(57)【要約】【課題】鉄道線路の分岐器のデルタエリアにおける融雪面積をより広くすることが可能な温風式融雪装置用絶縁ダクト及び温風式融雪装置を提供する。【解決手段】鉄道線路の分岐器におけるレール５０間に敷設され、内部に供給された温風を、側面に設けられた複数の孔３からそれぞれ各レール５０に向けて吹き出すための温風式融雪装置用絶縁ダクト１において、絶縁性材料で構成された断面コ字状の２つのカバー部材２Ａ、２Ｂを有し、一方のカバー部材２Ａを他方のカバー部材２Ｂに向い合せて挿入することでダクトを形成するとともに、ダクトの側面には、温風を吹き出すための複数の孔３が形成されており、他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌをダクトの長手方向で変えることで、ダクトの短手方向の幅Ｗが、ダクトの長手方向に沿って可変とされている。【選択図】図１
2019015036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路の分岐器におけるレール間に敷設され、内部に供給された温風を、側面に設けられた複数の孔からそれぞれ各レールに向けて吹き出すための温風式融雪装置用絶縁ダクトにおいて、
絶縁性材料で構成された断面コ字状の２つのカバー部材を有し、
一方の前記カバー部材を他方の前記カバー部材に向い合せて挿入することでダクトを形成するとともに、
前記ダクトの側面には、温風を吹き出すための前記複数の孔が形成されており、
前記他方のカバー部材に対する前記一方のカバー部材の挿入量を前記ダクトの長手方向で変えることで、前記ダクトの短手方向の幅が、前記ダクトの長手方向に沿って可変とされていることを特徴とする温風式融雪装置用絶縁ダクト。
【請求項２】
前記他方のカバー部材内に挿入される前記一方のカバー部材の内部の、該一方のカバー部材の上壁と下壁との間に、補強板が立設されており、
前記補強板には、前記一方のカバー部材の内部を通る温風と前記他方のカバー部材の内部を通る温風とを流通させるための複数の開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の温風式融雪装置用絶縁ダクト。
【請求項３】
前記２つのカバー部材は、それぞれ繊維強化プラスチックで形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の温風式融雪装置用絶縁ダクト。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の温風式融雪装置用絶縁ダクトと、
前記温風式融雪装置用絶縁ダクトに温風を供給する温風発生装置と、
を備え、
さらに、取付板を有し、前記取付板の一端側がレール又は枕木に固定され、前記取付板の他端側が、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの側面に形成されたスリットに挿入されることで、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの浮き上がりを防止する浮き上がり防止用金具を備えることを特徴とする温風式融雪装置。
【請求項５】
さらに、枕木に固定され、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの側面部に係合して、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトがその短手方向に移動することを防止するための短手方向位置ずれ防止金具を備えることを特徴とする請求項４に記載の温風式融雪装置。
【請求項６】
さらに、枕木に固定され、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの長手方向の末端部に当接して、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトがその長手方向に移動することを防止するための長手方向位置ずれ防止金具を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の温風式融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道軌道に敷設される温風式融雪装置用絶縁ダクト及び温風式融雪装置に関し、特に鉄道線路の分岐器におけるレール間に敷設される温風式融雪装置及びそれを構成する温風式融雪装置用絶縁ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道線路の分岐器はポイント部、リード部、クロッシング部及びガイドレール等によって構成されており、ポイント後端からクロッシング部に向けて左右のレールの間隔が徐々に狭くなる（以下、分岐器において左右のレールの間隔が徐々に狭くなりクロッシング部までの領域をデルタエリアという）。そして、例えば鉄道車両に取り付けたスノープラウで雪が押されてくる等してデルタエリアに雪が溜まると、ポイントが動かなくなってポイント不転換が生じてしまう場合がある。
【０００３】
