(57)【要約】【課題】給送経路の長短に拘わらずスループットの向上を良好に図ることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は媒体の搬送経路において記録手段の上流に設けられ、記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対を備えている。媒体のスキューは先端を搬送ローラー対に突き当てることで矯正する。制御手段は、先行媒体への記録期間中であって先行媒体の後端がスキュー矯正を行う搬送ローラー対より上流にある際に、後続媒体の先端が搬送ローラー対より上流に設定された基準位置に達するまで後続媒体を給送する第１ステップと、先行媒体の後端と後続媒体の先端とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体の搬送と、後続媒体の搬送と、の双方を行う第２ステップと、後続媒体の先端を搬送ローラー対に突き当てる第３ステップと、を含む給送モードを実行可能である。【選択図】図２
2019077093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対の上流側に設けられ、媒体を下流側に向けて送る上流搬送手段と、
前記搬送ローラー対を駆動する第１モーターと、
前記上流搬送手段を駆動する第２モーターと、
前記第１モーター及び前記第２モーターを制御する制御手段と、備え、
前記制御手段は、前記第１モーター及び前記第２モーターを制御することにより、
先行媒体への記録期間中であって前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対より上流にある際に、後続媒体の先端が前記搬送ローラー対より上流に設定された基準位置に達するまで前記後続媒体を給送する第１ステップと、
前記先行媒体の後端と前記後続媒体の先端とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の前記先行媒体の搬送と、前記後続媒体の搬送と、の双方を行う第２ステップと、
前記後続媒体の先端を前記搬送ローラー対に突き当てる第３ステップと、
を含む給送モードを実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第３ステップは、前記先行媒体への記録期間中に実行される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記記録手段は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復動しながら記録を行う記録ヘッドを含み、
前記第３ステップは、前記先行媒体への記録期間中における、最終の前記記録ヘッドの移動動作に重ねて実行される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御手段は、第１の記録モードと、
前記第１の記録モードより記録品質が優先される第２の記録モードと、を実行可能であり、
前記給送モードを第１給送モードとして、前記制御手段は、前記第１の記録モードを実行する場合、前記第１給送モードを選択し、
前記第２の記録モードを実行する場合、前記第１給送モードとは異なる給送モードであって、前記先行媒体への記録が完了し前記先行媒体が排出された後に前記搬送ローラー対を利用して前記後続媒体のスキュー矯正を行う第２給送モードを選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記搬送ローラー対の下流側に、媒体を排出する排出ローラー対を備え、
前記記録手段は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復動しながら記録を行う記録ヘッドを含み、
前記制御手段は、前記先行媒体に対する最終の前記記録ヘッドの移動動作開始の時点で、前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対の上流に位置する場合、前記第３ステップの実行を保留し、その後前記先行媒体の記録が完了し更に前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対と前記排出ローラー対との間に位置した状態で、前記第３ステップを実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、前記上流搬送手段は、前記搬送ローラー対の上流側に最初に位置する、回転駆動される駆動ローラー及び当該駆動ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する従動ローラーを含み、
前記従動ローラーは、前記駆動ローラーとの間で媒体をニップ可能なニップ位置と、前記駆動ローラーから離間する離間位置と、を変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記基準位置は、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ位置より上流側に設定され、
前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を通過するまで、前記従動ローラーは前記離間位置に位置決めされ、前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を通過すると、前記従動ローラーが前記離間位置から前記ニップ位置に切り換えられる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターでは、給紙カセットなどの用紙収容部から給送ローラーによって送り出した用紙の斜行（スキュー）を、記録ヘッド手前のレジストローラー対を利用して矯正する技術が従来から採用されている。
【０００３】
特許文献１には、従来、先に搬送した記録シートへの画像形成途中に、次の記録シートの斜行補正を行うことができず、スループットを向上させることができなかった点に鑑み、先に搬送した記録シートの画像形成動作において搬送を停止している期間を狙って次の記録シートを搬送し、当該次の記録シートの先端を停止中の搬送ローラーに突き当てることでスキュー矯正を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９６４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のインクジェットプリンターでは、先に搬送した記録シートの画像形成動作中に当該先に搬送した記録シートの後端が搬送ローラー手前の待機位置を通過したこともって次の記録シートの給紙が開始され、そして次の記録シートは、その先端が待機位置に位置するように制御される。
【０００６】
しかしながら特許文献１記載の上記待機位置は、搬送ローラーの直ぐ手前に位置している為、装置構成により給紙トレイから待機位置までの距離が長くなると、次の記録シートの給送に時間を要してしまい、その結果先行する記録シートの後端と次の記録シートの先端との間隔が拡がってしまい、スループット向上の観点で好ましくない。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、給送経路の長短に拘わらずスループットの向上を良好に図ることができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対の上流側に設けられ、媒体を下流側に向けて送る上流搬送手段と、前記搬送ローラー対を駆動する第１モーターと、前記上流搬送手段を駆動する第２モーターと、前記第１モーター及び前記第２モーターを制御する制御手段と、備え、前記制御手段は、前記第１モーター及び前記第２モーターを制御することにより、先行媒体への記録期間中であって前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対より上流にある際に、後続媒体の先端が前記搬送ローラー対より上流に設定された基準位置に達するまで前記後続媒体を給送する第１ステップと、前記先行媒体の後端と前記後続媒体の先端とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の前記先行媒体の搬送と、前記後続媒体の搬送と、の双方を行う第２ステップと、前記後続媒体の先端を前記搬送ローラー対に突き当てる第３ステップと、を含む給送モードを実行可能であることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記制御手段は、前記先行媒体の後端と前記後続媒体の先端とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の前記先行媒体の搬送と、前記後続媒体の搬送と、の双方を行う第２ステップを実行可能である為、前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対付近に達するまで前記後続媒体の給送開始を待つ必要がなく、より早いタイミングで前記後続媒体の給送を開始することができる。そのため、前記搬送ローラー対に至る給送経路が長くなっても、前記先行媒体の後端と前記後続媒体の先端との間隔が拡がることを抑制でき、スループットの向上を良好に図ることができる。
