(57)【要約】【課題】焼却炉１から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置３のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤でプレコート層を形成する排ガス処理装置において、前記プレコート層を形成するにあたって前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させにくい状況である場合でも、設備追加を可及的に抑制しながら、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着できるようにする。【解決手段】前記プレコート層を形成するにあたってろ過式集塵装置３を通過する排ガスの量（ろ過量）が規定値Ｚ未満である場合に、冷却空気をろ過式集塵装置３入口の薬剤供給位置よりも上流側に導入させるようにすることにより、前記ろ過量を前記規定値Ｚ以上にさせる。【選択図】図２
2019072659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が投入される焼却炉に一次燃焼空気を供給して前記廃棄物を燃焼させる一次燃焼空気供給装置と、
前記焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給装置と、
前記焼却炉から排出される排ガスを減温する減温装置と、
この減温装置から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置と、
このろ過式集塵装置の入口側の煙道に前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を吹き込むための薬剤供給装置と、
前記薬剤供給装置による薬剤供給位置よりも上流側に冷却空気を導入することにより前記ろ過式集塵装置を通過する排ガスの量（ろ過量）を調整するためのろ過量調整装置と、
前記各装置を制御するための制御装置と、を含み、
前記制御装置は、排ガス処理中に下記プレコート手段を実行する必要があるか否かを判定する監視手段と、
この監視手段で肯定判定したときに、前記ろ過量が所定の規定値以上であるか否かを判定するろ過量判定手段と、
前記ろ過量判定手段で肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置の入口側の煙道に予め設定した量の薬剤を所定時間内でまとめて吹き込むことにより前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するように前記薬剤供給装置を制御するプレコート手段と、
前記ろ過量判定手段で否定判定したときに、前記ろ過量を前記規定値以上にさせるように前記ろ過量調整装置を制御するろ過量調整手段と、を含むことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排ガス処理装置において、
前記ろ過式集塵装置のろ布の付着物を払落すための払落し装置をさらに含み、
前記制御装置は、前記プレコート手段を実行する前に前記払落し装置を制御する払落し手段をさらに含み、かつ、前記払落し手段の実行終了後に前記ろ過量判定手段による判定を行う、ことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項３】
請求項１また２に記載の排ガス処理装置において、
前記二次燃焼空気供給装置は、前記焼却炉と大気とを連通する二次燃焼空気供給路と、当該二次燃焼空気供給路に大気を二次燃焼空気として吸引するための二次燃焼空気送風機と、を含み、
前記ろ過量調整装置は、前記二次燃焼空気供給装置から供給される二次燃焼空気の一部を前記冷却空気として利用するものであって、前記二次燃焼空気供給路と前記減温装置とを連通する連通路と、この連通路の途中に設けられて当該連通路内を通過する前記二次燃焼空気の流量を調整するダンパと、を含む、ことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排ガス処理装置において、
前記制御装置は、前記排ガス処理中において常に所定量の前記二次燃焼空気を連続的に前記連通路に流通させる腐食防止処理を行うように前記二次燃焼空気送風機および前記ダンパを制御する、ことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項５】
廃棄物が投入される焼却炉に一次燃焼空気ならびに二次燃焼空気を供給することにより前記廃棄物を焼却し、前記焼却炉から排出される排ガスを減温装置に通してからろ過式集塵装置に通す排ガス処理方法であって、
