(57)【要約】【課題】柱状体に凭せ掛けた梯子に作業者が昇った時、作業者の立ち位置に依っても梯子の大幅な傾きを防止し、その安定性、安全性を向上した梯子支持装置の提供。【解決手段】柱状体に対し、主加圧力として梯子の幅（左右）方向から該梯子に固定して設置されたガイドで外周を案内された把持子を、弾力を重畳した力で対向状に前進させて把持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱および該支柱間に両端を連結して設けられた多数段の踏み桟からなる梯子の上端部に装着され、柱状体の外周へ係止されることで前記上端部を支持する梯子支持装置において、前記柱状体の外周への係止は前記梯子の略左右両側からの主加圧力と該主加圧力と直交する方向の三方向からの、互に平衡し合う加圧によるものであり、このうち前記略左右両側からの加圧は、それぞれ前記梯子に対して固定設置されたガイドにより外周を案内され、軸心方向に移動可能とされた把持子に加えられた、弾力を重畳した力による前進移動によるものであり、該把持子は自身の軸心周りの自転を防止されていることを特徴とする梯子支持装置。
【請求項２】
加圧中の把持子の後退移動は実質的に防止され、または強い抵抗を伴うものであることを特徴とする請求項１の梯子支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、梯子を傾斜させてその上端部を立ち木、電柱等の略垂直な柱状体の外周面へ凭れ掛けた時、この両者間を安全に係止する梯子支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  梯子支持装置は、作業者が高所作業を行う際に使用されるものであるから、凭れ掛けの外れによる転倒は勿論その他作業者の安全に関する事態の発生は許されない。【０００３】  梯子支持装置は危険防止の観点から、多くの提案がなされてきた。梯子を柱状体の胴部に凭れ掛ける際の傾斜角は、おおよそ水平に対し７０度前後の角度とされている。梯子支持装置はそれが対象とする柱状体の広い太さ範囲に対応して挟持または把持するため、可動の把持子を要し、従来提案の把持子は、（イ）根本部をピン支持されて旋回運動する一対の角状湾曲形状等のレバーまたはアーム形式のもの、（ロ）根本部で支持され平行状を維持して相互に接近離反移動する一対のレバーまたはアーム形式のもの等が主であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３３７６号
【特許文献２】特開２０００−３４５７８３号
【特許文献３】特開２００５−１１３３８２号
【特許文献４】特開２００７−２２４６４１号
【文献５】
実用新案登録第３０４１７２４号
【文献６】
実用新案登録第３０５２２１３号
【文献７】
実用新案登録第３１５４６７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前述の従来の各提案は凭れ関係の継続、つまり梯子が柱状体から外れて転倒することの防止の機能は満たされていると思われる。
本発明は梯子支持装置に要求される機能について検討した結果、凭れ掛り関係の確実な継続のみでは不十分であり、さらに梯子にはより高い安定性が必要であることが判明したことによるものである。
本発明は梯子のより高い安定性を確保し得る梯子支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  梯子を略水平な面上にその両支柱の下端を接し、上端部をその両支柱間で柱状体に凭せ掛けたとき、この両下端と凭れ掛け点の三点を結ぶと、幅狭の二等辺三角形状の図形が形成される。柱状体が小径で該柱状体と最上段の踏み桟が接触する場合凭れ掛り点はこの接触点、また梯子支持装置を使用する場合は柱状体の軸心等、状況により変化する。（凭れ掛け部の態様によっては必ずしも二等辺三角形状とはならない場合も考えられる。本発明において、これ等をベース図形と記す）。
ベース図形は一般に頂部が幅狭であり、作業者はこの辺りで作業を行うから、その体重や作業反力の合力の作用線はこのベース図形の外を通ることになり易い。この場合このベース図形はこの作用線に近い側の辺を軸として他の辺側が弧状に上昇する向きに回転または傾斜しようとする。これは梯子側から考えると、今まで水平状であった踏み桟が他辺側を上として傾斜する方向である。これに伴って梯子の上端側は柱状体の周方向に移動する。
