(57)【要約】【課題】フラットケーブルから放射される電磁放射ノイズを、より確実に低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】電子部品と、電子部品を駆動する電子回路基板１５と、電子部品と電子回路基板１５を接続するフラットケーブル２０と、電子回路基板１５を収納し、電子回路基板１５から発生する電磁放射ノイズが外部に放射されることを防止するシールドケース８とを備え、シールドケース８は、フラットケーブル２０をシールドケース８の内外方向に通す開口部２５を備え、フラットケーブル２０がシールドケース８に接触することを防止する接触防止手段１７を備えている。【選択図】図６
2019012809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を駆動する電子回路基板と、
前記電子部品と前記電子回路基板を接続するフラットケーブルと、
前記電子回路基板を収納し、前記電子回路基板から発生する電磁放射ノイズが外部に放射されることを防止するシールドケースとを備え、
前記シールドケースは、前記フラットケーブルを前記シールドケースの内外方向に通す開口部を備えている画像形成装置であって、
前記フラットケーブルが前記シールドケースに接触することを防止する接触防止手段を備えている画像形成装置。
【請求項２】
前記接触防止手段は、前記フラットケーブルを突っ張る弾性部材を設けて構成され、
前記フラットケーブルは、前記弾性部材に巻き掛けられた状態で、前記電子回路基板側に引っ張られて前記電子回路基板に接続され、
前記電子回路基板側のフラットケーブル部分に緩みを生じさせた状態で前記フラットケーブルを前記電子回路基板に接続できるように、前記弾性部材は、前記フラットケーブルが前記電子回路基板側に引っ張られると弾性変形し、
前記フラットケーブルが前記電子回路基板に接続した後に前記フラットケーブルの引っ張りが解除されると、前記弾性部材が突っ張り状態に弾性復元して前記緩みをとる請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、コストダウンや配線構造の簡素化、配線作業の容易化等を図ることができることから、画像形成装置に多く用いられている。このフラットケーブルを電子回路基板に接続する際には、電子回路基板側のフラットケーブル部分に緩みを生じさせた状態で接続するようにして作業者が接続作業を行いやすくしている。
しかしながら、この手段によれば、電子回路基板側のフラットケーブル部分に緩みが生じることで、フラットケーブルの緩んだ部分がシールドケースに不安定に接触し、フラットケーブルから電磁放射ノイズが放射されやすくなるという問題がある。
この問題を解消する手段として、従来、特許文献１に開示されているように、フラットケーブルをシールドケースの底面に押さえ付けて、フラットケーブルの電子回路基板への接触を安定させるという技術があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術によれば、フラットケーブルがシールドケースに接触しているために、電磁放射ノイズが少ししか低減されず、改善の余地が残されていた。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フラットケーブルから放射される電磁放射ノイズを、より確実に低減できる画像形成装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、電子部品と、前記電子部品を駆動する電子回路基板と、
前記電子部品と前記電子回路基板を接続するフラットケーブルと、前記電子回路基板を収納し、前記電子回路基板から発生する電磁放射ノイズが外部に放射されることを防止するシールドケースとを備え、前記シールドケースは、前記フラットケーブルを前記シールドケースの内外方向に通す開口部を備えている。
そして、前記フラットケーブルが前記シールドケースに接触することを防止する接触防止手段を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フラットケーブルから放射される電磁放射ノイズを、より確実に低減できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、画像形成装置を左後上方から見た全体斜視図である。
【図３】図３は、結線作業終了後のフラットケーブル等を左後下方から見た斜視図である。
【図４】図４は、結線作業終了後のフラットケーブル等を右後上方から見た斜視図である。
【図５】図５は、結線作業終了後のフラットケーブル等の斜視図である（ハウジングは省略してある）
【図６】図６は、結線作業終了後のフラットケーブル等の縦断側面図である。
【図７】図７は、結線作業中のフラットケーブル等を左後下方から見た斜視図である。
【図８】図８は、結線作業中のフラットケーブル等を右後上方から見た斜視図である。
【図９】図９は、結線作業中のフラットケーブル等の斜視図である（ハウジングは省略してある）。
