(57)【要約】【課題】高い接着性と高い防水性との双方を高いレベルで両立することができる両面粘着テープを提供する。【解決手段】本発明に係る両面粘着テープは、特定の発泡基材と、前記発泡基材の両側に配置された第１，第２の粘着剤層とを備え、長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの矩形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの矩形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有する枠状の両面粘着テープ１を用意し、第１，第２のアクリル板２，３を枠状の両面粘着テープ１を介して貼り合わせて積層体１１を得て、積層体１１における第１のアクリル板２の貫通孔２ａから積層体１１の内部空間１１Ａに空気を入れ、内部空間１１Ａの内圧を３０ｋＰａにする加圧試験を行ったときに、枠状の両面粘着テープ１と第１，第２のアクリル板２，３との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、積層体１１の内部空間１１Ａの内圧が減少し始めるまでの時間が５０分以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂により形成されている発泡基材と、
前記発泡基材の第１の表面側に配置されており、かつ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている第１の粘着剤層と、
前記発泡基材の前記第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている第２の粘着剤層とを備え、
長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの矩形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの矩形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有する枠状の両面粘着テープを用意し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔を有する第１のアクリル板を用意し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔を有さない第２のアクリル板を用意して、前記第１のアクリル板と前記第２のアクリル板とを前記枠状の両面粘着テープを介して貼り合わせて、前記第１のアクリル板と前記第２のアクリル板と前記枠状の両面粘着テープとで囲まれた内部空間を有する積層体を得て、前記積層体における前記第１のアクリル板の貫通孔から前記積層体の前記内部空間に空気を入れ、前記内部空間の内圧を３０ｋＰａにする加圧試験を行ったときに、
前記枠状の両面粘着テープと前記第１のアクリル板及び前記第２のアクリル板との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、前記積層体の前記内部空間の内圧が減少し始めるまでの時間が５０分以上である、両面粘着テープ。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層に含まれる前記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、前記第１の粘着剤層において、前記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が３６重量部以上、５０重量部以下であり、
前記第２の粘着剤層に含まれる前記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、前記第２の粘着剤層において、前記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が３６重量部以上、５０重量部以下である、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層に含まれる前記（メタ）アクリル系粘着剤が、重量平均分子量の数平均分子量に対する比が１０以上、１５以下である（メタ）アクリル重合体を含み、
前記第２の粘着剤層に含まれる前記（メタ）アクリル系粘着剤が、重量平均分子量の数平均分子量に対する比が１０以上、１５以下である（メタ）アクリル重合体を含む、請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層に含まれる前記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、前記第１の粘着剤層において、前記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が４０重量部以上、５０重量部以下であり、
前記第２の粘着剤層に含まれる前記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、前記第２の粘着剤層において、前記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が４０重量部以上、５０重量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層のゲル分率が１５重量％以上、５０重量％以下であり、
前記第２の粘着剤層のゲル分率が１５重量％以上、５０重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記発泡基材が、前記ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させることにより得られる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記第１の粘着剤層の厚みが２５μｍ以上、１００μｍ以下であり、
前記第２の粘着剤層の厚みが２５μｍ以上、１００μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂により形成された発泡基材の両面に、粘着剤層が積層されている両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、及び携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器は、例えば、使用者により意図せずに落下されることがある。落下による衝撃が付与されても、携帯電子機器の表示不良が生じないように、携帯電子機器には衝撃吸収性が求められている。
【０００３】
衝撃吸収性が高められた両面粘着テープが下記の特許文献１，２に開示されている。特許文献１，２に記載の両面粘着テープでは、基材層の少なくとも片面に（メタ）アクリル系粘着剤層が積層一体化されている。上記基材層は、特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡基材である。
【０００４】
