(57)【要約】【課題】加速度センサーから得られるデータに基づき、過検出を抑制して、転倒、転落による従業員の異常事態の発生を信頼性高く検出することを目的とする。【解決手段】作業員が保持する加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データを受信する受信手段と、加速度データに基づき、作業員が転落後、作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、加速度データに基づき、作業員が転倒後、作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が保持する端末装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記端末装置は、
加速度センサーと、
前記加速度センサーによって計測された前記作業員の加速度に関する加速度データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記加速度データを受信する受信手段と、
前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定手段と、
を更に有し、
前記第２の判定手段により、転落後に前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定手段により、転倒後に前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記検出手段は、前記作業員が異常事態にあると検出する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記検出手段により前記作業員が異常状態にあると検出された場合、前記作業員が異常状態にあることを通知する通知手段を更に有する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記受信手段は、前記作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を更に通知する請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受信手段は、複数の作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の周辺にいる他の作業員に前記異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を通知する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点の加速度と前記処理対象点から第１の設定秒後の加速度との差分が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転落状態であると判定する請求項２記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から前記第１の設定秒後より後の第２の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転落状態であると判定する請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から第３の設定秒前の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から前記第３の設定秒前より前の第４の設定秒前までの間の加速度の最大値が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する請求項２記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から第５の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１の時間、及び、前記第２の時間を設定する設定手段を更に有する請求項１乃至９何れか１項記載の情報処理システム。
【請求項１１】
作業員が保持する、加速度センサーと送信手段とを少なくとも有する端末装置から得られる前記作業員の加速度に関する加速度データを受信する受信手段と、
前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
前記加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定手段と、
を更に有し、
前記第２の判定手段により、転落後に前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定手段により、転倒後に前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記検出手段は、前記作業員が異常事態にあると検出する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検出手段により前記作業員が異常状態にあると検出された場合、前記作業員が異常状態にあることを通知する通知手段を更に有する請求項１１又は１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記受信手段は、前記作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を更に通知する請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記受信手段は、複数の作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の周辺にいる他の作業員に前記異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を通知する請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点の加速度と前記処理対象点から第１の設