(57)【要約】【課題】電線などの被覆対象物へのテープ巻き付け作業の労力を軽減でき、被覆対象物へのテープ巻き付け作業を容易に行える、間接活線把持工具に装着可能なテープ巻き付け先端工具、及び、これを用いたテープ巻き付け工具を提供する。【解決手段】テープ巻き付け先端工具２０を、間接活線把持工具１０の固定側の把持部１３aに取り付け可能に形成された第１の工具部材２１と、可動側の把持部１３ｂに取り付け可能に形成された第２の工具部材３１とから構成する。第１の工具部材２１は、先端側に、二股に分岐されて外側に曲げ返され、ロール状テープが取り付けられた支持棒を係止する一対の保持片２２，２３を備え、末端側に、間接活線把持工具の固定側の把持部に装着可能な接続ホルダ２４を備える。第２の工具部材３１は、先端側に、一対の保持片間に配置可能となる押圧片３２を備え、末端側に、間接活線把持工具の可動側の把持部に装着可能な接続ホルダ３３を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線把持工具の固定側の把持部に取り付け可能に形成された第1の工具部材と、前記間接活線把持工具の可動側の把持部に取り付け可能に形成された第２の工具部材と、によって構成されるテープ巻き付け先端工具であって、
前記第1の工具部材は、先端側に、二股に分岐されると共に外側に曲げ返されてロール状テープが取り付けられた支持棒を係止可能とする支持棒係止部を内周面に有する一対の保持片を備え、末端側に、前記間接活線把持工具の固定側の把持部に装着可能な接続ホルダを備えて構成され、
前記第２の工具部材は、先端側に、前記間接活線把持工具の固定側の把持部と可動側の把持部とを近接させた場合に、前記一対の保持片間に配置可能となる押圧片を備え、末端側に、前記間接活線把持工具の可動側の把持部に装着可能な接続ホルダを備えて構成され
ることを特徴とするテープ巻き付け先端工具。
【請求項２】
前記一対の保持片は、その先端部が末端部側に近接するように湾曲され、それぞれの前記保持片の先端部は、前記一対の保持片の並設方向と略平行な仮想線を中心として前記末端部に最も近接している初期位置から外側へ回動可能であると共に、復元部材により前記初期位置に向けて常時付勢されていることを特徴とする請求項１記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項３】
前記一対の保持片の先端部と前記一対の保持片の末端部との間は、前記ロール状テープが取り付けられる支持棒の直径よりも広い間隙が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のテープ巻き付け先端工具を備え、前記第1の工具部材を間接活線把持工具の固定側の把持部に取り付け、前記第２の工具部材を間接活線把持工具の可動側の把持部に取り付けて構成されることを特徴とするテープ巻き付け工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線作業において、架空電線の被覆が破損した箇所や架空電線の接続部に被せられるカバー等の被覆対象物の外周にテープを巻き付ける場合に用いられるテープ巻き付け先端工具、及び、これを用いたテープ巻き付け工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架空電線（以下、電線という）の絶縁被覆物の劣化や損傷により、電線の心線（導体）が露出した箇所を被覆する場合には、その露出部分に粘着性ポリエチレンテープ等の絶縁テープを巻き付けるようにしている。また、電線の接続部に被せられるスリーブカバーが電線に対して相対的に動かないようにするために、スリープカバーから電線にかけて絶縁テープを巻き付け、スリーブカバーを電線に対して固定するようにしている。
【０００３】
このような絶縁テープの巻き付け作業（間接活線作業）において使用されるテープ巻き付け工具としては、従来、図８に示されるような工具が採用されている。このテープ巻き付け工具１００は、先端工具部１０１と二軸回転操作棒（絶縁棒）１０２とで構成されている。
【０００４】
