギヤ３２の軸心Ｇｂと同軸に回転可能に支持される。
【００３７】
レバー本体５１の略中央部には、軸心Ｇｂを中心とする円弧形状の長孔５１ａ・５１ａが複数個（本実施形態においては、２個）形成されている。長孔５１ａ・５１ａは、互いに軸心Ｇｂを挟んで反対側に配置されている。長穴５１ａの形状は、軸心Ｇｂを中心にして回転レバー５を回転させた場合に、ガイド部３２ｂが移動する際に描く、回転レバー５に対する相対的な軌跡に沿って形成されている。長穴５１ａの形状は、回転レバー５の回転方向に、ガイド部３２ｂが回転レバー５に対して相対移動可能な形状であればよい。
そして、これらの長孔５１ａ・５１ａ内に、第一副ギヤ３２のガイド部３２ｂ・３２ｂが各々貫通するとともに、当該長孔５１ａ内の端部にガイド部３２ｂが当接することにより、前記長穴５１ａは、第一副ギヤ３２と係合する係合部として機能する。
【００３８】
このように、本実施形態におけるロック付回転装置１おいては、回転レバー５のレバー本体５ａに設けられる係合部である長穴５１ａが、回転レバー５の回転方向に長さを有する孔として構成され、第一副ギヤ３２の被係合部であるガイド部３２ｂが、係合部である前記孔（即ち、長穴５１ａ）と遊嵌する径を有する突部として構成され、これらの長穴（係合部）５１ａ及びガイド部（被係合部）３２ｂを介して、回転レバー５が、第一副ギヤ３２と係合する構成となっている。
【００３９】
このような構成を有することにより、他に別途複雑な機構を有することなく、簡易な構成によって、回転レバー５を第一副ギヤ３２に係合させることを可能としている。
【００４０】
なお、レバー本体５１の長孔５１ａ、及び第一副ギヤ３２のガイド部３２ｂの構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、レバー本体５１に第一副ギヤ３２側に向かって延長するガイド部を設け、且つ第一副ギヤ３２に当該ガイド部が貫通する長穴を設ける構成としてもよい。
または、レバー本体５１に長穴５１ａを設けることなく、当該レバー本体５１の幅方向両側において起立するガイド部を第一副ギヤ３２に設ける構成としてもよい。要するには、長穴５１ａは、レバー本体５１と第一副ギヤ３２とが相対回転した後に、レバー本体５１と第一副ギヤ３２との係合関係が生じる係合部および被係合部の構成として設けられればよい。
【００４１】
操作ピン５２は、例えば丸棒形状の部材からなり、レバー本体５１の延長方向の端部において、当該レバー本体５１との直交方向に向かって延長するように配置される。
【００４２】
そして、基体２の棚面部２ｃには、操作ピン５２の軌跡に沿った円弧形状の切欠き部２ｅが形成されており、操作ピン５２の延長方向の端部は、当該切欠き部２ｅを貫通してロック部材４の操作部４ａに当接可能な構成となっている。
即ち、操作ピン５２の延長方向の端部が、ロック部材４の操作部４ａと当接することにより、操作ピン５２及びロック部材４は、一時的に接続された状態となり、操作ピン５２の延長方向の端部は、ロック部材４と接続する接続部として機能する。
【００４３】
なお、操作ピン５２の延長方向の端部の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、ロック部材４の操作部４ａと連結されて、常に接続された構成としてもよい。
【００４４】
このような構成を有することにより、回転レバー５は、レバー本体５１の長孔（係合部）５１ａ内の端部に、第一副ギヤ３２のガイド部（被係合部）３２ｂが当接しておらず、長穴（係合部）５１ａとガイド部（被係合部）３２ｂとが非係合の状態で、第一副ギヤ３２に対して相対移動する第一移動範囲Ｘ（図４（ｂ）を参照）において、基体２に対して相対移動する。第一移動範囲Ｘでのレバー本体５１の移動により、後述のように、第一副ギヤ３２が回転してない状態においてロック部材４が移動することになる。
