(57)【要約】【課題】容器内の生体由来凍結物を融解する際に、内容物に対する過加熱を防止することが可能な融解装置及び融解方法を提供する。【解決手段】容器１２内に収容された生体由来凍結物１４を融解する融解装置１０は、容器１２内の生体由来凍結物１４を加温する加温機構２２と、生体由来凍結物１４が収容された容器１２である凍結バッグ１５の硬度を測定する硬度測定機構２８と、硬度測定機構２８の測定結果に基づき生体由来凍結物１４の融解状態を推定する推定部５０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解装置であって、
前記容器内の前記生体由来凍結物を加温する加温機構と、
前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの硬度を測定する硬度測定機構と、
前記硬度測定機構の測定結果に基づき前記生体由来凍結物の融解状態を推定する推定部と、
を備える、融解装置。
【請求項２】
請求項１記載の融解装置において、
前記加温機構を制御する加温制御部を備え、
前記加温制御部は、前記硬度測定機構の測定結果に基づいて、前記凍結バッグの硬度が所定値以下になった場合に、前記加温機構をオフにする、融解装置。
【請求項３】
請求項１記載の融解装置において、
前記硬度測定機構は、前記凍結バッグの互いに異なる箇所の硬度を測定する複数の硬度計を有する、融解装置。
【請求項４】
請求項３記載の融解装置において、
前記加温機構を制御する加温制御部を備え、
前記加温制御部は、前記複数の硬度計の測定結果に基づいて、前記凍結バッグの各位置の硬度に応じて加温状態を変えるように加温機構を制御する、融解装置。
【請求項５】
請求項４記載の融解装置において、
前記加温機構は、複数の加温部を有する、融解装置。
【請求項６】
請求項５記載の融解装置において、
前記複数の加温部は、前記複数の硬度計に対向する各位置に配置されている、融解装置。
【請求項７】
請求項５記載の融解装置において、
前記複数の加温部は、前記複数の硬度計の各先端に設けられている、融解装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の融解装置において、
前記複数の硬度計は、互いに直交する２方向の各々に間隔を置いて配列されている、融解装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の融解装置において、
アクチュエータを有し、前記硬度測定機構を移動させる移動機構を備え、
前記移動機構は、前記硬度測定機構を前記凍結バッグに向けて移動させることにより前記硬度測定機構を前記凍結バッグに押し当てる、融解装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の融解装置において、
弾性的付勢部材を有し、当該弾性的付勢部材の付勢力により前記硬度測定機構を前記凍結バッグに押し当てる付勢機構を備える、融解装置。
【請求項１１】
軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解方法であって、
前記容器内の前記生体由来凍結物を加温すること、
前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの硬度を測定すること、及び
前記硬度の測定結果に基づき前記生体由来凍結物の融解状態を推定すること、
を含む、融解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解装置及び融解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッグ等の容器内に収容された凍結細胞等の生体由来凍結物の融解（解凍）に用いられる融解装置は公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第０３１８９２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生体由来凍結物の融解に際してはヒータ等の加温部により容器内の生体由来凍結物を加温する。この場合、生体由来凍結物の融解が完了した後においても必要以上に加温を継続すると、内容物である細胞等がダメージを受けることが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、容器内の生体由来凍結物を融解する際に、内容物に対する過加熱を防止することが可能な融解装置及び融解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様は、軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解装置であって、前記容器内の前記生体由来凍結物を加温する加温機構と、前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの硬度を測定する硬度測定機構と、前記硬度測定機構の測定結果に基づき前記生体由来凍結物の融解状態を推定する推定部と、を備える、融解装置である。
