(57)【要約】【課題】複数のコアピースの配列の形状を環状に保持することができるステータを提供する。【解決手段】ステータ１は、複数のコアピース２と、保持部品５とを備える。複数のコアピース２は、上下方向に延びる中心軸Ａを中心に周方向に沿って配列される。保持部品５は、複数のコアピース２の配列を環状に保持する。複数のコアピース２はそれぞれ、コアバック部３と、ティース部４とを有する。ティース部４は、コアバック部３から径方向に延びる。コアバック部３の各々は、周方向に隣り合う。コアバック部３の各々は、中心軸Ａと平行な仮想軸Ａ１又はＡ２を中心に折り曲げ可能に連結されている。コアバック部３のうちの少なくとも一つは、保持部品固定部３３を有する。保持部品固定部３３に、保持部品５が取り付けられる。【選択図】図１
2019180142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心に周方向に沿って配列された複数のコアピースと、
前記複数のコアピースの配列を環状に保持する保持部品と
を備え、
前記複数のコアピースはそれぞれ、
コアバック部と、
前記コアバック部から径方向に延びるティース部と
を有し、
前記コアバック部の各々は、周方向に隣り合い、前記中心軸と平行な仮想軸を中心に折り曲げ可能に連結されており、
前記コアバック部のうちの少なくとも一つは、前記保持部品が取り付けられる保持部品固定部を有する、ステータ。
【請求項２】
前記保持部品は、前記保持部品固定部に取り付ける取付部を有し、
前記取付部は、円環形状を有する、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記保持部品は、複数の分割保持部品を有し、
前記複数の分割保持部品はそれぞれ、前記保持部品固定部に取り付ける分割取付部を有し、
前記分割取付部は、円弧形状を有し、周方向に沿って配列されて取付部を構成する、請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
周方向に隣り合う２つの前記分割保持部品の周方向端部はそれぞれ、互いに軸方向において重なる重なり部を有し、
前記２つの分割保持部品の重なり部はそれぞれ、軸方向に延びる貫通孔を有し、
前記ステータは、前記貫通孔に挿入される締結部品を備え、
前記締結部品は、前記２つの分割保持部品を締結する、請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記コアバック部は、前記ティース部に対して径方向反対側の端面にコアバック端面部を有し、
前記コアバック端面部から径方向に前記保持部品固定部が突出する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項６】
前記保持部品固定部は、上端面及び下端面を有し、
前記取付部は、前記上端面を覆う上板部と、前記下端面を覆う下板部とを有し、
前記保持部品固定部は、軸方向に延びる固定部貫通孔を有し、
前記上板部及び前記下板部は、軸方向に延びる保持部品貫通孔を有し、
前記ステータは、前記固定部貫通孔及び前記保持部品貫通孔に挿入される締結部品を備え、
前記締結部品は、前記保持部品と前記取付部とを締結する、請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記コアバック部のうちの少なくとも２つは、前記保持部品固定部を有し、
前記取付部は、前記上板部から軸方向下側に突出する上板突出部と、前記下板部から軸方向上側に突出する下板突出部とのうちの少なくとも一方を有し、
前記固定部貫通孔のうちの少なくとも１つに、前記上板突出部及び前記下板突出部のうちの少なくとも一方が挿入される、請求項６に記載のステータ。
【請求項８】
前記取付部は、前記コアバック端面部に向かって延びる少なくとも１つのリブを有し、
前記リブは、前記コアバック端面部と接触する、請求項６又は請求項７に記載のステータ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのリブは、周方向に隣り合う第１リブ及び第２リブを含み、
前記複数のコアピースの各々は、周方向に隣り合い、
前記第１リブは、周方向に隣り合う一方側の前記コアピースの前記コアバック端面部における周方向他方側の端部と接触し、
前記第２リブは、周方向に隣り合う他方側の前記コアピースの前記コアバック端面部における周方向一方側の端部と接触する、請求項８に記載のステータ。
【請求項１０】
前記保持部品固定部は、前記ティース部に対して径方向反対側の部分に開口を有し、
前記開口は、前記固定部貫通孔と連通する、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１１】
前記保持部品は、実機に固定される実機固定部を有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１２】
前記コアバック部は、コアバック本体と、前記コアバック本体の少なくとも一部を覆う絶縁性のコアバック樹脂部とを有し、
前記ティース部は、ティース本体と、前記ティース本体の少なくとも一部を覆う絶縁性のティース樹脂部とを有し、
前記保持部品の材料は、前記コアバック樹脂部の材料及び前記ティース樹脂部の材料と異なる樹脂材料である、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状コアを円環状に丸めてなる鉄心本体と、鉄心本体に設けられた樹脂部とを備える電動機鉄心が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の電動機鉄心は、帯状コアを略円環状に折り曲げ、成型金型内に収納した後、成型金型内に溶融樹脂を注入して樹脂部を形成することにより製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、環状の鉄心本体に設けられた磁極ティースに対して導線を巻き付けて、コイルを形成する必要がある。環状の鉄心本体に設けられた磁極ティースに対して導線を巻き付ける場合、巻線機のノズルの軌道が磁極ティースごとに異なるため、２つ以上の磁極ティースに対して同時に導線を巻き付けることが難しい。このため、各磁極ティースに導線を個別に巻き付ける必要があり、全ての磁極ティースにコイルを形成する工数が多くなる。一方、鉄心本体が直線状の状態で磁極ティースに導線を巻き付ける場合、導線を巻き付けた後に鉄心本体を環状に折り曲げる必要がある。そのため、隣り合う単位ヨークの境界部を樹脂部で覆うことができない。この結果、振動等によって、鉄心本体の形状が環状から歪む可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされてものであり、その目的は、複数のコアピースの配列の形状を環状に保持することができるステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なステータは、複数のコアピースと、保持部品とを備える。前記複数のコアピースは、上下方向に延びる中心軸を中心に周方向に沿って配列される。前記保持部品は、前記複数のコアピースの配列を環状に保持する。前記複数のコアピースはそれぞれ、コアバック部と、ティース部とを有する。前記ティース部は、前記コアバック部から径方向に延びる。前記コアバック部の各々は、周方向に隣り合う。前記コアバック部の各々は、前記中心軸と平行な仮想軸を中心に折り曲げ可能に連結されている。前記コアバック部のうちの少なくとも一つは、保持部品固定部を有する。保持部品固定部に、前記保持部品が取り付けられる。
