(57)【要約】【課題】コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信する。【解決手段】複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも１つ以上は、接続端子と他装置用フィルタ回路との間に設けられ、接続端子から入力した信号から、通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えている。【選択図】  図３
2019154135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置が系統電源に連系され、前記発電装置の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置と互いに通信可能であるコジェネレーション装置であって、
前記コジェネレーション装置を制御する制御装置は、
前記他の装置または／および前記他の装置を操作するための他装置用操作装置と接続されている通信経路であって、前記他の装置または／および前記他装置用操作装置との間で、特定の通信用周波数を有する複数の他装置特定通信信号を通信する通信経路が接続可能である接続端子と、
前記コジェネレーション装置を統括制御するマイコンと、
前記複数種類の他の装置毎に対応して前記接続端子と前記マイコンとの間にそれぞれ設けられ、前記他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる複数の前記他装置特定通信信号をそれぞれ送受信する複数の他装置用送受信回路と、
を備え、
前記各他装置用送受信回路は、前記他装置特定通信信号を送受信可能である他装置用通信ＩＣと、前記他装置特定通信信号が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路と、をそれぞれ備え、
前記複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも１つ以上は、前記接続端子と前記他装置用フィルタ回路との間に設けられ、前記接続端子から入力した信号から、前記通過周波数帯域より狭くかつ前記他装置特定通信信号の前記特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して前記他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えているコジェネレーション装置。
【請求項２】
前記他装置用共振回路は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに前記第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されており、
前記第一型所定周波数帯域は、当該他装置用共振回路が配設されている前記他装置用送受信回路に設けられている前記他装置用通信ＩＣに係る前記特定の通信用周波数を含み、かつ、前記所望の周波数帯域に一致するように設定されている請求項１記載のコジェネレーション装置。
【請求項３】
前記他装置用共振回路は、第二型共振周波数を含む第二型所定周波数帯域の信号を減衰させるとともに前記第二型所定周波数帯域以外の信号を増幅させる直列型共振回路を含んで構成されており、
前記第二型所定周波数帯域は、当該他装置用共振回路が配設されている前記他装置用送受信回路に設けられている前記他装置用通信ＩＣに係る前記特定の通信用周波数を含んでおらず、かつ、前記所望の周波数帯域に隣接するように設定されている請求項１記載のコジェネレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コジェネレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーション装置の一形式として、特許文献１に示されているものが知られている。特許文献１の図１に示されているように、コジェネレーション装置１０は、発電装置１１が系統電源３０に連系され、発電装置１１の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な他の装置（給湯システム４０や給湯器用リモコン４５）と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したコジェネレーション装置においては、給湯システム４０や給湯器用リモコン４５などの他の装置がメーカー毎に複数種類ある場合、コジェネレーション装置はこれら複数の種類の他の装置と通信可能に接続される場合がある。このとき、コジェネレーション装置は、接続されている相手である他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信する必要がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るコジェネレーション装置は、発電装置が系統電源に連系され、発電装置の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置と互いに通信可能であるコジェネレーション装置であって、コジェネレーション装置を制御する制御装置は、他の装置または／および他の装置を操作するための他装置用操作装置と接続されている通信経路であって、他の装置または／および他装置用操作装置との間で、特定の通信用周波数を有する複数の他装置特定通信信号を通信する通信経路が接続可能である接続端子と、コジェネレーション装置を統括制御するマイコンと、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子とマイコンとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる複数の他装置特定通信信号をそれぞれ送受信する複数の他装置用送受信回路と、を備え、各他装置用送受信回路は、他装置特定通信信号を送受信可能である他装置用通信ＩＣと、他装置特定通信信号が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路と、をそれぞれ備え、複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも１つ以上は、接続端子と他装置用フィルタ回路との間に設けられ、接続端子から入力した信号から、通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、他装置用共振回路が、接続端子から入力した信号から、他装置用フィルタ回路の通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路ひいては他装置用通信ＩＣに出力する。その結果、各他装置用通信ＩＣは、接続端子から入力した信号のうち、当該他装置用通信ＩＣの特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を確実に受信することができる。したがって、コジェネレーション装置が複数の種類の他の装置のうちいずれの種類の他の装置と接続されても、コジェネレーション装置は、接続されている相手である他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるコジェネレーション装置を備えたコジェネレーションシステムの実施形態を示す概要図である。
【図２】図１に示す発電器の概要図である。
【図３】図１に示す第１制御装置（発電装置制御装置）の通信回路を示す図である。
【図４】図３に示す共振回路の一例を示す図である。
【図５】コジェネレーション装置の作動を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示す第１制御装置（発電装置制御装置）の通信回路の周波数特性を説明するための図である。
【図７】図３に示す共振回路の他の一例を示す図である。
【図８】図７に示す共振回路の他の一例を備えた通信回路の周波数特性を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明によるコジェネレーション装置を適用したコジェネレーションシステム１の一実施形態について説明する。コジェネレーションシステム１は、図１に示すように、コジェネレーション装置１０および給湯システム４０（第１給湯システム）を備えている。
【００１０】
