(57)【要約】      （修正有）【課題】引き違いをすることが可能な障子用アシスト装置を提供する。【解決手段】操作部１１は、少なくとも一部が障子内に収納された収納位置と当該収納位置より障子から突出した突出位置との間で変位可能である。これにより、利用者は、引き違い時に操作部１１を収納位置とすれば、引き違いをすることができ得る。操作部１１の変位作動は、第１押圧機構１５及び第２押圧機構１７により変換されて押圧部材１７Ａに伝達される。したがって、操作部１１が押圧されると、押圧部材１７Ａが突出するため、障子を開くためのアシスト力が発生する。【選択図】図３
2019015112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠に対してスライド変位する障子に装着され、当該障子が閉じた状態から開く際に、当該開く作動を補助する障子用アシスト装置において、
少なくとも一部が障子内に収納された収納位置と当該収納位置より障子から突出した突出位置との間で変位可能な操作部と、
前記操作部の変位作動に連動して窓枠側に変位する押圧部材を有する押圧機構であって、当該押圧部材により窓枠を押圧することにより、障子を開く力を発生させるとともに、前記操作部の変位作動を前記押圧部材の変位作動に変換する押圧機構と
を備える障子用アシスト装置。
【請求項２】
前記押圧機構は、前記操作部が前記突出位置から前記収納位置に変位する際に、前記押圧部材を窓枠側に変位させる請求項１に記載の障子用アシスト装置。
【請求項３】
前記押圧機構は、
前記操作部の変位作動に連動して上下方向に変位するプッシュロッドを有する第１押圧機構が収納された第１ハウジング、及び
前記プッシュロッドから押圧力を受けて前記押圧部材を窓枠側に変位させる第２押圧機構が収納された第２ハウジングを有し、
さらに、前記第１ハウジングには、当該第１ハウジングを障子に固定するための第１固定部が設けられ、前記第２ハウジングには、当該第２ハウジングを障子に固定するための第２固定部が設けられている
請求項１又は２に記載の障子用アシスト装置。
【請求項４】
前記第１押圧機構は、スライダクランク機構を利用して前記操作部の変位作動を前記プッシュロッドの変位作動に変換するリンク機構である請求項３に記載の障子用アシスト装置。
【請求項５】
前記操作部を前記収納位置に保持する保持部を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の障子用アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、障子用アシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
障子用アシスト装置とは、例えば、特許文献１に記載に記載されているように「窓枠に対してスライド変位する障子に装着され、当該障子が閉じた状態から開く際に、当該開く作動を補助する装置」である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の障子用アシスト装置では、利用者により操作されるハンドルが障子から突出している。このため、外側の障子をスライド変位させる際に、当該障子に設けられたハンドルが内側の障子に干渉してしまう。
【０００５】
したがって、特許文献１に記載の障子用アシスト装置では、外側の障子と内側の障子との引き違いができない。そこで、本願は、引き違いをすることが可能な障子用アシスト装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
障子用アシスト装置は、少なくとも一部が障子（１）内に収納された収納位置と当該収納位置より障子（１）から突出した突出位置との間で変位可能な操作部（１１）と、操作部（１１）の変位作動に連動して窓枠（３）側に変位する押圧部材（１７Ａ）を有する押圧機構（１３）であって、当該押圧部材（１７Ａ）により窓枠（３）を押圧することにより、障子（１）を開く力を発生させるとともに、操作部（１１）の変位作動を押圧部材（１７Ａ）の変位作動に変換する押圧機構（１３）とを備えることが望ましい。
【０００７】
これにより、利用者は、引き違い時に操作部（１１）を収納位置とすれば、引き違いをすることができる。
ところで、障子用アシスト装置を窓枠（３）に装着しても「引き違いを可能とする」ことができる。しかし、現実の窓枠（３）は、障子用アシスト装置を装着することが可能なスペースが無い。