定秒後の加速度との差分が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転落状態であると判定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から前記第１の設定秒後より後の第２の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転落状態であると判定する請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から第３の設定秒前の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から前記第３の設定秒前より前の第４の設定秒前までの間の加速度の最大値が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から第５の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する請求項１８記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記第１の時間、及び、前記第２の時間を設定する設定手段を更に有する請求項１１乃至１９何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記送信手段を介して請求項１１乃至２０何れか１項記載の情報処理装置に前記加速度センサーによって計測された前記作業員の加速度に関する加速度データを送信する端末装置。
【請求項２２】
作業員が保持する加速度センサーから得られる前記作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第２の判定手段により転落後、前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定手段により転倒後、前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２３】
作業員が保持する、加速度センサーを有する端末装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記端末装置が、前記加速度センサーによって計測された前記作業員の加速度に関する加速度データを前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記情報処理装置が、前記加速度データを受信する受信工程と、
前記情報処理装置が、前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項２４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
作業員が保持する、加速度センサーと送信手段とを少なくとも有する端末装置から得られる前記作業員の加速度に関する加速度データを受信する受信工程と、
前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項２５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
作業員が保持する加速度センサーから得られる前記作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定工程と、
前記第２の判定工程により転落後、前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定工程により転倒後、前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項２６】
コンピュータを、請求項１１乃至２０何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、端末装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や製造所等の現場には様々な装置や資材等が配置されており、現場作業員の安全管理のため、立ち入り禁止区域や危険区域等は目印ライン等で表示されている。
しかしながら、作業中に何かにつまずいて転倒したり、高所作業を行う者は転落したりする危険性があり、また、夏場等は熱中症や体調不良により倒れてしまう危険性もある。
工場や製造所等での作業の自動化が進み少ない人員で作業が行えるようになった反面、作業員に上記のような異常事態が発生しても他の作業員が気づかない危険性は高まっており、特に転倒・転落による怪我で身動きできない場合や、意識を失ってしまった場合などは深刻な状況に陥る可能性がある。
特許文献１には、人の所要位置に加速度センサーを装着し、センサーから得られた加速度が予め設定された基準加速度を超えた場合に転倒を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術は、少しつまずいただけであったり、センサーを落としてしまって拾い上げたりしたような場合にも転倒検出する可能性があるため、深刻な状況等ではなく、何ら問題とならないような事象であっても過検出してしまうおそれがあった。
本発明は、加速度センサーから得られるデータに基づき、過検出を抑制して、転倒、転落による従業員の異常事態の発生を信頼性高く検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）
作業員が保持する端末装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記端末装置は、
加速度センサーと、
前記加速度センサーによって計測された前記作業員の加速度に関する加速度データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記加速度データを受信する受信手段と、
前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、
を有する情報処理システム。
（２）
前記情報処理装置は、