コジェネレーション装置１０は、発電装置１１が系統電源３０に連系され、発電装置１１の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置（給湯システム４０，１４０）と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。コジェネレーション装置１０は、筐体１０ａ、発電装置１１、電源基板１３、発電装置制御装置（以下、第１制御装置という。特許請求の範囲に記載の「制御装置」に相当する。）１９および貯湯槽２１を備えている。筐体１０ａは、発電装置１１、電源基板１３、第１制御装置１９および貯湯槽２１を収容している。発電装置１１は、電力（本実施形態では交流電力）を発生させるものであり、直流電力を発電する発電器１１ａおよび電力変換装置１１ｂから構成されている。図２に示すように、発電器１１ａは、燃料電池１１ａ１、蒸発部１１ａ２および改質部１１ａ３を備えている。
【００１１】
蒸発部１１ａ２は、後述する燃焼ガスにより加熱されて、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された原燃料（改質用原料）を予熱するものである。蒸発部１１ａ２は、このように生成された水蒸気と予熱された改質用原料を混合して混合ガスを改質部１１ａ３に供給するものである。改質用原料としては天然ガス、ＬＰＧなどの改質用気体燃料、灯油、ガソリン、メタノールなどの改質用液体燃料がある。本実施形態では、改質用原料は天然ガスである。
【００１２】
改質部１１ａ３は、後述する燃焼ガスにより加熱されて水蒸気改質反応に必要な熱が供給されることで、蒸発部１１ａ２から供給された混合ガス（改質用原料および水蒸気）から改質ガスを生成して導出するものである。混合ガスが触媒によって反応し、改質されて水素ガスと一酸化炭素ガスが生成されている（いわゆる水蒸気改質反応）。これと同時に、水蒸気改質反応にて生成された一酸化炭素と水素が反応して水素ガスと二酸化炭素とに変成するいわゆる一酸化炭素シフト反応が生じている。これら生成されたガス（いわゆる改質ガス）は燃料電池１１ａ１の燃料極に導出されるようになっている。
【００１３】
燃料電池１１ａ１は、燃料と酸化剤ガスとにより発電するものである。燃料電池１１ａ１は、燃料極、空気極（酸化剤極）、および両極の間に介装された電解質からなる複数のセル１１ａ１ａが図２の左右方向に積層されて構成されている。本実施形態の燃料電池１１ａ１は、固体酸化物燃料電池であり、電解質として固体酸化物の一種である酸化ジルコニウムを使用している。燃料電池１１ａ１の燃料極には、燃料としての水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。セル１１ａ１ａの燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路１１ａ１ｂが形成されている。セル１１ａ１ａの空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードエア）が流通する空気流路１１ａ１ｃが形成されている。空気流路１１ａ１ｃには、カソードエアがカソードエアブロワ１１ａ４（またはカソードエアポンプ）によって供給されている。
【００１４】
燃料電池１１ａ１においては、燃料極に供給された燃料と空気極に供給された酸化剤ガスによって発電が行われる。すなわち、燃料極では、下記化１および化２に示す反応が生じ、空気極では、下記化３に示す反応が生じている。すなわち、空気極で生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が電解質を通過し、燃料極で水素と反応することにより電気エネルギーを発生させている。
（化１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−
（化２）
ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−
（化３）
１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−
【００１５】
燃焼ガスは、燃料流路１１ａ１ｂから導出した発電に使用されなかった改質ガスが、空気流路１１ａ１ｃから導出した発電に使用されなかった酸化剤ガス（空気）によって燃焼されたものである。
【００１６】
電力変換装置１１ｂは、図１に示すように、燃料電池１１ａ１から供給された直流電流を交流電流に変換するものである。また、電力変換装置１１ｂは、変換した交流電流を出力する機能を備えている。電力変換装置１１ｂには、電線１４の一端が接続されており、電力変換装置１１ｂの交流電力が電線１４に出力されるようになっている。電線１４の他端には、電気負荷１５が接続されている。電力変換装置１１ｂが出力する電力は、必要に応じて電線１４を介して電気負荷１５に供給されるようになっている。電気負荷１５は、電灯、アイロン、テレビ、洗濯機、電気コタツ、電気カーペット、エアコン、冷蔵庫などの電気器具である。電気負荷１５は、系統電源３０の送電が正常である場合に、発電装置１１および系統電源３０からの電力が供給可能である。電気負荷１５、配電盤３２は、電力使用場所Ａ１（例えば、屋内）に配置されている。
【００１７】
電線１４上であって電力変換装置１１ｂと電気負荷１５の間には、一端が系統電源３０に接続された電源ライン３１の他端が接続部１４ａで接続されている。また、電源ライン３１上には、配電盤３２が配設されている。コジェネレーション装置１０が発電する電力より電気負荷１５の消費電力が上回った場合、その不足電力は、電源ライン３１から配電盤３２を介して系統電源３０からの電力が供給されるようになっている。
【００１８】
また、電力変換装置１１ｂは、電源ライン３１および電線１４を介して供給される系統電源３０からの交流電力を直流電力に変換して出力する機能も備えている。電力変換装置１１ｂが出力する直流電力は、電源基板１３に出力される。電源基板１３は、供給された直流電力を所定の直流電力に変換して第１制御装置１９、補機１０ｂなどに供給している。補機１０ｂは、図示のない改質水ポンプ、原料ポンプや各部位の温度センサなどであって、コジェネレーション装置１０を作動させるのに必要であり直流電流で作動するものから構成されている。
【００１９】
また、電源ライン３１上であって系統電源３０と配電盤３２の間には、電流センサ３１ａが配設されている。電流センサ３１ａは、系統電源３０から電力変換装置１１ｂへ供給される電力の電流を検出するものである。電流センサ３１ａで検出された電流の検出信号は、第１制御装置１９に出力される。なお、本実施形態においては、系統電源３０の電流を検出するために電流センサ３１ａを配設しているが、系統電源３０から電力変換装置１１ｂへ供給される電圧を検出する電圧センサを配設するようにしても良く、系統電源３０から電力変換装置１１ｂへ供給される電力を検出する電力センサを配設するようにしても良い。
【００２０】
さらに、コジェネレーション装置１０は、開閉器１４ｃ、センサ１１ｂ１および第１制御装置１９を備えている。
開閉器１４ｃは、電線１４上であって接続部１４ａと電力変換装置１１ｂとの間に配設され、開路または閉路することにより電力変換装置１１ｂと系統電源３０とを電気的に遮断または接続するものである。
【００２１】
センサ１１ｂ１は、電力変換装置１１ｂとブレーカ１４ｄの間に配設されている。より詳しくは、センサ１１ｂ１は、開閉器１４ｃとブレーカ１４ｄの間に配設されている。センサ１１ｂ１は、その配設された位置の電圧及び電流の少なくとも一方を検出して、発電装置１１が系統電源３０から給電されているか否かを検出するものである。本実施形態では、センサ１１ｂ１は、その配設された位置の電圧を検出する。センサ１１ｂ１で検出された電圧の検出信号は、第１制御装置１９に出力される。センサ１１ｂ１は、ブレーカ１４ｄと発電装置１１との間に配設されて、その配設された位置の電圧及び電流の少なくとも一方を検出する第１検出装置である。
【００２２】
また、電線１４上であって開閉器１４ｃと接続部１４ａの間（すなわち系統電源３０と発電装置１１との間）には、ブレーカ１４ｄが配設されている。系統電源３０からの送電が行われている場合であって、何らかの原因により電線１４に異常な電流（例えば過電流）が流れたときに、ブレーカ１４ｄは自動で電線１４を開路とするようになっている。これによりコジェネレーション装置１０は異常な電流による損傷などから回避される。
【００２３】
第１制御装置１９は、発電装置１１（燃料電池１１ａ１）の制御を少なくとも行うものであり、ひいてはコジェネレーション装置１０を制御する。具体的には、系統電源３０から電力供給があるときは、電気負荷１５の消費電力となるように、補機１０ｂを制御して燃料電池１１ａ１の発電量の制御を行う。このとき、燃料電池１１ａ１の発電する電力より電気負荷１５の消費電力が上回る場合は、その不足電力を系統電源３０から受電して補うようになっている。停電の場合は、燃料電池１１ａ１の発電量が一定の出力電力（例えば定格の半分（３５０Ｗ））となるように制御している。
【００２４】
また、開閉器１４ｃは、第１制御装置１９からの指示に従って、開閉制御されるようになっている。開閉器１４ｃは、系統電源３０が停電など異常である場合には、開路され、発電装置１１と系統電源３０とを解列する。開閉器１４ｃは、系統電源３０が正常である場合には、閉路され、発電装置１１と系統電源３０とを連系する。