すなわち、図１０に示す分岐器に、スノープラウを取り付けた鉄道車両（不図示）が図中左側から進入すると、スノープラウで押された雪がデルタエリアＡに溜まる。また、スノープラウを取り付けた鉄道車両（不図示）が図中右側から進入すると、スノープラウで押された雪がデルタエリアＢに溜まる。なお、以下では、図１０に示したような分岐器に鉄道車両が図中左側から進入する場合（スノープラウで押された雪がデルタエリアＡに溜まる場合）を想定して説明するが、鉄道車両が図中右側から進入する場合（この場合は後述する温風式融雪装置用ダクト１０１はデルタエリアＢの図中右側に敷設される。）も同様に説明される。
【０００４】
そして、このようなデルタエリアＡに雪が溜まることを防止するため、分岐器のレール間に温風式融雪装置が敷設される場合がある（分岐器に敷設されたものではないが特許文献１参照）。図１０に示すように、温風式融雪装置には温風式融雪装置用ダクト１０１が設けられる。そして、軌道外に設けられた温風発生装置２０で発生された温風を、地下の送風ダクト２１を通して温風分配部１０に供給し、温風分配部１０で温風を前後方向に分配して温風式融雪装置用ダクト１０１に供給する。そして、温風式融雪装置用ダクト１０１で温風をレール５０に沿って前後方向に導くとともに、その側面に設けられた複数の孔１０２からそれぞれ各レール５０（基本レールやトングレール等を含む。）に向けて吹き出してレール間に溜まった雪を融かすように構成される。なお、温風式融雪装置用ダクトが各レールの外側にも敷設される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、温風式融雪装置用ダクト１０１は、安価で容易に加工可能な鋼等の金属製の角パイプで形成されることが多かった。そして、デルタエリアＡの多くの部分の雪を融かすために温風式融雪装置用ダクト１０１をクロッシング部Ｃ（図１０参照）に近い部分まで延ばすように構成すると、温風式融雪装置用ダクト１０１と各レール５０との距離が近くなるが、上記のように従来の温風式融雪装置用ダクト１０１は導電性であるため、温風式融雪装置用ダクト１０１を介してレール５０同士が短絡するおそれがある。そのため、温風式融雪装置用ダクト１０１をあまり延ばすことができず、その分、融雪面積を広げることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、鉄道線路の分岐器のデルタエリアにおける融雪面積をより広くすることが可能な温風式融雪装置用絶縁ダクト及び温風式融雪装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本出願の第１の発明は、
鉄道線路の分岐器におけるレール間に敷設され、内部に供給された温風を、側面に設けられた複数の孔からそれぞれ各レールに向けて吹き出すための温風式融雪装置用絶縁ダクトにおいて、
絶縁性材料で構成された断面コ字状の２つのカバー部材を有し、
一方の前記カバー部材を他方の前記カバー部材に向い合せて挿入することでダクトを形成するとともに、
前記ダクトの側面には、温風を吹き出すための前記複数の孔が形成されており、
前記他方のカバー部材に対する前記一方のカバー部材の挿入量を前記ダクトの長手方向で変えることで、前記ダクトの短手方向の幅が、前記ダクトの長手方向に沿って可変とされるようにしたものである。
上記温風式融雪装置用絶縁ダクトによれば、鉄道線路の分岐器のデルタエリアにおける融雪面積をより広くすることができる。
【０００９】
また、望ましくは、前記他方のカバー部材内に挿入される前記一方のカバー部材の内部の、該一方のカバー部材の上壁と下壁との間に、補強板が立設されており、
前記補強板には、前記一方のカバー部材の内部を通る温風と前記他方のカバー部材の内部を通る温風とを流通させるための複数の開口部が設けられる。
これにより、温風式融雪装置用絶縁ダクトに上方から力が加わっても温風式融雪装置用絶縁ダクトが押し潰されることを防止することができる。
【００１０】
さらに、望ましくは、前記２つのカバー部材は、それぞれ繊維強化プラスチックで形成される。
これにより、カバー部材が強度や耐久性等に優れたものとなるとともに、カバー部材を繊維強化プラスチックで容易に形成することができる。
【００１１】
本出願の第２の発明は、
上記の温風式融雪装置用絶縁ダクトと、
前記温風式融雪装置用絶縁ダクトに温風を供給する温風発生装置と、
を備え、
さらに、取付板を有し、前記取付板の一端側がレール又は枕木に固定され、前記取付板の他端側が、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの側面に形成されたスリットに挿入されることで、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの浮き上がりを防止する浮き上がり防止用金具を備えるように構成したものである。
これにより、鉄道車両が分岐器を通過する際に振動が生じる等しても浮き上がり防止用金具により温風式融雪装置用絶縁ダクトが浮き上がることを防止することができる。
【００１２】
また、望ましくは、さらに、枕木に固定され、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの側面部に係合して、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトがその短手方向に移動することを防止するための短手方向位置ずれ防止金具を備える。
