(57)【要約】【課題】容器内の生体由来凍結物を融解する際に、内容物に対する過加熱を防止することが可能な融解装置及び融解方法を提供する。【解決手段】融解装置１０は、生体由来凍結物１４が収容された容器１２である凍結バッグ１５の厚み方向が上下方向に沿うように凍結バッグ１５を載せるための載置部と、容器１２内の生体由来凍結物１４を加温する加温機構２２と、凍結バッグ１５の複数個所について厚みに関連した情報を測定する測定部２４と、測定部２４の測定結果に基づいて容器１２内の生体由来凍結物１４の融解状態を推定する推定部４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解装置であって、
前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの厚み方向が上下方向に沿うように前記凍結バッグを載せるための載置部と、
前記容器内の前記生体由来凍結物を加温する加温機構と、
前記載置部に載置された前記凍結バッグの複数個所について厚みと相関するパラメータを測定する測定部と、
前記測定部の測定結果に基づいて前記容器内の前記生体由来凍結物の融解状態を推定する推定部と、
を備える、融解装置。
【請求項２】
請求項１記載の融解装置において、
推定部は、前記測定部による前記複数個所における測定結果を取得し、ゼロ以外の前記測定結果の標準偏差を算出し、前記標準偏差が所定値以下である場合に、記生体由来凍結物の融解が完了したと判定する、融解装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の融解装置において、
前記パラメータは、前記凍結バッグを透過する光の透過度である、融解装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の融解装置において、
前記パラメータは、前記凍結バッグの厚みである、融解装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の融解装置において、
前記測定部は、測定光を前記複数個所に対して照射するとともに前記凍結バッグを透過した透過光を受光する複数の光学ユニットを有する、融解装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の融解装置において、
前記測定部は、前記凍結バッグの前記複数個所を厚み方向から挟み込む複数の挟持ユニットを有する、融解装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の融解装置において、
前記加温機構を制御する加温制御部を備え、
前記加温制御部は、前記生体由来凍結物の融解が完了したと前記推定部が判定した場合に、前記加温機構をオフにする、融解装置。
【請求項８】
偏平な軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解方法であって、
前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの厚み方向が上下方向に沿うように前記凍結バッグを載置すること、
前記容器内の前記生体由来凍結物を加温すること、
前記凍結バッグの複数個所について厚みと相関するパラメータを測定すること、及び
前記パラメータの測定結果に基づいて前記容器内の前記生体由来凍結物の融解状態を推定すること、
を含む、融解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解装置及び融解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッグ等の容器内に収容された凍結細胞等の生体由来凍結物の融解（解凍）に用いられる融解装置は公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第０３１８９２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生体由来凍結物の融解に際してはヒータ等の加温部により容器内の生体由来凍結物を加温する。