(57)【要約】【課題】筋交いのように建造物内で障害になることはなく、建造物を補強することが可能な補強構造体及び、従来より強度が高い設備架台及びブースを提供する。【解決手段】本発明の補強構造体１０は、鉛直に延びる鉛直辺１４とその上端から斜め下方に延びる第１の傾斜辺１６とを有する第１トラス１１と、鉛直辺１４の上端から水平に延びる水平辺１５を有しかつ第１の傾斜辺１６を第１トラス１１との間で共有する第２トラス１２とからなる複合トラス１３を左右対称に備えている。そして、第１トラス１１及び第２トラス１２の第２の傾斜辺１７，１８同士が交差してなり、１対の複合トラス１３，１３の対称中心から離れる側に屈曲する１対の屈曲辺５０，５０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物を内側から補強する補強構造体であって、
鉛直に延びる鉛直辺とその鉛直辺の上端から斜め下方に延びる第１の傾斜辺とを有する第１トラスと、前記鉛直辺の上端から水平に延びる水平辺を有しかつ前記第１の傾斜辺を前記第１トラスとの間で共有する第２トラスとからなる複合トラスを左右対称に備え、
前記第１トラス及び前記第２トラスの第２の傾斜辺同士が交差してなり、前記１対の複合トラスの対称中心から離れる側に屈曲する１対の屈曲辺と、
前記鉛直辺が前記建造物の内側面に沿いかつ前記水平辺が前記建造物の天井面に沿った状態に各前記複合トラスを建造物に連結する補強連結手段と、を有する補強構造体。
【請求項２】
前記建造物とは別個に設けられ、前記鉛直辺に沿って延びる鉛直部材と、その鉛直部材の両端部から前記第１トラスの前記第１と第２の傾斜辺に沿って延びる第１と第２の傾斜部材とによって前記第１トラスが構成され、
前記建造物とは別個に設けられ、前記水平辺に沿って延びる水平部材と、その水平部材の両端部から前記第２トラスの前記第１と第２の傾斜辺に沿って延びる第１と第２の傾斜部材とによって前記第２トラスが構成されている請求項１に記載の補強構造体。
【請求項３】
水平に一直線状に延びる直線部材の中央より一端側と他端側とにより、前記１対の複合トラスの前記水平部材がそれぞれ構成されている請求項２に記載の補強構造体。
【請求項４】
前記１対の複合トラスの前記水平部材が別々に設けられ、それら水平部材同士を固定する中央固定部を有する請求項２又は３に記載の補強構造体。
【請求項５】
前記１対の複合トラスの前記水平部材が別々に設けられ、それら水平部材同士を回動可能に連結する中央ヒンジ部を有する請求項２に記載の補強構造体。
【請求項６】
前記第１トラスの前記第１の傾斜部材と前記第２トラスの前記第１の傾斜部材とが別々に設けられかつ互いに重ねて固定されて前記第１の傾斜辺が構成されている請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の補強構造体。
【請求項７】
前記第１トラス及び前記第２トラスの前記第１の傾斜部材が共にチャンネル材又はアングル材で構成されて、背中合わせに重ねて固定される請求項６に記載の補強構造体。
【請求項８】
各前記複合トラスの下端面に固定される下駄部材を有する請求項２乃至７の何れか１の請求項に記載の補強構造体。
【請求項９】
各前記複合トラスの下端面と床面との間に挟まれ、高さを調整可能なシムを備える請求項２乃至８の何れか１の請求項に記載の補強構造体。
【請求項１０】
前記鉛直部材と前記建造物の内側面又は床面との間に圧入されて、摩擦係合によって前記鉛直部材を前記建造物の内側面又は床面に固定する楔部材を有する請求項２乃至９の何れか１の請求項に記載の補強構造体。
【請求項１１】
前記水平部材の上面に重ねて固定される下板部と、前記建造物の天井面に固定される上板部とを縦板部で接続してなる上部連結部材を備える請求項２乃至１０の何れか１の請求項に記載の補強構造体。
【請求項１２】
門形構造をなして工場の設備を支持し、内側に請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載の補強構造体を備える前記建造物としての設備架台。
【請求項１３】