【００１０】
尚、本明細書において「先行媒体への記録期間中」とは、前記記録手段による前記先行媒体への実質的な記録動作中に限らず、記録の為の前記搬送ローラー対による前記先行媒体の搬送動作中や、更に前記記録動作中でも前記搬送動作中でもないが前記先行媒体の記録完了前におけるその他の期間等をも含む意味である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第３ステップは、前記先行媒体への記録期間中に実行されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第３ステップ即ち前記後続媒体のスキューを矯正するステップは、前記先行媒体への記録期間中に実行されるので、スループットの向上をより一層図ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記記録手段は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復動しながら記録を行う記録ヘッドを含み、前記第３ステップは、前記先行媒体への記録期間中における、最終の前記記録ヘッドの移動動作に重ねて実行されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第３ステップ即ち前記後続媒体のスキューを矯正するステップは、前記先行媒体への記録期間中における、最終の前記記録ヘッドの移動動作に重ねて実行される構成において、上述した第２の態様の作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、第１の記録モードと、前記第１の記録モードより記録品質が優先される第２の記録モードと、を実行可能であり、前記給送モードを第１給送モードとして、前記制御手段は、前記第１の記録モードを実行する場合、前記第１給送モードを選択し、前記第２の記録モードを実行する場合、前記第１給送モードとは異なる給送モードであって、前記先行媒体への記録が完了し前記先行媒体が排出された後に前記搬送ローラー対を利用して前記後続媒体のスキュー矯正を行う第２給送モードを選択することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、記録品質が優先される第２の記録モードを実行する場合、前記後続媒体のスキュー矯正を、前記先行媒体への記録が完了し前記先行媒体が排出された後に実行するので、前記スキュー矯正の方法として種々の方法を用いることができ、例えば前記スキュー矯正の効果がより高い方法を用いることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１の態様に記載の記録装置において、前記搬送ローラー対の下流側に、媒体を排出する排出ローラー対を備え、前記記録手段は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復動しながら記録を行う記録ヘッドを含み、前記制御手段は、前記先行媒体に対する最終の前記記録ヘッドの移動動作開始の時点で、前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対の上流に位置する場合、前記第３ステップの実行を保留し、その後前記先行媒体の記録が完了し更に前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対と前記排出ローラー対との間に位置した状態で、前記第３ステップを実行することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記先行媒体に対する最終の前記記録ヘッドの移動動作開始の時点でで、前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対の上流に位置する場合でも、前記先行媒体の後端が前記搬送ローラー対と前記排出ローラー対との間に位置する状態で前記第３ステップを実行することで、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔の拡大を抑制でき、スループットの低下を抑制できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様において、前記上流搬送手段は、前記搬送ローラー対の上流側に最初に位置する、回転駆動される駆動ローラー及び当該駆動ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する従動ローラーを含み、前記従動ローラーは、前記駆動ローラーとの間で媒体をニップ可能なニップ位置と、前記駆動ローラーから離間する離間位置と、を変位可能であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記上流搬送手段は、前記搬送ローラー対の上流側に最初に位置する、回転駆動される駆動ローラー及び当該駆動ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する従動ローラーを含み、前記従動ローラーは、前記駆動ローラーとの間で媒体をニップ可能なニップ位置と、前記駆動ローラーから離間する離間位置と、を変位可能であるので、前記先行媒体の後端が前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ位置より上流側にあっても、前記後続媒体の給送を開始することができる。  
尚、この詳細については、後に説明する。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記基準位置は、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ位置より上流側に設定され、前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を通過するまで、前記従動ローラーは前記離間位置に位置決めされ、前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を通過すると、前記従動ローラーが前記離間位置から前記ニップ位置に切り換えられることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記基準位置は、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ位置より上流側に設定され、前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を通過するまで、前記従動ローラーは前記離間位置に位置決めされ、前記先行媒体の後端が前記ニップ位置を通過すると、前記従動ローラーが前記離間位置から前記ニップ位置に切り換えられるので、前記先行媒体の搬送と前記後続媒体の給送とを適切に行うことができる。  
尚、この詳細については、後に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】記録装置の基本構成を示すブロック図。
【図２】記録装置の搬送経路を示す図。
【図３】給送制御の第１実施例を示すタイミングチャート。
【図４】第１実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図。
【図５】第１実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図。
【図６】第１実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図。
【図７】給送制御の第２実施例を示すタイミングチャート。
【図８】記録装置の搬送経路を示す図（第２実施形態）
【図９】従動ローラーを変位させる仕組みを説明するための図。
【図１０】給送制御の第３実施例を示すタイミングチャート。
【図１１】第３実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図。
【図１２】第３実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図。
【図１３】給送制御の第４実施例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。各図は、本発明の一実施形態を説明するための例示に過ぎない。また各図は、形状や寸法が互いに整合していないこともある。  