これにより、鉄道車両が分岐器を通過する際に振動が生じる等しても短手方向位置ずれ防止金具により温風式融雪装置用絶縁ダクトに短手方向の位置ずれが生じることを防止することができる。
【００１３】
さらに、望ましくは、さらに、枕木に固定され、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトの長手方向の末端部に当接して、前記温風式融雪装置用絶縁ダクトがその長手方向に移動することを防止するための長手方向位置ずれ防止金具を備える。
これにより、鉄道車両が分岐器を通過する際に振動が生じる等しても長手方向位置ずれ防止金具により温風式融雪装置用絶縁ダクトに長手方向の位置ずれが生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉄道軌道に敷設される温風式融雪装置及びそれに用いられる温風式融雪装置用絶縁ダクトにおいて、鉄道線路の分岐器のデルタエリアにおける融雪面積をより広くすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクトの構成を表す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】（Ａ）は本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクトを分岐器に配置した状態を表し、（Ｂ）は従来の温風式融雪装置用ダクトを分岐器に配置した状態を表す図である。
【図３】カバー部材をガラス繊維強化プラスチックで形成した本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクトの場合（α）と鋼で形成した従来の温風式融雪装置用ダクトの場合（β）のダクトの末端部の表面温度の時間経過を表すグラフである。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）温風式融雪装置用絶縁ダクトの末端部を覆う蓋の構成例を表す図である。
【図５】一方のカバー部材内に立設された補強板に設けられた開口部を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る浮き上がり防止用金具の構成を表す図である。
【図７】浮き上がり防止用金具のスリットＳを温風式融雪装置用絶縁ダクトの左右の側面のダクトの長手方向の（Ａ）同じ位置、（Ｂ）互いに異なる位置にそれぞれ設けた場合を表す図である。
【図８】本実施形態に係る短手方向位置ずれ防止金具の構成を表す図である。
【図９】本実施形態に係る長手方向位置ずれ防止金具の構成を表す図である。
【図１０】温風式融雪装置及び従来の温風式融雪装置用ダクトを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト及び温風式融雪装置の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１７】
［温風式融雪装置］
本実施形態においても、図１０に示したように、温風式融雪装置は、鉄道線路の分岐器におけるレール間に敷設される温風式融雪装置用絶縁ダクトと、温風式融雪装置用絶縁ダクトに温風を供給する温風発生装置２０とを備えて構成されている。そして、温風式融雪装置用絶縁ダクトは、地下の送風ダクト２１や温風分配部１０を介して内部に供給された温風を、側面に設けられた複数の孔からそれぞれ各レール５０に向けて吹き出して、温風式融雪装置用絶縁ダクトとレール５０との間に溜まった雪を融かすようになっている。
【００１８】
［温風式融雪装置用絶縁ダクト］
図１（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクトの構成を表す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は正面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。本実施形態では、温風式融雪装置用絶縁ダクト１は、絶縁性材料で構成された断面コ字状の２つのカバー部材２Ａ、２Ｂを有しており、一方のカバー部材２Ａを他方のカバー部材２Ｂに向い合せて挿入することによりダクトが形成されている。そして、他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌ（図１（Ｃ）参照）をダクトの長手方向で変えることで、ダクトの短手方向の幅Ｗが、図１（Ａ）に示すようにダクトの長手方向に沿って可変とされている。すなわち、他方のカバー部材２Ｂへの一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌをダクトの長手方向の各位置で変えることで、ダクトの短手方向の幅Ｗをダクトの長手方向の各位置で変えることができるようになっている。
【００１９】