前記加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定手段と、
を更に有し、
前記第２の判定手段により、転落後に前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定手段により、転倒後に前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記検出手段は、前記作業員が異常事態にあると検出する（１）記載の情報処理システム。
（３）
前記情報処理装置は、
前記検出手段により前記作業員が異常状態にあると検出された場合、前記作業員が異常状態にあることを通知する通知手段を更に有する（１）又は（２）記載の情報処理システム。
（４）
前記受信手段は、前記作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を更に通知する（３）記載の情報処理システム。
（５）
前記受信手段は、複数の作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の周辺にいる他の作業員に前記異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を通知する（４）記載の情報処理システム。
（６）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点の加速度と前記処理対象点から第１の設定秒後の加速度との差分が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転落状態であると判定する（２）記載の情報処理システム。
（７）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から前記第１の設定秒後より後の第２の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転落状態であると判定する（６）記載の情報処理システム。
（８）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から第３の設定秒前の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から前記第３の設定秒前より前の第４の設定秒前までの間の加速度の最大値が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する（２）記載の情報処理システム。
（９）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から第５の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する（８）記載の情報処理システム。
（１０）
前記第１の時間、及び、前記第２の時間を設定する設定手段を更に有する（１）乃至（９）何れか１項記載の情報処理システム。
（１１）
作業員が保持する、加速度センサーと送信手段とを少なくとも有する端末装置から得られる前記作業員の加速度に関する加速度データを受信する受信手段と、
前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、
を有する情報処理装置。
（１２）
前記加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定手段と、
を更に有し、
前記第２の判定手段により、転落後に前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定手段により、転倒後に前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記検出手段は、前記作業員が異常事態にあると検出する（１１）記載の情報処理装置。
（１３）
前記検出手段により前記作業員が異常状態にあると検出された場合、前記作業員が異常状態にあることを通知する通知手段を更に有する（１１）又は（１２）記載の情報処理装置。
（１４）
前記受信手段は、前記作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を更に通知する（１３）記載の情報処理装置。
（１５）
前記受信手段は、複数の作業員の位置情報を更に受信し、
前記通知手段は、前記検出手段により異常状態にあると検出された前記作業員の周辺にいる他の作業員に前記異常状態にあると検出された前記作業員の位置情報を通知する（１４）記載の情報処理装置。
（１６）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点の加速度と前記処理対象点から第１の設定秒後の加速度との差分が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転落状態であると判定する（１２）記載の情報処理装置。
（１７）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から前記第１の設定秒後より後の第２の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転落状態であると判定する（１６）記載の情報処理装置。
（１８）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、前記第１の判定手段による前記作業員の状態判定の処理対象の時点である処理対象点の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から第３の設定秒前の加速度が一定値以下であり、かつ、前記処理対象点から前記第３の設定秒前より前の第４の設定秒前までの間の加速度の最大値が一定値以下である場合、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する（１２）記載の情報処理装置。
（１９）
