(57)【要約】【課題】吸収体の端部からの漏れを防止する。【解決手段】吸収体４を窪ませた窪み部からなるとともに、体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部１１が、領域Ｈの外側に所定のパターンで形成されている。防漏用圧搾部１１は、領域Ｈの近位側から遠位側に向けた中心線Ｌの両側にそれぞれ配置されるとともに、領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有し、領域Ｈから外側に向けて拡散する体液を中心線Ｌ側に誘導する液誘導部１２と、液誘導部１２より領域Ｈの遠位側における中心線Ｌ上に位置し、液誘導部１２によって誘導された体液を集約する集液部１３と、集液部１３から中心線Ｌの両側にそれぞれ延び、集約された体液を中心線Ｌの両側に向けて拡散させる液拡散部１４とを備える。【選択図】図１
2019154964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも吸収体が備えられた吸収性物品において、
少なくとも前記吸収体を窪ませた窪み部からなるとともに、着用者の体液排出部に対応する領域から拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部が、当該体液排出部対応領域の外側に所定のパターンで形成され、
前記防漏用圧搾部は、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向けた中心線の両側にそれぞれ配置されるとともに、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線を挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有し、前記体液排出部対応領域から外側に向けて拡散する体液を前記中心線側に誘導する液誘導部と、前記液誘導部より前記体液排出部対応領域の遠位側における前記中心線上に位置し、前記液誘導部によって誘導された体液を集約する集液部と、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ延び、集約された体液を前記中心線の両側に向けて拡散させる液拡散部とを備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記防漏用圧搾部は、少なくとも前記体液排出部対応領域の前側及び後側のいずれか一方又は両方に配置されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記液誘導部は、前記中心線の両側にそれぞれ離隔して配置されている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記液誘導部と前記集液部とは、連続するか、離隔して配置されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記液誘導部は、前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記集液部は、低圧搾部と高圧搾部とを有し、前記高圧搾部の平面形状が円形、Ｘ形、菱形のいずれかで形成されている請求項１〜５いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記液拡散部は、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ、異なる方向に複数延びている請求項１〜６いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記中心線の両側に延びる複数の前記液拡散部のうち、少なくとも２本の前記液拡散部が、先端部で接続されている請求項７記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記防漏用圧搾部は、前記中心線に対して左右対称又は左右非対称で形成されている請求項１〜８いずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主には生理用ナプキン、おりものシート、失禁パッド、トイレタリー等に使用される吸収性物品であって、詳しくは着用者の体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した圧搾部が所定のパターンで形成された吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、前記吸収性物品として、ポリエチレンシートまたはポリエチレンシートラミネート不織布などの不透液性裏面シートと、不織布または透液性プラスチックシートなどの透液性表面シートとの間に綿状パルプ等からなる吸収体を介在したものが知られている。
【０００３】
体液の漏れを確実に防止するには、前記吸収体として体液を吸収し保持する機能に優れたものを用いるのが効果的であるが、吸収体が本来備える体液の吸収容量を最大限に活用するには、体液の拡散領域が一部に偏ることなく吸収体の広い範囲に拡散させることが特に重要となる。
【０００４】
吸収体に吸収された体液は、繊維間の空隙に入り込み、毛管作用により繊維間を拡散する。このとき、繊維間を拡散する体液は、繊維間空隙が大きな部位から小さな部位へ拡散しやすい性質を有している。すなわち、吸収体に圧搾部を形成することにより、この圧搾部に向けて体液が拡散しやすくなることが知られている。
【０００５】
このような圧搾部を形成した吸収性物品として、例えば、下記特許文献１においては、少なくとも吸収コアを圧搾し、吸収性物品の幅方向の中心を通る中心線を挟んで互いに離間して設けられた一対の後側圧搾部が、後側域に前後方向に沿って形成されており、前記一対の後側圧搾部が、幅方向におけるヒップフラップの最大幅の位置よりも後側に位置し、前記一対の後側圧搾部は、後側に向かうにつれて幅方向の距離が広がる幅広区間を有する吸収性物品が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２の段落[0031]においては、前方に向かって凸の形状を有する中央部と、該中央部に連続し、それぞれ後方に向かって延びる一対の側部とから形成された前方溝を備えた吸収性物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−３２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載された吸収性物品では、後側へ向かうにつれて、幅方向の外側に傾斜している後側圧搾部が設けられているが、この後側圧搾部は、吸収性物品の幅方向の中心を通る中心線を挟んで互いに離間して設けられているため、この一対の後側圧搾部の間を通って後側圧搾部より後側に体液が拡散しやすく、吸収体の端部からの漏れを生じる可能性があった。
【０００９】
一方、上記特許文献２に記載された吸収性物品では、前記前方溝の幅方向の中央が、前方に向かって尖っており且つ吸収性物品の縦中心線上にほぼ位置する連続線状に形成されているため、前方溝に沿って拡散する体液が、前方溝の幅方向中央部に集約される結果、前方に向かって尖った先端部において体液が溢れて、前方溝より前側に拡散しやすく、吸収体の端部からの漏れを生じる可能性があった。
【００１０】
そこで本発明の主たる課題は、体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向を変化しやすくしたパターンで圧搾部を形成することにより、吸収体の端部からの漏れを防止した吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、少なくとも吸収体が備えられた吸収性物品において、
少なくとも前記吸収体を窪ませた窪み部からなるとともに、着用者の体液排出部に対応する領域から拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部が、当該体液排出部対応領域の外側に所定のパターンで形成され、
前記防漏用圧搾部は、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向けた中心線の両側にそれぞれ配置されるとともに、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線を挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有し、前記体液排出部対応領域から外側に向けて拡散する体液を前記中心線側に誘導する液誘導部と、前記液誘導部より前記体液排出部対応領域の遠位側における前記中心線上に位置し、前記液誘導部によって誘導された体液を集約する集液部と、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ延び、集約された体液を前記中心線の両側に向けて拡散させる液拡散部とを備えることを特徴とする吸収性物品が提供される。
【００１２】
上記請求項１記載の発明では、着用者の体液排出部に対応する領域（体液排出部対応領域）から外側に拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止するため、体液排出部対応領域の外側に所定のパターンで防漏用圧搾部を形成している。前記防漏用圧搾部のパターンとしては、体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向けた中心線の両側にそれぞれ配置されるとともに、体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線を挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有する液誘導部と、この液誘導部より体液排出部対応領域の遠位側における前記中心線上に位置する集液部と、この集液部から前記中心線の両側にそれぞれ延びる液拡散部とを含んでいる。このようなパターンで形成された防漏用圧搾部では、体液排出部対応領域から外側に向けて拡散する体液が、前記液誘導部によって防漏用圧搾部の前記中心線側に誘導され、この液誘導部によって誘導された体液が前記集液部に集約された後、この集約された体液が前記液拡散部によって中心線の両側に向けて拡散されるようになる。したがって、このようなパターンの防漏用圧搾部を設けることにより、体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向が吸収体の端部に向けた方向とは異なる方向、つまり前記中心線が延びる方向とは異なる方向に変化するため、吸収体の端部からの漏れが防止できるようになる。また、前記液誘導部において前記集約部に誘導できず液誘導部を横断して体液排出部対応領域より遠位側に拡散する体液があった場合でも、その遠位側に前記液拡散部が設けられているため、この液拡散部が堤防の役割を果たし、体液を確実に塞き止めることにより、吸収体の端部に向けた拡散が防止できるようになる。
【００１３】
請求項２に係る本発明として、前記防漏用圧搾部は、少なくとも前記体液排出部対応領域の前側及び後側のいずれか一方又は両方に配置されている請求項１記載の吸収性物品が提供される。
【００１４】
上記請求項２記載の発明では、前記防漏用圧搾部を、少なくとも体液排出部対応領域の前側及び後側のいずれか一方又は両方に配置することによって、吸収体の前後端部からの漏れが防止できる。
【００１５】
請求項３に係る本発明として、前記液誘導部は、前記中心線の両側にそれぞれ離隔して配置されている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００１６】
上記請求項３記載の発明では、前記液誘導部を前記中心線の両側にそれぞれ離隔して配置することによって、体液排出部対応領域から外側に拡散する体液が、両側の液誘導部の離隔する部分を通って前記集液部に直接拡散しやすくしている。
【００１７】
請求項４に係る本発明として、前記液誘導部と前記集液部とは、連続するか、離隔して配置されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００１８】
上記請求項４記載の発明では、前記液誘導部と前記集液部とを連続して配置した場合には、液誘導部から集液部に体液が移行しやすくなる。一方、これらの圧搾部を離隔して配置した場合には、液誘導部と集液部との間に繊維間空隙が大きな非圧搾部が存在することとなるため、液誘導部から集液部への体液の移行が緩やかとなり、集液部に急激に体液が集約されるのが防止できる。