先端工具部１０１は、図示しない電線を固定すると共にその電線の外周に絶縁テープを巻き付けるためのもので、電線を受け入れるＵ字状開口部１０６を有し、ロール状の絶縁テープ１０７を矢印Ｒ１方向に回動可能に支持する回転部材１０８とこの回転部材１０８をＵ字状開口部１０６の周囲に可動させる図示しない駆動機構とを備えている。
【０００５】
また、二軸回転操作棒１０２は、操作棒を支持するために把持する固定軸１０５と、ハンドル１０４での回転操作を先端工具部１０１に伝達するための回転駆動伝達機構を構成する回転軸１０３の２軸を有している。
【０００６】
このようなテープ巻き付け工具１００は、先端工具部１０１に設けられたＵ字状開口部１０６に電線を入れ、ハンドル１０４を回転操作させることで、絶縁テープ１０７を支持している回転部材１０８を電線の外周に沿って矢印Ｒ２方向へ回転させ、電線の外周に絶縁テープ１０７を巻き付けるようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８に示した従来のテープ巻き付け工具１００は、先端工具部１０１が複雑な回動機構を備え、また、二軸回転操作棒１０２が固定軸１０５と回転軸１０３の２軸で構成されているため、間接活線作業に広く使用される絶縁ヤットコと比較して非常に重くなっている。
しかも、作業者は、一方の片手で二軸回転操作棒１０２を把持して重いテープ巻き付け工具１００の重量を一方の片手で支持し、他方の片手でハンドル１０４を回転操作しなければならないため、作業者の疲労が大きくなるという問題を有していた。
【０００９】
また、図８で示す従来のテープ巻き付け工具１００は、先端側（先端工具部１０１側）が重いため、作業者が片手でテープ巻き付け工具１００の姿勢を保持しにくく、テープ巻きがうまくできないこともあった。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、絶縁ヤットコ等の間接活線把持工具に装着して用いることで、電線などの被覆対象物へのテープ巻き付け作業に対する作業者の労力を軽減でき、被覆対象物へのテープ巻き付け作業を容易に行うことが可能なテープ巻き付け先端工具、及び、これを用いたテープ巻き付け工具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係るテープ巻き付け先端工具は、間接活線把持工具の固定側の把持部に取り付け可能に形成された第1の工具部材と、前記間接活線把持工具の可動側の把持部に取り付け可能に形成された第２の工具部材と、によって構成されるテープ巻き付け先端工具であって、前記第1の工具部材は、先端側に、二股に分岐されると共に外側に曲げ返されてロール状テープが取り付けられた支持棒を係止可能とする支持棒係止部を内周面に有する一対の保持片を備え、末端側に、前記間接活線把持工具の固定側の把持部に装着可能な接続ホルダを備えて構成され、前記第２の工具部材は、先端側に、前記間接活線把持工具の固定側の把持部と可動側の把持部とを近接させた場合に、前記一対の保持片間に配置可能となる押圧片を備え、末端側に、前記間接活線把持工具の可動側の把持部に装着可能な接続ホルダを備えて構成されることを特徴としている。
【００１２】
したがって、上述したテープ巻き付け先端工具を利用して被覆対象物にテープを巻き付けるには、先ず、ロール状テープの引き出されたテープの先端部を間接活線把持工具を利用して被覆対象物に貼着させてロール状テープを被覆対象物の下方に垂らしておき、その状態で、第１の工具部材を間接活線把持工具の固定側の把持部に取り付け、第２の工具部材を間接活線把持工具の可動側の把持部に取り付け、間接活線把持工具を持ち上げて第１の工具部材をロール状テープにアプローチし、ロール状テープに取り付けられた支持棒の両端部を一対の保持片の先端部と末端部との間の間隙から挿入し、その両端部を一対の保持片の内周面に形成された支持棒係止部に係止させ、その状態で、テープ巻き付け先端工具（第１の工具部材、第２の工具部材）をテープにある程度のテンションをかけつつ被覆対象物を中心として該被覆対象物の上方まで円弧を描くように動かし、テープを被覆対象物の表面に下部から上部にかけて巻き付ける。
【００１３】