この場合、生体由来凍結物の融解が完了した後においても必要以上に加温を継続すると、内容物である細胞等がダメージを受けることが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、容器内の生体由来凍結物を融解する際に、内容物に対する過加熱を防止することが可能な融解装置及び融解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様は、偏平な軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解装置であって、前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの厚み方向が上下方向に沿うように前記凍結バッグを載せるための載置部と、前記容器内の前記生体由来凍結物を加温する加温機構と、前記載置部に載置された前記凍結バッグの複数個所について厚みと相関するパラメータを測定する測定部と、前記測定部の測定結果に基づいて前記容器内の前記生体由来凍結物の融解状態を推定する推定部と、を備える、融解装置である。
【０００７】
この融解装置によれば、加温機構にて生体由来凍結物を加温しながら、測定部により複数個所で厚みと相関したパラメータを測定する。複数個所における厚みと相関するパラメータは、生体由来凍結物の融解状態に応じて変化するため、当該パラメータに基づいて、生体由来凍結物の融解状態（融解が完了したか否か）を検出することができる。これにより、容器の内容物（生体由来凍結物が融解した状態である生体由来液状物）に対する過加熱を防止することができる。
【０００８】
推定部は、前記測定部による前記複数個所における測定結果を取得し、ゼロ以外の前記測定結果の標準偏差を算出し、前記標準偏差が所定値以下である場合に、記生体由来凍結物の融解が完了したと判定してもよい。
【０００９】
この構成により、生体由来凍結物の融解状態を簡便且つ正確に推定することができる。
【００１０】
前記パラメータは、前記凍結バッグを透過する光の透過度であってもよい。
【００１１】
生体由来凍結物の融解に伴い、生体由来凍結物の厚みの偏りが減少し、生体由来凍結物を光が透過する距離が変化するため、光の透過度が変化する。従って、透過度の変化を検出することにより、生体由来凍結物の融解状態をより正確に推定することができる。
【００１２】
前記パラメータは、前記凍結バッグの厚みであってもよい。
【００１３】
生体由来凍結物の融解に伴い、生体由来凍結物の厚みの偏りが減少し、凍結バッグの厚みが変化する。従って、凍結バッグの厚みの変化を検出することにより、生体由来凍結物の融解状態をより正確に推定することができる。
【００１４】
前記測定部は、測定光を前記複数個所に対して照射するとともに前記凍結バッグを透過した透過光を受光する複数の光学ユニットを有してもよい。
【００１５】
この構成により、生体由来凍結物の融解状態を簡便且つ正確に推定することができる。
【００１６】
前記測定部は、前記凍結バッグの前記複数個所を厚み方向から挟み込む複数の挟持ユニットを有してもよい。
【００１７】
この構成により、生体由来凍結物の融解状態を簡便且つ正確に推定することができる。
【００１８】
加温機構を制御する加温制御部を備え、前記加温制御部は、前記生体由来凍結物の融解が完了したと前記推定部が判定した場合に、前記加温機構をオフにしてもよい。
【００１９】
この構成により、加温機構が自動的にオフになるため、容器の内容物に対する過加熱を確実に防止することができる。
【００２０】
本発明の他の態様は、偏平な軟質バッグの形態を有する容器内に収容された生体由来凍結物を融解する融解方法であって、前記生体由来凍結物が収容された前記容器である凍結バッグの厚み方向が上下方向に沿うように前記凍結バッグを載置すること、前記容器内の前記生体由来凍結物を加温すること、前記凍結バッグの複数個所について厚みと相関するパラメータを測定すること、及び前記パラメータの測定結果に基づいて前記容器内の前記生体由来凍結物の融解状態を推定すること、を含む、融解方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の融解装置及び融解方法によれば、容器内の生体由来凍結物を融解する際に、内容物に対する過加熱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る融解装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る融解装置の概略構成図（融解前）である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る融解装置の概略構成図（融解後）である