【００２５】
コジェネレーション装置１０は、発電装置用リモコン２５を備えている。発電装置用リモコン２５は、第１制御装置１９と互いに通信可能に接続されて、コジェネレーション装置１０の操作を行うリモコン（第１リモコン）である。発電装置用リモコン２５には、発電器１１ａの発電する電力、使用電力量、貯湯槽２１の残湯量などのコジェネレーション装置１０の運転状況が表示できるようになっている。
発電装置用リモコン２５は、第２制御装置４２とも互いに通信可能に接続されている。発電装置用リモコン２５は、給湯器４１の操作、運転状況の表示も可能である。
【００２６】
コジェネレーション装置１０は、貯湯ユニット２０を備えている。貯湯ユニット２０は、コジェネレーション装置１０の筐体１０ａ内に収容されている。貯湯ユニット２０は、貯湯槽２１を備えている。
【００２７】
貯湯槽２１は、発電装置１１（燃料電池１１ａ１）の排熱を熱交換により回収した湯水を貯めるものである。貯湯槽２１には、貯湯槽２１内の湯水（貯湯水）を循環させるための湯水循環回路２２が接続されている。湯水循環回路２２上には、熱交換器２３が配設されている。熱交換器２３には、一端が発電器１１ａの排熱が排出される発電器１１ａの排出口に接続された流路２３ａの他端が接続されている。熱交換器２３は、流路２３ａを介して供給される排熱と湯水循環回路２２を循環する湯水との間で熱交換を行うものである。すなわち、コジェネレーション装置１０の発電中に図示しないポンプの駆動によって湯水循環回路２２を湯水が循環すると、湯水が流路２３ａを介して排出されたコジェネレーション装置１０の排熱を熱交換器２３を介して回収することで、湯水が加熱されるようになっている。
【００２８】
なお、発電器１１ａの排熱とは、例えば、コジェネレーション装置１０の場合、燃料電池１１ａ１の排熱や改質部１１ａ３の排熱などをいう。しかし、それに限定せずコジェネレーション装置１０それ自体の熱など回収可能な排熱なら何でも利用できる。
また、貯湯ユニット２０は、筐体１０ａの外にコジェネレーション装置１０の別のユニットとして設けるようにしてもよい。
【００２９】
貯湯槽２１は、１つの柱状容器を備えており、その内部に温水が層状に、すなわち上部の温水が最も高温であり下部にいくにしたがって低温となり下部の温水が最も低温であるように貯留されるようになっている。貯湯槽２１に貯留されている高温の温水が貯湯槽２１の柱状容器の上部から導出され、その導出された分を補給するように水道水などの水（低温の水）が貯湯槽２１の柱状容器の下部から導入されるようになっている。なお、貯湯槽２１は、貯湯槽２１から導出された湯水に水道水が合流するように構成されるようにしてもよい。これにより、貯湯槽２１からの湯水が降温される。
【００３０】
貯湯槽２１には、給湯器４１に一端が接続されている給湯管２４の他端が接続されている。貯湯槽２１内の湯水は、給湯管２４を介して給湯器４１に供給可能である。
【００３１】
給湯システム４０は、給湯器４１、給湯器制御装置（以下、第２制御装置という）４２、電源基板４３、給湯管４４および給湯器用リモコン４５を備えている。
【００３２】
給湯器４１は、貯湯槽２１から導入された湯水を、熱源によって加熱して給湯するようになっている。熱源としては、原燃料を燃焼させる燃焼器、熱交換器、電気ヒータなどである。本実施形態では、熱源は燃焼器であり、原燃料は、改質用原料と同じ天然ガスである。給湯器４１は、図示しない温度センサで検出した湯水の温度が設定された給湯温度となるように、燃焼器の燃焼を調整するように構成されている。また、図示していないが、給湯器４１には水道水が合流するようになっている。これにより、湯水を降温することも可能である。
【００３３】
第２制御装置４２は、前述したように給湯器４１から導出される給湯温度を調整する。第２制御装置４２は、第１制御装置１９と互いに通信可能に接続されている。
【００３４】
電源基板４３は、給湯器４１および第２制御装置４２に駆動用電力を供給するものである。電源基板４３は、系統電源３０からの交流電力が配電盤３２で分配されて電線３３を介して供給されている。電源基板４３は、供給された交流電力を所定の直流電力に変換して給湯器４１および第２制御装置４２へ供給している。
【００３５】
給湯管４４には、給湯器４１から供給される湯水を、給湯として利用する湯水使用場所Ａ２（例えば屋内）に設置されている複数の湯利用機器Ａ２ａが接続されている。この湯利用機器としては、浴槽、シャワ、キッチン（キッチンの蛇口）、洗面所（洗面所の蛇口）などがある。また、給湯管４４には、給湯器４１から供給される湯水を熱源として利用する湯水使用場所Ａ２に設置されている熱利用機器Ａ２ｂが接続されている。この熱利用機器としては、浴室暖房、床暖房、浴槽の湯の追い炊き機構などがある。
【００３６】
給湯器用リモコン４５は、第２制御装置４２と互いに通信可能に接続されて、給湯器４１の操作を行うリモコン（第２リモコン）である。給湯器用リモコン４５には、給湯温度などの給湯器４１の運転状況が表示される。
給湯器用リモコン４５は、第１制御装置１９とも互いに通信可能に接続されている。給湯器用リモコン４５は、コジェネレーション装置１０の操作、運転状況の表示も可能である。
【００３７】
さらに、上述したコジェネレーションシステム１の通信構成について図１および図３を参照して説明する。第１制御装置１９は、第１通信経路５１を介して発電装置用リモコン２５に接続可能である。第１通信経路５１は、発電装置用リモコン２５と電気的に接続されている通信経路であって発電装置用リモコン２５との間で第１ＰＬＣ信号を送受信（通信）する。第１通信経路５１の一端は、発電装置用リモコン２５の接続端子（図示省略）に接続されている。第１通信経路５１の他端は、第１制御装置１９の接続端子１９ａに接続されている。接続端子１９ａは、他の装置（後述する。例えば給湯システム４０。）と電気的に接続される接続部である。本実施形態では、この接続部は、一つだけ設けられ、かつ、複数種類の他の装置が接続可能である。なお、第１通信経路５１は、第１ＰＬＣ信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。
【００３８】
接続端子１９ａには、第２通信経路５２および第３通信経路５３が接続可能である。第２通信経路５２は、他の装置である給湯システム４０（第２制御装置４２）と接続されている通信経路であって給湯システム４０（第２制御装置４２）との間で第２ＰＬＣ信号を送受信する。第２通信経路５２の一端は、第２制御装置４２の接続端子（図示省略）に接続されている。第２通信経路５２の他端は、第１制御装置１９の接続端子１９ａに接続されている。なお、第２通信経路５２は、第２ＰＬＣ信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。
【００３９】
第３通信経路５３は、給湯システム４０を操作するための給湯器用リモコン４５（他の装置を操作するための他装置用操作装置である。）と接続されている通信経路であって給湯器用リモコン４５との間で第３ＰＬＣ信号を送受信する。第３通信経路５３の一端は、給湯器用リモコン４５の接続端子（図示省略）に接続されている。第３通信経路５３の他端は、第２通信経路５２に接続されている。なお、第３通信経路５３は、第３ＰＬＣ信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。
【００４０】
なお、本実施形態においては、第３通信経路５３が第２通信経路５２の途中に接続されているが、第２通信経路５２および第３通信経路５３が第１制御装置１９の接続端子１９ａに直接接続されるようにしてもよい。また、各経路５１，５２，５３は、直流電圧が供給されている。各経路５１，５２，５３は、２本線で構成されるのが好ましい。
【００４１】
上述したように、接続端子１９ａは、他の装置または／および他の装置を操作するための他装置用操作装置と接続されている通信経路であって、他の装置または／および他装置用操作装置との間で、特定の通信用周波数を有する複数の他装置特定通信信号（本実施形態ではＰＬＣ信号）を通信する通信経路（電線）が接続可能である。ここで、製造会社が同一である場合、他の装置の他装置特定通信信号と他装置用操作装置の他装置特定通信信号は共用可能である。製造会社が同一である場合であっても、他の装置の他装置特定通信信号と他装置用操作装置の他装置特定通信信号は異なっていてもよい。
【００４２】
また、他の装置は、コジェネレーション装置１０と互いに連携可能な装置であって、互いに通信可能である装置である。本実施形態では、給湯システム４０であるが、太陽光発電ユニット、燃料電池ユニット、蓄電池システムなどの他の発電ユニットでもよい。また、本実施形態では、発電装置用リモコン２５がコジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）に接続されているが、接続されない場合もある。