ロール状テープを被覆対象物の上方まで動かした状態においては、ロール状テープに取り付けられた支持棒は、一対の保持片の先端部に係止された状態であり、その後、一対の保持片の先端部を被覆対象物を跨ぐように動かすと共に間接活線把持工具を操作して可動側の把持部を固定側の把持部に近接させることで、一対の保持片間に保持されたロール状テープを第２の工具部材の押圧片で押し付けて一対の保持片の先端部から脱落させる。
これにより、ロール状テープは、被覆対象物の反対側へ落下し、再び被覆対象物の下方に垂れ下がった状態となる。
【００１４】
そして、以上の操作を繰り返すことで、ロール状テープを被覆対象物に所望の回数だけ巻き付けることが可能となる。
【００１５】
したがって、テープの巻き付け作業は、第１の工具部材を間接活線把持工具の固定側の把持部に取り付け、また、第２の工具部材を間接活線把持工具の可動側の把持部に取り付けることで行うことが可能となるので、二軸回転操作棒は必要とならず、また、従来のテープ巻き付け工具のように、回転操作部の回転操作を回転部材に伝達するための回転駆動伝達機構や回転部材をＵ字状開口の周囲に可動させる機構が不要となるので、歯車等の部品を大幅に減らすことができ、軽量化を図ることが可能となる。また、既存の間接活線把持工具をそのまま利用できるので、専用の工具が必要とならず、既存の把持工具の使用感覚でテープの巻き付け作業を行うことができ、テープ巻き付け作業を容易に行うことが可能となる。
【００１６】
ここで、前記一対の保持片は、その先端部が末端部側に近接するように湾曲され、それぞれの前記保持片の先端部は、前記一対の保持片の並設方向と略平行な仮想線を中心として前記末端部に最も近接している初期位置から外側へ回動可能であると共に、復元部材により前記初期位置に向けて常時付勢されている構成にするとよい。
【００１７】
このような構成によれば、ロール状テープが取り付けられた支持棒が一対の保持片の先端部に保持されている状態で、間接活線把持工具を操作して可動側の把持部を固定側の把持部に近接させて、第２の工具部材の押圧片をロール状テープに押し付ければ、一対の保持片の先端部が復元部材の付勢力に抗して外側へ回動するので、ロール状テープを一対の保持片から外して確実に落下させることが可能となり、ロール状テープを保持片から外す作業が一層容易となる。
【００１８】
また、前記一対の保持片の先端部と前記一対の保持片の末端部との間は、前記ロール状テープを取り付ける支持棒の直径よりも広い間隙を有していることが好ましい。このような構成とすることで、支持棒を一対の保持片の先端部と一対の保持片の末端部との間から容易に挿入することができ、ロール状テープを保持していない状態から一対の保持片に支持棒を保持させる作業を間接活線作業で容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明に係るテープ巻き付け先端工具やこれを間接活線把持工具に取り付けたテープ巻き付け工具によれば、絶縁操作棒が１軸であり、先端工具部の構造が簡単であるため、従来の２軸のテープ巻き付け工具に比較して全体重量を軽減することが可能となり、作業者の作業労力を軽減することができる。
【００２０】
また、本発明のテープ巻き付け先端工具又はテープ巻付け工具によれば、軽量であるため、作業者が被覆対象物に対する先端工具及びロール状テープの姿勢を正確に保持し易くなり、また、作業者は使用頻度の多いなじみのある１軸の絶縁操作棒を操作するだけで、ロール状テープを被覆対象物に巻き付けることができるため、テープ巻き付け作業を容易且つ確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係るテープ巻き付け先端工具を間接活線把持工具の把持部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、間接活線把持工具を示す図であり、（ａ）はその全体図、（ｂ）は把持部の一部を拡大した正面図である。