【００１９】
請求項５に係る本発明として、前記液誘導部は、前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２０】
上記請求項５記載の発明では、液誘導部を前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成することにより、繊維の毛管作用によって前記中心線側に向けた体液の流れを生じやすくしている。前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度を高くするには、前記液誘導部を低圧搾部と高圧搾部とから構成し、高圧搾部の間隔を、前記中心線に近づくにしたがって徐々に狭くすることにより成すことができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明として、前記集液部は、低圧搾部と高圧搾部とを有し、前記高圧搾部の平面形状が円形、Ｘ形、菱形のいずれかで形成されている請求項１〜５いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２２】
上記請求項６記載の発明では、前記集液部に集約された体液を液拡散部に分散して拡散しやすくするため、前記高圧搾部を所定の平面形状で形成している。
【００２３】
請求項７に係る本発明として、前記液拡散部は、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ、異なる方向に複数延びている請求項１〜６いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２４】
上記請求項７記載の発明では、前記液拡散部を集液部から前記中心線の両側にそれぞれ、異なる方向に複数延びるように形成することにより、集液部に集約された体液が前記中心線の両側に複数の方向に向けて拡散しやすくなり、液拡散部に沿った体液の拡散が生じやすくなる。
【００２５】
請求項８に係る本発明として、前記中心線の両側に延びる複数の前記液拡散部のうち、少なくとも２本の前記液拡散部が、先端部で接続されている請求項７記載の吸収性物品が提供される。
【００２６】
上記請求項８記載の発明では、前記中心線の両側に延びる複数の液拡散部のうち、少なくとも２本の液拡散部を先端部で接続することにより、ループ状に形成されたこれら２本の液拡散部の内部に体液が拡散しやすくなり、これより外側への体液の拡散が抑制できる。
【００２７】
請求項９に係る本発明として、前記防漏用圧搾部は、前記中心線に対して左右対称又は左右非対称で形成されている請求項１〜８いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２８】
上記請求項９記載の発明では、前記防漏用圧搾部を前記中心線に対して左右対称に形成した場合には、着用者が立位や座位、仰臥位などの体位において体液拡散の抑制効果を高めることができ、左右非対称で形成した場合には、着用者が側臥位などの特定の体位において体液拡散の抑制効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上詳説のとおり本発明によれば、体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向を変化させやすくしたパターンで圧搾部を形成することにより、吸収体の端部からの漏れが防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る生理用ナプキン１の一部破断展開図である。
【図２】図１のII−II線矢視図である。
【図３】図１のIII−III線矢視図である。
【図４】防漏用圧搾部１１の平面図である。
【図５】変形例に係る液誘導部１２の平面図である。
【図６】集液部１３の高圧搾部１３ａを示す平面図である。
【図７】変形例に係る防漏用圧搾部１１の平面図である。
【図８】変形例に係る防漏用圧搾部１１の平面図である。
【図９】変形例に係る生理用ナプキン１の平面図である。
【図１０】他の形態例に係る生理用ナプキン１の平面図（その１）である。
【図１１】他の形態例に係る生理用ナプキン１の平面図（その２）である。
【図１２】他の形態例に係る生理用ナプキン１の平面図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００３２】
〔生理用ナプキン１の基本構造〕
本発明に係る生理用ナプキン１は、図１〜図３に示されるように、ポリエチレンシートなどからなる不透液性の裏面シート２と、経血やおりものなど（以下、まとめて体液ともいう。）を速やかに透過させる透液性の表面シート３と、これら両シート２，３間に介装された綿状パルプまたは合成パルプなどからなる吸収体４と、肌当接面側の両側部に長手方向のほぼ全長に亘って設けられたサイド不織布７、７とを備え、かつ前記吸収体４の周囲においては、その上下端縁部では前記裏面シート２と表面シート３との外縁部がホットメルトなどの接着剤やヒートシール、超音波シール等の接合手段によって接合され、またその両側縁部では吸収体４よりも側方に延出している前記裏面シート２と前記サイド不織布７とがホットメルトなどの接着剤やヒートシール、超音波シール等の接合手段によって接合され、ほぼ着用者の体液排出部に対応する領域（以下、「体液排出部対応領域Ｈ」ともいう。）の吸収体側部位置に左右一対のウイング状フラップＷ、Ｗが形成されたものである。なお、図示例では、前記吸収体４の形状保持および拡散性向上のために、前記吸収体４をクレープ紙又は不織布などからなる被包シート５で囲繞しているが、この被包シート５は設けなくてもよい。また、図示例では、前記表面シート３の非肌側に隣接して、前記表面シート３とほぼ同形状の親水性の不織布などからなるセカンドシート６を配設しているが、このセカンドシート６は設けなくてもよい。
【００３３】
なお、前記体液排出部対応領域Ｈとは、生理用ナプキン１の装着時に着用者の体液排出部（膣口を含む）に対向して配置される領域である。そのナプキン長手方向の範囲は、本生理用ナプキン１のように両側部にウイング状フラップＷ、Ｗが形成される場合には、ウイング状フラップＷの基端部におけるナプキン長手方向の範囲であり、前記ウイング状フラップＷが形成されない場合には、生理用ナプキン１の前側端縁から後方に６０〜８０ｍｍの位置からナプキン長手方向に７０〜９０ｍｍの長さの範囲である。また、そのナプキン幅方向の範囲は、本生理用ナプキン１のように体液排出部対応領域Ｈの両側部にナプキン長手方向に沿う体液排出部用圧搾部１０、１０が形成される場合には、これら体液排出部用圧搾部１０、１０の離隔幅内であり、前記体液排出部用圧搾部１０が形成されない場合には、生理用ナプキン１の長手方向中心線を中心に３０〜５０ｍｍの幅内である。
【００３４】
以下、さらに前記生理用ナプキン１の構造について詳述すると、
前記裏面シート２は、ポリエチレン等の少なくとも遮水性を有するシート材が用いられるが、蒸れ防止の観点から透湿性を有するものを用いるのが望ましい。この遮水・透湿性シート材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を溶融混練してシートを成形した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートが好適に用いられる。前記裏面シート２の非肌側面（外面）にはナプキン長手方向に沿って１または複数条の粘着剤層（図示せず）が形成され、身体への装着時に生理用ナプキン１を下着に固定するようになっている。前記裏面シート２としては、プラスチックフィルムと不織布とを積層させたポリラミ不織布を用いてもよい。
【００３５】
次いで、前記表面シート３は、有孔または無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、サーマルボンド法、スパンレース法、スパンボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、本生理用ナプキン１では、繊維間空隙が大きな、エアスルータイプのサーマルボンド不織布（熱融着繊維を原料として、熱風処理機により不織布構造を形成したもの）が特に好ましい。前記表面シート３に多数の透孔を形成した場合には、体液が速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。不織布の繊維は、長繊維または短繊維のいずれでもよいが、好ましくはタオル地の風合いを出すため短繊維を使用するのがよい。また、エンボス処理を容易とするために、比較的低融点のポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系繊維のものを用いるのがよい。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維、分割型繊維の複合繊維を好適に用いることもできる。
【００３６】
前記裏面シート２と表面シート３との間に介在される吸収体４は、たとえばパルプと高吸水性ポリマーとにより構成されている。前記高吸水性ポリマーは吸収体を構成するパルプ中に、例えば粒状粉として混入されている。前記パルプとしては、木材から得られる化学パルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維からなるものが挙げられ、広葉樹パルプよりは繊維長の長い針葉樹パルプの方が機能および価格の面で好適に使用される。
【００３７】
本生理用ナプキン１は、吸収体４の目付を低くした薄型のスリムナプキンであるのが好ましい。吸収体４の目付を低くすることにより、吸収体４の単位面積当たりの吸収容量が小さくなり、平面方向に体液が拡散しやすくなるという性質を有する。このため、この体液の拡散方向を変化させることにより、吸収体４の端部からの漏れを防止するという本発明の効果が充分に発揮できる。前記パルプの目付は、５０〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜２２０ｇ／ｍ２とするのがよく、前記高吸水性ポリマーの目付は、３０〜１８０ｇ／ｍ２、好ましくは５０〜１６０ｇ／ｍ２とするのがよい。これらパルプ及び高吸水性ポリマーの目付は、一定である必要はなく、吸収体の部位によって変化させても良い。例えば、着用者の体液排出部Ｈに対応する領域においてパルプと高吸水性ポリマーの目付を高くした高吸収部を形成することができる。
【００３８】
前記吸収体４には合成繊維を混合しても良い。前記合成繊維は、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロンなどのポリアミド系、及びこれらの共重合体などを使用することができるし、これら２種を混合したものであってもよい。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維、分割型繊維などの複合繊維も用いることができる。前記合成繊維は、体液に対する親和性を有するように、疎水性繊維の場合には親水化剤によって表面処理したものを用いるのが望ましい。
【００３９】
必要に応じて前記表面シート３の非肌側に隣接して配置される親水性のセカンドシート６は、体液に対して親水性を有するものであればよい。具体的には、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることにより素材自体に親水性を有するものを用いるか、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維を親水化剤によって表面処理し親水性を付与した繊維を用いることができる。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維、分割型繊維等の複合繊維を用いることができる。前記セカンドシート６と吸収体４（被包シート５）とは、ホットメルト接着剤等により接合するのが望ましい。前記セカンドシート６と吸収体４とを接合することにより、体液を前記セカンドシート６から吸収体４に速やかに移行させることができるようになる。
【００４０】
前記表面シート３の幅寸法は、図示例では、図２及び図３の横断面図に示されるように、吸収体４の幅よりも若干長めとされ、吸収体４を覆うだけに止まり、それより外方側は前記表面シート３とは別のサイド不織布７、具体的には経血やおりもの等が浸透するのを防止する、あるいは肌触り感を高めるなどの目的に応じて、適宜の撥水処理または親水処理を施した不織布素材を用いて構成されたサイド不織布７が配設されている。
【００４１】
