(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベーターシステムの機器が作動不可となった場合でも、状況に応じて最適な代行機器に切り替えることが可能なサービス切替システム及びサービス切替方法を提供する。【解決手段】サービス切替システム１０は、エレベーター１１において所定の状況が生じた場合に、サービスリスト１０３に記載されたそれぞれのサービスについて、エレベーター１１の現在の機器構成で稼動可能であるかを判断する稼動可能サービス計算部１１１と、稼動可能サービス計算部１１１によって稼動不可と判断されたサービスについて、代行機器リスト１０４に記載された代行機器のうちから、所定の状況に応じた最適な代行機器の選択を行うサービス切替計算部１１２と、エレベーター１１の機器構成をサービス切替計算部１１２によって選択された代行機器に切り替えることにより、稼動不可と判断されたサービスを復旧または継続する代行機器切替部１２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置されたエレベーターの制御機器またはサービスを切替可能なサービス切替システムであって、
前記エレベーターで稼動すべきサービスが記載されたサービスリストと、
前記サービス切替システムにネットワークを介して接続された機器であって、前記サービスの稼動に必要な制御装置を代行可能な代行機器が記載された代行機器リストと、
前記エレベーターにおいて所定の状況が生じた場合に、前記サービスリストに記載されたそれぞれのサービスについて、前記エレベーターの現在の機器構成で稼動可能であるかを判断する稼動可能サービス計算部と、
前記稼動可能サービス計算部によって稼動不可と判断されたサービスについて、前記代行機器リストに記載された代行機器のうちから、前記所定の状況に応じた最適な代行機器の選択を行うサービス切替計算部と、
前記エレベーターの機器構成を前記サービス切替計算部によって選択された代行機器に切り替えることにより、前記稼動不可と判断されたサービスを復旧または継続する代行機器切替部と、
を備えることを特徴とするサービス切替システム。
【請求項２】
前記エレベーターにおける各制御機器の現在の稼動状況が示される機器稼動情報と、
前記エレベーター及び前記ビルにおける現在の状況が示される状況情報と、
前記エレベーターで稼動すべきサービスの性能要件が記載されたサービス性能要件表と、
前記エレベーター及び前記ビルで生じ得る特殊状況に関する情報が記載された特殊状況リストと、
をさらに備え、
前記稼動可能サービス計算部は、前記機器稼動情報に基づいて前記代行機器リストを更新し、
前記サービス切替計算部は、
前記状況情報と前記特殊状況リストとを比較することによって、現在の状況が特殊状況であるか否かを判断し、
前記特殊状況である場合は、前記特殊状況リストに基づいて前記最適な代行機器の選択を行い、前記特殊状況ではない場合は、前記サービス性能要件表に基づいて前記最適な代行機器の選択を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス切替システム。
【請求項３】
前記特殊状況リストには、特殊状況ごとに、代行機器の選択における性能要件の基準が設定されており、
前記サービス切替計算部は、前記状況情報と前記特殊状況リストとの比較によって特殊状況であると判断した場合には、代行機器の選択における性能要件の基準を当該特殊状況リストに従って変更する
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス切替システム。
【請求項４】
前記代行機器切替部による前記代行機器への切替が行われた後に、当該切替に伴って更新されたサービスリストと、切替後に稼動不可なサービスと、を表示する稼動情報表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス切替システム。
【請求項５】
前記サービス切替計算部は、前記代行機器切替部による前記代行機器への切替が行われなかった場合に、前記サービス切替システムとネットワークを介して接続された前記ビルの外部に、最終的なサービスの稼動情報と、稼動不可となったサービスのサービスタイプと、を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス切替システム。
【請求項６】
前記代行機器切替部は、
前記エレベーター及び前記ビルの仕様に関する情報が記載されたビル構成情報を取得し、
前記エレベーターの機器構成を前記サービス切替計算部によって選択された代行機器に切り替えるとき、前記取得したビル構成情報を当該代行機器に送信する
することを特徴とする請求項１に記載のサービス切替システム。
【請求項７】
前記ビルには複数のエレベーターが複数設置され、前記複数のエレベーターのうちの１のエレベーターで前記所定の状況が生じた場合に、
前記サービス切替計算部は、前記稼動可能サービス計算部によって稼動不可と判断されたサービスについて、当該１のエレベーターにおいて前記代行機器を選択する処理よりも、当該サービスの稼動を他の前記エレベーターに代行させる処理を優先して行う
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス切替システム。
【請求項８】
ビルに設置されたエレベーターの制御機器またはサービスを切替可能なサービス切替システムによるサービス切替方法であって、
前記サービス切替システムは、
前記エレベーターで稼動すべきサービスが記載されたサービスリストと、
前記サービス切替システムにネットワークを介して接続された機器であって、前記サービスの稼動に必要な制御装置を代行可能な代行機器が記載された代行機器リストと、
を有し、
前記エレベーターにおいて所定の状況が生じた場合に、前記サービスリストに記載されたそれぞれのサービスについて、前記エレベーターの現在の機器構成で稼動可能であるかを判断する稼動可能サービス計算ステップと、
前記稼動可能サービス計算ステップで稼動不可と判断されたサービスについて、前記代行機器リストに記載された代行機器のうちから、前記所定の状況に応じた最適な代行機器の選択を行うサービス切替計算ステップと、
前記エレベーターの機器構成を前記サービス切替計算ステップで選択された代行機器に切り替えることにより、前記稼動不可と判断されたサービスを復旧または継続する代行機器切替ステップと、
を備えることを特徴とするサービス切替方法。
【請求項９】
前記ビルには複数のエレベーターが複数設置され、前記複数のエレベーターのうちの１のエレベーターで前記所定の状況が生じた場合に、
前記サービス切替計算ステップにおいて、前記稼動可能サービス計算ステップで稼動不可と判断されたサービスについて、当該１のエレベーターにおいて前記代行機器を選択する処理よりも、当該サービスの稼動を他の前記エレベーターに代行させる処理を優先して行う
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス切替システム及びサービス切替方法に関し、エレベーターシステムの障害対応におけるサービス切替システム及びサービス切替方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターシステムにおいて機器の故障等が発生した場合には、ソフトウェアまたはハードウェアが有する診断機能によって故障の検知が行われる。そして、故障の深刻さを判断し、軽微な故障であると判断された場合は、そのままシステムの動作を続け、点検等で保守員が到着した際に修理を行う。一方、深刻な故障であると判断された場合は、直ちにシステムの動作を停止することになるため、保守員による修理が完了するまではサービスを再開することができず、エレベーターシステムの可用性が低下する。このため、特にエレベーターの安全性に関する機器においては、部品自体の高信頼化や多重化によってシステムの可用性向上を図ることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたエレベーターの故障復旧装置は、エレベーターに故障が発生した際に、故障原因を診断し、対応可能な軽微な故障であった場合に故障復旧処理を実行することで、保守員の修理作業を待つことなくエレベーターシステムのサービスを復旧することができる。
【０００４】
また従来、エレベーターシステムにおいて機器の故障等によって一部のサービスが停止してしまった場合は、通常であれば故障を管制センタに発報し、保守員が修理を行ったうえでサービスを再開していた。ここで、可用性向上のための多重化として、エレベーター内やビル内に用意された代行機器、またはネットワーク経由で機能を代行するような仮想機器と接続しておくことも考えられており、故障時にはそれらの機器に切り替えることで、サービスを短時間で復旧することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３０５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の故障復旧装置の場合、復旧可能な故障は予めシステムに備え付けられた故障復旧機能で対応可能なものに限られるため、継続可能なサービスは限定的であった。
【０００７】