ライン設備を覆いかつ、そのライン設備を跨いだ状態に請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載の補強構造体を複数備える前記建造物としてのブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物を内側から補強する補強構造体と、その補強構造体にて補強される設備架台及びブースとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建造物の耐震性の強化が求められるようになってきており、例えば、住居等の建造物では、その内部空間を仕切る仕切壁の内部に筋交いを多く設ける等の対策が採られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８０５３６号公報（段落［００１７］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、設備架台やブース等の工場内の建造物は、それらの内側に通路やライン設備等が設けられるので、それら建造物の内側面間を斜めに横切る筋交いを設置することは不可能であった。これに対し、二等辺三角形の二辺を構成するように１対の筋交いを建造物の内側面間に配置し、それら筋交いの内側に通路やライン設備等を通す構造が考えられるが、筋交いが障害となって通路やライン設備の配置に、著しい制約を受けるため、やはり筋交いの設置は困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、筋交いのように建造物内で障害になることはなく、建造物を補強することが可能な補強構造体及び、従来より強度が高い設備架台及びブースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、建造物を内側から補強する補強構造体であって、鉛直に延びる鉛直辺とその鉛直辺の上端から斜め下方に延びる第１の傾斜辺とを有する第１トラスと、前記鉛直辺の上端から水平に延びる水平辺を有しかつ前記第１の傾斜辺を前記第１トラスとの間で共有する第２トラスとからなる複合トラスを左右対称に備え、前記第１トラス及び前記第２トラスの第２の傾斜辺同士が交差してなり、前記１対の複合トラスの対称中心から離れる側に屈曲する１対の屈曲辺と、前記鉛直辺が前記建造物の内側面に沿いかつ前記水平辺が前記建造物の天井面に沿った状態に各前記複合トラスを建造物に連結する補強連結手段と、を有する補強構造体である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記建造物とは別個に設けられ、前記鉛直辺に沿って延びる鉛直部材と、その鉛直部材の両端部から前記第１トラスの前記第１と第２の傾斜辺に沿って延びる第１と第２の傾斜部材とによって前記第１トラスが構成され、前記建造物とは別個に設けられ、前記水平辺に沿って延びる水平部材と、その水平部材の両端部から前記第２トラスの前記第１と第２の傾斜辺に沿って延びる第１と第２の傾斜部材とによって前記第２トラスが構成されている請求項１に記載の補強構造体である。
【０００８】
請求項３の発明は、水平に一直線状に延びる直線部材の中央より一端側と他端側とにより、前記１対の複合トラスの前記水平部材がそれぞれ構成されている請求項２に記載の補強構造体である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記１対の複合トラスの前記水平部材が別々に設けられ、それら水平部材同士を固定する中央固定部を有する請求項２又は３に記載の補強構造体である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記１対の複合トラスの前記水平部材が別々に設けられ、それら水平部材同士を回動可能に連結する中央ヒンジ部を有する請求項２に記載の補強構造体である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記第１トラスの前記第１の傾斜部材と前記第２トラスの前記第１の傾斜部材とが別々に設けられかつ互いに重ねて固定されて前記第１の傾斜辺が構成されている請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の補強構造体である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記第１トラス及び前記第２トラスの前記第１の傾斜部材が共にチャンネル材又はアングル材で構成されて、背中合わせに重ねて固定される請求項６に記載の補強構造体である。
【００１３】
請求項８の発明は、各前記複合トラスの下端面に固定される下駄部材を有する請求項２乃至７の何れか１の請求項に記載の補強構造体である。