かかるサイド不織布７としては、天然繊維、合成繊維または再生繊維などを素材として、適宜の加工法によって形成されたものを使用することができるが、好ましくは体液の隠蔽性を高めるため、坪量を高めた不織布を用いるのがよい。具体的には、坪量を１３〜２３ｇ／ｍ２として作製された不織布を用いるのが望ましく、かつ体液の透過を確実に防止するためにシリコン系、パラフィン系、アルキルクロミッククロリド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布が好適に使用される。
【００４２】
前記サイド不織布７は、図２及び図３に示されるように、幅方向中間部より外側部分を所定の内側位置から裏面シート２の外縁までの範囲に亘ってホットメルトなどの接着剤によって接着し、これら前記サイド不織布７と裏面シート２との積層シート部分により吸収体４の両側部に吸収体４が介在しないフラップ部が形成されている。このフラップ部によって、ほぼ前記体液排出部対応領域Ｈに相当する吸収体側部位置に左右一対のウイング状フラップＷ、Ｗを形成することができる。このウイング状フラップＷ、Ｗの外面側にはそれぞれ粘着剤層（図示せず）が備えられ、ショーツに対する装着時に、前記ウイング状フラップＷ、Ｗを基端部の折返し線ＲＬ位置にて反対側に折り返し、ショーツのクロッチ部分に巻き付けて止着するようになっている。一方、前記サイド不織布７の内方側部分は表面シート３の肌側に積層された状態で吸収体４側（表面シート３の肌側面）に接着されている。
【００４３】
〔圧搾部〕
本生理用ナプキン１では、少なくとも前記吸収体４を窪ませた窪み部からなる圧搾部が所定の領域に所定のパターンで形成されている。前記圧搾部は、吸収体４の肌側面（表面シート３側の面）からの圧搾により、吸収体４のみを窪ませてもよいし、吸収体４の肌側面を覆う被包シート５の肌側面からの圧搾により、前記被包シート５及び吸収体４を一体的に窪ませてもよいし、吸収体４の肌側面に表面シート３及び必要に応じてセカンドシート６を積層した状態で、前記表面シート３の肌側面からの圧搾により、前記表面シート３から吸収体４にかけて一体的に窪ませてもよい。これらのうち、吸収体４に吸収された体液の拡散に加えて、表面シート３に吸収された体液の拡散も抑制するとともに、表面シート３の表面を流れる体液の漏れを防止するため、表面シート３から吸収体４にかけて一体的に窪ませた窪み部によって前記圧搾部を形成するのが好ましい。
【００４４】
図１に示される生理用ナプキン１では、前記圧搾部として、体液排出部対応領域Ｈの少なくとも両側部にそれぞれナプキン長手方向に沿って配設され、排出された体液を塞き止める体液排出部用圧搾部１０と、体液排出部対応領域Ｈより外側に配設され、体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体４の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部１１とが設けられている。
【００４５】
前記体液排出部用圧搾部１０は、体液排出部対応領域Ｈの両側部において、装着時に、両側から幅方向内側に向けて作用する脚の付け根の内側部分による脚圧などに対する抵抗力を発現し、該体液排出部用圧搾部１０、１０で囲まれた領域内を着用者の体液排出部にフィットさせるとともに、吸収体４に吸収された体液又は表面シート３の表面を流れる体液を塞き止めて、該体液排出部用圧搾部１０より外側に体液が拡散するのを抑制するために設けられるものである。
【００４６】
前記体液排出部用圧搾部１０としては、体液排出部対応領域Ｈの少なくとも両側部に配設される公知の形態を広く用いることができる。例えば、図示例では、体液排出部対応領域Ｈの周囲を囲む環状の楕円形によって形成されている。この他に、体液排出部対応領域Ｈの両側部にそれぞれ独立的に配置された左右対の弧状線によって形成してもよいし、後端又は前端が開放した略コの字型のパターンで形成してもよい。また、前記体液排出部用圧搾部１０は、図示例では全長に亘って圧搾した連続線からなるが、非圧搾部が間欠的に設けられた間欠線で形成してもよい。
【００４７】
前記体液排出部用圧搾部１０は、圧搾深さがほぼ均一な圧搾溝によって構成してもよいが、図示例のように、低圧搾部と、この低圧搾部より溝深さを大きくした高圧搾部とから構成するのが好ましい。図において、黒く塗りつぶした部分が高圧搾部であり、それ以外の部分が低圧搾部である。前記高圧搾部は、所定の間隔を空けて複数配置されている。前記高圧搾部の平面形状としては、公知の形状を広く用いることができ、例えば、円形、半円形、楕円形、ハート形、星形のいずれか又はこれらのうちの２以上の組み合わせとすることができる。
【００４８】
次に、前記防漏用圧搾部１１について説明する。本生理用ナプキン１では、この防漏用圧搾部１１が設けられている点が特徴的である。前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈから吸収体４の内部を拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体４の端部からの漏れを防止するためのものである。
【００４９】
前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈの外側、望ましくは前記体液排出部用圧搾部１０から離隔する外側に設けられている。これにより、体液排出部用圧搾部１０を越えて外側に拡散する体液が、吸収体４の端部に向けて拡散するのが防止でき、吸収体４の端部からの漏れ防止効果を高めることができるようになる。前記体液排出部用圧搾部１０との離隔距離（直線での最小離隔長さ）は、特に限定しないが、近すぎると体液排出部用圧搾部１０からの連続的な流れが生じやすくなり、遠すぎると体液の拡散範囲が広がって集約するのが難しくなるため、５〜３０ｍｍ、好ましくは７〜１５ｍｍであるのがよい。一方、防漏用圧搾部１１と吸収体４の端縁との離隔距離（直線での最小離隔長さ）は、特に限定しないが、近すぎると吸収体４の端縁からの漏れが懸念されるため、１０ｍｍ以上であるのがよい。
【００５０】
前記防漏用圧搾部１１についても、上述の体液排出部用圧搾部１０と同様に、溝深さがほぼ均一な圧搾溝によって構成してもよいが、図示例のように、低圧搾部と、この低圧搾部より溝深さを大きくした高圧搾部とから構成するのが好ましい。
【００５１】
前記防漏用圧搾部１１の平面パターンとしては、詳細には図４に示されるように、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向けた中心線Ｌの両側にそれぞれ配置されるとともに、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有する液誘導部１２と、この液誘導部１２より体液排出部対応領域Ｈの遠位側における前記中心線Ｌ上に位置する集液部１３と、この集液部１３から前記中心線Ｌの両側にそれぞれ延びる液拡散部１４とを備えることにより、全体として略リボン形を成している。
【００５２】
前記液誘導部１２は、体液排出部対応領域Ｈから外側に向けて拡散する体液を中心線Ｌ側に誘導する作用を有する。体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液は、防漏用圧搾部１１のうち先ずはじめに液誘導部１２に到達し、この液誘導部１２に沿って中心線Ｌ側に誘導される。
【００５３】
前記液誘導部１２、１２は、図４に示されるように、前記中心線Ｌの両側にそれぞれ１本ずつ配置され、これら液誘導部１２、１２の間は前記中心線Ｌを挟んで互いに離隔しているのが好ましい。図４に示されるように、体液排出部対応領域Ｈの近位側を下側、遠位側を上側に向けて配置した場合、両側の液誘導部１２、１２は、略ハの字形に配置されている。中心線Ｌの両側にそれぞれ離隔して配置することにより、中央部に設けられた離隔部を通って、体液排出部対応領域Ｈから外側に拡散する体液が通液しやすくなる。この離隔幅Ａとしては、２〜１０ｍｍ、好ましくは２〜７ｍｍとするのがよい。２ｍｍより小さいと両側の液誘導部１２、１２の間の離隔部を体液が通液しにくくなり、１０ｍｍより大きいと集液部１３を大きな形状で形成しないと集液部１３で体液を受け止めることができず、防漏用圧搾部１１の外側に体液が流れやすくなる。
【００５４】
前記液誘導部１２はそれぞれ、体液排出部対応領域Ｈの側に膨出する曲線によって形成するのが、中心線Ｌに向けて体液を拡散させやすくする点で好ましいが、これに限るものではなく、体液排出部対応領域Ｈの遠位側に膨出する曲線又は直線などで形成してもよい。
【００５５】
前記液誘導部１２は、少なくとも中心線Ｌの側に、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有していればよく、これより外側部分は、図示例のように、先端が体液排出部対応領域Ｈの遠位側に湾曲するように形成してもよい。前述の体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分の長さ（中心線Ｌに直交する方向の長さ）は任意であるが、拡散する体液を液誘導部１２に沿って中心線Ｌ側に誘導する効果を充分に得るため、液誘導部１２の全体の長さ（中心線Ｌに直交する方向の長さ）に対して、１／２以上、好ましくは２／３以上であるのが好ましい。また、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向けて拡散する体液が直接液拡散部１４に到達しないように、中心線Ｌから液誘導部１２の先端までの長さＢは、液拡散部１４の中心線Ｌにから先端までの長さＣより長いのが好ましい（Ｂ＞Ｃ）。
【００５６】
前記液誘導部１２は、前記中心線Ｌに近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成するのが好ましい。これによって、液誘導部１２において、繊維の毛管作用により体液が中心線Ｌに向けて拡散しやすくなり、前記集液部１３に体液が集約しやすくなる。繊維の平均密度とは、単位面積当たりにおける繊維の密度の平均値である。繊維の平均密度を徐々に高くするには、相対的に繊維密度が高い高圧搾部１２ａの間隔を狭めることによって、繊維の平均密度を高くすることができるため、図５に示されるように、液誘導部１２を低圧搾部と高圧搾部１２ａとから構成し、高圧搾部１２ａの間隔を、中心線Ｌに近づくにしたがって徐々に狭くすることにより成すことができる。
【００５７】
前記集液部１３は、両側の液誘導部１２、１２によって中心線Ｌ側に誘導された体液を受け止めて集約する作用を有する。この集液部１３は、その後の液拡散部１４に拡散させる基点となっている。
【００５８】
前記集液部１３は、前記液誘導部１２の中心線Ｌ側の端縁より、体液排出部対応領域Ｈの遠位側における中心線Ｌ上に位置している。すなわち、中心線Ｌの両側に離隔して配置された液誘導部１２、１２の間隙を塞ぐように、液誘導部１２、１２の端縁に隣接して前記集液部１３が位置している。このため、液誘導部１２、１２間の離隔する隙間を通って外側に拡散する体液は、前記集約部１３によって、これより外側に拡散するのが阻止されている。
【００５９】
前記集約部１３は、前記液誘導部１２の中心線Ｌ側の端縁に、連続して配置してもよいし、図４に示されるように、離隔して配置してもよい。連続して配置した場合には、液誘導部１２から集液部１３に体液が移行しやすくなり、その後の液拡散部１４への拡散がスムーズに行われるようになる。一方、離隔して配置した場合には、液誘導部１２と集液部１３との間に繊維間空隙が相対的に大きな非圧搾部が存在することとなるため、液誘導部１２から集液部１３への体液の移行が緩やかとなり、集約部１３に急激に体液が集約され、集約部１３に体液が溢れて外側に拡散することによる漏れが防止できるようになる。前記集約部１３と液誘導部１２との離隔距離（直線での最小離隔長さ）は、特に限定しないが、０〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００６０】
前記集液部１３の平面形状は、特に限定しないが、体液を受け止め、集約した体液を分散させやすいように、ほぼ円形であるのが好ましい。図４に示される例では、ほぼ円形に形成された低圧搾部の中央に、１つの高圧搾部１３ａが配置されている。これにより、体液の拡散方向が限定されることなく、任意の方向にほぼ均等に分散して体液を拡散させやすくなる。
【００６１】