また、上述したように、可用性向上のための多重化として代行機器や仮想機器を用意し、故障時にはこれらの機器と切り替えるとする場合でも、元々稼動していた機器との性能差や、サービス稼動に必要な性能要件、及びエレベーターやビル内の状況を考慮したうえで、適切な代行先機器を選択する必要があり、その実現は容易ではなかった。例えば、特許文献１の故障復旧装置では、このような状況に応じた判断は考慮されておらず、システムの可用性向上の効果は限定的であった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、エレベーターシステムの機器が作動不可となった場合でも、状況に応じて最適な代行機器に切り替えることが可能なサービス切替システム及びサービス切替方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、ビルに設置されたエレベーターの制御機器またはサービスを切替可能なサービス切替システムであって、エレベーターで稼動すべきサービスが記載されたサービスリストと、サービス切替システムにネットワークを介して接続された機器であって、サービスの稼動に必要な制御装置を代行可能な代行機器が記載された代行機器リストと、エレベーターにおいて所定の状況が生じた場合に、サービスリストに記載されたそれぞれのサービスについて、エレベーターの現在の機器構成で稼動可能であるかを判断する稼動可能サービス計算部と、稼動可能サービス計算部によって稼動不可と判断されたサービスについて、代行機器リストに記載された代行機器のうちから、上記所定の状況に応じた最適な代行機器の選択を行うサービス切替計算部と、エレベーターの機器構成をサービス切替計算部によって選択された代行機器に切り替えることにより、稼動不可と判断されたサービスを復旧または継続する代行機器切替部と、を備えることを特徴とするサービス切替システムが提供される。
【００１０】
また、かかる課題を解決するため本発明においては、ビルに設置されたエレベーターの制御機器またはサービスを切替可能なサービス切替システムによるサービス切替方法が提供される。ここで、サービス切替システムは、エレベーターで稼動すべきサービスが記載されたサービスリストと、サービス切替システムにネットワークを介して接続された機器であって、サービスの稼動に必要な制御装置を代行可能な代行機器が記載された代行機器リストと、を有する。そして、このサービス切替方法は、エレベーターにおいて所定の状況が生じた場合に、サービスリストに記載されたそれぞれのサービスについて、エレベーターの現在の機器構成で稼動可能であるかを判断する稼動可能サービス計算ステップと、稼動可能サービス計算ステップで稼動不可と判断されたサービスについて、代行機器リストに記載された代行機器のうちから、所定の状況に応じた最適な代行機器の選択を行うサービス切替計算ステップと、エレベーターの機器構成をサービス切替計算ステップで選択された代行機器に切り替えることにより、稼動不可と判断されたサービスを復旧または継続する代行機器切替ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベーターシステムの機器が作動不可となった場合でも、状況に応じて最適な代行機器に切り替えることで、エレベーターシステムの可用性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係るサービス切替システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図１に示したサービス切替システムのハードウェア構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】サービスリストの一例を説明するための図である。
【図４】代行機器リストの一例を説明するための図である。
【図５】サービス性能要件表の一例を説明するための図である。
【図６】特殊状況リストの一例を説明するための図である。
【図７】ビル構成情報の一例を説明するための図である。
【図８】切替機器リストの一例を説明するための図である。
【図９】切替制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】機器動作可否更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】継続不可サービス判断処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】特殊状況時サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】通常状況時サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】代行機器切替処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】サービス情報通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】稼動情報表示部の一例を説明するための図である。
【図１８】第２の実施の形態で用いるサービスリストの一例を説明するための図である。
【図１９】第２の実施の形態で用いる状況情報の一例を説明するための図である。
【図２０】第２の実施の形態におけるサービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
本発明の第１の実施の形態に係るサービス切替システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態に係るサービス切替システムの構成例を説明するための図である。
【００１５】
図１に示したように、第１の実施の形態に係るサービス切替システム１０は、その適用対象となる複数のエレベーター１１が据付けられたビル１に設置されている。ビル１内では、サービス切替システム１０及び複数のエレベーター１１の他、群管理装置１２、故障検出装置１３、及び状況分析装置１４が、それぞれネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１６】
サービス切替システム１０は、エレベーター１１の制御装置に故障が発生した場合や、ビル１内の状況に変化が生じた場合等に、エレベーター１１に関するサービス及び制御装置の切替を行うことが可能なシステムである。図１に示したように、サービス切替システム１０は、切替制御計算部１１０（稼動可能サービス計算部１１１及びサービス切替計算部１１２）と、代行機器切替部１２０と、稼動情報表示部１３０と、を備える。さらにサービス切替システム１０は、上記の各部による処理の実行のために必要な情報として、サービス切替システム１０は、サービスリスト１０３、代行機器リスト１０４、サービス性能要件表１０５、特殊状況リスト１０６、ビル構成情報１０７、及び切替機器リスト１０８を備える。これらの各情報の詳細は、図３〜図８等を参照して後述される。
【００１７】
サービス切替システム１０が備える上記の各部のうち、切替制御計算部１１０の稼動可能サービス計算部１１１は、エレベーター１１の機器（制御装置）が故障したときや、ビル１内の状況に所定の変化があったとき等、エレベーター１１に関するサービスや制御の継続に影響し得る状況において、故障検出装置１３から通知される機器稼動情報１０１、及び代行機器リスト１０４を参照して、サービスリスト１０３に示される各サービスが現在の機器構成によって稼動可能であるかを算出する。
【００１８】
また、切替制御計算部１１０のサービス切替計算部１１２は、稼動可能サービス計算部１１１によって稼動不可と判断されたサービスについて、機器稼動情報１０１、代行機器リスト１０４、サービス性能要件表１０５、特殊状況リスト１０６、及び状況分析装置１４から通知される状況情報１０２を参照して、当該サービスを継続するための機器の代行先の算出やサービスの切替指示等を行う。
【００１９】
代行機器切替部１２０は、切替制御計算部１１０（サービス切替計算部１１２）によって作成された切替機器リスト１０８に基づいて、代行先の機器に処理を切り替えてサービスを復旧させる。また、代行機器切替部１２０は、代行先の機器に、切替後の処理代行時に必要となるビル構成情報１０７を送信する。
【００２０】
稼動情報表示部１３０は、代行機器切替部１２０による切替が行われた後の最終的なサービスの稼動情報をユーザに表示する。
【００２１】
なお、サービス切替システム１０が備える上記の各部による処理の詳細は、図９〜図１７を参照して後述される。
【００２２】
図２は、図１に示したサービス切替システムのハードウェア構成例を説明するためのブロック図である。図２に示したように、処理装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ２２、ストレージ装置２３、及び画面インタフェース２４を備え、これらの各構成は、ネットワーク２５を介してサービス切替システム１０の外部と接続される。処理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータやサーバ等の計算機であり、図１に示したサービス切替システム１０は、１台以上の処理装置２０によって構成される。
【００２３】
サービス切替システム１０（１台以上の処理装置２０）では、ＣＰＵ２１がストレージ装置２３に格納されたプログラムをメモリ２２に読み出して実行することによって、切替制御計算部１１０や代行機器切替部１２０による処理が実現される。例えば、切替制御計算部１１０による処理は、ＣＰＵ２１上で１つ以上のプログラムによって実行される。また、ＣＰＵ２１が画面インタフェース２４における表示出力を制御することによって、稼動情報表示部１３０に所定の情報が表示される。また、メモリ２２やストレージ装置２３には、サービス切替システム１０で使用される各種の情報（サービスリスト１０３、代行機器リスト１０４、サービス性能要件表１０５、特殊状況リスト１０６、ビル構成情報１０７、及び切替機器リスト１０８）が記憶される。
【００２４】
エレベーター１１には、各エレベーターの運転を制御するために複数の制御装置（装置名としては、装置Ａ−１，装置Ｂ−１，…と称する）が備えられている。また、制御装置の設置場所はそれぞれのエレベーター１１内に限られるものではなく、例えば、図１に示したように、各エレベーター１１による共通の制御装置として、各エレベーター１１の運行効率を改善するために複数のエレベーター１１の運行を制御する群管理装置１２（装置名としては、装置Ｃ−１と称する）等を備えていてもよい。
