(57)【要約】【課題】バッテリ切れの心配の無い内視鏡用センサ付きクリップを提供すること。【解決手段】略Ｖ字状に開脚する一対のアーム板部およびこれらを閉脚させる締め付けリングを備えるクリップ本体を有する。体内のｐＨ値を検出するｐＨ検出センサ３１、ｐＨ検出センサ３１による検出信号を無線送信する送信部３２、および外部から無線伝送される電力を受ける受電部３３を含む電装部３を、アーム板部に取り付けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｖ字状に開脚する一対のアーム板部および該アーム板部を閉脚させる締め付けリングを備えるクリップ本体を有し、
体内のｐＨ値を検出するｐＨ検出センサ、該ｐＨ検出センサによる検出信号を無線送信する送信部、および外部から無線伝送される電力を受ける受電部を含む電装部を、前記アーム板部に取り付けた内視鏡用センサ付きクリップ。
【請求項２】
前記電装部を前記アーム板部の一方の外面に当接した状態で固定した請求項１に記載の内視鏡用センサ付きクリップ。
【請求項３】
前記ｐＨ検出センサは、ガラス電極部および比較電極部を備え、
前記電装部は、外部から無線伝送される電力をそれぞれ受ける第１受電部および第２受電部を含み、
前記送信部は、前記ガラス電極部の検出信号を無線送信する第１送信部および前記比較電極部の検出信号を無線送信する第２送信部を含み、
前記電装部を、前記ガラス電極部、前記第１送信部および前記第１受電部を含む第１電装部と、前記比較電極部、前記第２送信部および前記第２受電部を含む第２電装部とに分けて構成し、
前記第１電装部を前記アーム板部の一方に取り付け、
前記第２電装部を前記アーム板部の他方に取り付けた請求項１に記載の内視鏡用センサ付きクリップ。
【請求項４】
前記電装部を、該電装部が収容された略筒状の容器の軸方向の一端に設けた連結部材を介して、前記アーム板部の一方に首振り可能に連結した請求項１に記載の内視鏡用センサ付きクリップ。
【請求項５】
前記容器の軸方向の他端にループ部材を設けた請求項４に記載の内視鏡用センサ付きクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して体内に挿入して、体内組織を把持する内視鏡用クリップに関し、特に、体内のｐＨ値を検出するｐＨ検出センサを備える内視鏡用センサ付きクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）の診断を行うためには、食道および胃のそれぞれにおいて、ｐＨ値を測定することが有効である。このため、複数のｐＨ検出センサが取り付けられたカテーテルを鼻腔から挿入し、胃と食道との両方において、ｐＨ値を２４時間測定し、携帯式の記録装置に記録して、食道内への胃酸の逆流状態を確認する検査が行われている。しかし、この検査は、患者の負担が大きく、測定に手間もかかるため、専門施設でしか行われていないのが実情である。
【０００３】
患者の負担を軽減しつつ、体内のｐＨ値を検出するための技術としては、たとえば特許文献１や特許文献２に記載のものが提案されている。これらの技術では、ｐＨ検出センサを有するカプセルに直接にまたは紐部材を介してクリップを取り付け、該クリップでｐＨ値を測定すべき体内の体内組織に固定するようにしている。これらの文献では、ｐＨ検出センサ等を駆動するための電源に関して明記はされていないが、一般的に小型のバッテリ（電池）を搭載しているものと考えられる。
【０００４】
しかしながら、駆動用のバッテリを搭載したものでは、バッテリは自然放電するため、長期間使用されない場合にはバッテリ切れの心配がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３３２２号公報
【特許文献２】特開平４−３４７１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、バッテリ切れの心配の無い内視鏡用センサ付きクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る内視鏡用センサ付きクリップは、
略Ｖ字状に開脚する一対のアーム板部および該アーム板部を閉脚させる締め付けリングを備えるクリップ本体を有し、
体内のｐＨ値を検出するｐＨ検出センサ、該ｐＨ検出センサによる検出信号を無線送信する送信部、および外部から無線伝送される電力を受ける受電部を含む電装部を、前記アーム板部に取り付けた内視鏡用センサ付きクリップである。
【０００８】
本発明に係る内視鏡用センサ付きクリップでは、電装部は、ｐＨ検出センサおよび送信部を駆動するための電力を外部から無線伝送により供給を受ける受電部を有しているので、別途バッテリ（電池）を搭載する必要がなく、仮に長期間使用されなかった場合であっても、問題なく作動させることができる。また、バッテリを搭載する必要が無いことから、小型・軽量化も図り得る。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用センサ付きクリップにおいて、前記電装部を前記アーム板部の一方の外面に当接した状態で固定することができる。電装部をアーム板部の内面に取り付けると、アーム板部の開閉や体内組織の把持に支障がでる場合があるが、アーム板部の外面に取り付けることにより、そのような支障を防止し得る。