また、携帯電子機器は、意図せずに水中に落下されることがある。さらに、携帯電子機器には、雨などの水滴が付着することもある。携帯電子機器に水分が多く付着すると、携帯電子機器の内部に水分が侵入して、表示不良が生じることがある。このような水分に起因する表示不良が生じないように、携帯電子機器には、高い防水性が求められている。
【０００５】
また、携帯電子機器では、例えば、装置表面を構成するガラス板と画像表示部材との間に、これらを接着するために両面粘着テープが用いられている。この両面粘着テープにも、高い衝撃吸収性と高い防水性とが求められている。
【０００６】
また更に、携帯電子機器の薄型化が進行している。薄型化に伴って、ポリカーボネートなどの表示パネル部品が温度変化によって反りやすくなっている。携帯電子機器が過酷な温度環境に晒されても、両面粘着テープが部品から剥離しないことも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２に記載の両面粘着テープでは、衝撃吸収性にある程度優れている。しかし、特許文献１，２に記載のような従来の両面粘着テープにおいて、高い接着性と高い防水性との双方をより一層高いレベルで両立することが求められている。両面粘着テープにより接着された部品に反りが生じても、剥離が生じ難いことが求められている。また、両面粘着テープにより接着された電子機器等に水分が付着しても、両面粘着テープの接着界面から水分の浸入を抑えることが求められている。
【０００９】
本発明の目的は、高い接着性と高い防水性との双方を高いレベルで両立することができる両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、ポリオレフィン系樹脂により形成されている発泡基材と、前記発泡基材の第１の表面側に配置されており、かつ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている第１の粘着剤層と、上記発泡基材の上記第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている第２の粘着剤層とを備え、長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの矩形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの矩形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有する枠状の両面粘着テープを用意し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔を有する第１のアクリル板を用意し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔を有さない第２のアクリル板を用意して、上記第１のアクリル板と上記第２のアクリル板とを上記枠状の両面粘着テープを介して貼り合わせて、上記第１のアクリル板と上記第２のアクリル板と上記枠状の両面粘着テープとで囲まれた内部空間を有する積層体を得て、上記積層体における上記第１のアクリル板の貫通孔から上記積層体の上記内部空間に空気を入れ、上記内部空間の内圧を３０ｋＰａにする加圧試験を行ったときに、上記枠状の両面粘着テープと上記第１のアクリル板及び上記第２のアクリル板との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、上記積層体の上記内部空間の内圧が減少し始めるまでの時間が５０分以上である、両面粘着テープが提供される。
【００１１】
本発明に係る両面粘着テープのある特定の局面では、上記第１の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、上記第１の粘着剤層において、上記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する上記粘着付与樹脂の含有量が３６重量部以上、５０重量部以下であり、上記第２の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、上記第２の粘着剤層において、上記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する上記粘着付与樹脂の含有量が３６重量部以上、５０重量部以下である。
【００１２】
本発明に係る両面粘着テープのある特定の局面では、上記第１の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤が、重量平均分子量の数平均分子量に対する比が１０以上、１５以下である（メタ）アクリル重合体を含み、上記第２の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤が、重量平均分子量の数平均分子量に対する比が１０以上、１５以下である（メタ）アクリル重合体を含む。
【００１３】
本発明に係る両面粘着テープのある特定の局面では、上記第１の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、上記第１の粘着剤層において、上記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する上記粘着付与樹脂の含有量が４０重量部以上、５０重量部以下であり、上記第２の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤が、（メタ）アクリル重合体と粘着付与樹脂を含み、上記第２の粘着剤層において、上記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する上記粘着付与樹脂の含有量が４０重量部以上、５０重量部以下である。
【００１４】
本発明に係る両面粘着テープのある特定の局面では、上記第１の粘着剤層のゲル分率が１５重量％以上、５０重量％以下であり、上記第２の粘着剤層のゲル分率が１５重量％以上、５０重量％以下である。
【００１５】
本発明に係る両面粘着テープのある特定の局面では、上記発泡基材が、上記ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させることにより得られる。
【００１６】
本発明に係る両面粘着テープのある特定の局面では、上記第１の粘着剤層の厚みが２５μｍ以上、１００μｍ以下であり、上記第２の粘着剤層の厚みが２５μｍ以上、１００μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る両面粘着テープは、ポリオレフィン系樹脂により形成されている発泡基材と、上記発泡基材の第１の表面側に配置されており、かつ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている第１の粘着剤層と、上記発泡基材の上記第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている第２の粘着剤層とを備えており、長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの矩形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの矩形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有する枠状の両面粘着テープを介して、第１，第２のアクリル板を貼り合わせた積層体を用いて加圧試験を行ったときに、上記枠状の両面粘着テープと上記第１，第２のアクリル板との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、上記積層体の上記内部空間の内圧が減少し始めるまでの時間が５０分以上であるので、高い接着性と高い防水性との双方を高いレベルで両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、加圧試験の方法を説明するための模式的な正面断面図及び平面断面図である。