また、回転レバー５は、レバー本体５１の長孔（係合部）５１ａ内の端部に、第一副ギヤ３２のガイド部（被係合部）３２ｂが当接し、長穴（係合部）５１ａとガイド部（被係合部）３２ｂとが係合した状態で、第一副ギヤ３２と共に移動する第二移動範囲Ｙ（図４（ｃ）を参照）において、基体２に対して相対移動する。
【００４５】
そして、後述するように、回転レバー５を、軸心Ｇｅを中心にして左右方向に回転させることにより、ロック部材４における係合部の４ｂの先端は、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して近接離間方向に移動されることとなる。
【００４６】
［ロック付回転装置１の動作手順］
次に、本実施形態におけるロック付回転装置１の動作手順について、図１乃至図５を用いて説明する。
先ず始めに、図１及び図２に示すように、ロック付回転装置１は「ロック状態」となっており、ロック部材４の係合部４ｂの先端が、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに当接して係合し、当該第一副ギヤ３２の回転が抑制された状態となっている。
また、第一副ギヤ３２は、第一有歯部３２Ａを介して、第一主ギヤ３１及び第二副ギヤ３６と噛合された状態（噛合状態）となっており、これにより、第一主ギヤ３１及び第二副ギヤ３６の回転も抑制された状態となっている。
さらに、第二副ギヤ３６は、第二有歯部３６Ａを介して、第二主ギヤ３５と噛合された状態（噛合状態）となっており、これにより、第二主ギヤ３５の回転も抑制された状態となっている。
【００４７】
なお、基体２と回転レバー５との間には、例えば引張コイルバネ等からなる付勢部材６が設けられており、当該付勢部材６によって、ロック部材４は、軸心Ｇｅを中心にして係合部４ｂが前方に回転（揺動）する方向に、常に付勢された状態となり、係合部４ｂと、第一副ギヤ３２の突状部３２ａとの係合状態が保持されている。
【００４８】
このような「ロック状態」のロック付回転装置１を、図３に示すような、第一主ギヤ３１及び第二主ギヤ３７が自由に回転可能な「解除状態」に切替える場合には、回転レバー５を操作して、ロック部材４の係合部４ｂと、第一副ギヤ３２の突状部３２ａとの係合を解除する。
【００４９】
具体的には、図１によって示される状態より、操作ピン５２がロック部材４の操作部４ａに近接する方向（図１における矢印Ｂの方向）に向かって、軸心Ｇｂを中心にして回転レバー５を回転させる。
【００５０】
回転を開始した直後の回転レバー５においては、レバー本体５１の長孔５１ａ内の端部に、第一副ギヤ３２のガイド部３２ｂが当接しておらず、長穴５１ａとガイド部３２ｂとが非係合の状態となっている。
よって、回転レバー５の回転に伴って、第一副ギヤ３２が共に回転されることはなく、回転レバー５は単独で回転される。
【００５１】
その後、回転レバー５の回転が進み、図５（ａ）に示すように、操作ピン５２がロック部材４の操作部４ａと当接することにより、これらの操作ピン５２及び操作部４ａは、一時的に接続された状態となる。
【００５２】
なお、この時点においては、図４（ａ）に示すように、レバー本体５１の長孔５１ａ内の端部に、第一副ギヤ３２のガイド部３２ｂが未だ当接しておらず、長穴５１ａとガイド部３２ｂとの非係合の状態は維持されている。
よって、第一副ギヤ３２は、依然として停止した状態にあり、回転レバー５は単独で回転される。
【００５３】
操作ピン５２がロック部材４の操作部４ａと当接した後、回転レバー５の回転がさらに進むと、ロック部材４の操作部４ａが、操作ピン５２によって回転レバー５の回転方向（図４（ａ）に示す矢印Ｂの方向）に向かって徐々に押し込まれる。
これにより、ロック部材４の係合部４ｂは、軸心Ｇｅを中心にして後方に向かって回転（揺動され）され、係合部４ｂの先端が、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して離間方向に移動し、当該突状部３２ａとの係合状態が解除される。
【００５４】