【００１０】
本発明に係る内視鏡用センサ付きクリップにおいて、前記ｐＨ検出センサは、ガラス電極部および比較電極部を備え、前記電装部は、外部から無線伝送される電力をそれぞれ受ける第１受電部および第２受電部を含み、前記送信部は、前記ガラス電極部の検出信号を無線送信する第１送信部および前記比較電極部の検出信号を無線送信する第２送信部を含み、前記電装部を、前記ガラス電極部、前記第１送信部および前記第１受電部を含む第１電装部と、前記比較電極部、前記第２送信部および前記第２受電部を含む第２電装部とに分けて構成し、前記第１電装部を前記アーム板部の一方に取り付け、前記第２電装部を前記アーム板部の他方に取り付けることができる。このように構成することにより、一対のアーム板部を左右で略対称にすることが可能であり、いずれか一方に取り付ける場合と比較して、左右のバランスを向上し得る。
【００１１】
本発明に係る内視鏡用センサ付きクリップにおいて、前記電装部を、該電装部が収容された略筒状の容器の軸方向の一端に設けた連結部材を介して、前記アーム板部の一方に首振り可能に連結してもよい。このように構成することにより、体内組織の一対のアーム板部で挟み込んだ部分の周囲の近傍部分のｐＨ値を検出し得る。
【００１２】
本発明に係る内視鏡用センサ付きクリップにおいて、前記容器の軸方向の他端にループ部材を設けることができる。このように構成することにより、体内組織の一部を本内視鏡用センサ付きクリップのクリップ本体で把持し、別途他のクリップ（たとえば、本内視鏡用センサ付きクリップのクリップ本体と同様の構成を有するクリップ）でループ部材を掬い上げた上で体内組織の他の一部を把持することにより、電装部の位置を任意に調整することができる。また、電装部をこれらクリップの間の部分で体内組織に押しつけるように配置し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態の内視鏡用センサ付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図２】図２は、図１Ａのクリップの電装部および外部装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第２実施形態の内視鏡用センサ付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図４】図４は、図３Ａのクリップの電装部の機能構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第３実施形態の内視鏡用センサ付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第４実施形態の内視鏡用センサ付きクリップのアーム板部が開脚した状態における全体構成を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのクリップの向きを変えて示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａのクリップのアーム板部が閉脚した状態を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施形態のクリップ装置の外観を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７ＡのＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図６Ａのクリップを図７Ａのクリップ装置の遠位端から突出させた状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図６Ａのクリップを図７Ａのクリップ装置の遠位端に収容した状態を示す図である。
【図９】図９は、図６Ａのクリップを体内に留置した状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明する。図１Ａ〜図１Ｃに示されているように、本実施形態の内視鏡用センサ付きクリップ１は、クリップ本体２および体内におけるｐＨ値を検出するための電装部３を概略備えて構成されている。
【００１６】
クリップ本体２は、連結板部２１、一対のアーム板部２２および締め付けリング２４を備えている。連結板部２１は、略Ｕ字状に折り曲げられた形状を有し、Ｕ字状の各端部にそれぞれ連続して、その先端側に向かって略Ｖ字状に開脚するようにアーム板部２２，２２が一体的に形成されている。
【００１７】