前記第１の判定手段は、前記加速度データに基づき、更に、前記処理対象点から第５の設定秒後までの間の加速度の最大値が一定値以上である場合に、前記作業員の状態が転倒状態であると判定する（１８）記載の情報処理装置。
（２０）
前記第１の時間、及び、前記第２の時間を設定する設定手段を更に有する（１１）乃至（１９）何れか１項記載の情報処理装置。
（２１）
前記送信手段を介して（１１）乃至（２０）何れか１項記載の情報処理装置に前記加速度センサーによって計測された前記作業員の加速度に関する加速度データを送信する端末装置。
（２２）
作業員が保持する加速度センサーから得られる前記作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第２の判定手段により転落後、前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定手段により転倒後、前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出手段と、
を有する情報処理装置。
（２３）
作業員が保持する、加速度センサーを有する端末装置と、情報処理装置と、を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記端末装置が、前記加速度センサーによって計測された前記作業員の加速度に関する加速度データを前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記情報処理装置が、前記加速度データを受信する受信工程と、
前記情報処理装置が、前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出工程と、
を含む情報処理方法。
（２４）
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
作業員が保持する、加速度センサーと送信手段とを少なくとも有する端末装置から得られる前記作業員の加速度に関する加速度データを受信する受信工程と、
前記加速度データに基づき、前記作業員が転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記加速度データに基づき、前記作業員が転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出工程と、
を含む情報処理方法。
（２５）
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
作業員が保持する加速度センサーから得られる前記作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、前記作業員の状態判定を行う第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記作業員の状態が転落状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転落後、前記作業員の不動状態が第１の時間以上継続しているか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記作業員の状態が転倒状態であると判定された場合、前記加速度データに基づいて、転倒後、前記作業員の不動状態が第２の時間以上継続しているか否かを判定する第３の判定工程と、
前記第２の判定工程により転落後、前記作業員の不動状態が前記第１の時間以上継続していると判定された場合、及び、前記第３の判定工程により転倒後、前記作業員の不動状態が前記第２の時間以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、前記作業員が異常事態にあると検出する検出工程と、
を含む情報処理方法。
（２６）
コンピュータを、（１１）乃至（２０）何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加速度センサーから得られるデータに基づき、過検出を抑制して、転倒、転落による従業員の異常事態の発生を信頼性高く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバ装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、サーバ装置が実行する情報処理方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、転落に係る加速度データの推移等の一例を示す図である。
【図６】図６は、転倒に係る加速度データの推移等の一例を示す図である。
【図７】図７は、図４のＳ１４の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図４のＳ１６の処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システムは、作業員が保持する端末装置２００と、サーバ装置１００と、を含む。サーバ装置１００は、本発明における情報処理装置の一例である。端末装置２００は、加速度センサーと、サーバ装置１００へ加速度データを送信可能な送信手段とを少なくとも有し、例えば、加速度センサーとＧＰＳ機能を有するスマートフォン等である。端末装置２００と、サーバ装置１００とは、通信網を介して通信可能に接続されている。図１には、端末装置２００を保持する作業員は１人だけしか図示されていないが、複数の作業員がそれぞれ端末装置２００を保持して例えば工場内で作業を行っている場合も含むものとする。端末装置２００は、加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データを、サーバ装置１００に送信する。サーバ装置１００は、受信した加速度データに基づき、転落後不動状態であると判定した場合と、転倒後不動状態であると判定した場合に、作業員が異常状態であると検出する。サーバ装置１００が作業員の異常状態を検出するだけでも、特に、作業者の作業箇所が予め把握されている場合や、作業者が少ない場合に異常状態の作業員を特定でき、救助等に向かうことができるため、効果がある。サーバ装置１００は、作業員の異常状態を検出すると、設定された管理者や、設定された同じグループの作業員等に、作業員が異常状態にあることを通知する。サーバ装置１００は、本発明の情報処理装置の一例となる。端末装置２００は、本発明の端末装置の一例となる。また、図１の情報処理システムは、本発明の情報処理システムの一例となる。