この時の過程は、それに対する有効な抵抗作用がない限り急速に進行し、またその終端で（例えば両支柱の上端部が柱状体の外面に衝突）急速に停止する可能性が高く、この場合は作業者にとって非常に危険である。【０００７】  本発明は梯子のより高い安定性を実現するものであり、前記の梯子、すなわち踏み桟の、傾斜および凭れ掛り点の移動を大幅に抑制せんとするものである。
そのためには梯子に加わるモーメント、つまり合力の作用線がベース図形の外を通る場合作用線側の辺に対する合力によるモーメントを、梯子支持装置を介して柱状体へ高い剛さを以って伝達することで可能となる。
具体的には、梯子支持装置から柱状体の表面へ加える、またはその逆向きに、柱状体から梯子支持装置へ加わる把持力（表面圧接力）を確実にかつ強く、その圧接力方向を適切に選定し、さらに把持子の把持力に垂直な方向の振れを積極的に防止するものである。【０００８】  すなわち本発明は、左右一対の支柱および該支柱間に両端を連結して設けられた多数段の踏み桟からなる梯子の上端部に装着され、柱状体の外周へ係止されることで前記上端部を支持する梯子支持装置において、前記柱状体の外周への係止は前記梯子の略左右両側からの主加圧力と該主加圧力と直交する方向の三方向からの、互に平衡し合う加圧によるものであり、このうち前記略左右両側からの加圧は、それぞれ前記梯子に対して固定設置されたガイドにより外周を案内され、軸心方向に移動可能とされた把持子に加えられた、弾力を重畳した力による前進移動によるものであり、該把持子は自身の軸心周りの自転を防止されていることを特徴とする梯子支持装置である。【０００９】  本発明の梯子支持装置の柱状体への係止は、梯子の略左右両側、従って踏み桟の長手方向両側からの加圧力を主とするものである。但しこの主加圧力を、互に真正面から対向する二つの力のみとすれば“外れ”の危険があるから、本発明では「三方向からの互に平衡し合う加圧」と限定した。
梯子は前記のように、略垂直な柱状体に対し２０°（水平に対しては７０°）前後の角度を以って凭れ掛けられるから、梯子つまりベース図形が前述のように傾斜または回転したとすると、上端部の踏み桟の長手方向の一方の端は柱状体の軸心に対して梯子の下端の方向と逆側で斜め下方（２０度前後）に、長手方向の他方の端は梯子の下端側で斜め上方（２０度前後）に、それぞれ移動する。逆方向への回転、傾斜も含め、以上をさらに演繹すると、主加圧力を加える把持子の加圧局部（柱状体との接触点）は、例えば柱状体が円柱であったと仮定すると、該円柱の外周面と、梯子の軸線（両支柱の中間線）に垂直な面との交線、従って楕円周上を通ることが判る。そしてその短径は梯子の左右方向である。
梯子の捩り剛性は主に二本の支柱が担うから一般に低い。このため支柱の下端を水平面等に固定し、または浮上り防止の措置を講じたとしても梯子の上部のこの楕円周上の移動は生ずる。
本発明はこの把持子の加圧局部の柱状体表面上での移動を積極的に抑制するものであり、これが梯子に加わるモーメントを高い剛さで柱状体に伝達することと同義である。【００１０】  本発明の第１の特徴は、柱状体の表面上での把持子の加圧局部の移動を摩擦力で抑制せんとするものである。したがって把持子はそれに加えられた強力な加圧力をそのまま柱状体の表面に及ぼす、または逆に後述のように、主加圧力の方向が楕円の短径方向から長径側への偏移時の柱状体からの強力な反力を、圧縮軸力としてそのまま伝達する直働型とされ、かつその結果得られた加圧局部に生じた強力な摩擦力を振れ（把持子の軸心に垂直方向の移動）を極小とすべく、ガイドを該加圧局部から至近距離で、かつ負担面積を十分大きく設定し得るその内周面から把持子の外周面へ伝達するものとした。至近位置でガイドすることで、把持子の曲りや捩り弾性変形による振れや遊隙による振れの梃子的拡大も極少にできる。もちろん加圧局部が把持子軸心に対し偏心している場合は把持子の自転を防止する必要がある。該偏心がないまたは小さいため自転しない場合は把持子の自転は防止されているとみなす。【００１１】  次に本発明の第２の特徴は、前述の把持子が梯子の回転または傾斜により後退することに着目したものである。両把持子の相互間隔は回転または傾斜開始以前の最小間隔（楕円の短径）から回転または傾斜の進展につれて楕円の長径側への偏移により間隔を増加する。したがって、その把持子の後退を許容しない、またはそれに対して大きな抵抗を要するような機構等を採用すれば、梯子は回転等をしない、または回転等に対し大きな抵抗を示すものとすることができる。また、このとき圧接力が上昇するから前述の摩擦力による安定性向上効果も増加する。