排ガス処理中に下記プレコート処理を行う必要があるか否かを判定する監視処理と、
この監視処理で肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置を通過する排ガスの量（ろ過量）が所定の規定値以上であるか否かを判定するろ過量判定処理と、
前記ろ過量判定処理で肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置の入口側の煙道に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を予め設定した量だけ所定時間内でまとめて吹き込むことにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するプレコート処理と、
前記ろ過量判定処理で否定判定したときに、冷却空気を前記ろ過式集塵装置の上流側に導入することにより前記ろ過量を前記規定値以上にさせるろ過量調整処理と、を行うことを特徴とする排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和作用により除去するための薬剤でプレコート層を形成する排ガス処理装置、ならびに排ガス処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼却炉から排出される排ガスには、焼却対象となるごみの種類によって塩化水素（ＨＣｌ）や、硫黄酸化物（ＳＯｘ）など、有害な酸性ガスが含まれている。
【０００３】
従来、焼却炉から排出される排ガスを減温塔で２００℃以下に減温してから、この排ガスをろ過式集塵装置に通すことにより、前記排ガス中の煤塵や酸性ガスを除去した後、煙突から大気中に排出させるようにしている。
【０００４】
前記排ガスを前記ろ過式集塵装置に通すだけでは完全に除去できないので、現在、国内の多くのごみ焼却プラントでは、前記減温塔から前記ろ過式集塵装置までの煙道に、前記酸性ガスを中和して除去するために消石灰を連続的に吹込む乾式排ガス処理を採用している。
【０００５】
しかしながら、消石灰は反応効率が低く、連続的に吹き込む方式では消石灰が過剰に必要となり、厳しい規制値に対応するのは困難であるという課題があった。
【０００６】
これに対し、例えば特許文献１には、ろ過式集塵機の上流の煙道に、ナトリウム系薬剤を導入することにより、当該煙道を流れる排ガス中の酸性ガスに前記ナトリウム系薬剤を反応させて除去するということが記載されている。
【０００７】
このような特許文献１に対し、酸性ガスの除去効率が高くなるプレコート式のバグフィルタ装置を用いる形態として特許文献２が知られている。
【０００８】
この特許文献２には、プレコート式のバグフィルタ装置の上流１７０〜２００℃の中温煙道に、必要十分な量の中和薬剤（薬剤消石灰や炭酸カルシウム等と粉末活性炭等の吸着剤と添加助剤との混合物）を一挙に供給することにより、前記バグフィルタ装置のろ布にプレコート層を形成するということが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４９６５３２３号公報
【特許文献２】特許第３４２３２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般に、焼却炉から発生する排ガスの量は、投入される廃棄物の量や組成によって一定でないことが知られている。
【００１１】
上記特許文献２では、プレコート層を形成する際に、バグフィルタ装置の上流の中温煙道に必要十分な量の薬剤を一挙に供給するようにしているが、前記したように焼却炉から発生する排ガスの量が低下した場合に、前記煙道に導入される薬剤の一部がろ過式集塵機のろ布に付着せずに沈降してしまい、前記排ガス中の酸性ガスに反応しないまま、ろ過式集塵機から排出されることがある。そのような状況では、薬剤が過剰に必要になる。
【００１２】
ところで、本願出願人は、特願２０１６−０４８５１５号を出願している。この特許出願には、ろ過式の集塵室のろ布に酸性ガスを中和するための薬剤からなるプレコート層を形成する際に、前記集塵室の上流側の一次煙道に必要十分な量の薬剤を一挙に導入するということ、ならびに前記薬剤を前記一次煙道に導入する際、前記集塵室内に輸送されるガス量の測定値が一定値以下の場合に、前記集塵室の下流側の二次煙道に排出された排ガスの一部を前記一次煙道に返送することにより、前記集塵室のろ布を通過するガス量を増加させるということが記載されている。
【００１３】