【図２】図２は、耐反発性試験の方法を説明するための模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
（両面粘着テープ）
本発明に係る両面粘着テープは、発泡基材と、第１の粘着剤層と、第２の粘着剤層とを備える。上記第１の粘着剤層は、上記発泡基材の第１の表面側に配置されている。上記第２の粘着剤層は、上記発泡基材の上記第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置されている。上記発泡基材は、上記第１の粘着剤層と上記第２の粘着剤層との間に配置されている。上記発泡基材は、発泡体であり、基材層である。上記発泡基材は、ポリオレフィン系樹脂により形成されている。上記第１の粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている。上記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されている。
【００２１】
本発明に係る両面粘着テープでは、以下の所定の加圧試験を行った時に、かなり良好な性質を示す。
【００２２】
［加圧試験の詳細］
図１を参照しつつ、加圧試験の詳細を説明する。図１（ａ）は、加圧試験時の状態を模式的に示す正面断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う平面断面図である。
【００２３】
本発明に係る両面粘着テープを用いて、長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの矩形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの矩形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有する枠状の両面粘着テープ１を用意する。
【００２４】
本発明に係る両面粘着テープが長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの矩形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの矩形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有する枠状の両面粘着テープ１である場合には、該両面粘着テープをそのまま用いる。本発明に係る両面粘着テープがこのような形状ではない場合には、このような形状に切断する。なお、加圧試験に用いる枠状の両面粘着テープ１の厚みは、本発明に係る両面粘着テープ自体の厚みである。
【００２５】
また、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔２ａを有する第１のアクリル板２を用意する。貫通孔２ａは、直径１ｃｍの円形であることが好ましい。貫通孔２ａは、好ましくは第１のアクリル板２の中心部に設けられる。さらに、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔を有さない第２のアクリル板３を用意する。
【００２６】
第１のアクリル板２と第２のアクリル板３とを枠状の両面粘着テープ１を介して貼り合わせて、第１のアクリル板２と第２のアクリル板３と枠状の両面粘着テープ１とで囲まれた内部空間１１Ａを有する積層体１１を得る。この積層体１１を用いて、加圧試験が行われる。具体的には、積層体１１における第１のアクリル板２の貫通孔２ａから積層体１１の内部空間１１Ａに空気を入れ、内部空間１１Ａの内圧を３０ｋＰａにする加圧試験を行う。加圧試験時には、枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２との接着界面、並びに枠状の両面粘着テープ１と第２のアクリル板３との接着界面は水中に配置されることが好ましい。この場合には、接着界面からの空気漏れを容易に把握することができる。
【００２７】
本発明では、上記加圧試験において、枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２及び第２のアクリル板３との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、積層体１１の内部空間１１Ａの内圧が減少し始めるまでの時間（内圧減少開始時間）が５０分以上である。枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２及び第２のアクリル板３との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、積層体１１の内部空間１１Ａの内圧が減少しているか否かは、積層体１１を水中に配置し、上記枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２及び第２のアクリル板３との少なくとも一方の界面からの空気が漏れているか否かを観測することにより、判断される。
【００２８】
防水性及び接着性をより一層高める観点からは、上記内圧減少開始時間は長いほどよい。上記内圧減少開始時間は、好ましくは５５分以上、より好ましくは６０分以上、更に好ましくは６５分以上、特に好ましくは７０分以上、最も好ましくは８０分以上である。
【００２９】
以下、本発明に係る両面粘着テープの他の詳細を説明する。
【００３０】
［発泡基材の詳細］
衝撃吸収性をより一層高める観点からは、上記発泡基材は、ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させることにより得られることが好ましい。上記発泡基材は、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体であることが好ましい。上記発泡基材は内部に複数の気泡を有する。
【００３１】
上記発泡基材における発泡倍率は好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上、好ましくは１０倍以下、より好ましくは８倍以下である。上記発泡倍率が上記下限以上であると、発泡基材の柔軟性がより一層高くなり、発泡基材の衝撃吸収性がより一層高くなり、衝撃が付与されても剥離が生じ難くなる。上記発泡倍率が上記上限以下であると、発泡基材の強度がより一層高くなり、発泡基材に衝撃が付与されても、発泡基材が破損し難くなる。