【００２５】
故障検出装置１３は、エレベーター１１の制御装置（装置Ａ−１，装置Ｂ−１，…，装置Ｃ−１）の故障診断を行う装置であり、各制御装置の現在の稼動状況を示す診断結果を機器稼動情報１０１としてサービス切替システム１０に通知する。
【００２６】
状況分析装置１４は、各種のセンサー及び処理装置によって構成され、ビル１内の状況分析を行って、現在の状況を示す分析結果を状況情報１０２としてサービス切替システム１０に通知する。状況分析装置１４は、具体的には例えば、監視カメラ及び画像処理装置を有し、ビル１内のエレベーター乗り場の混雑度合いを算出したり、乗りかご内の有人状況等を検出したりする。
【００２７】
また、図１に示したように、ビル１内の各構成は、ネットワーク５を介して、ビル１の外部、具体的には例えば、隣接ビル２、管制センタ３、及びクラウドサーバ４とも通信可能に接続される。
【００２８】
隣接ビルに２は、ビル１と同様に制御装置（例えば、装置Ａ−２）が設置されている。管制センタ３は、各ビル（ビル１や隣接ビル２）を総合的に管制するための外部基地であって、各ビル（ビル１や隣接ビル２）からの稼動情報を収集し、サービスが復旧できない重大な故障の発生時には、保守員への通知等を行う。
【００２９】
クラウドサーバ４は、ビル１内の装置（例えば、装置Ａ−１，装置Ｂ−１，…，装置Ｃ−１）に対応するいくつかの仮想化された装置（仮想装置）を有するサーバである。クラウドサーバ４は、ビル１内の装置で故障が発生した際に、サービス切替システム１０によって、故障した装置の代行機器として仮想装置が選ばれた場合には、当該仮想装置を立ち上げて処理を切り替えるか、または常に仮想装置を動作させておいて直ちに処理を切り替えられるようにする。本例では、装置Ａ−Ｃ及び装置Ｂ−Ｃを常に動作させているとする。
【００３０】
次に、サービス切替システム１０による処理の実行のために必要な情報の詳細について、具体例を挙げて詳しく説明する。
【００３１】
図３は、サービスリストの一例を説明するための図である。サービスリスト１０３は、ビル１内において稼動されるサービスの一覧、及びそれらサービスの優先順位や稼動状況が記録された情報であり、図３には、サービスリスト１０３の具体例が示されている。
【００３２】
図３に例示したサービスリスト１０３は、表形式で保存され、行単位で１つのサービスがまとめられている。より具体的には、各サービスについて、当該サービスの稼動の優先順位を示す優先順位１０３ａと、当該サービスのタイプを示すサービスタイプ１０３ｂと、同じタイプのサービス内での当該サービスの稼動の優先順位を示すサービス内優先順位１０３ｃと、当該サービスの稼動を継続させることの可否を示す継続可否１０３ｄと、当該サービスの稼動状況を示す稼動状況１０３ｅと、当該サービスのために使用している機器を示す使用中機器１０３ｆと、が記録される。
【００３３】
図３に示したサービスリスト１０３において、サービスタイプ１０３ｂには、サービスのタイプが略号で示されている。具体的には例えば、「Ｓａ」は群管理サービスを意味し、「Ｓｂ」は救出運転サービスを意味し、「Ｓｃ」は通常運転サービスを意味するものとする。
【００３４】
なお、サービスタイプ１０３ｂには、複数行で同じ情報が記載されることがある（例えば図３の場合、データの１行目、２行目、及び４行目におけるサービスタイプ１０３ｂは何れも「Ｓａ」。）が、同じサービスタイプ１０３ｂのサービスであってもサービス内優先順位１０３ｃが異なることから、個々のサービスは一意に識別される。ここで、サービス内優先順位１０３ｃは、例えば、群管理サービスの実現方法によって異なる値を付すようにしてもよい。具体的には、専用の群管理装置（例えば装置Ｃ−１）によって稼動するサービスに対してサービス内優先順位１０３ｃを「１」とし、エレベーター１１内の制御装置同士（例えば装置Ａ−１，装置Ｂ−１）の通信によって稼動するサービスに対してサービス内優先順位１０３ｃを「２」とする、等としてもよい。
【００３５】
すなわち、サービスリスト１０３では、ビル１内で稼動されるサービスについて、サービスタイプ１０３ｂ及びサービス内優先順位１０３ｃをまとめて優先順位付けを行うことによって、優先順位１０３ａを決定している。
【００３６】
また、継続可否１０３ｄには、機器の故障等を踏まえた稼動情報に基づいて、稼動継続の可否が「可」または「不可」で示される。また、稼動状況１０３ｅには、対象サービス（図３における同行のサービス）が、現在稼動しているか否かの稼動状況が「ＯＮ（稼動中）」または「ＯＦＦ（非稼動中）」で示される。また、使用中機器１０３ｆは、稼動状況１０３ｅが「ＯＮ」であるときに記録される項目であり、対象サービスのためにどの装置が実際に使用されているかが記録される。
【００３７】
以上のサービスリスト１０３において、優先順位１０３ａ、サービスタイプ１０３ｂ、及びサービス内優先順位１０３ｃは、予めエレベーター管理者等によって提供（決定）される静的な項目である。一方、継続可否１０３ｄ、稼動状況１０３ｅ、及び使用中機器１０３ｆは、稼動可能サービス計算部１１１によって編集（更新）される動的な項目である。
【００３８】
図４は、代行機器リストの一例を説明するための図である。代行機器リスト１０４は、ビル１内に存在する機器の代わりに処理を行うことができるネットワーク上に接続された機器（代行機器）の一覧及びその性能が記録された情報である。なお、代行機器リスト１０４には、ネットワーク上で接続されたビル１内の機器も、代行機器として記録することができる。
【００３９】
図４に例示した代行機器リスト１０４は表形式で保存され、それぞれの代行機器に関する情報がまとめられている。具体的には、各代行機器について、当該代行機器のタイプを示す機器タイプ１０４ａと、当該代行機器を特定するための機器番号１０４ｂと、当該代行機器の設置場所を示す場所１０４ｃと、当該代行機器を使用することの可否を示す使用可否１０４ｄと、当該代行機器の使用状況を示す使用状況１０４ｅと、当該代行機器の性能を示す性能１０４ｆと、が記録される。
【００４０】
図４に示した代行機器リスト１０４において、代行機器は、機器のタイプ（機器タイプ１０４ａ）ごとに複数の候補が存在することが通常であるため、機器番号１０４ｂで細分化することによって、同じ機器タイプ１０４ａであっても個々の代行機器を一意に識別できるようにしている。具体的には例えば、図４のデータの１行目の代行機器は、機器タイプ１０４ａが「装置Ａ」で機器番号１０４ｂが「１」となっていることから、当該代行機器は図１においてエレベーター１１の「装置Ａ−１」であることが示される。同様に、図４のデータの２行目の代行機器は、図１においてクラウドサーバ４の「装置Ａ−Ｃ」であり、図４のデータの３行目の代行機器は、図１においてエレベーター１１の「装置Ｂ−１」である。
【００４１】
また、場所１０４ｃには、対象の代行機器のＩＰアドレスが示されている。また、使用可否１０４ｄには、対象の代行機器が現在使用可能であるか否かが「可」または「不可」で示される。故障等によって代行機器が使用できないときは「不可」となる。また、使用状況１０４ｅには、対象の代行機器が現在使用中であるか否かが記録される。具体的には、図３に例示したサービスリスト１０３において対象の代行機器が使用中機器１０３ｆに記録されている場合は「ＯＮ（使用中）」となり、使用中機器１０３ｆに記録されていない場合は「ＯＦＦ（非使用中）」となる。性能１０４ｆには、対象の代行機器に関する種々の性能が記載され、図４では一例として、ネットワークのレイテンシ、通信品質、当該代行機器の立上げ時間、及び処理性能等が記載されている。
【００４２】
以上の代行機器リスト１０４において、機器タイプ１０４ａ、機器番号１０４ｂ、場所１０４ｃ、及び性能１０４ｆは、予めエレベーター管理者等によって提供（決定）される静的な項目である。一方、使用可否１０４ｄ及び使用状況１０４ｅは、稼動可能サービス計算部１１１によって編集（更新）される動的な項目である。
【００４３】
図５は、サービス性能要件表の一例を説明するための図である。サービス性能要件表１０５は、サービスリスト１０３に示された各サービスに必要な機器及び性能要件が関連付けて記録された情報である。
【００４４】
図５に例示したサービス性能要件表１０５は表形式で保存され、サービスリスト１０３にまとめられた各サービスをサービスタイプ別に並べ替え、各サービスに必要とされる情報が関連付けられて示される。具体的には、各サービスについて、当該サービスのタイプを示すサービスタイプ１０５ａと、同じタイプのサービス内での当該サービスの稼動の優先順位を示すサービス内優先順位１０５ｂと、当該サービスを稼動するために必要な機器のタイプを示す機器タイプ１０５ｃと、当該サービス（または当該機器）に求められる性能要件１０５ｄと、が記録される。
【００４５】
図５に示したサービス性能要件表１０５において、サービスタイプ１０５ａ及びサービス内優先順位１０５ｂには、対象のサービスについてのサービスリスト１０３（図３）におけるサービスタイプ１０３ｂ及びサービス内優先順位１０３ｃの情報が記載される。
【００４６】
また、機器タイプ１０５ｃには、対象のサービスを稼動するために必要な機器（構成機器）の機器タイプが記載され、１つのサービスに対して１または複数の機器タイプが記載される。例えば、図５において、サービスタイプ１０５ａ「Ｓｂ」及びサービス内優先順位１０５ｂ「１」で特定されるサービス（この場合、サービス「Ｓｂ−１」と称する）では、稼動のために装置Ａと装置Ｂとを使用することが示されている。なお、サービス「Ｓｂ−１」よりも優先順位が低いサービス「Ｓｂ−２」では、装置Ｂのみを使用することが示されている。
【００４７】