この特許出願の場合、前記プレコート層を形成するにあたって前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させにくい状況である場合に、前記排ガスの一部を前記一次煙道に返送することで、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着できるようになるものの、前記排ガスを前記二次煙道に返送するための送風機、ガス返送管などの設備が必要になるので、ここに改良の余地があると言える。
【００１４】
このような事情に鑑み、本発明は、焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤でプレコート層を形成することが可能な排ガス処理装置において、前記プレコート層を形成するにあたって前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させにくい状況である場合でも、設備追加を可及的に抑制しながら、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着できるようにすることを目的としている。
【００１５】
また、本発明は、焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤でプレコート層を形成することが可能な排ガス処理方法において、前記プレコート層を形成するにあたって前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させにくい状況である場合でも、設備追加を可及的に抑制しながら、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る排ガス処理装置は、廃棄物が投入される焼却炉に一次燃焼空気を供給して前記廃棄物を燃焼させる一次燃焼空気供給装置と、前記焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給装置と、前記焼却炉から排出される排ガスを減温する減温装置と、この減温装置から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置と、このろ過式集塵装置の入口側の煙道に前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を吹き込むための薬剤供給装置と、前記薬剤供給装置による薬剤供給位置よりも上流側に冷却空気を導入することにより前記ろ過式集塵装置を通過する排ガスの量（ろ過量）を調整するためのろ過量調整装置と、前記各装置を制御するための制御装置と、を含み、前記制御装置は、排ガス処理中に下記プレコート手段を実行する必要があるか否かを判定する監視手段と、この監視手段で肯定判定したときに、前記ろ過量が所定の規定値以上であるか否かを判定するろ過量判定手段と、前記ろ過量判定手段で肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置の入口側の煙道に予め設定した量の薬剤を所定時間内でまとめて吹き込むことにより前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するように前記薬剤供給装置を制御するプレコート手段と、前記ろ過量判定手段で否定判定したときに、前記ろ過量を前記規定値以上にさせるように前記ろ過量調整装置を制御するろ過量調整手段と、を含むことを特徴としている。
【００１７】
この構成では、要するに、前記監視手段で肯定判定したときに、まず、プレコート手段を実行する前準備として、前記ろ過量が前記規定値以上であるか否かを調べるようにしている。なお、前記規定値は、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能となるろ過量とすることが好ましい。
【００１８】
そして、前記ろ過量が、前記規定値未満つまり前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能となる量でない場合に、前記二次燃焼空気の一部を利用して前記ろ過量を増加させるようにしている。
【００１９】
これにより、前記プレコート手段を実行すると、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能になるので、前記薬剤を過剰に使用せずに済むなど、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００２０】