【００３２】
上記発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して、電子比重計（ミラージュ社製「ＥＤ１２０Ｔ」）を用いて、見かけ密度を測定した後、見かけ密度の逆数を求めることで算出される。
【００３３】
上記発泡基材の厚み方向の２５％圧縮強度は、好ましくは１０ｋＰａ以上、より好ましくは２５０ｋＰａ以上、更に好ましくは３００ｋＰａ以上、好ましくは１０００ｋＰａ以下、より好ましくは５００ｋＰａ以下、更に好ましくは４００ｋＰａ以下である。２５％圧縮強度が上記下限以上であると、発泡基材の強度がより一層高くなり、発泡基材に衝撃が付与されても、発泡基材が破損し難くなる。２５％圧縮強度が上記上限以下であると、発泡基材の柔軟性がより一層高くなり、発泡基材の衝撃吸収性がより一層高くなり、衝撃が付与されても剥離が生じ難くなる。
【００３４】
厚み方向の２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。例えば、２０ｍｍ×２０ｍｍに裁断した発泡基材を重ね合わせて、厚み１０ｍｍの積層体を作製する。この積層体を２３℃下に放置した後、２３℃にて、積層体の厚み方向の２５％圧縮強度を測定する。
【００３５】
上記発泡基材の厚みは特に限定されない。上記発泡基材の厚みは好ましくは０．０２ｍｍ以上、より好ましくは０．０３ｍｍ以上、更に好ましくは０．０５ｍｍ以上、好ましくは１．２ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。上記厚みが上記下限以上であると、発泡基材の強度がより一層高くなり、発泡基材に衝撃が付与されても、発泡基材が破損し難くなる。上記厚みが上記上限以下であると、発泡基材の柔軟性がより一層高くなり、発泡基材の衝撃吸収性がより一層高くなり、衝撃が付与されても剥離が生じ難くなり、更に被着体の形状に追従して貼り合わせることがより一層容易になる。また、上記厚みが上記上限以下であると、電子機器等の小型化及び薄型化に対応できる。
【００３６】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
上記発泡基材を形成するために用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂；プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、及びプロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂；ブテン単独重合体；ブタジエン及びイソプレンなどの共役ジエンの単独重合体又は共重合体等が挙げられる。また、上記ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレン等が挙げられる。共重合の形態は、ランダムであってもよく、ブロックであってもよく、三元共重合体の形態であってもよい。
【００３７】
上記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であってもよく、ポリエチレン系樹脂であってもよく、ポリプロピレン系樹脂であってもよい。ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを混合して用いてもよい。
【００３８】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを主成分として用いて得られる。上記ポリエチレン系樹脂の全構造単位１００重量％中、エチレンに由来する構造単位の割合は好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上である。
【００３９】
上記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分として用いて得られる。上記ポリプロピレン系樹脂の全構造単位１００重量％中、プロピレンに由来する構造単位の割合は好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上である。
【００４０】
衝撃吸収性をより一層高める観点から、上記ポリオレフィン系樹脂は、好ましくはポリエチレン系樹脂であり、より好ましくは低密度ポリエチレンであり、更に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンである。また、上記ポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合体でもよいが、上記ポリエチレン系樹脂は、全構造単位１００重量％中、エチレンに由来する構造単位を好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上有し、α−オレフィン構造単位を好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下有するポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００４１】
また、メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂を用いることにより、特にメタロセン化合物の重合触媒を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、柔軟性が高くかつ衝撃吸収性が高い発泡基材が得やすくなる。また、発泡基材の厚みを薄くしても、高い性能を維持しやすくなる。
【００４２】
見かけ密度、及び、厚み方向の２５％圧縮強度を上記範囲に調整するためには、上記ポリオレフィン系樹脂は、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られるポリオレフィン系樹脂（メタロセン系ポリオレフィン系樹脂）であることが好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン化合物としては、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。
【００４３】
上記メタロセン系ポリエチレン系樹脂としては、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン系樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、及び１−ヘキセン等が挙げられる。
【００４４】
上記ポリオレフィン系樹脂は、上記メタロセン系ポリエチレン系樹脂に加えて、更に、他のオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。上記他のオレフィン系樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００４５】
