(57)【要約】【課題】電線などの被覆対象物へのテープ巻き付け作業の労力を軽減し、被覆対象物へのテープ巻き付け作業を容易に行うことができる共用操作棒に装着可能なテープ巻き付け先端工具、及び、これを用いたテープ巻き付け工具を提供する。【解決手段】テープ巻き付け先端工具３は、共用操作棒２の接続端部に装着可能なジョイントアダプタ３１と、これに一体に形成された一対の支持片３２と、一対の支持片に回動可能に取り付けられた回動部材３３と、回動部材に取り付けられたテープ支持棒３４とを備える。一対の支持片３２は、回動部材３３の中間部を回動可能に支持する。回動部材３３は、一方の端部に架線の側面に係止可能な係止部３７を設け、他方の端部にロール状テープを保持するテープ支持棒３４を設ける。テープ支持棒３４は、回動部材３３の他方の端部が一方の端部の上方に位置する場合に下方へ回動でき、常時においては、復元部材４２により水平に保たれる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒の接続端部に装着可能なジョイントアダプタと、このジョイントアダプタに一体に形成され、該ジョイントアダプタの頂部から略平行に延設された一対の支持片と、前記一対の支持片に中間部が回動可能に取り付けられた回動部材とを備え、
前記回動部材の一方の端部に被覆対象物に係止可能な係止部を設け、前記回動部材の他方の端部にロール状テープを保持するテープ支持棒を設け、
前記テープ支持棒は、前記回動部材の回動面に対して略垂直となる位置から、前記回動部材の前記他方の端部が前記一方の端部の上方に位置する場合に前記回動面に対して略垂直となる鉛直面に沿って下方へ回動可能であり、前記回動面に対して略垂直となるように復元部材により常時付勢されている
ことを特徴とするテープ巻き付け先端工具。
【請求項２】
前記一対の支持片は、前記共用操作棒の軸方向に延設され、前記回動部材は、前記中間部を前記支持片の延設方向に沿わせた場合に、前記一方の端部と前記他方の端部とが、前記中間部を過ぎる前記鉛直面に対して同じ側に位置するように湾曲していることを特徴とする請求項１記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のテープ巻き付け先端工具を備え、前記ジョイントアダプタに前記共用操作棒の接続端部を接続して構成されることを特徴とするテープ巻き付け工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線作業において、架空電線の被覆が破損した箇所や架空電線の接続部に被せられるカバー等の被覆対象物の外周にテープを巻き付ける場合に用いられるテープ巻き付け先端工具、及び、これを用いたテープ巻き付け工具に関し、特に共用操作棒を利用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架空電線（以下、電線という）の絶縁被覆物の劣化や損傷により、電線の心線（導体）が露出した箇所を被覆する場合には、その露出部分に粘着性ポリエチレンテープ等の絶縁テープを巻き付けるようにしている。また、電線の接続部に被せられるスリーブカバーが電線に対して相対的に動かないようにするために、スリープカバーから電線にかけて絶縁テープを巻き付け、スリーブカバーを電線に対して固定するようにしている。
【０００３】
このような絶縁テープの巻き付け作業（間接活線作業）において使用されるテープ巻き付け工具としては、従来、図８に示されるような工具が採用されている。このテープ巻き付け工具１００は、先端工具部１０１と二軸回転操作棒（絶縁棒）１０２とで構成されている。
【０００４】
先端工具部１０１は、図示しない電線を固定すると共にその電線の外周に絶縁テープを巻き付けるためのもので、電線を受け入れるＵ字状開口部１０６を有し、ロール状の絶縁テープ１０７を矢印Ｒ１方向に回動可能に支持する回転部材１０８とこの回転部材１０８をＵ字状開口部１０６の周囲に可動させる図示しない駆動機構とを備えている。
【０００５】
