(57)【要約】【課題】長さの異なる生体組織に対する焼灼を効果的に行うことが可能な高周波処置具を提供する。【解決手段】高周波処置具１は、エネルギー制御装置Ｃから供給された高周波エネルギーにより、高周波電流が印加される電極部３と、電極部３の少なくとも一部の外周を覆うことが可能な外筒４と、電極部３と外筒４とを相対的に進退移動させるスライダ８と、を備える。スライダ８によって、外筒４の先端から露出する電極部３の長さが可変となり、生体組織の焼灼範囲が変更される。【選択図】図１
2019180606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流が印加される電極部と、
該電極部の外周を覆う外筒と、
前記電極部と前記外筒とを相対的に進退移動させる操作部と、を備え、
該操作部は、前記外筒の先端から露出する前記電極部の長さを可変にすることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記外筒と前記電極部との間に液体が浸入することを抑制する防水構造を備える請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記防水構造が、前記外筒の内周面と前記電極部の外周面との間に配置された環状の防水パッキンである請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記防水構造が、前記外筒の先端側に隣接して配置された吸水体である請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記防水構造が、前記外筒の外周面上に設けられて前記外筒を前記電極部に対して押圧する弾性体である請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記外筒と前記電極部との相対移動を規制するロック機構を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項７】
芯材を更に備え、
前記電極部は、前記芯材の外周面上に配置されており、
前記芯材は、先端開口した通孔が長さ方向に貫通形成された筒体である請求項１から６のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項８】
芯材を更に備え、
前記電極部は、前記芯材の外周面上に配置されており、薄膜状に形成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項９】
芯材を更に備え、
該芯材の外周面には、周囲よりも窪んで形成された凹部が形成されており、
前記電極部は、前記凹部に収容されており、
前記電極部の表面が前記芯材の前記凹部の周囲と面一である請求項１から８のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項１０】
前記高周波電流の出力を制御する出力制御部を更に備え、
該出力制御部は、前記外筒よりも先端側に露出する前記電極部の長さが第１長さのときの出力よりも、前記第１長さよりも長い第２長さのときの出力を大きくする請求項１から９のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項１１】
前記電極部の長さが１００ｍｍ以上であり、かつ
前記外筒よりも先端側に露出する前記電極部の長さが少なくとも２５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲で可変である請求項１から１０のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項１２】
前記電極部が、一筆書き形状の少なくとも一対のパターン電極を含み、前記一対のパターン電極同士の間に前記高周波電流が印加されるバイポーラ型電極である請求項１から１１のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項１３】
前記少なくとも一対のパターン電極は、それぞれ蛇行して電極部の長さ方向に延在しており、間隔を空けて互いに沿うように形成されている請求項１２に記載の高周波処置具。
【請求項１４】
前記少なくとも一対のパターン電極は、それぞれ螺旋状に形成されており、互いに平行に配置されている請求項１２に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の焼灼に用いられる高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