そして、図５（ｂ）に示すように、係合部４ｂの先端が、第一副ギヤ３２の突状部３２ａに対して離間方向にある程度進んだ状態となった時点で、図４（ｂ）に示すように、レバー本体５１の長孔５１ａ内の端部に、第一副ギヤ３２のガイド部３２ｂが当接し、長穴５１ａとガイド部３２ｂとが係合した状態となる。
【００５５】
このように、本実施形態においては、ロック付回転装置１が「ロック状態」である時の回転レバー５の位置Ｐ１より、長穴５１ａとガイド部３２ｂとが係合した状態となる回転レバー５の位置Ｐ２に渡る第一移動範囲Ｘを回転レバー５が回転し、ロック部材４の係合部４ｂと、第一副ギヤ３２の突状部３２ａとの係合状態が解除される間、当該第一副ギヤ３２は、回転レバー５の回転に伴って回転されることはなく、停止した状態となっている。
【００５６】
なお、図５（ｂ）に示すように、本実施形態においては、ロック部材４の係合部４ｂの先端が、第一副ギヤ３２の突状部３２ａより大きく離間した状態となる回転レバー５の位置を前記位置Ｐ２に設定しているが、これに限定されることはない。
即ち、後述するように、第二移動範囲Ｙでの回転レバー５の回転に伴って第一副ギヤ３２が共に回転される際、ロック部材４の係合部４ｂが、第一副ギヤ３２の回転を妨げない位置に位置すればよく、ロック部材４の係合部４ｂの先端が、第一副ギヤ３２の突状部３２ａより僅かに離間した状態となる回転レバー５の位置を前記位置Ｐ２に設定してもよい。
【００５７】
長穴５１ａとガイド部３２ｂとが係合した状態となり、回転レバー５の回転がさらに進むと、ロック部材４の操作部４ａは、操作ピン５２によって回転レバー５の回転方向（矢印Ｂ）に向かってさらに深く押し込まれる。
【００５８】
そして、ついには、操作ピン５２は、ロック部材４の操作部４ａを乗り越えて通過し、図５（ｃ）に示すように、基体２の切欠き部２ｅの端部と当接することにより、回転レバー５の回転操作を終了する。
この状態において、ロック部材４の係合部４ｂは、付勢部材６によって、軸心Ｇｅを中心にして後方に回転（揺動）する方向に、常に付勢された状態となり、係合部４ｂと、第一副ギヤ３２の突状部３２ａとの解除状態が保持される。
【００５９】
一方、図４（ｂ）に示すように、長穴５１ａとガイド部３２ｂとが係合した状態となり、回転レバー５の回転がさらに進むと、回転レバー５の回転に伴って、第一副ギヤ３２が同時に回転される。
第一副ギヤ３２が回転すると、当該第一副ギヤ３２と噛合された第一主ギヤ３１及び第二副ギヤ３６も伴に回転され、さらに、第二副ギヤ３６と噛合された第二主ギヤ３５も回転される。
【００６０】
その後、図５（ｃ）に示すように、操作ピン５２が基体２の切欠き部２ｅの端部と当接し、回転レバー５の回転操作が終了すると、第一副ギヤ３２は、第一無歯部３２Ｂを第一主ギヤ３１に面した状態にて保持され、また、第二副ギヤ３６は、第二無歯部３６Ｂを第二主ギヤ３５に面した状態にて保持される。
これにより、第一主ギヤ３１及び第二主ギヤ３７は、自由に回転可能な「解除状態」となり、ロック付回転装置１の「ロック状態」を解除して「解除状態」へ切り替える切替え操作は終了する。
【００６１】
このように、本実施形態においては、長穴５１ａとガイド部３２ｂとが係合した状態となる回転レバー５の位置Ｐ２から、操作ピン５２が基体２の切欠き部２ｅの端部と当接した状態となる回転レバー５の位置Ｐ３に渡る第二移動範囲Ｙを回転レバー５が回転する際、第一副ギヤ３２も共に回転され、第一主ギヤ３１及び第二主ギヤ３７を「解除状態」とする構成となっている。
【００６２】
ところで、「解除状態」のロック付回転装置１を、「ロック状態」に切替える場合には、前述した動作手順の逆の手順に従い、回転レバー５を操作することとなる。
【００６３】
以上のように、本実施形態におけるロック付回転装置１においては、回転レバー５が、第一副ギヤ３２と係合する長穴（係合部）５１ａと、ロック部材４と接続する操作ピン（接続部）５２とを有し、第一副ギヤ３２は、第一主ギヤ３１と噛合する第一有歯部３２Ａと、第一主ギヤ３１に面することで第一主ギヤ３１との噛合が解除される第一無歯部３２Ｂと、ロック部材４が係合する突状部（係止部）３２ａと、回転レバー５の長穴（係合部）５１ａと係合するガイド部（被係合部）３２ｂとを有する構成となっている。