図１は記録装置の基本構成を示すブロック図、図２は記録装置の搬送経路を示す図、図３は給送制御の第１実施例を示すタイミングチャート、図４〜図６は第１実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図である。また、図７は給送制御の第２実施例を示すタイミングチャートである。
【００２３】
更に図８は記録装置の搬送経路を示す図（第２実施形態）、図９は従動ローラーを変位させる仕組みを説明するための図、図１０は給送制御の第３実施例を示すタイミングチャート、図１１及び図１２は第３実施例に係る給送制御の途中の状態を示す搬送経路図である。  
更に図１３は給送制御の第４実施例を示すタイミングチャートである。
【００２４】
■■■記録装置の基本構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
図１は、本実施形態に係る記録装置１０の構成等をブロック図により例示している。記録装置１０は、画像（写真、ＣＧ、文字等の各種オブジェクトを含み得る画像）を表現する記録データに基づいて媒体への記録を実行可能である。  
記録装置１０は、例えば、プリンターや、プリンター、スキャナー、ファクシミリ等の複数の機能を含んだ複合機、等といった製品として把握される。本実施形態では、記録装置１０は、一例として所謂シリアルタイプのインクジェットプリンターとして構成される。  
尚、記録装置は、印刷装置、液体吐出（噴射）装置、等と称してもよい。また、媒体に対する処理機能を除外し、媒体の搬送のみに着目して、媒体搬送装置と称しても良い。  
図１では、記録装置１０を、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４、スロット部１５、記録部１６、第１モーター１７ａ、上流搬送手段１８Ａ、第２モーター１７ｂ、下流搬送手段１８Ｂ、を含む構成として例示している。
【００２５】
制御手段としての制御部１１は、例えば、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するＩＣや、その他の記憶媒体や電子回路等により構成される。制御部１１では、例えばＣＰＵが、ＲＯＭ等に保存されたプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ等をワークエリアとして用いて実行することにより、記録装置１０の各構成の駆動を制御する。
【００２６】
操作入力部１２は、ユーザーによる操作を受け付けるための各種ボタンやキー等を含む。表示部１３は、記録装置１０に関する各種情報を示すための部位であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）により構成される。操作入力部１２の一部は、表示部１３に表示されたタッチパネルとして実現されるとしてもよい。
【００２７】
記録手段としての記録部１６は、制御部１１による制御下で、記録データに基づく画像を媒体に記録するための機構である。媒体は、代表的には用紙であるが、紙以外の素材、例えば、樹脂製のフィルムやシート、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、金属箔、金属フィルム、セラミックシートなどであってもよい。
【００２８】
記録部１６が採用する記録方式がインクジェット方式である場合、記録部１６は、複数のノズル（不図示）を有し当該ノズルから液体（インク）を吐出する、記録手段としての記録ヘッド１６ａや、記録ヘッド１６ａを搭載して所定の主走査方向に沿って移動するキャリッジ１６ｂや、キャリッジ１６ｂの移動の動力源となるキャリッジモーター（不図示）等の構成を有する。  
尚、主走査方向は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向でもある。  
記録ヘッドは、印字ヘッド、印刷ヘッド、液体吐出（噴射）ヘッド、等と称してもよい。そして図示は省略しているが、記録ヘッド１６ａは、インクを保持するインクカートリッジ等からインクの供給を受け、当該供給されたインクを各ノズルから吐出する。各ノズルから吐出されたインクが媒体に着弾することで媒体にインクのドットが形成される。
【００２９】
上流搬送手段１８Ａ及び下流搬送手段１８Ｂは、制御部１１による制御下で媒体の搬送を行う。  
上流搬送手段１８Ａ及び下流搬送手段１８Ｂは、媒体を搬送経路において搬送するために回転する各ローラー（例えば、図２以降で符号２０，２１，２２，２３，２４，２５で示すローラー）や、各ローラーを回転させる動力源としての第１モーター１７ａおよび第２モーター１７ｂや、第１モーター１７ａ、第２モーター１７ｂが生む動力を各ローラーへ伝えるためのギア輪列（不図示）等を含んでいる。  
上流搬送手段１８Ａは第１モーター１７ａを駆動源とし、下流搬送手段１８Ｂは第２モーター１７ｂを駆動源とする。制御部１１は、第１モーター１７ａの駆動を介して上流搬送手段１８Ａを制御し、また第２モーター１７ｂの駆動を介して下流搬送手段１８Ｂを制御する。  
尚、上流搬送手段１８Ａを構成する具体的なローラー、及び下流搬送手段１８Ｂを構成する具体的なローラーについては、後に説明する。
【００３０】
記録ヘッド１６ａは、下流搬送手段１８Ｂによって搬送経路を搬送される媒体に対してインクを吐出することにより記録を行う。記録ヘッド１６ａが吐出するインクの種類や数は特に限定されない。第１モーター１７ａは、第１駆動源の例であり、第２モーター１７ｂは、第２駆動源の例である。制御部１１は、第１モーター１７ａ、第２モーター１７ｂをそれぞれ個別に駆動させる。制御部１１を、第１モーター１７ａ、第２モーター１７ｂをそれぞれ個別に駆動させる複数のモータードライバー回路を含む構成であると解してもよい。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ１４は、記録装置１０を外部機器１００と有線あるいは無線にて接続するためのインターフェイスの総称である。外部機器１００としては、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、デジタルスチルカメラ、パーソナルコンピューター（ＰＣ）等、記録装置１０にとって記録に必要な情報（例えば、前記記録データを含む記録ジョブデータ）の入力元となる様々な機器が該当する。
【００３２】
記録装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して外部機器１００と、例えば、ＵＳＢケーブル、有線ネットワーク、無線ＬＡＮ、電子メール通信等の様々な手段や通信規格により接続可能である。スロット部１５は、メモリーカード等の外部の記憶媒体を挿入するための部位である。つまり記録装置１０は、スロット部１５に挿入されたメモリーカード等の外部の記憶媒体から、記録に必要な情報を入力することも可能である。
【００３３】
図２は、記録装置１０内の主に媒体Ｐの搬送に関わる構成を、キャリッジ１６ｂの主走査方向を向く視点により簡易的に示したものであり、換言すれば、搬送経路図である。図２においては、主走査方向は図面に垂直な方向である。符号Ｄｆは、記録部１６（記録ヘッド１６ａ）による記録がなされるときに媒体Ｐが搬送される搬送方向を示している。搬送方向Ｄｆは、基本的には主走査方向に直交している。
【００３４】
記録装置１０は、例えば、複数枚の媒体Ｐを収容可能なカセット３１と、媒体Ｐを記録装置１０の筐体３０の外部へ排出する排出口３２とを有する。図２の例では、カセット３１は、筐体３０の下部に収容されている。カセット３１は、媒体Ｐの供給元の一種である。言うまでもなく、ユーザーは、カセット３１を筐体３０に装着したり、カセット３１を筐体３０から引き出したりすることができる。図２では、カセット３１を１つだけ図示しているが、記録装置１０は、媒体Ｐの供給元として複数のカセット３１を有するものであってもよい。排出口３２は、例えば、筐体３０の前面３０Ｆに設けられている。前面３０Ｆは、ユーザーが通常相対する側の面である。例えば、操作入力部１２や表示部１３は、前面３０Ｆに近い位置に設けられている。また、筐体３０の、前面３０Ｆとは逆側の面を背面３０Ｒと呼ぶ。
【００３５】
記録装置１０は、図２において２点鎖線で示すように、カセット３１を供給元として排出口３２へ向かう媒体Ｐの搬送経路４０を備える。カセット３１は、搬送経路４０の最も上流側となる。排出口３２は、搬送経路４０の最も下流側となる。以下、単に上流側と言った場合は、搬送経路の上流側を意味し、下流側と言った場合は、搬送経路の下流側を意味するものとする。また、媒体Ｐの下流側の端を、先端Ｅ１と呼び、媒体Ｐの上流側の端を、後端Ｅ２と呼ぶことにする。
【００３６】
カセット３１の近傍には、ピックアップ（ＰＵ）ローラー２０と、分離ローラー２１とが配設されている。ＰＵローラー２０は、カセット３１に収容された一番上の媒体Ｐに接触して回転することで、カセット３１から媒体Ｐを搬送経路４０へ送る。ＰＵローラー２０によって送られた媒体Ｐは、分離ローラー２１と分離ローラー２１に相対する従動ローラー２１ａとの間を通過するときに１枚単位に分離され、１枚の状態で分離ローラー２１よりも下流側へ供給される。