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る融解装置で用いられる推定アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る融解装置の概略構成図（融解前）である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る融解装置で用いられる推定アルゴリズムを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る融解装置及び融解方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１に示す本実施形態に係る融解装置１０は、容器１２内に収容された生体由来凍結物１４を融解するために使用される。
【００２５】
容器１２は、樹脂フィルムで形成された袋状の扁平な軟質バッグの形態を有する。容器１２は、平面視で四角形状に形成されている。容器１２は、平面視で四角形状以外の形状、例えば円形状、楕円形状等に形成されていてもよい。具体的に容器１２は、内部に貯留室１２ｒを形成する袋状の貯留室形成部１２ａと、貯留室形成部１２ａの外周を囲む板状の周縁部１２ｂとを有する。貯留室１２ｒに連通するポート１３が周縁部１２ｂに設けられている。
【００２６】
容器１２内に収容された生体由来凍結物１４は、生体由来物質を含有する液体（生体由来液状物１４Ｌ）を凍結させたものである。生体由来液状物１４Ｌとしては、例えば、細胞懸濁液、血液、血漿等が挙げられる。細胞懸濁液としては、幹細胞移植に用いられる造血幹細胞（臍帯血、骨髄液、末梢血幹細胞等）が挙げられる。細胞懸濁液の細胞はこれに限定されるものではないが、筋芽細胞、心筋細胞、線維芽細胞、滑膜細胞、上皮細胞、内皮細胞、肝細胞、膵細胞、腎細胞、副腎細胞、歯根膜細胞、歯肉細胞、骨膜細胞、皮膚細胞、軟骨細胞等の接着系細胞、全血、赤血球、白血球、リンパ球（Ｔリンパ球、Ｂリンパ球）、樹状細胞、血漿、血小板及び多血小板血漿等の血液細胞や血液成分、骨骸単核細胞、造血幹細胞、ＥＳ細胞、多能性幹細胞、ｉＰＳ細胞由来の細胞（例えば、ｉＰＳ細胞由来の心筋細胞）、間葉系幹細胞（例えば、骨髄、脂肪組織、末梢血、皮膚、毛根、筋組織、子宮内膜、胎盤、臍帯血由来のもの等）、精子細胞及び卵子細胞等の細胞である。これらの細胞は遺伝子治療等に用いられる遺伝子が導入された細胞であってもよい。以下、容器１２と、その内容物である生体由来凍結物１４とを併せて、凍結バッグ１５という。
【００２７】
融解装置１０は、本体部１６及び蓋部１８を有する筐体２０を備える。筐体２０の本体部１６には、動作開始、動作停止等を操作するための操作ボタンや、各種設定をするための設定ボタン等を含む操作部１６ａと、各種情報（設定時間、残り時間、設定温度等）を表示するディスプレイ１６ｂが設けられている。
【００２８】
蓋部１８は、ヒンジ部１９を介して本体部１６に回動可能に接続されており、本体部１６に対して開閉可能である。なお、蓋部１８を閉じた際に、閉じた状態を維持するためのロック機構（例えば、フック等）が設けられているとよい。
【００２９】
図２に示すように、本体部１６には、凍結バッグ１５を配置するための収容凹部１６ｃが設けられている。収容凹部１６ｃに凍結バッグ１５を収容することで、本体部１６の所望位置に凍結バッグ１５が配置される。
【００３０】
融解装置１０はさらに、凍結バッグ１５（生体由来凍結物１４）を加温する加温機構２２と、載置部に載置された凍結バッグ１５の複数個所について厚みと相関したパラメータを測定する測定部２４と、所定の演算及び制御を行う制御ユニット２６とを備える。
【００３１】
加温機構２２は、容器１２内の生体由来凍結物１４を加温する。加温機構２２は、本体部１６の収容凹部１６ｃに設けられており、凍結バッグ１５が水平に載置される（凍結バッグ１５を水平に支持する）載置部を兼ねている。加温機構２２を構成する加温部材２３には、上下方向に貫通する複数（図示例では、３個）の孔部２３ａが水平方向に互いに間隔を置いて形成されている。
【００３２】
加温機構２２を支持する支持部材２８には、加温部材２３の複数の孔部２３ａに連通するとともに上下方向に貫通する複数（図示例では、３個）の孔部２８ａが水平方向に互いに間隔を置いて形成されている。なお、加温機構２２は、孔部２３ａに相当する位置に隙間が形成されるように水平方向に間隔を置いて配置された複数の加温部材により構成されていてもよい。