ところで、上記排ガス処理装置において、前記排ガス処理装置は、前記ろ過式集塵装置のろ布の付着物を払落すための払落し装置をさらに含み、前記制御装置は、前記プレコート手段を実行する前に前記払落し装置を制御する払落し手段をさらに含み、かつ、前記払落し手段の実行終了後に前記ろ過量判定手段による判定を行う、構成とすることが好ましい。
【００２１】
ここでは、前記ろ布を清掃してから前記プレコート層を形成するようにできるから、前記ろ布に有効なプレコート層を形成するうえで有利になる。
【００２２】
また、前記二次燃焼空気供給装置は、前記焼却炉と大気とを連通する二次燃焼空気供給路と、当該二次燃焼空気供給路に大気を二次燃焼空気として吸引するための二次燃焼空気送風機と、を含み、前記ろ過量調整装置は、前記二次燃焼空気供給装置から供給される二次燃焼空気の一部を前記冷却空気として利用するものであって、前記二次燃焼空気供給路と前記減温装置とを連通する連通路と、この連通路の途中に設けられて当該連通路内を通過する前記二次燃焼空気の流量を調整するダンパと、を含む、構成とすることが好ましい。
【００２３】
この構成では、前記二次燃焼空気の一部を前記減温装置に冷却空気として導入するようにしている。これにより、前記減温装置による排ガスの減温作用が向上することになる。
【００２４】
さらに、上記排ガス処理装置において、前記制御装置は、前記排ガス処理中において常に所定量の前記二次燃焼空気を連続的に前記連通路に流通させる腐食防止処理を行うように前記二次燃焼空気送風機および前記ダンパを制御する、構成とすることが好ましい。
【００２５】
なお、上記したように前記二次燃焼空気供給路と前記減温装置とを連通路で連通するように構成している場合、前記減温装置を通過する排ガスが前記連通路を経て二次燃焼空気供給路に逆流するおそれがある。この逆流する排ガス中の腐食成分が結露する可能性があるために、前記連通路および前記ダンパが経時的に腐食するおそれがある。
【００２６】
しかしながら、前記のように、常に所定量の二次燃焼空気を連続的に前記減温装置に導入させるように構成している場合には、前記排ガスの逆流を防止できるようになる。これにより、前記連通路および前記ダンパが前記排ガスの逆流によって腐食してしまうことを回避できるようになる。
【００２７】
また、本発明は、廃棄物が投入される焼却炉に一次燃焼空気ならびに二次燃焼空気を供給することにより前記廃棄物を焼却し、前記焼却炉から排出される排ガスを減温装置に通してからろ過式集塵装置に通す排ガス処理方法であって、排ガス処理中に下記プレコート処理を行う必要があるか否かを判定する監視処理と、この監視処理で肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置を通過する排ガスの量（ろ過量）が所定の規定値以上であるか否かを判定するろ過量判定処理と、前記ろ過量判定処理で肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置の入口側の煙道に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を予め設定した量だけ所定時間内にまとめて吹き込むことにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するプレコート処理と、前記ろ過量判定処理で否定判定したときに、冷却空気を前記ろ過式集塵装置の上流側に導入することにより前記ろ過量を前記規定値以上にさせるろ過量調整処理と、を行うことを特徴としている。
【００２８】
この構成では、要するに、前記監視手段で肯定判定したときに、まず、プレコート処理を実行する前準備として、前記ろ過量が前記規定値（前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能となる量）以上であるか否かを調べるようにしている。
【００２９】
そして、前記ろ過量が、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能となる量でない場合に、前記二次燃焼空気の一部を利用して前記ろ過量を増加させるようにしている。
【００３０】