すなわち、例えば図１（Ａ）で温風分配部１０より右側に示すように、温風分配部１０からダクトの長手方向に離れるほど他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌを大きくすることでダクトの短手方向の幅Ｗが徐々に小さくなるように変化するように温風式融雪装置用絶縁ダクト１を構成することが可能である。また、例えば図１（Ａ）で温風分配部１０より左側に示すように、２つのカバー部材２Ａ、２Ｂで形成されるダクトの幅Ｗがダクトの長手方向に沿って一定になるようにすることも可能である。
【００２０】
カバー部材２Ａ、２Ｂを構成する材料は、絶縁性を有するものであれば任意の材料を用いることが可能であるが、強度や耐久性、扱い易さ等の点から繊維強化プラスチック（fiber reinforced plastics：ＦＲＰ）、特にガラス繊維強化プラスチック（glass fiber reinforced plastics：ＧＦＲＰ）が好ましく用いられる。また、このダクト内に温風が供給されるため、カバー部材２Ａ、２Ｂは耐熱性を有することが好ましい。例えばガラス繊維強化プラスチックの表裏面をそれぞれクレー（粘度）でコートしたものを用いれば、さらに不燃性を有するようになるため、より好ましい。
【００２１】
また、図１（Ｂ）に示すように、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の両側面（カバー部材２Ａ、２Ｂの各側面）には、ダクト内に供給された温風をレールに向けてそれぞれ吹き出すための複数の孔３が形成されている。その際、温風分配部１０からダクト内に供給された温風が温風分配部１０に近い部分の孔３から多く吹き出されてしまうと、温風分配部１０からダクトの長手方向に離れた位置の孔３から温風が吹き出されなくなったり、温風の吹き出し量が少なくなったりするため、孔３の大きさや孔３を形成する長手方向の間隔等は、ダクトの長手方向の各位置でそれぞれ適切な量の温風が吹き出されるように適切に設定される。なお、図１（Ａ）、（Ｂ）や後述する図２（Ａ）における蓋４については後で説明する。
【００２２】
図１０に示したように、従来の金属等の導電性の材料で形成されていた温風式融雪装置用ダクト１０１を分岐器のデルタエリアＡの方向に延ばすと、温風式融雪装置用ダクト１０１と各レール５０との距離が近くなるため、温風式融雪装置用ダクト１０１を介してレール５０同士が短絡するおそれがある。そのため、図２（Ｂ）に示す従来の温風式融雪装置用ダクト１０１は、デルタエリアＡの方向に延ばすことができず、融雪面積をデルタエリアＡの方向に広げることが難しかった。なお、図２（Ａ）、（Ｂ）等において、符号５１は枕木を表す。
【００２３】
それに対して、温風式融雪装置用絶縁ダクト１を上記の本実施形態のように構成すると、温風式融雪装置用絶縁ダクト１は絶縁性であるため、図２（Ａ）に示すように、温風式融雪装置用絶縁ダクト１をデルタエリアＡの方向に延ばして温風式融雪装置用絶縁ダクト１と各レール５０との距離が近くなっても、温風式融雪装置用絶縁ダクト１を介してレール５０同士が短絡することはない。そのため、本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１は、デルタエリアＡの方向に延ばすことが可能となる。
【００２４】
そのため、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面から各レール５０に向かって温風が吹き出される面積が従来の温風式融雪装置用ダクト１０１よりデルタエリアＡの方向に広がるため、その分、融雪面積を広げることが可能となる。
【００２５】
また、温風式融雪装置用絶縁ダクト１内を温風が通るため温風式融雪装置用絶縁ダクト１自体も熱を帯びる。そして、上記のように本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１は従来の温風式融雪装置用ダクト１０１より長手方向の長さを長くすることができるため、その分、温風式融雪装置用絶縁ダクト１に接触する雪（温風式融雪装置用絶縁ダクト１上の雪や側面等に接触する雪）を従来の温風式融雪装置用ダクト１０１より多く融かすことが可能となり、この点においても、融雪面積を広げることが可能となる。
【００２６】
なお、ダクトの長手方向の長さを同一とする条件の下で、カバー部材をガラス繊維強化プラスチックで形成した本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１の場合と鋼で形成した従来の温風式融雪装置用ダクト１０１の場合に、ダクトの末端部（温風分配部１０から最も遠い部分）の表面温度Ｔを測定したフィールド試験の結果の一例を図３に示す。このフィールド試験では、時刻ｔ０に温風分配部１０からダクト内への温風の供給を開始し、時刻ｔ１に温風の供給を停止した。
【００２７】
図３に示すように、カバー部材２Ａ、２Ｂをガラス繊維強化プラスチックで形成した本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１の場合（図中α参照）と鋼で形成した従来の温風式融雪装置用ダクト１０１の場合（図中β参照）とを比較すると、温風分配部１０からダクト内への温風の供給を開始した時点では、ほぼ同様に表面温度Ｔが上昇するが、温風分配部１０からダクト内への温風の供給を停止すると、鋼で形成した従来の温風式融雪装置用ダクト１０１の場合は比較的速やかに表面温度Ｔが低下するのに対し、ガラス繊維強化プラスチックで形成した本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１の場合は表面温度Ｔの低下が緩慢であり、温風分配部１０からダクト内への温風の供給を停止しても表面温度Ｔが高温の状態が長く保たれることが分かった。