【発明の効果】
【０００７】
例示的な本発明によれば、複数のコアピースの配列の形状を環状に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るステータを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係るステータの一部を拡大した部分拡大平面図である。
【図３】図３は、図２のステータからコアバック樹脂部及びティース樹脂部を省略した状態を示す図である。
【図４】図４は、第１分割ステータコア〜第３分割ステータコアを示す図である。
【図５】図５は、直線状に連結された第１分割ステータコア〜第３分割ステータコアを円環状に変形させた状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係るステータの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る保持部品を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１固定部貫通孔に締結部品が挿入された状態を示す図である。
【図９】図９は、第１保持部品貫通孔及び第２保持部品貫通孔に締結部品が挿入された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係るステータの一部を拡大した部分拡大平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係るステータを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２に係るステータを示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係るステータの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係るステータの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２に係るステータの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。但し、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合がある。また、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
なお、本明細書では、便宜上、ステータ１の中心軸Ａ（図１参照）の方向を上下方向として説明する。なお、本明細書において、上下方向は、説明の便宜上定められたものであり、鉛直方向と一致することを意図していない。また、中心軸Ａの方向と平行な方向を「軸方向」と記載し、中心軸Ａを中心とする径方向及び周方向を「径方向」及び「周方向」と記載する。本明細書において、「平行な方向」は略平行な方向を含む。
【００１１】
［実施形態１］
まず図１を参照して、本実施形態のステータ１を説明する。図１は、実施形態１に係るステータ１を示す斜視図である。図１に示すように、ステータ１は、複数のコアピース２と、保持部品５と、コイル８と、締結部品９とを備える。本実施形態のステータ１は、特に大型のモータに好適に用いられる。例えば、ステータ１は、洗濯機のドラムを回転させるモータ、又は電気自動車のメインシャフトを駆動するモータに好適に用いられる。
【００１２】
複数のコアピース２は、上下方向に延びる中心軸Ａを中心に周方向に沿って配列される。したがって、複数のコアピース２の各々は、周方向に隣り合う。複数のコアピース２はそれぞれ、コアバック部３と、ティース部４とを有する。コアバック部３の各々は、周方向に隣り合う。ティース部４は、コアバック部３から径方向に延びる。本実施形態において、ティース部４は、コアバック部３から径方向外側に向けて延びる。したがって、本実施形態のステータ１は、アウターロータ型用のステータとして好適に利用できる。
【００１３】
保持部品５は、複数のコアピース２の配列を環状に保持する。保持部品５の材料は、樹脂材料である。本実施形態において、保持部品５は、複数のコアピース２よりも径方向内側に配置される。
【００１４】
保持部品５は、取付部６と、実機固定部７とを有する。取付部６は、保持部品５において、コアバック部３に取り付ける部分である。実機固定部７は、保持部品５において、洗濯機のような実機に固定される部分である。実機固定部７は、取付部６よりも径方向内側に位置する。
【００１５】
本実施形態の保持部品５は、上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂを有する。上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂは、上下方向において連結する。上側保持部品５ａは、下側保持部品５ｂの上側に配置される。下側保持部品５ｂは、上側保持部品５ａの下側に配置される。上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂはそれぞれ取付部６及び実機固定部７を有する。
【００１６】
コイル８は、各ティース部４に配置される。より具体的には、コイル８は、ティース部４に巻かれた導線により構成される。導線は、巻線機によってティース部４に巻かれる。モータの駆動時に、外部電源から駆動回路を介してコイル８に駆動電流が供給される。駆動電流の供給に応じて、複数のティース部４に磁束が生じる。その結果、複数のティース部４と、アウターロータに設けられた永久磁石との間の磁束の作用により、周方向のトルクが生じて、アウターロータが、中心軸Ａを中心として回転する。
【００１７】