これにより、前記プレコート処理を実行すると、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能になるので、前記薬剤を過剰に使用せずに済むなど、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る排ガス処理装置ならびに排ガス処理方法によれば、ろ過式集塵装置のろ布に排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤からなるプレコート層を形成するにあたって前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させにくい状況である場合でも、設備追加を可及的に抑制しながら、前記薬剤を前記ろ布に効率良く付着させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る排ガス処理装置の一実施形態の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の排ガス処理装置を用いた排ガス処理方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１および図２に、本発明の一実施形態を示している。図１に示すごみ焼却設備は、焼却炉１、減温装置２、ろ過式集塵装置３、誘引通風機４、煙突５などを備えている。
【００３５】
減温装置２、ろ過式集塵装置３などが、特許請求の範囲に記載の排ガス処理装置に相当している。
【００３６】
焼却炉１は、例えば図示しない一般廃棄物、産業廃棄物や所定梱包に入れられた感染性医療廃棄物などのごみを燃焼するものであり、焼却炉の型式は問わない。
【００３７】
減温装置２は、詳細に図示していないが、焼却炉１から排出される高温の排ガスを減温するものである。なお、この減温装置２は、単一の減温手段で構成したり、多段の減温手段で構成したりすることが可能である。
【００３８】
ろ過式集塵装置３は、減温装置２で減温された排ガス中のばいじんや有害ガス成分を中和、濾過して浄化するものであって、一般にバグフィルタが適用される。
【００３９】
ろ過式集塵装置３の出口側の煙道には、排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を連続的に計測するための第１センサ１１が設けられている。第１センサ１１は、例えば公知のレーザ式の分析計とされる。また、ろ過式集塵装置３の入口側の煙道には当該位置での圧力を連続的に計測するための第２センサ１２が、また、ろ過式集塵装置３の出口側の煙道には当該位置での圧力を連続的に計測するための第３センサ１３がそれぞれ設けられている。
【００４０】
誘引通風機４は、ろ過式集塵装置３内の排ガスを吸引して、煙突５から大気中に放出させるものである。
【００４１】
焼却炉１の焼却灰排出口１ｂ寄りには、一次燃焼空気供給装置６によって一次燃焼空気が供給されるようになっており、また、焼却炉１の燃焼室１ａにおいて排ガス混合手段１ｄ寄りには、二次燃焼空気供給装置７によって二次燃焼空気が供給されるようになっている。
【００４２】
一次燃焼空気供給装置６は、焼却炉１内に投入される廃棄物を燃焼させるために焼却炉１内において焼却灰排出口１ｂ側に一次燃焼空気を供給するものであって、一次燃焼空気供給路６ａ、一次燃焼空気送風機６ｂなどを備えている。
【００４３】
二次燃焼空気供給装置７は、焼却炉１内で上昇する燃焼ガスを再燃焼室１ｃで再燃させるための二次燃焼空気を焼却炉１内に供給するものであって、二次燃焼空気供給路７ａ、二次燃焼空気送風機７ｂなどを備えている。
【００４４】
二次燃焼空気供給路７ａは、焼却炉１の燃焼室１ａ内と大気とを連通するものである。二次燃焼空気送風機７ｂは、二次燃焼空気供給路７ａに大気を二次燃焼空気として吸引するものであって、二次燃焼空気供給路７ａ内を通過する二次燃焼空気の流量を調整することができる。
【００４５】
この二次燃焼空気供給装置７は、ごみ焼却運転中において常時作動されているが、焼却炉１内で完全燃焼を促進させるために、制御装置１０により酸素濃度センサ１６からの検出出力に基づいて二次燃焼空気送風機７ｂを制御することにより二次燃焼空気の供給量を所定の目標範囲内に収めるように調整している。酸素濃度センサ１６は、焼却炉１内において二次燃焼空気の供給位置と排ガス混合手段１ｄとの間の位置における酸素濃度を検出する。
【００４６】
薬剤供給装置８は、ろ過式集塵装置３に所定のろ過時間分の薬剤をまとめて吹き込むことによってろ過式集塵装置３のろ布にプレコート層を形成するものであって、薬剤貯槽８ａ、ブロワ８ｂ、搬出装置８ｃなどを備えている。
【００４７】
薬剤貯槽８ａは、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を貯留するものである。前記薬剤としては、消石灰が用いられる。この消石灰は、例えば平均粒径１０〜２０μｍである。
【００４８】