胆管、膵管又は心臓の室等に形成された生体組織を焼灼するため、高周波処置具が用いられることがある。高周波処置具としては、モノポーラ電極や、バイポーラ電極を備えるアブレーションカテーテルがある。
例えば、特許文献１には、電流が集中するホットスポットが生じやすい電極の部位に、絶縁キャップが取り付けられたＲＦアブレーションカテーテルが開示されている。このＲＦアブレーションカテーテルは、絶縁キャップによって、大きな電流が生体組織に流れることを防止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００２／０６０３３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
焼灼処置は、複数箇所の生体組織に対して行われることがある。この場合に、各生体組織の長さが異なる場合には、各生体組織の長さに応じた範囲内に高周波電流を流すことが求められる。
しかしながら、特許文献１のＲＦアブレーションカテーテルにおいては、施術中に、電極の長さ（焼灼範囲）を変更することができなかった。このため、連続して生体組織に対して高周波電流を流すことができず、生体組織の一部を焼灼した後、位置をずらして再度焼灼するようにして複数回焼灼を繰り返す必要があった。
このため、手技時間が長くなり、医師・被検者の負担を軽減可能な高周波処置具が求められていた。
【０００５】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、長さの異なる生体組織に対する焼灼を効果的に行うことが可能な高周波処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の高周波処置具は、高周波電流が印加される電極部と、該電極部の外周を覆う外筒と、前記電極部と前記外筒とを相対的に進退移動させる操作部と、を備え、該操作部は、前記外筒の先端から露出する前記電極部の長さを可変にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の高周波処置具によれば、長さの異なる生体組織に対して高周波電流を好適に印加して、生体組織に対する焼灼を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る高周波処置具を示す模式図である。
【図２】シースの先端部を拡大して示す図であり、電極部の構成及び外筒の動作を説明する模式図である。
【図３】ロック機構を模式的に示す図であり、図１のIII-III断面を示す断面図である。
【図４】変形例に係るシースの先端部を拡大して示す図であり、スポンジ体を備えるシースの構成を示す模式図である。
【図５】その他の変形例に係るシースの先端部を拡大して示す図であり、弾性リングを備えるシースの構成示す模式図である。
【図６】その他の変形例に係るシースの先端部を拡大して示す図であり、通孔が形成された内筒及びマーカーを備えるシースの構成を示す模式図である。
【図７】その他の変形例に係る芯材の先端部を拡大して示す図であり、電極部を収容する凹部が形成された芯材の構成を示す模式図である。
【図８】その他の変形例に係る蛇行した形状の電極部を備える芯材の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、全ての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１０】
＜＜概要＞＞
まず、本実施形態に係る高周波処置具１について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る高周波処置具１を示す模式図、図２は、シースＳ１の先端部を拡大して示す図であり、電極部３の構成及び外筒４の動作を説明する模式図である。
図２、及び後述の図４〜図６においては、説明の便宜上、芯材及び電極を側面視、他の部材を断面視で示している。
【００１１】
なお、本明細書において「遠位側」とは、特に断りのない限り、高周波処置具１において、高周波処置具１の操作者から遠い側のことであり、先端側ともいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、高周波処置具１において操作者に近い側のことであり、基端側ともいう。また、高周波処置具１の構成要素が遠位側に移動することを前進すると呼称し、逆に近位側に移動することを後退すると呼称する場合がある。
【００１２】
本実施形態に係る高周波処置具１は、高周波電流が印加される電極部３と、電極部３の外周を覆う外筒４と、電極部３と外筒４とを相対的に進退移動させる操作部（スライダ８）と、を備える。そして、操作部（スライダ８）は、外筒４の先端から露出する電極部３の長さを可変にすることを特徴とする。