【００４３】
第１制御装置１９は、接続端子１９ａ、マイコン１９ｂ、第１送受信回路１９ｃ、第２送受信回路１９ｄ、第３送受信回路１９ｅ、第４送受信回路１９ｆ、第５送受信回路１９ｇ、ダイオードブリッジ回路１９ｈ、電源回路１９ｉおよび切替装置１９ｋを備えている。マイコン１９ｂは、コジェネレーション装置１０を統括制御する。
【００４４】
第１送受信回路１９ｃは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第１ＰＬＣ（Power Line Communication（電力線搬送通信））信号を送受信する。第１送受信回路１９ｃは、第１ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｃ１、第１通信ＩＣ１９ｃ２、レギュレータ１９ｃ３、および第１ＬＰＦ（ローパスフィルタ）１９ｃ４を備えている。第１ＢＰＦ１９ｃ１は、切替装置１９ｋを介して接続端子１９ａに接続されている。
【００４５】
ＬＰＦ（ローパスフィルタ）は、低域通過濾波器であり、信号のうち、遮断周波数より低い周波数の成分はほとんど減衰させず、遮断周波数より高い周波数の成分を逓減させるフィルタである。ＬＰＦは、例えば、入力信号に並列するコンデンサと入力信号と直列する抵抗器から構成される。ＬＰＦは、コイルとコンデンサにより構成してもよい。
ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）は、後述する第２ＢＰＦ１９ｄ１と同様に構成するのが好ましい。
ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）は、高域通過濾波器であり、信号のうち、遮断周波数より高い周波数の成分はほとんど減衰させず、遮断周波数より低い周波数の成分を逓減させるフィルタである。ＨＰＦは、例えば、入力信号に並列する抵抗器と入力信号と直列するコンデンサから構成される。
【００４６】
第１ＢＰＦ１９ｃ１は、第１ＰＬＣ信号を透過する。第１通信ＩＣ１９ｃ２は、ＰＬＣモデム素子である。第１通信ＩＣ１９ｃ２は、第１ＢＰＦ１９ｃ１から第１ＰＬＣ信号を入力し、第１ＰＬＣ信号を第１通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ１ａに出力する。また、第１通信ＩＣ１９ｃ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ１ｂから第１通信データを入力し、第１ＰＬＣ信号に変調して第１ＢＰＦ１９ｃ１に出力する。なお、第１通信ＩＣ１９ｃ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００４７】
レギュレータ１９ｃ３は、発電装置用リモコン２５に直流電力を給電するためのものであり、電源回路１９ｉからの直流電力を変更（昇圧または降圧）してリモコン用電源電力（リモコン用電源電圧）を出力する。第１ＬＰＦ１９ｃ４は、レギュレータ１９ｃ３と切替装置１９ｋ（接続端子１９ａ）との間に設けられ、各ＰＬＣ信号を遮断し、リモコン用電源電圧を透過する。なお、第１送受信回路１９ｃには、リモコン用電源電圧に第１ＰＬＣ信号を重畳（入力）するためのコイル（図示省略）が設けられている。
【００４８】
第２送受信回路１９ｄは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第２ＰＬＣ信号を送受信する。第２送受信回路１９ｄは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第２ＰＬＣ信号を送受信する他装置用送受信回路である。
【００４９】
第２送受信回路１９ｄは、第２ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｄ１と第２通信ＩＣ１９ｄ２と第２共振回路１９ｄ３とを備えている。第２共振回路１９ｄ３は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。ダイオードブリッジ回路１９ｈは、ダイオードを組み合わせて電流を整流する回路であり、交流の電流を直流の電流に変換したり、直流電源のプラス・マイナスをどちらに接続しても構わないようにしたりする。
【００５０】
第２通信ＩＣ１９ｄ２は、ＰＬＣモデム素子である。第２通信ＩＣ１９ｄ２は、複数の他装置特定通信信号であるＰＬＣ信号のうち特定の通信用周波数を有する第２ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）を送受信可能である他装置用通信ＩＣである。第２通信ＩＣ１９ｄ２の特定の通信用周波数は、第２特定通信用周波数ｆ２（ｋＨｚ）である。
第２通信ＩＣ１９ｄ２は、第２ＢＰＦ１９ｄ１から第２ＰＬＣ信号を入力し、第２ＰＬＣ信号を第２通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ２ａに出力する。また、第２通信ＩＣ１９ｄ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ２ｂから第２通信データを入力し、第２ＰＬＣ信号に変調して第２ＢＰＦ１９ｄ１に出力する。なお、第２通信ＩＣ１９ｄ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００５１】
第２ＢＰＦ１９ｄ１は、第２ＰＬＣ信号を透過する。第２ＢＰＦ１９ｄ１は、第２ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第２ＰＬＣ信号が通過可能である通過周波数帯域は、第２通過周波数帯域ＦＢ１２（ｋＨｚ）である。
図４に示すように、第２ＢＰＦ１９ｄ１は、例えば、抵抗Ｒ２１およびコンデンサＣ２１が信号源に対して直列接続されるとともに、抵抗Ｒ２２およびコンデンサＣ２２が信号源に対して並列接続される構成である。抵抗Ｒ２１およびコンデンサＣ２１は、信号ラインＬＮ１に直列接続されている。抵抗Ｒ２２およびコンデンサＣ２２は、信号ラインＬＮ１とグランドラインＬＮ２との間に並列接続されている。抵抗Ｒ２１，２２の各抵抗値、コンデンサＣ２１，２２の各静電容量から、第２ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が第２ＢＰＦ１９ｄ１を通過可能である第２通過周波数帯域ＦＢ１２を規定することができる。
【００５２】
第２共振回路１９ｄ３は、接続端子１９ａ（ダイオードブリッジ回路１９ｈ）と第２ＢＰＦ１９ｄ１（他装置用フィルタ回路）との間に設けられ、接続端子１９ａから入力した信号から、第２通過周波数帯域ＦＢ１２より狭くかつ第２ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）の第２特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）に対応した所望の周波数帯域である第２所望周波数帯域ＦＢ２２の信号を取り出して第２ＢＰＦ１９ｄ１に出力する（他装置用共振回路）。第２所望周波数帯域ＦＢ２２は、第２通過周波数帯域ＦＢ１２に完全に重なっていてもよく、第２特定通信用周波数ｆ２が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。
【００５３】
第２共振回路１９ｄ３は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第２共振回路１９ｄ３の第一型所定周波数帯域は、第２の第一型所定周波数帯域ＦＢ３２である。
第２の第一型所定周波数帯域ＦＢ３２は、第２共振回路１９ｄ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第２送受信回路１９ｄ（他装置用送受信回路）に設けられている第２通信ＩＣ１９ｄ２（他装置用通信ＩＣ）に係る第２特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）を含み、かつ、第２所望周波数帯域ＦＢ２２（所望の周波数帯域）に一致するように設定されるのが好ましい。
【００５４】
図４に示すように、第２共振回路１９ｄ３は、例えば、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１およびコイルＬ１が信号源に対して並列接続される構成である。すなわち、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１およびコイルＬ１は、信号ラインＬＮ１とグランドラインＬＮ２との間に並列接続されている。抵抗Ｒ１の抵抗値、コンデンサＣ１の静電容量およびコイルＬ１のインダクタンスから、第２共振回路１９ｄ３の共振周波数である第２の第一型共振周波数ｆ１２および第２の第一型所定周波数帯域ＦＢ３２を規定することができる。