上記発泡基材を形成するためのポリオレフィン系樹脂１００重量％中、上記メタロセン系ポリエチレン系樹脂の含有量は、好ましくは４０重量％以上、好ましくは１００重量％（全量）以下である。上記メタロセン系ポリエチレン系樹脂の含有量が上記下限以上であると、発泡基材の厚みが薄くても、発泡基材の２５％圧縮強度が高くなる。
【００４６】
上記発泡基材は、架橋されていることが好ましい。従って、上記発泡基材は、ポリオレフィン系樹脂を架橋及び発泡させることにより得られることが好ましい。上記発泡基材が架橋されていることで、見かけ密度、及び、厚み方向の２５％圧縮強度を上記範囲に調整しやすくなり、衝撃吸収性を高めることが容易になる。
【００４７】
上記ポリオレフィン発泡体を架橋させる方法は特に限定されず、例えば、発泡体に電子線、α線、β線又はγ線等の電離性放射線を照射する方法、並びに発泡体に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。
【００４８】
上記発泡基材の製造方法は特に限定されない。上記発泡基材の製造方法として、ポリオレフィン系樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、この発泡性樹脂組成物を押出機を用いてシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたシート状の発泡体を必要に応じて架橋させる方法が好ましい。
【００４９】
［第１，第２の粘着剤層の詳細］
＜（メタ）アクリル系粘着剤＞
上記第１，第２の粘着剤層はそれぞれ、（メタ）アクリル系粘着剤により形成されており、（メタ）アクリル系粘着剤を含む。上記第１の粘着剤層に含まれる（メタ）アクリル系粘着剤と、上記第２の粘着剤層に含まれる（メタ）アクリル系粘着剤とは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５０】
上記第１の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤及び上記第２の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤はそれぞれ、（メタ）アクリル重合体を含む。該（メタ）アクリル重合体には（メタ）アクリル共重合体が含まれる。上記第１の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤及び上記第２の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤はそれぞれ、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以上、１５以下である（メタ）アクリル重合体を含むことが好ましい。（メタ）アクリル重合体の上記比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記下限以上及び上記上限以下であると、高い接着性と高い防水性との双方をより一層高いレベルで両立することができる。
【００５１】
高い接着性と高い防水性との双方をより一層高いレベルで両立する観点からは、上記（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは５０万以上、好ましくは７０万以下である。
【００５２】
上記比（Ｍｗ／Ｍｎ）及び上記重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
【００５３】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び上記数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【００５４】
上記（メタ）アクリル重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られた（メタ）アクリル共重合体であることが好ましい。上記（メタ）アクリル重合体を構成する全モノマー（モノマー混合物）１００重量％中、ブチルアクリレートの含有量は好ましくは４０重量％以上、好ましくは８０重量％以下である。上記アクリル重合体を構成する全モノマー１００重量％中、２−エチルヘキシルアクリレートの含有量は好ましくは１０重量％以上、好ましくは４０重量％以下である。
【００５５】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
【００５６】
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００５７】
上記モノマー混合物を共重合させて上記（メタ）アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させる。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられる。重合方法としては、例えば、溶液重合法（沸点重合法又は定温重合法）、乳化重合法、懸濁重合法、及び塊状重合法等が挙げられる。
【００５８】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、及びアゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、及びｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、及びアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。上記重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
高い接着性と高い防水性との双方をより一層高いレベルで両立する観点からは、上記第１の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤及び上記第２の粘着剤層に含まれる上記（メタ）アクリル系粘着剤はそれぞれ、粘着付与剤を含むことが好ましい。
【００６０】
上記第１，第２の粘着剤層において、上記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対する上記粘着付与樹脂の各含有量は好ましくは３６重量部以上、より好ましくは４１重量部以上、更に好ましくは４５重量部以上、好ましくは５０重量部以下である。上記粘着付与樹脂の含有量が上記下限以上であると、接着性及び防水性がより一層高くなり、上記内圧減少開始時間がより一層長くなる。
【００６１】
上記粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、及びＣ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。上記粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
上記第１，第２の粘着剤層では、架橋剤が添加されることにより上記第１，第２の粘着剤層を構成する樹脂（上記（メタ）アクリル重合体、及び上記（メタ）アクリル重合体と上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
【００６３】