【０００７】
この融解装置によれば、加温部にて生体由来凍結物を加温しながら硬度測定機構により凍結バッグの硬度を測定することで、生体由来凍結物の融解状態（融解が完了したか否か）を検出することができる。このため、容器の内容物（生体由来凍結物が融解した状態である生体由来液状物）に対する過加熱を防止することができる。
【０００８】
前記加温機構を制御する加温制御部を備え、前記加温制御部は、前記硬度測定機構の測定結果に基づいて、前記凍結バッグの硬度が所定値以下になった場合に、前記加温機構をオフにしてもよい。
【０００９】
この構成により、生体由来凍結物の融解完了に伴って加温部が自動的にオフになるため、容器の内容物に対する過加熱を確実に防止するこができる。
【００１０】
前記硬度測定機構は、前記凍結バッグの互いに異なる箇所の硬度を測定する複数の硬度計を有してもよい。
【００１１】
この構成により、生体由来凍結物の融解状態をより正確に推定できる。
【００１２】
前記加温機構を制御する加温制御部を備え、前記加温制御部は、前記複数の硬度計の測定結果に基づいて、前記凍結バッグの各位置の硬度に応じて加温状態を変えるように加温機構を制御してもよい。
【００１３】
この構成により、融解部分の過加熱を防止しつつ、凍結部分については効率的に融解することができる。
【００１４】
前記加温機構は、複数の加温部を有してもよい。
【００１５】
この構成により、融解状態に応じた加温状態の変更を効果的に行うことができる。
【００１６】
前記複数の加温部は、前記複数の硬度計に対向する各位置に配置されていてもよい。
【００１７】
この構成により、融解状態に応じた加温状態の変更をより効率的に行うことができる。
【００１８】
前記複数の加温部は、前記複数の硬度計の各先端に設けられていてもよい。
【００１９】
この構成により、融解状態に応じた加温状態の変更をより効率的に行うことができる。
【００２０】
前記複数の硬度計は、互いに直交する２方向の各々に間隔を置いて配列されていてもよい。
【００２１】
この構成により、融解状態をより精度よく推定することができる。
【００２２】
アクチュエータを有し、前記硬度測定機構を移動させる移動機構を備え、前記移動機構は、前記硬度測定機構を前記凍結バッグに向けて移動させることにより前記硬度測定機構を前記凍結バッグに押し当ててもよい。
【００２３】
この構成により、硬度測定機構を凍結バッグに適切に当接させることができ、確実に硬度を測定することが可能となる。
【００２４】
弾性的付勢部材を有し、当該弾性的付勢部材の付勢力により前記硬度測定機構を前記凍結バッグに押し当てる付勢機構を備えてもよい。
【００２５】
これにより、簡易な構成で適切に凍結バッグに硬度測定機構を当接させることができ、確実に硬度を測定することができる。
【００２６】
本発明の他の態様は、軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解方法であって、前記容器内の前記生体由来凍結物を加温すること、前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの硬度を測定すること、及び前記硬度の測定結果に基づき前記生体由来凍結物の融解状態を推定すること、を含む、融解方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の融解装置及び融解方法によれば、容器内の生体由来凍結物を融解する際に、内容物に対する過加熱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る融解装置の斜視図である。
【図２】図１に示した融解装置の概略構成図である。
【図３】複数の加温部及び複数の硬度計のレイアウト説明図である。
【図４】図１に示した融解装置の概略構成図（動作説明図）である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る融解装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る融解装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る融解装置及び融解方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１に示す第１実施形態に係る融解装置１０は、容器１２に収容された生体由来凍結物１４を融解するために使用される。