前記集液部１３に配置された高圧搾部１３ａの平面形状は、特に限定されないが、前記液拡散部１４に沿った液拡散を生じやすい形状で形成するのが好ましい。具体的には、図４に示される円形の他、図６に示されるように、Ｘ形や菱形などで形成することもできる。円形とした場合には、全ての方向にほぼ均等に拡散しやすくなる。Ｘ形とした場合には、中心線Ｌに沿った方向への体液拡散が抑えられ、斜め方向に拡散しやすくなる。菱形の場合には、体液の拡散を斜め方向に誘導しやすくなる。なお、前記菱形は、中心線Ｌに沿った方向への体液拡散を抑え、中心線Ｌの両側方向への拡散を誘導しやすいように正方形を４５°傾斜して配置したもので構成するのが好ましい。
【００６２】
前記集約部１３に配置された高圧搾部１３ａは、他の部位に配置された高圧搾部とほぼ同等の面積で形成してもよいが、他の部位に配置された高圧搾部より大きな面積で形成するのが好ましい。これにより、集液部１３の障壁としての機能を強化でき、集液部１３を通過して体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に体液が移行するのが防止できる。
【００６３】
前記液拡散部１４は、前記集液部１３に集約された体液を中心線Ｌの両側に向けて拡散させる作用を有する。これによって、体液排出部対応領域Ｈから外側に拡散する体液の方向（ほぼ前記中心線Ｌに沿って拡散する体液の方向）を中心線Ｌの両側方向に分散させることができ、吸収体４の端部に向けた体液の拡散を生じ難くし、体液の漏れが防止できるようになる。
【００６４】
前記液拡散部１４は、集液部１３に集約された体液を素早く拡散させるため、前記集液部１３から連続して延在しているのが好ましい。液拡散部１４が集液部１３に連続するとは、前記低圧搾部同士が連続していることである。また、後述のように液拡散部１４が前記中心線Ｌの両側にそれぞれ複数配置される場合には、少なくとも２本の液拡散部１４、１４が連続していれば、連続せずに離隔して配置された液拡散部１４が存在していても構わない。
【００６５】
前記液拡散部１４が延びる方向は、前記中心線Ｌが延びる方向と平行でなければよいが、体液を吸収体４の端部に向けて拡散しにくくするとともに、液誘導部１２に近接して液誘導部１２から直接液拡散部１４に体液が拡散するのを防止するため、中心線Ｌに対して所定の角度を有しているのが好ましい。具体的には、前記中心線Ｌに対して、３０°〜１５０°、好ましくは６０°〜１２０°であるのがよい。
【００６６】
前記液拡散部１４は、集液部１３から前記中心線Ｌの両側にそれぞれ、１本だけ延びるように配置してもよいが、異なる方向に複数延びているのが好ましい。これにより、集液部１３に集約された体液が液拡散部１４に沿って両側に素早く拡散でき、集液部１３に体液が溢れて吸収体４の端部に向けて拡散するのが防止できる。液拡散部１４の本数としては、図４に示されるように２本ずつでもよいし、図７に示されるように３本ずつでもよく、図示しないが４本ずつ以上でもよい。
【００６７】
前記液拡散部１４の平面形状は、直線や曲線、折れ線、波状線など、任意であるが、液拡散部１４に沿って体液を拡散しやすくするとともに、図示例のように中心線Ｌの両側にそれぞれ複数条の液拡散部１４…が配置されたとき、液拡散部１４で囲われた領域の面積が大きくなり、この領域により多くの体液が保持できるようにするため、図４及び図７に示されるように、曲線であるのが好ましい。特に、図４及び図７に示されるように、中心線Ｌの両側にそれぞれ複数条の液拡散部１４…が配置される場合、少なくとも最も体液排出部対応領域Ｈの近位側に配置される液拡散部１４が体液排出部対応領域Ｈの側に膨出する曲線によって形成するとともに、少なくとも最も体液排出部対応領域Ｈの遠位側に配置される液拡散部１４が体液排出部対応領域Ｈの遠位側に膨出する曲線によって形成するのが好ましい。これによって、これらの液拡散部１４、１４で囲われた領域の面積が大きくなり、この領域により多くの体液が保持できるようになる。
【００６８】
前記中心線Ｌの両側に複数の液拡散部１４…が配置される場合、図４及び図７に示されるように、最も体液排出部対応領域Ｈの近位側及び遠位側に配置される液拡散部１４、１４の先端部は、集液部１３から離れるにしたがって、互いの離隔距離が徐々に狭くなるように形成するのが好ましい。これにより、液拡散部１４の先端まで拡散した体液が、液拡散部１４…でほぼ周囲を囲まれた領域内に滞留しやすくなり、これより外側に拡散するのが抑制できる。その結果、吸収体４の端部からの漏れ防止効果を高めることができる。
【００６９】
図７及び図８に示されるように、前記中心線Ｌの両側に延びる複数の液拡散部１４…のうち、少なくとも２本の液拡散部１４、１４は、先端部で接続（連結）してもよい。先端部で接続することにより、２本の液拡散部１４、１４が閉合するループ状に形成され、より一層このループ内に体液が滞留しやすくなる。
【００７０】
複数の液拡散部１４…で囲まれた領域内に体液を滞留させやすくするため、図８に示されるように、この複数の液拡散部１４…で囲われた領域内の全部又は一部、図示例では全部（図中の斜線領域）に圧搾領域１５を設けてもよい。前記圧搾領域１５は、前記液拡散部１４の低圧搾部とほぼ同等の深さ又はこれより浅い深さで形成された、表面シート３側の面から少なくとも吸収体４、好ましくは表面シート３から吸収体４までを一体的に窪ませた窪み領域である。これにより、この圧搾領域１５の繊維間空隙が、前記液拡散部１４より外側の領域の繊維間空隙より小さくなり、毛管作用によって圧搾領域１５に体液が滞留しやすくなる。
【００７１】
前記防漏用圧搾部１１は、図１に示される例では、平面パターンが前記中心線Ｌに対してほぼ左右対称に形成されるとともに、体液排出部対応領域Ｈの前側及び後側にそれぞれ、前記中心線Ｌが生理用ナプキン１の幅方向中央部を通る長手方向中心線とほぼ一致する位置に設けられている。これにより、体液排出部対応領域Ｈから前側及び後側に向けて拡散する体液が、吸収体４の前端及び後端から漏れる、いわゆる前漏れ及び後漏れを防止することができる。前記防漏用圧搾部１１の平面パターンを中心線Ｌに対して左右対称に形成した場合には、着用者の体位が立位や座位、仰臥位など、ほぼ左右対称となる姿勢においてその効果が顕著となる。
【００７２】
なお、前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈの前側及び後側の一方側にのみ設け、他方側には設けなくてもよい。また、前記防漏用圧搾部１１は、それぞれの領域に、直列的又は並列的に複数配置してもよい。更に、体液排出部対応領域Ｈの両側及び斜め方向のいずれかに配置してもよい。
【００７３】
一方、前記防漏用圧搾部１１は、図９に示されるように、平面パターンが前記中心線Ｌに対して左右非対称となるように形成してもよい。この場合、防漏用圧搾部１１の配置は、図示例のように、体液排出部対応領域Ｈの斜め方向位置（防漏用圧搾部１１の中心線Ｌが、生理用ナプキン１の幅方向中央部を長手方向に延びる長手方向中心線と重ならない、前記長手方向中心線に対して所定の角度で傾斜する位置）に配置するのが好ましい。これにより、前記中心線Ｌより生理用ナプキン１の側方側に配置される部分は、体液排出部対応領域Ｈから生理用ナプキン１の幅方向に拡散する体液を捕捉するのに適したパターンで形成し、前記中心線Ｌより生理用ナプキン１の中心側に配置される部分は、体液排出部対応領域Ｈから生理用ナプキン１の長手方向に拡散する体液を捕捉するのに適したパターンで形成するなどのように、中心線Ｌの両側でそれぞれ異なる機能を持たせることができるようになる。例えば、図９に示される例では、液誘導部１２を通って誘導される体液が液拡散部１４に移行しにくくするため、液拡散部１４に中心線Ｌより生理用ナプキン１の側方側の部分の方が中心側の部分より、液誘導部１２と液拡散部１４との離隔距離を大きくしている。これによって、体液排出部対応領域Ｈの側方側に流れる体液が、液誘導部１２によって確実に集約部１３に集約された後、複数の拡散部１４…に分散して拡散されるため、吸収体４の側方への体液の拡散量を確実に減少させることができるようになる。左右非対称のパターンで形成した場合には、着用者が側臥位などの特定の体位において、体液が側方に拡散しやすい場合に、体液拡散の抑制効果をより高めることができる。なお、図示しないが、前記中心線Ｌより生理用ナプキン１の中心側に配置される部分の拡散部１４の本数を相対的に多くすることにより、吸収体４の側方への体液の拡散量を更に減少させるようにしてもよい。
【００７４】
以上の構成からなる本生理用ナプキン１では、前記防漏用圧搾部１１において、体液排出部対応領域Ｈから外側に向けて拡散する体液を、前記液誘導部１２によって前記集液部１３に集約した後、前記液拡散部１４…に沿って前記中心線Ｌの両側に向けてそれぞれ拡散させているため、前記防漏用圧搾部１１を設けることによって、体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液の拡散方向が吸収体４の端部に向けた方向（中心線Ｌが延びる方向）とは異なる方向に制御することができるため、吸収体４の端部からの漏れが防止できる。
【００７５】
また、図４に示されるように、前記液誘導部１２において前記集約部１３に誘導できず、液誘導部１２を横断して体液が拡散した場合でも、その体液排出部対応領域Ｈの遠位側には複数の液拡散部１４…が配置されているため、これら液拡散部１４…が堤防の役割を果たして体液の拡散を塞き止め、防漏用圧搾部１１より体液排出部対応領域Ｈの遠位側に体液が拡散するのが抑制できる。
【００７６】
〔他の形態例〕
上記形態例では、体液排出部対応領域Ｈが生理用ナプキン１のほぼ中央部に設けられた、いわゆる昼用の生理用ナプキン１を例に挙げて説明したが、図１０〜図１２に示されるように、両側部に前記ウイング状フラップＷ、Ｗが設けられた前記体液排出部対応領域Ｈが位置する股下域と、前記股下域より前側の生理用ナプキン１の前端までの領域であって、装着時に着用者の下腹部を覆う前側域と、前記股下域より後側の生理用ナプキン１の後端までの領域であって、装着時に着用者の臀部を覆う後側域とからなり、前記後側域が前記前側域よりナプキン長手方向に長く形成され、かつ前記後側域の両側部にそれぞれ幅方向外方側に延出する左右一対のヒップホールド用フラップＷＢ、ＷＢが形成された、いわゆる夜用の生理用ナプキン１であってもよい。
【００７７】
図１０では、前記防漏用圧搾部１１が、体液排出部対応領域Ｈの前側、すなわち前記前側域に１つ設けられ、後側域には設けられていない。前記防漏用圧搾部１１を体液排出部対応領域Ｈの前側に設けることにより、後側域に比べて比較的狭い前側域において、体液がナプキン長手方向に拡散するのが抑制でき、前端からの漏れが防止できるようになる。
【００７８】
図１１及び図１２では、前記防漏圧搾部１１が、体液排出部対応領域Ｈの前側及び後側、すなわち前記股下域から前側域にかけての領域及び前記後側域にそれぞれ１つずつ設けられている。特に、後側域に設けられた防漏用圧搾部１１は、ヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置（ヒップホールド用フラップＷＢが幅方向の最も外側に突出する位置、図中の一点鎖線で示した位置）に重なるように配置するのが好ましい。これにより、長手方向に拡散した体液の一部が前記防漏用圧搾部１１によって幅方向に拡散された場合でも、ヒップホールド用フラップＷＢが幅方向の広い範囲に延びているため、幅方向端縁からの漏れが防止できるようになる。後側域に設けられた防漏用圧搾部１１をヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置に重なるように配置する際、(1)図１１に示されるように、防漏用圧搾部１１の前記集約部１３が前記最大幅位置に重なるように配置してもよいし、(2)図１２に示されるように、防漏用圧搾部１１の前記液誘導部１２が前記最大幅位置に重なるように配置してもよい。前者(1)の場合、前記集約部１３に集約された体液が液拡散部１４を伝って幅方向に拡散しても、ヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置であるため、幅方向端縁からの漏れがより確実に防止できるようになる。後者(2)の場合、体液が液誘導部１２を伝って幅方向外側に拡散しても、ヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置であるため、幅方向端縁からの漏れがより確実に防止できるようになる。
【００７９】
なお、前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈの後側のみ、すなわち前記後側域のみに設け、股下域及び前側域には設けられないようにしてもよい。  図１０〜図１２において、低圧搾部と高圧搾部とからなる圧搾部のうち、高圧搾部を黒色の塗り潰し部分によって図示し、低圧搾部の外縁は図示を省略している。