また、二軸回転操作棒１０２は、操作棒を支持させるために把持する固定軸１０５と、ハンドル１０４での回転操作を先端工具部１０１に伝達するための回転駆動伝達機構を構成する回転軸１０３の２軸を有している。
【０００６】
このようなテープ巻き付け工具１００は、先端工具部１０１に設けられたＵ字状開口部１０６に電線を入れ、ハンドル１０４を回転操作させることで、絶縁テープ１０７を支持している回転部材１０８を電線の外周に沿って矢印Ｒ２方向へ回転させ、電線の外周に絶縁テープ１０７を巻き付けるようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８に示した従来のテープ巻き付け工具１００は、先端工具部１０１が複雑な回動機構を備え、また、二軸回転操作棒１０２が固定軸１０５と回転軸１０３の２軸で構成されているため、間接活線作業に広く使用される共用操作棒と比較して非常に重くなっている。
しかも、作業者は、一方の片手で二軸回転操作棒１０２を把持して重いテープ巻き付け工具１００の重量を一方の片手で支持し、他方の片手でハンドル１０４を回転操作しなければならないため、作業者の疲労が大きくなるという問題を有していた。
【０００９】
また、図８で示す従来のテープ巻き付け工具１００は、先端側（先端工具部１０１側）が重いため、作業者が片手でテープ巻き付け工具１００の姿勢を保持しにくく、テープ巻きがうまくできないこともあった。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、共用操作棒に装着して用いることで、電線などの被覆対象物へのテープ巻き付け作業に対する作業者の労力を軽減でき、被覆対象物へのテープ巻き付け作業を容易に行うことが可能なテープ巻き付け先端工具、及び、これを用いたテープ巻き付け工具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係るテープ巻き付け先端工具は、共用操作棒の接続端部に装着可能なジョイントアダプタと、このジョイントアダプタに一体に形成され、該ジョイントアダプタの頂部から略平行に延設された一対の支持片と、前記一対の支持片に中間部が回動可能に取り付けられた回動部材とを備え、前記回動部材の一方の端部に被覆対象物に係止可能な係止部を設け、前記回動部材の他方の端部にロール状テープを保持するテープ支持棒を設け、前記テープ支持棒は、前記回動部材の回動面に対して略垂直となる位置から、前記回動部材の前記他方の端部が前記一方の端部の上方に位置する場合に前記回動面に対して略垂直となる鉛直面に沿って下方へ回動可能であり、前記回動面に対して略垂直となるように復元部材により常時付勢されていることを特徴としている。
【００１２】
したがって、上述したテープ巻き付け先端工具を利用して被覆対象物にテープを巻き付けるには、先ず、ロール状テープの引き出されたテープの先端部を間接活線把持工具等を利用して被覆対象物に貼着させてロール状テープを被覆対象物の下方に垂らしておき、また、テープ巻き付け先端工具のジョイントアダプタに共用操作棒の接続端部を装着しておく。
【００１３】
そして、回動部材を回動させてテープ支持棒が設けられた他方の端部が係止部を備えた一方の端部の下方に位置する状態としておき、その状態で、共用操作棒を持ち上げてテープ支持棒を垂れ下がっているロール状テープにアプローチし、ロール状テープの中央孔にテープ支持棒を挿入する。その後、回動部材の係止部を被覆対象物に押し付け、被覆対象物を中心としてテープ支持棒が設けられた他方の端部を被覆対象部の下方から円弧を描くように上方に動かし、テープを被覆対象物の表面に下部から上部にかけて巻き付ける。
【００１４】
しかる後に、係止部を被覆対象部に更に押し付けて、テープ支持棒を被覆対象物を中心として被覆対象物の上方を跨ぐように動かす。
この際、テープ支持棒が設けられた他方の端部が係止部を備えた一方の端部の上方に差し掛かると、テープ支持棒がロール状テープの自重やテープにかかるテンションにより復元部材の復元力に抗して下方に回動し、ここに係止されていたロール状テープが外れて落下する。