【００５５】
第３送受信回路１９ｅは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第３ＰＬＣ信号を送受信する。第３送受信回路１９ｅは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第３ＰＬＣ信号を送受信する他装置用送受信回路である。
【００５６】
第３送受信回路１９ｅは、第３ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｅ１と第３通信ＩＣ１９ｅ２と第３共振回路１９ｅ３とを備えている。第３共振回路１９ｅ３は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。
【００５７】
第３通信ＩＣ１９ｅ２は、ＰＬＣモデム素子である。第３通信ＩＣ１９ｅ２は、複数の他装置特定通信信号であるＰＬＣ信号のうち特定の通信用周波数を有する第３ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）を送受信可能である他装置用通信ＩＣである。第３通信ＩＣ１９ｅ２の特定の通信用周波数は、第３特定通信用周波数ｆ３（ｋＨｚ）である。
第３通信ＩＣ１９ｅ２は、第３ＢＰＦ１９ｅ１から第３ＰＬＣ信号を入力し、第３ＰＬＣ信号を第３通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ３ａに出力する。また、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ３ｂから第３通信データを入力し、第３ＰＬＣ信号に変調して第３ＢＰＦ１９ｅ１に出力する。なお、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００５８】
第３ＢＰＦ１９ｅ１は、第３ＰＬＣ信号を透過する。第３ＢＰＦ１９ｅ１は、第３ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第３ＰＬＣ信号が通過可能である通過周波数帯域は、第３通過周波数帯域ＦＢ１３（ｋＨｚ）である。
第３ＢＰＦ１９ｅ１は、第２ＢＰＦ１９ｄ１（図４参照）と同様に構成されている。抵抗Ｒ２１，２２の各抵抗値、コンデンサＣ２１，２２の各静電容量から、第３ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が第３ＢＰＦ１９ｅ１を通過可能である第３通過周波数帯域ＦＢ１３を規定することができる。
【００５９】
第３共振回路１９ｅ３は、接続端子１９ａと第３ＢＰＦ１９ｅ１（他装置用フィルタ回路）との間に設けられ、接続端子１９ａから入力した信号から、第３通過周波数帯域ＦＢ１３より狭くかつ第３ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）の第３特定通信用周波数ｆ３（特定の通信用周波数）に対応した所望の周波数帯域である第３所望周波数帯域ＦＢ２３の信号を取り出して第３ＢＰＦ１９ｅ１に出力する（他装置用共振回路）。第３所望周波数帯域ＦＢ２３は、第３通過周波数帯域ＦＢ１３に完全に重なっていてもよく、第３特定通信用周波数ｆ３が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。
【００６０】
第３共振回路１９ｅ３は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第３共振回路１９ｅ３の第一型所定周波数帯域は、第３の第一型所定周波数帯域ＦＢ３３である。
第３の第一型所定周波数帯域ＦＢ３３は、第３共振回路１９ｅ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第３送受信回路１９ｅ（他装置用送受信回路）に設けられている第３通信ＩＣ１９ｅ２（他装置用通信ＩＣ）に係る第３特定通信用周波数ｆ３（特定の通信用周波数）を含み、かつ、第３所望周波数帯域ＦＢ２３（所望の周波数帯域）に一致するように設定されるのが好ましい。
【００６１】
第３共振回路１９ｅ３は、第２共振回路１９ｄ３（図４参照）と同様に構成されている。抵抗Ｒ１の抵抗値、コンデンサＣ１の静電容量およびコイルＬ１のインダクタンスから、第３共振回路１９ｅ３の共振周波数である第３の第一型共振周波数ｆ１３および第３の第一型所定周波数帯域ＦＢ３３を規定することができる。
【００６２】
第４送受信回路１９ｆは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第４ＰＬＣ信号を送受信する。第４送受信回路１９ｆは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第４ＰＬＣ信号を送受信する他装置用送受信回路である。
【００６３】
第４送受信回路１９ｆは、第４ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｆ１と第４通信ＩＣ１９ｆ２と第４共振回路１９ｆ３とを備えている。第４共振回路１９ｆ３は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。
【００６４】
第４通信ＩＣ１９ｆ２は、ＰＬＣモデム素子である。第４通信ＩＣ１９ｆ２は、複数の他装置特定通信信号であるＰＬＣ信号のうち特定の通信用周波数を有する第４ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）を送受信可能である他装置用通信ＩＣである。第４通信ＩＣ１９ｆ２の特定の通信用周波数は、第４特定通信用周波数ｆ４（ｋＨｚ）である。
第４通信ＩＣ１９ｆ２は、第４ＢＰＦ１９ｆ１から第４ＰＬＣ信号を入力し、第４ＰＬＣ信号を第４通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ４ａに出力する。また、第４通信ＩＣ１９ｆ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ４ｂから第４通信データを入力し、第４ＰＬＣ信号に変調して第４ＢＰＦ１９ｆ１に出力する。なお、第４通信ＩＣ１９ｆ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００６５】
第４ＢＰＦ１９ｆ１は、第４ＰＬＣ信号を透過する。第４ＢＰＦ１９ｆ１は、第４ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第４ＰＬＣ信号が通過可能である通過周波数帯域は、第４通過周波数帯域ＦＢ１４（ｋＨｚ）である。
第４ＢＰＦ１９ｆ１は、第２ＢＰＦ１９ｄ１（図４参照）と同様に構成されている。抵抗Ｒ２１，２２の各抵抗値、コンデンサＣ２１，２２の各静電容量から、第４ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が第４ＢＰＦ１９ｆ１を通過可能である第４通過周波数帯域ＦＢ１４を規定することができる。
【００６６】
第４共振回路１９ｆ３は、接続端子１９ａと第４ＢＰＦ１９ｆ１（他装置用フィルタ回路）との間に設けられ、接続端子１９ａから入力した信号から、第４通過周波数帯域ＦＢ１４より狭くかつ第４ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）の第４特定通信用周波数ｆ４（特定の通信用周波数）に対応した所望の周波数帯域である第４所望周波数帯域ＦＢ２４の信号を取り出して第４ＢＰＦ１９ｆ１に出力する（他装置用共振回路）。第４所望周波数帯域ＦＢ２４は、第４通過周波数帯域ＦＢ１４に完全に重なっていてもよく、第４特定通信用周波数ｆ４が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。
【００６７】
第４共振回路１９ｆ３は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第４共振回路１９ｆ３の第一型所定周波数帯域は、第４の第一型所定周波数帯域ＦＢ３４である。
第４の第一型所定周波数帯域ＦＢ３４は、第４共振回路１９ｆ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第４送受信回路１９ｆ（他装置用送受信回路）に設けられている第４通信ＩＣ１９ｆ２（他装置用通信ＩＣ）に係る第４特定通信用周波数ｆ４（特定の通信用周波数）を含み、かつ、第４所望周波数帯域ＦＢ２４（所望の周波数帯域）に一致するように設定されるのが好ましい。
【００６８】
第４共振回路１９ｆ３は、第２共振回路１９ｄ３（図４参照）と同様に構成されている。抵抗Ｒ１の抵抗値、コンデンサＣ１の静電容量およびコイルＬ１のインダクタンスから、第４共振回路１９ｆ３の共振周波数である第４の第一型共振周波数ｆ１４および第４の第一型所定周波数帯域ＦＢ３４を規定することができる。