【００１４】
請求項９の発明は、各前記複合トラスの下端面と床面との間に挟まれ、高さを調整可能なシムを備える請求項２乃至８の何れか１の請求項に記載の補強構造体である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記鉛直部材と前記建造物の内側面又は床面との間に圧入されて、摩擦係合によって前記鉛直部材を前記建造物の内側面又は床面に固定する楔部材を有する請求項２乃至９の何れか１の請求項に記載の補強構造体である。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記水平部材の上面に重ねて固定される下板部と、前記建造物の天井面に固定される上板部とを縦板部で接続してなる上部連結部材を備える請求項２乃至１０の何れか１の請求項に記載の補強構造体である。
【００１７】
請求項１２の発明は、門形構造をなして工場の設備を支持し、内側に請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載の補強構造体を備える前記建造物としての設備架台である。
【００１８】
請求項１３の発明は、ライン設備を覆いかつ、そのライン設備を跨いだ状態に請求項１乃至１１の何れか１の請求項に記載の補強構造体を複数備える前記建造物としてのブースである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の補強構造体は、鉛直辺を有する第１トラスと水平辺を有する第２トラスとからなる１対の複合トラスを左右対称に備え、それら複合トラスの鉛直辺が建造物の内側面に沿いかつ水平辺が建造物の天井面に沿った状態になるように建造物に連結されるので、建造物の天井面と内側面との角度の変化が規制される。つまり、横揺れの地震に対する建造物の強度が向上する。ここで、各複合トラスの第１トラスと第２トラスは、鉛直辺の上端から斜め下方に延びる第１の傾斜辺を共有している。そして、第１トラス及び第２トラスの第２の傾斜辺同士が交差してなる１対の屈曲辺が、１対の複合トラスの対称中心から離れる側に屈曲した構造になっている。これにより、１対の複合トラスの間の空間を広く確保することができる。即ち、本発明の補強構造体によれば、筋交いのように建造物内で障害になることはなく、建造物を補強することができる。
【００２０】
本発明の補強構造体は、例えば、建造物の一部によって補強構造体の一部である鉛直辺及び水平辺が構成されたものであってもよく、請求項２の補強構造体のように、建造物とは別個の部材によって補強構造体の全てが構成されているものであってもよい。請求項２のように、建造物とは別個の部材によって補強構造体の全てが構成されているものでは、既設の建造物への補強構造体の設置作業を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項３の発明では、１対の複合トラスの水平部材が、直線部材の中央より一端側と他端側とで構成されているので、横揺れの地震による水平荷重が直線部材を通して１対の複合トラスの間で効率良く伝達され、建造物への負荷が軽減される。また、請求項４の発明では、１対の複合トラスの水平部材が別々に設けられて、それら水平部材同士を固定する構造になっているので、補強構造体を１対の複合トラスに分解して設置現場に搬送することができ、搬送作業が容易になる。
【００２２】
請求項５の補強構造体のように、１対の複合トラスの水平部材が中央ヒンジ部にて回動可能に連結された構造としてもよく、そのような構造にしても、横揺れの地震による水平荷重が中央ヒンジ部を通して１対の複合トラスの間で伝達され、建造物への負荷が軽減される。
【００２３】
請求項６の構成によれば、複合トラスを第１トラスと第２トラスとに分解した状態で設置場所に搬送することができ、搬送作業が容易になる。また、請求項７の構成のように、第１トラスと第２トラスとの間で重ねて固定される１対の第１の傾斜部材をチャンネル材又はアングル材で構成すれば、それらチャンネル材又はアングル材の対向壁がリブの役割を果たし、第１トラスと第２トラスとの共有部分の強度を高くすることができる。
【００２４】
請求項８及び９の構成によれば、下駄部材の高さを変更したり、シムの厚さや枚数を変更したりして、複合トラスが建造物の天井面と床面との間に丁度収まるように調整することができる。
【００２５】