また、性能要件１０５ｄには、代行機器リスト１０４（図４）における性能１０４ｆと同様の項目が用意され、各項目には、対象のサービスを稼動するために構成機器に求められる性能が条件式で示される。なお、サービス性能要件表１０５（図５）の性能要件１０５ｄは、代行機器リスト１０４（図４）の性能１０４ｆに示される全ての項目について記載されなくてもよい。
【００４８】
以上のサービス性能要件表１０５において、各項目（サービスタイプ１０５ａ、サービス内優先順位１０５ｂ、機器タイプ１０５ｃ、及び性能要件１０５ｄ）は、予めエレベーター管理者等によって提供（決定）される静的な項目である。
【００４９】
図６は、特殊状況リストの一例を説明するための図である。特殊状況リスト１０６は、ビル１（特にエレベーターシステム）において発生し得る特殊な状況（例えば、「乗客閉じ込め」や「乗り場混雑」等）について、代行機器の性能を評価するための指標等が記載された情報である。
【００５０】
図６に例示した特殊状況リスト１０６は表形式で保存され、ビル１で発生し得る特殊な状況（特殊状況）におけるサービスの復旧に関連する情報がまとめられている。具体的には、各特殊状況について、当該特殊状況の概要を示す特殊状況１０６ａと、当該特殊状況で影響を受けるサービスを示すサービス１０６ｂと、上記サービスを稼動させるために必要な機器（代行機器）の機器タイプを示す機器タイプ１０６ｃと、上記代行機器に求められる性能を評価するための基準を示す優先度値評価関数１０６ｄと、優先度値評価関数１０６ｄに記載された評価式によって算出される優先度値の最低水準を示す最低優先度値１０６ｅと、が記録される。
【００５１】
図６に示した特殊状況リスト１０６において、サービス１０６ｂには、サービスリスト１０３のサービスタイプ１０３ｂとサービス内優先順位１０３ｃと（サービス性能要件表１０５のサービスタイプ１０５ａとサービス内優先順位１０５ｂとでもよい）を組合せたサービス名が記載される。例えば、サービスタイプが「Ｓａ」でサービス内優先順位が「２」であれば、サービス名は「Ｓａ−２」となる。機器タイプ１０６ｃには、サービス性能要件表１０５の機器タイプ１０５ｃ（代行機器リスト１０４の機器タイプ１０４ａでもよい）と同様の形式で、代行機器の機器タイプが記載される。
【００５２】
また、優先度値評価関数１０６ｄには、特殊状況において代行先機器の性能を評価するための基準として、代行機器の性能要件から特殊状況に応じた優先度値を計算するための優先度値評価関数の計算式が記載される。具体的には例えば、サービス性能要件表１０５の性能要件１０５ｄに示された各性能要件に重みを付ける等によって、重視すべき性能要件が優先的に評価されるような計算式を設定することができる。そして、最低優先度値１０６ｅには、優先度値を計算された代行機器が代行先機器として適切であるか否かを判定する際に用いられる閾値（最低水準）が記載される。
【００５３】
以上の特殊状況リスト１０６において、各項目（特殊状況１０６ａ、サービス１０６ｂ、機器タイプ１０６ｃ、優先度値評価関数１０６ｄ、及び最低優先度値１０６ｅ）は、予めエレベーター管理者等によって提供（決定）される静的な項目である。
【００５４】
詳細は後述するが、本実施の形態に係るサービス切替システム１０は、このような特殊状況リスト１０６を用いることによって、特殊状況において状況に応じて最適な代行機器への切替を実現することができる。
【００５５】
例えば、複数台のうちの１台のエレベーター１１において制御装置（機器）が故障したとき、通常状況であれば、同等の性能を有する代行機器を一時間後に復旧させる、といった判断をすることが考えられる。このような場合、サービス性能要件表１０５の性能要件１０５ｄを満たすような代行機器への切替が行われればよい。しかし、当該エレベーター１１に乗客が閉じ込められている（乗客閉じ込め）といった特殊状況の場合には、サービス性能要件表１０５の性能要件１０５ｄのうち特定の性能要件を優先的に評価して（例えば立上げ時間を重視して）、直ちに復旧するような処理が求められる。
【００５６】
このような特殊状況に対応するため、本実施の形態に係るサービス切替システム１０では、切替制御計算部１１０（特にサービス切替計算部１１２）が、特殊状況リスト１０６を用いて状況に応じた優先度評価（優先度値評価関数１０６ｄの計算）を行い、その計算結果を最低優先度値１０６ｅと比較して最適な代行機器を決定し、代行機器切替部１２０が、最適な代行機器への切替を実現するようにしている。
【００５７】
図７は、ビル構成情報の一例を説明するための図である。ビル構成情報１０７は、ビル１の固有の情報（例えば、階床数や高さ等）や、エレベーター１１の定格速度等の仕様情報が記録された情報である。ビル構成情報１０７は、ビル１内の機器の処理を隣接ビル２またはクラウドサーバ４等に設置された代行機器に切り替える際に、代行機器に渡すべき情報をまとめたものであり、後述する代行機器切替部１２０によって使用される。
【００５８】
図７に例示したビル構成情報１０７は表形式で保存され、ビル１に関する所定の項目（項目１０７ａ）と、各項目の値（値１０７ｂ）との組合せで構成される。具体的には、図７の場合、ビル１の構成情報として、昇降路高さが「６０ｍ」で、階床数が「１５」であることが記載されている。また、エレベーター１１の構成情報として、使用しているハードウェア（例えばモーター）の型式を示すモーター型式が「Ｍ−００１」であること、エレベーター１１の数を示す号数機が「３」であること、及び、エレベーター１１の定格速度を示す定格速度が「１２０ｍ／ｍｉｎ」であることが記載されている。なお、ビル構成情報１０７における項目１０７ａ及び値１０７ｂは、予めエレベーター管理者等によって提供（決定）される静的な項目である。
【００５９】
図８は、切替機器リストの一例を説明するための図である。切替機器リスト１０８は、機器の故障時に切り替える代行機器が記録された情報である。詳細は後述するが、切替機器リスト１０８は、切替制御計算部１１０（稼動可能サービス計算部１１１及びサービス切替計算部１１２）による計算結果として作成される一時データであり、具体的には、図８に例示したように、サービスの継続または切替のために立上げる必要がある機器を示す機器１０８ａと、当該機器の場所（例えばＩＰアドレス）を示す場所１０８ｂとの組合せで構成される。切替機器リスト１０８は代行機器切替部１２０に通知され、代行機器切替部１２０は、切替機器リスト１０８の記録内容に基づいて機器の切替を行う。
【００６０】
次に、本実施の形態に係るサービス切替システム１０によって実行される処理について詳しく説明する。
【００６１】
サービス切替システム１０では、エレベーター１１の制御装置に故障が発生した場合や、ビル１内の状況に変化が生じた場合等に、サービスや制御装置の切替を判定及び制御する切替制御処理が行われる。切替制御処理において、切替制御計算部１１０（稼動可能サービス計算部１１１及びサービス切替計算部１１２）は、サービス及び制御装置を切り替えるか否かを判断するための処理（機器動作可否更新処理や継続不可サービス判断処理など）を行う。そして、代行機器切替部１２０は、切替制御処理のなかで作成される切替機器リスト１０８に基づいて、サービス及び制御装置を切り替える処理（代行機器切替処理）を実行する。また、切替制御計算部１１０（特にサービス切替計算部１１２）は、切替制御処理のなかで、代行機器切替処理の終了後の最終的なサービスの稼動情報を稼動情報表示部１３０に表示させる処理（サービス情報通知処理）を行う。
【００６２】
図９は、切替制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図９に例示した処理手順は、切替制御処理の概要を示すものであり、より詳細な処理手順は、図１０以降に例示される。
【００６３】
図９に例示した切替制御処理は、例えば、故障検出装置１３がビル１内の装置の故障を検出した場合や、状況分析装置１４がビル１内で所定の特殊状況の発生を検出した場合に、所定の信号がサービス切替システム１０に送信される等を契機として処理が開始される。また、他にも例えば、切替制御処理は定期的に実行される等としてもよい。
【００６４】
切替制御処理が開始されると、まず、ステップＳ１０１において、稼動可能サービス計算部１１１が、代行機器リスト１０４に対して、各機器の動作可否に関する情報（具体的には、使用可否１０４ｄ）を更新する（機器動作可否更新処理）。機器動作可否更新処理の詳細は、別途図１０を参照して説明される。
【００６５】
次にステップＳ１０２では、稼動可能サービス計算部１１１が、どのサービスが継続不可となったかを調べ、サービスリスト１０３に記載する（継続不可サービス判断処理）。具体的には、サービスリスト１０３の継続可否１０３ｄ及び稼動状況１０３ｅを更新する。継続不可サービス判断処理の詳細は、別途図１１を参照して説明される。
【００６６】
次にステップＳ１０３からは、ステップＳ１０２の継続不可サービス判断処理の処理後にサービスリスト１０３の継続可否１０３ｄが「不可」となったサービス（継続不可サービス）のそれぞれについて、優先順位（図３の優先順位１０３ａ）の高い順にステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理が行われる。
【００６７】
まず、ステップＳ１０４では、サービス切替計算部１１２が、サービスリスト１０３を参照し、処理対象の継続不可サービスよりも優先順位が高いサービスが稼動しているか否かを確認する。すなわち、サービスリスト１０３に記載された各サービスのうち、サービスタイプ１０３ｂが継続不可サービスと同じで、かつサービス内優先順位１０３ｃが継続不可サービスよりも高いサービスについて、稼動状況１０３ｅが「ＯＮ」となっているか否かを判定する。ステップＳ１０４の判定で肯定結果が得られた場合には（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、処理対象の継続不可サービスと同じサービスタイプのサービスが既に稼動していることを意味するため、同じサービスタイプのサービスを新たに稼動する必要はなく、次の継続不可サービス（次に優先順位が高い継続不可サービス）に対する処理へ移り、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【００６８】