【００３１】
容器１２は、樹脂フィルムで形成された袋状の扁平な軟質バッグの形態を有する。容器１２は、平面視で四角形状に形成されている。容器１２は、平面視で四角形状以外の形状、例えば円形状、楕円形状等に形成されていてもよい。具体的に容器１２は、内部に貯留室１２ｒを形成する袋状の貯留室形成部１２ａと、貯留室形成部１２ａの外周を囲む板状の周縁部１２ｂとを有する。貯留室１２ｒに連通するポート１３が周縁部１２ｂに設けられている。
【００３２】
容器１２内に収容された生体由来凍結物１４は、生体由来物質を含有する液体（生体由来液状物）を凍結させたものである。生体由来液状物としては、例えば、細胞懸濁液、血液、血漿等が挙げられる。細胞懸濁液としては、幹細胞移植に用いられる造血幹細胞（臍帯血、骨髄液、末梢血幹細胞等）が挙げられる。細胞懸濁液の細胞はこれに限定されるものではないが、筋芽細胞、心筋細胞、線維芽細胞、滑膜細胞、上皮細胞、内皮細胞、肝細胞、膵細胞、腎細胞、副腎細胞、歯根膜細胞、歯肉細胞、骨膜細胞、皮膚細胞、軟骨細胞等の接着系細胞、全血、赤血球、白血球、リンパ球（Ｔリンパ球、Ｂリンパ球）、樹状細胞、血漿、血小板及び多血小板血漿等の血液細胞や血液成分、骨骸単核細胞、造血幹細胞、ＥＳ細胞、多能性幹細胞、ｉＰＳ細胞由来の細胞（例えば、ｉＰＳ細胞由来の心筋細胞）、間葉系幹細胞（例えば、骨髄、脂肪組織、末梢血、皮膚、毛根、筋組織、子宮内膜、胎盤、臍帯血由来のもの等）、精子細胞及び卵子細胞等の細胞である。これらの細胞は遺伝子治療等に用いられる遺伝子が導入された細胞であってもよい。以下、容器１２と、その内容物である生体由来凍結物１４とを併せて、凍結バッグ１５という。
【００３３】
融解装置１０は、本体部１６及び蓋部１８を有する筐体２０を備える。筐体２０の本体部１６には、動作開始、動作停止等を操作するための操作ボタンや、各種設定をするための設定ボタン等を含む操作部１６ａと、各種情報（設定時間、残り時間、設定温度等）を表示するディスプレイ１６ｂが設けられている。
【００３４】
蓋部１８は、ヒンジ部１９を介して本体部１６に回動可能に接続されおり、本体部１６に対して開閉可能である。なお、蓋部１８を閉じた際に、閉じた状態を維持するためのロック機構（例えば、フック等）が設けられているとよい。
【００３５】
図２に示すように、本体部１６には、凍結バッグ１５を配置するための収容凹部１６ｃが設けられている。収容凹部１６ｃに凍結バッグ１５を収容することで、本体部１６の所望位置に凍結バッグ１５が配置される。
【００３６】
融解装置１０はさらに、凍結バッグ１５（生体由来凍結物１４）を加温する加温機構２２と、凍結バッグ１５の硬度を測定する硬度測定機構２８と、所定の演算及び制御を行う制御ユニット２９とを備える。
【００３７】
加温機構２２は、容器１２内の生体由来凍結物１４を加温する。加温機構２２は、本体部１６の収容凹部１６ｃに設けられており、凍結バッグ１５が水平に載置される（凍結バッグ１５を水平に支持する）載置部を兼ねている。加温機構２２は、複数の加温部２４を有する。加温機構２２を構成する複数の加温部２４は、本体部１６に設けられた制御ユニット２９により、オン・オフや温度等が制御される。
【００３８】
図３に示すように、複数の加温部２４は、水平面内で互いに直交する２方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に複数個ずつ配列されている。第１実施形態の場合、加温機構２２は、３行×２列で配列された合計６個の加温部２４を有する。なお、加温部２４の個数、配列の行数及び列数は、図示例のものに限らず、適宜設定可能である。
【００３９】
加温機構２２における一端側の加温部２４ａ、２４ｂは、長方形状の凍結バッグ１５の長手方向一方側の２つの角部を含む領域（角部領域１５ａ、１５ｂ）を加温する。加温機構２２における他端側の加温部２４ｃ、２４ｄは、長方形状の凍結バッグ１５の長手方向他方側の２つの角部を含む領域（角部領域１５ｃ、１５ｄ）を加温する。加温機構２２における中央部の加温部２４ｅ、２４ｆは、長方形状の凍結バッグ１５の長手方向の中央領域１５ｅ、１５ｆを加温する。
【００４０】
各加温部２４は、例えば、通電によって発熱する電気式ヒータ（シーズヒータ、カートリッジヒータ、平面ヒータ等）である。各加温部２４は、加温用流体（例えば、所定温度に加温された水）が充填される加温バッグであってもよい。