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、及び金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記第１，第２の粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記第１，第２の粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記第１，第２の粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記第１，第２の粘着剤層において、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力に対し、被着体からの剥離耐性がより向上する。
【００６４】
上記（メタ）アクリル重合体１００重量部に対して、上記架橋剤の添加量は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは３重量部以下である。
【００６５】
上記第１，第２の粘着剤層の各ゲル分率は、好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、更に好ましくは２５重量％以上、特に好ましくは３０重量％以上、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。上記ゲル分率が上記下限以上及び上記上限以下であると、高い接着性と高い防水性との双方をより一層高いレベルで両立することができる。
【００６６】
上記ゲル分率は以下のようにして測定される。
【００６７】
粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、採取した粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した際の不溶解分を２００メッシュの金網で濾過する。この金網上の残渣を１１０℃にて加熱乾燥し、得られた乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）によりゲル分率（架橋度）を算出する。
【００６８】
ゲル分率（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００６９】
上記第１，第２の粘着剤層の各厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２５μｍ以上、好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。上記第１，第２の粘着剤層の各厚みが上記下限以上であると高い接着性と高い防水性との双方をより一層高いレベルで両立することができる。上記上限以下であると、両面粘着テープの厚み、及び両面粘着テープを用いた電子機器の厚みが薄くなる。
【００７０】
［両面粘着テープの他の詳細］
上記粘着テープの厚みは、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下、更に好ましくは４００μｍ以下である。
【００７１】
上記両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
【００７２】
まず、（メタ）アクリル重合体に、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等を加え、また溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製する。この粘着剤Ａの溶液を発泡基材の表面に塗布する。溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して、粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。この結果、離型フィルム／粘着剤層Ａ／発泡基材の積層構造を有する第１の積層フィルムが得られる。
【００７３】
次いで、（メタ）アクリル重合体に、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等を加え、また溶剤を加えて粘着剤Ｂの溶液を作製し、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意する。この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成する。この結果、離型フィルム／粘着剤層Ｂの積層構造を有する第２の積層フィルムを作製する。
【００７４】
得られた第１の積層フィルムの発泡基材の裏面に、第２の積層フィルムを粘着剤層Ｂ側から重ね合わせて積層体を得る。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、発泡基材の両面に粘着剤層Ａ，Ｂを有し、かつ、粘着剤層Ａ，Ｂの各表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープが得られる。
【００７５】
他の方法では、同様の要領で、離型フィルム／粘着剤層の積層構造を有する積層フィルムを２つ作製する。この２つの積層フィルムを粘着剤層側から発泡基材の両面のそれぞれに重ね合わせて積層体を作製する。この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、２つの粘着剤層の各表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得る。
【００７６】
上記両面粘着テープの用途は特に限定されない。上記両面粘着テープは、電子機器用両面粘着テープであることが好ましく、携帯電子機器用両面粘着テープであることがより好ましい。上記両面粘着テープは、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられることがより好ましい。上記両面粘着テープは、例えば、携帯電子機器の液晶表示パネルを機器本体に接着固定する両面粘着テープとして特に用いることができる。
【００７７】
これらの用途における上記両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、及びドーナツ型等が挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７９】
（（メタ）アクリル共重合体（ａ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に、ブチルアクリレート７２重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０重量部、エチルアクリレート５重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した。その後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃で５時間還流させて、（メタ）アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。