【０００８】
このため、障子用アシスト装置を窓枠（３）に装着可能とするには、窓枠を構成する枠材の幅寸法を大きくする必要がある。仮に、枠材の幅寸法が大きくなると、当該窓枠に装着される障子は、拡大した枠材の幅寸法だけ小さくなる。
【０００９】
つまり、障子用アシスト装置が窓枠（３）に装着された構成では、障子用アシスト装置が障子（１）に装着された構成に比べて、窓の開口面積が小さくなってしまう。これに対して、本願に示された障子用アシスト装置によれば、開口面積が小さくなることなく、引き違いを可能とすることができ得る。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】Ａは窓枠及び障子の上面図である。Ｂは窓枠及び障子の正面図である。
【図２】Ａは第１実施形態に係る障子用アシスト装置の正面図である。Ｂは第１実施形態に係る障子用アシスト装置の側面図である。
【図３】Ａは第１実施形態において収納位置にある操作部等を示す斜視図である。Ｂは第１実施形態において突出位置にある操作部等を示す斜視図である。
【図４】Ａは第１実施形態において突出位置にある第１押圧機構を示す図である。Ｂは第１実施形態において突出位置にある第２押機構を示す図である。
【図５】Ａは第１実施形態において収納位置にある第１押圧機構を示す図である。Ｂは第１実施形態において収納位置にある第２押圧機構を示す図である。
【図６】第２実施形態において突出位置にある第１押圧機構を示す図である。
【図７】第２実施形態において収納位置にある第１押圧機構を示す図である。
【図８】第３実施形態において突出位置にある第１押圧機構を示す図である。
【図９】第３実施形態において収納位置にある第１押圧機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
（第１実施形態）
１．障子用アシスト装置の概要
本実施形態は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、引き戸用の障子用アシスト装置１０に本発明を適用したものである。引き戸１は、例えば左右方向にスライド変位する障子である。引き戸１（以下、障子１という。）は、窓枠３によりスライド可能に支持されている。
【００１６】
障子用アシスト装置１０は、障子１が閉じた状態（以下、閉鎖状態という。）から開く際に、当該開く作動を補助する装置である。当該障子用アシスト装置１０は、障子１の桟１Ａに装着されている。
【００１７】
桟１Ａは、障子１を構成する枠体である。本実施形態に係る障子用アシスト装置１０は、桟１Ａのうち上下方向の延びる部位であって、閉鎖状態時に窓枠３に近接する部位に配設されている。
【００１８】
２．障子用アシスト装置の構成
内側の障子１に設けられた障子用アシスト装置１０と外側の障子１に設けられた障子用アシスト装置１０とは、左右対称構造である。以下、外側の障子１に設けられた障子用アシスト装置１０を例に本実施形態に係る障子用アシスト装置１０を説明する。
【００１９】
障子用アシスト装置１０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、操作部１１及び押圧機構１３等を少なくとも備える。操作部１１は、利用者により直接的に操作される部位である。当該操作部１１は、少なくとも一部が桟１Ａ内に収納された収納位置と当該収納位置より桟１Ａから突出した突出位置との間で変位可能である。
【００２０】
本実施形態に係る障子用アシスト装置１０では、図３Ａ及び図５Ａに示すように、収納位置にある操作部１１は、当該操作部１１全体が桟１Ａ、つまり障子１内に収納された状態となる。なお、操作部１１に操作力が作用していない状態では、図３Ｂ及び図４Ａに示すように、操作部１１は突出位置に位置する。
【００２１】
押圧機構１３は、操作部１１の変位作動を利用して障子１を開く力（以下、アシスト力という。）を発生させる機構である。具体的には、押圧機構１３は、押圧部材１７Ａを有する。押圧部材１７Ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、操作部１１の変位作動に連動して変位する。
【００２２】