【００３３】
加温機構２２を構成する加温部材２３は、本体部１６に設けられた制御ユニット２６により、オン・オフや温度等が制御される。加温部材２３は、例えば、通電によって発熱する電気式ヒータ（シーズヒータ、カートリッジヒータ、平面ヒータ等）である。加温部材２３は、加温用流体（例えば、所定温度に加温された水）が充填される加温バッグであってもよい。加温機構２２は、凍結バッグ１５を下方から加温する加温部材２３に加えて、あるいは当該加温部材２３に代えて、凍結バッグ１５を上方から加温する別の加温部材を有していてもよい。
【００３４】
測定部２４は、凍結バッグ１５の複数個所における厚みと相関したパラメータとして光の透過度を測定するために、複数の光学ユニット３０を有する。各光学ユニット３０は、光Ｌ（測定光）を凍結バッグ１５の複数個所に対して照射する発光部３２と、凍結バッグ１５を透過した光Ｌを受光する受光部３４とを有する。複数の光学ユニット３０は、水平方向に互いに間隔を置いて配置されている。
【００３５】
具体的に、複数の光学ユニット３０は、凍結バッグ１５の中央部（中央部の近傍を含む）を透過した光Ｌを検出するもの（光学ユニット３０ａ）と、凍結バッグ１５の一端部（図示例では、凍結バッグ１５の長手方向の一端部）を透過した光Ｌを検出するもの（光学ユニット３０ｂ）と、凍結バッグ１５の他端部（図示例では、凍結バッグ１５の長手方向の他端部）を透過した光Ｌを検出するもの（光学ユニット３０ｃ）とを有する。
【００３６】
測定部２４は、４つ以上の光学ユニット３０を有していてもよい。測定部２４は、互いに直交する水平な２方向のそれぞれに複数ずつの光学ユニット３０を有していてもよい。測定部２４は、凍結バッグ１５の中央部を透過した光Ｌと、凍結バッグ１５の一端部と他端部のうち少なくとも一方を透過した光Ｌとを検出することができればよい。従って、光学ユニット３０ｂと光学ユニット３０ｃの一方はなくてもよい。
【００３７】
発光部３２は、例えば発光ダイオード等の発光素子を有する。発光部３２はレンズを有していてもよい。受光部３４は、例えばフォトダイオード等の受光素子を有する。受光部３４はレンズを有していてもよい。第１実施形態において、本体部１６に発光部３２が配置され、蓋部１８に受光部３４が配置されている。各光学ユニット３０における発光部３２及び受光部３４は、蓋部１８を閉じた際に互いに対向し、発光部３２と受光部３４との間に凍結バッグ１５が位置するように配置されている。発光部３２は、孔部２３ａ、２８ａに対向するように配置されている。なお、蓋部１８に発光部３２が配置され、本体部１６に受光部３４が配置されてもよい。
【００３８】
制御ユニット２６は、容器１２内の生体由来凍結物１４の融解状態を推定する推定部４０と、加温機構２２を制御する加温制御部４６とを有する。
【００３９】
推定部４０は、測定部２４の測定結果に基づいて所定の計算を行う算出部４２と、算出部４２の算出結果に基づいて生体由来凍結物１４の融解が完了したか否かを判定する判定部４４とを有する。
【００４０】
加温制御部４６は、加温部材２３が例えば通電により発熱するヒータである場合、加温部材２３に対する通電状態を制御することにより、加温部材２３の動作状態のオン・オフや、出力（発熱温度）を制御する。加温制御部４６は、生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部４０が判定した場合に、加温部材２３の動作状態をオフにする。
【００４１】
次に、上記のように構成された融解装置１０の作用を説明する。
【００４２】
融解装置１０を使用して容器１２内に収容された生体由来凍結物１４を融解する場合には、図２に示すように、凍結バッグ１５（生体由来凍結物１４が収容された容器１２）を載置部である加温機構２２の上に載せて、蓋部１８を閉める。これにより、凍結バッグ１５が融解装置１０内に収容される。
【００４３】
本体部１６に設けられた操作部１６ａ（図１）のスタートボタンを操作すると、融解装置１０は動作を開始する。具体的には、加温機構２２を構成する加温部材２３が昇温し、容器１２内の生体由来凍結物１４が加温される。このように、容器１２内の生体由来凍結物１４が加温され、加温がある程度の時間維持されることで、生体由来凍結物１４が融解される。
【００４４】