締結部品９は、保持部品５をコアバック部３に締結する。より具体的には、締結部品９は、保持部品５の取付部６をコアバック部３に締結する。締結部品９は、例えばリベットである。
【００１８】
続いて図１から図３を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図２は、実施形態１に係るステータ１の一部を拡大した部分拡大平面図である。なお、図２では、保持部品５及びコイル８を省略している。
【００１９】
図２に示すように、コアバック部３はコアバック樹脂部３１を有し、ティース部４はティース樹脂部４１を有する。コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の材料は、絶縁性の樹脂材料である。
【００２０】
コアバック樹脂部３１は、コアバック部３の軸方向端面に渡り線配置部を構成する。渡り線配置部には、図１に示すコイル８から引き出された導線が配置される。
【００２１】
コアバック部３のうちの少なくとも一つは、保持部品固定部３３を有する。保持部品固定部３３に、図１に示す保持部品５が取り付けられる。具体的には、保持部品固定部３３に、図１に示す取付部６が取り付けられる。より詳しくは、図１に示す締結部品９により、保持部品固定部３３と取付部６とが締結される。本実施形態では、全てのコアバック部３が保持部品固定部３３を有する。
【００２２】
図３は、図２のステータ１からコアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１を省略した状態を示す図である。図３に示すように、コアバック部３はコアバック本体３２を有し、ティース部４はティース本体４２を有する。コアバック本体３２及びティース本体４２の材料には、磁性体である電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板が用いられる。本実施形態において、保持部品固定部３３は、コアバック本体３２に設けられる。したがって、保持部品固定部３３は積層鋼板によって構成される。
【００２３】
図２及び図３に示すように、コアバック樹脂部３１は、コアバック本体３２の少なくとも一部を覆う。同様に、ティース樹脂部４１は、ティース本体４２の少なくとも一部を覆う。コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１は、インサート成形により、コアバック本体３２及びティース本体４２と一体化される。
【００２４】
コアバック樹脂部３１は、コアバック本体３２と、図１に示すコイル８から引き出された導線とを電気的に絶縁する。図１に示すコイル８を構成する導線は、ティース樹脂部４１に対して巻き付けられる。したがって、ティース樹脂部４１は、ティース本体４２とコイル８とを電気的に絶縁する。
【００２５】
続いて図２及び図３を参照して、第１仮想軸Ａ１及び第２仮想軸Ａ２を説明する。図２及び図３に示すように、コアバック部３の各々は、図１に示す中心軸Ａと平行な第１仮想軸Ａ１又は第２仮想軸Ａ２を中心に折り曲げ可能に連結されている。
【００２６】
具体的には、図２に示すように、複数のコアピース２のうち、第１仮想軸Ａ１に対して周方向一方側に位置するコアピース２と、第１仮想軸Ａ１に対して周方向他方側に位置するコアピース２とは、結合している。より具体的には、図３に示すように、第１仮想軸Ａ１に対して周方向一方側に位置するコアバック本体３２と、第１仮想軸Ａ１に対して周方向他方側に位置するコアバック本体３２とが、結合している。
【００２７】
詳しくは、図３に示すように、コアバック本体３２は周方向に延び、周方向一方側の端部３２１と周方向他方側の端部３２２とを有する。第１仮想軸Ａ１を介して隣り合う周方向一方側の端部３２１と周方向他方側の端部３２２とが、径方向外側部分で結合している。周方向一方側の端部３２１と周方向他方側の端部３２２との結合部分は、径方向及び周方向の両方向において肉薄であり、折り曲げ自在である。第１仮想軸Ａ１は、周方向一方側の端部３２１と周方向他方側の端部３２２との結合部分に位置する。
【００２８】
また、図２に示すように、複数のコアピース２のうち、第２仮想軸Ａ２に対して周方向一方側に位置するコアピース２と、第２仮想軸Ａ２に対して周方向他方側に位置するコアピース２とは、ピン部材のような締結部材によって連結されている。より具体的には、図３に示すように、第２仮想軸Ａ２に対して周方向一方側に位置するコアバック本体３２と、第２仮想軸Ａ２に対して周方向他方側に位置するコアバック本体３２とが、締結部材によって連結されている。詳しくは、図３に示すように、第２仮想軸Ａ２を介して隣り合う周方向一方側の端部３２１と周方向他方側の端部３２２とが、締結部材によって連結されている。第２仮想軸Ａ２は、締結部材の中心軸と一致する。
【００２９】
以上、図１から図３を参照して説明したように、本実施形態のステータ１において、周方向に隣り合うコアバック部３は折り曲げ可能に連結されている。換言すると、周方向に隣り合うコアピース２が折り曲げ可能に連結されている。その結果、振動等により、複数のコアピース２の配列の形状が環状から歪む可能性がある。これに対し、本実施形態によれば、周方向に隣り合うコアバック部３の境界部を樹脂で覆うことなく、複数のコアピース２の配列の形状を、保持部品５によって環状に保持することができる。したがって、振動等により、複数のコアピース２の配列の形状が歪むことを抑制できる。
【００３０】
続いて図２を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図２に示すように、コアバック部３は、ティース部４に対して径方向反対側の端面にコアバック端面部３４を有し、保持部品固定部３３は、コアバック端面部３４から径方向に突出する。本実施形態の保持部品固定部３３は、コアバック端面部３４から径方向内側に突出する。
【００３１】
コアバック部３の軸方向端面には、コアバック樹脂部３１により渡り線配置部が構成される。したがって、コアバック部３の軸方向端面には、巻線の渡り線が配線される。そのため、コアバック部３の軸方向端面側に、保持部品５を固定する構造を設けることは困難である。これに対し、本実施形態の保持部品固定部３３は、コアバック端面部３４から径方向に突出する。したがって、渡り線配置部と異なる位置で保持部品５を固定することができる。
【００３２】
続いて図１を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図１に示すように、取付部６は円環形状を有する。したがって、本実施形態によれば、取付部６により、複数のコアピース２の配列の形状を円環形状に保持することができる。
【００３３】