締め付けリング２４は、アーム板部２２の基端側の連結板部２１にスライド可能に外嵌されたリング状に形成された部材である。締め付けリング２４は、後述するインナーシース５２およびインナーシース５２に対して進退自在に配置され、連結板部２１に着脱可能（係脱可能）に連結（係合）される連結フック５１を有するクリップ装置（図７Ａおよび図７Ｂ参照）を用いて、スライドされる部材である。締め付けリング２４は、連結板部２１に連結フック５１が連結された状態で、連結フック５１をインナーシース５２の先端部から内部に引き込むことにより、インナーシース５２の遠位端で押されてスライドして、アーム板部２２を閉脚させる。
【００１８】
各アーム板部２２の先端部には、爪部２３が一体的に形成されている。爪部２３は、アーム板部２２の先端において、内側（すなわち、閉じ方向）を指向して折り曲げられることにより、形成されている。各爪部２３は、その先端の中間部分に凹陥する切欠部（不図示）を有している。
【００１９】
クリップ本体２を構成する連結板部２１と、一対のアーム板部２２と、一対の爪部２３とは、一枚の薄く細長い板材を折り曲げ成形することにより形成されている。クリップ本体２を構成する板材の板厚は、特に限定されないが、好ましくは０．１０〜０．３０ｍｍである。板材としては、弾性を有する金属板が好ましく、たとえばステンレス鋼板が用いられる。
【００２０】
アーム板部２２は、図１Ｂに示されているように、それぞれ、基端部２２ａと、把持部２２ｂとを有している。各アーム板部２２の把持部２２ｂには、それぞれ貫通穴２２ｃが形成されている。これらの貫通穴２２ｃは、アーム板部２２（把持部２２ｂ）の所望の強度を損なうこと無く形成されている。これらの貫通穴２２ｃは、アーム板部２２が締め付けリング２４で閉脚されたされた際の弾性（反発力）調整の観点から形成されているが、電装部３をクリップ本体２（アーム板部２２）に取り付けるためにも用いられる場合がある。
【００２１】
連結板部２１にスライド可能に嵌め込まれた締め付けリング２４は、略円筒状のリング部材から構成されている。ただし、締め付けリング２４は、線材をコイル状に巻回してなるスプリングで構成されてもよい。締め付けリング２４は、その内側の案内孔に、連結板部２１が挿通され、連結板部２１の外周とアーム板部２２の基端部２２ａの外周との間を軸方向に移動（スライド）可能に装着（外嵌）されている。
【００２２】
締め付けリング２４が、図１Ａまたは図１Ｂに示されているように、後方寄り（連結板部２１）に配置された状態では、アーム板部２２は自己の弾性により開いた（開脚した）状態になっており、必要に応じて、図１Ｃに示されるように、締め付けリング２４を先端寄りの位置（基端部２２ａ）に移動（スライド）させることにより、アーム板部２２を閉じた（閉脚した）状態にすることができる。
【００２３】
電装部３は、図２に示されているように、ｐＨ検出センサ３１、送信部３２、受電部３３、制御部３４、およびこれらを液密に封止した状態で収容する防水性の容器（パッケージ）を概略備えて構成されている。なお、本願明細書において、容器とは、電装部３の電子回路部を収容するための内部空間を有する箱体やカプセルのみならず、インサート成形等により該電子回路部の周囲に樹脂層を形成して液密に封止した場合の該樹脂層の部分が含まれる。
【００２４】
ｐＨ検出センサ３１は、体内におけるｐＨ値を検出するセンサであり、本実施形態では、ガラス電極法を利用したセンサを用いている。ガラス電極法とは、ガラス電極と比較電極の２本の電極を用い、これらの２つの電極の間に生じた電圧（電位差）を測ることで、被検液のｐＨ値を測定する方法である。
【００２５】
具体的には、ｐＨ検出センサ３１は、ガラス電極部３１ａおよび比較電極部３１ｂを備えている。ガラス電極部３１ａは、薄いガラス膜の内側に内部電極を配置し、該ガラス膜内にガラス電極内部液を充填して構成されており、比較電極部３１ｂは、内部電極の周囲に液絡部を介して被検液が充填されるように構成されている。ガラス膜の内側（ガラス電極内部液）に発生する電位をガラス電極で測定し、ガラス膜の外側の被検液に発生する電位を比較電極で測定して、これらの電位差と、予めｐＨ値の判明している溶液に電極を浸して測定した電位差とｐＨ値との関係に基づいて、被検液のｐＨ値を検出するものである。
【００２６】
ガラス電極部３１ａで発生した電位および比較電極部３１ｂで発生した電位、またはこれらの電位差は、ｐＨ検出センサ３１が備える不図示の増幅器およびＡ／Ｄ変換器を介して増幅およびＡ／Ｄ変換されて、検出信号として送信部３２に送られる。送信部３２は、制御部３４による制御の下、ｐＨ検出センサ３１からの検出信号を含む信号を後述する外部装置４に対してワイヤレス（無線）送信する。
【００２７】
ｐＨ検出センサ３１、送信部３２および制御部３４は、同図中太線で表示される送電回路を介して、受電部３３に接続されており、これらを駆動する電力は、受電部３３を介して供給されるようになっている。電装部３は、外部装置４から受電部３３に電力がワイヤレス（無線）伝送された場合に、ｐＨ検出センサ３１、送信部３２および制御部３４に電力が供給されることにより作動し、外部装置４から受電部３３への電力のワイヤレス伝送が停止されることにより、停止する。
【００２８】