【符号の説明】
【００８０】
１…生理用ナプキン、２…裏面シート、３…表面シート、４…吸収体、５…被包シート、６…セカンドシート、７…サイド不織布、１０…体液排出部用圧搾部、１１…防漏用圧搾部、１２…液誘導部、１３…集液部、１４…液拡散部、１５…圧搾領域、Ｈ…体液排出部対応領域、Ｌ…中心線
【図１】
2019154964.tif 000003
【図２】
2019154964.tif 000004
【図３】
2019154964.tif 000005
【図４】
2019154964.tif 000006
【図５】
2019154964.tif 000007
【図６】
2019154964.tif 000008
【図７】
2019154964.tif 000009
【図８】
2019154964.tif 000010
【図９】
2019154964.tif 000011
【図１０】
2019154964.tif 000012
【図１１】
2019154964.tif 000013
【図１２】
2019154964.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも吸収体が備えられた吸収性物品において、
少なくとも前記吸収体を窪ませた窪み部からなるとともに、着用者の体液排出部に対応する領域から拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部が、当該体液排出部対応領域の外側に所定のパターンで形成され、
前記防漏用圧搾部は、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向けた中心線の両側にそれぞれ配置されるとともに、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線を挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有し、前記体液排出部対応領域から外側に向けて拡散する体液を前記中心線側に誘導する液誘導部と、前記液誘導部より前記体液排出部対応領域の遠位側における前記中心線上に位置し、前記液誘導部によって誘導された体液を集約する集液部と、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ延び、集約された体液を前記中心線の両側に向けて拡散させる液拡散部とを備え、かつ前記液誘導部は、前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記防漏用圧搾部は、少なくとも前記体液排出部対応領域の前側及び後側のいずれか一方又は両方に配置されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記液誘導部は、前記中心線の両側にそれぞれ離隔して配置されている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記液誘導部と前記集液部とは、連続するか、離隔して配置されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記集液部は、低圧搾部と高圧搾部とを有し、前記高圧搾部の平面形状が円形、Ｘ形、菱形のいずれかで形成されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記液拡散部は、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ、異なる方向に複数延びている請求項１〜５いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記中心線の両側に延びる複数の前記液拡散部のうち、少なくとも２本の前記液拡散部が、先端部で接続されている請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記防漏用圧搾部は、前記中心線に対して左右対称又は左右非対称で形成されている請求項１〜７いずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主には生理用ナプキン、おりものシート、失禁パッド、トイレタリー等に使用される吸収性物品であって、詳しくは着用者の体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した圧搾部が所定のパターンで形成された吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、前記吸収性物品として、ポリエチレンシートまたはポリエチレンシートラミネート不織布などの不透液性裏面シートと、不織布または透液性プラスチックシートなどの透液性表面シートとの間に綿状パルプ等からなる吸収体を介在したものが知られている。
【０００３】
体液の漏れを確実に防止するには、前記吸収体として体液を吸収し保持する機能に優れたものを用いるのが効果的であるが、吸収体が本来備える体液の吸収容量を最大限に活用するには、体液の拡散領域が一部に偏ることなく吸収体の広い範囲に拡散させることが特に重要となる。
【０００４】
吸収体に吸収された体液は、繊維間の空隙に入り込み、毛管作用により繊維間を拡散する。このとき、繊維間を拡散する体液は、繊維間空隙が大きな部位から小さな部位へ拡散しやすい性質を有している。すなわち、吸収体に圧搾部を形成することにより、この圧搾部に向けて体液が拡散しやすくなることが知られている。
【０００５】
このような圧搾部を形成した吸収性物品として、例えば、下記特許文献１においては、少なくとも吸収コアを圧搾し、吸収性物品の幅方向の中心を通る中心線を挟んで互いに離間して設けられた一対の後側圧搾部が、後側域に前後方向に沿って形成されており、前記一対の後側圧搾部が、幅方向におけるヒップフラップの最大幅の位置よりも後側に位置し、前記一対の後側圧搾部は、後側に向かうにつれて幅方向の距離が広がる幅広区間を有する吸収性物品が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２の段落[0031]においては、前方に向かって凸の形状を有する中央部と、該中央部に連続し、それぞれ後方に向かって延びる一対の側部とから形成された前方溝を備えた吸収性物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−３２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載された吸収性物品では、後側へ向かうにつれて、幅方向の外側に傾斜している後側圧搾部が設けられているが、この後側圧搾部は、吸収性物品の幅方向の中心を通る中心線を挟んで互いに離間して設けられているため、この一対の後側圧搾部の間を通って後側圧搾部より後側に体液が拡散しやすく、吸収体の端部からの漏れを生じる可能性があった。
【０００９】
一方、上記特許文献２に記載された吸収性物品では、前記前方溝の幅方向の中央が、前方に向かって尖っており且つ吸収性物品の縦中心線上にほぼ位置する連続線状に形成されているため、前方溝に沿って拡散する体液が、前方溝の幅方向中央部に集約される結果、前方に向かって尖った先端部において体液が溢れて、前方溝より前側に拡散しやすく、吸収体の端部からの漏れを生じる可能性があった。
【００１０】
そこで本発明の主たる課題は、体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向を変化しやすくしたパターンで圧搾部を形成することにより、吸収体の端部からの漏れを防止した吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、少なくとも吸収体が備えられた吸収性物品において、
少なくとも前記吸収体を窪ませた窪み部からなるとともに、着用者の体液排出部に対応する領域から拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部が、当該体液排出部対応領域の外側に所定のパターンで形成され、
前記防漏用圧搾部は、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向けた中心線の両側にそれぞれ配置されるとともに、前記体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線を挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有し、前記体液排出部対応領域から外側に向けて拡散する体液を前記中心線側に誘導する液誘導部と、前記液誘導部より前記体液排出部対応領域の遠位側における前記中心線上に位置し、前記液誘導部によって誘導された体液を集約する集液部と、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ延び、集約された体液を前記中心線の両側に向けて拡散させる液拡散部とを備え、かつ前記液誘導部は、前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成されていることを特徴とする吸収性物品が提供される。
【００１２】
上記請求項１記載の発明では、着用者の体液排出部に対応する領域（体液排出部対応領域）から外側に拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体の端部からの漏れを防止するため、体液排出部対応領域の外側に所定のパターンで防漏用圧搾部を形成している。前記防漏用圧搾部のパターンとしては、体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向けた中心線の両側にそれぞれ配置されるとともに、体液排出部対応領域の近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線を挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有する液誘導部と、この液誘導部より体液排出部対応領域の遠位側における前記中心線上に位置する集液部と、この集液部から前記中心線の両側にそれぞれ延びる液拡散部とを含んでいる。このようなパターンで形成された防漏用圧搾部では、体液排出部対応領域から外側に向けて拡散する体液が、前記液誘導部によって防漏用圧搾部の前記中心線側に誘導され、この液誘導部によって誘導された体液が前記集液部に集約された後、この集約された体液が前記液拡散部によって中心線の両側に向けて拡散されるようになる。したがって、このようなパターンの防漏用圧搾部を設けることにより、体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向が吸収体の端部に向けた方向とは異なる方向、つまり前記中心線が延びる方向とは異なる方向に変化するため、吸収体の端部からの漏れが防止できるようになる。また、前記液誘導部において前記集約部に誘導できず液誘導部を横断して体液排出部対応領域より遠位側に拡散する体液があった場合でも、その遠位側に前記液拡散部が設けられているため、この液拡散部が堤防の役割を果たし、体液を確実に塞き止めることにより、吸収体の端部に向けた拡散が防止できるようになる。
【００１３】
さらに、上記本発明では、液誘導部を前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成することにより、繊維の毛管作用によって前記中心線側に向けた体液の流れを生じやすくしている。前記中心線に近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度を高くするには、前記液誘導部を低圧搾部と高圧搾部とから構成し、高圧搾部の間隔を、前記中心線に近づくにしたがって徐々に狭くすることにより成すことができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明として、前記防漏用圧搾部は、少なくとも前記体液排出部対応領域の前側及び後側のいずれか一方又は両方に配置されている請求項１記載の吸収性物品が提供される。
【００１５】
上記請求項２記載の発明では、前記防漏用圧搾部を、少なくとも体液排出部対応領域の前側及び後側のいずれか一方又は両方に配置することによって、吸収体の前後端部からの漏れが防止できる。
【００１６】
請求項３に係る本発明として、前記液誘導部は、前記中心線の両側にそれぞれ離隔して配置されている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００１７】