【００３７】
分離ローラー２１よりも下流側には、中間ローラー２２，２３が配設されている。また、中間ローラー２２，２３の近傍には、搬送経路４０に沿って、中間ローラー２２，２３に各々相対する複数の従動ローラー２２ａ，２２ｂ，２３ａが配設されている。  
カセット３１から供給された媒体Ｐは、中間ローラー２２と従動ローラー２２ａとに挟まれ、その後、中間ローラー２２と従動ローラー２２ｂとに挟まれ、さらにその後、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとに挟まれて、中間ローラー２２，２３の回転に従って下流側へ搬送される。  
ただし、中間ローラーは、図示したように２つのローラー（２２，２３）である以外に、その数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、中間ローラーに相対する従動ローラーは、図示したように３つの従動ローラー（２２ａ，２２ｂ，２３ａ）である以外に、その数は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。  
また、中間ローラー２２，２３及び従動ローラー２２ａ，２２ｂ，２３ａの媒体幅方向における位置は適宜設定することができるが、一例として、媒体幅方向の中央位置に設けられているとする。
【００３８】
ＰＵローラー２０、分離ローラー２１、中間ローラー２２，２３は、媒体Ｐを所定の搬送経路（搬送経路４０）に沿って、下流側の搬送ローラー対２４に向けて搬送する上流搬送手段１８Ａ（図１）を構成する。これらローラー（２０，２１，２２，２３）は、第１モーター１７ａ（図１）により回転する。さらに、これらローラーは、媒体Ｐの供給元から媒体Ｐを搬送経路４０へ供給する「供給ローラー」と、この供給ローラーにより送られた媒体Ｐを搬送経路４０の下流側へ搬送する「搬送ローラー」と、に分けることができる。一例として、ＰＵローラー２０および分離ローラー２１は供給ローラーに該当し、中間ローラー２２，２３は搬送ローラーに該当すると言える。以下では、適宜、ＰＵローラー２０および分離ローラー２１を「供給ローラー（２０，２１）」と称する場合がある。
【００３９】
従動ローラー２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２３ａは、供給ローラー（２０，２１）及び中間ローラー２２，２３と相対する複数の位置で媒体Ｐに当接する複数のローラーである。これらローラーもまた、下流側の搬送ローラー対２４に向けて媒体を搬送する上流搬送手段１８Ａ（図１）を構成する。
【００４０】
本実施形態では、制御部１１は、第１モーター１７ａ（図１）を制御することにより、供給ローラー（２０，２１）及び中間ローラー２２，２３を、第１駆動モードにより回転させ、また第２駆動モードにより回転させることができる。  
具体的には、第１駆動モードとは、供給ローラー（２０，２１）と中間ローラー２２，２３の両方を回転させるモードである。一方、第２駆動モードとは、供給ローラー（２０，２１）を回転させず、搬送ローラー２２，２３のみ回転させるモードである。
【００４１】
以下、第１モーター１７ａの回転と、各ローラーの回転との関係について説明する。モーターは、正転方向（ＣＷ）への回転と、逆転方向（ＣＣＷ）への回転とを実行可能である。本実施形態では、第１モーター１７ａが第１方向（例えば、正転方向）へ回転したときに供給ローラー（２０，２１）と中間ローラー２２，２３との双方が、媒体Ｐを下流側へ搬送する方向へ回転するように、第１モーター１７ａと各ローラーとの間のギア輪列が組まれているとする。
【００４２】
また、第１モーター１７ａが第２方向（例えば、逆転方向）へ回転したときに中間ローラー２２，２３のみが媒体Ｐを下流側へ搬送する方向へ回転するように、第１モーター１７ａと、供給ローラー（２０，２１）及び中間ローラー２２，２３との間のギア輪列が組まれているとする。  
なお、供給ローラー（２０，２１）は、第１モーター１７ａによる動力を受けていない状態では空転可能である。このような構成により、制御部１１は、第１モーター１７ａを第１方向へ回転させることで第１駆動モードを実現させ、第１モーター１７ａを第２方向へ回転させることで第２駆動モードを実現させることができる。
【００４３】
次に、搬送経路４０において中間ローラー２２，２３よりも下流側には、搬送ローラー対２４が配設されている。搬送ローラー対２４は、第２モーター１７ｂ（図１）により回転駆動される搬送駆動ローラー２４ａと、当該搬送駆動ローラー２４ａとの間で媒体をニップする搬送従動ローラー２４ｂとを備えて成る。  
搬送ローラー対２４は、第１ローラーにより搬送される媒体Ｐを挟持して、記録部１６（記録ヘッド１６ａ）による記録がなされる記録位置、即ち記録ヘッド１６ａと対向する位置へ搬送する。
【００４４】
尚、搬送ローラー対２４のやや上流側には、媒体Ｐを検出可能な媒体検出センサー２６が設けられている。媒体検出センサー２６による検出結果を示す検出信号は、制御部１１（図１）へ入力され、これにより制御部１１は、媒体Ｐのサイズや、搬送経路４０における媒体Ｐの位置を把握することができる。尚、搬送経路４０における媒体Ｐの位置（特に先端位置）は、第１モーター１７ａの駆動量や第２モーター１７ｂの駆動量からも把握することができる。
【００４５】
搬送経路４０において搬送ローラー対２４の下流側では、プラテン１６ｃと、当該プラテン１６ｃよりも上方の位置でプラテン１６ｃと相対するように記録ヘッド１６ａが配設されている。記録ヘッド１６ａは、各ノズルが開口する面であるノズル面１６ａ１をプラテン１６ｃ側に向けた状態で、キャリッジ１６ｂにより主走査方向に沿って移動する。
【００４６】
搬送経路４０に沿って搬送される媒体Ｐは、先ず搬送ローラー対２４に挟まれ、その後、排出ローラー対２５に挟まれて、搬送ローラー対２４及び排出ローラー対２５の回転に従って下流側へ搬送される。  
尚、搬送ローラー対２４及び排出ローラー対２５は、下流搬送手段１８Ｂ（図１）を構成し、第２モーター１７ｂ（図１）により回転駆動される。
【００４７】
媒体Ｐは、ノズル面１６ａ１下を通過する期間は、間欠的に搬送される（間欠送りされる）。即ち、搬送ローラー対２４及び排出ローラー対２５の回転による間欠送りと、主走査方向に沿ったキャリッジ１６ｂの移動に伴う記録ヘッド１６ａによるインク吐出（記録ヘッド１６ａのパス）とが交互に繰り返されることにより、媒体Ｐのノズル面１６ａ１に相対する面が、プラテン１６ｃ上で記録される。
【００４８】
搬送経路４０においてプラテン１６ｃよりも下流側には、排出ローラー対２５が配設されている。排出ローラー対２５は、第２モーター１７ｂ（図１）により回転駆動される排出駆動ローラー２５ａと、当該排出駆動ローラー２５ａとの間で媒体Ｐをニップする排出従動ローラー２５ｂとを備えて成る。  
記録が行われた媒体Ｐは、排出ローラー対２５の回転により、排出口３２から排出される。
【００４９】
■■■給送制御の第１実施例■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下では、図３〜図６を参照して、記録装置１０による媒体Ｐの給送制御（給送モード）の第１実施例を説明する。本実施例に係る給送制御は、後述する第１ステップ、第２ステップ、第３ステップ、のこれらステップを含むものである。  
図３は、本実施形態によるキャリッジ１６ｂ、第１モーター１７ａ、第２モーター１７ｂの動きを示すタイミングチャートであり、図の右側に向かうに従って時間が経過することを示している。  
チャートＳＣは、キャリッジ１６ｂの動きを示すチャートであり、チャートＭ１は、上流搬送手段１８Ａの駆動源である第１モーター１７ａの動きを示すチャートであり、チャートＭ２は、下流搬送手段１８Ｂの駆動源である第２モーター１７ｂの動きを示すチャートである。チャートＳＣ，Ｍ１，Ｍ２は、ある程度簡略化して記載している。
【００５０】
チャートＳＣを構成する動作ｃ１〜ｃ８は、それぞれキャリッジ１６ｂが移動する期間（パス）を示している。記録ヘッド１６ａは、キャリッジ１６ｂの移動に伴ってインク吐出を行うため、動作ｃ１〜ｃ８は、記録ヘッド１６ａにより媒体Ｐに記録が行われる期間をほぼ示していると解してよい。但し厳密には、各動作の最初と最後は、実質的な記録が行われない期間（例えばキャリッジ１６ｂの加速期間や減速期間）で構成される。  
動作ｃ１〜ｃ８の向き（正負）が交互に異なるのは、キャリッジ１６ｂの移動の向きの違いを示している。つまり、制御部１１は、キャリッジ１６ｂに、主走査方向の一端側から他端側への移動と、他端側から一端側への移動とを交互に実行するために、図示したように動作ｃ１〜ｃ８の向き（正負）が交互に異なるものとなる。
【００５１】
チャートＭ１を構成する動作ｅ１〜ｅ１１は、それぞれが第１モーター１７ａが回転する期間を示している。動作ｅ１〜ｅ１１のそれぞれの向きの違いは、第１モーター１７ａの回転方向の違い、つまり正転と逆転との違い（＝第１駆動モードと第２駆動モードの違い）を意味している。  