「電極部３の外周を覆う外筒４」とは、電極部３の少なくとも一部の外周を覆うことが可能であることを意味する。
「相対的に進退移動させる」について、以下においては、外筒４を電極部３に対して進退移動させる例を説明するが、電極部３を外筒４に対して進退移動させる構成であってもよい。この場合、後述するスライダ８に基端部を接続される操作ワイヤ１２は、その先端部を外筒４ではなく電極部３（電極部３が設けられた芯材２）に接続されていればよい。
「長さを可変にする」とは、スライダ８の操作により、電極部３と外筒４とを相対的に進退移動する結果、外筒４の先端から露出する電極部３の長さが可変となることを意味する。
【００１３】
上記構成によれば、外筒４の先端から露出する電極部３の長さを、生体組織の長さに応じた長さにすることができ、生体組織に対して高周波電流を好適に印加することができる。例えば、生体組織が複数ある場合、又はその長さが長い場合に、電極部３を各生体組織の長さに応じた長さにすることで、一回あたり約９０秒かかる焼灼の回数を削減することができ、手技時間を短縮することができる。
【００１４】
＜＜構成＞＞
次に、高周波処置具１の構成の詳細について、図１及び図２に加え、図３を主に参照して説明する。図３は、ロック機構（ロック部材９）を模式的に示す図であり、図１のIII-III断面を示す断面図である。
本実施形態に係る高周波処置具１は、シースＳ１と、操作本体６と、この操作本体６に取り付けられたスライダ８と、を主に備える。
【００１５】
＜シース＞
本実施形態に係るシースＳ１は、不図示の内視鏡のチャンネル内に通されて、体内に挿入されるものであり、図１及び図２に示すように、芯材２、電極部３、この電極部３に接続されて外筒４内を通るリード線１０ａ、１０ｂ、外筒４及び保護チューブ５を備える。シースＳ１は、約１５００〜２０００ｍｍの長さで形成されている。
【００１６】
＜芯材＞
芯材２は、棒状に形成されてその外周面上に電極部３が配置されており、操作本体６の先端部に基端を固定されて、湾曲可能に構成されている。
【００１７】
＜電極部＞
電極部３は、図２に示すように、薄膜状に形成されており、一筆書き形状の少なくとも一対のパターン電極（第１電極部３ａ、第２電極部３ｂ）を含む。電極部３は、一対のパターン電極（第１電極部３ａ、第２電極部３ｂ）同士の間に高周波電流が印加されるバイポーラ型電極である。
なお、本発明は、バイポーラ電極を備えるものに限定されず、モノポーラ電極を備えるものであってもよい。しかし、電極部３がバイポーラ型電極であることで、病変領域に対する焼灼領域を、対極板によって広範囲に電流が流れるモノポーラ電極よりも設定しやすくなる。
【００１８】
第１電極部３ａは、エネルギー制御装置Ｃからリード線１０ａを介して供給される高周波電気エネルギーにより、第１の電位を有することとなる。
第２電極部３ｂは、エネルギー制御装置Ｃからリード線１０ｂを介して供給される高周波電気エネルギーにより、第１の電位と異なる第２の電位を有することとなる。
これにより、第１電極部３ａと第２電極部３ｂとの間に高周波電圧が印加される。そして、第１電極部３ａと第２電極部３ｂとの間に高周波電圧が印加されることにより、第１電極部３ａと第２電極部３ｂとの間に高周波電流が流れることとなる。
【００１９】
少なくとも一対のパターン電極（第１電極部３ａ、第２電極部３ｂ）は、それぞれ螺旋状に形成されており、互いに平行に配置されている。パターン電極（第１電極部３ａ、第２電極部３ｂ）が螺旋状に形成されて平行に配置されていることで、生体組織に対して高周波電流を均等に印加しやすい。
【００２０】
電極部３（第１電極部３ａ、第２電極部３ｂ）は、導電性ペースト（液）を芯材２にスクリーン印刷することによって形成されるものであってもよい。または、電極部３は、芯材２の先端の外周に導電性リボンをらせん状に巻いて接着することによって形成されるものであってもよい。このように導電性ペースト又は導電性リボンによって形成されるものであれば、電極部３（第１電極部３ａ、第２電極部３ｂ）を薄膜状に形成することができる。
電極部３が薄膜状に形成されていることで、電極部３とこれを覆う外筒４の内周面との間でガタツキが生じることを抑制できる。
【００２１】
第１電極部３ａ、第２電極部３ｂの材質としては、生体適合性の観点からステンレスを採用してもよく、上記のように薄膜に形成する場合には、通電による高抵抗化を防ぐため、金や銀等の高導電材料を採用してもよい。
【００２２】
