(57)【要約】【課題】監視対象の場所の被害の状況をより正確に判定する。【解決手段】撮像手段は、監視対象の場所の複数の画像を時間軸に沿って撮影する。算出手段は、撮影された複数の画像のうち、地震の発生時点の前に撮影された第１画像と、時点の後に撮影された第２画像との変化量を算出する。取得手段は、地震により場所において発生する変化に関連する場所の特徴を示す特徴情報を取得する。重み付け手段は、算出された変化量に対して、取得された特徴情報に応じた重み付けを行う。判定手段は、重み付けされた変化量に応じて、場所の被害の状況を判定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の場所の複数の画像を時間軸に沿って撮影する撮像手段と、
前記撮影された複数の画像のうち、地震の発生時点の前に撮影された第１画像と、前記時点の後に撮影された第２画像との変化量を算出する算出手段と、
前記地震により前記場所において発生する変化に関連する前記場所の特徴を示す特徴情報を取得する取得手段と、
前記算出された変化量に対して、前記取得された特徴情報に応じた重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付けされた変化量に応じて、前記場所の被害の状況を判定する判定手段と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記場所は、建物内にあり、
前記特徴情報は、前記建物における前記場所の階数を示す情報、前記建物の構造を示す情報、又は前記場所に存在する物品の量を示す情報を含む
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記算出された変化量と前記重みとを乗じることにより得られる前記場所の被害度を判定する
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記判定された被害の状況に応じて、前記場所に関する対処の優先度を決定する決定手段と、
前記決定された優先度を出力する出力手段とをさらに備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記変化量は、第１変化量であり、
前記算出手段は、さらに前記複数の画像のうち前記時点の後に撮影された２以上の画像の間の第２変化量を算出し、
前記決定手段は、監視対象の複数の場所のうち前記第１変化量が第１所定量以上であり、前記第２変化量が第２所定量以下の場所について、前記優先度を上げる
請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
撮像手段が監視対象の場所を時間軸に沿って撮影した複数の画像を示す画像情報を取得する第１取得手段と、
前記取得された画像情報が示す前記複数の画像のうち、地震の発生時点の前に撮影された第１画像と、前記時点の後に撮影された第２画像との変化量を算出する算出手段と、
前記地震により前記場所において発生する変化に関連する前記場所の特徴を示す特徴情報を取得する第２取得手段と、
前記算出された変化量に対して、前記取得された特徴情報に応じた重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付けされた変化量に応じて、前記場所の被害の状況を判定する判定手段と
を備える監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の場所を撮影した画像を用いて被害の状況を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害の発生時に、監視対象の場所を撮影した画像を用いて被害の状況を判定する技術が知られている。例えば特許文献１には、撮像画像と基準画像との画像差分値に応じて、監視領域で被災が生じていると判定する技術が記載されている。また、特許文献２には、地震の検知前に撮影された画像と検知後に撮影された画像との間の線分要素の数の変化量に応じて、監視空間における被災の発生を判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５６４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、監視対象の場所の特徴によっては、その場所を撮影した画像の変化が大きくても、実際の被害の状況はそれほど深刻ではない場合がある。しかし、特許文献１及び２に記載の技術では、いずれも、このような場所の特徴を考慮せずに、画像の変化量だけに基づいて被害の状況を判定しているため、被害の状況を正確に判定できない場合がある。
本発明は、監視対象の場所の被害の状況をより正確に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、監視対象の場所の複数の画像を時間軸に沿って撮影する撮像手段と、前記撮影された複数の画像のうち、地震の発生時点の前に撮影された第１画像と、前記時点の後に撮影された第２画像との変化量を算出する算出手段と、前記地震により前記場所において発生する変化に関連する前記場所の特徴を示す特徴情報を取得する取得手段と、前記算出された変化量に対して、前記取得された特徴情報に応じた重み付けを行う重み付け手段と、前記重み付けされた変化量に応じて、前記場所の被害の状況を判定する判定手段とを備える監視システムを提供する。