請求項１０の構成によれば、鉛直部材と建造物の内側面又は床面との間に楔部材を圧入して、その摩擦係合により複合トラスを建造物の内側面又は床面に固定することができる。
【００２６】
請求項１１の構成によれば、建造物に対する水平部材の固定作業を容易に行うことができる。
【００２７】
請求項１２，１３の設備架台及びブースは、上記した補強構造体を内側に備えるので、広い内部空間を確保した状態で従来より耐震強度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の補強構造体と建造物の正面図
【図２】複合トラスの正面図
【図３】第１トラスと第２トラスとに分解された複合トラスの正面図
【図４】図２のＡ−Ａ切断面における第１と第２の共有部材の断面図
【図５】複合トラス同士の連結部分の平面図
【図６】図２のＢ−Ｂ切断面における水平部材と上部連結部材の断面図
【図７】複合トラスの下端部と下駄部材の側面図
【図８】第２実施形態の補強構造体と建造物の正面図
【図９】第３実施形態の補強構造体と建造物の正面図
【図１０】第４実施形態の補強構造体と建造物の正面図
【図１１】第５実施形態の補強構造体と建造物の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１において、符号８０は、塗装ライン８１を覆うブースである。塗装ライン８１には、図１の紙面と直交する方向に延びる搬送レール８２が備えられ、その搬送レール８２の両側に複数の塗装ロボット８３が配置されている。ブース８０は、塗装ライン８１と同様に図１の紙面と直交する方向に延びて、搬送レール８２及び塗装ロボット８３等のライン設備８５を覆っている。
【００３０】
具体的には、ブース８０は、複数の設備架台８６を、長手方向（図１の紙面と直交する方向）に間隔を空けて備える（図１には、１つの設備架台８６のみが示されている）。各設備架台８６は、例えば、１対の柱８７，８７の上端間に梁８８を差し渡してなり、高さより横幅が広い門形構造をなしている。また、隣り合う設備架台８６，８６同士の間には、ライン設備８５を両側方から覆う図示しない側面パネルが張られ、複数の設備架台８６の上には、天井部を兼ねた空調ダクト９０が載置されている。そして、ブース８０内をワークＷ（例えば、車両のボディ）が台車８４に搭載された状態で搬送レール８２に沿って搬送され、塗装ロボット８３にて塗装される。
【００３１】
なお、図示しないが側面パネルの内側には、例えば設備架台８６，８６の上端部の間を連絡する梁と、設備架台８６，８６の間に斜めに張られた筋交いとが設けられている。
【００３２】
図２に示すように、設備架台８６の柱８７，８７及び梁８８は、共に例えばＨ形鋼で構成され、柱８７のＨ形鋼は、１対のフランジ８７Ｆ，８７Ｆを、柱８７，８７同士の対向方向に並べて備え、梁８８のＨ形鋼は、１対のフランジ８８Ｆ，８８Ｆを上下に並べて備えている。
【００３３】
なお、柱８７と梁８８との内側角部には三角リブ８０Ｌが溶接されている。また、柱８７の下端部には、両フランジ８７Ｆ，８７Ｆの外面に、アングル材８９の垂直壁８９Ａが重ねて溶接され、そのアングル材８９の水平壁８９Ｂが床面に敷設されている。さらに、必要に応じて水平壁８９Ｂに形成された貫通孔に図示しないアンカーボルトが通されて床面８０Ｆに水平壁８９Ｂが固定されるようになっている。
【００３４】
上記したブース８０も、そのブース８０の一部である設備架台８６単体も共に本発明に係る「建造物」に相当する。そして、本実施形態では、各設備架台８６の内側に本発明に係る補強構造体１０が備えられている。なお、設備架台８６における柱８７，８７同士の対向面は、本発明に係る「建造物の１対の内側面」に相当し、梁８８の下面は、「建造物の天井面」に相当するので、以下の説明において、柱８７，８７同士の対向面を「設備架台８６の内側面８６Ｎ」といい、梁８８の下面を、「設備架台８６の天井面８６Ｓ」ということとする。
【００３５】
図１には、補強構造体１０の全体が示されている。補強構造体１０は、左右対象に配置された１対の複合トラス１３，１３を備え、それら各複合トラス１３は、第１トラス１１と第２トラス１２とから構成されている。その第１トラス１１は、鉛直に延びる鉛直辺１４と、鉛直辺１４の上端から斜め下方（具体的には、斜め下４５度）に延びる第１の傾斜辺１６と、鉛直辺１４の下端と第１の傾斜辺１６の下端との間を連絡する第２の傾斜辺１７とを有する。一方、第２トラス１２は、鉛直辺１４の上端から水平に延びる水平辺１５と、水平辺１５の先端と第１の傾斜辺１６の下端との間を連絡する第２の傾斜辺１８とを有し、第１の傾斜辺１６が第１トラス１１と第２トラス１２との間で共有されている。これにより、各複合トラス１３には、第１トラス１１の第２の傾斜辺１７と第２トラス１２の第２の傾斜辺１８とが交差してなる屈曲辺５０が形成され、その屈曲辺５０が１対の複合トラス１３，１３の対称中心から離れる側に屈曲した形状になっている。