外部装置４は、受信部４１、送電部４２、電源４３、制御部４４、表示部４５，および警報部４６を概略備えて構成されている。送電部４２は、電源４３から送電回路（同図中太線で表示）を介して供給される電力を、電装部３の受電部３３に対して、ワイヤレス（無線）伝送する。送電部４２は、図示は省略しているが、外部装置４の外部に可撓性の電線を介して接続された給電パッド（シート）を備えており、この給電パッドを介して、受電部３３に電力が供給される。給電パッドは、人体の体表（皮膚）に載置または貼付できるようになっており、体外から体内に留置された電装部３に対してワイヤレス給電する。
【００２９】
本実施形態では、送電部４２および受電部３３間の電力伝送は、電磁誘導方式を採用している。すなわち、電源４３からの電力（直流の場合には交流に変換した電力）を給電パッドが備えるコイルで交流磁界に変換し、磁力となった電力は対向して配置された電装部３の受電部３３のコイルに伝わって交流の電力となり、これを再度、直流の電力に変換することにより、ワイヤレス給電を実現している。
【００３０】
送電部４２の作動または停止は、制御部４４の制御下で行われる。制御部４４は、不図示のスイッチ等の入力部を介して入力されるオペレータの指示に従って、これを制御する。
【００３１】
電装部３の送信部３２によりワイヤレス送信された検出信号は、外部装置４の受信部４１で受信され、制御部４４に送られる。制御部４４は、所定のアルゴリズムにしたがって、次のような処理を行う。すなわち、受信部４１でガラス電極部３１ａの電位と比較電極部３１ｂの電位との電位差を含む検出信号を受信した場合には該電位差を抽出する。受信部４１でガラス電極部３１ａの電位および比較電極部３１ｂの電位の両方を含む検出信号を受信した場合、またはガラス電極部３１ａの電位を含む検出信号および比較電極部３１ｂの電位を含む検出信号をそれぞれ受信した場合には、これらの電位差を算出する。次いで、抽出または算出された電位差、および制御部４４に付属する不図示の記憶部に予め記憶されたｐＨ値と電位差との関係を示すデータに基づいて、ｐＨ値を導出する。
【００３２】
制御部４４は、導出したｐＨ値を付属する記憶部に連続的にまたは定期的に記録するとともに、数値やグラフ等で表示部（モニタ）４５に表示する。その必要があれば、所定の場合に、警報部４６を作動して、警報ランプの点灯や点滅、警報音の鳴動等により、オペレータまたは患者に報知するようにしてもよい。なお、本実施形態では、外部装置４の制御部４４において、ｐＨ値の導出を行うようにしたが、電装部３の制御部３４にｐＨ値導出のための処理を行わせて、導出したｐＨ値を含む検出信号を送信部３２から送信するようにしてもよい。
【００３３】
図１Ａ〜図１Ｃに戻り、このように構成された電装部３は、クリップ本体２の一対のアーム板部２２の一方の外面に取り付けられている。本実施形態では、電装部３は、略直方体状の容器内に収容されており、該容器の一の側面がアーム板部２２に接着剤等により接着固定されている。電装部３は、締め付けリング２４のスライドの障害にならないとともに、ｐＨ値を効果的に検出できるように、アーム板部２２の把持部２２ｂに取り付けられている。
【００３４】
また、電装部３は、一対のアーム板部２２の一方の外面（他方のアーム板部２２と対向する側の面を内面として、これと反対側の面）に取り付けられている。なお、電装部３の一部または全部を、その容器の形状や構成を適宜に工夫して、アーム板部２２の側面（外面、内面以外の２側面のうちの一方の面）に設けてもよい。また、同様に、電装部３の一部または全部を、アーム板部２２の貫通穴２２ｃの内側に設けるようにしてもよい。これらのように構成することにより、電装部３を含むアーム板部２２の厚さを小さくし得る。
【００３５】
本実施形態では、ｐＨ検出センサ３１、送信部３２、および受電部３３を含む電装部３を、クリップ本体２のアーム板部２２の一方に固定したので、後述するクリップ装置（図７Ａ、図７Ｂ参照）等を用いて体内に留置された場合に、電装部３の位置や姿勢を安定させることができる。
【００３６】
また、電装部３は、体表等に配置される外部装置４の送電部４２の給電パッドから無線伝送される電力を受電部３３で受けて、その駆動に用いるようにしたため、別途バッテリ（電池）を搭載する必要がなく、仮に長期間使用されなかった場合であっても、問題なく作動させることができる。また、バッテリを搭載する必要が無いことから、小型・軽量化も図り得る。
【００３７】
さらに、電装部３をアーム板部２２の外面に当接させた状態で取り付けているため、電装部３をアーム板部２２の内面に取り付ける場合と比較して、アーム板部２２，２２の開閉や体内組織の把持を支障なく行うことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３Ａ〜図３Ｃおよび図４を参照して説明する。なお、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明した第１実施形態からの変更点を中心として説明する。
【００３９】
図３Ａ〜図３Ｃに示されているように、本実施形態の内視鏡用センサ付きクリップ１は、電装部３として、ガラス電極側電装部（第１電装部）３ａおよび比較電極側電装部（第２電装部）３ｂを備えている。