押圧部材１７Ａが窓枠３側に突出変位したとき（図５Ｂ参照）、当該押圧部材１７Ａは窓枠３を押圧する。これにより、障子１にアシスト力が発生する。押圧機構１３は、図４Ａ〜図５Ｂに示すように、第１押圧機構１５及び第２押圧機構１７等を少なくとも有する。第１押圧機構１５及び第２押圧機構１７は、操作部１１の変位作動を押圧部材１７Ａの変位作動に変換するための機構である。
【００２３】
＜第１押圧機構＞
第１押圧機構１５は、図４Ａ及び図５Ａに示すように、スライダクランク機構を利用した機構にて構成されている。当該スライダクランク機構は、操作部１１の変位作動をプッシュロッド１５Ｂの変位作動に変換するリンク機構である。
【００２４】
すなわち、第１押圧機構１５、つまりスライダクランク機構は、第１ハウジング１５Ａ内に収納されている。第１ハウジング１５Ａは、桟１Ａ内に埋設された状態でねじ等の機械的締結具（図示せず。）により当該桟１Ａに固定される。
【００２５】
第１ハウジング１５Ａには、上記ねじが挿入されるねじ穴１５Ｃが少なくとも１つ設けられている。ねじ穴１５Ｃは、第１ハウジング１５Ａを障子１に固定するための第１固定部の一例である。
【００２６】
操作部１１は、利用者からの操作力を受けて水平方向（本実施形態では、桟１Ａの長手方向と直交する水平方向）に変位する。プッシュロッド１５Ｂは、操作部１１の水平方向変位作動に連動して上下方向に変位する。
【００２７】
スライダクランク機構は、第１リンク１５Ｄ及び第２リンク１５Ｅ等を有する。第１リンク１５Ｄの長手方向一端側は、第１ハウジング１５Ａの底部１５Ｆ側に回転可能に連結されている。
【００２８】
第１リンク１５Ｄの長手方向他端側は、操作部１１に回転可能に連結されている。第２リンク１５Ｅの長手方向一端側は、操作部１１に回転可能に連結されている。なお、本実施形では、第１リンク１５Ｄの長手方向他端側の回転中心と第２リンク１５Ｅの長手方向一端側の回転中心とは一致している。
【００２９】
第２リンク１５Ｅの長手方向他端側は、プッシュロッド１５Ｂの延び方向上端側に直接的又は間接的に（本実施形態では、直接的に）回転可能に連結されている。プッシュロッド１５Ｂの変位方向は、第１ハウジング１５Ａに設けられた長穴状の案内部１５Ｇ（図２Ｂ参照）により規制されている。
【００３０】
このため、プッシュロッド１５Ｂは、案内部１５Ｇの延び方向（長径方向）、つまり上下方向のみに変位する。したがって、操作力を受けて操作部１１が突出位置から収納位置に向けて水平方向に変位すると、第１リンク１５Ｄと第２リンク１５Ｅとのなす角（以下、挟み角θという。）が増大するように各リンク１５Ｄ、１５Ｅが変位する。
【００３１】
このとき、プッシュロッド１５Ｂが下方側に変位するとともに、復帰ばね１５Ｈの弾性変形量が増大する（図５Ａ参照）。操作力が消失すると、復帰ばね１５Ｈが復元して挟み角θが縮小するように第１リンク１５Ｄ及び第２リンク１５Ｅが変位するため、操作部１１が突出位置に復帰する（図４Ａ参照）。
【００３２】
第１ハウジング１５Ａには保持部１９が設けられている。保持部１９は、操作部１１を収納位置に保持するため部材である。当該保持部１９は、操作部１１の変位を規制する保持位置（図５Ａの二点鎖線）と操作部１１の変位を許容する許容位置（図５Ａの実線）との間で変位可能である。
【００３３】
本実施形態に係る保持部１９は、第１ハウジング１５Ａに対して上下方向にスライド変位可能である。具体的には、保持部１９は、許容位置より上方側に変位したときに保持位置となる。
【００３４】
なお、第３リンク１５Ｊは、第１リンク１５Ｄと平行なリンクである。当該第３リンク１５Ｊは、第１リンク１５Ｄと同様に、長手方向一端側が第１ハウジング１５Ａに回転可能に連結され、長手方向他端側が操作部１１に回転可能に連結されている。
【００３５】
つまり、第１リンク１５Ｄ、第３リンク１５Ｊ及び操作部１１により四節リンク機構が構成されている。したがって、操作部１１は、操作面１１Ａの角度が変わることなく、平行に変位する。
【００３６】
＜第２押圧機構＞
第２押圧機構１７は、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、スライダリンク機構を利用してプッシュロッド１５Ｂの変位作動を押圧部材１７Ａの変位作動に変換する。押圧部材１７Ａの変位方向は、操作部１１の変位方向と直交する水平方向である。
【００３７】
つまり、操作部１１の変位作動は、第１押圧機構１５及び第２押圧機構１７を介して、変位方向が約９０度転向されて押圧部材１７Ａに伝達される。第２押圧機構１７、つまりスライダリンク機構は、第２ハウジング１７Ｂ内に収納されている。