なお、前記薬剤については、微粉砕の重曹、未粉砕の重曹などとすることも可能である。一般に、前記微粉砕した重曹とは、未粉砕の状態から微細例えば平均粒径５〜２０μｍに粉砕したもののことを言う。前記未粉砕の重曹とは、例えば化学的に製造された状態の粉体のことを言う。例えばソルベー法により原料である塩から化学的に製造された状態の未粉砕の重曹の場合、平均粒径は概ね１５０μｍである。この他、例えば非特許文献である資料（著者  国吉  実の「東ソー研究・技術報告、第４０巻（２００４）の第３１頁〜第３５頁」）には、「炭酸水素ナトリウム（重曹）の平均粒径は４５〜４００μｍであり、水酸化ナトリウム水溶液の重炭酸化により製造される」と記載されている。
【００４９】
ブロワ８ｂは、薬剤貯槽８ａ内の薬剤をろ過式集塵装置３の入口側の煙道に吹き込むための搬送空気を発生するものである。搬出装置８ｃは、薬剤貯槽８ａの薬剤排出口から薬剤を切り出すものである。
【００５０】
払落し装置９は、ろ過式集塵装置３内の不図示のろ布の付着物を払落して清掃するものであって、圧縮空気供給源９ａ、弁９ｂなどを備えている。
【００５１】
圧縮空気供給源９ａは、ろ過式集塵装置３内のろ布を清掃するために用いる圧縮空気を発生するものである。弁９ｂは、圧縮空気供給源９ａで発生する圧縮空気をろ過式集塵装置３に供給可能とするものである。
【００５２】
この払落し装置９は、圧縮空気供給源９ａで発生する圧縮空気をろ過式集塵装置３に排ガスろ過方向と逆向きに供給させることによって前記ろ布に付着している付着物を除去するようになっている。
【００５３】
制御装置１０は、後で詳細に説明するが、基本的に、ろ過式集塵装置３出口の酸性ガス濃度が上昇し規定値Ｘを超過するなどした場合に、前記払落し処理を実行してから、ろ過式集塵装置３内のろ布に前記薬剤を付着させてプレコート層を形成するプレコート処理を実行する。
【００５４】
なお、公知であるが、前記プレコート処理を行った状態では、排ガスが前記ろ布を通過する際に、当該排ガス中の酸性ガスが前記ろ布に付着されているプレコート層によって効率良く中和されて除去されることになる。
【００５５】
この実施形態では、ろ過式集塵装置３を通過する排ガスの量（ろ過量）を調整するためのろ過量調整装置１４が設けられていて、制御装置１０により前記プレコート処理を行う際に前記ろ過量が規定値（ろ過式集塵装置３のろ布に前記薬剤を効率良く付着させるのに十分な量）に満たない場合に、ろ過量調整装置１４を制御することにより二次燃焼空気供給装置７から供給される二次燃焼空気を利用して前記ろ過量を規定値以上に増加させるようになっている。
【００５６】
ろ過量調整装置１４は、連通路１４ａ、ダンパ１４ｂを備えている。連通路１４ａは、二次燃焼空気供給路７ａと減温装置２とを連通するものである。ダンパ１４ｂは、連通路１４ａの途中に設けられて当該連通路１４ａ内を通過する二次燃焼空気の流量を調整するものである。
【００５７】
排ガス量センサ１５は、ろ過式集塵装置３の出口側の煙道を通過する排ガスの量（ろ過量）を連続的に計測するものであり、この計測出力に基づいて制御装置１０により計測結果を認識させる。
【００５８】
次に、図２を参照して、この実施形態に係る排ガス処理装置を用いた排ガス処理方法を説明する。
【００５９】
ごみ焼却運転中は、焼却炉１内に一次燃焼空気を供給することにより廃棄物を焼却する。この焼却に伴い上昇する燃焼ガスに二次燃焼空気供給装置７により二次燃焼空気を供給することにより、排ガス混合手段１ｄを通過して再燃焼室１ｃにおいて燃焼ガスを燃焼させる。この焼却炉１から排出される排ガスは、減温装置２を通過することにより減温されてから、ろ過式集塵装置３に導入されることにより浄化され、煙突５から排出される。
【００６０】
そして、ろ過式集塵装置３による排ガス処理中において、ステップＳ１，Ｓ２の第１、第２判定処理（監視処理）により前記プレコート処理を行う必要があるか否かを監視する。
【００６１】
前記ステップＳ１の第１判定処理は、第１センサ１１からの出力に基づいてろ過式集塵装置３の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が所定の規定値Ｘ以上になったか否かを判定する。
【００６２】
また、前記ステップＳ２の第２判定処理は、第２、第３センサ１２，１３からの出力に基づいてろ過式集塵装置３の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が所定の規定値Ｙ以上になったか否かを判定する。
【００６３】
まず、前記ステップＳ１の第１判定処理で否定判定したときに前記ステップＳ２の第２判定処理を行い、この第２判定処理で否定判定したときに前記第１判定処理に戻るような形態にしている。但し、前記第１、第２判定処理は、同時に並行して行うことも可能である。
【００６４】
このステップＳ１，Ｓ２のいずれか１つの判定処理で肯定判定した場合、つまり前記プレコート処理を行う必要があると判定した場合には、ステップＳ３において払落し装置９によりろ過式集塵装置３のろ布を清掃する払落し処理を行う。