【００３６】
図３に示すように、複合トラス１３は、第１トラス１１と第２トラス１２とに分解可能になっている。その第１トラス１１は、鉛直辺１４に沿って延びる角鋼で構成された鉛直部材１４Ａと、第２の傾斜辺１７に沿って延びる角鋼で構成された第２の傾斜部材１７Ａと、第１の傾斜辺１６に沿って延びるチャンネル材で構成された第１の傾斜部材３０とを備えている。
【００３７】
鉛直部材１４Ａは、上端部を第１の傾斜辺１６の傾斜角に合わせた角度（例えば、４５度）で斜めに切断されかつ、上下の開口面に蓋板１４Ｂ，１４Ｂが溶接されている。
【００３８】
第２の傾斜部材１７Ａは、下端部を斜めに切断されると共に、図７に示すように、尖った下端部に平坦面１７Ｃを備えている。そして、図３に示すように、第２の傾斜部材１７Ａの傾斜した開口面が鉛直部材１４Ａの側面に宛がわれて閉塞されると共に、図７に示すように下端の平坦面１７Ｃが蓋板１４Ｂに突き当てられて溶接されている。また、図３に示すように、第２の傾斜部材１７Ａの上端部は、鉛直部材１４Ａの上面開口と面一になるように切断されてかつ、その開口面に蓋板１７Ｂが溶接されている。そして、第２の傾斜部材１７Ａの上端の蓋板１７Ｂの上面と、鉛直部材１４Ａの上端の蓋板１４Ｂの上面とが面一になっている。
【００３９】
図３に示すように、チャンネル材で構成された第１の傾斜部材３０は、そのチャンネル材の溝底壁３０Ｂの外面が、鉛直部材１４Ａ及び第２の傾斜部材１７Ａの上端の蓋板１４Ｂ，１７Ｂの外面と面一となる位置に配置されて、鉛直部材１４Ａと第２の傾斜部材１７Ａの上端部間に溶接されている。また、その溝底壁３０Ｂには、長手方向の複数位置に貫通孔３０Ｃ（図４参照）が形成されている。
【００４０】
図３に示すように、第２トラス１２は、水平辺１５に沿って延びる角鋼で構成された水平部材１５Ａと、第２の傾斜辺１８に沿って延びる角鋼で構成された第２の傾斜部材１８Ａと、第１の傾斜辺１６に沿って延びるチャンネル材で構成された第１の傾斜部材３１とを備えている。そして、前述の鉛直部材１４Ａ及び第１の傾斜部材１７Ａと同様に、水平部材１５Ａと第２の傾斜部材１８Ａとが溶接されかつ、それぞれの端部に蓋板１５Ｂ，１８Ｂが溶接されている。第２トラス１２の第１の傾斜部材３１も、第１トラス１１の第１の傾斜部材３０と同様に、チャンネル材の溝底壁３１Ｂの外面が、水平部材１５Ａ及び第２の傾斜部材１７Ａの蓋板１５Ｂ，１８Ｂの外面と面一となる位置に配置されて、水平部材１５Ａと第２の傾斜部材１８Ａとの間に溶接されている。また、その溝底壁３１Ｂにも、長手方向の複数位置に貫通孔３１Ｃ（図４参照）が形成されている。
【００４１】
そして、図４に示すように、第１の傾斜部材３０，３１の溝底壁３０Ｂ，３１Ｂが重ね合わされ、貫通孔３０Ｃ，３１Ｃに通したボルトＢにナットＮを締め付けることで、図１に示すように、第１トラス１１と第２トラス１２とが固定されて複合トラス１３が構成されている。
【００４２】
図３に示すように、各複合トラス１３の水平部材１５Ａの先端の蓋板１５Ｂの外面からは、連結部材１９が水平部材１５Ａの延長上に延びている。連結部材１９は、角溝構造をなし、溝底壁１９Ｂの上下に溝側壁１９Ａ，１９Ａが配置された状態となっている。そして、図５（Ａ）に示すように、蓋板１５Ｂを左右に２分割する架空の分割面内に、溝底壁１９Ｂの外面が配置された状態に連結部材１９が溶接されている。また、図３に示すように、溝底壁１９Ｂには、その長手方向に沿って複数の貫通孔１９Ｃが形成されている。そして、図１に示すように、１対の複合トラス１３，１３が左右対称に配置されて互いに鉛直辺１４，１４の先端が突き合わされると、図５（Ｂ）に示すように、両複合トラス１３，１３の連結部材１９，１９が重なり合う。その状態で両連結部材１９，１９の貫通孔１９Ｃに通した図示しないボルトにナットを締め付けて複合トラス１３，１３同士が連結された状態に固定されている。このとき、連結部材１９，１９の３つの貫通孔１９Ｃ，１９Ｃが重ねられているが、連結部材１９，１９の２つの貫通孔１９Ｃ，１９Ｃのみを重ねるか、１つの貫通孔１９Ｃ，１９Ｃのみを重ねて使用して、複合トラス１３，１３同士の間隔を変更してもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、連結部材１９，１９が本発明の「中央固定部」に相当し、水平部材１５Ａ，１５Ａが連結部材１９，１９により連結されたものが、本発明に係る「直線部材」に相当する。