再度説明するが、第１駆動モードは、供給ローラー（２０，２１）と中間ローラー２２，２３の双方を駆動するモードであり、第２駆動モードは、供給ローラー（２０，２１）は駆動せず、中間ローラー２２，２３のみ駆動するモードである。従って第１駆動モードを実行したときだけ、カセット３１から媒体Ｐが送り出される。  
チャートＭ１のうち、上側（上向き）の動作が第１駆動モードであり、図３では動作ｅ６がそれに該当する。そしてチャートＭ１のうち、下側（下向き）の動作が第２駆動モードであり、図３では動作ｅ６以外の全ての動作がそれに該当する。
【００５２】
同様に、チャートＭ２を構成する動作ｄ１〜ｄ１０は、それぞれが第２モーター１７ｂが回転する期間を示している。動作ｄ１〜ｄ１０のそれぞれの向きの違いは、第２モーター１７ｂの回転方向（正転と逆転）の違いを意味している。  
第２モーター１７ｂが正転方向へ回転することで、搬送ローラー対２４及び排出ローラー対２５は、媒体Ｐを下流側へ搬送する方向に回転し、第２モーター１７ｂが逆転方向へ回転することで、搬送ローラー対２４及び排出ローラー対２５は、媒体Ｐを上流側へ搬送する方向に回転するものとする。  
チャートＭ２のうち、上側（上向き）の動作が正転であり、図３では動作ｄ２を除く全ての動作がそれに該当する。そしてチャートＭ２のうち、下側（下向き）の動作が逆転であり、図３では動作ｄ２がそれに該当する。
【００５３】
制御部１１は、例えば、外部機器１００からの記録ジョブデータの入力を契機として記録処理を開始するために、第１駆動モードを実行し、カセット３１からの媒体Ｐの送り出しを開始する。第１駆動モードは、カセット３１から媒体Ｐを送り出し、当該送り出された媒体Ｐの先端Ｅ１が従動ローラー２２ａと中間ローラー２２とでニップされる迄実行され、その後、第２駆動モードに切り換えられる。  
図３では１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）の給送初期の動作は図示を省略しており、第１駆動モードが終了して第２駆動モードに切り換えられた後を示している。図３においてチャートＭ１の動作ｅ１により、１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）が搬送ローラー対２４の上流近傍の位置まで送られる（図４の状態）。
【００５４】
媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）の先端Ｅ１が搬送ローラー対２４の上流近傍に達したタイミングで、第２モーター１７ｂが逆転駆動される（動作ｄ２）。その状態で媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）の先端Ｅ１が搬送ローラー対２４に突き当てられ、スキュー矯正が行われる。
【００５５】
尚、スキュー矯正の方法としては主に２種類あり、一つは逆回転或いは停止している搬送ローラー対２４に媒体先端を突き当てて、搬送ローラー対２４のニップ位置に媒体先端を倣わせる方式（以下「突き当て方式」と言う）がある。  
もう一つは、媒体先端を搬送ローラー対２４に所定量食い付かせ、その後搬送ローラー対２４を逆転させて媒体先端を搬送ローラー対２４の上流側に吐き出し、搬送ローラー対２４のニップ位置に媒体先端を倣わせる方式（以下「食い付き吐き出し方式」と言う）がある。
【００５６】
記録ジョブが開始された後の１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）に対しては、本実施例では、動作ｅ１、ｄ２により、搬送ローラー対２４を逆転させた状態での、突き当て方式のスキュー矯正が行われる。尚、２枚目以降の媒体Ｐ（後続媒体Ｐｎ）については後述するが、本実施例では、搬送ローラー対２４を停止させた状態での、突き当て方式のスキュー矯正が行われる。  
但しこれは一例であり、１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）に対しても、搬送ローラー対２４を停止させた状態での、突き当て方式のスキュー矯正を行っても良い。
【００５７】
スキュー矯正が行われた後（タイミングｔ１）から７回目のキャリッジ１６ｂの動作（動作ｃ７）の終了（タイミングｔ４）までを、本実施例における１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）への記録期間Ｐｒ１とする。  
以下、更に詳説すると、スキュー矯正が行われた後、先行媒体Ｐｆの記録位置への頭出しが行われ（動作ｄ３、ｅ２）、その後、先行媒体ｐｆへの記録と（動作ｃ１〜ｃ７）、搬送動作と（動作ｄ４〜ｄ９）、が繰り返し実行される。  
尚、先行媒体ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとの間を抜ける迄（タイミングｔ２）は、第１モーター１７ａと第２モーター１７ｂとが同期して動作する（動作ｄ４〜ｄ６と、動作ｅ３〜ｅ５）。
【００５８】
図５は、先行媒体ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとの間を抜けた直後の状態を示している。  
先行媒体ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとの間を抜けると（タイミングｔ２）、当該媒体Ｐを先行媒体Ｐｆとして、後続媒体Ｐｎの給送が可能な状態となる。先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとの間を抜ければ、第１モーター１７ａ即ち上流搬送手段１８Ａをどの様に制御しても、先行媒体Ｐｆの搬送に影響が生じないからである。  
従って制御部１１は、カセット３１からの後続媒体Ｐｎの給送の為に、第１モーター１７ａを逆転させ、即ち第１駆動モードを実行する（動作ｅ６）。
【００５９】
そして後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が中間ローラー２２と従動ローラー２２ａとでニップされると、制御部１１は、第１モーター１７ａを正転に切り換え、即ち第１駆動モードから第２駆動モードに切り換える（動作ｅ７）。この動作ｅ７は、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が基準位置Ｙ１に到達する時点（タイミングｔ３）まで継続される。即ち基準位置Ｙ１は、後続媒体Ｐｎの、最初の給紙目標位置であるとも言える（後の実施例で説明する基準位置Ｙ２も同様）。  
図６は、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が基準位置Ｙ１に到達した時点（タイミングｔ３）の状態を示している。  
尚、本実施例において基準位置Ｙ１は、図示する様に中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップ位置の下流側近傍に設定されている。  
第１モーター１７ａによる動作ｅ６、ｅ７は、先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間であって先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４より上流にある際に、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が搬送ローラー対２４より上流に設定された基準位置Ｙ１に達するまで後続媒体Ｐｎを給送するステップであり、このステップが、本実施例に係る給送制御を構成する第１ステップとなる。
【００６０】
次いで制御部１１は、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ８、ｄ９）、後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ８、ｅ９）の双方を行う。記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ８、ｄ９）、後続媒体Ｐの搬送と（動作ｅ８、ｅ９）は、本実施例に係る給送制御を構成する第２ステップとなる。  
本実施例では、先行媒体Ｐｆと後続媒体Ｐｎとが同期搬送されるが、必ずしも同期搬送する必要はなく、例えば一方が停止している状態で他方が搬送されている状態が存在しても構わない。
【００６１】
そして制御部１１は、先行媒体Ｐｆへの記録期間Ｐｒ１の間における、最終の記録ヘッド１６ａの移動動作である動作ｃ７の期間を利用し、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１を搬送ローラー対２４に突き当てることで突き当て方式のスキュー矯正を行う（動作ｅ１０）。  
尚このとき、第２モーター１７ｂ即ち搬送ローラー対２４は停止している。また、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が搬送ローラー対２４に突き当たる際、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２は、本実施例では搬送ローラー対２４を抜けているとする。  