また、前記回転レバー５は、長穴（係合部）５１ａとガイド部（被係合部）３２ｂとが非係合の状態で第一副ギヤ３２に対して相対移動する第一移動範囲Ｘと、長穴（係合部）５１ａとガイド部（被係合部）３２ｂとが係合状態で第一副ギヤ３２と共に移動する第二移動範囲Ｙとにおいて、基体２に対して相対移動する構成となっている。
そして、第二移動範囲Ｙに至るまでの第一移動範囲Ｘでの移動において、回転レバー５は、ロック部材４を、ロック部材４と第一副ギヤ３２のロック状態を解除するための解除移動をさせ、第二移動範囲Ｙでの移動において、回転レバー５は、第一副ギヤ３２を基体２に対して相対回転させて、第一副ギヤ３２の第一有歯部３２Ａと第一主ギヤ３１の歯列とが噛合している噛合状態から、第一副ギヤ３２の第一無歯部３２Ｂが第一主ギヤ３１に面する解除状態へと遷移させる構成となっている。
【００６４】
ここで、例えば従来においては、ラチェット方式のロック機構を備えた回転装置を、ロック状態から解除状態に変更する際の操作として、ギヤ等の回転部材に噛み込ませたラチェット爪を当該回転部材より離間してロック状態を解除する動作（ロック解除）と、当該回転部材を移動させて解除状態とする作動操作とからなる２モーションの作業を必要としていた。
これに対して、本実施形態におけるロック付回転装置１においては、回転レバー５を回転させる１モーションの動作によって、これらのロック解除及び作動操作を行うことが可能となり、ロックされた状態から早急に作業することができる。
【００６５】
また、本実施形態におけるロック付回転装置１は、ドラム（第二回転体）３７に接続する第二主ギヤ３５と、第二主ギヤ３５と噛合する第二副ギヤ３６とを有する第二回転機構３Ｒを有し、第二回転機構３Ｒは基体２により支持される構成となっている。
また、第二副ギヤ３６は、第一副ギヤ３２の第一有歯部３２Ａと第二主ギヤ３７の歯列とに噛合する第二有歯部３６Ａと、前記第二主ギヤ３６に面することで噛合が解除される第二無歯部３６Ｂとを有する構成となっている。
そして、第一主ギヤ３１が第一副ギヤ３２によって回転される際に、第二主ギヤ３５が第二副ギヤ３６によって回転される構成となっている。
【００６６】
このような構成を有することにより、２セットの回転機構（第一回転機構３Ｌ及び第二回転機構３Ｒ）における「ロック状態」と「解除状態」との切替え操作を、１個の回転レバー５の操作によって、同時に行うことができ、部品点数が少なくて済み、構造も簡素化され経済的である。
【符号の説明】
【００６７】
１    ロック付回転装置
２    基体
２ａ    平面部
２ｂ    側壁部
２ｃ    棚面部
２ｄ    切欠き部
２ｅ    切欠き部
３    回転機構
３Ｌ    第一回転機構
３Ｒ    第二回転機構
４    ロック部材
４ａ    操作部
４ｂ    係合部
５    回転レバー
５ａ    レバー本体
６    付勢部材
３１    第一主ギヤ
３２    第一副ギヤ
３２Ａ    第一有歯部
３２Ｂ    第一無歯部
３２ａ    突状部
３２ｂ    ガイド部
３３    ドラム
３４    ワイヤ
３５    第二主ギヤ
３６    第二副ギヤ
３６Ａ    第二有歯部
３６Ｂ    第二無歯部
３７    ワイヤ
５１    レバー本体
５１ａ    長穴（係合部）
５２    操作ピン（接続部）
Ｇａ    軸心
Ｇｂ    軸心
Ｇｃ    軸心
Ｇｄ    軸心
Ｇｅ    軸心
Ｐ１    位置
Ｐ２    位置
Ｐ３    位置
Ｘ    第一移動範囲
Ｙ    第二移動範囲
【図１】
2019077362.tif 000003
【図２】
2019077362.tif 000004
【図３】
2019077362.tif 000005
【図４】
2019077362.tif 000006
【図５】
2019077362.tif 000007