上記把持子の後退を制限する具体方法としては、（イ）把持子に加える加圧力を強くする、（ロ）後退防止、後退抑制等の機構を採用する、の各方法が考えられる。（イ）の方法は装置的にまたは作業上種々の問題を伴い易いから（ロ）の方法が望ましく、またこの方法では回転または傾斜進展により、加圧力より更に強い接触反力が誘発され、前述の摩擦力による安定性保持作用が増加される。【００１２】  本発明においては把持子による圧接力は極めて重要であり、使用中は常に、確実に作用させることが必要である。そこで本発明は把持子には弾力を重畳した力を加えることで前進特性を与えることにした。柱状体との圧接局部や力の伝達経路等に木片や小石等が介在しこれが突然脱落する、柱状体の断面形状が円形でなく梯子の傾斜方向によっては主加圧力方向の差し渡し寸法が減小する場合もあり、その他不測の事態の可能性もある。弾力重畳すれば、これらの事態でも、瞬時、自動的な前進特性により補償動作が発生される。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によると、柱状体への主加圧力の方向は、梯子の左右方向で柱状体が円柱と仮定すれば、この方向は楕円の短径方向であり、梯子が左右いずれの方向に傾斜（踏み桟）しても長径側へ偏移することになり、これは把持子の後退を伴う方向である。また本発明の把持子は強い加圧力または後退力にも十分耐え、かつ至近位置たる外周面でガイドされ振れが極小とされる。したがって高い剛さでモーメントを柱状体へ伝達でき、また把持子への加圧は弾力を重畳されることで、加圧力に対する信頼性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施例を示す図
【図２】上記第１の実施例に使用するロープ固定金具の例とその使用法を示す図
【図３】本発明における弾力を重畳した加圧力の付加のために望ましいＹ字形合流点引上げ用の治具の例を示す図
【図４】本発明の把持子の後退を許容しない装置の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
第１の実施例は左右の単位セットを組み合わせて梯子支持装置とするものであり、図１のＡ、Ｂ及びＣはそれぞれ平面図、立面図（×−×矢視）及び右側面図である。ここで柱状体は円形断面で垂直、梯子は該柱状体に７０°（対水平）の角度で凭せ掛けられており、これ等は二点鎖線で示されている。
なお、ＡおよびＢ図において把持子はそれぞれ最後退位置（右）及び最前進位置（左）として描かれている。
【００１６】  本実施例では、想定範囲の柱状体の断面形状、寸法のいずれに対してもその外周面が、踏み桟の中央で接するものとすることにより、梯子が傾斜または回転した時、その上部の柱状体の周方向の移動量や、傾斜や回転が進展したときのモーメントの増大、装置の複雑化を避けるものとした。但し把持子は、後述のようにその先端に、水平方向に延びるブラケット部を必要とし、かつ自転防止措置を要するものとなった。
また耐摩擦性、強度等の事情で一部の部品を鉄鋼としたが、大部分の構造部分はＡ１またはその合金の板材からの切り出し、折曲げを主とする加工品として、製作の容易化、軽量化を図った。
これ等は本発明の範囲内で取捨選択すべき事柄である。
なお本実施例で単に左、右、前後等は梯子を基準とする。
【００１７】  本実施例の梯子支持装置は、最上段の踏み桟の両端にそれぞれ設置される互に対称構造の左右の単位セットと、索関連の付属品等からなり、前記単位セットは固定金具１、ツナギ金具２、角パイプ３、把持子４からなるものとした。但し本発明では左右の単位セットを共通のベース上に設置し、このベースを梯子に固定するものとしてもよい。