【図１０】図１０は、結線作業中のフラットケーブル等の縦断側面図である（ハウジングは省略してある）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、例えば複合機であり、給紙部２、画像読取部３（スキャナー部）、操作部４、画像形成部５、定着部６、及び排紙部７を備えている。
【０００９】
この画像形成装置１では、画像形成装置本体１０の上部に画像読取部３が設けられ、画像読取部３の正面側に操作部４が設けられている。画像形成装置本体１０の中央部および下部には画像形成部５、定着部６および給紙部２が設けられている。排紙部７は、画像読取部３の下方に設けられている。
【００１０】
給紙部２は、用紙を画像形成部５へ供給するカセット給紙部や手差しトレイである。画像読取部３は、光源、光学部材、ＣＣＤ（いずれも図示省略）を備え、コンタクトガラス上に載置される又は搬送される原稿に光源光を照射し、反射光を光学部材でＣＣＤ上に結像して画像として読み取る。操作部４では、ユーザーによって画像形成装置１の各種操作が行われる。
【００１１】
画像形成部５は、感光ドラムや、その感光ドラムの周囲に配置された帯電器、現像器、転写ローラ（いずれも図示省略）などを備えている。この画像形成部５では、画像読取部３によって読み取られた画像データや外部端末から送信された画像データに基づいて、給紙部２から供給された用紙にトナー像を転写する。
【００１２】
定着部６は、互いに圧接されて回転する定着ローラおよび加圧ローラ（いずれも図示省略）を備え、画像形成部５で用紙に転写されたトナー像をその用紙に定着させる。排紙部７には、画像形成された用紙が定着部６から供給される。
【００１３】
図２〜図４，図６に示すように、画像形成装置本体１０の後面部の左側上部に、電子回路基板１５を収納するシールドケース８が内蔵されている。このシールドケース８は、装置フレーム１１に固定されており、電子回路基板１５から発生する電磁放射ノイズが外部に放射されることを防止する。また、シールドケース８の上方に、Ｗｉ−ｆｉ基板ユニット収納部１３とケーブルガイド部１４が左右に一体成形された樹脂製のハウジング１２が配置されている。
【００１４】
［シールドケース８の構造］
シールドケース８は、装置後方側が開口した角形箱状のケース本体９と、ケース本体９の開口を閉じる蓋材（図示省略）とから成る。ケース本体９は、壁面が装置前後方向を向く第１背壁２６と、第１背壁２６の周部から装置後方側に延びる周壁とを備え、周壁は、第１上壁２７と第１下壁（図示省略）と左右の第１側壁２８とから成る。
【００１５】
前記電子回路基板１５は第１背壁２６に固定されている。そして、電子回路基板１５の第１コネクタ２２が、幅広のフラットケーブル２０を介して画像読取部３のＣＣＤに接続し、電子回路基板１５の第２コネクタ２３が、幅狭のフラットケーブル２１を介して画像読取部３の光源のＬＥＤに接続している。ＣＣＤとＬＥＤは電子部品に相当し、電子回路基板１５はＣＣＤとＬＥＤを駆動する。
【００１６】
ケース本体９の第１上壁２７には、両フラットケーブル２０，２１をシールドケース８の内外方向（本実施形態では上下方向）に通す開口部２５が形成されている。この開口部２５は装置後方側が開口した平面視コの字状に形成されている。
【００１７】
［ケーブルガイド部１４の構造］
図３，図４，図６に示すように、ケーブルガイド部１４は、壁面が装置前後方向を向く長方形状の第２背壁１９と、第２背壁１９の左右両端部から装置後方側に延びる左右一対の第２側壁１８と、左右一対の第２側壁１８と第２背壁１９に連結する上下一対のガイド壁１６とから成る。第２背壁１９は、上半部が下半部よりも装置前方側に位置する断面クランク状に形成されている。また、第２背壁１９の上端部が装置前方側に折曲されて、後述のＰＥＴフィルム３０を下側から受け止め支持するＰＥＴフィルム受け２４が形成されている。
【００１８】
ケーブルガイド部１４の第２背壁１９の下端部と左右一対の第２側壁１８の下端部は、ケース本体９の第１上壁２７の前記開口部２５に嵌合している。
【００１９】
前記上下一対のガイド壁１６に、両フラットケーブル２０，２１を上下方向に通す長孔状のガイド孔１６Ｈがそれぞれ形成されている。上側のガイド壁１６に形成されたガイド孔１６Ｈと、下側のガイド壁１６に形成されたガイド孔１６Ｈとは平面視で重なっている。下側のガイド壁１６に形成されたガイド孔１６Ｈは、電子回路基板１５の第１コネクタ２２及び第２コネクタ２３の後上方に位置する。
【００２０】
幅広のフラットケーブル２０は、第１コネクタ２２側からガイド孔１６Ｈを通って上方に延び、ケーブルガイド部１４の上方から装置前方側に延びている。同様に、幅狭のフラットケーブル２１も、第２コネクタ２３側からガイド孔１６Ｈを通って上方に延び、ケーブルガイド部１４の上方から装置前方側に延びている。
【００２１】
幅広のフラットケーブル２０の全長は、第１コネクタ２２とＣＣＤの間の最短経路よりも長く設定され、幅狭のフラットケーブル２１の全長は、第２コネクタ２３とＬＥＤの間の最短経路よりも長く設定されている。
【００２２】
図５，図６に示すように、両フラットケーブル２０，２１がシールドケース８に接触することを防止する接触防止手段１７が設けられている。本発明によれば、この接触防止手段１７によって、両フラットケーブル２０，２１がシールドケース８に接触することを防止することから、両フラットケーブル２０，２１から放射される電磁放射ノイズを、より確実に低減することができる。