【００２８】
これは、本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１のカバー部材２Ａ、２Ｂをガラス繊維強化プラスチックで形成した場合の方が、カバー部材を鋼で形成した従来の温風式融雪装置用ダクト１０１の場合よりもカバー部材の比熱が高いためと考えられる。このように、本実施形態のように温風式融雪装置用絶縁ダクト１のカバー部材２Ａ、２Ｂを繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）等のプラスチックを用いて構成すれば、温風分配部１０からダクト内への温風の供給を停止しても温風式融雪装置用絶縁ダクト１のカバー部材２Ａ、２Ｂの表面温度Ｔが高温の状態を長く保つことが可能となる。
【００２９】
上記のように、本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１では融雪面積を広げることが可能となる。そして、このように融雪面積が広がると、分岐器のデルタエリアＡや温風式融雪装置用絶縁ダクト１の周囲に雪が全くない部分を作ることができる。そして、このように雪が全くない部分があると、例えば鉄道車両がスノープラウで雪を押しながら分岐器に進入しても、押されてきた雪がこの雪が全くない部分に均されていく、すなわち雪がその部分の温風式融雪装置用絶縁ダクト１とレール５０との間や温風式融雪装置用絶縁ダクト１上に溜まっていく状態になり、少なくともクロッシング部Ｃ（図１０参照）まで雪は運ばれない。
【００３０】
そして、温風式融雪装置用絶縁ダクト１とレール５０との間に溜まった雪は、温風式融雪装置用絶縁ダクト１から吹き出される温風によって融かされる。また、温風式融雪装置用絶縁ダクト１上に溜まった雪は、温風式融雪装置用絶縁ダクト１自体の熱で融かされる。そのため、再び、分岐器のデルタエリアＡや温風式融雪装置用絶縁ダクト１の周囲に雪が全くない部分が作られる。このように、本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１によれば、融雪面積を的確に広げることが可能となり、分岐器のデルタエリアＡや温風式融雪装置用絶縁ダクト１の周囲に雪が全くない部分を作ることが可能となるため、例えば分岐器に進入する鉄道車両のスノープラウで雪が押されてくる等しても、デルタエリアＡに雪を持ち込ませないようにすることが可能となり、ポイントが動かなくなってポイント不転換が生じてしまう等の問題が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００３１】
一方、上記のように、本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１は、他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌをダクトの長手方向の各位置で調整することで、ダクトの短手方向の幅Ｗをダクトの長手方向で変化させて温風式融雪装置用絶縁ダクト１の形状を種々変化させることができるようになっている。そのため、温風式融雪装置用絶縁ダクト１を上方から見た場合の形状を、図２（Ａ）の右側に示すように台形状（あるいは三角形状。以下同じ。）に形成したり、あるいは図２（Ａ）の左側に示すように長方形状に形成したりすることができる。
【００３２】
そのため、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の形状を、分岐器のデルタエリアＡの形状にあわせて変えることができる。すなわち、例えば温風式融雪装置用絶縁ダクト１の形状を分岐器の番号（すなわち分岐したレールが基本レールから１ｍ離れるために分岐点から何ｍ進むか）や両開き、片開き等の形状等にあわせて温風式融雪装置用絶縁ダクト１の形状を変えることが可能となる。そのため、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の形状をデルタエリアＡの形状にあわせて変えることで、デルタエリアＡを含む分岐器のレール間に溜まった雪に対して温風を的確に吹き出すことが可能となり、融雪を的確に行うことが可能となる。そのため、この点においても融雪面積を拡大することが可能となる。
【００３３】
この場合、本実施形態のように構成する代わりに、例えば、１枚の絶縁板を折り曲げる等してダクトを形成するようにしても温風式融雪装置用絶縁ダクトを所定の形状に形成することができる。しかし、このように構成すると、デルタエリアＡの形状は分岐器ごとに異なるため、１枚の絶縁板を折り曲げる等して形成した温風式融雪装置用絶縁ダクトは、その分岐器にしか用いることができない。すなわち、分岐器ごとに温風式融雪装置用絶縁ダクトを形成しなければならなくなる。
【００３４】