上記請求項３記載の発明では、前記液誘導部を前記中心線の両側にそれぞれ離隔して配置することによって、体液排出部対応領域から外側に拡散する体液が、両側の液誘導部の離隔する部分を通って前記集液部に直接拡散しやすくしている。
【００１８】
請求項４に係る本発明として、前記液誘導部と前記集液部とは、連続するか、離隔して配置されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００１９】
上記請求項４記載の発明では、前記液誘導部と前記集液部とを連続して配置した場合には、液誘導部から集液部に体液が移行しやすくなる。一方、これらの圧搾部を離隔して配置した場合には、液誘導部と集液部との間に繊維間空隙が大きな非圧搾部が存在することとなるため、液誘導部から集液部への体液の移行が緩やかとなり、集液部に急激に体液が集約されるのが防止できる。
【００２０】
請求項５に係る本発明として、前記集液部は、低圧搾部と高圧搾部とを有し、前記高圧搾部の平面形状が円形、Ｘ形、菱形のいずれかで形成されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２１】
上記請求項５記載の発明では、前記集液部に集約された体液を液拡散部に分散して拡散しやすくするため、前記高圧搾部を所定の平面形状で形成している。
【００２２】
請求項６に係る本発明として、前記液拡散部は、前記集液部から前記中心線の両側にそれぞれ、異なる方向に複数延びている請求項１〜５いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２３】
上記請求項６記載の発明では、前記液拡散部を集液部から前記中心線の両側にそれぞれ、異なる方向に複数延びるように形成することにより、集液部に集約された体液が前記中心線の両側に複数の方向に向けて拡散しやすくなり、液拡散部に沿った体液の拡散が生じやすくなる。
【００２４】
請求項７に係る本発明として、前記中心線の両側に延びる複数の前記液拡散部のうち、少なくとも２本の前記液拡散部が、先端部で接続されている請求項６記載の吸収性物品が提供される。
【００２５】
上記請求項７記載の発明では、前記中心線の両側に延びる複数の液拡散部のうち、少なくとも２本の液拡散部を先端部で接続することにより、ループ状に形成されたこれら２本の液拡散部の内部に体液が拡散しやすくなり、これより外側への体液の拡散が抑制できる。
【００２６】
請求項８に係る本発明として、前記防漏用圧搾部は、前記中心線に対して左右対称又は左右非対称で形成されている請求項１〜７いずれかに記載の吸収性物品が提供される。
【００２７】
上記請求項８記載の発明では、前記防漏用圧搾部を前記中心線に対して左右対称に形成した場合には、着用者が立位や座位、仰臥位などの体位において体液拡散の抑制効果を高めることができ、左右非対称で形成した場合には、着用者が側臥位などの特定の体位において体液拡散の抑制効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上詳説のとおり本発明によれば、体液排出部対応領域から拡散する体液の拡散方向を変化させやすくしたパターンで圧搾部を形成することにより、吸収体の端部からの漏れが防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る生理用ナプキン１の一部破断展開図である。
【図２】図１のII−II線矢視図である。
【図３】図１のIII−III線矢視図である。
【図４】防漏用圧搾部１１の平面図である。
【図５】変形例に係る液誘導部１２の平面図である。
【図６】集液部１３の高圧搾部１３ａを示す平面図である。
【図７】変形例に係る防漏用圧搾部１１の平面図である。
【図８】変形例に係る防漏用圧搾部１１の平面図である。
【図９】変形例に係る生理用ナプキン１の平面図である。
【図１０】他の形態例に係る生理用ナプキン１の平面図（その１）である。
【図１１】他の形態例に係る生理用ナプキン１の平面図（その２）である。
【図１２】他の形態例に係る生理用ナプキン１の平面図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００３１】
〔生理用ナプキン１の基本構造〕
本発明に係る生理用ナプキン１は、図１〜図３に示されるように、ポリエチレンシートなどからなる不透液性の裏面シート２と、経血やおりものなど（以下、まとめて体液ともいう。）を速やかに透過させる透液性の表面シート３と、これら両シート２，３間に介装された綿状パルプまたは合成パルプなどからなる吸収体４と、肌当接面側の両側部に長手方向のほぼ全長に亘って設けられたサイド不織布７、７とを備え、かつ前記吸収体４の周囲においては、その上下端縁部では前記裏面シート２と表面シート３との外縁部がホットメルトなどの接着剤やヒートシール、超音波シール等の接合手段によって接合され、またその両側縁部では吸収体４よりも側方に延出している前記裏面シート２と前記サイド不織布７とがホットメルトなどの接着剤やヒートシール、超音波シール等の接合手段によって接合され、ほぼ着用者の体液排出部に対応する領域（以下、「体液排出部対応領域Ｈ」ともいう。）の吸収体側部位置に左右一対のウイング状フラップＷ、Ｗが形成されたものである。なお、図示例では、前記吸収体４の形状保持および拡散性向上のために、前記吸収体４をクレープ紙又は不織布などからなる被包シート５で囲繞しているが、この被包シート５は設けなくてもよい。また、図示例では、前記表面シート３の非肌側に隣接して、前記表面シート３とほぼ同形状の親水性の不織布などからなるセカンドシート６を配設しているが、このセカンドシート６は設けなくてもよい。
【００３２】
なお、前記体液排出部対応領域Ｈとは、生理用ナプキン１の装着時に着用者の体液排出部（膣口を含む）に対向して配置される領域である。そのナプキン長手方向の範囲は、本生理用ナプキン１のように両側部にウイング状フラップＷ、Ｗが形成される場合には、ウイング状フラップＷの基端部におけるナプキン長手方向の範囲であり、前記ウイング状フラップＷが形成されない場合には、生理用ナプキン１の前側端縁から後方に６０〜８０ｍｍの位置からナプキン長手方向に７０〜９０ｍｍの長さの範囲である。また、そのナプキン幅方向の範囲は、本生理用ナプキン１のように体液排出部対応領域Ｈの両側部にナプキン長手方向に沿う体液排出部用圧搾部１０、１０が形成される場合には、これら体液排出部用圧搾部１０、１０の離隔幅内であり、前記体液排出部用圧搾部１０が形成されない場合には、生理用ナプキン１の長手方向中心線を中心に３０〜５０ｍｍの幅内である。
【００３３】
以下、さらに前記生理用ナプキン１の構造について詳述すると、
前記裏面シート２は、ポリエチレン等の少なくとも遮水性を有するシート材が用いられるが、蒸れ防止の観点から透湿性を有するものを用いるのが望ましい。この遮水・透湿性シート材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を溶融混練してシートを成形した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートが好適に用いられる。前記裏面シート２の非肌側面（外面）にはナプキン長手方向に沿って１または複数条の粘着剤層（図示せず）が形成され、身体への装着時に生理用ナプキン１を下着に固定するようになっている。前記裏面シート２としては、プラスチックフィルムと不織布とを積層させたポリラミ不織布を用いてもよい。
【００３４】
次いで、前記表面シート３は、有孔または無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、サーマルボンド法、スパンレース法、スパンボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、本生理用ナプキン１では、繊維間空隙が大きな、エアスルータイプのサーマルボンド不織布（熱融着繊維を原料として、熱風処理機により不織布構造を形成したもの）が特に好ましい。前記表面シート３に多数の透孔を形成した場合には、体液が速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。不織布の繊維は、長繊維または短繊維のいずれでもよいが、好ましくはタオル地の風合いを出すため短繊維を使用するのがよい。また、エンボス処理を容易とするために、比較的低融点のポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系繊維のものを用いるのがよい。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維、分割型繊維の複合繊維を好適に用いることもできる。
【００３５】
前記裏面シート２と表面シート３との間に介在される吸収体４は、たとえばパルプと高吸水性ポリマーとにより構成されている。前記高吸水性ポリマーは吸収体を構成するパルプ中に、例えば粒状粉として混入されている。前記パルプとしては、木材から得られる化学パルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維からなるものが挙げられ、広葉樹パルプよりは繊維長の長い針葉樹パルプの方が機能および価格の面で好適に使用される。
【００３６】
本生理用ナプキン１は、吸収体４の目付を低くした薄型のスリムナプキンであるのが好ましい。吸収体４の目付を低くすることにより、吸収体４の単位面積当たりの吸収容量が小さくなり、平面方向に体液が拡散しやすくなるという性質を有する。このため、この体液の拡散方向を変化させることにより、吸収体４の端部からの漏れを防止するという本発明の効果が充分に発揮できる。前記パルプの目付は、５０〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜２２０ｇ／ｍ２とするのがよく、前記高吸水性ポリマーの目付は、３０〜１８０ｇ／ｍ２、好ましくは５０〜１６０ｇ／ｍ２とするのがよい。これらパルプ及び高吸水性ポリマーの目付は、一定である必要はなく、吸収体の部位によって変化させても良い。例えば、着用者の体液排出部Ｈに対応する領域においてパルプと高吸水性ポリマーの目付を高くした高吸収部を形成することができる。
【００３７】
前記吸収体４には合成繊維を混合しても良い。前記合成繊維は、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロンなどのポリアミド系、及びこれらの共重合体などを使用することができるし、これら２種を混合したものであってもよい。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維、分割型繊維などの複合繊維も用いることができる。前記合成繊維は、体液に対する親和性を有するように、疎水性繊維の場合には親水化剤によって表面処理したものを用いるのが望ましい。
【００３８】
必要に応じて前記表面シート３の非肌側に隣接して配置される親水性のセカンドシート６は、体液に対して親水性を有するものであればよい。具体的には、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることにより素材自体に親水性を有するものを用いるか、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維を親水化剤によって表面処理し親水性を付与した繊維を用いることができる。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維やサイド−バイ−サイド型繊維、分割型繊維等の複合繊維を用いることができる。前記セカンドシート６と吸収体４（被包シート５）とは、ホットメルト接着剤等により接合するのが望ましい。前記セカンドシート６と吸収体４とを接合することにより、体液を前記セカンドシート６から吸収体４に速やかに移行させることができるようになる。
【００３９】
前記表面シート３の幅寸法は、図示例では、図２及び図３の横断面図に示されるように、吸収体４の幅よりも若干長めとされ、吸収体４を覆うだけに止まり、それより外方側は前記表面シート３とは別のサイド不織布７、具体的には経血やおりもの等が浸透するのを防止する、あるいは肌触り感を高めるなどの目的に応じて、適宜の撥水処理または親水処理を施した不織布素材を用いて構成されたサイド不織布７が配設されている。
【００４０】