加温機構２２による凍結バッグ１５の加温中、測定部２４を構成する複数の光学ユニット３０は、発光部３２により凍結バッグ１５に向けて光Ｌを照射する。発光部３２から出射された光Ｌは、加温部材２３の孔部２３ａを通過するとともに、凍結バッグ１５を厚さ方向に透過する。受光部３４は、凍結バッグ１５を透過した光Ｌを検出する。推定部４０の算出部４２は、各光学ユニット３０により検出した光の透過度（受光部３４により出射された光Ｌの強度に対する、受光部３４にて検出された光Ｌの強度の割合）を算出する。
【００４５】
一般に、凍結状態の凍結バッグ１５は、固体且つ不均一であるため、図２のように、中央部の厚みが相対的に厚く、端部（周縁部）の厚みが相対的に薄い（厚みの偏りが比較的大きい）。従って、複数の光学ユニット３０にて測定された光に基づいて算出される透過度には一定程度のバラツキがある。一方、生体由来凍結物１４の融解に伴い、図３のように液体（生体由来液状物１４Ｌ）へと変化すると、凍結バッグ１５の厚みの偏りはなくなる（少なくとも減少する）。従って、複数の光学ユニット３０にて測定された光Ｌに基づいて算出される透過度のバラツキはなくなる（少なくとも減少する）。そこで、推定部４０の判定部４４は、算出部４２にて算出される複数の光の透過度に基づき、容器１２内の生体由来凍結物１４の融解状態を推定する。
【００４６】
生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部４０が判断した場合には、加温制御部４６は加温部材２３の動作状態をオフにする。加温部材２３が例えば通電により発熱するヒータである場合、加温制御部４６は、加温部材２３に対する通電を停止することにより、加温部材２３の動作状態をオフにする。この場合、融解装置１０は、生体由来凍結物１４の融解が完了したことをユーザに知らせる情報をディスプレイ１６ｂ（図１）に表示してもよい。融解装置１０にスピーカが設けられている場合には、生体由来凍結物１４の融解が完了したことをユーザに知らせる音をスピーカから出力してもよい。
【００４７】
融解装置１０における生体由来凍結物１４の融解状態の推定アルゴリズムの一態様について、図２〜図４を適宜参照して説明する。まず、凍結バッグ１５を加温しながら、受光部３４により光Ｌの透過度を取得する（ステップＳ１０１）。この場合、すべての受光部３４により検出される光Ｌについて、算出部４２により透過度を算出する。
【００４８】
次に、算出部４２は、ゼロ以外の透過度の標準偏差（ＳＤ１）を算出する（ステップＳ１０２）。標準偏差（ＳＤ１）の算出に際して、透過度がゼロのデータを除くことで、凍結バッグ１５を透過しない光Ｌがある場合でも、融解状態を適切に推定することができる。
【００４９】
次に、推定部４０は、算出された標準偏差（ＳＤ１）が所定値（Ｘ）以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。上記のように、凍結状態の凍結バッグ１５を水平な状態に静置した場合には、厚みの偏りが生じるため、凍結状態における光の透過度の標準偏差（ＳＤ１）は、比較的大きい。生体由来凍結物１４が融解するに従い、液体へと変化し、厚みの偏りはなくなる（少なくとも減少する）。従って、生体由来凍結物１４が融解していない状態で算出した標準偏差（ＳＤ１）は、比較的小さい。
【００５０】
そこで、算出した標準偏差（ＳＤ１）が所定値（Ｘ）以下ではない場合（ステップＳ１０３で、「ＮＯ」）、判定部４４は、生体由来凍結物１４の融解が途中（融解が未完了）であると判定し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理へと戻る。一方、標準偏差（ＳＤ１）が所定値（Ｘ）以下である場合（ステップＳ１０３で、「ＹＥＳ」）、推定部４０は、生体由来凍結物１４の融解が完了したと判定する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
第１実施形態に係る融解装置１０は、以下の効果を奏する。
【００５２】
融解装置１０によれば、加温機構２２にて生体由来凍結物１４を加温しながら、測定部２４により複数個所で厚みと相関したパラメータを測定する。複数個所における当該パラメータは、生体由来凍結物１４の融解状態に応じて変化するため、当該パラメータに基づいて、生体由来凍結物１４の融解状態（融解が完了したか否か）を検出することができる。これにより、容器の内容物（生体由来凍結物１４が融解した状態である生体由来液状物１４Ｌ）に対する過加熱を防止することができる。
【００５３】