また、電極部３の長さは、１００ｍｍ以上であり、後述する外筒４よりも先端側に露出する電極部３の長さは、後述するスライダ８による操作によって外筒４が変位することによって、少なくとも２５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲で可変である。
電極部３の長さが１００ｍｍ以上で、露出長さが２５ｍｍ〜１００ｍｍであることで、露出する電極部３の長さを、胆管、膵管に現れる生体組織の焼灼に好適な長さにすることができる。
【００２３】
＜外筒＞
外筒４は、電極部３の露出幅（焼灼長さ）を調整するためのものであり、電極部３が設けられた芯材２に挿通されており、この芯材２に対して相対的に軸線方向に摺動可能に構成されている。
本実施形態に係る外筒４の近位端部は、保護チューブ５の内部において、操作ワイヤ１２の遠位端部に接続されている。詳細については後述するが、外筒４は、後述するスライダ８の移動に応じて、前後に進退移動することになる。
【００２４】
＜防水構造＞
高周波処置具１は、外筒４と電極部３（芯材２）との間に液体が浸入することを抑制する防水構造を備える。「浸入することを抑制する防水構造」とは、外筒４と電極部３（芯材２）との間を密閉（略密閉を含む）した構造、外筒４と電極部３（芯材２）との間に空間を形成しない構造、あるいは、外筒４と電極部３が直接密着、又は他の部材が配設されることによって、当該空間が形成されない構造をいう。
本実施形態に係る防水構造は、図２に示すように、外筒４の内周面と電極部３（芯材２）の外周面との間に配置された環状の防水パッキン１１である。防水パッキン１１は、外筒４の遠位端の近傍に設けられ、断面円弧状の溝であり環状に形成された座面４ａに係合して取り付けられている。
高周波処置具１は、防水構造を備えることにより、外筒４と電極部３との間の液体の浸入を抑制することで、高周波電流の導通領域を、電極部３における外筒４からの露出領域に制限することができ、生体組織近傍のみを局所的に焼灼することができる。特に、環状の防水パッキン１１により、外筒４内への液体の浸入を好適に抑制することができる。
【００２５】
＜操作部＞
操作部（スライダ８）は、図１に示すように、シースＳ１の外筒４と操作ワイヤ１２を介して接続されており、外筒４を芯材２に対して摺動させ、芯材２の先端部に設けられた電極部３の露出長さ（焼灼長さ）を調整するものである。
具体的には、スライダ８は、長尺に形成された操作本体６に対して摺動可能に取り付けられたスライダ本体８ａと、このスライダ本体８ａの幅方向両側に固定された一対の指掛けリング８ｂと、から構成されている。
【００２６】
操作本体６は、図１及び図３に示すように、外方に開放されたスリット６ａと、内部に中空空間６ｄと、を有し、中空空間６ｄに通された操作ワイヤ１２を摺動可能に支持している。また、操作本体６の側面からリード線１０ａ、１０ｂが突出しており、エネルギー制御装置Ｃと接続されている。
【００２７】
スライダ本体８ａには、スライダ８の摺動をロック及びロック解除可能なロック部材９が取り付けられている。ロック部材９の詳細については後述する。
操作本体６の基端には、スライダ８を操作本体６に対して相対的に移動させる際に、操作者が指を掛ける指掛けリング７が固定されている。
【００２８】
具体的には、操作者は、電極部３の外筒４からの露出長さを調整する際には、指掛けリング７に例えば親指を掛けつつ、中指及び人差し指を一対の指掛けリング８ｂに掛けて、指掛けリング８ｂを相対的に操作本体６の軸線方向に移動させる。スライダ８の移動に応じて、スライダ８に接続された操作ワイヤ１２が外筒４を押し引きすることにより、操作ワイヤ１２に接続された外筒４が、操作本体６に固定された芯材２に対して、前後に進退移動することになる。このようにして電極部３による焼灼長さは、約２５〜１００ｍｍの間で調整されることになる。
【００２９】
＜ロック機構＞
高周波処置具１は、図３に示すように、外筒４と電極部３（芯材２）との相対移動を規制するロック機構（ロック部材９）を備える。
ロック部材９は、スライダ本体８ａに設けられたねじ穴８ｃに螺合するねじ部９ａを備える。ロック部材９をねじ穴８ｃにねじ込むことにより、ロック部材９の先端部が操作本体６の底壁６ｃに当接する。この状態からロック部材９を更にねじ込むことにより、ねじ部９ａからねじ穴８ｃのねじ山部分に荷重が加わり、スライダ本体８ａに上向きの荷重が加わることになる。
そして、スライダ本体８ａの一部が操作本体６の上壁６ｂの下面に当接して押圧する状態となることで、スライダ本体８ａに上下方向から荷重が加わることになる。このため、スライダ本体８ａは、その移動を制限されることとなり、スライダ本体８ａに接続された操作ワイヤ１２を介して外筒４の移動も制限されることになる。
【００３０】