【００８０】
得られた（メタ）アクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを測定した。比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出したところ、１２．２であった。また、Ｍｗが６２万であった。
【００８１】
（（メタ）アクリル共重合体（ｂ）の調製）
ブチルアクリレート５８重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３４重量部、エチルアクリレート５重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０５重量部を添加し、６０℃で８時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０．５かつＭｗが６５万である（メタ）アクリル共重合体（ｂ）の溶液を得た。
【００８２】
（（メタ）アクリル共重合体（ｃ）の調製）
ブチルアクリレート７９重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１９重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．３重量部を添加し、７０℃で５時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１３．１かつＭｗが６７万である（メタ）アクリル共重合体（ｃ）の溶液を得た。
【００８３】
（（メタ）アクリル共重合体（ｄ）の調製）
ブチルアクリレート５０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２重量部、エチルアクリレート１５重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０７重量部を添加し、７０℃で５時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１１．２かつＭｗが６５万である（メタ）アクリル共重合体（ｄ）の溶液を得た。
【００８４】
（（メタ）アクリル共重合体（ｅ）の調製）
ブチルアクリレート５０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２重量部、エチルアクリレート１５重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５重量部を添加し、８０℃で５時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５．５かつＭｗが７０万である（メタ）アクリル共重合体（ｅ）の溶液を得た。
【００８５】
（（メタ）アクリル共重合体（ｆ）の調製）
ブチルアクリレート５０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２重量部、エチルアクリレート１５重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．６重量部を添加し、８０℃で５時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１６．２かつＭｗが７０万である（メタ）アクリル共重合体（ｆ）の溶液を得た。
【００８６】
（（メタ）アクリル共重合体（ｇ）の調製）
ブチルアクリレート５０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２重量部、エチルアクリレート１５重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３重量部を添加し、６０℃で５時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．１かつＭｗが７０万である（メタ）アクリル共重合体（ｇ）の溶液を得た。
【００８７】
（（メタ）アクリル共重合体（ｈ）の調製）
ブチルアクリレート５０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３２重量部、エチルアクリレート１５重量部、アクリル酸３重量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部を用い、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０６重量部を添加し、６０℃で５時間還流させたこと以外は（メタ）アクリル共重合体（ａ）と同様にして、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が９．５かつＭｗが７０万である（メタ）アクリル共重合体（ｈ）の溶液を得た。
【００８８】
（実施例１）
得られた（メタ）アクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれる（メタ）アクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１２重量部、テルペンフェノール１２重量部、水添ロジンエステル１２重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、及びイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ４５」）２重量部を添加し、攪拌して、（メタ）アクリル系粘着剤（１）を得た。ここでは、重合ロジンエステル１２重量部、テルペンフェノール１２重量部、水添ロジンエステル１２重量部を用い、粘着付与樹脂を合計で３６重量部用いた。
【００８９】
離型紙（厚み１５０μｍ）を用意した。この離型紙の離型処理面にアクリル系粘着剤（１）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、粘着剤層（厚み７５μｍ）を形成した。この粘着剤層を、架橋メタロセン系ポリエチレン発泡体（発泡基材、厚み１００μｍ、発泡倍率３倍、厚み方向の２５％圧縮強度：８０ｋＰａ）の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、この架橋メタロセン系ポリエチレン発泡体の反対の表面にも、上記と同じ粘着剤層を貼り合わせた。これにより、離型紙（厚み１５０μｍ）で両面が覆われた両面粘着テープを得た。
【００９０】
（実施例２〜１３及び比較例１〜３）
実施例１で用いた発泡基材を用い、（メタ）アクリル共重合体の種類、（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する粘着付与樹脂の配合量、１層あたりの粘着剤層の厚みを、下記の表１に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９１】
なお、粘着付与樹脂に関しては、重合ロジンエステルとテルペンフェノールと水添ロジンエステルとの重量比が１：１：１になるように、下記の表１に示す配合量で用いた。
【００９２】
（評価）