【０００６】
前記場所は、建物内にあり、前記特徴情報は、前記建物における前記場所の階数を示す情報、前記建物の構造を示す情報、又は前記場所に存在する物品の量を示す情報を含んでもよい。
【０００７】
前記判定手段は、前記算出された変化量と前記重みとを乗じることにより得られる前記場所の被害度を判定してもよい。
【０００８】
前記監視システムは、前記判定された被害の状況に応じて、前記場所に関する対処の優先度を決定する決定手段と、前記決定された優先度を出力する出力手段とをさらに備えてもよい。
【０００９】
前記変化量は、第１変化量であり、前記算出手段は、さらに前記複数の画像のうち前記時点の後に撮影された２以上の画像の間の第２変化量を算出し、前記決定手段は、監視対象の複数の場所のうち前記第１変化量が第１所定量以上であり、前記第２変化量が第２所定量以下の場所について、前記優先度を上げてもよい。
【００１０】
また、本発明は、撮像手段が監視対象の場所を時間軸に沿って撮影した複数の画像を示す画像情報を取得する第１取得手段と、前記取得された画像情報が示す前記複数の画像のうち、地震の発生時点の前に撮影された第１画像と、前記時点の後に撮影された第２画像との変化量を算出する算出手段と、前記地震により前記場所において発生する変化に関連する前記場所の特徴を示す特徴情報を取得する第２取得手段と、前記算出された変化量に対して、前記取得された特徴情報に応じた重み付けを行う重み付け手段と、前記重み付けされた変化量に応じて、前記場所の被害の状況を判定する判定手段とを備える監視装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視対象の場所の被害の状況をより正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る監視システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】監視装置１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】監視システム１００の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】監視装置１３０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】画像の変化量を算出する方法の一例を説明する図である。
【図７】場所の階数と重みとの関係の一例を示す図である。
【図８】建物の構造と重みとの関係の一例を示す図である。
【図９】場所に存在する物品の数と重みとの関係の一例を示す図である。
【図１０】画面３２０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．構成
図１は、本実施形態に係る監視システム１００の構成の一例を示す図である。監視システム１００は、例えば被災地において監視を行うために用いられる。監視システム１００は、複数の撮像装置１１０と、車両１２０に搭載された監視装置１３０とを備える。なお、図１に示す各装置の数は、例示であり、これに限定されない。撮像装置１１０と監視装置１３０とは、通信回線１４０を介して接続されている。通信回線１４０は、例えばインターネットを含み、データを伝送する。
【００１４】
複数の撮像装置１１０は、それぞれ、監視対象となる複数の場所に設置される。この場所は、例えば建物内の部屋である。例えば撮像装置１１０は、部屋の天井の角に、部屋の床面の中央付近に向けて設置されてもよい。撮像装置１１０は、例えばデジタルカメラであり、レンズを含む光学系を用いて撮像素子上に像を結ばせることにより、監視対象となる場所の画像を時間軸に沿って撮影する。この画像は、動画であってもよいし、静止画であってもよい。撮像装置１１０が撮影した画像を示す画像情報は、通信回線１４０を介して監視装置１３０に順次送信される。
【００１５】
車両１２０は、移動式のモニタリング拠点である。車両１２０は、例えば自然災害が発生すると、被災地に移動する。監視装置１３０は、撮像装置１１０により撮影された画像を収集し表示する。監視員は、車両１２０内において、監視装置１３０により表示された画像を確認し、監視を行う。また、監視員は、必要に応じて、警察や災害対策本部等の情報提供先に画像を提供してもよい。この画像の提供は、通信回線１４０を介して行われてもよい。
【００１６】
図２は、監視装置１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。監視装置１３０は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。監視装置１３０は、撮像装置１１０が撮影した画像を用いた監視を実現するための機能の他に、監視対象の場所の被害の状況を判定する機能を有する。監視装置１３０は、例えばプロセッサ１３１と、メモリ１３２と、ストレージ１３３と、通信部１３４と、入力部１３５と、表示部１３６とを備える。これらの装置は、バス１３７を介して接続されている。