後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１を搬送ローラー対２４に突き当てる動作ｅ１０が、本実施例に係る給送制御を構成する第３ステップとなる。  
尚、動作ｄ１０、ｅ１１は、後続媒体Ｐｎの頭出し動作となる。
【００６２】
以上の通り本実施例に係る給送制御によれば、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ８、ｄ９）、後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ８、ｅ９）の双方を行う第２ステップを実行可能である為、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４付近に達するまで後続媒体Ｐｎの給送開始を待つ必要がなく、より早いタイミングで後続媒体Ｐｎの給送を開始することができる。  
そのため、カセット３１から搬送ローラー対２４に至る給送経路が長くなっても、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ１と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ２との間隔が拡がることを抑制でき、スループットの向上を良好に図ることができる。  
また、第３ステップ即ち後続媒体Ｐｎのスキューを矯正するステップ（動作ｅ１０）は、先行媒体Ｐｆへの記録期間Ｐｒ１の間、より具体的には記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作（動作ｃ７）に重ねて実行されるので、スループットの向上をより一層図ることができる。
【００６３】
尚、上記説明において、先行媒体Ｐｆは記録ジョブ開始後の１枚目の媒体とし、後続媒体Ｐｎは記録ジョブ開始後の２枚目の媒体として扱ったが、これに限られず、先行媒体Ｐｆと後続媒体Ｐｎとの関係はあくまで相対的な関係である。例えば、給送ジョブ開始後の２枚目の媒体を先行媒体Ｐｆとした場合、これに続く３枚目の媒体が後続媒体Ｐｎとなる。
【００６４】
また、上述した給送制御は、記録モードに対応して実施する様にしても良い。例えば、制御部１１が第１の記録モードと、当該第１の記録モードより記録品質が優先される第２の記録モードと、を実行可能な場合、上述した給送制御を「第１給送モード」として、前記第１記録モードを実行する場合には第１給送モードを選択し、第２の記録モードを実行する場合には後述する「第２給送モード」を選択する様にしても良い。  
第１の記録モードは、一例として、「高速印刷モード」が挙げられ、更に高速印刷モードは、一例として、所謂バンド印刷を行う印刷モードが挙げられる。第２の記録モードは、一例として「きれいモード」が挙げられる。第１の記録モードは、殆どの場合、第２の記録モードより高スループットとなる。
【００６５】
ここで、「第２給送モード」は、上述の第１給送モードとは異なる給送モードであって、先行媒体Ｐｆへの記録が完了し先行媒体Ｐｆが排出された後に（即ち先行媒体Ｐｆの後端が排出ローラー対２５より下流側に抜けた後に）搬送ローラー対２４を利用して後続媒体Ｐｎのスキュー矯正を行う給送モードである。  
即ち、先行媒体Ｐｆが排出された後であれば、搬送ローラー対２４及び排出ローラー対２５をどの様に駆動しても、先行媒体Ｐｆの搬送には影響がない。よって第２給送モードでは、上述した「突き当て方式」のスキュー矯正方法（特に、搬送ローラー対２４を逆転させた状態で媒体Ｐ先端を搬送ローラー対２４に突き当てる方法）及び「食い付き吐き出し方式」のスキュー矯正方法のどちらでも採用することができる。これにより、スキュー矯正の効果がより高い方法（例えば「食い付き吐き出し方式」）を用いることができる。
【００６６】
■■■給送制御の第２実施例■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで、図７を参照して、給送制御の第２実施例を説明する。本実施例に係る給送制御は、上述した第１実施例と同様な第１ステップ、第２ステップ、第３ステップ、のこれらステップを含んでいる点で共通するが、スキュー矯正を行う第３ステップのタイミングが異なる。その他の点においては、図３に示すタイミングチャートと同じである。  
即ち上述した第１実施例では、先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作が開始される時点では、当該先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４から抜けており、後続媒体Ｐｎのスキュー矯正即ち搬送ローラー対２４への後続媒体Ｐｎ先端の突き当てを行うステップである第３ステップが直ちに実行可能な状態であった。しかし本実施例では、先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作開始の時点（図７における動作ｃ７の開始時点）で、当該先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２は未だ搬送ローラー対２４から抜けておらず、搬送ローラー対２４より上流側に位置するものとする。
【００６７】
このため、本実施例では先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作が開始される時点（図７における動作ｃ７の開始時点）では第３ステップ即ち後続媒体Ｐｎのスキュー矯正動作の実行を保留する。そしてその後、先行媒体Ｐｆの記録が完了し、動作ｄ１０によって先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４を抜けて搬送ローラー対２４と排出ローラー対２５との間に位置した状態で、第３ステップ即ち後続媒体Ｐｎのスキュー矯正動作を実行する。この第３ステップは図７において動作ｅ１０の後半の、第２モーター１７ｂが停止している期間で実現される。これにより、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と先行媒体Ｐｎの先端Ｅ１との間隔の拡大を抑制でき、スループットの低下を図ることができる。
【００６８】
但し、これに限られず、動作ｄ１０により、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２を、排出ローラー対２５より下流側に排出してから、第３ステップを実行しても良い。  
いずれにせよ、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４から抜けた後に、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が、搬送ローラー対２４に突き当てられ、スキュー矯正が行われる。  
尚、図７において動作ｄ１１、ｅ１１は、後続媒体Ｐｎの頭出し動作となる。
【００６９】
本実施例においても、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ８、ｄ９）、後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ８、ｅ９）の双方を行う第２ステップを実行する為、より早いタイミングで後続媒体Ｐｎの給送を開始することができる。そのため、搬送ローラー対２４に至る給送経路が長くなっても、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ１と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ２との間隔が拡がることを抑制でき、スループットの向上を良好に図ることができる。
【００７０】
■■■装置の第２実施形態及び、給送制御の第３実施例■■■■■■■■■■■■■■
次いで、図８〜図１２を参照して、装置の第２実施形態、及び、給送制御の第３実施例を説明する。  
本実施形態での装置構成（プリンター１００）が上述した装置構成（プリンター１０）と異なるのは、従動ローラー（２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ）のうち最も下流に位置する従動ローラー２３ａ、換言すれば搬送ローラー対２４の上流側に最初に位置する従動ローラー２３ａが、媒体Ｐに当接する第１位置（中間ローラー２３との間で媒体をニップ可能なニップ位置とも言える）と、媒体Ｐに当接不能な第２位置（中間ローラー２３から離間する離間位置とも言える）との間で変位可能な点にある。  
図８は、従動ローラー２３ａが媒体Ｐに当接不能な第２位置（中間ローラー２３から離間する離間位置）にある状態を示すものである。  
尚、従動ローラー２３ａの変位も、制御部１１が制御する。