【図３】図３は、図１で示すテープ巻き付け先端工具を側方から見た図であり、（ａ）は間接活線把持工具の一対の把持部を開いた状態（離反させた状態）を示す図、（ｂ）は間接活線把持工具の一対の把持部を閉じた状態（近接させた状態）を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係るテープ巻き付け工具を被覆対象物（電線）に先端部を貼着させたロール状テープに取り付ける前の状態（ロール状テープの支持棒を一対の保持片に係止させる前の状態）を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係るテープ巻き付け工具を用いて、被覆対象物（電線）にロール状テープを巻きつける工程において、ロール状テープを被覆対象物の下方から上方にかけて動かす操作の途中（ロール状テープが被覆対象物と略水平となる位置まで巻きつけた状態）を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】図６は、本発明に係るテープ巻き付け工具を用いて、被覆対象物（電線）にロール状テープを巻きつける工程において、ロール状テープを被覆対象物の上方まで移動させた状態を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図７】図７は、本発明に係るテープ巻き付け工具を用いて、被覆対象物（電線）にロール状テープを巻きつける工程において、ロール状テープを被覆対象物の上方から下方にかけて動かす操作を説明する図（間接活線把持工具の一対の把持部を近接させて第２の工具部材でロール状テープを第１の工具部材の対をなす保持片から外して落下させる操作を示す図）であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】図８は、従来のテープ巻き付け工具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００２３】
図１において、本発明に係るテープ巻き付け工具１の構成例が示されている。このテープ巻き付け工具１は、対をなす把持部１３ａ，１３ｂを有する間接活線把持工具１０と、この間接活線把持工具１０の対をなす把持部１３ａ，１３ｂに取り付けられたテープ巻き付け先端工具２０とから構成されている。
【００２４】
間接活線把持工具１０としては、図２に示されるような一般的な絶縁ヤットコが用いられる。この間接活線把持工具（絶縁ヤットコ）１０は、それ自体周知のもので、主軸１１の先端側に一対の作動部１２ａ、１２ｂを有し、この作動部１２ａ、１２ｂの先端に設けられた一対の把持部１３ａ，１３ｂを主軸１１の基端側に設けられた操作部１４によって開閉操作するようにしている。
【００２５】
操作部１４は、主軸１１の基端側に回動自在に取り付けられているハンドル１５によって構成され、このハンドル１５を一方の作動部１２ｂと連結棒１６で連結した構造となっている。ハンドル１５は、その支軸１５ａに取り付けられている図示しないコイルバネによって開拡する方向に常時付勢され、連結棒１６は、ハンドル１５がコイルバネの付勢力に抗して押し狭められた場合（ハンドル１５を主軸１１に近づけるように回動させた場合）に引っ張られ、一方の作動部１２ｂの基端部を引っ張るようになっている。この一方の作動部１２ｂは、他方の作動部１２ａに対して支軸１７によって回動自在に取り付けられており、ハンドル１５を主軸１１と共に握持してハンドル１５がコイルバネに抗して回動されると、支軸１７に対して把持部１３ｂとは反対側の端部が連結棒１６によって引っ張られ、把持部１３ｂが他方の作動部１２ａの把持部１３ａに向かって移動するようになっている。
【００２６】
また、ハンドル１５から手を離してコイルバネのバネ力によりハンドル１５が元の位置に戻されると、一方の作動部１２ｂは、支軸１７に対して把持部１３ｂとは反対側の端部が連結棒１６によって押し出され、把持部１３ｂが他方の作動部１２ａの把持部１３ａから離反するようになっている。
したがって、ハンドル１５を握持する操作と握持を解除する操作とにより、一対の把持部１３ａ，１３ｂが開閉動作するようになっている。
そして、それぞれの把持部１３ａ，１３ｂには、図２（ｂ）に示されるように、以下に述べるテープ巻き付け先端工具２０を取り付けるための係合孔１８ａ，１８ｂが形成されている。
【００２７】