それに対し、本実施形態の温風式融雪装置用絶縁ダクト１のように構成すれば、分岐器のデルタエリアＡの形状にあわせて、他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌを変化させて温風式融雪装置用絶縁ダクト１をデルタエリアＡの形状にあった形状とすることができる。そのため、本実施形態によれば、分岐器ごとに温風式融雪装置用絶縁ダクト１を形成する必要はなく、分岐器のどのような形状のデルタエリアＡに対しても、本実施形態に係る温風式融雪装置用絶縁ダクト１を、その形状を可変させて用いることが可能となるといったメリットがある。
【００３５】
［温風式融雪装置用絶縁ダクトの各部の構成］
ところで、温風式融雪装置用絶縁ダクト１のカバー部材２Ａは、複数のカバー部材２Ａの長手方向の端部同士を接着又は孔をあけてリベットでかしめる等して容易に延長することができる。カバー部材２Ｂについても同様である。また、上記のように一方のカバー部材２Ａとそれを挿入する他方のカバー部材２Ｂとがダクトの短手方向に広がらないように固定する際も、両者を接着又はリベットでかしめる等して固定することができる。他方のカバー部材２Ｂに一方のカバー部材２Ａを向い合せて挿入した状態で、それらの周囲に固定ベルトを巻き付け接着する等して両者を固定するようにしてもよい。
【００３６】
また、温風式融雪装置用絶縁ダクト１のカバー部材２Ａ、２Ｂの末端部、すなわちカバー部材２Ａ、２Ｂで形成されるダクトの末端部が開放されていると、その末端部の開口から温風が流れ出すようになり、側面に設けられた孔３（図１（Ｂ）参照）から温風が適切に吹き出さなくなる場合がある。そのため、本実施形態では、温風式融雪装置用絶縁ダクト１のカバー部材２Ａ、２Ｂの末端部を、例えば図４（Ａ）、（Ｂ）に示すような蓋４で覆うようになっている。
【００３７】
この場合、蓋４を一体の部材として構成することも可能であるが、本実施形態では、温風式融雪装置用絶縁ダクト１が一方のカバー部材２Ａを他方のカバー部材２Ｂに向い合せて挿入して形成されていることにあわせて、蓋４も２つの蓋部材４Ａ、４Ｂを組み合わせて形成されるようになっている。
【００３８】
角鋼で形成した従来の温風式融雪装置用ダクト１０１の場合には、ダクトの末端部の幅が変わらないため、末端部の開口部分に鋼板を溶接するによって末端部の開口を封止することができた。しかし、本実施形態の場合には、他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌが変わるとカバー部材２Ａ、２Ｂの末端部の幅Ｗが変わるため、板状部材で末端部の開口を封止する場合には、カバー部材２Ａ、２Ｂの末端部の幅Ｗに合わせていちいち板状部材を切り出さなければならなくなり不便である。
そのため、上記の本実施形態に係る蓋４のように構成すれば、他方のカバー部材２Ｂに対する一方のカバー部材２Ａの挿入量Ｌが変わるとカバー部材２Ａ、２Ｂの末端部の幅Ｗが変わるが、それにあわせて２つの蓋部材４Ａ、４Ｂの重なり幅を変えることで、蓋４の幅をカバー部材２Ａ、２Ｂの末端部の幅Ｗに適切にフィットさせることが可能となり、蓋４でダクトの末端部の開口を適切にかつ容易に封止することが可能となる。なお、この場合も、蓋４をカバー部材２Ａ、２Ｂの末端部に接着又はリベットでかしめる等して固定する。
【００３９】
一方、温風式融雪装置用絶縁ダクト１を構成する各カバー部材２Ａ、２Ｂが、上記のようにそれぞれ断面コ字状であると、例えば、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の上に雪が溜まる等して温風式融雪装置用絶縁ダクト１に上方から力が加わった際に、温風式融雪装置用絶縁ダクト１が押し潰されてしまう可能性がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、図１（Ｃ）に示すように、他方のカバー部材２Ｂ内に挿入される一方のカバー部材２Ａの内部の、該一方のカバー部材２Ａの上壁と下壁との間に、補強板５が立設されている。このように構成すれば、温風式融雪装置用絶縁ダクト１に上方から力が加わっても温風式融雪装置用絶縁ダクト１が押し潰されることを的確に防止することが可能となる。また、補強板５を一方のカバー部材２Ａのみに設けることで、一方のカバー部材２Ａを他方のカバー部材２Ｂに向い合せて挿入する際に補強板５が挿入の邪魔にならない。
【００４１】
しかし、一方のカバー部材２Ａ内に単に補強板５を立設するだけだと、カバー部材２Ａ、２Ｂで形成されるダクトの内部が補強板５で仕切られてしまい、カバー部材２Ａ内を通る温風とカバー部材２Ｂ内を通る温風が流通しあわなくなってダクト内の温風の熱や温度分布が均一でなくなる可能性がある。そのため、本実施形態では、カバー部材２Ａの内部を通る温風とカバー部材２Ｂの内部を通る温風とを流通させるために、図５に示すように、カバー部材２Ａの補強板５に複数の開口部５ａが設けられている。
【００４２】
このように補強板５に複数の開口部５ａを設けることで、各開口部５ａを通じてカバー部材２Ａの内部を通る温風とカバー部材２Ｂの内部を通る温風とが流通するようになり、カバー部材２Ａ、２Ｂで形成されるダクト内の温風の熱や温度分布を均一にすることが可能となる。なお、開口部５ａの大きさを大きくし過ぎたり、開口部５ａ同士の間隔が短過ぎると、補強板５の強度が低下して、温風式融雪装置用絶縁ダクト１に上方から力が加わった場合に温風式融雪装置用絶縁ダクト１が押し潰されるおそれがある。そのため、補強板５に設ける開口部５ａの大きさや間隔等は、温風の流通し易さや補強板５の強度等に基づいて適宜決められる。