【００７１】
図９は、従動ローラー２３ａを変位させる仕組みの一例を説明するための図である。図９では、従動ローラー２３ａ近傍の一部構成のみ示している。図９の例では、従動ローラー２３ａを変位させるための駆動源として、自己保持型のソレノイド５０を用いている。ソレノイド５０は、可動鉄芯５１を有しており、ソレノイド５０が内包するコイルに電流を流して磁界を発生させることにより、可動鉄芯５１を鉄芯の軸方向に変位させることができる。
【００７２】
従動ローラー２３ａは、従動ローラーユニット６０に搭載されている。従動ローラーユニット６０は、一端に、各ローラーの軸と平行な軸６１が通されており、軸６１を支点にして回動可能である。また、従動ローラーユニット６０の他端は、可動鉄芯５１と、直接あるいは間接的に、可動鉄芯５１に対して揺動可能に接続している。制御部１１は、ソレノイド５０に流す電流の向きを切替えることにより、図９の上の図に示すように可動鉄芯がソレノイド５０からより長く突出した状態（突出状態）と、図９の下の図に示すように可動鉄芯がソレノイド５０から突出する長さを短くした状態（収容状態）とを切替えることができる。自己保持型のソレノイド５０は、内部に永久磁石等を有し、外部からの電流供給が止まった場合に、そのときの状態（突出状態または収容状態）を保持することができる。
【００７３】
このような可動鉄芯５１の変位に連動して、従動ローラー２３ａは従動ローラーユニット６０とともに変位する。つまり、制御部１１は、ソレノイド５０を突出状態にすることにより、従動ローラー２３ａを中間ローラー２３に接近した位置（第１位置すなわちニップ位置）に保持させ（図９の上の図参照）、一方、ソレノイド５０を収容状態にすることにより、従動ローラー２３ａを中間ローラー２３から離間した離間位置（第２位置）に保持させる（図９の下の図参照）。
【００７４】
従動ローラーユニット６０は、バネ等で構成された付勢部材６２を有する。付勢部材６２は、従動ローラー２３ａを、中間ローラー２３側に付勢している。そのため、従動ローラー２３ａは、第１位置に在る場合は、付勢部材６２から受ける力により、媒体Ｐを中間ローラー２３との間で確実に挟持することができる。なお、従動ローラー２３ａを変位させるための仕組みは、ソレノイド５０を用いた仕組みに限定されることはなく、結果的に従動ローラー２３ａを変位させることができれば、あらゆる仕組みを採用可能である。
【００７５】
以下、この様な構成を利用した給送制御について図１０〜図１２を参照しつつ説明する。本実施例に係る給送制御も、上述した第１、第２実施例に係る給送制御と同様な第１ステップ、第２ステップ、第３ステップ、のこれらステップを含んでいる点で共通する。  
図１０においてチャートＮＰは、従動ローラー２３ａの位置を示すものであり、区間ｆ１、ｆ３は従動ローラー２３ａが第１位置（ニップ位置）にある状態を、区間ｆ２は従動ローラー２３ａが第２位置（離間位置）にある状態を、それぞれ示している。
【００７６】
上述した第１、第２実施例において「基準位置」は、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップ位置の下流側近傍に設定されていたが（例えば図２においてＹ１）、本実施例において「基準位置」は、従動ローラー２２ｂと従動ローラー２３ａとの間に設定されている（図８の位置Ｙ２）。  
図１０では１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）の給送初期の動作は図示を省略しており、第１駆動モードが終了して第２駆動モードに切り換えられた後を示している。図１０においてチャートＭ１の動作ｅ１により、媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）が搬送ローラー対２４の上流近傍の位置まで送られる（図４と同様の状態）。
【００７７】
媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）の先端Ｅ１が搬送ローラー対２４の上流近傍に達したタイミングで、第２モーター１７ｂが逆転駆動される（動作ｄ２）。その状態で媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）の先端Ｅ１が搬送ローラー対２４に突き当てられ、スキュー矯正が行われる。
【００７８】
スキュー矯正が行われた後（タイミングｔ１）から６回目のキャリッジ１６ｂの動作（動作ｃ６）の終了（タイミングｔ６）までを、本実施例における１枚目の媒体Ｐ（先行媒体Ｐｆ）への記録期間Ｐｒ１とする。  
以下、更に詳説すると、スキュー矯正が行われた後、先行媒体Ｐｆの記録位置への頭出しが行われ（動作ｄ３、ｅ２）、その後、先行媒体Ｐｆへの記録と（動作ｃ１〜ｃ６）、搬送動作と（動作ｄ４〜ｄ８）、が繰り返し実行される。
【００７９】
先行媒体Ｐｆの頭出し動作が完了する迄（タイミングｔ２まで）は、従動ローラー２３ａは第１位置（ニップ位置）に位置決めされている（区間ｆ１）。先行媒体Ｐｆの頭出し動作が終了すると（タイミングｔ２）、従動ローラー２３ａが第２位置（離間位置）に変位させられる。
【００８０】
そして先行媒体Ｐｆの後端が中間ローラー２２と従動ローラー２２ｂとの間を抜けると（タイミングｔ３）、後続媒体Ｐｎの給送が可能な状態となる。先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２２と従動ローラー２２ｂとの間を抜ければ、第１モーター１７ａ即ち上流搬送手段１８Ａをどの様に制御しても、先行媒体Ｐｆの搬送に影響が生じないからである。これは、従動ローラー２３ａが第２位置（離間位置）に位置決めされている為である。  
従って制御部１１は、カセット３１からの後続媒体Ｐｎの給送の為に、第１モーター１７ａを逆転させ、即ち第１駆動モードを実行する（動作ｅ４）。
【００８１】
この第１モーター１７ａの逆転による供給ローラー（２０，２１）の駆動は、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が、基準位置Ｙ２に達するまで継続される。  
図１１は、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が基準位置Ｙ２に到達した時点（タイミングｔ４）の状態を示している。  
第１モーター１７ａによる動作ｅ４は、先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間であって先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４より上流にある際に、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が搬送ローラー対２４より上流に設定された基準位置Ｙ２に達するまで後続媒体Ｐｎを給送するステップであり、このステップが、本実施例に係る給送制御を構成する第１ステップとなる。
【００８２】
次いで制御部１１は、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ６〜ｄ８）、第２駆動モードによる後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ５〜ｅ７）の双方を行う。記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ６〜ｄ８）、後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ５〜ｅ７）は、本実施例に係る給送制御を構成する第２ステップとなる。  
本実施例でも、先行媒体Ｐｆと後続媒体Ｐｎとが同期搬送されるが、必ずしも同期搬送する必要はなく、一方が停止している状態で他方が搬送されている状態が存在しても構わない。
【００８３】
第２ステップの過程において、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとの間を抜けると、従動ローラー２３ａは第２位置（離間位置）から第１位置（ニップ位置）に変位させられる（タイミングｔ５）。これにより後続媒体Ｐｎが、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとでニップ可能な状態となる。  
図１２は、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとの間を抜けた状態を示している。
【００８４】
そして制御部１１は、先行媒体Ｐｆへの記録期間Ｐｒ１の間における、最終の記録ヘッド１６ａの移動動作である動作ｃ６の期間を利用し、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１を搬送ローラー対２４に突き当てることで突き当て方式のスキュー矯正を行う（動作ｅ８）。  