一対の把持部１３ａ、１３ｂに取り付けられるテープ巻き付け先端工具は２０は、ステンレス等の金属で形成され、図３にも示されるように、間接活線把持工具１０の固定側の把持部１３ａに取り付け可能に形成された第1の工具部材２１と、間接活線把持工具１０の可動側の把持部１３ｂに取り付け可能に形成された第２の工具部材３１と、によって構成されている。
【００２８】
第1の工具部材２１は、先端側に二股に分岐された一対の保持片２２，２３を備え、基端側に間接活線把持工具１０の固定側の把持部１３ａに装着可能な接続ホルダ２４を備えている。一対の保持片２２，２３は、接続ホルダ２４と一体をなすと共に間接活線把持工具１０の主軸１１の軸心に対して直交する方向（より具体的には、作動部１２ａと作動部１２ｂとを含む平面に対して直交する方向）に延設された基部２５の両端部に連接され、この基部２５の両端部からこれと垂直方向に略平行に延設されている。この一対の保持片２２，２３の間隔（離間距離）は、間に挿入されるロール状テープの巾よりも広く形成されている。
【００２９】
それぞれの保持片２２，２３は、末端部２２ａ，２３ａが固定側の把持部１３ａの延設方向に沿って直線状に延設され、その後、外側に（可動側の把持部１３ｂとは反対側に）曲げ返して先端が末端部２２ａ，２３ａに対して略直交する方向を向くように丸められ（円周角にして約２７０度の範囲に亘って丸められ）、内周面にロール状テープＡが取り付けられた支持棒Ｂ（図４以降で示す）を係止可能とする支持棒係止部２２ｂ，２３ｂが形成されている。したがって、この一対の保持片２２，２３は、先端部２２ｃ，２３ｃが末端部２２ａ，２３ａ側に近接するように湾曲され、一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ，２３ｃと前記一対の保持片２２，２３の末端部２２ａ，２３ａとの間には、前記ロール状テープに取り付けられる支持棒Ｂの直径よりも広い間隙２６ａ，２６ｂが形成され、この間隙２６ａ，２６ｂからロール状テープＡを取り付けた支持棒Ｂを接続ホルダ２４側から挿入できるようにしている。また、一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ，２３ｃは、直線状の末端部２２ａ，２３ａを鉛直方向と一致させた場合に、末端部２２ａ，２３ａと対峙する先端より手前側の部分が最も低くなるように構成されている（末端部２２ａ，２３ａがそれより手前側の部分よりも上方になるように構成されている）。
【００３０】
そして、それぞれの保持片２２，２３の先端部２２ｃ，２３ｃは、一対の保持片２２，２３の並設方向と略平行な仮想線を中心として末端部２２ａ，２３ａに最も近接した位置となる初期位置から外側へ回動可能となっている。この例では、直線状の末端部２２ａ，２３ａから最も離れた部分が回動可能となっており、それより先端側を先端部２２ｃ、２３ｃとして構成し、この先端部２２ｃ，２３ｃとの接続端に突条２２ｄ、２３ｄを形成し、これと連結する保持片の残りの部分の接続端に突条を挿入可能な溝が形成された連結代２２ｅ，２３ｅを形成し、これら突条２２ｄ、２３ｄと連結代２２ｅ，２３ｅとをピン２２ｆ，２３ｆで回動可能に連結すると共にこのピン２２ｆ，２３ｆに設けられたねじりコイルバネ等で構成される復元部材２２ｇ、２３ｇにより先端部２２ｃ、２３ｃを初期位置に向けて常時付勢するようにしている。
【００３１】
したがって、一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃは、保持片２２，２３で囲まれた内側から外側に向かって復元部材２２ｇ、２３ｇのバネ力に抗して押し動かされない限り、外側へは回動せず、初期位置から動かないようになっている。
【００３２】
これに対して、第２の工具部材３１は、先端側に、間接活線把持工具１０の固定側の把持部１３ａと可動側の把持部１３ｂとを近接させた場合に、一対の保持片２２，２３間に配置可能となる押圧片３２を備え、末端側に、間接活線把持工具１０の可動側の把持部１３ｂに装着可能な接続ホルダ３３を備えて構成されている。
【００３３】