一方、ステップＳ１０４の判定で否定結果が得られた場合には（ステップＳ１０４のＮＯ）、処理対象の継続不可サービスと同じサービスタイプのサービスが未だ稼動していないことを意味するため、サービス切替計算部１１２は、代行機器によって当該サービスを復旧するための処理（サービス復旧処理）を行う（ステップＳ１０５）。サービス復旧処理の詳細は別途図１２〜図１４を参照して説明されるが、サービス復旧処理の実行に伴って、代行機器切替部１２０による制御装置の切替等の処理（代行機器切替処理）が行われるため、当該サービスが復旧される。
【００６９】
ステップＳ１０５のサービス復旧処理が終了した後は、ステップＳ１０６において、稼動可能サービス計算部１１１が、ステップＳ１０２と同様の継続不可サービス判断処理を改めて実行する。その結果、サービスリスト１０３の稼動情報（継続可否１０３ｄ、稼動状況１０３ｅ、使用中機器１０３ｆ）が更新される。ステップＳ１０６の処理が終了すると、次の継続不可サービス（次に優先順位が高い継続不可サービス）に対する処理へ移り、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【００７０】
そして、上記ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理が全ての継続不可サービスについて完了すると、ステップＳ１０７において、サービス切替計算部１１２は、切替後（復旧後）の最終的なサービスの稼動情報を稼動情報表示部１３０に表示させるサービス情報通知処理を行う。サービス情報通知処理の詳細は、別途図１６を参照して説明される。ステップＳ１０７の処理の後、切替制御処理は終了する。
【００７１】
次に、切替制御処理に関する詳細な処理手順を順に説明する。
【００７２】
図１０は、機器動作可否更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。前述したように、機器動作可否更新処理は、稼動可能サービス計算部１１１によって実行される。
【００７３】
図１０によればまず、稼動可能サービス計算部１１１は、故障検出装置１３から機器稼動情報１０１を取得する（ステップＳ２０１）。そして、機器稼動情報１０１に基づいて現在稼動している機器の動作可否を確認し、動作可能な機器については、代行機器リスト１０４の使用可否１０４ｄを「可」とし（ステップＳ２０２）、動作不可能な機器については「不可」に変更する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
以上、図１０に例示した機器動作可否更新処理が行われることによって、代行機器リスト１０４において、機器の動作可否に関する情報（使用可否１０４ｄ）が更新される。
【００７５】
図１１は、継続不可サービス判断処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。前述したように、機器動作可否更新処理は、稼動可能サービス計算部１１１によって実行される。
【００７６】
図１１によれば、ステップＳ３０１において、稼動可能サービス計算部１１１が、サービスリスト１０３にまとめられたサービスのうち、稼動状況１０３ｅが「ＯＮ（稼動中）」となっているサービスについて、優先順位１０３ａの高い順に１つずつ、以下のステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理を開始する。
【００７７】
まず、ステップＳ３０２においては、稼動可能サービス計算部１１１は、サービスリスト１０３を参照して、ステップＳ３０１で選択されたサービスが使用する機器を使用中機器１０３ｆから取得し、取得した機器の使用可否を判断する。より具体的には、代行機器リスト１０４を参照して、上記機器の使用可否１０４ｄを確認する。
【００７８】
そして、ステップＳ３０３において、稼動可能サービス計算部１１１は、ステップＳ３０２で確認した結果、ステップＳ３０１で選択されたサービスが使用する機器の全てが使用可能（すなわち、代行機器リスト１０４の使用可否１０４ｄが「可」である）か否かを判定する。当該機器が全て使用可能であった場合は（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、稼動可能サービス計算部１１１は、サービスリスト１０３において、当該サービスの継続可否１０３ｄを「可」に更新する（ステップＳ３０４）。一方、ステップＳ３０１で選択されたサービスが使用する機器が１つでも使用不可能（使用可否１０４ｄが「不可」）であった場合は（ステップＳ３０３のＮＯ）、稼動可能サービス計算部１１１は、サービスリスト１０３において、当該サービスの継続可否１０３ｄを「不可」に更新するとともに、当該サービスの稼動状況１０３ｅを「ＯＦＦ」に更新する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
ステップＳ３０４またはステップＳ３０５の処理が終了すると、稼動可能サービス計算部１１１は、次の稼動中サービス（すなわち、稼動中のサービスのうち、現在選択しているサービスの次に優先順位が高いサービス）を選択し、このサービスについてステップＳ３０２からの処理を繰り返す。
【００８０】
そして、上記ステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理が全ての稼動中サービスについて完了すると、稼動可能サービス計算部１１１は、継続不可サービス判断処理を終了する。
【００８１】
以上、図１１に例示した継続不可サービス判断処理が行われることによって、サービスリスト１０３において、サービスの継続可否に関する情報（継続可否１０３ｄ及び稼動状況１０３ｅ）が更新される。
【００８２】
図１２は、サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。前述したように、サービス復旧処理は、サービス切替計算部１１２によって実行される。
【００８３】
図１２によれば、ステップＳ４０１において、サービス切替計算部１１２は、状況分析装置１４から状況情報１０２を取得し、状況情報１０２に示された現在の状況と特殊状況リスト１０６に示された特殊状況（特殊状況１０６ａ）とを比較する。ここで、具体的な例示は省略するが、状況情報１０２は、少なくとも、特殊状況１０６ａのラベル値との合致比較が可能な情報を有するものとし、例えば「乗客閉じ込め」や「乗り場混雑」といったラベル値で与えられるとする。また例えば、状況情報１０２は、後述する第２の実施の形態において例示する図１９の状況情報２０２のように、状況をより細分化した項目設定がなされた形式で構成されてもよい。
【００８４】
そしてステップＳ４０２では、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ４０１の比較に基づいて、現在の状況が特殊状況であるか否かを判定する。
【００８５】
ステップＳ４０２の判定において、現在の状況が特殊状況１０６ａの何れかに該当（合致）する場合は（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、現在の状況が「特殊状況」であることを意味するため、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ４０３に進み、特殊状況用のサービス復旧処理（特殊状況時サービス復旧処理）を行う。特殊状況時サービス復旧処理の詳細は図１３を参照して後述する。
【００８６】
一方、ステップＳ４０２の判定において、現在の状況が特殊状況１０６ａの何れにも該当（合致）しない場合は（ステップＳ４０２のＮＯ）、現在の状況が所謂「通常状況」であることを意味するため、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ４０４に進み、通常状況用のサービス復旧処理（通常状況時サービス復旧処理）を行う。通常状況時サービス復旧処理の詳細は図１４を参照して後述する。
【００８７】
そして、上記ステップＳ４０３またはステップＳ４０４の処理が完了すると、サービス切替計算部１１２は、サービス復旧処理を終了する。
【００８８】
図１３は、特殊状況時サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。特殊状況時サービス復旧処理は、サービス復旧処理のなかで実行される処理であって（図１２のステップＳ４０３）、サービス切替計算部１１２によって実行される。
【００８９】
図１３によれば、ステップＳ５０１において、サービス切替計算部１１２は、復旧を試みるサービスについて、当該サービスを稼動するために必要な構成機器（復旧するサービスの構成機器）の機器タイプごとに、以下のステップＳ５０２〜Ｓ５０６の処理を開始する。復旧するサービスの構成機器の機器タイプは、サービス性能要件表１０５の機器タイプ１０５ｃから取得することができる。
【００９０】
具体的には例えば、特殊状況が「乗客閉じ込め」であるとすると、図６の特殊状況リスト１０６によれば、復旧するサービスは、「Ｓａ−１」、「Ｓａ−２」、「Ｓｂ−１」、・・・となる。ここで、簡便のために、復旧するサービスを「Ｓｂ−１」に絞って説明を続けると、図５のサービス性能要件表１０５によれば、サービス「Ｓｂ−１」の構成機器の機器タイプは、「装置Ｂ」及び「装置Ａ」となる。そこで、「装置Ｂ」と「装置Ａ」のそれぞれの機器タイプについて、ステップＳ５０２〜Ｓ５０６の処理が行われる。