【００６９】
第５送受信回路１９ｇは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第５ＰＬＣ信号を送受信する。第５送受信回路１９ｇは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第５ＰＬＣ信号を送受信する他装置用送受信回路である。
【００７０】
第５送受信回路１９ｇは、第５ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｇ１と第５通信ＩＣ１９ｇ２と第５共振回路１９ｇ３とを備えている。第５共振回路１９ｇ３は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。
【００７１】
第５通信ＩＣ１９ｇ２は、ＰＬＣモデム素子である。第５通信ＩＣ１９ｇ２は、複数の他装置特定通信信号であるＰＬＣ信号のうち特定の通信用周波数を有する第５ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）を送受信可能である他装置用通信ＩＣである。第５通信ＩＣ１９ｇ２の特定の通信用周波数は、第５特定通信用周波数ｆ５（ｋＨｚ）である。
第５通信ＩＣ１９ｇ２は、第５ＢＰＦ１９ｇ１から第５ＰＬＣ信号を入力し、第５ＰＬＣ信号を第５通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ５ａに出力する。また、第５通信ＩＣ１９ｇ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ５ｂから第５通信データを入力し、第５ＰＬＣ信号に変調して第５ＢＰＦ１９ｇ１に出力する。なお、第５通信ＩＣ１９ｇ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００７２】
第５ＢＰＦ１９ｇ１は、第５ＰＬＣ信号を透過する。第５ＢＰＦ１９ｇ１は、第５ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第５ＰＬＣ信号が通過可能である通過周波数帯域は、第５通過周波数帯域ＦＢ１５（ｋＨｚ）である。
第５ＢＰＦ１９ｇ１は、第２ＢＰＦ１９ｄ１（図４参照）と同様に構成されている。抵抗Ｒ２１，２２の各抵抗値、コンデンサＣ２１，２２の各静電容量から、第５ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）が第５ＢＰＦ１９ｇ１を通過可能である第５通過周波数帯域ＦＢ１５を規定することができる。
【００７３】
第５共振回路１９ｇ３は、接続端子１９ａと第５ＢＰＦ１９ｇ１（他装置用フィルタ回路）との間に設けられ、接続端子１９ａから入力した信号から、第５通過周波数帯域ＦＢ１５より狭くかつ第５ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）の第５特定通信用周波数ｆ５（特定の通信用周波数）に対応した所望の周波数帯域である第５所望周波数帯域ＦＢ２５の信号を取り出して第５ＢＰＦ１９ｇ１に出力する（他装置用共振回路）。第５所望周波数帯域ＦＢ２５は、第５通過周波数帯域ＦＢ１５に完全に重なっていてもよく、第５特定通信用周波数ｆ５が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。
【００７４】
第５共振回路１９ｇ３は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第５共振回路１９ｇ３の第一型所定周波数帯域は、第５の第一型所定周波数帯域ＦＢ３５である。
第５の第一型所定周波数帯域ＦＢ３５は、第５共振回路１９ｇ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第５送受信回路１９ｇ（他装置用送受信回路）に設けられている第５通信ＩＣ１９ｇ２（他装置用通信ＩＣ）に係る第５特定通信用周波数ｆ５（特定の通信用周波数）を含み、かつ、第５所望周波数帯域ＦＢ２５（所望の周波数帯域）に一致するように設定されるのが好ましい。
【００７５】
第５共振回路１９ｇ３は、第２共振回路１９ｄ３（図４参照）と同様に構成されている。抵抗Ｒ１の抵抗値、コンデンサＣ１の静電容量およびコイルＬ１のインダクタンスから、第５共振回路１９ｇ３の共振周波数である第５の第一型共振周波数ｆ１５および第５の第一型所定周波数帯域ＦＢ３５を規定することができる。
なお、各所望周波数帯域ＦＢ２２−ＦＢ２５は、互いに重ならないように設定されている。
【００７６】
第１〜第５通信ＩＣ１９ｃ２〜１９ｇ２は、通信データ毎に設定される専用の通信ＩＣである。特に、第２〜第５通信ＩＣ１９ｄ２〜１９ｇ２は、他の装置の種類毎に設定される専用の通信ＩＣである。例えば、第２通信ＩＣ１９ｄ２は、給湯システム４０に対する専用の通信ＩＣであり、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、給湯システム４０とは製造会社が異なる給湯システム１４０（第２給湯システム）に対する専用の通信ＩＣである。製造会社が異なれば、通信データのプロトコルやＰＬＣ信号の特定の通信用周波数も製造会社毎に異なる。
【００７７】
電源回路１９ｉは、電源１９ｉ１の電圧をレギュレート（降圧）し、降圧した電圧を各通信ＩＣ１９ｃ２，１９ｄ２，１９ｅ２，１９ｆ２，１９ｇ２、およびレギュレータ１９ｃ３に供給する。
【００７８】
切替装置１９ｋは、接続端子１９ａと第１送受信回路１９ｃとを接続する第１接続状態と、接続端子１９ａと第２送受信回路１９ｄ〜第５送受信回路１９ｇの少なくとも何れか一つとを接続する第２接続状態とを、マイコン１９ｂからの指示（切替信号）に応じて切替可能である。例えば、マイコン１９ｂから信号を送信する場合、マイコン１９ｂは送信先に応じて切替装置１９ｋを切り替える。マイコン１９ｂから信号を送信する以外の場合、マイコン１９ｂは切替装置１９ｋを第２接続状態（他の装置と通信状態）に切り替える。この場合、マイコン１９ｂは、他の装置と通信状態でない場合に限って、切替装置１９ｋを第１接続状態に切り替えるようにしてもよい。
また、切替装置１９ｋを省略してもよい。
【００７９】
なお、第１ＰＬＣ信号は、第１通信経路５１（電力線）に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と発電装置用リモコン２５との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第１通信データは、コジェネレーション装置１０と発電装置用リモコン２５との間で通信されるデータである。
【００８０】
第２ＰＬＣ信号は、第２通信経路５２および／または第３通信経路５３（電力線）に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム４０（第２制御装置４２）との間、および／または、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯器用リモコン４５との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第２通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム４０（第２制御装置４２、および／または、給湯器用リモコン４５）との間で通信されるデータである。
【００８１】
第３ＰＬＣ信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム１４０（第２制御装置１４２）との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第３通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム１４０（第２制御装置１４２、および／または、給湯器用リモコン（図示省略））との間で通信されるデータである。
【００８２】
第４ＰＬＣ信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と図示しない第３給湯システム（上述した第１給湯システムおよび第２給湯システムとは製造会社が異なる給湯システムである。）との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第４通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と第３給湯システム（制御装置（図示省略）、および／または、給湯器用リモコン（図示省略））との間で通信されるデータである。
【００８３】