これにより、ロール状テープは、被覆対象物の反対側へ落下し、再び被覆対象物の下方に垂れ下がった状態となる。
【００１５】
そして、以上の操作を繰り返すことで、ロール状テープを被覆対象物に所望の回数だけ巻き付けることが可能となる。
【００１６】
したがって、テープの巻き付け作業は、テープ巻き付け先端工具を共用操作棒の接続端部に取り付ければ行うことが可能となるので、二軸回転操作棒は必要とならず、また、従来のテープ巻き付け工具のように、回転操作部の回転操作を回転部材に伝達するための回転駆動伝達機構や回転部材をＵ字状開口の周囲に可動させる機構が不要となるので、歯車等の部品を大幅に減らすことができ、軽量化を図ることが可能となる。また、既存の共用操作棒をそのまま利用できるので、専用の工具が必要とならず、既存の操作棒の使用感覚でテープの巻き付け作業を行うことができ、テープの巻き付け作業を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
ここで、一対の支持片は、前記共用操作棒の軸方向に延設され、前記回動部材は、前記中間部を前記支持片の延設方向に沿わせた場合に、一方の端部と他方の端部とが、前記中間部を過ぎる前記鉛直面に対して同じ側に位置するように湾曲している構成にするとよい。
【００１８】
このような構成とすることで、テープ支持棒が設けられた他方の端部が係止部が設けられた一方の端部の上方に位置しているか否かを確認しやすくなり、また、被覆対象物とこれに巻き付けられるロール状テープの位置関係が把握し易くなり、作業を的確に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明に係るテープ巻き付け先端工具やこれを共用操作棒に取り付けたテープ巻き付け工具によれば、絶縁操作棒が１軸であり、先端工具部の構造が簡単であるため、従来の２軸のテープ巻き付け工具と比較して全体重量を軽減することが可能となり、作業者の作業労力を軽減することが可能となる。
【００２０】
また、本発明のテープ巻き付け先端工具又はテープ巻付け工具によれば、軽量であるため、作業者が被覆対象物に対する先端工具及びロール状テープの姿勢を安定させて保持し易くなり、また、作業者は使用頻度の多いなじみのある共用操作棒を操作するだけで、ロール状テープを被覆対象物に巻き付けることができるため、テープの巻き付け作業を容易且つ確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係るテープ巻き付け先端工具を共用操作棒に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、共用操作棒を示す図であり、（ａ）はその全体図、（ｂ）は共用操作棒の接続端部とこれに接続するジョイント金具（本発明のジョイントアダプタを含む）とを示す拡大図である。
【図３】図３は、図１で示すテープ巻き付け先端工具を示す図であり、（ａ）は電線に対して直交する側方から見た図であり、（ｂ）は電線の軸方向から見た図である。
【図４】図４は、被覆対象物（電線）に先端部が貼着させて下方に垂れ下がっているロール状テープに本発明に係るテープ巻き付け工具をアプローチする状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係るテープ巻き付け工具を用いて被覆対象物（電線）にロール状テープを巻きつける工程において、ロール状テープにテープ巻き付け先端工具のテープ支持棒を挿入し、係止部を電線を係止させた状態でテープ支持棒（ロール状テープ）を電線を中心として上方へ持ち上げる工程を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】図６は、本発明に係るテープ巻き付け工具を用いて被覆対象物（電線）にロール状テープを巻きつける工程において、ロール状テープを被覆対象物より上方まで移動させた状態を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図７】図７は、本発明に係るテープ巻き付け工具を用いて被覆対象物（電線）にロール状テープを巻きつける工程において、ロール状テープを被覆対象物を跨ぐように反対側へ移動させ、このロール状テープを上方から下方にかけて移動させる操作を説明する図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図でロール状テープがテープ支持棒に保持されている状態を示す図、（ｃ）はその側面図でロール状テープがテープ支持棒から落下する状態を示す図である。