推定部４０は、測定部２４による複数個所における測定結果を取得し、ゼロ以外の測定結果の標準偏差を算出し、標準偏差が所定値以下である場合に、生体由来凍結物１４の融解が完了したと判定する。この構成により、生体由来凍結物１４の融解状態を簡便且つ正確に推定することができる。
【００５４】
凍結バッグ１５の厚みと相関したパラメータは、凍結バッグ１５を透過する光Ｌの透過度である。光Ｌの透過度の変化を検出することにより、生体由来凍結物１４の融解状態をより正確に推定することができる。
【００５５】
測定部２４は、測定光を複数個所に対して照射するとともに凍結バッグ１５を透過した透過光を受光する複数の光学ユニット３０を有する。この構成により、生体由来凍結物１４の融解状態を簡便且つ正確に推定することができる。
【００５６】
加温制御部４６は、生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部４０が判定した場合に、加温機構２２の動作をオフにする。この構成により、加温機構２２が自動的にオフになるため、容器１２の内容物に対する過加熱を確実に防止することができる。
【００５７】
図５に示す第２実施形態に係る融解装置５０は、測定部５２及び制御ユニット５４の構成において、第１実施形態に係る融解装置１０（図２等）と異なる。
【００５８】
この融解装置５０の測定部５２は、凍結バッグ１５の複数個所における厚みと相関したパラメータとして凍結バッグ１５の厚みを測定するために、凍結バッグ１５を厚み方向に挟み込む複数の挟持ユニット５６を有する。各挟持ユニット５６は、本体部１６に配置された下側ユニット５６Ａと、蓋部１８に配置された上側ユニット５６Ｂとを有する。
【００５９】
下側ユニット５６Ａは、上下方向に可動な第１挟持部材６０と、第１挟持部材６０を上下方向に駆動する第１駆動部６２とを有する。上側ユニット５６Ｂは、上下方向に可動な第２挟持部材６４と、第２挟持部材６４を上下方向に駆動する第２駆動部６６とを有する。第１挟持部材６０及び第２挟持部材６４は、互いに対向配置されている。第１挟持部材６０は、加温部材２３に形成された孔部２３ａを介して、凍結バッグ１５の下面に当接可能である。第２挟持部材６４は、凍結バッグ１５の上面に当接可能である。
【００６０】
詳細は図示しないが、第１駆動部６２及び第２駆動部６６は、モータ等の駆動源と、適宜の動力伝達機構とを組み合わせて構成される。第１駆動部６２及び第２駆動部６６は、制御ユニット５４の駆動制御部７６により制御される。
【００６１】
複数の挟持ユニット５６は、凍結バッグ１５の中央部（中央部の近傍を含む）を挟み込むもの（挟持ユニット５６ａ）と、凍結バッグ１５の一端部（図示例では、凍結バッグ１５の長手方向の一端部）を挟み込むもの（挟持ユニット５６ｂ）と、凍結バッグ１５の他端部（図示例では、凍結バッグ１５の長手方向の他端部）を挟み込むもの（挟持ユニット５６ｃ）とを有する。
【００６２】
測定部５２は、４つ以上の挟持ユニット５６を有していてもよい。測定部５２は、互いに直交する水平な２方向のそれぞれに複数個ずつ挟持ユニット５６を有していてもよい。測定部５２は、凍結バッグ１５の中央部の厚みと、凍結バッグ１５の一端部と他端部のうち少なくとも一方の厚みとを測定することができればよい。従って、挟持ユニット５６ｂと挟持ユニット５６ｃの一方はなくてもよい。
【００６３】
制御ユニット５４は、測定部５２の測定結果に基づいて容器１２内の生体由来凍結物１４の融解状態を推定する推定部７０と、加温機構２２を制御する加温制御部４６と、複数の挟持ユニット５６（第１駆動部６２及び第２駆動部６６）を制御する駆動制御部７６とを有する。
【００６４】
推定部７０は、測定部５２の測定結果に基づいて所定の計算を行う算出部７２と、算出部７２の算出結果に基づいて生体由来凍結物１４の融解が完了したか否かを判定する判定部７４とを有する。加温制御部４６は、生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部７０が判定した場合に、加温機構２２の動作状態をオフにする。
【００６５】
次に、上記のように構成された融解装置５０の作用を説明する。
【００６６】
融解装置５０を使用して容器１２内に収容された生体由来凍結物１４を融解する場合には、図５に示すように、凍結バッグ１５（生体由来凍結物１４が収容された容器１２）を載置部である加温機構２２の上に載せて、蓋部１８を閉める。これにより、凍結バッグ１５が融解装置５０内に収容される。
【００６７】