【００４３】
［温風式融雪装置用絶縁ダクトの浮き上がりや位置ずれを防止するための構造］
温風式融雪装置用絶縁ダクト１を分岐器の枕木５１上に単に載置しただけだと、鉄道車両が分岐器を通過する際の振動で、温風式融雪装置用絶縁ダクト１が浮き上がったり（すなわち上方に移動したり）、レール５０に向かう方向（すなわちダクトの短手方向）やレール５０に沿う方向（すなわちダクトの長手方向）に位置ずれを生じてしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、以下のようにして、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の浮き上がりや位置ずれを防止するようになっている。
【００４４】
本実施形態では、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の浮き上がりを防止するために、図６に示すような浮き上がり防止用金具６が用いられている。本実施形態では、浮き上がり防止用金具６は、取付板６ａと係合部６ｂとを有しており、取付板６ａの一端側が係合部６ｂに溶接等により取り付けられている。そして、係合部６ｂを、下に枕木５１がない部分のレール５０の下部に係合させることでレール５０に固定され、浮き上がり防止用金具６がレール５０に取り付けられるようになっている。なお、浮き上がり防止用金具６をレール５０に取り付ける代わりに枕木５１に取り付けるように構成することも可能である。
【００４５】
そして、レール５０に取り付けた浮き上がり防止用金具６の取付板６ａの他端側（係合部６ｂに取り付けられている側とは反対側）が、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面に形成されたスリットＳに挿入されるようになっている。そして、温風式融雪装置用絶縁ダクト１のスリットＳに挿入された浮き上がり防止用金具６の取付板６ａにより温風式融雪装置用絶縁ダクト１が上下方向に動くことが抑制されるため、鉄道車両が分岐器を通過する際に振動が生じる等しても浮き上がり防止用金具６により温風式融雪装置用絶縁ダクト１が浮き上がることを的確に防止することが可能となる。
【００４６】
なお、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面に形成されたスリットＳと、それに挿入された浮き上がり防止用金具６の取付板６ａとの隙間の大きさは、その隙間から吹き出す温風の量が、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面に形成された孔３（図１（Ｂ）参照）から吹き出す温風の量と同程度になるような大きさになるように適切に調整される。
また、本実施形態では、浮き上がり防止用金具６（取付板６ａ、係合部６ｂ）は金属で形成されている。そして、この場合、浮き上がり防止用金具６の取付板６ａが挿入されるスリットＳを、図７（Ａ）に示すように温風式融雪装置用絶縁ダクト１の左右の側面の、ダクトの長手方向の同じ位置にそれぞれ設けると、各スリットＳに挿入された浮き上がり防止用金具６の取付板６ａの端部同士が接近してしまい、左右のレール５０にそれぞれ取り付けられた各浮き上がり防止用金具６を介して左右のレール５０同士が短絡してしまう可能性がある。
【００４７】
そこで、浮き上がり防止用金具６を金属で形成する場合には、図７（Ｂ）に示すように、スリットＳを、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の左右の側面で、ダクトの長手方向の互いに異なる位置にそれぞれ設けることが好ましい。このように構成すれば、上記のような各浮き上がり防止用金具６を介する左右のレール５０同士の短絡が生じることを防止することができる。
【００４８】
一方、本実施形態では、温風式融雪装置用絶縁ダクト１がレール５０に向かう方向（すなわちダクトの短手方向）に位置ずれを生じることを防止するために、図８に示すような短手方向位置ずれ防止金具７が用いられている。本実施形態では、短手方向位置ずれ防止金具７は、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面部に係合する係合部７ａと、短手方向位置ずれ防止金具７を枕木５１にボルトで螺着する等して取り付けるための取付部７ｂとを有している。そして、図８では図示を省略したが、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の反対側の側面にも短手方向位置ずれ防止金具７が取り付けられる。
【００４９】