高周波処置具１は、ロック機構（ロック部材９）を備えることで、焼灼対象の生体組織の長さに外筒４からの電極部３の露出長さが適合する状態にした後に、その状態を保持することができる。このため、当該露出長さを設定した後、高周波処置具１を動作させたときに不意に露出長さが変わることを防止できる。
【００３１】
なお、上記のロック部材９をねじ穴８ｃにねじ込む構成はロック機構の一例であり、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
ロック機構としては、外筒４と電極部３（芯材２）との相対的な移動を制限できればよく、例えば、操作本体６に穴部を設け、スライダ８に係合しつつ、操作本体６の穴部に係合可能な係合部材を設けるようにしてもよい。また、スライダ８の移動を制限することで、外筒４の移動を制限するという間接的な方法ではなく、外筒４と芯材２との相対移動を直接的に規制するようなものであってもよい。
【００３２】
＜制御部＞
エネルギー制御装置Ｃは、リード線１０ａ、１０ｂに高周波電気エネルギーを供給するものとして説明した。エネルギー制御装置Ｃは、高周波電流の出力を制御する出力制御部としての機能を有していてもよい。そして、出力制御部（エネルギー制御装置Ｃ）は、外筒４よりも先端側に露出する電極部３の長さが第１長さのときの出力よりも、第１長さよりも長い第２長さのときの出力を大きくするように制御すると好ましい。
このように、電極部３の露出長さに応じて高周波電流の出力（周波数か電流値のどちらか又は両方）を自動制御で増減することで、焼灼時間のバラツキを抑制して、施術を定時的に行い得ることで施術時間を短縮することができる。
【００３３】
＜変形例＞
次に、変形例に係るシースＳ２について図４を参照して説明する。図４は、変形例に係るシースＳ２の先端部を拡大して示す図であり、スポンジ体１３を備えるシースＳ２の構成を示す模式図である。
シースＳ２の防水構造は、外筒４の先端側に隣接して配置された吸水体（スポンジ体１３）である。具体的には、スポンジ体１３は、例えばウレタン材により形成されており、外筒４の先端面に接着されて、芯材２及び電極部３の外周面に摺接可能に配設されている。
【００３４】
このような構成によれば、外筒４の先端でスポンジ体１３によって吸水することができ、外筒４の内側に液体が浸入することを抑制することができる。また、仮に外筒４内に液体が浸入したとしても、外筒４とともにスポンジ体１３を電極部３に対してスポンジ体１３が浸入した液体に触れる位置まで後退移動させることで、スポンジ体１３により液体を吸い取ることができる。
【００３５】
次に、その他の変形例に係るシースＳ３について図５を参照して説明する。図５は、その他の変形例に係るシースＳ３の先端部を拡大して示す図であり、弾性リング１４を備えるシースＳ３の構成を示す模式図である。
本変形例に係るシースＳ３の防水構造は、外筒４の外周面上に設けられて外筒４を電極部３に対して押圧する弾性体（弾性リング１４）である。
弾性リング１４の内径は、自然状態において、外筒４の外径よりも小さい。そして、弾性リング１４は、外筒４の先端部に、弾性的に拡径された状態で取り付けられている。外筒４の一部は、取り付けられた弾性リング１４からの弾性力により、径方向内側に変形している。このように変形した外筒４の一部は、芯材２及び３の外周面に密着するようにして、当該一部よりも外筒４の内側の空間と、当該一部よりも外側の空間とを隔離している。
このように、弾性体（弾性リング１４）による付勢力によって、外筒４を電極部３に密着させて、外筒４の内側であって、電極部３との密着部位よりも近位側に液体が浸水することを抑制できる。
【００３６】
次に、その他の変形例に係るシースＳ４について図６を参照して説明する。図６は、その他の変形例に係るシースＳ４の先端部を拡大して示す図であり、通孔２２ａが形成された内筒２２及びマーカー２３を備えるシースの構成を示す模式図である。
本変形例に係るシースＳ４の芯材は、先端開口した通孔２２ａが長さ方向に貫通形成された筒体（内筒２２）である。
具体的には、内筒２２は、軸線方向に両端部まで貫通した通孔２２ａを有する。
このように、芯材に通孔２２ａが形成されていることで、通孔２２ａを通して造影剤を流し込みＸ線撮影により生体組織の長さを確認した上で、電極部３の露出量を決定することができる。
【００３７】
また、外筒４の先端部には、Ｘ線不透過のマーカー２３（リング）が装着されている。電極部３は金属材料から成り、Ｘ線不透過になるためＸ線造影下で観察される。一方、外筒４は樹脂製であり、Ｘ線を透過するためＸ線造影下で観察できない。このように、外筒４の先端にマーカー２３があることで、体内（例えば、胆管や膵管）のどの位置に外筒４の先端が位置しているかわかる。つまり電極部３の外筒４からの露出長さがわかる。