また、図１を参照して説明したように、保持部品５は、実機固定部７を有する。したがって、本実施形態によれば、保持部品５を介してステータ１を実機に固定することができる。
【００３４】
また、図１を参照して説明したように、保持部品５の材料は、樹脂材料である。また、保持部品５は、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１と別部品である。したがって、本実施形態によれば、実機の種類ごとに、異なる成型金型を容易に用意することができる。
【００３５】
詳しくは、各種実機において、ステータ１を固定するステータ固定位置が異なることがある。このため、コアバック樹脂部、ティース樹脂部、及び実機固定部が樹脂成型によって一体形成された構成を有するステータを使用する場合、実機の種類ごとに、異なる成型金型を用意する必要がある。特に、洗濯機及び電気自動車には大型のモータが使用される。したがって、洗濯機又は電気自動車に固定するステータとして、コアバック樹脂部、ティース樹脂部、及び実機固定部が樹脂成型によって一体形成された構成を有するステータを使用する場合、大型の成型金型を用意する必要がある。このため、洗濯機又は電気自動車の種類ごとに、異なる成型金型を用意することは容易ではない。これに対し、本実施形態の保持部品５は、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１と別部品である。したがって、コアバック樹脂部、ティース樹脂部、及び実機固定部を樹脂成型によって一体形成する場合と比べて小型の成型金型を用意すればよく、実機の種類ごとに、異なる成型金型を容易に用意することができる。
【００３６】
更に、保持部品５がコアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１と別部品であるため、保持部品５の樹脂材料に、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の樹脂材料と異なる樹脂材料を使用することができる。本実施形態において、保持部品５の樹脂材料は、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の樹脂材料と異なる樹脂材料である。
【００３７】
本実施形態によれば、保持部品５がコアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１と別部品であるため、保持部品５と、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１との各々に対して、それぞれ適切な材料を選定することができ、材料の選定が容易となる。
【００３８】
詳しくは、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の材料には高い絶縁性が必要である。一方、保持部品５の材料には高い強度が必要であるが、高い絶縁性は必要ではない。また、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の材料には、高い絶縁性に加えて高い耐熱性が必要であるが、保持部品５の材料に高い絶縁性及び高い耐熱性は必要ではない。本実施形態によれば、保持部品５の材料に、高い強度を有する材料を選定し、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の材料に、絶縁性を有する材料、あるいは絶縁性及び耐熱性を有する材料を選定することができる。
【００３９】
更に、コアバック樹脂部、ティース樹脂部、実機固定部を樹脂成型によって一体形成する場合、コアバック樹脂部、ティース樹脂部、実機固定部の材料は同じ材料となる。したがって、絶縁性に加えて高い強度を兼ね備えた材料、あるいは、絶縁性及び耐熱性に加えて高い強度を兼ね備えた材料を用意する必要がある。このため、材料の選定が容易ではない。これに対し、本実施形態によれば、保持部品５と、コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１との各々に対し、それぞれ適切な材料を選定することができるため、材料の選定が容易となる。
【００４０】
続いて図１から図５を参照して、本実施形態のステータ１の製造方法を説明する。図４は、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを示す図である。
【００４１】
図４に示すように、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃはそれぞれ、複数のコアバック本体３２及び複数のティース本体４２を有する。第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃの各々において、複数のコアバック本体３２は、図２及び図３を参照して説明した第１仮想軸Ａ１を介して結合する。
【００４２】
本実施形態のステータ１を製造する際には、まず、図４に示す直線状の第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを用意し、インサート成形により、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃの各コアバック本体３２及び各ティース本体４２に、図２を参照して説明したコアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１を形成する。この結果、図１及び図２を参照して説明したコアバック部３及びティース部４が形成される。
【００４３】
コアバック樹脂部３１及びティース樹脂部４１の形成後、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを直線状に連結する。そして、巻線機を用いて、第１分割ステータコア２０Ａから第３分割ステータコア２０Ｃの順に各ティース部４に導線を巻き付け、図１を参照して説明したコイル８を形成する。第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃが直線状であることにより、例えば、三相巻線の場合、３本の隣り合うティース部４に対して同時に導線を巻き付けることが可能となり、巻線時間を低減することができる。また、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃが連結された状態で導線を巻き付けることができるため、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃのそれぞれの渡り線同士を半田や端子によって接続する必要がない。
【００４４】