【００６５】
この払落し処理は、制御装置１０が弁９ｂを所定タイミングで開閉作動させるとともに圧縮空気供給源９ａを所定時間作動させることにより、ろ過式集塵装置３内に圧縮空気をパルス的にジェット噴射して、ろ過式集塵装置３内のろ布表面の付着物を払い落とすようにする。
【００６６】
この払落し処理を実行した後、ステップＳ４のろ過量判定処理に移行する。このステップＳ４では、ろ過式集塵装置３を通過する排ガスの量（ろ過量）が所定の規定値Ｚ以上であるか否かを判定する。
【００６７】
ちなみに、上記「発明が解決しようとする課題」において説明しているが、例えば焼却炉１から排出される排ガスの量が低下した場合には、ろ過式集塵装置３を通過する排ガスの量（ろ過量）が少なくなるため、そのような状況で前記プレコート処理を行うと、薬剤がろ布に付着しにくくなるので、薬剤が有効に働かず、プレコートの頻度が増えるなど、薬剤を過剰に利用することになる。このことからすると、前記ステップＳ４では、前記プレコート処理で薬剤を過剰に使用することなく前記ろ布に効率良く付着させることが可能な状況であるか否かを調べていると言える。
【００６８】
そして、このステップＳ４で肯定判定した場合つまり前記プレコート処理を効率良く行えると判定した場合にはステップＳ５，Ｓ６によるプレコート処理を行う
具体的に、ステップＳ５およびＳ６によるプレコート処理では、予め設定した濃度とプレコート間隔に応じた薬剤を薬剤供給装置８によりろ過式集塵装置３にまとめて吹き込む。この薬剤の吹き込みは、制御装置１０が例えばブロワ６２および搬出装置６３を所定時間（数分〜数十分）作動させることにより、行う。
【００６９】
なお、前記薬剤として消石灰（例えば平均粒径１０〜２０μｍ）あるいは前記微粉砕した重曹（例えば平均粒径５〜２０μｍ）を吹き込むようなプレコート処理を行う場合だと、前記排ガス流速（ろ過速度）は、０．８〜１．２ｍ／ｍｉｎに設定される。また、前記薬剤として未粉砕の重曹（例えば平均粒径４５〜４００μｍ）を吹き込むようなプレコート処理を行う場合の前記排ガス流速（ろ過速度）は、例えば１．０〜１．５ｍ／ｍｉｎ、好ましくは１．２ｍ／ｍｉｎ以上に設定される。つまり、前記未粉砕の重曹を吹き込むときのろ過式集塵装置３を通過する排ガスの流速（ろ過速度）は、前記消石灰あるいは前記微粉砕した重曹を吹き込むときの前記ろ過速度よりも大に設定するのが好ましい。この排ガス流速は、ろ過量調整装置１４により減温装置２への二次燃焼空気の供給量で調整することができる。
【００７０】
このようなプレコート処理が終了すると、つまりステップＳ６で肯定判定すると、上記ステップＳ１に戻る。
【００７１】
一方、上記ステップＳ４で否定判定した場合つまり上記プレコート処理を効率良く行えないと判定した場合にはステップＳ７によるろ過量調整処理を行う。
【００７２】
このステップＳ７によるろ過量調整処理では、ダンパ１４ｂを所定開度に開いて、二次燃焼空気供給装置７により供給している二次燃焼空気を減温装置２に冷却空気として導入させることにより、ろ過式集塵装置３を通過する排ガスの量（ろ過量）を増加させる。
【００７３】
このステップＳ７によるろ過量調整処理を実行した後、上記ステップＳ４に戻って、前記ろ過量が所定の規定値Ｚ以上であるか否かを判定する。
【００７４】
このようなステップＳ７，Ｓ４を繰り返すことにより、前記ろ過量が規定値Ｚ以上になると、上記ステップＳ４で肯定判定して上記ステップＳ５，Ｓ６によるプレコート処理に移行する。
【００７５】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態では、プレコート処理を行うにあたって、まず、当該プレコート処理で薬剤を過剰に使用することなく効率良く行える状況であるか否かを調べて、効率良く行えない状況である場合には前記ろ過量を規定値Ｚ以上にすることにより効率良く行える状態にするようにしている。
【００７６】
これにより、この実施形態では、前記プレコート処理において薬剤をろ過式集塵装置３のろ布に確実に付着させることが可能になり、その結果として、薬剤を過剰に使用せずに済むから、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００７７】
また、この実施形態では、前記ろ過量を規定値Ｚ以上に増加させるための設備として、ろ過量調整装置１４（連通路１４ａおよびダンパ１４ｂ）を追加しているだけであるから、上記「発明が解決しようとする課題」で提示した特願２０１６−０４８５１５号に比べると設備追加を可及的に抑制できることになる。
【００７８】