【００４０】
図４に示されているように、ガラス電極側電装部３ａは、ｐＨ検出センサ３１の一部を構成するガラス電極部３１ａ、図２の送信部３２と実質的に同じ構成の送信部（第１送信部）３２ａ、図２の受電部３３と実質的に同じ構成の受電部（第１受電部）３３ａ、および制御部３４ａを含んでいる。制御部３４ａは、ガラス電極部３１ａおよび送信部３２ａに関する制御を行う。ガラス電極部３１ａ、送信部３２ａおよび制御部３４ａは、同図中太線で表示される送電回路を介して、受電部３３ａに接続されており、これらを駆動する電力は、受電部３３ａを介して供給されるようになっている。
【００４１】
比較電極側電装部３ｂは、ｐＨ検出センサ３１の他の一部を構成する比較電極部３１ｂ、図２の送信部３２と実質的に同じ構成の送信部（第２送信部）３２ｂ、図２の受電部３３と実質的に同じ構成の受電部３３ｂ、および制御部３４ｂを含んでいる。制御部３４ｂは、比較電極部３１ｂおよび送信部３２ｂに関する制御を行う。比較電極部３１ｂ、送信部３２ｂおよび制御部３４ｂは、同図中太線で表示される送電回路を介して、受電部３３ｂに接続されており、これらを駆動する電力は、受電部３３ｂを介して供給されるようになっている。
【００４２】
図３Ａ〜図３Ｃに戻り、ガラス電極側電装部３ａは、クリップ本体２の一対のアーム板部２２，２２の一方に取り付けられており、比較電極側電装部３ｂは、クリップ本体２の一対のアーム板部２２，２２の他方に取り付けられている。本実施形態では、ガラス電極側電装部３ａおよび比較電極側電装部３ｂは、それぞれ略直方体状の容器内に収容されており、各容器の一の側面が対応するアーム板部２２に接着剤等により接着固定されている。ガラス電極側電装部３ａおよび比較電極側電装部３ｂは、締め付けリング２４のスライドの障害にならないとともに、ｐＨ値を効果的に検出できるように、アーム板部２２の把持部２２ｂに取り付けられている。
【００４３】
また、ガラス電極側電装部３ａおよび比較電極側電装部３ｂのそれぞれは、対応するアーム板部２２の外面（他方のアーム板部２２と対向する側の面を内面として、これと反対側の面）に当接された状態で該外面に固定されている。なお、ガラス電極側電装部３ａおよび比較電極側電装部３ｂの一部または全部を、その容器の形状や構成を適宜に工夫して、対応するアーム板部２２の側面（外面、内面以外の２側面のうちの一方の面）に設けてもよい。また、同様に、ガラス電極側電装部３ａおよび比較電極側電装部３ｂの一部または全部を、対応するアーム板部２２の貫通穴２２ｃの内側に設けるようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態では、電装部３を、ガラス電極部３１ａ、送信部３２ａ、受電部３３ａおよび制御部３４ａを含むガラス電極側電装部３ａと、比較電極部３１ｂ、送信部３２ｂ、受電部３３ｂおよび制御部３４ｂを含む比較電極側電装部３ｂとの二つに分分けて構成し、ガラス電極側電装部３ａを一対のアーム板部２２，２２の一方に、比較電極側電装部３ｂを一対のアーム板部２２，２２の他方に設けている。このため、一対のアーム板部２２，２２を左右で略対称にすることが可能であり、第１実施形態のように、電装部３を一対のアーム板部２２，２２のいずれか一方に取り付ける場合と比較して、左右のバランスを向上することができる。その他は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図５Ａ〜図５Ｃを参照して説明する。なお、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明した第１実施形態からの変更点を中心として説明する。
【００４６】
図５Ａ〜図５Ｃに示されているように、本実施形態では、電装部３の容器の形状および構成を変更している。すなわち、電装部３のｐＨ検出センサ３１、送信部３２、受電部３３、および制御部３４を含む電子回路部を、略筒状の防水性の容器内に収容し、該容器の軸方向の一端にフック部材（連結部材）３５を取り付けて構成している。
【００４７】
フック部材３５は、たとえば、弾性を有する金属素線を略円筒状に１周以上密に巻回した形状を有する部材で構成されており、アーム板部２２への連結のための軸方向への僅かな弾性変形を阻害しないように、電装部３の容器にその一部が取り付けられている。フック部材３５の電装部３の容器に対する取り付けは、接着等により行うことができる。
【００４８】
フック部材３５は、その軸方向に僅かに弾性変形させた状態（広げた状態）でその端部を取り付けるべきアーム板部２２の貫通穴２２ｃに通して、適宜に回転させることにより、アーム板部２２に取り付ける（連結する）ことができる。なお、フック部材３５は、容器側に貫通穴を形成して、アーム板部２２に対する取り付けの場合と同様にして、該貫通穴の部分に回動可能（首振り可能）に取り付けるようにしてもよい。
【００４９】