第５ＰＬＣ信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と図示しない第４給湯システム（上述した第１〜第３給湯システムとは製造会社が異なる給湯システムである。）との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第５通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と第４給湯システム（制御装置（図示省略）、および／または、給湯器用リモコン（図示省略））との間で通信されるデータである。
また、上述した各ＢＰＦに代えて、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）を使用するようにしてもよい。上述したＬＰＦに代えて、ＢＰＦ、ＨＰＦを使用するようにしてもよい。
【００８４】
次に、上述したコジェネレーション装置１０の作動について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
他の装置である給湯システム１４０（ホスト側）が変調された信号（第３ＰＬＣ信号）を送信する（ステップＳ１０２）。送信された第３ＰＬＣ信号がコジェネレーション装置１０に入力される（ステップＳ１０４）。このとき、切替装置１９ｋは第２接続状態に切り替えられている。
【００８５】
入力された信号（第３ＰＬＣ信号）は、第２送受信回路１９ｄ〜第５送受信回路１９ｇに供給される（入力する）（ステップＳ１０６）。このとき、第３ＰＬＣ信号は、第３共振回路１９ｅ３のみ通過し、第３ＢＰＦ１９ｅ１に供給される。第３ＰＬＣ信号は、第２共振回路１９ｄ３を通過せず、第２ＢＰＦ１９ｄ１に供給されない。第３ＰＬＣ信号は、第４共振回路１９ｆ３を通過せず、第４ＢＰＦ１９ｆ１に供給されない。第３ＰＬＣ信号は、第５共振回路１９ｇ３を通過せず、第５ＢＰＦ１９ｇ１に供給されない。
【００８６】
第３ＰＬＣ信号は第３特定通信用周波数ｆ３（特定の通信用周波数）を有しており、図６に示すように、第３ＰＬＣ信号が通過できる帯域は、第３特定通信用周波数ｆ３に対応した第３所望周波数帯域ＦＢ２３すなわち第３の第一型所定周波数帯域ＦＢ３３だけである。換言すると、第３ＰＬＣ信号は、第３所望周波数帯域ＦＢ２３すなわち第３の第一型所定周波数帯域ＦＢ３３以外の帯域を通過できない。第３ＰＬＣ信号は、第２特定通信用周波数ｆ２に対応した第２所望周波数帯域ＦＢ２２すなわち第２の第一型所定周波数帯域ＦＢ３２や、第４特定通信用周波数ｆ４に対応した第４所望周波数帯域ＦＢ２４すなわち第４の第一型所定周波数帯域ＦＢ３４を通過できない。
【００８７】
このように、必要な通信信号のみがその信号に対応した共振回路ひいてはＢＰＦのみを通過することができる（ステップＳ１０８）。そして、第３ＢＰＦ１９ｅ１を通過した信号（第３ＰＬＣ信号）が第３通信ＩＣ１９ｅ２に入力される（ステップＳ１１０）。さらに、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、第３ＰＬＣ信号を第３通信データに復調しマイコン１９ｂに出力する（ステップＳ１１２）。
【００８８】
また、発電装置用リモコン２５は、図示しないが、第１制御装置１９と同様に、通信回路を備えている。この通信回路は、第２送受信回路１９ｄと同様に、第１ＰＬＣ信号を送受信する回路であり、ＢＰＦ、通信ＩＣなどを備えている。
また、第２制御装置４２は、図３に示すように、通信回路４２ａおよびリモコン用ＤＣ電源４２ｂを備えている。通信回路４２ａは、第２送受信回路１９ｄと送受信可能な通信回路である。リモコン用ＤＣ電源４２ｂは、給湯器用リモコン４５にＤＣ電源を供給する。
【００８９】
また、給湯器用リモコン４５も、発電装置用リモコン２５と同様に、通信回路を備えており、第２ＰＬＣ信号を送受信する。
また、第２制御装置１４２（給湯システム１４０）は、図３に示すように、通信回路１４２ａを少なくとも備えている。通信回路４２ａは、第３送受信回路１９ｅと送受信可能な通信回路である。
【００９０】
上述した説明から明らかなように、本実施形態に係るコジェネレーション装置１０は、発電装置１１が系統電源３０に連系され、発電装置１１の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の給湯システム４０，１４０（他の装置）と互いに通信可能であるコジェネレーション装置１０である。コジェネレーション装置１０を制御する第１制御装置１９（制御装置）は、給湯システム４０，１４０または／および給湯システム４０，１４０を操作するための給湯器用リモコン４５（他装置用操作装置）と接続されている通信経路５２，５３であって、給湯システム４０，１４０または／および給湯器用リモコン４５との間で、特定の通信用周波数ｆ２−ｆ３をそれぞれ有する第２−第３ＰＬＣ信号（複数の他装置特定通信信号）を通信する通信経路５２，５３が接続可能である接続端子１９ａと、コジェネレーション装置１０を統括制御するマイコン１９ｂと、複数種類の給湯システム４０，１４０毎に対応して接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間にそれぞれ設けられ、給湯システム４０，１４０毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる複数の第２−第５ＰＬＣ信号をそれぞれ送受信する第２送受信回路１９ｄ−第５送受信回路１９ｇ（複数の他装置用送受信回路）と、を備えている。第２送受信回路１９ｄ−第５送受信回路１９ｇは、複数の第２−第５ＰＬＣ信号をそれぞれ送受信可能である第２−第５通信ＩＣ１９ｄ２−１９ｇ２（他装置用通信ＩＣ）と、第２−第５ＰＬＣ信号がそれぞれ通過可能である第２−第５通過周波数帯域ＦＢ１２−ＦＢ１５をそれぞれ備えた第２ＢＰＦ１９ｄ１−第５ＢＰＦ１９ｇ１（他装置用フィルタ回路）と、をそれぞれ備えている。第２送受信回路１９ｄ−第５送受信回路１９ｇのうち少なくとも１つ以上は、接続端子１９ａと第２ＢＰＦ１９ｄ１−第５ＢＰＦ１９ｇ１との間に設けられ、接続端子１９ａから入力した信号から、第２−第５通過周波数帯域ＦＢ１２−ＦＢ１５より狭くかつ第２−第５ＰＬＣ信号の特定の通信用周波数ｆ２−ｆ５に対応した第２所望周波数帯域ＦＢ２２−第５所望周波数帯域ＦＢ２５（所望の周波数帯域）の信号を取り出して第２ＢＰＦ１９ｄ１−第５ＢＰＦ１９ｇ１に出力する第２共振回路１９ｄ３−第５共振回路１９ｇ３（他装置用共振回路）を備えている。
【００９１】
これによれば、第２共振回路１９ｄ３−第５共振回路１９ｇ３が、接続端子１９ａから入力した信号から、第２ＢＰＦ１９ｄ１−第５ＢＰＦ１９ｇ１の第２−第５通過周波数帯域ＦＢ１２−ＦＢ１５より狭くかつ第２−第５ＰＬＣ信号の特定の通信用周波数ｆ２−ｆ５に対応した第２所望周波数帯域ＦＢ２２−第５所望周波数帯域ＦＢ２５の信号を取り出して第２ＢＰＦ１９ｄ１−第５ＢＰＦ１９ｇ１ひいては第２−第５通信ＩＣ１９ｄ２−１９ｇ２に出力する。その結果、各第２−第５通信ＩＣ１９ｄ２−１９ｇ２は、接続端子１９ａから入力した信号のうち、当該第２−第５通信ＩＣ１９ｄ２−１９ｇ２の特定の通信用周波数ｆ２−ｆ５に対応した第２所望周波数帯域ＦＢ２２−第５所望周波数帯域ＦＢ２５の信号を確実に受信することができる。したがって、コジェネレーション装置１０が複数の種類の給湯システム４０，１４０のうちいずれの種類の給湯システム４０，１４０と接続されても、コジェネレーション装置１０は、接続されている相手である給湯システム４０，１４０の種類に関係なく、接続されている給湯システム４０，１４０と正確かつ確実に通信することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、第２共振回路１９ｄ３−第５共振回路１９ｇ３は、第一型共振周波数ｆ１２−ｆ１５を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されており、第２の第一型所定周波数帯域ＦＢ３２−第５の第一型所定周波数帯域ＦＢ３５は、当該他装置用共振回路が配設されている第２送受信回路１９ｄ−第５送受信回路１９ｇに設けられている第２−第５通信ＩＣ１９ｄ２−１９ｇ２に係る特定の通信用周波数ｆ２−ｆ５を含み、かつ、第２所望周波数帯域ＦＢ２２−第５所望周波数帯域ＦＢ２５に一致するように設定されている。
これによれば、比較的簡単な回路構成により、第２−第５通信ＩＣ１９ｄ２−１９ｇ２の特定の通信用周波数ｆ２−ｆ５に対応した第２所望周波数帯域ＦＢ２２−第５所望周波数帯域ＦＢ２５の信号を確実に受信することができる。
【００９３】
さらに、他の実施形態について図７，８を参照して説明する。上述した実施形態とは、他装置用共振回路が、直列型共振回路を含んで構成されている点で異なる。上述した実施形態と異なる点のみ説明し、同一点については説明を省略する。
第２共振回路１１９ｄ３についてのみ説明し、他の共振回路は第２共振回路１１９ｄ３と同様の構成であるため説明を省略する。
【００９４】