コイル８の形成後、直線状に連結された第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを円環状に変形させる。この結果、図１を参照して説明したように、複数のコアピース２が、中心軸Ａを中心に周方向に沿って配列される。
【００４５】
図５は、直線状に連結された第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを円環状に変形させた状態を示す図である。但し、理解を容易にするために、コアバック樹脂部３１、ティース樹脂部４１、及びコイル８は省略している。
【００４６】
図５に示すように、第１分割ステータコア２０Ａの周方向一方側の端部に位置するコアバック部３と、第２分割ステータコア２０Ｂの周方向他方側の端部に位置するコアバック部３とは、ピンのような締結部材を用いて連結される。この結果、第１分割ステータコア２０Ａの周方向一方側の端部に位置するコアバック部３と、第２分割ステータコア２０Ｂの周方向他方側の端部に位置するコアバック部３とが、図２及び図３を参照して説明した第２仮想軸Ａ２を介して連結する。
【００４７】
同様に、第２分割ステータコア２０Ｂの周方向一方側の端部に位置するコアバック部３と、第３分割ステータコア２０Ｃの周方向他方側の端部に位置するコアバック部３とが、締結部材を用いて連結され、第３分割ステータコア２０Ｃの周方向一方側の端部に位置するコアバック部３と、第１分割ステータコア２０Ａの周方向他方側の端部に位置するコアバック部３とが、締結部材を用いて連結される。
【００４８】
直線状に連結された第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを円環状に変形させた後、図１〜図３を参照して説明したように、コアバック部３に保持部品５を取り付ける。この結果、本実施形態のステータ１が完成する。
【００４９】
なお、ステータ１の製造方法は、図１〜図５を参照して上述した製造方法に限定されない。例えば、直線状の第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを連結する前に、直線状の第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃのそれぞれの各ティース部４に導線を巻き付け、その後、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃをそれぞれ円弧状に変形して、円弧状の第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを連結してもよい。
【００５０】
続いて図１、及び図６から図１０を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図６は、実施形態１に係るステータ１の一部を拡大した部分拡大斜視図である。なお、図６では、保持部品５及びコイル８を省略している。
【００５１】
図６に示すように、保持部品固定部３３は、上端面３３１及び下端面３３２を有する。更に、保持部品固定部３３は、第１固定部貫通孔３３３ａ又は第２固定部貫通孔３３３ｂを有する。第１固定部貫通孔３３３ａは、上端面３３１から下端面３３２まで軸方向に延びる。同様に、第２固定部貫通孔３３３ｂも、上端面３３１から下端面３３２まで軸方向に延びる。
【００５２】
また、保持部品固定部３３は、ティース部４に対して径方向反対側の部分に開口３３４を有する。開口３３４は、保持部品固定部３３の第１固定部貫通孔３３３ａ又は第２固定部貫通孔３３３ｂと連通する。保持部品固定部３３が開口３３４を有することにより、図４を参照して説明した直線状の第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃにコイル８を形成する際に、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを巻線機に固定するための治具を、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃに容易に取り付けることができる。
【００５３】
図７は、実施形態１に係る保持部品５を示す斜視図である。図７に示すように、取付部６は、上板部６１ａと、下板部６１ｂとを有する。より具体的には、上側保持部品５ａの取付部６が上板部６１ａを有し、下側保持部品５ｂの取付部６が下板部６１ｂを有する。上板部６１ａ及び下板部６１ｂは板状である。また、上板部６１ａ及び下板部６１ｂは円環形状を有する。取付部６が保持部品固定部３３に取り付けられると、上板部６１ａは、図６を参照して説明した保持部品固定部３３の上端面３３１を覆い、下板部６１ｂは、図６を参照して説明した保持部品固定部３３の下端面３３２を覆う。
【００５４】
上板部６１ａは、軸方向に延びる第１保持部品貫通孔６２ａを有する。第１保持部品貫通孔６２ａは、上板部６１ａを貫通する。下板部６１ｂは、軸方向に延びる第２保持部品貫通孔６２ｂを有する。第２保持部品貫通孔６２ｂは、下板部６１ｂを貫通する。第１保持部品貫通孔６２ａ及び第２保持部品貫通孔６２ｂは、軸方向において対向する。取付部６が保持部品固定部３３に取り付けられると、第１保持部品貫通孔６２ａ及び第２保持部品貫通孔６２ｂは、図６を参照して説明した第１固定部貫通孔３３３ａと対向する。
【００５５】
図８は、図６を参照して説明した第１固定部貫通孔３３３ａに締結部品９が挿入された状態を示す図である。図９は、図７を参照して説明した第１保持部品貫通孔６２ａ及び第２保持部品貫通孔６２ｂに締結部品９が挿入された状態を示す図である。図１及び図２を参照して説明したように、締結部品９は、取付部６と保持部品固定部３３とを締結する。具体的には、第１保持部品貫通孔６２ａと、第２保持部品貫通孔６２ｂと、第１固定部貫通孔３３３ａとが対向した状態で、締結部品９が、第１固定部貫通孔３３３ａと、第１保持部品貫通孔６２ａと、第２保持部品貫通孔６２ｂとに挿入される。この結果、締結部品９により、保持部品固定部３３と保持部品５とが締結される。換言すると、締結部品９を用いて、保持部品固定部３３に保持部品５を固定することができる。
【００５６】
続いて図６及び図７を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図７に示すように、取付部６は、上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂを有する。上板突出部６３ａは、上板部６１ａから軸方向下側に突出する。下板突出部６３ｂは、下板部６１ｂから軸方向上側に突出する。上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂは、軸方向において対向する。