本実施形態では、電装部３を、略筒状の防水性の容器内に収容し、該容器の軸方向の一端にフック部材３５を取り付け、フック部材３５を介してアーム板部２２に首振り可能に取り付けるようにしている。このように構成することにより、体内組織の一対のアーム板部２２，２２で挟み込んだ部分の周囲の近傍部分のｐＨ値を検出し得る。また、食道等の消化管内に留置された場合に、該消化管の蠕動運動に合わせて検出位置が変化するため、ｐＨ値をより適正に検出することができる。その他は、上述した第１実施形態と同様である。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図６Ａ〜図６Ｃ、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂおよび図９を参照して説明する。なお、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２を参照して説明した第１実施形態および図５Ａ〜図５Ｃを参照して説明した第３実施形態からの変更点を中心として説明する。
【００５１】
図６Ａ〜図６Ｃに示されているように、本実施形態では、図５Ａ〜図５Ｃに示した第３実施形態の構成に加えて、電装部３を構成する容器の軸方向の他端（フック部材３５と反対側の端部）に、紐部材（ループ部材）３７を設けている。
【００５２】
紐部材３７は、湾曲された場合に元の形状（または元の形状に近い形状）に戻ろうとする復元力を有する可撓性の紐状の部材である。紐部材３７としては、例えば、生分解または吸収される高分子材料からなる外科用の生体吸収糸（縫合糸）を用いることができる。紐部材３７としては、生体吸収性を有しない糸または線材等であってもよいが、回収時に切断する必要がある場合があるため、切断に不都合のない材料からなるものを用いることが好ましい。
【００５３】
紐部材３７は、本実施形態では、電装部３を構成する容器のフック部材３５と反対側の端部に、アダプタ部材３６を介して取り付けられている。ただし、紐部材３７は電装部３を構成する容器に接着等により直接的に固定してもよく、あるいは容器の端部に貫通穴を形成し、該貫通穴に通して、両端を結び合わせる等により取り付けるようにしてもよい。なお、紐部材３７に代えて、熱可塑性高分子材料等から形成された環状（円環状、楕円環状、長丸環状等）に形成されたループ部材を設けてもよい。
【００５４】
ここで、内視鏡用センサ付きクリップ１を内視鏡の処置具案内管を介して体内に搬送し、体内組織を把持して留置（クリッピング）するためのクリップ装置５について、図７Ａおよび図７Ｂを参照して説明する。なお、このクリップ装置５は、本第４実施形態の内視鏡用センサ付きクリップ１のみならず、第１〜第３実施形態の内視鏡用センサ付きクリップ１のクリッピングを行い得る。
【００５５】
クリップ装置５は、連結フック５１、インナーシース５２、駆動ワイヤ５３、アウターシース５４、補強コイル５５、第１スライダ部５６、ベース部５７、および第２スライダ部５８を概略備えて構成されている。
【００５６】
チューブ状のアウターシース５４には、同じくチューブ状のインナーシース５２が挿通されており、インナーシース５２には駆動ワイヤ５３が挿通されている。インナーシース５２はアウターシース５４内で摺動（スライド）可能となっており、駆動ワイヤ５３はインナーシース５２内で摺動（スライド）可能となっている。
【００５７】
アウターシース５４は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス鋼）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。ただし、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。アウターシース５４の先端部の内径は、２〜３ｍｍ程度である。
【００５８】
インナーシース５２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではワイヤチューブを用いている。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス鋼）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。なお、インナーシース５２としては、主としてワイヤチューブを用い、その先端側の一部のみをコイルチューブとしたものを用いてもよい。インナーシース５２の先端部の内径は、１．５〜２．５ｍｍ程度である。
【００５９】
駆動ワイヤ５３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス鋼）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状にねじってなる撚り線からなるロープである。ただし、駆動ワイヤ５３としては、インナーシース５２と同様なワイヤチューブを用いてもよい。
【００６０】