かかるサイド不織布７としては、天然繊維、合成繊維または再生繊維などを素材として、適宜の加工法によって形成されたものを使用することができるが、好ましくは体液の隠蔽性を高めるため、坪量を高めた不織布を用いるのがよい。具体的には、坪量を１３〜２３ｇ／ｍ２として作製された不織布を用いるのが望ましく、かつ体液の透過を確実に防止するためにシリコン系、パラフィン系、アルキルクロミッククロリド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布が好適に使用される。
【００４１】
前記サイド不織布７は、図２及び図３に示されるように、幅方向中間部より外側部分を所定の内側位置から裏面シート２の外縁までの範囲に亘ってホットメルトなどの接着剤によって接着し、これら前記サイド不織布７と裏面シート２との積層シート部分により吸収体４の両側部に吸収体４が介在しないフラップ部が形成されている。このフラップ部によって、ほぼ前記体液排出部対応領域Ｈに相当する吸収体側部位置に左右一対のウイング状フラップＷ、Ｗを形成することができる。このウイング状フラップＷ、Ｗの外面側にはそれぞれ粘着剤層（図示せず）が備えられ、ショーツに対する装着時に、前記ウイング状フラップＷ、Ｗを基端部の折返し線ＲＬ位置にて反対側に折り返し、ショーツのクロッチ部分に巻き付けて止着するようになっている。一方、前記サイド不織布７の内方側部分は表面シート３の肌側に積層された状態で吸収体４側（表面シート３の肌側面）に接着されている。
【００４２】
〔圧搾部〕
本生理用ナプキン１では、少なくとも前記吸収体４を窪ませた窪み部からなる圧搾部が所定の領域に所定のパターンで形成されている。前記圧搾部は、吸収体４の肌側面（表面シート３側の面）からの圧搾により、吸収体４のみを窪ませてもよいし、吸収体４の肌側面を覆う被包シート５の肌側面からの圧搾により、前記被包シート５及び吸収体４を一体的に窪ませてもよいし、吸収体４の肌側面に表面シート３及び必要に応じてセカンドシート６を積層した状態で、前記表面シート３の肌側面からの圧搾により、前記表面シート３から吸収体４にかけて一体的に窪ませてもよい。これらのうち、吸収体４に吸収された体液の拡散に加えて、表面シート３に吸収された体液の拡散も抑制するとともに、表面シート３の表面を流れる体液の漏れを防止するため、表面シート３から吸収体４にかけて一体的に窪ませた窪み部によって前記圧搾部を形成するのが好ましい。
【００４３】
図１に示される生理用ナプキン１では、前記圧搾部として、体液排出部対応領域Ｈの少なくとも両側部にそれぞれナプキン長手方向に沿って配設され、排出された体液を塞き止める体液排出部用圧搾部１０と、体液排出部対応領域Ｈより外側に配設され、体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体４の端部からの漏れを防止した防漏用圧搾部１１とが設けられている。
【００４４】
前記体液排出部用圧搾部１０は、体液排出部対応領域Ｈの両側部において、装着時に、両側から幅方向内側に向けて作用する脚の付け根の内側部分による脚圧などに対する抵抗力を発現し、該体液排出部用圧搾部１０、１０で囲まれた領域内を着用者の体液排出部にフィットさせるとともに、吸収体４に吸収された体液又は表面シート３の表面を流れる体液を塞き止めて、該体液排出部用圧搾部１０より外側に体液が拡散するのを抑制するために設けられるものである。
【００４５】
前記体液排出部用圧搾部１０としては、体液排出部対応領域Ｈの少なくとも両側部に配設される公知の形態を広く用いることができる。例えば、図示例では、体液排出部対応領域Ｈの周囲を囲む環状の楕円形によって形成されている。この他に、体液排出部対応領域Ｈの両側部にそれぞれ独立的に配置された左右対の弧状線によって形成してもよいし、後端又は前端が開放した略コの字型のパターンで形成してもよい。また、前記体液排出部用圧搾部１０は、図示例では全長に亘って圧搾した連続線からなるが、非圧搾部が間欠的に設けられた間欠線で形成してもよい。
【００４６】
前記体液排出部用圧搾部１０は、圧搾深さがほぼ均一な圧搾溝によって構成してもよいが、図示例のように、低圧搾部と、この低圧搾部より溝深さを大きくした高圧搾部とから構成するのが好ましい。図において、黒く塗りつぶした部分が高圧搾部であり、それ以外の部分が低圧搾部である。前記高圧搾部は、所定の間隔を空けて複数配置されている。前記高圧搾部の平面形状としては、公知の形状を広く用いることができ、例えば、円形、半円形、楕円形、ハート形、星形のいずれか又はこれらのうちの２以上の組み合わせとすることができる。
【００４７】
次に、前記防漏用圧搾部１１について説明する。本生理用ナプキン１では、この防漏用圧搾部１１が設けられている点が特徴的である。前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈから吸収体４の内部を拡散する体液の拡散方向を変化させることにより吸収体４の端部からの漏れを防止するためのものである。
【００４８】
前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈの外側、望ましくは前記体液排出部用圧搾部１０から離隔する外側に設けられている。これにより、体液排出部用圧搾部１０を越えて外側に拡散する体液が、吸収体４の端部に向けて拡散するのが防止でき、吸収体４の端部からの漏れ防止効果を高めることができるようになる。前記体液排出部用圧搾部１０との離隔距離（直線での最小離隔長さ）は、特に限定しないが、近すぎると体液排出部用圧搾部１０からの連続的な流れが生じやすくなり、遠すぎると体液の拡散範囲が広がって集約するのが難しくなるため、５〜３０ｍｍ、好ましくは７〜１５ｍｍであるのがよい。一方、防漏用圧搾部１１と吸収体４の端縁との離隔距離（直線での最小離隔長さ）は、特に限定しないが、近すぎると吸収体４の端縁からの漏れが懸念されるため、１０ｍｍ以上であるのがよい。
【００４９】
前記防漏用圧搾部１１についても、上述の体液排出部用圧搾部１０と同様に、溝深さがほぼ均一な圧搾溝によって構成してもよいが、図示例のように、低圧搾部と、この低圧搾部より溝深さを大きくした高圧搾部とから構成するのが好ましい。
【００５０】
前記防漏用圧搾部１１の平面パターンとしては、詳細には図４に示されるように、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向けた中心線Ｌの両側にそれぞれ配置されるとともに、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって前記中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有する液誘導部１２と、この液誘導部１２より体液排出部対応領域Ｈの遠位側における前記中心線Ｌ上に位置する集液部１３と、この集液部１３から前記中心線Ｌの両側にそれぞれ延びる液拡散部１４とを備えることにより、全体として略リボン形を成している。
【００５１】
前記液誘導部１２は、体液排出部対応領域Ｈから外側に向けて拡散する体液を中心線Ｌ側に誘導する作用を有する。体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液は、防漏用圧搾部１１のうち先ずはじめに液誘導部１２に到達し、この液誘導部１２に沿って中心線Ｌ側に誘導される。
【００５２】
前記液誘導部１２、１２は、図４に示されるように、前記中心線Ｌの両側にそれぞれ１本ずつ配置され、これら液誘導部１２、１２の間は前記中心線Ｌを挟んで互いに離隔しているのが好ましい。図４に示されるように、体液排出部対応領域Ｈの近位側を下側、遠位側を上側に向けて配置した場合、両側の液誘導部１２、１２は、略ハの字形に配置されている。中心線Ｌの両側にそれぞれ離隔して配置することにより、中央部に設けられた離隔部を通って、体液排出部対応領域Ｈから外側に拡散する体液が通液しやすくなる。この離隔幅Ａとしては、２〜１０ｍｍ、好ましくは２〜７ｍｍとするのがよい。２ｍｍより小さいと両側の液誘導部１２、１２の間の離隔部を体液が通液しにくくなり、１０ｍｍより大きいと集液部１３を大きな形状で形成しないと集液部１３で体液を受け止めることができず、防漏用圧搾部１１の外側に体液が流れやすくなる。
【００５３】
前記液誘導部１２はそれぞれ、体液排出部対応領域Ｈの側に膨出する曲線によって形成するのが、中心線Ｌに向けて体液を拡散させやすくする点で好ましいが、これに限るものではなく、体液排出部対応領域Ｈの遠位側に膨出する曲線又は直線などで形成してもよい。
【００５４】
前記液誘導部１２は、少なくとも中心線Ｌの側に、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分を有していればよく、これより外側部分は、図示例のように、先端が体液排出部対応領域Ｈの遠位側に湾曲するように形成してもよい。前述の体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向かうにしたがって中心線Ｌを挟んだ互いの離隔距離が小さくなる部分の長さ（中心線Ｌに直交する方向の長さ）は任意であるが、拡散する体液を液誘導部１２に沿って中心線Ｌ側に誘導する効果を充分に得るため、液誘導部１２の全体の長さ（中心線Ｌに直交する方向の長さ）に対して、１／２以上、好ましくは２／３以上であるのが好ましい。また、体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に向けて拡散する体液が直接液拡散部１４に到達しないように、中心線Ｌから液誘導部１２の先端までの長さＢは、液拡散部１４の中心線Ｌにから先端までの長さＣより長いのが好ましい（Ｂ＞Ｃ）。
【００５５】
前記液誘導部１２は、前記中心線Ｌに近づくにしたがって徐々に繊維の平均密度が高くなるように形成するのが好ましい。これによって、液誘導部１２において、繊維の毛管作用により体液が中心線Ｌに向けて拡散しやすくなり、前記集液部１３に体液が集約しやすくなる。繊維の平均密度とは、単位面積当たりにおける繊維の密度の平均値である。繊維の平均密度を徐々に高くするには、相対的に繊維密度が高い高圧搾部１２ａの間隔を狭めることによって、繊維の平均密度を高くすることができるため、図５に示されるように、液誘導部１２を低圧搾部と高圧搾部１２ａとから構成し、高圧搾部１２ａの間隔を、中心線Ｌに近づくにしたがって徐々に狭くすることにより成すことができる。
【００５６】
前記集液部１３は、両側の液誘導部１２、１２によって中心線Ｌ側に誘導された体液を受け止めて集約する作用を有する。この集液部１３は、その後の液拡散部１４に拡散させる基点となっている。
【００５７】
前記集液部１３は、前記液誘導部１２の中心線Ｌ側の端縁より、体液排出部対応領域Ｈの遠位側における中心線Ｌ上に位置している。すなわち、中心線Ｌの両側に離隔して配置された液誘導部１２、１２の間隙を塞ぐように、液誘導部１２、１２の端縁に隣接して前記集液部１３が位置している。このため、液誘導部１２、１２間の離隔する隙間を通って外側に拡散する体液は、前記集約部１３によって、これより外側に拡散するのが阻止されている。
【００５８】
前記集約部１３は、前記液誘導部１２の中心線Ｌ側の端縁に、連続して配置してもよいし、図４に示されるように、離隔して配置してもよい。連続して配置した場合には、液誘導部１２から集液部１３に体液が移行しやすくなり、その後の液拡散部１４への拡散がスムーズに行われるようになる。一方、離隔して配置した場合には、液誘導部１２と集液部１３との間に繊維間空隙が相対的に大きな非圧搾部が存在することとなるため、液誘導部１２から集液部１３への体液の移行が緩やかとなり、集約部１３に急激に体液が集約され、集約部１３に体液が溢れて外側に拡散することによる漏れが防止できるようになる。前記集約部１３と液誘導部１２との離隔距離（直線での最小離隔長さ）は、特に限定しないが、０〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００５９】
前記集液部１３の平面形状は、特に限定しないが、体液を受け止め、集約した体液を分散させやすいように、ほぼ円形であるのが好ましい。図４に示される例では、ほぼ円形に形成された低圧搾部の中央に、１つの高圧搾部１３ａが配置されている。これにより、体液の拡散方向が限定されることなく、任意の方向にほぼ均等に分散して体液を拡散させやすくなる。
【００６０】