【００１０】
図２は、サーバ装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示されるように、サーバ装置１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０３と、通信Ｉ／Ｆ１０４と、を含む。
ＣＰＵ１０１は、サーバ装置１００の全体を制御する。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２、又はＨＤＤ１０３に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する図３に示すサーバ装置１００のソフトウェア構成や、後述する図４、図５、図７に示すフローチャートの処理が実現される。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であり、プログラムや、ＣＰＵ１０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。また、メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域としても用いられる。ＨＤＤ１０３は、プログラムや、端末装置２００から送信された加速度データ等を含むデータを記憶する。通信Ｉ／Ｆ１０４は、サーバ装置１００と端末装置２００とが通信を行うための通信インタフェースである。メモリ１０２やＨＤＤ１０３は、記憶媒体の一例である。また、サーバ装置１００のハードウェア構成として、ディスプレイ等の表示装置や、キーボード及びマウス等の入力装置が含まれてもよい。
端末装置２００のハードウェア構成もサーバ装置１００のハードウェア構成と同様であり、端末装置２００のＣＰＵが端末装置２００のメモリ等に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することにより、端末装置２００の機能が実現される。
【００１１】
図３は、サーバ装置１００の各機能部（として機能するソフトウェア）の構成の一例を示す図である。図３に示されるように、サーバ装置１００は、各機能部の（ソフトウェア）構成として、受信部１０と、状態判定部１１と、転落後不動判定部１２と、転倒後不動判定部１３と、検出部１４と、通知部１５と、設定部１６と、を含む。
受信部１０は、作業員が保持する端末装置２００の加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データを端末装置２００から受信する。また、作業員が保持する端末装置２００のＧＰＳ機能から得られる作業員の位置情報を端末装置２００から受信してもよい。また、受信部１０は、複数の作業員がそれぞれ保持する端末装置２００のＧＰＳ機能から得られるそれぞれの作業員の位置情報をそれぞれの端末装置２００から受信してもよい。
状態判定部１１は、第１の判定手段として機能し、作業員が保持する端末装置２００の加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、作業員の状態判定を行う。より具体的には、状態判定部１１は、加速度データに基づいて、作業員が転落状態か、転倒状態か、不動状態か、正常状態か、の判定を行う。状態判定部１１の処理は、第１の判定の処理の一例である。
転落後不動判定部１２は、第２の判定手段として機能し、作業員が保持する端末装置２００の加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、状態判定部１１において転落状態と判定された後、作業員の不動状態がｔ１秒以上継続しているか否かを判定する。ｔ１は、設定部１６によって設定された閾値に係る時間であり、メモリ１０２、又はＨＤＤ１０３に記憶される。ｔ１は、第１の時間の一例である。また、転落後不動判定部１２の処理は、第２の判定の処理の一例である。
転倒後不動判定部１３は、第３の判定手段として機能し、作業員が保持する端末装置２００の加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、状態判定部１１において転倒状態と判定された後、作業員の不動状態がｔ２秒以上継続しているか否かを判定する。ｔ２は、設定部１６によって設定された閾値に係る時間であり、メモリ１０２、又はＨＤＤ１０３に記憶される。ｔ２は、第２の時間の一例である。また、転倒後不動判定部１３の処理は、第３の判定の処理の一例である。
検出部１４は、検出手段として機能し、転落後不動判定部１２により転落後、作業員の不動状態がｔ１秒以上継続していると判定された場合、及び、転倒後不動判定部１３により転倒後、作業員の不動状態がｔ２秒以上継続していると判定された場合、の何れか一方の場合に、作業員が異常事態にあると検出する。
【００１２】
通知部１５は、通知手段として機能し、検出部１４により作業員が異常状態にあると検出された場合、作業員が異常状態にあることを通知する。通知部１５は、予め設定された管理者の端末装置２００にメールを送信することで通知してもよいし、電話をかけることで通知してもよい。また、通知部１５は、端末装置２００に搭載された通知機能（Ｐｕｓｈ通知機能）により通知してもよい。また、通知部１５は、異常状態にあると検出された作業員と同じグループの作業員に、異常状態にあると検出された作業員が異常状態にあることを通知するようにしてもよい。即ち、例えば、サーバ装置１００は、同じグループの作業員の端末装置のＩＤを一覧としてメモリ１０２に保持しているものとする。また、受信部１０は、通信プロトコル等から加速度データを受信した端末装置２００の端末装置ＩＤを取得し、通知部１５に渡すようにしてもよい。通知部１５は、渡された端末装置ＩＤを含む一覧をメモリ１０２より検索し、該当するグループの作業員の端末装置のＩＤを取得し、異常状態にあると検出された作業員と同じグループの作業員に、異常状態にあると検出された作業員が異常状態にあることを通知するようにしてもよい。