第２共振回路１１９ｄ３は、接続端子１９ａ（ダイオードブリッジ回路１９ｈ）と第２ＢＰＦ１９ｄ１（他装置用フィルタ回路）との間に設けられ、接続端子１９ａから入力した信号から、第２通過周波数帯域ＦＢ１２より狭くかつ第２ＰＬＣ信号（他装置特定通信信号）の第２特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）に対応した所望の周波数帯域である第２所望周波数帯域ＦＢ２２の信号を取り出して第２ＢＰＦ１９ｄ１に出力する（他装置用共振回路；図８参照）。
【００９５】
第２共振回路１１９ｄ３は、第二型共振周波数を含む第二型所定周波数帯域の信号を減衰させるとともに第二型所定周波数帯域以外の信号を増幅させる直列型共振回路を一つ以上含んで構成されている。本実施形態では、第２共振回路１１９ｄ３は、２つの直列型共振回路１１９ｄ３ａ，１１９ｄ３ｂを備えている。なお、第２共振回路１１９ｄ３は、１つの直列型共振回路のみを備えるようにしてもよい。
【００９６】
直列型共振回路１１９ｄ３ａの第二型所定周波数帯域は、第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２であり、直列型共振回路１１９ｄ３ｂの第二型所定周波数帯域は、第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２である。
【００９７】
図７に示すように、直列型共振回路１１９ｄ３ａは、例えば、抵抗Ｒ１１、コンデンサＣ１１およびコイルＬ１１が信号源に対して直列接続される構成である。すなわち、抵抗Ｒ１１、コンデンサＣ１１およびコイルＬ１１は、信号ラインＬＮ１に並列に設けられている。抵抗Ｒ１１の抵抗値、コンデンサＣ１１の静電容量およびコイルＬ１１のインダクタンスから、直列型共振回路１１９ｄ３ａの共振周波数である第２−１の第二型共振周波数ｆ１１２および第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２を規定することができる。
【００９８】
直列型共振回路１１９ｄ３ｂは、例えば、抵抗Ｒ１１、コンデンサＣ１１およびコイルＬ１１が信号源に対して直列接続される構成である。すなわち、抵抗Ｒ１１、コンデンサＣ１１およびコイルＬ１１は、信号ラインＬＮ１に並列に設けられている。抵抗Ｒ１１の抵抗値、コンデンサＣ１１の静電容量およびコイルＬ１１のインダクタンスから、直列型共振回路１１９ｄ３ｂの共振周波数である第２−２の第二型共振周波数ｆ２１２および第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２を規定することができる。
【００９９】
第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２（第二型所定周波数帯域）は、第２共振回路１１９ｄ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第２送受信回路１９ｄ（他装置用送受信回路）に設けられている第２通信ＩＣ１９ｄ２（他装置用通信ＩＣ）に係る特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）を含んでおらず、かつ、第２所望周波数帯域ＦＢ２２（所望の周波数帯域）に隣接するように設定されている（図８参照）。
【０１００】
第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２（第二型所定周波数帯域）は、第２共振回路１１９ｄ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第２送受信回路１９ｄ（他装置用送受信回路）に設けられている第２通信ＩＣ１９ｄ２（他装置用通信ＩＣ）に係る特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）を含んでおらず、かつ、第２所望周波数帯域ＦＢ２２（所望の周波数帯域）に隣接するように設定されている。第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２は、第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２と異なる周波数帯域に設定されている（図８参照）。
【０１０１】
このように、第２所望周波数帯域ＦＢ２２は、第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２と第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２によって形成されている。なお、第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２と第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２と第２ＢＰＦ１９ｄ１の第２通過周波数帯域ＦＢ１２との組み合わせによって、通過できる周波数帯域を設定するようにしてもよい。例えば、通過周波数帯域ＦＢ１２の両端部を、第２−１の第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２および第２−２の第二型所定周波数帯域ＦＢ２３２で覆うようにすればよい。
【０１０２】
前述した構成によれば、第２共振回路１１９ｄ３（他装置用共振回路）は、第二型共振周波数ｆ１１２，ｆ２１２をそれぞれ含む第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２，ＦＢ２３２の信号を減衰させるとともに第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２，ＦＢ２３２以外の信号を増幅させる直列型共振回路１１９ｄ３ａ，１１９ｄ３ｂを含んで構成されており、第二型所定周波数帯域ＦＢ１３２，ＦＢ２３２は、第２共振回路１１９ｄ３（当該他装置用共振回路）が配設されている第２送受信回路１９ｄ（他装置用送受信回路）に設けられている第２通信ＩＣ１９ｄ２（他装置用通信ＩＣ）に係る特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）を含んでおらず、かつ、第２所望周波数帯域ＦＢ２２（所望の周波数帯域）に隣接するように設定されている。
これによれば、比較的簡単な回路構成により、第２通信ＩＣ１９ｄ２（他装置用通信ＩＣ）の特定通信用周波数ｆ２（特定の通信用周波数）に対応した第２所望周波数帯域ＦＢ２２（所望の周波数帯域）の信号のみを透過させて、第２通信ＩＣ１９ｄ２に入力させ、ひいては、確実に受信することができる。
【０１０３】
なお、上述した実施形態においては、複数の他装置用送受信回路の全てに他装置用共振回路を設けたが、複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも１つ以上に、他装置用共振回路を設けるようにしてもよい。
【０１０４】
なお、上述した実施形態における燃料電池１１ａ１は固体酸化物燃料電池であったが、本発明を高分子電解質形燃料電池に適用するようにしても良い。
また、上述した実施形態においては、発電器１１ａは、天然ガス、ＬＰＧ、灯油、ガソリン、メタノール等の燃料を用いて発電する燃料電池発電器の代わりに、エンジン発電器等が含まれる。
また、上述した実施形態では、コジェネレーション装置１０と互いに連携可能であり互いに通信可能である他の装置として、給湯システム４０を採用したが、給湯システム４０に限定されない。
また、上述した接続部は、接続端子であったが、これに限られず接続コネクタでもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…コジェネレーション装置、１１…発電装置、１９…第１制御装置（制御装置）、１９ａ…接続端子、１９ｂ…マイコン、１９ｄ−１９ｇ…第２送受信回路−第５送受信回路（複数の他装置用送受信回路）、１９ｄ２−１９ｇ２…第２−第５通信ＩＣ（他装置用通信ＩＣ）、１９ｄ１−１９ｇ１…第２ＢＰＦ−第５ＢＰＦ（他装置用フィルタ回路）、１９ｄ３−１９ｇ３…第２共振回路−第５共振回路（他装置用共振回路）、３０…系統電源、４０，１４０…給湯システム（他の装置）、４５…給湯器用リモコン（他装置用操作装置）、５２，５３…通信経路、ｆ２−ｆ５…特定の通信用周波数、ｆ１２−ｆ１５…第一型共振周波数、ＦＢ１２−ＦＢ１５…第２−第５通過周波数帯域、ＦＢ２２−ＦＢ２５…第２所望周波数帯域−第５所望周波数帯域（所望の周波数帯域）、ＦＢ３２−ＦＢ３５…第２の第一型所定周波数帯域−第５の第一型所定周波数帯域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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