【００２３】
接触防止手段１７は、両フラットケーブル２０，２１を突っ張る長方形状のＰＥＴフィルム３０（弾性部材に相当）を、ケーブルガイド部１４の第２背壁１９の上端部に貼着して構成されている（図５ではケーブルガイド部１４は省略してある）。
【００２４】
詳しくは、ＰＥＴフィルム３０は、下半部が第２背壁１９の上端部の後面（装置後方側の面）に貼着され、ＰＥＴフィルム３０の上半部が第２背壁１９の上端部から上方に突出して、ＰＥＴフィルム３０の上端が両フラットケーブル２０，２１のケーブル面に圧接している。
【００２５】
両フラットケーブル２０，２１は、ＰＥＴフィルム３０に巻き掛けられた状態で、作業者により電子回路基板１５側に引っ張られて、電子回路基板１５の第１コネクタ２２と第２コネクタ２３に接続される。この場合、図７〜図１０に示すように、電子回路基板１５側のフラットケーブル部分２０Ｋ，２１Ｋに緩みを生じさせた状態で、両フラットケーブル２０，２１を前記第１コネクタ２２と第２コネクタ２３に接続できるように構成されている。
【００２６】
すなわち、ＰＥＴフィルム３０は、両フラットケーブル２０，２１が電子回路基板１５側に引っ張られると、両フラットケーブル２０，２１に上方から押圧されて弾性変形し、装置前方側に倒れてＰＥＴフィルム受け２４に受け止められる（図１０参照）。これにより、作業者は、電子回路基板１５側のフラットケーブル部分２０Ｋ，２１Ｋに緩みを生じさせた状態で、両フラットケーブル２０，２１を前記第１コネクタ２２と第２コネクタ２３に接続することができる。従って、両フラットケーブル２０，２１を電子回路基板１５に接続する作業の作業性を向上させることができる。
【００２７】
また、装置前方側に倒れたＰＥＴフィルム３０をＰＥＴフィルム受け２４が受け止めるから、ＰＥＴフィルム３０、及び、両フラットケーブル２０，２１をＰＥＴフィルム受け２４で安定支持することができる。
【００２８】
両フラットケーブル２０，２１が前記第１コネクタ２２と第２コネクタ２３に接続した後に、作業者により両フラットケーブル２０，２１の引っ張りが解除されると、ＰＥＴフィルム３０が突っ張り状態に弾性復元して起立し前記緩みをとる（図３〜図６参照）。
【００２９】
図３〜図６に示すように、ＰＥＴフィルム３０が前記緩みをとることで、電子回路基板１５側のフラットケーブル部分２０Ｋ，２１Ｋがシールドケース８の蓋材等に接触することを防止できる。その結果、両フラットケーブル２０，２１から放射される電磁放射ノイズを、より確実に低減することができる。
【００３０】
例えば、両フラットケーブル２０，２１の電子回路基板１５への接続後に複数のワイヤークランプで両フラットケーブル２０，２１を固定して、両フラットケーブル２０，２１をシールドケース８に接触させないようにする手段がある。しかしながら、この手段では、複数のワイヤークランプで両フラットケーブル２０，２１を固定するために、両フラットケーブル２０，２１の固定作業に手間がかかる。
これに対して、本発明の上記構成によれば、両フラットケーブル２０，２１をＰＥＴフィルム３０に巻き掛け、電子回路基板１５側に引っ張って、前記第１コネクタ２２と第２コネクタ２３に接続するだけで済み、接続作業の作業性を向上させることができる。また、両フラットケーブル２０，２１の交換作業も簡単に行うことができる。
【００３１】
［別実施形態］
前記弾性部材はＰＥＴフィルム３０に限られず、他の材質の部材で形成されていてもよい。
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示しており、発明の範囲を限定することは意図していない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明したように、本発明は画像形成装置について有用であり、特に、複写機、ファクシミリ、プリンター、及び複合機（ＭＦＰ）等に有用である。
【符号の説明】
【００３３】
８        シールドケース
１５        電子回路基板
１７        接触防止手段
２０        フラットケーブル（幅広のフラットケーブル）
２０Ｋ      電子回路基板側のフラットケーブル部分
２１        フラットケーブル（幅狭のフラットケーブル）
２１Ｋ      電子回路基板側のフラットケーブル部分
２５        開口部（シールドケースの開口部）
３０        弾性部材（ＰＥＴフィルム）
【図１】
2019012809.tif 000003
【図２】
2019012809.tif 000004
【図３】
2019012809.tif 000005
【図４】
2019012809.tif 000006
【図５】
2019012809.tif 000007
【図６】
2019012809.tif 000008
【図７】
2019012809.tif 000009
【図８】
2019012809.tif 000010
【図９】
2019012809.tif 000011
【図１０】
2019012809.tif 000012