また、通知部１５は、検出部１４により作業員が異常状態にあると検出された作業員の位置情報を通知するようにしてもよい。また、通知部１５は、検出部１４により作業員が異常状態にあると検出された作業員の位置情報と、受信部１０により受信された複数の作業員の位置情報と、に基づき、異常状態にあると検出された作業員の周辺にいる他の作業員に、異常状態にあると検出された作業員の位置情報を通知するようにしてもよい。このような構成にすることにより、通知を受けた者は、異常状態にある作業員の位置を把握することができるため、速やかに異常状態にある作業員の救助等に向かうことができる。
設定部１６は、設定手段として機能し、例えば、入力装置等を介した管理者の設定操作に応じて、又は通信Ｉ／Ｆ１０４等を介した他の装置からの設定コマンドに応じて、ｔ１の値、ｔ２の値等をメモリ１０２又はＨＤＤ１０３に設定する。
【００１３】
図４は、サーバ装置１００が実行する本発明の情報処理方法の一例を示す図である。
Ｓ１０において、状態判定部１１は、作業員が保持する端末装置２００の加速度センサーから得られる作業員の加速度に関する加速度データに基づいて、作業員が転落状態か、転倒状態か、不動状態か、の判定を行う。状態判定部１１は、加速度データに基づいて、加速度のブレ幅（分散）が設定された時間（例えば６０秒以上）、一定の範囲内（例えば０.０００５ｍ2／ｓ4以内）にある場合、不動状態であると判定する。
図５は、転落に係る加速度データの推移等の一例を示す図である。ｙ軸は、合成ベクトルのスカラー値の大きさであり、単位はｍ／ｓ2（メートル毎秒毎秒）である。また、ｘ軸は、時間（時分秒）である。ここで、端末装置２００からサーバ装置１００への加速度データの送信は、予め定められた所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で行われる。また、図の黒丸が現在、状態判定部１１によるＳ１０における判定処理の対象となっている時点（以下、処理対象点という（以下同じ））の加速度データを示している。後述する図６も同様である。ここで、サーバ装置１００は、図４の判定に必要な時間分の加速度データが得られた時点で、図４に示した判定の処理を行う。例えば、サーバ装置１００は、処理対象点から転倒・転落後不動判定が終了するまでの全ての加速度データが得られた時点で判定の処理を行う。また、サーバ装置１００は、処理対象点が得られた時点で判定処理を開始し、判定に必要なデータが得られる毎に判定処理を進めてもよい。
状態判定部１１は、加速度データに基づいて、処理対象点の合成ベクトルのスカラー値の大きさ（以下同じ）が一定値（例えば１．４ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点の加速度と処理対象点から第１の設定秒後（例えば、０．２秒後）の加速度との差分が一定値（例えば０．３６ｍ／ｓ2）以下である場合、作業員の状態が転落状態であると判定する。更に、状態判定部１１は、加速度データに基づき、処理対象点の加速度が一定値（例えば１．４ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点の加速度と処理対象点から第１の設定秒後の加速度との差分が一定値（例えば０．３６ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点から第１の設定秒後より後の第２の設定秒後（例えば、２秒後）までの間の加速度の最大値が一定値（例えば２５ｍ／ｓ2）以上である場合に、作業員の状態が転落状態であると判定してもよい。ここで、加速度が急激に減少する状態を落下と呼ぶ。
図６は、転倒に係る加速度データの推移等の一例を示す図である。状態判定部１１は、加速度データに基づき、処理対象点の加速度が一定値（例えば３．３３ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点から第３の設定秒前（例えば、０．２秒前）の加速度が一定値（例えば７．４６ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点から第３の設定秒前（例えば、０．２秒前）より前の第４の設定秒前（例えば、０．８秒前）までの間の加速度の最大値が一定値（例えば１０．２８ｍ／ｓ2）以下である場合、作業員の状態が転倒状態であると判定する。更に、状態判定部１１は、加速度データに基づき、処理対象点の加速度が一定値（例えば３．３３ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点から第３の設定秒前（例えば、０．２秒前）の加速度が一定値（例えば７．４６ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点から第３の設定秒前（例えば、０．２秒前）より前の第４の設定秒前（例えば、０．８秒前）までの間の加速度の最大値が一定値（例えば１０．２８ｍ／ｓ2）以下であり、かつ、処理対象点から第５の設定秒後（例えば、２秒後）までの間の加速度の最大値が一定値（例えば２５ｍ／ｓ2）以上である場合、作業員の状態が転倒状態であると判定してもよい。
また、状態判定部１１は、加速度データに基づき、作業員が、不動状態でもなく、転落状態でもなく、転倒状態でもない場合、正常状態であると判定する。
【００１４】
Ｓ１１において、状態判定部１１は、Ｓ１０の判定結果に基づき、作業員の状態が不動状態であるか否かを判定する。状態判定部１１は、Ｓ１０の判定結果に基づき、作業員の状態が不動状態であると判定すると（Ｓ１１においてＹＥＳ）、Ｓ１２に進み、不動状態でないと判定すると（Ｓ１１においてＮＯ）、Ｓ１３に進む。
Ｓ１２において、状態判定部１１は、作業員の状態を不動状態とする。