【００４１】
図２に示すように、硬度測定機構２８は、凍結バッグ１５の互いに異なる箇所の硬度を測定する複数の硬度計３０を有する。硬度計３０としては、いわゆるデュロメータ（スプリング式硬さ測定器）を用いることができる。硬度計３０は、基部３２と、基部３２から延出した胴体部３４と、胴体部３４の先端面から突出した押圧突起３６（押針）とを有し、押圧突起３６を下方に向けた状態で配置されている。
【００４２】
詳細は図示しないが、胴体部３４の内部には、押圧突起３６を先端方向（下方）に押圧するスプリングが配置されている。胴体部３４の先端面及び押圧突起３６が測定対象物（本発明では、凍結バッグ１５）の表面に押し当てられると、スプリングの弾性力に抗して押圧突起３６が胴体部３４に対して変位する。この変位量は測定対象物の硬さに応じて変化する。従って、押圧突起３６の変位量から測定対象物の硬度を測定することができる。
【００４３】
複数の硬度計３０は、凍結バッグ１５が加温機構２２上に配置され且つ蓋部１８が閉じられた状態で、凍結バッグ１５に接触しない（凍結バッグ１５を押圧しない）ように配置されている。
【００４４】
図３に示すように、複数の硬度計３０は、複数の加温部２４の配列に対応して、水平面内で互いに直交する２方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に複数個ずつ配列されている。従って、第１実施形態の場合、硬度測定機構２８は、３行×２列で配列された合計６個の硬度計３０を有する。なお、硬度計３０の個数、配列の行数及び列数は、図示例のものに限らず、適宜設定可能である。図示例の場合、複数の硬度計３０は、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向において、互いに等間隔に配置されている。複数の硬度計３０は、一部又は全部において、互いに不等間隔に配置されてもよい。
【００４５】
硬度測定機構２８における一端側の硬度計３０ａ、３０ｂは、長方形状の凍結バッグ１５の一端側の角部領域１５ａ、１５ｂの硬度を測定する。硬度測定機構２８における他端側の硬度計３０ｃ、ｄは、長方形状の凍結バッグ１５の他端側の角部領域１５ｃ、１５ｄの硬度を測定する。加温機構２２における中央部の硬度計３０ｅ、３０ｆは、長方形状の凍結バッグ１５の長手方向の中央領域１５ｅ、１５ｆの硬度を測定する。
【００４６】
図２に示すように、融解装置１０はさらに、硬度測定機構２８を構成する複数の硬度計３０を移動させる複数の移動機構４０を備える。複数の硬度計３０は、複数の移動機構４０を介して蓋部１８に接続されている。各移動機構４０は、硬度計３０に接続され上下方向に変位可能な可動部材４２と、可動部材４２を上下方向にガイドするガイド部材４４と、可動部材４２を上下方向に移動させるアクチュエータ４６とを有する。アクチュエータ４６は、例えば、回転式モータ、リニアモータ、シリンダ装置等が挙げられる。アクチュエータ４６は制御ユニット２９の移動制御部５４により制御される。
【００４７】
制御ユニット２９は、硬度測定機構２８の測定結果に基づき容器１２内の生体由来凍結物１４の融解状態を推定する推定部５０と、加温機構２２を制御する加温制御部５２と、移動機構４０を制御する移動制御部５４とを有する。
【００４８】
推定部５０は、硬度測定機構２８の測定結果に基づいて、生体由来凍結物１４の融解が完了したか否かを判定する。具体的には、推定部５０は、複数の硬度計３０により測定される凍結バッグ１５の硬度がすべて所定値以下になった場合に、生体由来凍結物１４の融解が完了したと判定する。
【００４９】
加温制御部５２は、複数の硬度計３０の測定結果に基づいて、凍結バッグ１５の各位置の硬度に応じて加温状態を変えるように、加温機構２２を構成する複数の加温部２４を制御する（詳細については後述する）。加温制御部５２は、加温部２４が例えば通電により発熱する電気式ヒータである場合、加温部２４に対する通電状態を制御することにより、加温部２４の動作状態のオン・オフや、出力（発熱温度）を制御する。加温制御部５２は、生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部５０が判定した場合に、加温部２４の動作状態をオフにする。
【００５０】
移動制御部５４は、複数の硬度計３０を凍結バッグ１５に押し当て、又は複数の硬度計３０を凍結バッグ１５から離間させるように複数の移動機構４０を制御する。
【００５１】
次に、上記のように構成された融解装置１０の作用を説明する。
【００５２】