【００１８】  左右それぞれの固定金具１は蝶番で開閉自在とされた二枚貝状で踏み桟の端部に跨座し、それぞれの口先同士間をノブボルトとメネジ刻設ピンによる、迅速着脱方式により連結締め付け固定されている。梯子の踏み桟の断面形状、寸法は多岐に亘るが、それぞれに適合したものとする。
【００１９】  ツナギ金具２は概略鉤形形状で、その竪辺の外側面を前記固定金具１の一方（梯子の裏側）の貝殻の外面にボルト接合されると共に、ほぼ水平に梯子の裏側方向に延びる横辺の下面に、角パイプ３（本発明でガイド）をボルトで懸垂状に保持している。竪辺の一方の側面は梯子の支柱の内側面に接しており、左右の単位セットに加わる大きなスラスト荷重は、該一方の側面を経て支柱に伝達される。
本実施例では該角パイプ３は左右共通軸心に保持されている。
【００２０】  把持子４はコ字型断面で開方向を上向きとした胴部４ａの外周面を前記角パイプ３の内面との僅小な隙間で軸方向に、自転防止して案内され、相互の単位セット同士間で近接離反移動可能である。該把持子４は胴部４ａの互に対向する軸方向端部に軸心に対し所定の角度を以って梯子の前後方向に延びるブラケット部４ｂを有する。
該ブラケット部４ｂはコ字形断面の中辺をやや中高に成形され、この辺を柱状体に面している。
該ブラケット部４ｂ相互の前面（中辺）同士と前記最上段の踏み桟の裏側面との三面は、所定直径範囲の断面円形の柱状体の断面を外方から包囲して収容可能となる。左右の把持子４同士を同期的に前進すれば、柱状体は踏み桟の長さ方向の中央位置で把持されることになる。
【００２１】  角パイプ３の後端部と把持子の胴部４ａとの間には引張りコイルばね５が張設され、この張力によって把持子４はその胴部４ａの後端を角パイプの内面に形成されたストッパ突起３ａに当接し、設定最大径の柱状体をそれぞれのブラケット部４ｂ間に余裕を以って収容可能に待機している（右側セット）。
把持子４の後端部の内部には半円周余に亘るＵ字形溝が形成された索用沓部４ｃが手前側にやや傾斜してハット鋼類似断面の台４ｄを介して胴部４ａに固定して設けられている。
【００２２】  所定長さの一本のワイヤロープ等、伸びが少くしなやかな索６（二点鎖線で描かれている）が、その両端（６ｆ）をそれぞれ左右の単位セットの角パイプ３の先端側の天井部に強固に固定されている。該固定部（６ｆ）に続く索のそれぞれの部分は互に相反する方向に延び、前記索用沓部４ｃのＵ字形溝の入口に達する。該索用沓部４ｃのＵ字形溝はその底面で索６と接触する。索６はこの後、前記溝に沿ってＵターンして互に近付く向きに延び、角パイプの底の先端部に、下向きに湾曲して延長され（前記索用沓４ｃとは異なり）溝なし角パイプの索用沓部３ｂに達する。
ここで左右それぞれからの索はこの下向き索用沓部３ｂに沿って斜下方にターンした後、互に左右から合流し合いＹ字形をなして下降し、索の長さの中点でＵターンする。Ｙ字形点はワイヤ用クリップを利用して結束するとよく、またはさらに後述のＹ字点引き上げ治具６ｄを併用するとよい。
なお、Ｕターン部の把持子索用沓部４ｃの周面をＵ字形溝とする理由は、索が弛んだときの外れを防止するためである。勿論外れの心配のない前記索用沓部３ｂ等では平坦なままでよい。前記外れの防止をさらに徹底するため、溝の入口や出口部、さらには中途の要所にアーチ状の囲いを設けるとよい。
但し本発明において、索と索用沓部の接触関係をＵ溝の溝底とせず、Ｖベルト動力伝達や索による動力伝達のように、Ｖ溝の両傾斜壁面として、見掛け摩擦係数を増加して後述のｅμθの値を大きくすることもできる。
【００２３】  索の折り返し点（図１には図示なし）には合成樹脂製等、張力を負荷したとき伸びを示すロープ６ａの一端が連結され、この一端に続く部分は垂下の途中でロープ固定金具６ｃ（図２参照）を経て、最下段の踏み桟に達し、これを迂回Ｕターンして上昇し、前記ロープ固定金具６ｃに絡められる。
【００２４】  以上の状態でロープ６ａの端末側を引き上げ、該ロープに張力を与えると、それにつながった索６は各索用沓部の溝底、または索用沓部上をスリップし、それに伴い両把持子は互いに前進して、遂にその両ブラケット部４ｂの前面と踏み桟の裏側面の３面（点）で柱状体を取り囲んで接触する。この際、索のＹ字形合流点が梯子の幅方向中央に来るよう、地上から該Ｙ字形合流点以下の成るべく高い位置のロープまたは索をつかんで左右方向に偏らせつつ引く等により調整すると、柱状体は踏み桟とその中央で接することとなる。