【００４４】
図３に示すように、各複合トラス１３の水平部材１５Ａの両端部の上面には、上部連結部材２０がそれぞれ備えられている。図６に示すように、上部連結部材２０は、上下方向で対向する上板部２０Ａと下板部２０Ｂとの間を縦板部２０Ｃで連結してなる。その下板部２０Ｂは水平部材１５Ａと同じ幅をなし、水平部材１５Ａの上面に重ねられて溶接されている。一方、上板部２０Ａは、下板部２０Ｂより幅広で、設備架台８６の梁８８におけるフランジ８８Ｆの下面（即ち、設備架台８６の天井面８６Ｓ）に宛がわれ、両側方に張り出す。その上板部２０Ａのうちフランジ８８Ｆから両側方に張り出す部分には、それぞれ貫通孔２０Ｄが形成されている。なお、図３に示すように、水平辺１５の長手方向においては、上板部２０Ａは下板部２０Ｂより短くなっていて、これに対応して縦板部２０Ｃが台形状になっている。
【００４５】
図６に示すように、梁８８のフランジ８８Ｆの上には、上板部２０Ａの貫通孔２０Ｄに対応した貫通孔２１Ｄを有する１対の挟持板２１，２１が重ねられる。また、その挟持板２１の外縁部にはフランジ８８Ｆと略同じ厚さのスペーサ部材２１Ｓが溶接されている。そして、上板部２０Ａ及び挟持板２１の貫通孔２０Ｄ，２１Ｄに通したボルトＢにナットＮが締め付けられることで、上部連結部材２０を介して水平部材１５Ａが梁８８に固定されている。
【００４６】
図７に示すように、複合トラス１３の下端面には、下駄部材２３が固定されている。下駄部材２３は、筐体構造をなし、その側面形状が台形状になっている。そして、下駄部材２３の斜面と第２の傾斜部材１７Ａの傾斜した外面とが面一にされた状態で、下駄部材２３が複合トラス１３の下端面に金属接着剤にて固定されている。また、下駄部材２３は、前述のアングル材８９の水平壁８９Ｂを介して床面８０Ｆ上に載置される。
【００４７】
設備架台８６の各内側面８６Ｎと鉛直部材１４Ａの下端部と間には僅かな隙間Ｇが形成されている。そして、その隙間Ｇに楔部材２４が圧入され、楔部材２４と複合トラス１３及び設備架台８６との摩擦係合によって複合トラス１３の下端部が設備架台８６に固定されている。
【００４８】
本実施形態の補強構造体１０、設備架台８６及びブース８０の構成に関する説明は以上である。次に、これら補強構造体１０等の作用効果について説明する。本実施形態の補強構造体１０を、例えば、既設のブース８０に設置する場合、その設置場所と別の工場等において、必要数の補強構造体１０分の複数組の第１トラス１１及び第２トラス１２を別々に製作しておく。その際、例えば、第２トラス１２には、連結部材１９と上部連結部材２０とを固定しておき、第１トラス１１と下駄部材２３とは分離した状態にしておくと共に、下駄部材２３は、高さが異なる複数種類を用意しておく。
【００４９】
そして、各補強構造体１０の設置現場において第１トラス１１と第２トラス１２とを、前述した第１の傾斜部材３０，３１同士のボルト固定（図４参照）にて固定し、１対の複合トラス１３，１３を完成させる。そして、それら１対の複合トラス１３，１３の連結部材１９，１９をボルト固定して（図５（Ｂ）参照）、設備架台８６の内側に配置する。そして、各上部連結部材２０を設備架台８６の梁８８のフランジ８８Ｆにボルト固定する（図６参照）。
【００５０】
ここまでの補強構造体１０の組み立て作業は、以下の手順で行ってもよい。即ち、第１トラス１１が固定される前の１対の第２トラス１２，１２を、上部連結部材２０によって設備架台８６の梁８８に仮固定する。次いで、梁８８に沿って第２トラス１２，１２をスライドさせて位置合わせし、両第２トラス１２，１２の連結部材１９，１９をボルト固定し、各上部連結部材２０を梁８８に本固定する。そして、各第２トラス１２に第１トラス１１を固定する。この組み付け手順によれば、ブース８０内に既設のライン設備８５が存在する場合に、補強構造体１０の組み立てをスムーズに行うことができる。
【００５１】