ところで、この実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項との対応関係について説明する。
【００７９】
上記ステップＳ１が特許請求の範囲に記載の「第１判定手段」に、ステップＳ２が特許請求の範囲に記載の「第２判定手段」に、上記ステップＳ１およびＳ２が特許請求の範囲に記載の「監視手段」に、ステップＳ３が特許請求の範囲に記載の「払落し手段」に、上記ステップＳ４が特許請求の範囲に記載の「ろ過量判定手段」、上記ステップＳ５およびＳ６が特許請求の範囲に記載の「プレコート手段」に、上記ステップＳ７，Ｓ４が特許請求の範囲に記載の「ろ過量調整手段」に、それぞれ相当している。
【００８０】
また、上記第１センサ１１と当該第１センサ１１からの出力に基づいて計測結果を認識する制御装置１０の処理（図示省略）とが特許請求の範囲に記載の「計測手段」に、上記第２、第３センサ１２，１３と当該第２、第３センサ１２，１３からの出力に基づいて検出結果を認識する制御装置１０の処理（図示省略）とが特許請求の範囲に記載の「検出手段」に、それぞれ相当している。
【００８１】
さらに、特許請求の範囲の「移行手段、移行処理」は、制御装置１０がステップＳ１，Ｓ２で肯定判定したときにそれぞれステップＳ３に移行させる作業に相当している。
【００８２】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００８３】
（１）上記実施形態では、前記ろ過量が規定値Ｚ未満である場合に二次燃焼空気供給装置７からの空気の一部を減温装置２に導入させるようにする例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００８４】
本発明は、例えば前記ろ過量が規定値Ｚ未満である場合に二次燃焼空気の一部をろ過式集塵装置３の入口側で、かつ薬剤供給位置より上流側の煙道に導入させるようにすることも可能である。
【００８５】
（２）上記実施形態において、前記排ガス処理中において常にろ過量が一定となるよう二次燃焼空気供給装置７から連続的に冷却空気を減温装置２に導入させるようにろ過量調整装置１４を制御装置１０により制御する形態とすることも可能である。この場合、前記冷却空気の導入量に応じてろ過量調整装置１４のダンパ１４ｂを所定開度に開くようにする。
【００８６】
（３）上記実施形態では二次燃焼空気供給装置７を用いてろ過量を一定としているが、勿論独立した冷却空気供給装置を用いて上記の制御を行うことも可能である。
【００８７】
なお、上記実施形態のように二次燃焼空気供給路７ａと減温装置２とを連通路１４ａで連通するように構成している場合、減温装置２を通過する排ガスが連通路１４ａを経て二次燃焼空気供給路７ａに逆流するおそれがある。この逆流する排ガス中の腐食成分が結露する可能性があるために、連通路１４ａおよびダンパ１４ｂが経時的に腐食するおそれがある。
【００８８】
しかしながら、前記のように、常に所定量の二次燃焼空気を連続的に減温装置２に導入させるように構成している場合には、前記排ガスの逆流を防止できるようになる。これにより、連通路１４ａおよびダンパ１４ｂが前記排ガスの逆流によって腐食してしまうことを回避できるようになる。
【００８９】
このことから、前記排ガス処理中において常に所定量の二次燃焼空気を連続的に減温装置２に導入させる制御装置１０の処理が、特許請求の範囲に記載の「腐食防止処理」に相当していると言える
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和作用により除去するための薬剤でプレコート層を形成する排ガス処理装置、ならびに排ガス処理方法に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  焼却炉
１ａ  燃焼室
１ｂ  焼却灰排出口
１ｃ  再燃焼室
１ｄ  排ガス混合手段
２  減温装置
３  ろ過式集塵装置
４  誘引通風機
５  煙突
６  一次燃焼空気供給装置
７  二次燃焼空気供給装置
７ａ  二次燃焼空気供給路
７ｂ  二次燃焼空気送風機
８  薬剤供給装置
８ａ  薬剤貯槽
８ｂ  ブロワ
８ｃ  搬出装置
９  払落し装置
９ａ  圧縮空気供給源
９ｂ  弁
１０  制御装置
１１  第１センサ（塩化水素濃度）
１２  第２センサ（ろ過式集塵装置入口圧力）
１３  第３センサ（ろ過式集塵装置出口圧力）
１４  ろ過量調整装置
１４ａ  連通路
１４ｂ  ダンパ
１５  排ガス量センサ
１６  酸素濃度センサ
【図１】
2019072659.tif 000003
【図２】
2019072659.tif 000004