【００３８】
また、通孔２２ａは、造影剤を流し込むための用途以外に、不図示のガイドワイヤを通す孔としても用いることができる。
例えば、生体組織である癌によって、胆管や大腸等に閉塞が生じることがある。閉塞を解消するための留置したステントに対して、更に癌が成長することによって生体組織を再閉塞させることがある。通孔２２ａを通るガイドワイヤを芯材２よりも先端側に突出させることで、このような場合の癌の狭窄長さを測定することができる。
【００３９】
例えば、胆管又は膵管内の狭窄を解消する際には、まず、不図示の内視鏡の先端を十二指腸の壁面にあてがう。次に、内視鏡のチャンネル内に本発明の高周波処置具１のシースＳ４を挿通し、十二指腸から胆管又は膵管内に挿入して進める。Ｘ線造影下で、内筒２２の通孔２２ａを通じて造影剤を吐出する。造影剤の流れ方を観察し、胆管又は膵管内の狭窄の位置を確認する。内筒２２の通孔２２ａから図示せぬガイドワイヤを突き出して前進／後退させ、ガイドワイヤの手応えから狭窄の長さを測定する。測定結果に応じて電極部３を外筒４から露出させる長さを決定する。外筒４と電極部３の相対移動をロック部材９によりロックする。電極部３の挿入深さを調整して高周波処置具１に位置合わせして、エネルギー制御装置Ｃから電極部３に高周波電気エネルギーを供給して狭窄している部位を焼灼する。
また、ガイドワイヤを通孔２２ａに通す構成においては、操作本体６にガイドワイヤ用の挿入口及びこの挿入口に連なる挿通孔を設けるようにして、当該挿入孔に通孔２２ａを連通させるようにすればよい。
【００４０】
次に、その他の変形例に係る芯材３２について図７を参照して説明する。図７は、その他の変形例に係る芯材３２の先端部を拡大して示す図であり、電極部３３を収容する凹部３２ａが形成された芯材３２の構成を示す模式図である。
本変形例に係る芯材３２の外周面には、周囲よりも窪んで形成された凹部３２ａが形成されている。電極部３３は、凹部３２ａに収容されており、電極部３３の表面が芯材３２の凹部３２ａの周囲と面一である。
【００４１】
具体的には、電極部３３を構成する第１電極部３３ａ及び第２電極部３３ｂは螺旋状に芯材３２の周囲に配設されている。そして、凹部３２ａは、第１電極部３３ａが収容されるものと、第２電極部３３ｂが収容されるものの一対で構成されて、それぞれ芯材３２の外周面に螺旋状に形成されている。
このような構成によれば、電極部３３が大きな厚みを有するものであっても、厚み分が凹部３２ａに収容されることで、電極部３３の表面と凹部３２ａの周囲とを面一にすることができる。このため、電極部３３と外筒４の内周面との間でガタツキが生じることを抑制できる。
【００４２】
また、芯材３２の軸線方向における電極部３３を構成する第１電極部３３ａ、第２電極部３３ｂの位置ずれを、電極部３３が凹部３２ａの側面に当接することで抑制できるため、高周波電流を長期間安定して出力することができる。
なお、図７では、凹部３２ａと電極部３３の間に隙間があるが、例えばインサート成形や、化学エッチング、電気めっきによって凹部３２ａ内に電極部３３を形成する等によって、隙間が生じないようにすると、体液等が留まることを防止できるため好適である。
【００４３】
次に、その他の変形例に係る電極部４３について図８を参照して説明する。図８は、その他の変形例に係る蛇行した形状の電極部４３の構成を示す模式図である。
少なくとも一対のパターン電極（第１電極部４３ａ、第２電極部４３ｂ）は、それぞれ蛇行して電極部４３の長さ方向に延在しており、間隔を空けて互いに沿うように形成されている。「電極部４３の長さ方向」とは、芯材２の軸線方向と一致する方向である。このように、第１電極部４３ａ及び第２電極部４３ｂが蛇行した形状を有していることで、直線的に延在するものと比較して、電極部４３の範囲（電極部４３の長さ方向に直交する方向における範囲）を広げることができる。
【００４４】
また、電極部４３の範囲は蛇行の折り返し位置等のパターンで適宜設計できる。例えば、電極部４３は、芯材２の略全周に亘って折り返して配設されていてもよい。
一方、本変形例に係る電極部４３は、図８に示すように、芯材２の周面の半分よりも少ない範囲内で折り返して配設されている。このため、一度に広範囲に局所的に焼灼できる一方で、芯材２の周面における半分以上の範囲において電極部４３の無い部分があることで、不用意な焼灼を防止できる。
上記実施形態においては、バイポーラ電極の例を示して説明した。バイポーラ電極であれば、電極同士の間に電流が流れるため狙いの施術部を焼灼できるため好適である。しかし、本発明は焼灼範囲を調整できるように外筒が動作できればよく、モノポーラ電極に適用してもよい。