押圧片３２は、一対の保持片２２，２３間の離間距離よりも小さい厚み巾であれば、幅広に形成してもよいが、この例では、一対の保持片間の略中央部分に挿入配置されるように巾狭の（厚みが薄い）直線状のアームによって構成されている。
【００３４】
なお、第１の工具部材２１の接続ホルダ２４、及び、第２の工具部材３１の接続ホルダ３３は、それ自体周知の構成であり、間接活線把持工具（絶縁ヤットコ）１０の把持部１３ａ，１３ｂに着脱可能な構成となっているもので、把持部１３ａ，１３ｂを挿入可能に形成された挿入部４１を備えている。接続ホルダ２４，３３には、挿入部４１に挿入された把持部１３ａ，１３ｂに係合する係合手段が設けられている。この係合手段は、接続ホルダ２４，３３に一体形成されたボス状のピン受け部４２に形成されたピン挿入孔４３に外側から変位可能に挿入されて先端部が挿入部４１に突出可能な長さに形成された係合ピン４４と、ピン挿入孔４３に収容された引っ張りコイルばね４５とから構成されている。
【００３５】
引っ張りコイルばね４５は、ピン挿入孔４３内に挿入されて、中心に係合ピン４４が貫通されているもので、この引っ張りコイルばね４５により係合ピン４４の頭部４４ａを常時ピン受け部４２の先端に当接させ、係合ピン４４の先端を引っ張りコイルばね４５のバネ力で挿入部４１内に突出させるようにしている。
【００３６】
従って、テープ巻き付け先端工具２０（第１の工具部材２１と第２の工具部材３１）を間接活線把持工具（絶縁ヤットコ）１０の把持部１３ａ，１３ｂに取り付けるには、係合ピン４４を持って引っ張りコイルばね４５のバネ力に抗して引っ張り、間接活線把持工具（絶縁ヤットコ）１０の把持部１３ａ，１３ｂを挿入部４１に挿入した後に、係合ピン４４を離すことで、係合ピン４４の先端部を把持部１３ａ，１３ｂに形成された係合孔１８ａ，１８ｂに挿入係合させることで固定するようにしている。なお、間接活線把持工具（絶縁ヤットコ）１０からテープ巻き付け先端工具２０（第１の工具部材２１と第２の工具部材３１）を外すには、上述した取付け操作と逆の操作を行えばよい。
【００３７】
以上の構成において、次に、上述したテープ巻き付け工具１を用いて、例えば、電線の被覆表面を補修するためにデープを電線５０に巻き付ける例について説明する。
【００３８】
先ず、ロール状テープＡの中心に支持棒Ｂを挿通させて、ロール状テープＡのテープ幅方向の両側に支持棒Ｂを突出させた状態とし、このロール状テープＡからテープを適当な長さだけ引き出し、間接活線把持工具１０を操作して、テープの先端部分の粘着面を電線５０の被覆に貼り付け、図４に示されるように、ロール状テープＡを支持棒Ｂと共に電線５０の下方に垂れ下げておく。
【００３９】
その後、間接活線把持工具１０の固定側の把持部１３ａに第１の工具部材２１を装着し、可動側の把持部１３ｂに第２の工具部材３１を装着し、第１の工具部材２１を垂れ下がったロール状テープＡにアプローチし、一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃを支持棒Ｂよりも上方に持ち上げ、一対の保持片２２，２３の間にロール状テープＡが配されるように、保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃと末端部２２ａ，２３ａとの間の間隙から、支持棒Ｂを保持片２２，２３の内側に挿入し、支持棒Ｂの両端部を支持棒係止部２２ｂ、２３ｂに係止可能な状態とする。
【００４０】
その後、図５に示されるように、支持棒Ｂを一対の保持片２２，２３の支持棒係止部２２ｂ，２３ｂに係止された状態を保ちつつ、間接活線把持工具１０を動かして、ロール状テープＡを幾分テンションを与えた状態で電線５０の下方から粘着面を電線５０の被覆表面に貼着するように（電線５０を中心として円弧を描くように）回し上げる。
【００４１】
この際、支持棒Ｂは、一対の保持片２２，２３の支持棒係止部２２ｂ、２３ｂの先端部２２ｃ、２３ｃより手前の部分から先端部２２ｃ、２３ｃにかけて摺動されつつ保持され、図６に示されるように、支持棒Ｂを電線５０の上方まで回動させた状態においては、支持棒Ｂは一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃの内面に保持された状態となる。