上述した何れかの手順の作業が完了すると、補強構造体１０は設備架台８６の梁８８から垂下されて床面８０Ｆから浮いた状態になる。そこで、各複合トラス１３の下端面から床面８０Ｆまで（床面８０Ｆ上にアングル材８９の水平壁８９Ｂ等が敷設されている水平壁８９Ｂ等まで）のスペースより僅かに大きな高さの下駄部材２３を選定し、その下駄部材２３の上面に金属接着剤を塗布して鉛直辺１４と床面８０Ｆとの間に圧入する。これに加え、複合トラス１３の下端部と設備架台８６の内側面８６Ｎとの間の隙間Ｇに楔部材２４を圧入する。これらにより、補強構造体１０の各鉛直辺１４，１４の下端部が、摩擦係合により設備架台８６の下端部と床面８０Ｆとに固定された状態になり、補強構造体１０の設備架台８６に対する組み付けが完了する。
【００５２】
このように補強構造体１０は、設備架台８６に組み付けられると、複合トラス１３の鉛直辺１４が設備架台８６の内側面８６Ｎ，８６Ｎに沿いかつ水平辺１５が設備架台８６の天井面８６Ｓに沿った状態に保持される。これにより、設備架台８６の天井面８６Ｓと内側面８６Ｎ，８６Ｎとの角度の変化が規制される。つまり、横揺れの地震に対する設備架台８６の強度が向上する。ここで、各複合トラス１３，１３の第１トラス１１と第２トラス１２は、鉛直辺１４の上端から斜め下方に延びる第１の傾斜辺１６を共有している。そして、第１トラス１１及び第２トラス１２の第２の傾斜辺１７，１８同士が交差してなる１対の屈曲辺５０，５０が、１対の複合トラス１３，１３の対称中心から離れる側に屈曲した構造になっている。これにより、１対の複合トラス１３，１３の間の空間を広く確保することができる。即ち、本実施形態の補強構造体１０によれば、筋交いのように設備架台８６内で障害になることはなく、設備架台８６を補強することができる。これにより、設備架台８６及びブース８０が、広い内部空間を確保した状態で従来より耐震強度が高くなる。
【００５３】
また、本発明に係る「補強構造体」は、例えば、設備架台８６の一部によって補強構造体の一部である鉛直辺及び水平辺が構成されたものであってもよいが、本実施形態の補強構造体１０は、設備架台８６とは別個の部材によって補強構造体１０の全てが構成されているので、既設の設備架台８６への補強構造体１０の設置作業を容易に行うことができる。しかも、１対の複合トラス１３，１３の水平部材１５Ａ，１５Ａが別々に設けられて、それら水平部材１５Ａ，１５Ａ同士を固定する構造になっているので、補強構造体１０を１対の複合トラス１３，１３に分解して設置現場に搬送することができる。また、各複合トラス１３は、第１トラス１１と第２トラス１２とに分解して搬送することもでき、搬送作業を容易に行うことが可能になる。
【００５４】
また、第１トラス１１と第２トラス１２との間で重ねて固定される１対の第１の傾斜部材３０，３１がチャンネル材で構成されているので、それらチャンネル材の対向壁３０Ａ，３１Ａがリブの役割を果たし、第１トラス１１と第２トラス１２との共有部分の強度を高くすることができる。さらには、１対の複合トラス１３，１３の水平部材１５Ａ，１５Ａが連結されて一直線状に延びた「直線部材」になるので、横揺れの地震による水平荷重がその直線部材を通して１対の複合トラス１３，１３の間で効率良く伝達され、設備架台８６への負荷が軽減される。
【００５５】
［第２実施形態］
図８に示された本実施形態の補強構造体１０Ａは、ブース８０を下方から支持する設備架台８６の内側に組み付けられている。この補強構造体１０Ａは、１対の複合トラス１３，１３が中央ヒンジ部１９Ｖにて回動可能に連結されている点が第１実施形態の補強構造体１０と異なる。また、この補強構造体１０Ａは、高さが横幅より大きく、その高さ方向の中間部に鉛直部材１４Ａと第２の傾斜部材１７Ａの間を連絡する補強バー３３が備えられている。なお、設備架台８６によってブース８０の下方に形成される空間には、ブース８０の空気を吸気する空調設備９２が配置されている。
【００５６】
本実施形態の補強構造体１０Ａによっても第１実施形態と同様の作用効果を奏する。また、この補強構造体１０Ａでは、横揺れの地震による水平荷重が、中央ヒンジ部１９Ｖを通して１対の複合トラス１３，１３の間で伝達され、設備架台８６への負荷が軽減される。
【００５７】
［第３実施形態］