【図８】図８は、従来のテープ巻き付け工具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００２３】
図１において、本発明に係るテープ巻き付け工具１の構成例が示されている。このテープ巻き付け工具１は、共用操作棒２と、この共用操作棒２に取り付けられたテープ巻き付け先端工具３とから構成されている。
【００２４】
共用操作棒２は、それ自体周知のもので、図２に示されるように、棒状体１１と、この棒状体１１の先端に後述するテープ巻き付け先端工具３を着脱自在に装着可能な接続端部１２と、棒状体１１の基端に別の共用操作棒や延長用の足し棒を着脱自在に装着可能なジョイント金具１３とを有して構成されている。尚、棒状体１１の軸方向において、接続端部１２が設けられている側を先端側、ジョイント金具１３が設けられている側を基端側としている。
【００２５】
棒状体１１は、絶縁性の長尺かつ中空（パイプ状）に形成された直線状の棒状形状をなし、その軸方向の略中間位置に感電事故を防止するための限界つば１４が設けられている。この限界つば１４を境に基端側が握っても感電しない部分であり、また、限界つば１４より先端側が握ると感電する可能性のある部分となっており、限界つば１４とジョイント金具１３との間に作業者が握持可能なグリップ部１５が構成され、作業者は、このグリップ部１５を握持して作業することが要請される。また、棒状体１１の限界つば１４よりも先端側（限界つば１４と接続端部１２との略中央）には、降雨時の水切り用の鍔（水切りつば１６）が嵌合固定されている。これら限界つば１４と水切りつば１６は、軟質の合成ゴムによって構成されている。
【００２６】
接続端部１２は、テープ巻き付け先端工具３のジョイントアダプタ３１等を装着するためのもので、その周面には、円柱状の突起で構成された一対の係止用突起１７が、周方向で反対側となる位置に径方向外側に突設されている（１８０°位相がずれた位置に放射方向に突出されている）。また、接続端部１２の上面には、ほぼ中央に図示しない孔が形成され、接続端部１２の内側に形成された空間から孔を介して凸状部材１８が突設されている。この凸状部材１８は、接続端部１２内の空間に収容された図示しない内臓スプリングにより突出方向に常時付勢されており、軸方向に変位可能となっている。
【００２７】
また、棒状体１１の接続端部１２より基端側の部分には、棒状体１１の外周面から外側へ突設されたフランジ１９が設けられ、このフランジ１９と接続端部１２との間には、棒状体１１の外周面を軸方向に沿って移動可能なロックナット２０が設けられている。
【００２８】
このような共用操作棒２が装着されるテープ巻き付け先端工具３は、図３にも示されるように、共用操作棒２の接続端部１２（接続端部）に装着可能なジョイントアダプタ３１と、このジョイントアダプタ３１に一体に形成された一対の支持片３２，３２と、この一対の支持片３２に中間部が回動可能に取り付けられた回動部材３３と、この回動部材３３に取り付けられたテープ支持棒３４とを有して構成されている。
【００２９】
ジョイントアダプタ３１は、接続端部１２が差込可能となるよう基端が開口された有底円筒状に形成され、その周面には、対向する２箇所にＴ字状の係合溝３５が形成されている。
【００３０】
この係合溝３５は、共用操作棒２の軸線に沿った方向に切れ込んだ第１の係合部３５ａと、この第１の係合部３５ａの先端から周方向に沿って切れ込んだ第２の係合部３５ｂと、この第２の係合部３５ｂの第１の係合部３５ａと反対側の端部から共用操作棒２の軸線に沿って基端側へ切れ込んだ第３の係合部３５ｃとから構成されている。