【００９１】
まず、ステップＳ５０２において、サービス切替計算部１１２は、特殊状況リスト１０６を参照し、復旧するサービス（サービス１０６ｂ）と当該サービスの構成機器の機器タイプ（機器タイプ１０６ｃ）との組に紐付けられた優先度値評価関数（優先度値評価関数１０６ｄ）を取得する。
【００９２】
上記の具体例を用いて説明すると、復旧するサービスが「Ｓｂ−１」で「装置Ａ」の機器タイプについてステップＳ５０２の処理が行われるとする場合、図６の特殊状況リスト１０６によれば、「ｅ１＊レイテンシ＋ｆ１＊通信品質＋・・・」の優先度値評価関数が取得される。
【００９３】
次に、ステップＳ５０３において、サービス切替計算部１１２は、代行機器リスト１０４を参照し、該当する機器タイプにまとめられた代行機器のそれぞれについて、それぞれの性能値を上記の優先度値評価関数に適用することによって、優先度値を計算する。
【００９４】
上記の具体例を用いて説明すると、図４の代行機器リスト１０４によれば、該当する機器タイプ（装置Ａ）にまとめられた代行機器は、機器番号１０４ｂが「１」の代行機器（すなわち、装置Ａ−１）と、機器番号１０４ｂが「Ｃ」の代行機器（すなわち、装置Ａ−Ｃ）である。このうち例えば、代行機器「装置Ａ−１」については、性能１０４ｆの記載に基づいて、レイテンシ「１ｍｓ」及び通信品質「２００Ｍ（ｂｐｓ）」が優先度値評価関数に適用されて優先度値計算が計算される。また、代行機器「装置Ａ−Ｃ」についても、同様にして優先度値が計算される。
【００９５】
そして、ステップＳ５０４において、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ５０３でそれぞれ優先度値を計算した代行機器のうちから、優先度値が最も高い（大きい）代行機器を代行機器候補として選択する。
【００９６】
次に、ステップＳ５０５において、サービス切替計算部１１２は、特殊状況リスト１０６を参照して、代行機器候補の優先度値が最低優先度値以上であるか否かを判定する。より具体的には、特殊状況リスト１０６のうち、ステップＳ５０２で取得した優先度値評価関数に対応する最低優先度値１０６ｅと比較すればよく、例えば、上記の具体例の場合は「Ｚ１」が比較対象の最低優先度値である。
【００９７】
ステップＳ５０５で比較した結果、代行機器候補の優先度値が最低優先度値以上であった場合は（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、代行機器に求められる性能を評価するための基準を満たしていることから、サービス切替計算部１１２は、当該代行機器候補に選択された代行機器を切替機器リスト１０８に追加する（ステップＳ５０６）。
【００９８】
一方、ステップＳ５０５で比較した結果、代行機器候補の優先度値が最低優先度値未満であった場合は（ステップＳ５０５のＮＯ）、代行機器に求められる性能を評価するための基準を満たさないことから、代行機器への切替を諦め、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ５０８の処理を行う。ステップＳ５０８では、切替機器リスト１０８の記録内容がクリアされ、特殊状況時サービス復旧処理を終了する。したがって、当該サービスの復旧は行われないこととなるが、但し、このような場合でも、引き続き行われる切替制御処理によって、サービスリスト１０３内で当該サービスよりも優先順位１０３ａが低く設定された、同じサービスタイプのサービスが復旧できる可能性を残すことができる。
【００９９】
ステップＳ５０６の処理が終了すると、サービス切替計算部１１２は、復旧するサービスの構成機器の機器タイプのうちから次の機器タイプ（未処理の機器タイプ）を選択し、この機器タイプについてステップＳ５０２〜Ｓ５０６の処理を繰り返す。
【０１００】
また、ステップＳ５０６の処理が終了したときに、復旧するサービスの構成機器の全ての機器タイプについて、優先度値が最低優先度値以上となる代行機器候補が見つかった場合（すなわち、復旧するサービスの構成機器の全ての機器タイプについてステップＳ５０６の処理が行われた場合）には、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ５０７の処理を行う。
【０１０１】
ステップＳ５０７では、サービス切替計算部１１２は、代行機器が記録された切替機器リスト１０８を代行機器切替部１２０に送信する。なお、ステップＳ５０７における切替機器リスト１０８の送信は、復旧するサービス単位で行われる。具体的には例えば、復旧するサービス「Ｓｂ−１」について、当該サービスの構成機器の全ての機器タイプに関する代行機器の情報がまとめて送信される。そして、ステップＳ５０７において切替機器リスト１０８を受信した代行機器切替部１２０は、切替機器リスト１０８の記録内容に基づいて、特殊状況に応じた最適な代行機器への切替を行う（代行機器切替処理）。代行機器切替処理の詳細は、別途図１５を参照して説明される。
【０１０２】
最後に、ステップＳ５０８において、サービス切替計算部１１２は、切替機器リスト１０８の記録内容をクリアし、特殊状況時サービス復旧処理を終了する。なお、ステップＳ５０７を経てステップＳ５０８の処理が行われる場合には、確実に代行機器の情報を通知するために、切替機器リスト１０８の記録内容が代行機器切替部１２０側で完全に受信された後、あるいは、代行機器切替部１２０による代行機器切替処理が終了した後に、切替機器リスト１０８の記録内容のクリアが行われることが好ましい。
【０１０３】
図１４は、通常状況時サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。通常状況時サービス復旧処理は、サービス復旧処理のなかで実行される処理であって（図１２のステップＳ４０４）、サービス切替計算部１１２によって実行される。
【０１０４】
図１４によれば、ステップＳ６０１において、サービス切替計算部１１２は、サービス性能要件表１０５を参照し、復旧を試みるサービスについて、当該サービスを稼動するために必要な構成機器（復旧するサービスの構成機器）の機器タイプ（機器タイプ１０５ｃ）と性能要件（性能要件１０５ｄ）とを取得する。
【０１０５】
次いで、ステップＳ６０２において、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ６０１で取得した機器タイプ（復旧するサービスの構成機器の機器タイプ）ごとに、以下のステップＳ６０３〜Ｓ６０５の処理を開始する。
【０１０６】
まず、ステップＳ６０３において、サービス切替計算部１１２は、代行機器リスト１０４の機器タイプ１０４ａを参照し、ステップＳ６０２で選択した機器タイプと同じ機器タイプの代行機器候補を取得する。そして、ステップＳ６０４では、ステップＳ６０３で取得した代行機器候補について、その性能（代行機器リスト１０４の性能１０４ｆ）がサービス性能要件表１０５の性能要件１０５ｄ（ステップＳ６０１で取得）を満たし、かつ、使用可能（代行機器リスト１０４の使用可否１０４ｄが「可」）となっている機器が有るか否かを判定する。
【０１０７】
ステップＳ６０４の条件を満たす代行機器候補が存在した場合は（ステップＳ６０４のＹＥＳ）、当該代行機器候補に選択された代行機器を切替機器リスト１０８に追加する（ステップＳ６０５）。
【０１０８】
一方、ステップＳ６０４の条件を満たす代行機器候補が存在しなかった場合は（ステップＳ６０４のＮＯ）、使用可能な代行機器候補のなかに、復旧させるサービスの性能要件を満たすものがないことを意味することから、代行機器への切替を諦め、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ６０７の処理を行う。ステップＳ６０７では、切替機器リスト１０８の記録内容がクリアされ、通常状況時サービス復旧処理を終了する。
【０１０９】
ステップＳ６０５の処理が終了すると、サービス切替計算部１１２は、復旧するサービスの構成機器の機器タイプのうちから次の機器タイプ（未処理の機器タイプ）を選択し、この機器タイプについてステップＳ６０３〜Ｓ６０５の処理を繰り返す。
【０１１０】
また、ステップＳ６０５の処理が終了したときに、復旧するサービスの構成機器の全ての機器タイプについて、代行機器が切替機器リスト１０８に追加された場合（すなわち、復旧するサービスの構成機器の全ての機器タイプについてステップＳ６０５の処理が行われた場合）には、サービス切替計算部１１２は、ステップＳ６０６の処理を行う。
【０１１１】
ステップＳ６０６では、サービス切替計算部１１２は、代行機器が記録された切替機器リスト１０８を代行機器切替部１２０に送信する。なお、ステップＳ６０６における切替機器リスト１０８の送信は、特殊状況時サービス復旧処理の場合（図１３のステップＳ５０７）と同様に、復旧するサービス単位で行われる。そして、ステップＳ６０６において切替機器リスト１０８を受信した代行機器切替部１２０は、切替機器リスト１０８の記録内容に基づいて、通常状況に応じた最適な代行機器への切替を行う（代行機器切替処理）。代行機器切替処理の詳細は、別途図１５を参照して説明される。
【０１１２】
最後に、ステップＳ６０７において、サービス切替計算部１１２は、切替機器リスト１０８の記録内容をクリアし、通常状況時サービス復旧処理を終了する。なお、ステップＳ６０６を経てステップＳ６０７の処理が行われる場合には、確実に代行機器の情報を通知するために、切替機器リスト１０８の記録内容が代行機器切替部１２０側で完全に受信された後、あるいは、代行機器切替部１２０による代行機器切替処理が終了した後に、切替機器リスト１０８の記録内容のクリアが行われることが好ましい。
【０１１３】