【００１７】
プロセッサ１３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラムをメモリ１３２に読み出して実行することにより、各種の処理を実行する。メモリ１３２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）であり、プロセッサ１３１により実行されるプログラムを記憶する。ストレージ１３３は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリであり、各種のデータ及びプログラムを記憶する。通信部１３４は、通信回線１４０に接続するための通信インターフェースであり、通信回線１４０を介してデータ通信を行う。入力部１３５は、例えばマウス及びキーボードであり、各種の情報の入力に用いられる。表示部１３６は、例えば液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。
【００１８】
図３は、監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。監視装置１３０は、第１取得手段２３１と、地震検知手段２３２と、算出手段２３３と、第２取得手段２３４と、重み付け手段２３５と、判定手段２３６と、決定手段２３７と、出力制御手段２３８とを有する。これらの機能は、メモリ１３２に記憶されたプログラムと、このプログラムを実行するプロセッサ１３１との協働により、プロセッサ１３１が演算を行い又は通信部１３４による通信を制御することにより実現される。
【００１９】
第１取得手段２３１は、撮像装置１１０が監視対象の場所を時間軸に沿って撮影した複数の画像を示す画像情報を取得する。この複数の画像は、動画であってもよいし、所定の時間間隔で撮影された複数の静止画であってもよい。この画像情報は、撮像装置１１０から送信されたものであってもよい。
【００２０】
地震検知手段２３２は、地震の発生を検知する。地震の発生を検知する方法には、例えば上述した特許文献２に開示された技術等の周知技術が用いられてもよい。例えば地震検知手段２３２は、特許文献２に開示されているように、現在撮影された画像と直前に撮影された画像との間の画像全体に亘る変動を検出することにより、地震の発生を検知してもよい。また、地震検知手段２３２は、特許文献２に開示されているように、地震センサにより地震の発生を検知してもよい。さらに、地震検知手段２３２は、特許文献２に開示されているように、緊急地震速報等の地震が発生したことを示す情報を受信することにより、地震の発生を検知してもよい。また、ここでの地震の発生とは、所定震度以上の地震の発生、或いは所定震度以上に相当する画像の変動があったことをいい、このような地震の発生が検知されるものとする。
【００２１】
算出手段２３３は、撮像装置１１０が撮影した複数の画像のうち、地震検知手段２３２が地震の発生を検知した時点の前に撮影された画像と、その時点の後に撮影された画像との変化量を算出する。この変化量を算出する方法には、上述した特許文献１又は特許文献２に開示された技術等の周知技術が用いられてもよい。この画像の変化量は、特許文献１に開示されているように、画像差分値であってもよいし、特許文献２に開示されているように、画像の線分要素の数の変化量であってもよい。
【００２２】
第２取得手段２３４は、地震により監視対象の場所において発生する変化に関連するその場所の特徴を示す特徴情報を取得する。この特徴は、例えば画像の変化量を増やす要因となるような特徴である。ただし、この特徴を有する場所においては、画像の変化量が増えても、実際の被害の状況はそれほど深刻ではない場合がある。すなわち、この特徴を有する場所において画像の変化量と被害の状況との関係は、画像の変化量の増加に伴って被害の状況が深刻になる関係とは異なる関係になる。特徴情報は、例えば予めストレージ１３３に記憶される。
【００２３】
特徴情報には、例えば建物における場所の階数を示す情報、建物の構造を示す情報、又は場所に存在する物品の量を示す情報が含まれる。「階数」とは、建物の層の数をいう。建物の構造には、柔構造が含まれる。「柔構造」とは、地震に対して揺れることにより建物の破壊を防ぐ構造をいう。「物品」とは、不動産以外の有体物をいう。例えば物品は、固定されておらず、地震により移動可能な物品に限定されてもよい。また、物品の量には、物品の数又は物品の大きさが含まれてもよい。この物品の量は、例えば場所の種別に応じて相違する。物品の数は少ない場所は、例えば空き部屋等の使用されていない場所である。物品の数が中程度の場所は、例えばオフィスである。物品の数が多い場所は、例えばコンビニエンスストア等の店舗である。
【００２４】