【００５７】
取付部６が保持部品固定部３３に取り付けられると、上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂは、図６を参照して説明した第２固定部貫通孔３３３ｂに挿入される。具体的には、図８及び図９に示す締結部品９が第１固定部貫通孔３３３ａと、第１保持部品貫通孔６２ａと、第２保持部品貫通孔６２ｂとに挿入される前に、上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂが、第２固定部貫通孔３３３ｂに挿入される。したがって、締結部品９によって保持部品５を固定する前に、上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂ突出部を第２固定部貫通孔３３３ｂに挿入して保持部品５を位置決めすることができる。
【００５８】
続いて図７及び図１０を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図７に示すように、上側保持部品５ａの取付部６及び下側保持部品５ｂの取付部６はそれぞれ、第１リブ６４１及び第２リブ６４２を有する。第１リブ６４１及び第２リブ６４２は周方向に隣り合う。第１リブ６４１及び第２リブ６４２は、図２を参照して説明したコアバック端面部３４に向かって延びる。上側保持部品５ａの第１リブ６４１は、下側保持部品５ｂの第１リブ６４１と軸方向において対向し、上側保持部品５ａの第２リブ６４２は、下側保持部品５ｂの第２リブ６４２と軸方向において対向する。
【００５９】
図１０は、実施形態１に係るステータ１の一部を拡大した部分拡大平面図である。なお、図１０では、上側保持部品５ａ及びコイル８を省略している。図１０に示すように、第１リブ６４１及び第２リブ６４２は、コアバック端面部３４に接触する。具体的には、コアバック端面部３４は周方向に延び、周方向一方側の端部３４１と、周方向他方側の端部３４２とを有する。第１リブ６４１は、周方向に隣り合う２つのコアピース２のうち、周方向一方側のコアピース２のコアバック端面部３４に接触する。より具体的には、第１リブ６４１は、周方向一方側のコアピース２のコアバック端面部３４における周方向他方側の端部３４２と接触する。第２リブ６４２は、周方向に隣り合う２つのコアピース２のうち、周方向他方側のコアピース２のコアバック端面部３４と接触する。より具体的には、第２リブ６４２は、周方向他方側のコアピース２のコアバック端面部３４における周方向一方側の端部３４２と接触する。
【００６０】
以上、図７及び図１０を参照して説明したように、第１リブ６４１及び第２リブ６４２がコアバック端面部３４と接触する。したがって、振動等により、複数のコアピース２の配列の形状が環状から歪むことをより抑制することができる。
【００６１】
詳しくは、図８及び図９を参照して説明したように、本実施形態では、締結部品９が、第１固定部貫通孔３３３ａ、第１保持部品貫通孔６２ａ、及び第２保持部品貫通孔６２ｂに挿入される。第１固定部貫通孔３３３ａ、第１保持部品貫通孔６２ａ、及び第２保持部品貫通孔６２ｂの径は、締結部品９を挿入し易いように、締結部品９の径よりも大きいことが好ましい。但し、第１固定部貫通孔３３３ａ、第１保持部品貫通孔６２ａ、及び第２保持部品貫通孔６２ｂの径が、締結部品９の径よりも大きい場合、締結部品９による締結強度が若干弱くなる可能性がある。したがって、振動等により、複数のコアピース２の配列の形状が環状から歪む可能性がある。これに対し、本実施形態では、第１リブ６４１及び第２リブ６４２がコアバック端面部３４と接触するため、複数のコアピース２の配列の形状が第１リブ６４１及び第２リブ６４２によって保持される。したがって、振動等により、複数のコアピース２の配列の形状が環状から歪むことをより抑制することができる。
【００６２】
更に、図１０に示すように、締結部品９により保持部品固定部３３と保持部品５とが締結されている箇所では、径方向内側へ向かう力Ｓ１が保持部品固定部３３に作用する。したがって、締結部品９により保持部品固定部３３と保持部品５とが締結されている箇所において、径方向内側へ向かう力Ｓ１がコアピース２に対して作用する。一方、第１リブ６４１又は第２リブ６４２とコアバック端面部３４とが接触している箇所において、径方向外側へ向かう力Ｓ２がコアバック端面部３４に作用する。したがって、第１リブ６４１又は第２リブ６４２とコアバック端面部３４とが接触している箇所において、径方向外側へ向かう力Ｓ２がコアピース２に対して作用する。この結果、コアピース２に作用する径方向内側へ向かう力Ｓ１と、コアピース２に作用する径方向外側へ向かう力Ｓ２とが釣り合い、複数のコアピース２の配列の形状が保持される。
【００６３】
また、複数のコアピース２の配列の歪みは、周方向に隣り合うコアピース２の連結箇所において発生する可能性がある。具体的には、周方向に隣り合うコアバック部３の連結箇所において歪みが発生する可能性がある。連結箇所は、周方向に隣り合うコアバック部３の周方向端部の境界に位置する。これに対し、本実施形態では、第１リブ６４１が、周方向一方側のコアバック端面部３４における周方向他方側の端部３４２と接触し、第２リブ６４２が、周方向他方側のコアバック端面部３４における周方向一方側の端部３４２と接触する。換言すると、周方向に隣り合うコアバック部３の周方向端部の両方にリブが接触する。したがって、周方向に隣り合うコアバック部３の周方向端部の両方に均等に押圧力を作用させて、複数のコアピース２の配列の形状を保持することができる。
【００６４】
以上、図１〜図１０を参照して本発明の実施形態１を説明した。本実施形態によれば、周方向に隣り合うコアバック部３の境界を樹脂で覆うことなく、複数のコアピース２の配列の形状を環状に保持することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、取付部６が上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂを有したが、取付部６は、上板突出部６３ａ及び下板突出部６３ｂのうちの一方のみを有してもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、取付部６が第１リブ６４１及び第２リブ６４２を有したが、取付部６は、第１リブ６４１及び第２リブ６４２のうちの一方のみを有してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂの各々が取付部６を有したが、上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂのうちの一方のみが、取付部６を有してもよい。