（１）粘着剤層のゲル分率
粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、採取した粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した際の不溶解分を２００メッシュの金網で濾過する。この金網上の残渣を１１０℃にて加熱乾燥し、得られた乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）によりゲル分率（架橋度）を算出する。
【００９３】
ゲル分率（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００９４】
（２）加圧試験（防水性及び接着性の評価、特に防水性の評価）
図１（ａ）及び（ｂ）に示す状態で、加圧試験を行った。
【００９５】
得られた両面粘着テープを、長さ６１ｍｍ及び幅４９ｍｍの長方形の外形を有し、長さ５７ｍｍ及び幅４５ｍｍの長方形の内形を有し、かつ２ｍｍの幅を有するように切断して、枠状の両面粘着テープ１（試験片）を得た。
【００９６】
また、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの長方形を有し、かつ貫通孔２ａを有する第１のアクリル板２（三菱レイヨン社製「アクリライト＠Ｌ」に貫通孔を形成した板）を用意した。貫通孔２ａは、直径１ｃｍの円形である。貫通孔２ａは、第１のアクリル板２の中心部に設けた。さらに、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ及び厚み１０ｍｍの矩形を有し、かつ貫通孔を有さない第２のアクリル板３（三菱レイヨン社製「アクリライト＠Ｌ）を用意した。
【００９７】
枠状の両面粘着テープ１の一方の離型紙を剥離して、一方の粘着剤層を露出させ、第１のアクリル板２に中心部が揃うように貼り合わせた。枠状の両面粘着テープ１の他方の離型紙を剥離して、他方の粘着剤層を露出させ、第２のアクリル板３に中心部が揃うように貼り合わせた。
【００９８】
第１のアクリル板２と第２のアクリル板３とを枠状の両面粘着テープ１を介して積層して、荷重５ｋｇの力で１０秒間に押圧して貼り合わせた。第１のアクリル板２と第２のアクリル板３と枠状の両面粘着テープ１とで囲まれた内部空間１１Ａを有する積層体１１を得た。得られた積層体１１を２３℃で１日間放置した。この積層体１１を用いて、加圧試験（防水試験）を行った。
【００９９】
具体的には、積層体１１における第１のアクリル板２の貫通孔２ａから積層体１１の内部空間１１Ａに空気を入れ、内部空間１１Ａの内圧を３０ｋＰａにする加圧試験を行った。加圧試験時には、枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２との接着界面、並びに枠状の両面粘着テープ１と第２のアクリル板３との接着界面を、水中に配置した。第１のアクリル板２の貫通孔２ａは、水面上に配置した。また、積層体１１の主面が水平状態になるように、第１，第２のアクリル板２，３の主面が水平状態になるように、積層体１１を配置した。
【０１００】
第１のアクリル板２の貫通孔２ａから、積層体１１の内部空間１１Ａに空気を圧入し、内部空間１１Ａの内圧を３０ｋＰａとした。この状態を維持して、接着界面からの空気が漏れ出すまでの時間を確認した。枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２及び第２のアクリル板３との少なくとも一方の界面で剥離が生じた場合には、接着界面から空気が漏れ出し、積層体１１の内部空間１１Ａの内圧が減少した。接着界面から空気が漏れ出すと、水中に気泡が確認された。
【０１０１】
枠状の両面粘着テープ１と第１のアクリル板２及び第２のアクリル板３との少なくとも一方の界面で剥離が生じることによって、積層体１１の内部空間１１Ａの内圧が減少し始めるまでの時間（内圧減少開始時間）を評価した。
【０１０２】
（３）耐反発性試験（接着性の評価）
図２に示す状態で、耐反発性試験を行った。
【０１０３】
両面粘着テープ２１を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断した。両面粘着テープ２１の一方の離型紙を剥離し、一方の粘着剤層を露出させた。また、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの第１のポリカーボネート板２２を用意した。両面粘着テープ２１の露出した面を貼り合わせた。
【０１０４】
さらに、両面粘着テープ２１の他方の離型紙を剥離し、他方の粘着剤層を露出させた。また、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ及び厚さ１ｍｍの第２のポリカーボネート板２３を用意した。この第２のポリカーボネート板２３の長さ方向の中心部に、両面粘着テープ２１の露出した面を貼り合わせた。２枚の第１，第２のポリカーボネート板２２，２３の間に、両面粘着テープ２１が挟まれた積層サンプルを得た。その後、積層サンプルの第１のポリカーボネート板２２上に２．０ｋｇのゴムローラを載せて、３００ｍｍ／分の速度でゴムローラを一往復させることにより、第１，第２のポリカーボネート板２２，２３を両面粘着テープ２１を介して貼り合わせて、積層体３１を得た。その後、積層体３１を、２３℃で２４時間放置した。放置後の積層体３１を第２のポリカーボネート板２３が下側、第１のポリカーボネート板２２が上側となるように、幅２００ｍｍ、長さ１９０ｍｍ及び厚さ１０ｍｍのアルミニウム製の支持台２４の上に載せた。積層体３１が上側に突出して湾曲した形状となるように、積層体３１における第２のポリカーボネート板２３の両端を、支持台２４の長さ方向の両端に固定した。固定時の第２のポリカーボネート板２３の両端の間隔は１９０ｍｍに設定した。この固定状態で、以下の試験条件で冷熱サイクル試験を行った。
【０１０５】
（試験条件）
温度条件：−４０℃〜９０℃、昇温速度：−４０℃〜９０℃まで３０分、降温速度：９０℃〜−４０℃まで３０分、相対湿度：６５％ＲＨ、冷熱サイクル：３０回
【０１０６】
上記冷熱サイクル試験を経た後、積層体を観察し、上側の第１のポリカーボネート板の端部が下側の第２のポリカーボネート板から、剥がれて浮いているか否かを観察した。
【０１０７】
［耐反発性試験の判定基準］
○：上側の第１のポリカーボネート板の端部が下側の第２のポリカーボネート板から剥がれておらず、浮いていない
×：上側の第１のポリカーボネート板の端部が下側の第２のポリカーボネート板から剥がれて浮いている
【０１０８】
詳細及び結果を下記の表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2019077880.tif 000003
【符号の説明】
【０１１０】
１…枠状の両面粘着テープ
２…第１のアクリル板
２ａ…貫通孔
３…第２のアクリル板
１１…積層体
１１Ａ…内部空間
２１…両面粘着テープ
２２…第１のポリカーボネート板
２３…第２のポリカーボネート板
２４…支持台
３１…積層体
【図１】
2019077880.tif 000004
【図２】
2019077880.tif 000005