クリップ装置５のシース部の遠位端に配置される連結フック５１は、その先端に向かって略Ｖ字状に配置された弾性体からなる一対のアーム部５１ａ，５１ａを有し、インナーシース５２との協働によって、開脚（開いた）状態と閉脚（閉じた）状態の二つの状態をとり得るようになっている。連結フック５１のアーム部５１ａ，５１ａの先端部には、内側（互いに相対する側）に折り曲げられることにより爪部が形成されており、クリップ本体２の連結板部２１を把持して連結できるようになっている。
【００６１】
連結フック５１の基端部は、一対のアーム部５１ａ，５１ａの基端部に連続して略Ｕ字状に形成されたＵ字状部となっている。連結フック５１は、弾性体からなる一つの細長い板材を適宜に折り曲げる（塑性変形させる）ことにより形成することができる。特に限定されないが、連結フック５１を構成する板材の板厚は０．２０〜０．２４ｍｍ程度であり、幅は０．６ｍｍ程度である。板材としては、たとえばステンレス鋼が用いられる。
【００６２】
連結フック５１の基端部は、インナーシース５２内にスライド可能に挿入された駆動ワイヤ５３の先端（遠位端）に、レーザ溶接等により固定されている。駆動ワイヤ５３の遠位端に略円環状の円環部材をレーザ溶接等により固定し、この円環部材に連結フック５１のＵ字状部を通すことにより、連結フック５１を駆動ワイヤ５３に対して首振り可能としてもよい。
【００６３】
アウターシース５４の基端（近位端）側近傍は補強コイル５５に挿入されて該補強コイル５５に一体的に固定されている。補強コイル５５は第１スライダ部５６に一体的に固定されており、第１スライダ部５６の内側にベース部５７の遠位端側の部分が挿入配置されている。第１スライダ部５６は、ベース部５７に対して、先端（遠位端）側に移動した位置と基端部（近位端）側に移動した２つの位置との間で位置決め可能にスライドし得るようになっている。
【００６４】
ベース部５７には、第２スライダ部５８がスライド可能に保持されており、ベース部５７にはインナーシース５２が固定されている。駆動ワイヤ５３の近位端は第２スライダ部５８に固定されている。
【００６５】
第２スライダ部５８をベース部５７に対して先端側（遠位端側）にスライドさせると、インナーシース５２が駆動ワイヤ５３に対して引き込まれて、駆動ワイヤ５３の先端の連結フック５１がインナーシース５２の先端から突出して、自己の弾性により開脚する。第２スライダ部５８をベース部５７に対して基端側（近位端側）にスライドさせると、駆動ワイヤ５３がインナーシース５２に対して引き込まれて、駆動ワイヤ５３の先端の連結フック５１がインナーシース５２内に入り込みつつ、徐々に閉脚し、インナーシース５２内に埋没することにより、完全に閉脚するようになっている。
【００６６】
第１スライダ部５６をベース部５７に対して基端側の位置にスライドすると、インナーシース５２をアウターシース５４の先端から突出させることができ、反対に、第１スライダ部５６をベース部５７に対して先端側の位置にスライドすると、インナーシース５２の先端をアウターシース５４内に収納（埋没）させることができるようになっている。
【００６７】
次に、内視鏡用センサ付きクリップ１の使用方法の一例について、図８Ａ、図８Ｂおよび図９を参照して説明する。クリップ本体２の連結板部２１の内側に形成される連結孔２５に、クリップ装置５の連結フック５１を係合させ、連結フック５１をインナーシース５２の内部に引き込むことで、連結フック５１が閉脚し、内視鏡用センサ付きクリップ１のクリップ本体２がインナーシース５２の先端に取り付けられる（図８Ａ参照）。
【００６８】
この状態で、内視鏡用センサ付きクリップ１（クリップ本体２、電装部３および紐部材３７）が連結されたインナーシース５２の遠位端部をアウターシース５４内に引き込み、内視鏡用センサ付きクリップ１の全体をアウターシース５４の遠位端部の内側に収納する（図８Ｂ参照）。この状態では、クリップ本体２の締め付けリング２４は連結板部２１に位置したままであり、アーム板部２２はアウターシース５４の内壁の作用によって閉脚している。
【００６９】
不図示の内視鏡を用いて、内視鏡用センサ付きクリップ１が装着されたクリップ装置５のシース部の遠位端部を、ｐＨ値を検出すべき生体組織（たとえば、胃内壁や食道内壁）の近傍に位置させる。次いで、アウターシース５４を近位端側にスライドさせることにより、クリップ１をアウターシース５４の遠位端から突出させる。これにより、図８Ａに示されているように、アーム板部２２が自己の弾性により開脚した状態となる。
【００７０】
アーム板部２２が開脚した状態で、たとえば、図９に示されているように、体内組織のｐＨ値を検出すべき検出部位Ｘの近傍（検出部位Ｘから電装部３の長手方向の寸法の１／２程度離れた位置）に位置させる。次いで、インナーシース５２を駆動ワイヤ５３に対して遠位端側にスライドさせることにより、締め付けリング２４がアーム板部２２の先端側にスライドする。その結果、アーム板部２２が徐々に閉脚し（互いに近づき）、体内組織の把持部位Ｙが挟み込まれる。
【００７１】