【００３８】
第２ハウジング１７Ｂは、桟１Ａ内に埋設された状態でねじ等の機械的締結具（図示せず。）により当該桟１Ａに固定される。第２ハウジング１７Ｂには、上記ねじが挿入されるねじ穴１７Ｃが少なくとも１つ設けられている。ねじ穴１７Ｃは、第２ハウジング１７Ｂを障子１に固定するための第２固定部の一例である。
【００３９】
スライダリンク機構は、第１リンク１７Ｄ及び第２リンク１７Ｅ等を少なくとも有する。第１リンク１７Ｄの長手方向一端には押圧部材１７Ａが設けられている。当該第１リンク１７Ｄの長手方向端側は、回転変位が許容された状態で上下方向に変位可能である。
【００４０】
すなわち、第１リンク１７Ｄの長手方向端側には、摺動ピン１７Ｈ（図３Ａ参照）が設けられている。摺動ピン１７Ｈは、上下方向に延びる長穴１７Ｆの内壁に滑り接触する。長穴１７Ｆは、第２ハウジング１７Ｂに設けられている。
【００４１】
第２リンク１７Ｅの長手方向一端側は、押圧部材１７Ａより摺動ピン１７Ｈ側の位置にて第１リンク１７Ｄに回転可能に連結されている。第２リンク１７Ｅの長手方向他端側は、長穴１７Ｆより下方側の位置にて第２ハウジング１７Ｂに回転可能に連結されている。
【００４２】
したがって、摺動ピン１７Ｈが上方側から下方側に変位すると、押圧部材１７Ａは、第２ハウジング１７Ｂから突出するように左右方向に突出する。第２ハウジング１７Ｂから突出した押圧部材１７Ａは、窓枠３を押圧する。
【００４３】
３．障子用アシスト装置の作動
本実施形態に係る押圧機構１３は、図３Ａ〜図５Ｂに示すように、操作部１１が突出位置から収納位置に変位する際に、押圧部材１７Ａを窓枠３側に変位させる。すなわち、利用者が操作力を操作部１１に作用させ、当該操作部１１が収納位置側に押圧されると、これに連動してプッシュロッド１５Ｂが下方側に変位する。
【００４４】
これにより、プッシュロッド１５Ｂは、第２押圧機構１７の第１リンク１７Ｄを下方側に押圧するので、押圧部材１７Ａは、第２ハウジング１７Ｂから突出するように左右方向に突出する。このとき、第２ハウジング１７Ｂ、つまり障子用アシスト装置１０は、窓枠３からの反作用を受けるので、当該反作用がアシスト力として障子１に作用する。
【００４５】
保持部１９が許容位置にある状態において操作力が消失すると、操作部１１は、突出位置に復帰するため、プッシュロッド１５Ｂも上方側に変位する。このとき、障子１が閉鎖状態から解放方向にずれた位置にある場合には、押圧部材１７Ａは、図５Ｂに示す状態、つまり、第２ハウジング１７Ｂから窓枠３側に突出したままである。
【００４６】
これは、第２押圧機構１７には、押圧部材１７Ａを第２ハウジング１７Ｂ内に復帰させる復帰ばねが設けられていないためである。このため、押圧部材１７Ａは、第１リンク１７Ｄ及び第２リンク１７Ｅに作用する重力により、第２ハウジング１７Ｂから窓枠３側に突出した状態となる。
【００４７】
なお、障子１が閉鎖状態になると、押圧部材１７Ａが窓枠３に接触するため、当該押圧部材１７Ａは、第２ハウジング１７Ｂ内に収納された状態（図４Ｂ参照）に復帰する。つまり、本実施形態に係る押圧部材１７Ａは、閉鎖状態時に第２ハウジング１７Ｂ内に収納された状態となる。
【００４８】
４．本実施形態に係る障子用アシスト装置の特徴
操作部１１は、少なくとも一部が障子１内に収納された収納位置と当該収納位置より障子１から突出した突出位置との間で変位可能である。これにより、利用者は、引き違い時に操作部１１を収納位置とすれば、引き違いをすることができ得る。
【００４９】
押圧機構１３は、操作部１１が突出位置から収納位置に変位する際に、押圧部材１７Ａを窓枠３側に変位させる。これにより、利用者は、容易に操作部１１を操作でき得る。これは、人間工学的見地によれば、一般的に、「押す作業」は「引く作業」に比べて容易だからである。
【００５０】
押圧機構１３は、第１押圧機構１５が収納された第１ハウジング１５Ａ、及び第２押圧機構１７が収納された第２ハウジング１７Ｂを有し、第１ハウジング１５Ａと第２ハウジング１７Ｂとは独立した別々のハウジングにて構成されている。
【００５１】
これにより、施行者は、障子用アシスト装置１０を桟１Ａに装着する際に、第１ハウジング１５Ａと第２ハウジング１７Ｂとをそれぞれ独立して当該障子１に装着できる。これにより、施工時の装着作業性を向上させることができる。
【００５２】