【００４２】
その後、一対の保持片２２，２３を電線５０を跨ぐように電線５０の手前側から反対側へ移動させ、保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃが電線５０を超えた状態で間接活線把持工具１０のハンドル１５を操作して第２の工具部材３１の押圧片３２を第１の工具部材２１の一対の保持片２２，２３間に配置されるように移動させる。すると、第２の工具部材３１の押圧片３２がロール状テープＡを上方から押圧し、その押圧力で支持棒Ｂが一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃを押し回して、支持棒Ｂを支持棒係止部２２ｂ、２３ｂから外し、ロール状テープＡを落下させる。
【００４３】
以上の操作を繰り返すことにより、電線５０の被覆にロール状テープＡを所望の回数だけ巻き付け、しかる後にテープを切断すれば、テープの巻き付け作業は完了する。
【００４４】
したがって、以上の構成によれば、既存の間接活線把持工具１０の把持部１３ａ，１３ｂにテープ巻き付け先端工具２０（第１の工具部材２１及び第２の工具部材３１）を取り付ければテープ巻き付け工具として利用できるので、テープの巻き付け作業を容易に行うことが可能となり、二軸回転操作棒が必要とならない。また、従来のテープ巻き付け工具のように、回転操作部の回転操作を回転部材に伝達するための回転駆動伝達機構や回転部材をＵ字状開口の周囲に可動させる機構が不要となるので、歯車等の部品を大幅に減らすことができ、軽量化を図ることが可能になると共に、作業者の作業労力を軽減することが可能となる。
【００４５】
すなわち、本発明のテープ巻き付け先端工具又はテープ巻付け工具によれば、軽量であるため、作業者が被覆対象物に対する先端工具及びロール状テープの姿勢を正確に保持し易くなり、また、作業者が使い慣れた１軸の絶縁操作棒を操作するだけで、ロール状テープを被覆対象物の周りに回動させて被覆対象物に巻き付けることができるため、テープ巻き付け作業を容易且つ確実に行うことができる。
【００４６】
しかも、上述の構成によれば、支持棒Ｂが一対の保持片２２，２３に保持されている状態で、間接活線把持工具１０の固定側の把持部１３ａと可動側の把持部１３ｂとを近接させると、ロール状テープＡが第２の工具部材３１の押圧片３２によって押し付けられ、一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃが復元部材２２ｇ、２３ｇの付勢力に抗して外側へ回動するので、支持棒Ｂを一対の保持片２２，２３から外してロール状テープＡを確実に落下させることが可能となり、ロール状テープＡを保持片２２，２３から外す作業が一層容易になる。また、一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃと末端部２２ａ，２３ａとの間の間隙２６ａ，２６ｂが支持棒Ｂの直径よりも大きく形成されているので、支持棒Ｂを一対の保持片２２，２３の先端部２２ｃ、２３ｃと末端部２２ａ，２３ａとの間からスムーズに挿入することが可能となるので、ロール状テープＡが被覆対象物から垂れ下がっている状態から支持棒Ｂを保持片２２，２３の支持棒係止部２２ｂ、２３ｂに保持させるまでの作業を容易に行うことができ、間接活線作業にてテープの巻き付けを容易に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１  テープ巻き付け工具
１０  間接活線把持工具
１３ａ，１３ｂ  把持部
２０  テープ巻き付け先端工具
２１  第１の工具部材
２２，２３  保持片
２２ａ，２３ａ  末端部
２２ｂ，２３ｂ  支持棒係止部
２２ｃ、２３ｃ  先端部
２２ｇ、２３ｇ  復元部材
２４，３３  接続ホルダ
２６ａ，２６ｂ  間隙
３１  第２の工具部材
３２  押圧片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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