【００４５】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）高周波電流が印加される電極部と、
該電極部の外周を覆う外筒と、
前記電極部と前記外筒とを相対的に進退移動させる操作部と、を備え、
該操作部は、前記外筒の先端から露出する前記電極部の長さを可変にすることを特徴とする高周波処置具。
（２）前記外筒と前記電極部との間に液体が浸入することを抑制する防水構造を備える（１）に記載の高周波処置具。
（３）前記防水構造が、前記外筒の内周面と前記電極部の外周面との間に配置された環状の防水パッキンである（２）に記載の高周波処置具。
（４）前記防水構造が、前記外筒の先端側に隣接して配置された吸水体である（２）に記載の高周波処置具。
（５）前記防水構造が、前記外筒の外周面上に設けられて前記外筒を前記電極部に対して押圧する弾性体である（２）に記載の高周波処置具。
（６）前記外筒と前記電極部との相対移動を規制するロック機構を備える（１）から（５）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（７）芯材を更に備え、
前記電極部は、前記芯材の外周面上に配置されており、
前記芯材は、先端開口した通孔が長さ方向に貫通形成された筒体である（１）から（６）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（８）芯材を更に備え、
前記電極部は、前記芯材の外周面上に配置されており、薄膜状に形成されている（１）から（７）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（９）芯材を更に備え、
該芯材の外周面には、周囲よりも窪んで形成された凹部が形成されており、
前記電極部は、前記凹部に収容されており、
前記電極部の表面が前記芯材の前記凹部の周囲と面一である（１）から（８）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（１０）前記高周波電流の出力を制御する出力制御部を更に備え、
該出力制御部は、前記外筒よりも先端側に露出する前記電極部の長さが第１長さのときの出力よりも、前記第１長さよりも長い第２長さのときの出力を大きくする（１）から（９）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（１１）前記電極部の長さが１００ｍｍ以上であり、かつ
前記外筒よりも先端側に露出する前記電極部の長さが少なくとも２５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲で可変である（１）から（１０）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（１２）前記電極部が、一筆書き形状の少なくとも一対のパターン電極を含み、前記一対のパターン電極同士の間に前記高周波電流が印加されるバイポーラ型電極である（１）から（１１）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（１３）前記少なくとも一対のパターン電極は、それぞれ蛇行して電極部の長さ方向に延在しており、間隔を空けて互いに沿うように形成されている（１２）に記載の高周波処置具。
（１４）前記少なくとも一対のパターン電極は、それぞれ螺旋状に形成されており、互いに平行に配置されている（１２）に記載の高周波処置具。
【符号の説明】
【００４６】
１  高周波処置具
２  芯材
３  電極部
３ａ  第１電極部
３ｂ  第２電極部
４  外筒
４ａ  座面
５  保護チューブ
６  操作本体
６ａ  スリット
６ｂ  上壁
６ｃ  底壁
６ｄ  中空空間
７  指掛けリング
８  スライダ（操作部）
８ａ  スライダ本体
８ｂ  指掛けリング
８ｃ  ねじ穴
９  ロック部材
９ａ  ねじ部
１０ａ、１０ｂ  リード線
１１  防水パッキン（防水構造）
１２  操作ワイヤ
１３  スポンジ体（吸水体、防水構造）
１４  弾性リング（弾性体、防水構造）
２２  内筒（芯材、筒体）
２２ａ  通孔
２３  マーカー
３２  芯材
３２ａ  凹部
３３  電極部
３３ａ  第１電極部
３３ｂ  第２電極部
４３  電極部
４３ａ  第１電極部
４３ｂ  第２電極部
Ｃ  エネルギー制御装置（出力制御部）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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