すなわち、第１押圧機構１５は、上下方向に変位するプッシュロッド１５Ｂを有する。第２押圧機構１７は、障子１のスライド方向、つまり左右方向に変位する押圧部材１７Ａを有する。
【００５３】
このため、仮に第１押圧機構１５と第２押圧機構１７とが一体化されていると、施工者は、障子用アシスト装置を障子１に装着する際に、異なる二方向から同時に装着作業を行う必要があるので、装着作業性が低下するおそれがある。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係る障子用アシスト装置１０では、当該障子用アシスト装置１０を障子１に装着する際に、第１ハウジング１５Ａと第２ハウジング１７Ｂとをそれぞれ独立して当該障子１に装着できるので、装着作業性を向上させることができる。
【００５５】
第１押圧機構１５は、スライダクランク機構を利用して操作部１１の変位作動をプッシュロッド１５Ｂの変位作動に変換するリンク機構である。
これにより、プッシュロッド１５Ｂの変位寸法を、例えば第２実施形態に係る障子用アシスト装置１０に比べて大きくすることができ得る。延いては、障子１を開く作動を効果的に補助することが可能となり得る。
【００５６】
操作部１１を収納位置に保持する保持部１９を備える。これにより、引き違い時に操作部１１が他の障子１と干渉してしまうことを確実に抑制でき得る。
（第２実施形態）
第１実施形態に係る第１押圧機構１５は、スライダクランク機構を利用して操作部１１の変位作動をプッシュロッド１５Ｂの変位作動に変換するリンク機構であった。これに対して、本実施形態に係る第１押圧機構１５は、図６及び図７に示すように、スライダリンク機構にて構成されたものである。
【００５７】
すなわち、本実施形態に係る第１押圧機構１５の第１リンク１５Ｋは、長手方向一端側が操作部１１に回転可能に連結されている。第１リンク１５Ｋの長手方向他端側は、プッシュロッド１５Ｂの延び方向上端側に回転可能に連結されている。
【００５８】
第２リンク１５Ｌは、プルロッド１５Ｍを上下方向に変位させるためのリンクである。当該第２リンク１５Ｌの長手方向一端側は、操作部１１に回転可能に連結されている。第２リンク１５Ｌの長手方向他端側は、プルロッド１５Ｍの延び方向下端側に回転可能に連結されている。
【００５９】
プルロッド１５Ｍは上下方向のみに変位可能である。このため、プルロッド１５Ｍは、操作部１１の変位作動に連動して上下方向に変位する。一対の案内筒１５Ｎは、案内ロッド１５Ｐが出没可能に挿入された筒部である。
【００６０】
各案内ロッド１５Ｐが対応する案内筒１５Ｎの内周面に滑り接触しながら変位することにより、操作部１１の変位が案内される。つまり、本実施形態に係る操作部１１は、案内筒１５Ｎの延び方向と平行な方向のみに変位する。
【００６１】
以上の構成により、操作部１１が突出位置（図６参照）から収納位置（図７参照）に変位すると、プッシュロッド１５Ｂが下方側に変位するとともに、プルロッド１５Ｍが上方側に変位する。
【００６２】
本実施形態に係る保持部１９は、上方側に変位したプルロッド１５Ｍを保持可能である。つまり、プルロッド１５Ｍが上方側に変位した状態で保持部１９が利用者により押圧操作されると、当該プルロッド１５Ｍが保持される。このため、操作部１１が収納位置に保持される。
【００６３】
なお、第２押圧機構１７の構成は第１実施形態と同じである。上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（第３実施形態）
上述の実施形態では、操作部１１が突出位置から収納位置に変位する際に、押圧部材１７Ａが窓枠３側に変位する構成であった。これに対して、本実施形態では、操作部１１が収納位置（図９参照）から突出位置（図８参照）に変位する際に、押圧部材１７Ａが窓枠３側に変位する構成である。
【００６４】
つまり、本実施形態に係る第１押圧機構１５では、図８及び図９に示すように、操作部１１が収納位置から突出位置に変位する際に、プッシュロッド１５Ｂが下方側に変位する。なお、第２押圧機構１７の構成は第１実施形態と同じである。
【００６５】
本実施形態に係る第１押圧機構１５の第１リンク１５Ｑ及び第２リンク１５Ｒは、長手方向一端側が操作部１１に回転可能に連結され、長手方向他端側が第１ハウジング１５Ａに回転可能に連結されている。
【００６６】
第２リンク１５Ｒには、プッシュロッド１５Ｂを押圧するための押圧部１５Ｓが設けられている。押圧部１５Ｓは、操作部１１が収納位置から突出位置に変位する際にプッシュロッド１５Ｂの上端側を下方側に押圧する。