図９に示されたライン設備８５には、ワークＷを吊り下げて搬送するリフト９４が備えられている。そのリフト９４は、設備架台８６の梁８８に吊り下げられた１対のレール９５，９５の上を移動する。その設備架台８６は、１対の支持対向壁９３，９３の上に起立している。そして、本実施形態の補強構造体１０Ｂが設備架台８６の内側に嵌め込まれて、支持対向壁９３の上面に固定されている。このような設備に補強構造体１０Ｂを使用することで、横揺れが防がれ、安定したワークＷの搬送が可能になる。
【００５８】
［第４実施形態］
本実施形態の補強構造体１０Ｃは、図１０に示されており、縦横に連結して拡張可能な収納部屋９９の内部に組み付けられている。このような収納部屋９９に補強構造体１０Ｃを組み合わせて使用することで、収納部屋９９の段積み可能な数が増えるという効果を奏する。
【００５９】
［第５実施形態］
本実施形態の補強構造体１０Ｄは、図１１に示されており、１対の鉛直部材１４Ａ，１４Ａの複数箇所がボルトＢとナットＮとによりブース８０の両側壁８６Ｖ，８６Ｖに固定されている。また、ブース８０の天井面８０Ｓに対する水平部材１５Ａ，１５Ａの固定部は無く、水平部材１５Ａ，１５Ａがブース８０の天井面８０Ｓに重ね合わされるだけの構造になっている。このように補強構造体１０Ｄがブース８０に取り付けられても、ブース８０の横揺れに対する耐震強度が高くなる。
【００６０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６１】
（１）前記第１実施形態の補強構造体１０において、第１の傾斜辺１６以外の辺の長さが異なる複数種類の第１トラス１１及び第２トラス１２を用意し、それら第１トラス１１及び第２トラス１２を任意に組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
（２）前記各実施形態における部材同士の固定手段は、ボルト、ボルト・ナット、リベット、溶接、接着剤等に任意に変更してもよい。
【００６３】
（３）前記第１実施形態では、下駄部材２３の高さを変更して複合トラス１３の高さ調整を行っていたが、複合トラス１３と床面８０Ｆとの間にシムを挿入し、そのシムの厚さや枚数を変更して高さ調整を行ってもよい。また、複合トラス１３と床面８０Ｆとの間に楔部材２４を圧入して複合トラス１３と床面８０Ｆとの間のガタを無くしてもよい。
【００６４】
（４）前記第１実施形態では、連結部材１９，１９が左右方向で重ねられていたが、それら連結部材１９，１９が上下方向で課させあわされる構成としてもよい。しかしながら、前記実施形態のように連結部材１９，１９が左右方向で重ねられる構成とすれば、１対の複合トラス１３，１３を同一形状にすることができると共に、連結部材１９，１９同士の固定作業が容易になる。
【００６５】
（５）前記各実施形態では、複合トラス１３，１３同士が連結されていたが、複合トラス同士を連結せずに建造物の天井面に固定し、その建造物を課しいて複合トラスが連結される構成としてもよい。
【００６６】
（６）前記各実施形態では、複合トラス１３の鉛直部材１４Ａ，１４Ａが、建造物の内側面に重ねられていたが、例えば、複合トラス１３の鉛直部材１４Ａ，１４Ａを、建造物の内側面から内側に離れた位置に配置して床面に固定し、水平部材１５Ａ，１５Ａを建造物の天井面に固定しても建造物の補強を行うことができる。
【００６７】
（７）前記各実施形態では、第１の傾斜部材３０，３１がチャンネル材で構成されていたが、アングル材で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１０Ａ〜１０Ｄ    補強構造体
１１    第１トラス
１２    第２トラス
１３    複合トラス
１４    鉛直辺
１４Ａ    鉛直部材
１５    水平辺
１５Ａ    水平部材
１６    第１の傾斜辺
１７，１８  第２の傾斜辺
１７Ａ，１８Ａ  第２の傾斜部材
１９    連結部材
１９Ｖ    中央ヒンジ部
２０    各上部連結部材
２０    上部連結部材
２０Ａ    上板部
２０Ｂ    下板部
２０Ｃ    縦板部
２３    下駄部材
２４    楔部材
３０，３１    第１の傾斜部材
５０    屈曲辺
８０    ブース
８０Ｓ    天井面
８５    ライン設備
８６    設備架台
８０Ｆ    床面
８６Ｎ    内側面
８６Ｓ    天井面
８７  柱
８８  梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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