【００３１】
したがって、ジョイントアダプタ３１への共用操作棒２の接続端部１２の装着は、先ず、ロックナット２０を回して、このロックナット２０をフランジ１９に当接させるロック解除位置へ変位させておく。
【００３２】
そして、ジョイントアダプタ３１に共用操作棒２の接続端部１２を挿入すると共に係止用突起１７を係合溝３５の第１の係合部３５ａに挿入し、その後、接続端部１２を軸方向に押し付けて、先端から突出する凸状部材１８を内蔵スプリングの弾性力に抗して沈ませ、その状態で接続端部１２を回動させて係止用突起１７を第２の係合部３５ｂに沿って摺動させ、しかる後に、接続端部１２の軸方向の力を解放して凸状部材１８の付勢力によって接続端部１２を軸方向に戻すことで、係止用突起１７を第３の係合部３５ｃに離脱不能に係合（ツイストロック）させるようにしている。
【００３３】
そして、以上の操作が終了した後に、上述した取り付け状態のガタつきを防止するために、ロックナット２０を回して、このロックナット２０をジョイントアダプタ３１に強く当接させるロック位置へ変位させる。
【００３４】
このようなジョイントアダプタ３１を末端部に備えたテープ巻き付け先端工具３において、一対の支持片３２は、所定の間隔を隔ててジョイントアダプタ３１の頂部から共用操作棒２の軸方向に平行に延設されている。この例では、支持片３２の先端部分が巾広に形成され、対向する支持片３２の先端部分の間に回動部材３３の中間部が挿入され、支軸３６を介して回動自在に保持されている。
【００３５】
回動部材３３は、全体として弓形に湾曲形成されているもので、中間部３３ａを支持片３２の延設方向に沿わせた場合に、一方の端部３３ｂと他方の端部３３ｃとが、回動部材３３の回動面に対して垂直であり、且つ、中間部３３aを過ぎる鉛直面に対して同じ側に位置するように形成されている。
【００３６】
そして、回動部材３３の一方の端部３３ｂには、被覆対象物（電線等）に係止させるために他方の端部側へ幾分屈曲させた係止部３７が設けられ、回動部材３３の他方の端部３３ｃには、回動部材３３の回動面に対して略垂直に延設され、ロール状テープの中央孔に挿通させることでロール状テープを保持可能とするテープ支持棒３４が設けられている。
【００３７】
このテープ支持棒３４は、回動部材３３の他方の端部３３ｃが一方の端部３３ｂの上方に位置する場合に、回動部材３３のの回動面に対して垂直となる位置から、この回動面に対して略垂直となる鉛直面に沿って下方へ回動可能となっている。この例では、テープ支持棒３４の基端部に下方への回動のみを許容する蝶番４１を設けることで回動可能としている。
【００３８】
また、テープ支持棒３４は、テープ支持棒３４を回動部材３３の回動面に対して略垂直となるように復元部材４２により常時付勢されている。この例においては、テープ支持棒３４の基端部に径方向に突出する突出片４３を設け、この突出片４３と回動部材３３の側面との間に復元部材４２としての引張りばねを介在させることで、テープ支持棒３４が下方へ回動しようとする力に抗した付勢力をテープ支持棒３４に与えるようにしている。
【００３９】
そして、このようなテープ支持棒３４や係止部３７は、支軸３６を中心として約１８０度の範囲に亘って回動可能となっている。具体的には、テープ支持棒３４の回動面が共用操作棒２と平行になり、且つ、共用操作棒２の軸心からの距離が最も離れた状態となって、テープ支持棒３４がジョイントアダプタ３１側へ回動可能となる位置（図３（ｂ）の実線で示す位置）から、テープ支持棒３４の回動面が共用操作棒２と平行になり、且つ、共用操作棒２の軸心からの距離が最も離れた状態となって、テープ支持棒３４がジョイントアダプタ３１とは反対側へ回動可能となる位置（図３（ｂ）の一点鎖線で示す位置）にかけて回動するようになっている。
【００４０】
以上の構成において、次に、上述したテープ巻き付け工具１を用いて、例えば、電線の被覆表面を補修するためにデープを電線５０の表面に巻き付ける例について説明する。
【００４１】