建物の高層階では、低層階に比べて地震による揺れが大きくなる。そのため、高層階の場所では、地震により画像の変化量が増える。しかし、高層階の揺れが大きい場合でも建物自体の損壊は少ないことが多い。そのため、高層階の場所では、画像の変化量が大きくても、実際の被害の状況はそれほど深刻ではない場合がある。また、建物の中には、柔構造を有するものがある。柔構造の建物は、通常の構造の建物に比べて地震による揺れが大きくなる。そのため、柔構造の建物内の場所では、地震により画像の変化量は増える。しかし、柔構造の建物は、揺れが大きい場合でも建物自体の損壊は少ないことが多い。そのため、柔構造の建物内の場所では、画像の変化量が大きくても、実際の被害の状況はそれほど深刻ではない場合がある。さらに、場所に存在する物品の量が大きい場合には、地震により多くの物品が散乱する。そのため、物品の量が大きい場所では、地震により画像の変化量が増える。しかし、多くの物品が散乱していても、建物自体の損壊に影響はない。そのため、物品の量が大きい場所では、画像の変化量が大きくても、実際の被害の状況はそれほど深刻ではない場合がある。
【００２５】
重み付け手段２３５は、算出手段２３３が算出した変化量に対して、第２取得手段２３４が取得した特徴情報に応じた重み付けを行う。この重み付けは、例えば変化量に重みを乗じることにより行われる。重みが大きいほど、重み付けされた変化量は大きくなる。
【００２６】
判定手段２３６は、重み付け手段２３５が重み付けした変化量に応じて、監視対象の場所の被害の状況を判定する。例えば判定手段２３６は、重み付けされた変化量に応じて、監視対象の場所の被害度を判定してもよい。「被害度」とは、被害の深刻さの程度をいう。例えば重み付けされた変化量が大きい程、被害度は高くなる。この被害度は、例えば重み付けされた変化量そのもの、すなわち変化量に重みを乗じることにより得られる値であってもよい。
【００２７】
決定手段２３７は、判定手段２３６が判定した被害の状況に応じて、監視対象の場所に関する対処の優先度を決定する。優先度は、例えば「高」、「中」、「低」の３段階で表される。ただし、優先度は、対処の優先の程度を示す情報であれば、文字、数値、記号等、どのような表現を用いて表されてもよい。また、優先度は、３段階以外の段階に区分されてもよい。この優先度は、例えば被害度が高い程、高くなってもよい。監視対象の場所に関する対処は、例えば対処員が監視対象の場所に行って、被害の状況を確認する作業を行うことであってもよい。
【００２８】
出力制御手段２３８は、決定手段２３７が決定した優先度を出力させる。例えば優先度は、表示部１３６に表示されてもよい。この優先度は、例えば対処員が複数の監視対象の場所に行く順番を決めるのに用いられてもよい。
【００２９】
２．動作
図４は、監視システム１００の処理の一例を示すシーケンスチャートである。複数の撮像装置１１０は、それぞれ、監視対象の場所の画像を撮影すると、撮影した画像を示す画像情報を監視装置１３０に順次送信する（ステップ１１）。この画像情報には、画像の撮影日時が付加されている。監視装置１３０は、各撮像装置１１０から送信された画像情報を第１取得手段２３１にて受信すると、受信した画像情報をストレージ１３３に記憶させる（ステップ１２）。これにより、ストレージ１３３には、複数の撮像装置１１０から受信した画像情報が蓄積される。
【００３０】
図５は、監視装置１３０の処理の一例を示すフローチャートである。監視装置１３０は、地震検知手段２３２により地震の発生が検知されたか否かを判定する（ステップ２１）。地震の発生が検知されていない場合（ステップ２１の判定がＮＯ）、ステップ２１に戻りこの判定が繰り返される。一方、地震の発生が検知されると（ステップ２１の判定がＹＥＳ）、算出手段２３３は、ストレージ１３３に記憶された画像情報に基づいて、地震の発生が検知された時点の前に撮影された画像と、その時点の後に撮影された画像との変化量を算出する（ステップ２２）。
【００３１】
図６は、画像の変化量を算出する方法の一例を説明する図である。ここでは、時点ｔ２において、地震の発生が検知された場合を想定する。この場合、例えば時点ｔ２より前の期間において時点ｔ２に最も近い時点ｔ１に撮影された画像３１１と、時点ｔ２より後の期間において時点ｔ２に最も近い時点ｔ３に撮影された画像３１２との間の変化量が算出される。
【００３２】
第２取得手段２３４は、監視対象の場所の特徴を示す特徴情報を取得する（ステップ２３）。例えば特徴情報がストレージ１３３に記憶されている場合、第２取得手段２３４はストレージ１３３から特徴情報を読み出す。この特徴情報には、例えば建物における場所の階数を示す情報、建物の構造を示す情報、又は場所に存在する物品の数を示す情報が含まれる。重み付け手段２３５は、ステップ２２において算出された変化量に対して、ステップ２３において取得された特徴情報に応じた重み付けを行う（ステップ２４）。
【００３３】
図７は、場所の階数と重みとの関係の一例を示す図である。この例では、階数が多い程、重みが小さくなる。例えば監視対象の場所が建物の１階にある場合、重みは１になる。この場合において、例えば画像の変化量が０．２であるときは、重み付けされた変化量は、０．２×１＝０．２となる。一方、例えば監視対象の場所が建物の１０階にある場合、重みは０．５になる。この場合において、例えば画像の変化量が０．２であるときは、重み付けされた変化量は、０．２×０．５＝０．１となる。