前記集液部１３に配置された高圧搾部１３ａの平面形状は、特に限定されないが、前記液拡散部１４に沿った液拡散を生じやすい形状で形成するのが好ましい。具体的には、図４に示される円形の他、図６に示されるように、Ｘ形や菱形などで形成することもできる。円形とした場合には、全ての方向にほぼ均等に拡散しやすくなる。Ｘ形とした場合には、中心線Ｌに沿った方向への体液拡散が抑えられ、斜め方向に拡散しやすくなる。菱形の場合には、体液の拡散を斜め方向に誘導しやすくなる。なお、前記菱形は、中心線Ｌに沿った方向への体液拡散を抑え、中心線Ｌの両側方向への拡散を誘導しやすいように正方形を４５°傾斜して配置したもので構成するのが好ましい。
【００６１】
前記集約部１３に配置された高圧搾部１３ａは、他の部位に配置された高圧搾部とほぼ同等の面積で形成してもよいが、他の部位に配置された高圧搾部より大きな面積で形成するのが好ましい。これにより、集液部１３の障壁としての機能を強化でき、集液部１３を通過して体液排出部対応領域Ｈの近位側から遠位側に体液が移行するのが防止できる。
【００６２】
前記液拡散部１４は、前記集液部１３に集約された体液を中心線Ｌの両側に向けて拡散させる作用を有する。これによって、体液排出部対応領域Ｈから外側に拡散する体液の方向（ほぼ前記中心線Ｌに沿って拡散する体液の方向）を中心線Ｌの両側方向に分散させることができ、吸収体４の端部に向けた体液の拡散を生じ難くし、体液の漏れが防止できるようになる。
【００６３】
前記液拡散部１４は、集液部１３に集約された体液を素早く拡散させるため、前記集液部１３から連続して延在しているのが好ましい。液拡散部１４が集液部１３に連続するとは、前記低圧搾部同士が連続していることである。また、後述のように液拡散部１４が前記中心線Ｌの両側にそれぞれ複数配置される場合には、少なくとも２本の液拡散部１４、１４が連続していれば、連続せずに離隔して配置された液拡散部１４が存在していても構わない。
【００６４】
前記液拡散部１４が延びる方向は、前記中心線Ｌが延びる方向と平行でなければよいが、体液を吸収体４の端部に向けて拡散しにくくするとともに、液誘導部１２に近接して液誘導部１２から直接液拡散部１４に体液が拡散するのを防止するため、中心線Ｌに対して所定の角度を有しているのが好ましい。具体的には、前記中心線Ｌに対して、３０°〜１５０°、好ましくは６０°〜１２０°であるのがよい。
【００６５】
前記液拡散部１４は、集液部１３から前記中心線Ｌの両側にそれぞれ、１本だけ延びるように配置してもよいが、異なる方向に複数延びているのが好ましい。これにより、集液部１３に集約された体液が液拡散部１４に沿って両側に素早く拡散でき、集液部１３に体液が溢れて吸収体４の端部に向けて拡散するのが防止できる。液拡散部１４の本数としては、図４に示されるように２本ずつでもよいし、図７に示されるように３本ずつでもよく、図示しないが４本ずつ以上でもよい。
【００６６】
前記液拡散部１４の平面形状は、直線や曲線、折れ線、波状線など、任意であるが、液拡散部１４に沿って体液を拡散しやすくするとともに、図示例のように中心線Ｌの両側にそれぞれ複数条の液拡散部１４…が配置されたとき、液拡散部１４で囲われた領域の面積が大きくなり、この領域により多くの体液が保持できるようにするため、図４及び図７に示されるように、曲線であるのが好ましい。特に、図４及び図７に示されるように、中心線Ｌの両側にそれぞれ複数条の液拡散部１４…が配置される場合、少なくとも最も体液排出部対応領域Ｈの近位側に配置される液拡散部１４が体液排出部対応領域Ｈの側に膨出する曲線によって形成するとともに、少なくとも最も体液排出部対応領域Ｈの遠位側に配置される液拡散部１４が体液排出部対応領域Ｈの遠位側に膨出する曲線によって形成するのが好ましい。これによって、これらの液拡散部１４、１４で囲われた領域の面積が大きくなり、この領域により多くの体液が保持できるようになる。
【００６７】
前記中心線Ｌの両側に複数の液拡散部１４…が配置される場合、図４及び図７に示されるように、最も体液排出部対応領域Ｈの近位側及び遠位側に配置される液拡散部１４、１４の先端部は、集液部１３から離れるにしたがって、互いの離隔距離が徐々に狭くなるように形成するのが好ましい。これにより、液拡散部１４の先端まで拡散した体液が、液拡散部１４…でほぼ周囲を囲まれた領域内に滞留しやすくなり、これより外側に拡散するのが抑制できる。その結果、吸収体４の端部からの漏れ防止効果を高めることができる。
【００６８】
図７及び図８に示されるように、前記中心線Ｌの両側に延びる複数の液拡散部１４…のうち、少なくとも２本の液拡散部１４、１４は、先端部で接続（連結）してもよい。先端部で接続することにより、２本の液拡散部１４、１４が閉合するループ状に形成され、より一層このループ内に体液が滞留しやすくなる。
【００６９】
複数の液拡散部１４…で囲まれた領域内に体液を滞留させやすくするため、図８に示されるように、この複数の液拡散部１４…で囲われた領域内の全部又は一部、図示例では全部（図中の斜線領域）に圧搾領域１５を設けてもよい。前記圧搾領域１５は、前記液拡散部１４の低圧搾部とほぼ同等の深さ又はこれより浅い深さで形成された、表面シート３側の面から少なくとも吸収体４、好ましくは表面シート３から吸収体４までを一体的に窪ませた窪み領域である。これにより、この圧搾領域１５の繊維間空隙が、前記液拡散部１４より外側の領域の繊維間空隙より小さくなり、毛管作用によって圧搾領域１５に体液が滞留しやすくなる。
【００７０】
前記防漏用圧搾部１１は、図１に示される例では、平面パターンが前記中心線Ｌに対してほぼ左右対称に形成されるとともに、体液排出部対応領域Ｈの前側及び後側にそれぞれ、前記中心線Ｌが生理用ナプキン１の幅方向中央部を通る長手方向中心線とほぼ一致する位置に設けられている。これにより、体液排出部対応領域Ｈから前側及び後側に向けて拡散する体液が、吸収体４の前端及び後端から漏れる、いわゆる前漏れ及び後漏れを防止することができる。前記防漏用圧搾部１１の平面パターンを中心線Ｌに対して左右対称に形成した場合には、着用者の体位が立位や座位、仰臥位など、ほぼ左右対称となる姿勢においてその効果が顕著となる。
【００７１】
なお、前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈの前側及び後側の一方側にのみ設け、他方側には設けなくてもよい。また、前記防漏用圧搾部１１は、それぞれの領域に、直列的又は並列的に複数配置してもよい。更に、体液排出部対応領域Ｈの両側及び斜め方向のいずれかに配置してもよい。
【００７２】
一方、前記防漏用圧搾部１１は、図９に示されるように、平面パターンが前記中心線Ｌに対して左右非対称となるように形成してもよい。この場合、防漏用圧搾部１１の配置は、図示例のように、体液排出部対応領域Ｈの斜め方向位置（防漏用圧搾部１１の中心線Ｌが、生理用ナプキン１の幅方向中央部を長手方向に延びる長手方向中心線と重ならない、前記長手方向中心線に対して所定の角度で傾斜する位置）に配置するのが好ましい。これにより、前記中心線Ｌより生理用ナプキン１の側方側に配置される部分は、体液排出部対応領域Ｈから生理用ナプキン１の幅方向に拡散する体液を捕捉するのに適したパターンで形成し、前記中心線Ｌより生理用ナプキン１の中心側に配置される部分は、体液排出部対応領域Ｈから生理用ナプキン１の長手方向に拡散する体液を捕捉するのに適したパターンで形成するなどのように、中心線Ｌの両側でそれぞれ異なる機能を持たせることができるようになる。例えば、図９に示される例では、液誘導部１２を通って誘導される体液が液拡散部１４に移行しにくくするため、液拡散部１４に中心線Ｌより生理用ナプキン１の側方側の部分の方が中心側の部分より、液誘導部１２と液拡散部１４との離隔距離を大きくしている。これによって、体液排出部対応領域Ｈの側方側に流れる体液が、液誘導部１２によって確実に集約部１３に集約された後、複数の拡散部１４…に分散して拡散されるため、吸収体４の側方への体液の拡散量を確実に減少させることができるようになる。左右非対称のパターンで形成した場合には、着用者が側臥位などの特定の体位において、体液が側方に拡散しやすい場合に、体液拡散の抑制効果をより高めることができる。なお、図示しないが、前記中心線Ｌより生理用ナプキン１の中心側に配置される部分の拡散部１４の本数を相対的に多くすることにより、吸収体４の側方への体液の拡散量を更に減少させるようにしてもよい。
【００７３】
以上の構成からなる本生理用ナプキン１では、前記防漏用圧搾部１１において、体液排出部対応領域Ｈから外側に向けて拡散する体液を、前記液誘導部１２によって前記集液部１３に集約した後、前記液拡散部１４…に沿って前記中心線Ｌの両側に向けてそれぞれ拡散させているため、前記防漏用圧搾部１１を設けることによって、体液排出部対応領域Ｈから拡散する体液の拡散方向が吸収体４の端部に向けた方向（中心線Ｌが延びる方向）とは異なる方向に制御することができるため、吸収体４の端部からの漏れが防止できる。
【００７４】
また、図４に示されるように、前記液誘導部１２において前記集約部１３に誘導できず、液誘導部１２を横断して体液が拡散した場合でも、その体液排出部対応領域Ｈの遠位側には複数の液拡散部１４…が配置されているため、これら液拡散部１４…が堤防の役割を果たして体液の拡散を塞き止め、防漏用圧搾部１１より体液排出部対応領域Ｈの遠位側に体液が拡散するのが抑制できる。
【００７５】
〔他の形態例〕
上記形態例では、体液排出部対応領域Ｈが生理用ナプキン１のほぼ中央部に設けられた、いわゆる昼用の生理用ナプキン１を例に挙げて説明したが、図１０〜図１２に示されるように、両側部に前記ウイング状フラップＷ、Ｗが設けられた前記体液排出部対応領域Ｈが位置する股下域と、前記股下域より前側の生理用ナプキン１の前端までの領域であって、装着時に着用者の下腹部を覆う前側域と、前記股下域より後側の生理用ナプキン１の後端までの領域であって、装着時に着用者の臀部を覆う後側域とからなり、前記後側域が前記前側域よりナプキン長手方向に長く形成され、かつ前記後側域の両側部にそれぞれ幅方向外方側に延出する左右一対のヒップホールド用フラップＷＢ、ＷＢが形成された、いわゆる夜用の生理用ナプキン１であってもよい。
【００７６】
図１０では、前記防漏用圧搾部１１が、体液排出部対応領域Ｈの前側、すなわち前記前側域に１つ設けられ、後側域には設けられていない。前記防漏用圧搾部１１を体液排出部対応領域Ｈの前側に設けることにより、後側域に比べて比較的狭い前側域において、体液がナプキン長手方向に拡散するのが抑制でき、前端からの漏れが防止できるようになる。
【００７７】
図１１及び図１２では、前記防漏圧搾部１１が、体液排出部対応領域Ｈの前側及び後側、すなわち前記股下域から前側域にかけての領域及び前記後側域にそれぞれ１つずつ設けられている。特に、後側域に設けられた防漏用圧搾部１１は、ヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置（ヒップホールド用フラップＷＢが幅方向の最も外側に突出する位置、図中の一点鎖線で示した位置）に重なるように配置するのが好ましい。これにより、長手方向に拡散した体液の一部が前記防漏用圧搾部１１によって幅方向に拡散された場合でも、ヒップホールド用フラップＷＢが幅方向の広い範囲に延びているため、幅方向端縁からの漏れが防止できるようになる。後側域に設けられた防漏用圧搾部１１をヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置に重なるように配置する際、(1)図１１に示されるように、防漏用圧搾部１１の前記集約部１３が前記最大幅位置に重なるように配置してもよいし、(2)図１２に示されるように、防漏用圧搾部１１の前記液誘導部１２が前記最大幅位置に重なるように配置してもよい。前者(1)の場合、前記集約部１３に集約された体液が液拡散部１４を伝って幅方向に拡散しても、ヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置であるため、幅方向端縁からの漏れがより確実に防止できるようになる。後者(2)の場合、体液が液誘導部１２を伝って幅方向外側に拡散しても、ヒップホールド用フラップＷＢの最大幅位置であるため、幅方向端縁からの漏れがより確実に防止できるようになる。
【００７８】
なお、前記防漏用圧搾部１１は、体液排出部対応領域Ｈの後側のみ、すなわち前記後側域のみに設け、股下域及び前側域には設けられないようにしてもよい。  図１０〜図１２において、低圧搾部と高圧搾部とからなる圧搾部のうち、高圧搾部を黒色の塗り潰し部分によって図示し、低圧搾部の外縁は図示を省略している。
【符号の説明】
【００７９】
１…生理用ナプキン、２…裏面シート、３…表面シート、４…吸収体、５…被包シート、６…セカンドシート、７…サイド不織布、１０…体液排出部用圧搾部、１１…防漏用圧搾部、１２…液誘導部、１３…集液部、１４…液拡散部、１５…圧搾領域、Ｈ…体液排出部対応領域、Ｌ…中心線