【００２５】    ロープの端末側をさらに引き上げてロープ６ａに張力を保持させた状態で該ロープをロープ固定金具６ｃに絡ませれば、索６は弛みなくまた両把持子はロープの弾力を重畳した力で前進移動し、柱状体を主加圧力を以って係止することになり、梯子上での作業の準備は整う。
作業終了後、ロープ６ａをロープ固定金具６ｃから解放すれば、両把持子は引張りコイルバネ５のバネ力により互いに離反移動し、梯子を柱状体から取り外すことができ、この際索６は各索用沓または沓部の溝底上等をスリップする。
【００２６】  索用沓に対し、本実施例では円形断面の索６は溝底に接するものとした。
ここで索用沓または沓部の前後における張力比について検討する。
Ｔ１≦Ｔ２・ｅμθ
ここで、Ｔ１：張側張力、Ｆ２：弛み側張力、
ｅ：自然対数の底、ｅ＝２．７１８２８、μ：摩擦係数、
θ：索用沓または沓部の円弧上の接触角（ラジアン）である。
この式は、「例えば、弛み側張力Ｔ２を定張力に保持したまま、張側張力Ｔ１を漸次増加させたとき、このＴ１がＴ２×ｅμθに達すると、索が索用沓または沓部上でスリップを開始して、その後この状態が継続される」ことを意味する。
【００２７】  表１は、その略図Ａ、Ｂ（Ｙ字形点の合流角度θが相違）それぞれの場合について、上述の索として少量の滑油を含むワイヤロープを使用（μ＝０．１５と仮定）したとき、イ：梯子が偏荷重により傾斜し、把持子が後退を開始するとき、およびロ：前述により主加圧力で係止したまま、それぞれの場合の把持子の圧接力の計算値である。
ここでＦはロープの張力である。略図Ａで張力Ｆを附加したままの状態（ロ）での把持子から柱状体への圧接力（Ｆｄ）は、ロープ張力Ｆの０．７６４倍（略図Ｂでは１．３８倍）と小さい。しかし、しなやかで弛みなく緊張状態のワイヤロープは、梯子が多少傾斜を開始したときは、直ちに把持子が楕円の短径から長径側へ偏移することに基づく後退に対して、Ｆの１．８７倍（略図Ｂでは３．１倍）の強い抵抗圧力によってこの後退（つまり偏移）に抵抗するとともに、この加圧力による摩擦力の増加によっても傾斜に対して抵抗する。
勿論、把持子はその柱状体への圧接局部から至近位置の外周面で胴部を僅少な隙間で支持され、曲げや捻りによる変形に基く振れも極小に支持されているから、梯子は大きく傾斜することなく、したがって高い安定性が確保される。
【００２８】  本実施例は、柱状体への係止構造として、踏み桟を直接的係止要素とすることにより、梯子を収容保持する懐を浅いものとした。これにより、支持装置の曲げ負担を軽減しつつ構造を簡易化し、また、梯子が傾斜したとき、その上部が柱状体の周方向の移動距離の短縮化も達成した。
また、把持子の後退に対し張力を保持した索の、沓の円周上でのスリップで抵抗作用を実現した。すなわち要素としては、索、と索用沓、のみの簡易なものであり、また索としてはしなやかで伸びが少ないワイヤを採用し機能を充実した。
さらに本実施例は、把持子のブラケット部としてコ字形断面（上下方向に幅広）かつ中辺を中高とすることで、傾斜時の感受性を確実にかつ高くした、等の特徴を有する。
【００２９】  次に前記第１の実施例に対し、さらに機能向上を達成し得る方法を説明する。前記実施例はＹ字形合流点としてワイヤ用クリップを用いるものであるが、これに換えて図３に示す治具を用いるものである。この治具６ｄは両下端がＪ字状に成形された逆Ｕ字部品、シンブル類似のワイヤ溝を有し内部に圧縮コイルバネとそれを吊り下げるボルト等からなる楔部分からなる。
ワイヤ等の索は逆Ｕ字部品のＪ字状部と、楔部品の両側のワイヤ溝との間に保持されており、楔部品は圧縮コイルバネで上方に加圧されることで索の保持を確保している。なお下方のワイヤ用クリップ６ｅは全体のまとめ用で、索の長さ中点のものとは別とした方がよい。
地上等から、例えば上端部に軸に直角に小さい腕状ブラケットを設けた棒で、その腕状ブラケット部分を逆Ｕ字部に差し込み、治具全体を上方に突き上げると、該治具は索とスリップしつつ上昇し、Ｙ字点前後の索は行路程が増加することで図示しないロープの伸びをさらに大きくするとともに、角θを大きくして１８０°に近づける。この作用は楔作用によって継続して保持される。この結果、Ｙ字合流点以上の部分での索の張力は、下方張力Ｆの増加と、角θの拡大により（ラミーの定理）、セット状態での加圧力のみならず、傾斜発生時のそれに対する抵抗が効果的に増加され、梯子の安定性を一層増加させる。この効果はロープの張力を解除することで停止され、また角θの増加はロープの弾性の大小に影響される。