図１５は、代行機器切替処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。前述したように、代行機器切替処理は代行機器切替部１２０によって実行され、切替制御処理においてサービス復旧処理（特殊状況時サービス復旧処理、通常状況時サービス復旧処理）が行われるときに送信される切替機器リスト１０８に基づいて、機器の切替が行われる。
【０１１４】
図１５によれば、まず、代行機器切替部１２０は、特殊状況時サービス復旧処理のステップＳ５０７または通常状況時サービス復旧処理のステップＳ６０６でサービス切替計算部１１２から送信される切替機器リスト１０８を取得する（ステップＳ７０１）。
【０１１５】
そしてステップＳ７０２からは、切替機器ごとの処理として、切替機器リスト１０８に記録された代行機器（機器１０８ａ）ごとに、ステップＳ７０３〜Ｓ７０４の処理が行われる。
【０１１６】
まず、ステップＳ７０３では、代行機器切替部１２０は、対象の代行機器（より具体的には、その設置場所（場所１０８ｂ））にビル構成情報１０７を送信し、当該代行機器がサービスを代行するために必要な、サービスの処理の切替を実施する。そして、ステップＳ７０３で切替が実施された後、ステップＳ７０４では、代行機器切替部１２０は、サービスリスト１０３内の該当サービスの稼動状況１０３ｅを「ＯＮ（稼動中）」に変更し、切り替えた代行機器についての代行機器リスト１０４内の使用状況１０４ｅを「ＯＮ（使用中）」に変更する。
【０１１７】
ステップＳ７０４の処理が終了すると、次の代行機器についても同様にステップＳ７０３〜Ｓ７０４の処理を行う。切替機器リスト１０８に記録された代行機器の全てについてステップＳ７０３〜Ｓ７０４の処理が完了すると、代行機器切替処理は終了する。また、前述したように、サービス切替計算部１１２からはサービス単位で切替機器リスト１０８が送信されるため、代行機器切替部１２０は、切替機器リスト１０８を受信するたびに、上記の代行機器切替処理を行って、機器の切替を行う。
【０１１８】
図１６は、サービス情報通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。前述したように、サービス情報通知処理は、サービス切替計算部１１２によって制御される。なお、図１６に例示するサービス情報通知処理では、ビル１内に配置された稼動情報表示部１３０において切替後の情報を表示するだけでなく、ネットワーク５を介して接続されたビル１の外部（例えば管制センタ３）にも機器の故障に関する情報を通知するようにしている。
【０１１９】
図１６によれば、ステップＳ８０１において、サービス切替計算部１１２は、図９の切替制御処理におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理を経て最終的に更新されたサービスリスト１０３（厳密には、代行機器切替処理におけるサービスリスト１０３の更新（図１５のステップＳ７０４）を含む）を稼動情報表示部１３０に表示する。
【０１２０】
また、ステップＳ８０２において、サービス切替計算部１１２は、管制センタ３に、機器の故障情報を含む機器稼動情報１０１を通知する。機器稼動情報１０１が通知されることによって、管制センタ３では、機器の故障を認識することができ、必要に応じて保守員を修理に向かわせることができる。
【０１２１】
次に、ステップＳ８０３では、サービス切替計算部１１２は、サービスリスト１０３に記録された全てのサービスを確認し、サービスが稼動していないサービスタイプが存在するか否かを調べる。
【０１２２】
ステップＳ８０３においてサービスが１つも稼動していないサービスタイプ（稼動不可なサービスタイプ）が存在する場合には（ステップＳ８０３のＹＥＳ）、サービス切替計算部１１２は、管制センタ３に稼動不可なサービスタイプを通知するとともに、稼動情報表示部１３０にも稼動不可なサービスタイプを表示し（ステップＳ８０４）、サービス情報通知処理を終了する。稼動不可なサービスタイプが通知されることによって、管制センタ３では、例えば群管理レベルで全てのサービスが稼動不能になっているといった状況を認識することができる。あるサービスタイプが全て稼動不能という状況は、エレベーターシステムを停止せざるを得ない程度に緊急性の高い事態であり、このような事態を把握できるようにすることで、管制センタ３から、迅速に保守員を修理に向かわせることができる。
【０１２３】
また、ステップＳ８０３において全てのサービスタイプにおいて少なくとも１つのサービスが稼動している場合には（ステップＳ８０３のＮＯ）、稼動不可なサービスタイプはないため、通知をする必要はなく、サービス情報通知処理を終了する。
【０１２４】
図１７は、稼動情報表示部の一例を説明するための図である。図１７には、サービス情報通知処理が行われたときの稼動情報表示部１３０の表示画面の一例が示されている。
【０１２５】
図１７の例示によれば、稼動情報表示部１３０は、サービスリスト表示部１３１の表示領域と稼動不可サービスタイプ表示部１３２の表示領域とを有している。このうち、サービスリスト表示部１３１は、サービス情報通知処理のステップＳ８０１によって表示され、切替制御処理の実行に伴って最終的に更新されたサービスリスト１０３、すなわち、代行機器切替処理による代行機器への切替後のサービスリスト１０３を表示する。また、サービスリスト表示部１３１は、サービス情報通知処理のステップＳ８０４によって表示され、代行機器切替処理による制御装置やサービスの切替後でもサービスが１つも稼動していないサービスタイプ（稼動不可なサービスタイプ）をリスト形式で表示する。
【０１２６】
以上に説明したような切替制御処理及び代行機器切替処理を行うことによって、本実施形態に係るサービス切替システム１０は、エレベーターの制御装置（エレベーターシステムの機器）が作動不可となった場合でも、状況に応じて最適な代行機器に切り替えることができるため、エレベーターシステムの可用性を高めることができる。
【０１２７】
また、本実施形態に係るサービス切替システム１０によれば、代行機器による機器の切替（サービスの復旧）ができない場合には、稼動情報表示部１３０や管制センタ３に対して、稼動不可な装置・サービスの情報や、稼動不可なサービスタイプの情報が通知される（図１６のステップＳ８０１〜Ｓ８０４）。このような通知を行うことで、稼動情報表示部１３０を見る利用者や、管制センタ３の管理者に、サービスを継続できないことを認識させることができる。
【０１２８】
また、本実施形態に係るサービス切替システム１０によれば、故障検出装置１３による故障の診断結果や状況分析装置１４による特殊状況の分析結果等、複数の契機から切替制御処理装置を実行させることができるので、複数の状況に応じて柔軟に、装置の切替やサービスの復旧を行うことができる。具体的には例えば、制御装置の故障によってエレベーター１１が停止したというような緊急性の高い状況で装置の切替やサービスの復旧ができるだけでなく、乗り場混雑といったような緊急性が比較的低い状況でも装置の切替やサービスの復旧が可能となる。このため、利用者に対して、より細やかなサービスを提供することに期待できる。
【０１２９】
（２）第２の実施の形態
上述した本発明の第１の実施の形態は、エレベーター１１の装置が故障した場合やビル１内の状況の変化が生じた場合に、サービスを提供するために必要な処理を実行する装置を状況に応じて最適な代行機器に切り替えることによって、当該エレベーター１１によるサービスを継続するものであった。
【０１３０】
ところで、近年のエレベーターシステムでは、ビル１内に多数のエレベーター１１が設置されていることも多く、１つの号機で故障が発生したとしても、他の号機に処理を切り替えることで、サービスを継続して提供できる場合がある。そこで以下では、本発明の第２の実施の形態として、上記のようにビル１内に多数のエレベーター１１が設置されている場合に、１つの号機で故障等（例えば状況の変化を含む）が生じたとき、状況に応じて最適な代行機器に切り替えることができるサービス切替システム、及びそのサービス切替方法について説明する。
【０１３１】
なお、第２の実施の形態に係るサービス切替システムの構成や処理は、第１の実施の形態に係るサービス切替システム１０と共通する部分が多いため、共通部分については第１の実施の形態で説明した構成や処理を流用し、その説明を省略する。すなわち、以下の説明では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１３２】
図１８は、第２の実施の形態で用いるサービスリストの一例を説明するための図である。図１８に例示したサービスリスト２０３では、第１の実施の形態で図３に例示したサービスリスト１０３と同様の項目である優先順位２０３ａ〜使用中機器２０３ｆの他に、サービスタイプ２０３ｂに対応する項目として、使用可能エレベーター２０３ｇと使用中エレベーター２０３ｈとが追加されている。
【０１３３】
使用可能エレベーター２０３ｇには、各サービスタイプにおいて使用できるエレベーター１１が記載され、使用中エレベーター２０３ｈには、各サービスタイプで現在使用されているエレベーター１１が記載される。なお、使用可能エレベーター２０３ｇは、予めエレベーター管理者等によって提供（決定）される静的な項目であり、使用中エレベーター２０３ｈは、サービス切替計算部１１２によって編集（更新）される動的な項目である。
【０１３４】
例えば図１８の場合、使用可能エレベーター２０３ｇによれば、サービスタイプ「Ｓａ」，「Ｓｂ」は「１号機」のエレベーター１１のみで稼動できるサービスであり、サービスタイプ「Ｓｃ」は、「１号機」、「２号機」、または「３号機」のエレベーター１１の何れでも稼動できるサービスであることが示される。そして、使用中エレベーター２０３ｈによれば、現在のサービスタイプ「Ｓａ」，「Ｓｂ」，「Ｓｃ」は、全て「１号機」のエレベーター１１によって稼動していることが示される。
【０１３５】