【００３４】
図８は、建物の構造と重みとの関係の一例を示す図である。この例では、建物の構造が柔構造である場合には、重みが小さくなる。例えば監視対象の場所を含む建物が通常の構造を有する場合、重みは１になる。この場合において、例えば画像の変化量が０．２であるときは、重み付けされた変化量は、０．２×１＝０．２となる。一方、例えば監視対象の場所を含む建物が柔構造を有する場合、重みは０．５になる。この場合において、例えば画像の変化量が０．２であるときは、重み付けされた変化量は、０．２×０．５＝０．１となる。
【００３５】
図９は、場所に存在する物品の数と重みとの関係の一例を示す図である。この例では、物品の数が多い程、重みが小さくなる。例えば監視対象の場所に存在する物品の数が０である場合、重みは１になる。この場合において、例えば画像の変化量が０．２であるときは、重み付けされた変化量は、０．２×１＝０．２となる。一方、例えば監視対象の場所に存在する物品の数が１０００である場合、重みは０．５になる。この場合において、例えば画像の変化量が０．２であるときは、重み付けされた変化量は、０．２×０．５＝０．１となる。
【００３６】
判定手段２３６は、ステップ２４において重み付けされた変化量に応じて、監視対象の場所の被害度を判定する（ステップ２５）。例えば、重み付けされた変化量が０．２である場合、被害度は０．２になる。一方、重み付けされた変化量が０．１である場合、被害度は０．１になる。決定手段２３７は、ステップ２５において判定された被害度に応じて、監視対象の場所に関する対処の優先度を決定する（ステップ２６）。例えば被害度が０．２以上の場合には優先度「高」が決定され、被害度が０．１以上０．２未満の場合には優先度「中」が決定され、被害度が０．１未満の場合には優先度「低」が決定されてもよい。出力制御手段２３８は、監視対象の場所を示す情報と、ステップ２７において決定された優先度とを含む画面３２０を表示部１３６に表示させる（ステップ２７）。
【００３７】
図１０は、画面３２０の一例を示す図である。この画面３２０には、地図が含まれる。地図上には、監視対象の場所Ａ〜Ｅを示す画像３２１〜３２５が、それぞれ、場所Ａ〜Ｅに対応する位置に表示される。画像３２１〜３２５には、それぞれ、監視対象の場所Ａ〜Ｅを識別する情報と、その場所Ａ〜Ｅに関する対処の優先度とが含まれる。また、監視対象の場所Ａ〜Ｅのうち場所Ａ及び場所Ｂは、いずれも優先度が「高」であり、それらの間の距離が所定の距離以下である。この場合、場所Ａと場所Ｂとを含む所定範囲の領域３２６は、地域対処の優先度が高い場所が集中している地域、すなわち被害が大きい地域であるため、他の領域と区別して表示される。例えば領域３２６は、網掛けをして表示されてもよいし、色を付けて表示されてもよい。監視員は、画面３２０を見ることにより、監視対象の場所Ａ〜Ｅに関する対処の優先度を認識することができる。例えば監視員は、対処員に対して、優先度が高い順に監視対象の場所Ａ〜Ｅに行って被害の状況を確認する作業を行うよう指示してもよい。また、監視員は、対処員に対して、領域３２６を重点的に巡回するよう指示してもよい。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、「撮像装置１１０」、「第２取得手段２３４」、「表示部１３６」、「画像３１１」、「画像３１２」が、それぞれ、本発明に係る「撮像手段」、「取得手段」、「出力手段」、「第１画像」、「第２画像」として用いられている。
【００３９】
上述した実施形態によれば、監視対象の場所の特徴に応じて重み付けされた画像の変化量に基づいて、監視対象の場所の被害度が決定されるため、監視対象の場所の被害の状況をより正確に判定することができる。また、画像の変化量に対して、監視対象の場所の階数、監視対象の場所を含む建物の構造、監視対象の場所に存在する物品の量に応じた重み付けが行われるため、これらの特徴を加味した被害の状況を判定することができる。さらに、監視対象の場所の被害度に応じた優先度が表示されるため、監視対象の場所に関する対処の優先度を認識することができる。
【００４０】
３．変形例
本発明は上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態に対し、種々の変形がなされてもよい。また、以下の変形例が組み合わせて実施されてもよい。
【００４１】