本体部１６に設けられた操作部１６ａ（図１）のスタートボタンを操作すると、融解装置５０は動作を開始する。具体的には、加温機構２２を構成する加温部材２３が昇温し、容器１２内の生体由来凍結物１４が加温される。このように、容器１２内の生体由来凍結物１４が加温され、加温がある程度の時間維持されることで、生体由来凍結物１４が融解される。
【００６８】
加温機構２２による凍結バッグ１５の加温中、測定部５２を構成する複数の挟持ユニット５６は、図５において仮想線で示すように第１挟持部材６０及び第２挟持部材６４の各先端を凍結バッグ１５に当接させ、凍結バッグ１５を厚み方向に挟持する。推定部７０の算出部７２は、各挟持ユニット５６から測定データを取得し、挟持した各位置における凍結バッグ１５の厚みを算出する。推定部７０の判定部７４は、算出部７２にて算出される複数個所での厚みに基づき、容器１２内の生体由来凍結物１４の融解状態を推定する。
【００６９】
生体由来凍結物１４の融解が完了したと推定部７０が判断した場合には、加温制御部４６は加温部材２３の動作状態をオフにする。
【００７０】
融解装置５０における生体由来凍結物１４の融解状態の推定アルゴリズムの一態様について、図５及び図６を適宜参照して説明する。まず、凍結バッグ１５を加温しながら、挟持ユニット５６を用いて凍結バッグ１５の複数個所について厚みを取得する（ステップＳ２０１）。この場合、すべての挟持ユニット５６の測定データを用いて、算出部７２により厚みを算出する。
【００７１】
次に、算出部７２は、ゼロ以外の厚みの標準偏差（ＳＤ２）を算出する（ステップＳ２０２）。標準偏差（ＳＤ２）の算出に際して、厚みがゼロのデータを除くことで、凍結バッグ１５を挟持しない挟持ユニット５６がある場合でも、融解状態を適切に推定することができる。
【００７２】
次に、推定部７０は、算出された標準偏差（ＳＤ２）が所定値（Ｙ）以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。上記のように、凍結状態の凍結バッグ１５を水平な状態に静置した場合には、厚みの偏りが生じるため、凍結状態における厚みの標準偏差（ＳＤ２）は、比較的大きい。生体由来凍結物１４が融解するに従い、液体へと変化し、厚みの偏りはなくなる（少なくとも減少する）。従って、生体由来凍結物１４が融解していない状態で算出した標準偏差（ＳＤ２）は、比較的小さい。
【００７３】
そこで、算出した標準偏差（ＳＤ２）が所定値（Ｙ）以下ではない場合（ステップＳ２０３で、「ＮＯ」）、判定部７４は、生体由来凍結物１４の融解が途中（融解が未完了）であると判定し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１の処理へと戻る。一方、標準偏差（ＳＤ２）が所定値（Ｙ）以下である場合（ステップＳ２０３で、「ＹＥＳ」）、推定部７０は、生体由来凍結物１４の融解が完了したと判定する（ステップＳ２０５）。
【００７４】
第２実施形態に係る融解装置５０によっても、第１実施形態に係る融解装置１０と同様に、容器１２の内容物（生体由来凍結物１４が融解した状態である生体由来液状物１４Ｌ）に対する過加熱を防止することができる。
【００７５】
第２実施形態の場合、凍結バッグ１５の厚みと相関するパラメータは、凍結バッグ１５の厚みである。凍結バッグ１５の厚みの変化を検出することにより、生体由来凍結物１４の融解状態をより正確に推定することができる。
【００７６】
測定部５２は、凍結バッグ１５の複数個所を厚み方向から挟み込む複数の挟持ユニット５６を有する。この構成により、生体由来凍結物１４の融解状態を簡便且つ正確に推定することができる。
【００７７】
なお、第２実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【００７８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、５０…融解装置                  １２…容器
１４…生体由来凍結物                  １５…凍結バッグ
２２…加温機構                        ２４、５２…測定部
３０…光学ユニット                    ４０、７０…推定部                    
５６…挟持ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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