融解装置１０を使用して容器１２に収容された生体由来凍結物１４を融解する場合には、図２に示すように、凍結バッグ１５（生体由来凍結物１４が収容された容器１２）を載置部である加温機構２２の上に載せて、蓋部１８を閉める。これにより、凍結バッグ１５が融解装置１０内に収容される。
【００５３】
本体部１６に設けられた操作部１６ａ（図１）のスタートボタンを操作すると、融解装置１０は動作を開始する。具体的には、加温機構２２を構成する複数の加温部２４が昇温し、容器１２内の生体由来凍結物１４が加温される。このように、容器１２内の生体由来凍結物１４が加温され、加温がある程度の時間維持されることで、生体由来凍結物１４が融解される。
【００５４】
図４に示すように、加温機構２２による凍結バッグ１５の加温中、複数の移動機構４０は、移動制御部５４による制御の下、硬度測定機構２８を構成する複数の硬度計３０を凍結バッグ１５に向けて移動させ（下降させ）、複数の硬度計３０の各先端（胴体部３４の先端面及び押圧突起３６）を凍結バッグ１５の表面（上面）に押し当てる。複数の硬度計３０は、それらの各位置における凍結バッグ１５の硬度を測定する。この場合、複数の移動機構４０は、定期的に複数の硬度計３０を凍結バッグ１５に当接させ、硬度を測定してもよいし、あるいは、継続的に複数の硬度計３０を凍結バッグ１５に当接させ、硬度を測定してもよい。
【００５５】
凍結バッグ１５は、部位によって融解速度に差がある。凍結バッグ１５を例えば図３に示すように６つの領域に分けた場合、表面積が比較的大きい角部領域１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは相対的に融解が早く、表面積が比較的小さい中央領域１５ｅ、１５ｆは相対的に融解が遅い。加温制御部５２は、加温機構２２による凍結バッグ１５の加温中、硬度が所定値以下になった箇所の加温部２４をオフにする。
【００５６】
例えば、凍結バッグ１５における２つの角部領域１５ａ、１５ｄが他の部位よりも先行して硬度が所定値以下となり、推定部５０により融解したと判定された場合、加温制御部５２は、当該２つの角部領域１５ａ、１５ｄに対応する加温部２４ａ、２４ｄをオフにする。次に他の２つの角部領域１５ｂ、１５ｃの硬度が所定値以下となり、推定部５０により融解したと判定された場合、加温制御部５２は、当該２つの角部領域１５ｂ、１５ｃに対応する加温部２４ｂ、２４ｃをオフにする。そして、残りの領域である２つの中央領域１５ｅ、１５ｆの硬度が所定値以下となり、推定部５０により融解したと判定された場合、加温制御部５２は、当該２つの中央領域１５ｅ、１５ｆに対応する加温部２４ｅ、２４ｆをオフにする。
【００５７】
図５において、加温部２４が例えば通電により発熱する電気式ヒータである場合、加温制御部５２は、加温部２４に対する通電を停止することにより、加温部２４の動作状態をオフにする。
【００５８】
複数の硬度計３０により硬度が測定される部位のすべてについて、生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部５０が判定した場合、融解装置１０は、生体由来凍結物１４の融解が完了したことをユーザに知らせる情報をディスプレイ１６ｂ（図１）に表示してもよい。融解装置１０にスピーカが設けられている場合には、生体由来凍結物１４の融解が完了したことをユーザに知らせる音をスピーカから出力してもよい。
【００５９】
第１実施形態に係る融解装置１０は、以下の効果を奏する。
【００６０】
この融解装置１０によれば、加温部２４にて生体由来凍結物１４を加温しながら硬度測定機構２８により凍結バッグ１５の硬度を測定することで、生体由来凍結物１４の融解状態（融解が完了したか否か）を検出することができる。このため、容器１２の内容物（生体由来凍結物１４が融解した状態である生体由来液状物）に対する過加熱を防止することができる。
【００６１】
加温制御部５２は、硬度測定機構２８の測定結果に基づいて、凍結バッグ１５の硬度が所定値以下になった場合に、加温機構２２をオフにする。この構成により、生体由来凍結物１４の融解完了に伴って加温部２４が自動的にオフになるため、容器１２の内容物に対する過加熱を確実に防止するこができる。
【００６２】
硬度測定機構２８は、凍結バッグ１５の互いに異なる箇所の硬度を測定する複数の硬度計３０を有する。この構成により、生体由来凍結物１４の融解状態をより正確に推定できる。
【００６３】
加温制御部５２は、複数の硬度計３０の測定結果に基づいて、凍結バッグ１５の各位置の硬度に応じて加温状態を変えるように加温機構２２を制御する。この構成により、融解部分の過加熱を防止しつつ、凍結部分については効率的に融解することができる。