上述した実施形態において、地震の発生後、復旧していない場所に関する対処の優先度を上げてもよい。この場合、算出手段２３３は、上述した変化量（以下、「第１変化量」という。）に加えて、監視対象の場所を撮影した複数の画像のうち地震の発生が検知された時点の後に撮影された２以上の画像の間の変化量（以下、「第２変化量」という。）を算出してもよい。決定手段２３７は、例えば監視対象の場所を撮影した複数の場所のうち第１変化量が第１所定量以上であり、第２変化量が第２所定量以下の場所について、優先度を上げてもよい。或いは、決定手段２３７は、監視対象の場所を撮影した複数の場所のうち第１変化量が第１所定量以上であり、第２変化量が第２所定量以下である状態が所定時間以上継続している場所について、優先度を上げてもよい。第１所定量は、例えば地震により被害が発生したと考えられる画像の変化量である。第２所定量は、例えば地震の後、復旧作業が行われていないと考えられる画像の変化量である。ここでは、第１所定量が０．１であり、第２所定量が０．０１であるものとする。この場合、図６に示す例では、時点ｔ１に撮影された画像３１１と時点ｔ３に撮影された画像３１２との変化量が０．１以上であり、時点ｔ３に撮影された画像３１２と時点ｔ４に撮影された画像３１３との変化量が０．０１以下であるときは、この監視対象の場所の優先度が「高」になってもよい。これにより、地震の発生後、復旧していない場所に関する対処を優先して行うことができる。
【００４２】
また、上記の第２変化量を加味して優先度を決定する方法は、第１の地震の後、比較的大きな余震が発生して優先度が更新される場合にも適用できる。第１の地震の発生後、復旧していない状態では例えば什器等の稼動物は移動限界まで移動して停止した状態であるため、余震が発生しても画像上で大きな変動が検出されない可能性がある。そうすると監視対象では画像変化なしとして優先度が低い値に更新されてしまう。これは本願発明の課題とは逆に画像の変化が小さくても実際の被害が深刻である状況を見逃すことになる。そのため上記第２所定量を、余震が発生した場合を想定した値（例えば０．０２）に設定することで余震による画像上の変化が小さくても優先度を高く設定することができる。
【００４３】
上述した実施形態において、優先度が所定度以上の場所を示す情報だけが出力されてもよい。この所定度は、早急に対処が必要であると考えられるような優先度である。例えば所定度は、「高」又は「中」であってもよい。例えば所定度が「高」である場合、図１０に示す例では、優先度が「高」の場所Ａ、Ｂ、及びＤを示す画像３２１、３２２、及び３２４だけが表示されてもよい。この場合、優先度が「中」又は「低」の場所Ｃ及びＥを示す画像３２３及び３２５は表示されない。また、画面３２０には、判定手段２３６により判定された被害度が表示されてもよい。さらに、監視対象の場所を示す情報又は優先度の出力は、表示に限定されない。この出力は、例えば通信回線１４０を介した送信であってもよいし、印刷であってもよいし、音の出力であってもよい。
【００４４】
上述した実施形態において、判定手段２３６は、必ずしも被害度を判定しなくてもよい。例えば判定手段２３６は、重み付けされた画像の変化量に基づいて、監視対象の場所の被害の状況を判定してもよい。例えば重み付けされた変化量が所定量以上である場合には、被害ありと判定され、重み付けされた変化量が所定量より少ない場合には、被害なしと判定されてもよい。この所定量は、例えば地震により被害が発生したと考えられる画像の変化量である。
【００４５】
上述した実施形態において、図３に示される監視装置１３０の機能の一部が他の装置により実現されてもよい。例えば監視装置１３０に代えて撮像装置１１０が、地震検知手段２３２及び算出手段２３３を有していてもよい。
【００４６】
監視システム１００、撮像装置１１０、又は監視装置１３０において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は、監視システム１００、撮像装置１１０、又は監視装置１３０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。
【００４７】
本発明は、撮像装置１１０又は監視装置１３０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【００４８】
本明細書で使用する「第１」、「第２」という記載は、それを使用した要素の量又は順序を限定するものではない。これらの記載は、２つ以上の要素を区別するために使用されており、例えば数字を入れ替えて用いられてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００：監視システム、１１０：撮像装置、１３０：監視装置、１３１：プロセッサ、１３２：メモリ、１３３：ストレージ、１３４：通信部、１３５：入力部、１３６：表示部、２３１：第１取得手段、２３２：地震検知手段、２３３：算出手段、２３４：第２取得手段、２３５：重み付け手段、２３６：判定手段、２３７：決定手段、２３８：出力制御手段
【図１】
2019180033.tif 000003
【図２】
2019180033.tif 000004
【図３】
2019180033.tif 000005
【図４】
2019180033.tif 000006
【図５】
2019180033.tif 000007
【図６】
2019180033.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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