【００６８】
また、本実施形態は、保持部品５が上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂを有したが、保持部品５は、単一の部品であってもよい。あるいは、保持部品５は、上側保持部品５ａ及び下側保持部品５ｂをのうちの一方のみを有してもよい。
【００６９】
［実施形態２］
続いて図１１〜図１５を参照して本発明の実施形態２を説明する。但し、実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と同じ事項についての説明は割愛する。実施形態２は、保持部品５の構成が実施形態１と異なる。
【００７０】
まず図１１を参照して、本実施形態のステータ１を説明する。図１１は、実施形態２に係るステータ１を示す斜視図である。図１１に示すように、本実施形態の保持部品５は、複数の分割保持部品５００を有する。複数の分割保持部品５００は、上下方向に延びる中心軸Ａを中心に周方向に沿って配列される。したがって、複数の分割保持部品５００の各々は、周方向において隣り合う。本実施形態において、複数の分割保持部品５００の各々は、実機固定部７を有する。
【００７１】
本実施形態の分割保持部品５００は、上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂを有する。上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂは、上下方向において連結する。上側分割保持部品５００ａは、下側分割保持部品５００ｂの上側に配置される。下側分割保持部品５００ｂは、上側分割保持部品５００ａの下側に配置される。
【００７２】
続いて図１２を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図１２は、実施形態２に係るステータ１を示す平面図である。なお、図１２では、コイル８を省略している。図１２に示すように、複数の分割保持部品５００の各々は、円弧形状の分割取付部６００を有する。
【００７３】
複数の分割取付部６００は、図１２に示す中心軸Ａを中心に周方向に沿って配列される。この結果、複数の分割取付部６００の各々は、周方向において隣り合い、複数の分割取付部６００によって取付部６が構成される。複数の分割取付部６００の各々は、実施形態１において説明した取付部６と同様に、保持部品固定部３３に取り付けられる。具体的には、実施形態１と同様に、締結部品９によって、複数の分割取付部６００の各々が保持部品固定部３３に締結される。
【００７４】
以上、図１１及び図１２を参照して、本実施形態のステータ１を説明した。本実施形態によれば、複数の円弧形状の分割取付部６００が周方向に沿って配列される。したがって、複数の分割取付部６００により、複数のコアピース２の配列の形状を円環形状に保持することができる。
【００７５】
更に、本実施形態によれば、保持部品５が複数の分割保持部品５００に分割されているため、保持部品５の製造に使用する成型金型として、より小型の成型金型を用意することができる。したがって、実機の種類ごとに、異なる成型金型をより容易に用意することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、異なる種類の実機に同じ分割保持部品５００を使用できる場合がある。具体的には、実機のステータ固定位置に合わせて分割保持部品５００の配置を変更するだけでよい場合がある。この場合、実機のステータ固定位置が変更されても、異なる成型金型を用意する必要がない。
【００７７】
続いて図１３から図１５を参照して、本実施形態のステータ１を更に説明する。図１３〜図１５は、実施形態２に係るステータ１の一部を拡大した部分拡大斜視図である。なお、図１３では、コイル８を省略している。また、図１４は、図１３に示すステータ１から締結部品９を省略した状態を示している。図１５は、図１４に示すステータ１から、周方向一方側の上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂを省略した状態を示している。
【００７８】
図１３に示すように、上側分割保持部品５００ａの周方向一方側の端部５０１ａ及び周方向他方側の端部５０２ａは、上側重なり部５１０ａを有する。同様に、下側分割保持部品５００ｂの周方向一方側の端部５０１ｂ及び周方向他方側の端部５０２ｂは、下側重なり部５１０ｂを有する。上側重なり部５１０ａ及び下側重なり部５１０ｂは、板状である。
【００７９】
周方向一方側の端部５０１ａの上側重なり部５１０ａと、周方向他方側の端部５０２ａの上側重なり部５１０ａとは、互いに軸方向において重なる。同様に、周方向一方側の端部５０１ｂの下側重なり部５１０ｂと、周方向他方側の端部５０２ｂの下側重なり部５１０ｂとは、互いに軸方向において重なる。
【００８０】
図１４及び図１５に示すように、上側重なり部５１０ａは、第１保持部品貫通孔６２ａを有する。第１保持部品貫通孔６２ａは上側重なり部５１０ａを軸方向に貫通する。下側重なり部５１０ｂは、第２保持部品貫通孔６２ｂを有する。第２保持部品貫通孔６２ｂは、下側重なり部５１０ｂを軸方向に貫通する。また、図１４及び図１５に示すように、第１保持部品貫通孔６２ａ及び第２保持部品貫通孔６２ｂは、第１固定部貫通孔３３３ａと対向する。
【００８１】
実施形態１において説明したように、第１保持部品貫通孔６２ａと、第２保持部品貫通孔６２ｂと、第１固定部貫通孔３３３ａとが対向した状態で、図１３に示すように、締結部品９が、第１固定部貫通孔３３３ａと、第１保持部品貫通孔６２ａと、第２保持部品貫通孔６２ｂとに挿入される。この結果、締結部品９により、保持部品固定部３３と分割保持部品５００とが締結される。換言すると、締結部品９を用いて、保持部品固定部３３に分割保持部品５００を固定することができる。
【００８２】
更に、本実施形態の締結部品９は、周方向一方側の上側分割保持部品５００ａの周方向他方側の端部５０２ａに設けた上側重なり部５１０ａと、周方向他方側の上側分割保持部品５００ａの周方向一方側の端部５０１ａに設けた上側重なり部５１０ａとを締結する。また、本実施形態の締結部品９は、周方向一方側の下側分割保持部品５００ｂの周方向他方側の端部５０２ｂに設けた下側重なり部５１０ｂと、周方向他方側の下側分割保持部品５００ｂの周方向一方側の端部５０１ｂに設けた下側重なり部５１０ｂとを締結する。したがって、締結部品９は、周方向に隣り合う２つの分割保持部品５００を締結する。
【００８３】