Ｓ１３において、状態判定部１１は、Ｓ１０の判定結果に基づき、作業員の状態が転落状態か否かを判定する。状態判定部１１は、Ｓ１０の判定結果に基づき、作業員の状態が転落状態であると判定すると（Ｓ１３においてＹＥＳ）、Ｓ１４に進み、転落状態でないと判定すると（Ｓ１３においてＮＯ）、Ｓ１５に進む。
Ｓ１４において、転落後不動判定部１２及び検出部１４は、転落後に不動状態になっているか否かを判定し、転落後に不動状態になっている場合は、転落後不動状態を検出する。Ｓ１４の処理の詳細は、図５及び後述する図７を用いて説明する。
Ｓ１５において、状態判定部１１は、Ｓ１０の判定結果に基づき、作業員の状態が転倒状態か否かを判定する。状態判定部１１は、Ｓ１０の判定結果に基づき、作業員の状態が転倒状態であると判定すると（Ｓ１５においてＹＥＳ）、Ｓ１６に進み、転倒状態でないと判定すると（Ｓ１５においてＮＯ）、Ｓ１７に進む。
Ｓ１６において、状態判定部１１及び検出部１４は、転倒後に不動状態になっているか否かを判定し、転倒後に不動状態になっている場合は、転倒後不動状態を検出する。Ｓ１６の処理の詳細は、図６及び後述する図８を用いて説明する。
Ｓ１７において、状態判定部１１は、作業員の状態を正常状態と判定する。
Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５の判定の順番は図４に示すものに限らず、任意の順番で実施してもよい。
【００１５】
図７は、図４のＳ１４の処理の詳細を示すフローチャートである。
Ｓ２０において、転落後不動判定部１２は、転落後、作業員の不動状態がｔ１秒（例えば、６０秒）以上継続しているか否かを判定する。転落後不動判定部１２は、転落後、作業員の不動状態がｔ１秒以上継続していると判定した場合（Ｓ２０においてＹＥＳ）、Ｓ２１に進む。図５の例では、転落後、不動状態がｔ１秒以上継続しているため、転落後不動判定部１２により、Ｓ２０においてＹＥＳと判定される。また、転落後不動判定部１２は、転落後、作業員の不動状態がｔ１秒以上継続していないと判定した場合（Ｓ２０においてＮＯ）、Ｓ２２に進む。ここで、転落後不動判定部１２は、転落後、ｎ１秒（例えば、６０秒）以内に作業員の不動状態がｔ１秒以上継続しているか否かを判定するようにしてもよい。ｎ１の値は、予め設定された時間であってもよいし、ｔ１と同様、設定部１６が設定する時間であってもよい。
Ｓ２１において、検出部１４は、転落後不動状態を検出したとする。転落後不動状態は、異常事態の一例である。
Ｓ２２において、転落後不動判定部１２は、転落と判定する。
【００１６】
図８は、図４のＳ１６の処理の詳細を示すフローチャートである。
Ｓ３０において、転倒後不動判定部１３は、転倒後、作業員の不動状態がｔ２秒（例えば、６０秒）以上継続しているか否かを判定する。転倒後不動判定部１３は、転倒後、作業員の不動状態がｔ２秒以上継続していると判定した場合（Ｓ３０においてＹＥＳ）、Ｓ３１に進む。図６の例では、転落後、不動状態がｔ２秒以上継続しているため、転倒後不動判定部１３により、Ｓ３０においてＹＥＳと判定される。また、転倒後不動判定部１３は、転倒後、作業員の不動状態がｔ２秒以上継続していないと判定した場合（Ｓ３０においてＮＯ）、Ｓ３２に進む。ここで、転倒後不動判定部１３は、転倒後、ｎ２秒（例えば、６０秒）以内に作業員の不動状態がｔ２秒以上継続しているか否かを判定するようにしてもよい。ｎ２の値は、予め設定された時間であってもよいし、ｔ２と同様、設定部１６が設定する時間であってもよい。
Ｓ３１において、検出部１４は、転倒後不動状態を検出したとする。転倒後不動状態は、異常事態の一例である。
Ｓ３２において、転倒後不動判定部１３は、転倒と判定する。
【００１７】
本実施形態の処理によれば、加速度センサーから得られるデータに基づき、過検出を抑制して、転倒、転落による従業員の異常事態の発生を信頼性高く検出することができる。
【００１８】
（変形例１）
上述した実施形態では、サーバ装置１００が図３に示す構成をすべて有するものとして説明を行ったが、作業員が保持する端末装置２００が状態判定部１１、転落後不動判定部１２、転倒後不動判定部１３、検出部１４、設定部１６等を有する構成としてもよい。この構成の場合、端末装置２００が情報処理装置の一例となる。検出部１４で異常状態が検出された場合、端末装置２００は、サーバ装置１００に、ＧＰＳ機能から得られる作業員の位置情報、異常状態が検出された旨の情報等を送信する。そしてサーバ装置１００が、予め設定された管理者の端末装置２００、又は異常状態にあると検出された作業員と同じグループの作業員の端末装置２００に、異常状態にあると検出された作業員が異常状態にあることを通知する。
【００１９】
（変形例２）
上述した変形例１の端末装置２００の構成に加えて、端末装置２００が更に通知部１５等を有する構成としてもよい。即ち、変形例２では、情報処理システムは、サーバ装置１００を有さない。そして、端末装置２００が異常状態を検出すると、直接、予め設定されている管理者の端末装置２００、又は異常状態にあると検出された作業員と同じグループの作業員の端末装置２００に、異常状態にあると検出された作業員が異常状態にあることを通知する。
【００２０】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。ソフトウェア構成の一部又は全てはハードウェア構成として装置に実装してもよい。また、装置のハードウェア構成において、ＣＰＵは１つに限られず、複数のＣＰＵが複数のメモリ、ＨＤＤに記憶されているデータ等を利用しながら、プログラムに基づき処理を実行することによっても、上述した処理等は実現される。
【００２１】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した数値は一例である。上述した数値は、実際に作業員が転倒、転落した際に計測したデータの統計をとり、統計データに基づいて転倒、転落と判定される精度の高い数値を決定している。
【符号の説明】
【００２２】
１００  サーバ装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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