インナーシース５２を駆動ワイヤ５３に対して遠位端側にさらにスライドさせて、締め付けリング２４をアーム板部２２の先端側に移動させ、内視鏡用センサ付きクリップ１のクリップ本体２を完全に閉脚させる。この状態で、インナーシース５２を駆動ワイヤ５３に対して近位端側にスライドさせて、連結フック５１をインナーシース５２の遠位端から押し出して開脚させ、クリップ本体２の連結フック５１による把持（係合）を解除する。これにより、内視鏡用センサ付きクリップ１のクリップ本体２による体内組織の把持部位Ｙに対するクリッピングが完了する。
【００７２】
次に、一旦、内視鏡からクリップ装置５を抜き去ってから、別途用意された他のクリップ（通常のクリップ）７を、クリップ装置５（またはクリップ装置５と同様の構成を備える別途用意されたクリップ装置）の遠位端部に装着し、通常のクリップ７が装着されたクリップ装置５の遠位端部を、検出部位Ｘを挟んで把持部位Ｙに対向（対峙）する適宜な部位（検出部位Ｘから電装部３の長手方向の寸法の１／２程度、把持部位Ｙに対して反対側に離れた対向部位Ｚの近傍まで搬送する。なお、通常のクリップ７としては、図６Ａ〜図６Ｃに示した内視鏡用センサ付きクリップ１から、フック部材３５、アダプタ部材３６および紐部材３７を含む電装部３を取り外したクリップ本体２と同様の構成のクリップを用いることができる。
【００７３】
次いで、通常のクリップ７の一対のアーム板部７２，７２の一方を紐部材３７の内側に通して掬い上げ、紐部材３７の一部を一対のアーム板部７２，７２の間の部分に位置させて、電装部３に適宜僅かなテンションをかけて、クリップ本体２による把持部材Ｙの把持と同様に、通常のクリップ７を対向部位Ｚにクリッピングする。これにより、電装部３がｐＨ値を検出すべき検出部位Ｘに対応する位置（当接または近接する位置）に正確に位置決めされる。このように、電装部３の位置を任意に調整することができるとともに、電装部３をクリップ本体２と通常のクリップ７との間の部分で体内組織に押しつけるように配置することも可能である。
【００７４】
その後、患者の腹部の体表に外部装置４（図２参照）の送電部４２の送電パッドを載置または貼付して、外部装置４の所定のスイッチ等を操作して、たとえば胃内に留置された電装部３に対するワイヤレス給電を開始する。これにより、電装部３のｐＨ検出センサ３１からの検出信号が送信部３２を介して、外部装置４に送られる。外部装置４では、たとえば、受信部４１で受信された検出信号に基づくｐＨ値を、不図示の記憶装置に連続的または定期的に記録し、表示部４５に表示し、異常が確認された場合に、警報部４６を作動させる等の所定の処理を行う。
【００７５】
上述した各実施形態の内視鏡用センサ付きクリップ１を、たとえば食道や胃内に複数個（２個以上）留置することにより、たとえば胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）の診断ため、食道および胃のそれぞれにおいて、ｐＨ値を測定することができ、患者負担や測定の手間を軽減することができる。
【００７６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００７７】
１…内視鏡用センサ付きクリップ
２…クリップ本体
２１…連結板部
２２…アーム板部
２２ａ…基端部
２２ｂ…把持部
２２ｃ…貫通穴
２３…爪部
２４…締め付けリング
３…電装部
３１…ｐＨ検出センサ
３１ａ…ガラス電極部
３１ｂ…比較電極部
３２…送信部
３３…受電部
３４…制御部
３ａ…ガラス電極側電装部（第１電装部）
３２ａ…送信部（第１送信部）
３３ａ…受電部（第１受電部）
３４ａ…制御部
３ｂ…比較電極側電装部（第２電装部）
３２ｂ…送信部（第２送信部）
３３ｂ…受電部（第２受電部）
３４ｂ…制御部
３５…フック部材（連結部材）
３７…紐部材（ループ部材）
４…外部装置
４１…受信部
４２…送電部
４３…電源
４４…制御部
４５…表示部
４６…警報部
５…クリップ装置
５１…連結フック
５２…インナーシース
５３…駆動ワイヤ
５４…アウターシース
７…通常のクリップ
Ｘ…体内組織の検出部位
Ｙ…体内組織の把持部位
Ｚ…体内組織の対向部位
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2019154466.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
2019154466.tif 000007
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
2019154466.tif 000009
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2019154466.tif 000014
【図６Ｂ】
2019154466.tif 000015
【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
2019154466.tif 000017
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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