先ず、ロール状テープＡから適当な長さだけテープを引き出し、間接活線把持工具などを用いて、テープの先端部分の粘着面を電線５０の被覆に貼り付け、図４に示されるように、ロール状テープＡを電線５０の下方に垂れ下げておく。また、テープ巻き付け先端工具３のジョイントアダプタ３１を共用操作棒２の接続端部１２に装着して、テープ巻き付け先端工具３を共用操作棒２に取り付けておく。
【００４２】
その後、テープ巻き付け先端工具３をテープ支持棒３４がジョイントアダプタ側に近づくように（係止部３７がジョイントアダプタ３１から最も離れるように）回動部材３３の位置を図３（ｂ）の一点鎖線で示される位置に設定した状態で共用操作棒２を持ち上げてテープ巻き付け先端工具３をロール状テープＡにアプローチし、テープ支持棒３４をロール状テープＡの中央孔Ａ１に挿入する。
【００４３】
その後、図５に示されるように、回動部材３３の係止部３７を電線５０に係止させ、その状態を保ちつつ共用操作棒２（ロール状テープＡ）を電線５０の下方を過ぎるように動かし、図６に示されるように、ロール状テープＡに幾分テンションをかけた状態で電線５０を中心としてテープ支持棒３４（ロール状テープＡ）を円弧を描くように上方へ動かし、ロール状テープＡを電線５０の被覆表面に下方から貼り付けていく。
【００４４】
その後、図７に示されるように、係止部３７を電線５０にさらに押し付けて、テープ支持棒３４を電線５０を跨ぐように電線５０の手前側から反対側へ移動させ、テープ支持棒３４が電線５０を超えたところで共用操作棒２を少し上に押し上げることで、ロール状テープＡの自重やテープにかかるテンションにより、テープ支持棒３４を復元部材のバネ力に抗して下方へ回動させ、ロール状テープＡをテープ支持棒３４から外して落下させる。
これにより、ロール状テープＡは、電線５０の反対側に落下し、再び電線５０の下方に垂れ下がる。
【００４５】
以上の操作を繰り返すことにより、電線５０の被覆にロール状テープＡを所望の回数だけ巻き付け、しかる後にテープを切断すれば、テープの巻き付け作業は完了する。
【００４６】
したがって、以上の構成によれば、既存の共用操作棒２の接続端部１２にテープ巻き付け先端工具３を取り付ければテープ巻き付け工具１として利用できるので、テープの巻き付け作業を容易に行うことが可能となり、従来のような二軸回転操作棒を備えたテープ巻き付け工具が不要となる。また、従来のテープ巻き付け工具のように、回転操作部の回転操作を回転部材に伝達するための回転駆動伝達機構や回転部材をＵ字状開口の周囲に可動させる機構が不要となるので、歯車等の部品を大幅に減らすことができ、軽量化を図ることが可能になると共に、作業者の作業労力を軽減することが可能となる。
【００４７】
すなわち、本発明のテープ巻き付け先端工具又はテープ巻付け工具によれば、軽量であるため、作業者が被覆対象物に対する先端工具及びロール状テープの姿勢を正確に保持し易くなり、また、作業者が使い慣れた共用操作棒２を操作するだけで、ロール状テープＡを被覆対象物の周りに回動させて被覆対象物に巻き付けることができるため、テープ巻き付け作業を容易且つ確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  テープ巻き付け工具
２  共用操作棒
３  テープ巻き付け先端工具
３１  ジョイントアダプタ
３２  支持片
３３  回動部材
３３ａ  中間部
３３ｂ  一方の端部
３３ｃ  他方の端部
３４  テープ支持棒
３７  係止部
４２  復元部材
５０  電線
Ａ  ロール状テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019154168.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019154168.tif 000007
【図６】
2019154168.tif 000008
【図７】
2019154168.tif 000009
【図８】
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