尚このとき、第２モーター１７ｂ即ち搬送ローラー対２４は停止している。また、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１が搬送ローラー対２４に突き当たる際、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２は、本実施例では搬送ローラー対２４を抜けているとする。  
後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１を搬送ローラー対２４に突き当てる動作ｅ８が、本実施例に係る給送制御を構成する第３ステップとなる。  
尚、動作ｄ９、ｅ９は、後続媒体Ｐｎの頭出し動作となる。
【００８５】
以上の通り本実施例に係る給送制御によれば、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ６〜ｄ８）、後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ５〜ｅ７）の双方を行う第２ステップを実行可能である為、より早いタイミングで後続媒体Ｐｎの給送を開始することができる。  
そのため、搬送ローラー対２４に至る給送経路が長くなっても、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ１と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ２との間隔が拡がることを抑制でき、スループットの向上を良好に図ることができる。  
また、第３ステップ即ち後続媒体Ｐｎのスキューを矯正するステップ（動作ｅ８）は、先行媒体Ｐｆへの記録期間Ｐｒ１の間、より具体的には記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作（動作ｃ６）に重ねて実行されるので、スループットの向上をより一層図ることができる。
【００８６】
また、搬送ローラー対２４の上流側に設けられ、媒体Ｐを下流側に向けて送る上流搬送手段１８Ａは、搬送ローラー対２４の上流側に最初に位置する、回転駆動される駆動ローラーとしての中間ローラー２３及び当該中間ローラー２３との間で媒体Ｐをニップして従動回転する従動ローラー２３ａを含んでいる。そして従動ローラー２３ａは、中間ローラー２３との間で媒体Ｐをニップ可能な第１位置（ニップ位置）と、中間ローラー２３から離間する第２位置（離間位置）と、を変位可能であるので、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップ位置より上流側にあっても、後続媒体Ｐｎの給送を開始することができる（動作ｅ４）。  
このことは、第１、第２実施例における後続媒体Ｐｎの給送開始動作（図３及び図７における動作ｅ６）の時期と、本実施例における後続媒体Ｐｎの給送開始動作（図１０における動作ｅ４）の時期と、の比較から明かである。
【００８７】
そして基準位置Ｙ２は、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップ位置より上流側に設定され、先行媒体Ｐｎの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップ位置を通過するまで（タイミングｔ５）、従動ローラー２３ａは第２位置（離間位置）に位置決めされ（区間ｆ２）、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップ位置を通過すると（タイミングｔ５）、従動ローラー２３ａが第２位置（離間位置）から第１位置（ニップ位置）に切り換えられる。  
これにより、先行媒体Ｐｆについては、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとのニップによる影響を受けないため、先行媒体Ｐｆの搬送を適切に行うことができる。また、後続媒体Ｐｎについては、中間ローラー２３と従動ローラー２３ａとでニップがされるので、確実に搬送することができる。
【００８８】
■■■給送制御の第４実施例■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで、図１３を参照して、給送制御の第４実施例を説明する。本実施例に係る給送制御は、上述した第３実施例と同様な第１ステップ、第２ステップ、第３ステップ、のこれらステップを含んでいる点で共通するが、第３ステップ（後続媒体Ｐｎのスキュー矯正）のタイミングと、後続媒体Ｐｎのスキュー矯正を行う際の搬送ローラー対２４の回転方向とが異なる。その他の点においては、図１０に示す第３実施例と概ね同じである。
【００８９】
即ち上述した第３実施例では、先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作（図１０において動作ｃ６）が実行される際には、当該先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２が搬送ローラー対２４から抜けており、後続媒体Ｐｎのスキュー矯正即ち搬送ローラー対２４への後続媒体Ｐｎ先端の突き当てが直ちに実行可能な状態であった。しかし本実施例では、先行媒体Ｐｆに対する記録期間Ｐｒ１の間における最終の記録ヘッド１６ａの移動動作（図１３において動作ｃ５）が実行される際には、当該先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２は未だ搬送ローラー対２４から抜けておらず、搬送ローラー対２４より上流側に位置するものとする。
【００９０】
このため、本実施例では、後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１を搬送ローラー対２４に突き当てる動作（第３ステップ）が、先行媒体Ｐｆへの記録期間Ｐｒ１が終了したタイミングｔ６より後で実行される（図１３において区間ｅ６）。但し厳密には、動作ｅ６は、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ６、ｄ７）、第２駆動モードによる後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ５）の双方を行う第２ステップにおける動作ｅ５に連続して実行される。換言すれば、前記動作ｅ５を延長することでスキュー矯正が行われると言うこともできる。
【００９１】
また後続媒体Ｐｎのスキュー矯正が行われる際、先行媒体Ｐｎへの記録は完了しているとともに、動作ｄ８によって先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２は搬送ローラー対２４より下流側に送られているので、第２モーター１７ｂ即ち搬送ローラー対２４を逆転させた状態で（動作ｄ９）、後続媒体Ｐｎの先端を搬送ローラー対２４に突き当てる。搬送ローラー対２４を逆転させた状態で後続媒体Ｐｎの先端を搬送ローラー対２４に突き当てることで、より良好なスキュー矯正効果が得られる。
【００９２】
本実施例においても、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ２と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ１とに間隔を設けた状態を維持しつつ、記録の為の先行媒体Ｐｆの搬送と（動作ｄ６、ｄ７）、後続媒体Ｐｎの搬送と（動作ｅ５）の双方を行う第２ステップを実行する為、より早いタイミングで後続媒体Ｐｎの給送を開始することができる。そのため、搬送ローラー対２４に至る給送経路が長くなっても、先行媒体Ｐｆの後端Ｅ１と後続媒体Ｐｎの先端Ｅ２との間隔が拡がることを抑制でき、スループットの向上を良好に図ることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０…記録装置、１１…制御部、１２…操作入力部、１３…表示部、１４…通信Ｉ／Ｆ、１５…スロット部、１６…記録部、１６ａ…記録ヘッド、１６ａ１…ノズル面、１６ｂ…キャリッジ、１６ｃ…プラテン、１７ａ…第１モーター、１７ｂ…第２モーター、１８Ａ…上流搬送手段、１８Ｂ…下流搬送手段、２０…ＰＵローラー、２１…分離ローラー、２２，２３…中間ローラー、２４…搬送ローラー対、２４ａ…搬送駆動ローラー、２４ｂ…搬送従動ローラー、２５…排出ローラー対、２５ａ…排出駆動ローラー、２５ｂ…排出従動ローラー、２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２４ａ，２５ａ…従動ローラー、２６…媒体検出センサー、３０…筐体、３０Ｆ…前面、３０Ｒ…背面、３１…カセット、３２…排出口、４０…搬送経路、５０…ソレノイド、５１…可動鉄芯、６０…従動ローラーユニット、６１…軸、６２…付勢部材、Ｄｆ…搬送方向、Ｅ１…先端、Ｅ２…後端、Ｐ…媒体、Ｐｆ…先行媒体、Ｐｎ…後続媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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