【００６７】
このため、操作部１１が収納位置から突出位置に変位すると、これに連動してプッシュロッド１５Ｂが下方側に変位する。つまり、本実施形態では、収納位置にある操作部１１が利用者により引き出されると、これに連動してアシスト力が発生する。
【００６８】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１ハウジング１５Ａと第２ハウジング１７Ｂとが独立していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１ハウジング１５Ａと第２ハウジング１７Ｂとが一体化されていてもよい。
【００６９】
上述の実施形態に係る押圧機構１３は、リンク機構を利用して操作部１１の作動変位を押圧部材１７Ａの作動変位に変換した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、カム機構、歯車機構又はワイヤー及び滑車等を利用した機構により押圧機構１３が構成されていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、保持部１９が設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、保持部１９が廃止された構成であってもよい。また、保持部１９の構造は、上述の実施形態に示された構造に限定されるものではない。
【００７１】
上述の実施形態では、プッシュロッド１５Ｂが下方側に変位する際に押圧部材１７Ａが突出する構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
すなわち、例えば、プッシュロッド１５Ｂが上方側に変位する際に押圧部材１７Ａが突出する構成であってもよい。なお、この構成においては、第１ハウジング１５Ａの上端側にプッシュロッド１５Ｂが配設された構成が望ましい。
【００７３】
上述の実施形態では、操作力が消失した場合、操作部１１及びプッシュロッド１５Ｂは元の位置に復帰したが、押圧部材１７Ａは復帰しない構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、操作部１１と連動して押圧部材１７Ａも元の位置に復帰する構成であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、引き違い時に、突出位置にある操作部１１を利用者が押圧する等して当該操作部１１を収納位置に変位させる必要があった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
すなわち、例えば、（ａ）操作部１１のうち引き違い時に他の障子１と接触する部分、（ｂ）当該障子１のうち引き違い時に操作部１１に接触する部分、又は（ｃ）両方の部分にテーパ部が設けられた構成であってもよい。
【００７６】
上記テーパ部が設けられた構成であれば、違い時に他の障子１とテーパ部とが接触した際に、当該操作部１１を収納位置に変位させる力を当該操作部１１に作用させることが可能となる。延いては、操作部１１を収納位置に変位させる作業を自動化でき得る。
【００７７】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０… 障子用アシスト装置  １１… 操作部  １１Ａ… 操作面
１３… 押圧機構  １５… 第１押圧機構  １５Ｂ… プッシュロッド
１５Ａ… 第１ハウジング  １５Ｃ… ねじ穴  １５Ｄ… 第１リンク
１５Ｅ… 第２リンク  １５Ｇ… 案内部  １５Ｊ… 第３リンク
１７Ａ… 押圧部材  １７… 第２押圧機構  １７Ｂ… 第２ハウジング
１７Ｃ… ねじ穴  １７Ｄ… 第１リンク  １７Ｈ… 摺動ピン
１７Ｆ… 長穴  １７Ｅ… 第２リンク  １９… 保持部
【図１】
2019015112.tif 000003
【図２】
2019015112.tif 000004
【図３】
2019015112.tif 000005
【図４】
2019015112.tif 000006
【図５】
2019015112.tif 000007
【図６】
2019015112.tif 000008
【図７】
2019015112.tif 000009
【図８】
2019015112.tif 000010
【図９】
2019015112.tif 000011