以上、図１３から図１５を参照して説明したように、周方向一方側の上側重なり部５１０ａ及び下側重なり部５１０ｂと、周方向他方側の上側重なり部５１０ａ及び下側重なり部５１０ｂとが、重ねられた状態で締結される。したがって、分割保持部品５００の軸方向へのがたつきを抑制することができる。
【００８４】
以上、図１１〜図１５を参照して本発明の実施形態２を説明した。本実施形態によれば、実施形態１と同様に、周方向に隣り合うコアバック部３の境界を樹脂で覆うことなく、複数のコアピース２の配列の形状を環状に保持することができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂが分割取付部６００を有したが、上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂのうちの一方のみが、分割取付部６００を有してもよい。
【００８６】
また、本実施形態は、分割保持部品５００が上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂを有したが、分割保持部品５００は、単一の部品であってもよい。あるいは、分割保持部品５００は、上側分割保持部品５００ａ及び下側分割保持部品５００ｂをのうちの一方のみを有してもよい。
【００８７】
以上、本発明の実施形態１、２について図面（図１〜図１５）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示される複数の構成要素は適宜改変可能である。例えば、ある実施形態に示される全構成要素のうちのある構成要素を別の実施形態の構成要素に追加してもよく、又は、ある実施形態に示される全構成要素のうちのいくつかの構成要素を実施形態から削除してもよい。
【００８８】
また、図面は、発明の理解を容易にするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚さ、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の構成は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００８９】
例えば、本発明による実施形態では、コアバック本体３２が保持部品固定部３３を有する構成を説明したが、コアバック樹脂部３１が保持部品固定部３３を有してもよい。換言すると、保持部品固定部３３は、樹脂材料によって構成されてもよい。
【００９０】
また、本発明による実施形態において、全てのコアバック部３が保持部品固定部３３を有する構成を説明したが、保持部品固定部３３によって保持部品５を保持できる限り、保持部品固定部３３の数は限定されない。
【００９１】
また、本発明による実施形態において、締結部品９はリベットであったが、締結部品９は、保持部品５を保持部品固定部３３に固定できる部品であればよく、リベットに限定されない。例えば、締結部品９はネジであってもよい。
【００９２】
また、本発明による実施形態では、締結部品９を用いて保持部品５が保持部品固定部３３に固定されたが、保持部品５を保持部品固定部３３に固定できる限り、保持部品５を保持部品固定部３３に固定する手段は限定されない。例えば、保持部品５は、熱又は超音波によって保持部品固定部３３に溶着されてもよい。あるいは、第１固定部貫通孔３３３ａと、第１保持部品貫通孔６２ａと、第２保持部品貫通孔６２ｂとに注入された樹脂によって、保持部品５が保持部品固定部３３に固定されてもよい。
【００９３】
また、図４及び図５を参照して、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃを使用するステータ１の製造方法を説明したが、ステータ１は、１つのステータコアを使用して製造されてもよいし、２つ又は４つ以上の分割ステータコアを使用して製造されてもよい。
【００９４】
また、図４及び図５を参照して説明した第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃは、それぞれ、９つのティース部４及び９つのコアバック部３を有しているが、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃのそれぞれのティース部４及びコアバック部３の個数は９つ以外の個数であってもよい。また、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃ間でティース部４及びコアバック部３の個数が異なっていてもよい。但し、同じプレス金型を用いることができるため、第１分割ステータコア２０Ａ〜第３分割ステータコア２０Ｃの形状は同じ形状であることが望ましい。
【００９５】
また、本発明による実施形態では、ティース部４がコアバック部３から径方向外側に突出する構成を説明したが、ティース部４はコアバック部３から径方向内側に突出してもよい。この場合、保持部品５は、コアバック部３に対して径方向外側に配置される。このようなステータ１は、インナーロータ型モータに好適に適用される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えば、洗濯機のような実機に搭載される大型モータに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００９７】
１        ステータ
２        コアピース
３        コアバック部
４        ティース部
５        保持部品
６        取付部
７        実機固定部
９        締結部品
３１      コアバック樹脂部
３２      コアバック本体
３３      保持部品固定部
３４      コアバック端面部
４１      ティース樹脂部
４２      ティース本体
６１ａ    上板部
６１ｂ    下板部
６２ａ    第１保持部品貫通孔
６２ｂ    第２保持部品貫通孔
６３ａ    上板突出部
６３ｂ    下板突出部
３３１    上端面
３３２    下端面
３３３ａ  第１固定部貫通孔
３３３ｂ  第２固定部貫通孔
３３４    開口
５００    分割保持部品
６００    分割取付部
６４１    第１リブ
６４２    第２リブ
Ａ        中心軸
Ａ１      第１仮想軸
Ａ２      第２仮想軸
【図１】
2019180142.tif 000003
【図２】
2019180142.tif 000004
【図３】
2019180142.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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