【００６４】
加温機構２２は、複数の加温部２４を有する。この構成により、融解状態に応じた加温状態の変更を効果的に行うことができる。
【００６５】
複数の加温部２４は、複数の硬度計３０に対向する各位置に配置されている。この構成により、融解状態に応じた加温状態の変更をより効率的に行うことができる。
【００６６】
複数の硬度計３０は、互いに直交する２方向の各々に間隔を置いて配列されている。この構成により、融解状態をより精度よく推定することができる。
【００６７】
融解装置１０は、アクチュエータ４６を有し、硬度測定機構２８を移動させる移動機構４０を備える。移動機構４０は、硬度測定機構２８を凍結バッグ１５に向けて移動させることにより硬度測定機構２８を凍結バッグ１５に押し当てる。この構成により、硬度測定機構２８を凍結バッグ１５に適切に当接させることができ、確実に硬度を測定することが可能となる。
【００６８】
図５に示す第２実施形態に係る融解装置６０において、複数の硬度計３０は、複数のクッション機構６２を介して蓋部１８に取り付けられている。各クッション機構６２は、可動部材４２を上下方向にガイドするガイド部材６４と、ガイド部材６４を凍結バッグ１５に向けて（下方に向けて）弾性的に付勢する弾性的付勢部材６６とを有する。
【００６９】
クッション機構６２は、弾性的付勢部材６６の付勢力により硬度測定機構２８（硬度計３０）を凍結バッグ１５に押し当てる。第２実施形態において弾性的付勢部材６６はコイルバネである。弾性的付勢部材６６は、エアバネであってもよい。
【００７０】
このように構成された融解装置６０において、蓋部１８を閉めると、凍結バッグ１５の各部位の厚みに応じて各クッション機構６２が収縮し、硬度計３０の各先端が凍結バッグ１５の表面に押し当てられる。
【００７１】
第２実施形態によれば、硬度計３０を移動させるためのアクチュエータ、及びアクチュエータに対する制御が不要である。従って、生体由来凍結物１４の融解状態を推定する機能を備えた融解装置６０を比較的簡易に構成することが可能となる。
【００７２】
なお、第２実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【００７３】
図６に示す第３実施形態に係る融解装置７０において、凍結バッグ１５を加温する加温機構７２は、複数の加温部７４を有する。複数の加温部７４は、複数の硬度計３０の各先端（具体的には複数の胴体部３４の各先端）に設けられている。各硬度計３０は、第１実施形態（図２）と同様に、移動機構４０を介して蓋部１８に接続されている。本体部１６に設けられた収容凹部１６ｃの底部が、凍結バッグ１５が載置される載置部７６となっている。なお、第１実施形態と同様に、収容凹部１６ｃの底部にも加温機構２２が配置されてもよい。この場合、凍結バッグ１５は、上面と下面の両側から加温されることになる。
【００７４】
このように構成された融解装置７０において、凍結バッグ１５が載置部７６に載置され、蓋部１８が閉められる。そして、融解動作が開始すると、移動制御部５４による制御の下、移動機構４０は、複数の硬度計３０を下降させ、複数の硬度計３０が凍結バッグ１５の表面に押し当てられる。この際、複数の硬度計３０の各先端に設けられた加温部７４が、凍結バッグ１５の表面に押し当てられる。加温機構７２を構成する複数の加温部７４は、凍結バッグ１５を加温する。加温中、硬度測定機構２８は、凍結バッグ１５の硬度を測定する。加温中、硬度測定機構２８は、定期的に凍結バッグ１５の硬度を測定してもよい。
【００７５】
第３実施形態に係る融解装置７０によれば、硬度計３０と加温部２４が一体に構成されているため、硬度計３０に対応した部位毎に確実に加温することができる。
【００７６】
なお、第３実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【００７７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、６０、７０…融解装置              １２…容器
１４…生体由来凍結物                    １５…凍結バッグ
２２…加温機構                          ２４…加温部
２８…硬度測定機構                      ３０…硬度計
５０…推定部                            ５２…加温制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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