図１９は、第２の実施の形態で用いる状況情報の一例を説明するための図である。前述した第１の実施の形態では、状況情報１０２について「乗客閉じ込め」や「乗り場混雑」といったラベル値が与えられるとしたが、図１９に例示した状況情報２０２では、状況を分類する項目２０２ａがより細分化されて設定され、各項目２０２に対応する情報が値２０２ｂに記載されている。
【０１３６】
具体的には、図１９の場合、エレベーター１１の状況に関する項目２０２ａとして、当該エレベーターが稼動できるか否かを示す「稼動可否」、当該エレベーターの現在位置を示す「位置」、当該エレベーターの現在の乗客数を示す「かご内人数」等が設定されている。そして各項目に対応する情報（値２０２ｂ）としては、例えば「１号機」のエレベーター１１であれば、「稼動不可」の状態で「１階」にあり、乗客数は「０人」であることが示されている。
【０１３７】
次に、第２の実施の形態において実行される処理について説明する。第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、エレベーター１１の制御装置に故障が発生した場合や、ビル１内の状況に変化が生じた場合等に、サービスや制御装置の切替を判定及び制御する切替制御処理が行われる。切替制御処理において、切替制御計算部１１０（稼動可能サービス計算部１１１及びサービス切替計算部１１２）は、サービス及び制御装置を切り替えるか否かを判断するための処理（機器動作可否更新処理や継続不可サービス判断処理など）を行う。そして、代行機器切替部１２０は、切替制御処理のなかで作成される切替機器リスト１０８に基づいて、サービス及び制御装置を切り替える処理（代行機器切替処理）を実行する。また、切替制御計算部１１０（特にサービス切替計算部１１２）は、切替制御処理のなかで、代行機器切替処理の終了後の最終的なサービスの稼動情報を稼動情報表示部１３０に表示させる処理（サービス情報通知処理）を行う。したがって、基本的には、第２の実施の形態でも、第１の実施の形態で図９〜図１６に例示したのと同様の処理が行なわれる。
【０１３８】
但し、第２の実施の形態では、切替制御処理のなかのサービス復旧処理（図９のステップＳ１０５に相当）において、同一ビル内の他号機のエレベーター１１によるサービスの切替を図る処理が追加される点が、第１の実施の形態とは異なっている。そこで、以下の説明では、第１の実施の形態におけるサービス復旧処理（図１２〜図１４）を第１サービス復旧処理と称し、第２の実施の形態におけるサービス復旧処理を第２サービス復旧処理と称する。
【０１３９】
図２０は、第２サービス復旧処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。前述したように、図２０に例示する第２サービス復旧処理は、図９に例示した切替制御処理におけるステップＳ１０５の処理と置き換えられる処理である。したがって、より詳しく言えば、継続不可サービス判断処理（図９のステップＳ１０２）の処理後にサービスリスト２０３の継続可否１０３ｄが「不可」となったサービス（継続不可サービス）のそれぞれについて、優先順位（図３の優先順位１０３ａ）の高い順に図９のステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理が行なわれるなかで、ステップＳ１０５の処理に代えて実行される。また、第２サービス復旧処理は、第１サービス復旧処理と同様に、切替制御計算部１１０（サービス切替計算部１１２）によって実行される。
【０１４０】
図２０によれば、ステップＳ９０１において、サービス切替計算部１１２は、状況分析装置１４から状況情報２０２を取得する。そしてステップＳ９０２において、サービス切替計算部１１２は、サービスリスト２０３の使用可能エレベーター２０３ｇを参照して、処理対象の継続不可サービスを稼動可能なエレベーター１１が複数存在するか否かを判定する。
【０１４１】
ステップＳ９０２の判定で肯定結果が得られた場合（ステップＳ９０２のＹＥＳ）、サービス切替計算部１１２は、状況情報２０２に記載された各エレベーター１１の稼動可否の値を確認し、現在サービスを担当しているエレベーター以外に、現時点において当該サービスを担当可能（稼動可能）なエレベーターが存在するか否かを判定する（ステップＳ９０３）。補足すると、現在サービスを担当しているエレベーターは、サービスリスト２０３の使用中エレベーター２０３ｈに記載されている。また、当該サービスを担当可能（稼動可能）なエレベーターは、サービスリスト２０３の使用可能エレベーター２０３ｇに記載されており、現時点における各エレベーターの稼動可否は状況情報２０２に記載されている。
【０１４２】
ステップＳ９０３の判定で肯定結果が得られた場合（ステップＳ９０３のＹＥＳ）、すなわち、当該サービスに関して、サービスリスト２０３の使用中エレベーター２０３ｇに記載された複数のエレベーターのなかに、状況情報２０２から稼動可能と判断され、かつ、使用中エレベーター２０３ｈに記載されたエレベーター以外のエレベーターが存在する場合には、サービス切替計算部１１２は、該当するエレベーターに当該サービスを担当させるようサービスの切替を行い、サービスリスト２０３の使用中エレベーター２０３ｈを切替後の情報に更新する（ステップＳ９０４）。なお、ステップＳ９０４の処理のうち、該当するエレベーターへのサービスの切替は、サービス切替計算部１１２以外の処理部（例えば代行機器切替部１２０）が行うようにしてもよい。ステップＳ９０４の処理によって、本実施の形態に係るサービス切替システム１０は、機器の切替や代行機器の立上げ時間を待つことなく、サービスを継続（継続不可サービスを復旧）させることができる。ステップＳ９０４の処理が行なわれた後は、第２サービス復旧処理は終了し、図９のステップＳ１０６の処理に進む。
【０１４３】
一方、ステップＳ９０２の判定で、処理対象の継続不可サービスを稼動可能なエレベーター１１が複数存在しなかった場合（ステップＳ９０２のＮＯ）、あるいは、ステップＳ９０３の判定で、処理対象の継続不可サービスを稼動可能なエレベーター１１が複数存在するものの、その何れも現時点では稼動不可能となっていた場合（ステップＳ９０３のＮＯ）は、当該サービスを担当可能（稼動可能）な他のエレベーター１１が存在しないことを意味する。このような場合、サービス切替計算部１１２は、第１の実施の形態と同様に、代行機器への切替によってサービスの復旧を図るために、第１サービス復旧処理を行う（ステップＳ９０５）。第１サービス復旧処理の詳細な処理手順は、図１２〜図１４に例示した通りなので、説明を省略する。そして、ステップＳ９０５の処理が行なわれた後は、第２サービス復旧処理は終了し、図９のステップＳ１０６の処理に進む。
【０１４４】
以上のように、第２の実施の形態では、ビル１内に複数のエレベーター１１が設置されている場合に、１つの号機で故障や状況の変化が生じたときに、機器の切替を試みるよりも前に、可能であれば、他の号機に代行させることによってサービスを継続（復旧）させるようにしている。このとき、機器の切替や代行機器の立上げを待つ必要がないため、速やかにサービスの継続（復旧）することができ、エレベーターシステムの可用性を向上させる効果に期待できる。
【０１４５】
また、第２の実施の形態によれば、乗り場混雑といったような緊急性が比較的低く、エレベーター１１が強制的に停止されないような特殊状況の場合に、他号機によるサービスの代行切替が行われることによって、エレベーターシステム全体で見たときにサービスの提供を中断することなく、状況に応じてサービスを継続して提供することができるため、可用性及び利便性を向上させる効果に期待できる。
【０１４６】
また、第２の実施の形態では、他号機によるサービスの代行切替を実行できない場合であっても、第１の実施の形態と同様に、適切な代行機器による装置の切替を行ってサービスの復旧を図ることができるため、第１の実施の形態によって得られるのと同様の効果にも期待できる。
【０１４７】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１４８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１４９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実施には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１      ビル
２      隣接ビル
３      管制センタ
４      クラウドサーバ
５      ネットワーク
１０    サービス切替システム
１１    エレベーター
１２    群管理装置
１３    故障検出装置
１４    状況分析装置
２０    処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ストレージ装置
２４    画面インタフェース
２５    ネットワーク
１０１  機器稼動情報
１０２，２０２  状況情報
１０３，２０３  サービスリスト
１０４  代行機器リスト
１０５  サービス性能要件表
１０６  特殊状況リスト
１０７  ビル構成情報
１０８  切替機器リスト
１１０  切替制御計算部
１１１  稼動可能サービス計算部
１１２  サービス切替計算部
１２０  代行機器切替部
１３０  稼動情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019077551.tif 000018
【図１７】
2019077551.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019077551.tif 000021
【図２０】
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