このようにして、短手方向位置ずれ防止金具７の係合部７ａが温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面部に係合するように取付部７ｂを枕木５１に取り付けて固定することで、鉄道車両が分岐器を通過する際に振動が生じる等した際に、温風式融雪装置用絶縁ダクト１が短手方向に移動しようとしても短手方向位置ずれ防止金具７により移動が阻止されるため、温風式融雪装置用絶縁ダクト１がその短手方向に移動すること（すなわち短手方向への位置ずれ）を的確に防止することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、温風式融雪装置用絶縁ダクト１がレール５０に沿う方向（すなわちダクトの長手方向）に位置ずれを生じることを防止するために、図９に示すような長手方向位置ずれ防止金具８が用いられている。本実施形態では、長手方向位置ずれ防止金具８は、略Ｌ字状の形状をしており、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の長手方向の末端部に当接する当接部８ａと、長手方向位置ずれ防止金具８を枕木５１にボルトで螺着する等して取り付けるための取付部８ｂとを有している。
【００５１】
そして、図９では図示を省略したが、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の反対側の末端部にも同様の長手方向位置ずれ防止金具８が当接するように取り付けられる。また、本実施形態では、図９に示すように、長手方向位置ずれ防止金具８の取付部８ｂは、２つの枕木５１にわたる長さを有しており、２つの枕木５１にそれぞれ固定されるようになっている。
【００５２】
このようにして、長手方向位置ずれ防止金具８の当接部８ａが温風式融雪装置用絶縁ダクト１の長手方向の末端部に当接するように取付部８ｂを枕木５１に固定することで、鉄道車両が分岐器を通過する際に振動が生じる等した際に、温風式融雪装置用絶縁ダクト１が長手方向に移動しようとしても長手方向位置ずれ防止金具８により移動が阻止されるため、温風式融雪装置用絶縁ダクト１がその長手方向に移動すること（すなわち長手方向への位置ずれ）を的確に防止することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、上記のように、浮き上がり防止用金具６の取付板６ａを温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面に形成されたスリットＳに挿入して、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の浮き上がりを防止する（図７（Ｂ）等参照）。そして、このように構成することで、浮き上がり防止用金具６の取付板６ａとスリットＳとが係合して、温風式融雪装置用絶縁ダクト１が長手方向に移動すること（すなわち長手方向の位置ずれ）を防止する長手方向位置ずれ防止金具８としても機能するようになっている。
また、本実施形態では、図８に示したように、短手方向位置ずれ防止金具７の係合部７ａは、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の側面部だけでなくその上面にも係合する形状になっている。そのため、本実施形態に係る短手方向位置ずれ防止金具７は、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の浮き上がりを防止する浮き上がり防止用金具６としても機能するようになっている。
【００５４】
さらに、図９では、長手方向位置ずれ防止金具８の当接部８ａが、単に温風式融雪装置用絶縁ダクト１の長手方向の末端部に当接するだけの形状とされている場合を示したが、例えば、図８に示した短手方向位置ずれ防止金具７の係合部７ａと同様に、長手方向位置ずれ防止金具８の当接部８ａを、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の末端部の上面にも係合する形状に形成すれば、長手方向位置ずれ防止金具８が、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の浮き上がりを防止する浮き上がり防止用金具６としても機能するようになる。
このように、各金具に、浮き上がり防止用金具６の機能や短手方向位置ずれ防止金具７の機能、長手方向位置ずれ防止金具８の機能等の種々の機能をもたせるように構成し、温風式融雪装置用絶縁ダクト１の設置場所に合わせて各金具を適切に選定して用いるように構成することが望ましい。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１  温風式融雪装置用絶縁ダクト
２Ａ  一方のカバー部材
２Ｂ  他方のカバー部材
３  孔
５  補強板
５ａ  開口部
６  浮き上がり防止用金具
６ａ  取付板
７  短手方向位置ずれ防止金具
８  長手方向位置ずれ防止金具
２０  温風発生装置
５０  レール
５１  枕木
Ｌ  挿入量
Ｓ  スリット
Ｗ  幅
【図１】
2019015036.tif 000003
【図２】
2019015036.tif 000004
【図３】
2019015036.tif 000005
【図４】
2019015036.tif 000006
【図５】
2019015036.tif 000007
【図６】
2019015036.tif 000008
【図７】
2019015036.tif 000009
【図８】
2019015036.tif 000010
【図９】
2019015036.tif 000011
【図１０】
2019015036.tif 000012