【００３０】
【表１】
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【００３１】  次に本発明の第２の実施例を図４により説明する。
該実施例は把持子の後退を無段階一方向スライド機構で防止するもので、図４は特にその機構とその解除を説明する図である。
Ａは、図１では右の単位セットを対象として描かれている。
ラム１１とシース管２５は内、外径で嵌入スライドして伸張、短縮可能で、図Ａは両者が最伸長状態を示している。なお最短縮状態では後述の支点リング１６の右側面とシース管２５の左端面が若干の余裕を以って対峙する位置関係となる。該機構は所定ストローク内で、いかなる位置からも（無段階に）一方向にスライドが可能であるが、逆方向のスライドは許容しない機構である。
図において連結板１０及び３０は、それぞれ把持子の胴部および角パイプに連結されている。概略、丸棒状であるラム１１は、その右端部に圧縮コイルスプリング１２を内蔵して装着しており、該スプリングにより左方向に付勢された鋼球１３を収容した勾配溝部とその左側に連続した丸底の溝が刻設され、該連続溝には衝棒１４が、該丸底溝内に収容されている。
該ラム１１は、長さ方向の中途に微小な直径段差部が設けられている。
【００３２】  支点リング１６は、そのボス部の周の一部を切り欠いでＣ字状とされ、その開放端同士をボルト１５（断面のみ図示）で引き寄せると共に前記直径段差部で軸方向位置決めしてラム１１上に装着されている。該支点リング１６はその軸穴に対し対称方向の一方に支点ブラケット部を、他方（衝棒方向）に圧縮コイルバネ用座とワイヤセット１７のケースの端部受入れ用の加工部をそれぞれ有する。
【００３３】  梃子リング２２はピン１９を介して前記支点ブラケット部で支持され、ラム１１の断面を迂回するリング部を経て該支持側と逆側に、上記支点リング１６の圧縮コイルバネ用座とワイヤセットのケース端部受入れ用加工部に対向する位置に、それぞれの部品が装着されている。また該梃子リング２２には前記ラム１１の連続丸底溝内に突出する内径突出部を有し、該突出部は前記衝棒１４の端面に接触している。
【００３４】  図４Ｂにワイヤセットの操作端部を示す。
図に示すように該操作端部には二組のワイヤセット１７の端部が並列状に装着されており、これに続く他方の端部は、一方が図４Ａのように右の単位セットに、他方は図示しない左の単位セットに、それぞれ連結されている。
ワイヤセット１７のケース側端部はオネジ１８の調整により、インナーワイヤ２０の出っ張り寸法ｍを二組で合致（調整後ゴム片とセットネジ１９でロックする）可能である。
【００３５】  なお、該ワイヤセット１７の操作端部は地上等適当な位置に垂下等により保持されている。
また、単位セットの把持子を開位置に付勢する引張りコイルばね５は前述の第１の実施例と同様に準備されている。また把持子を閉位置側へ牽引するためのロープは、左右の単位セットの把持子にそれぞれの一方端を連結され、それらの中央部でＹ字形に合流し、該合流点から第１実施例と同様にロープ固定金具等を利用して弾力を重畳した力を与えれば、各単位セットの把持子は前進こそすれ後退はせず、実施例１と同様梯子の安定性は確保される。
【００３６】  固定側レバ−４１と可動側レバー４２をまとめて握ると、可動側レバー４２の支点ピン４３に対する他端側は二組のインナーワイヤ２０を同時平行的に牽引し、該インナーワイヤ２０はケース内で移動する。その結果図４Ａの梃子リング２２（と左の単位セット梃子リングも）は圧縮コイルバネ２１に抗して揺動し、連携して衝棒１４を介して鋼球１３を右方に押圧してロック位置から解放する。これにより左右の単位セットは同時に短縮可能となり、ロープ等による加圧力を解除すれば引張りコイルばね５により把持子は開位置となる。
【００３７】  本実施例においても図２によるロープ固定金具や図３によるＹ字形合流点引上げ治具を併用することが可能で有効である。
本実施例は把持子の後退を機構的に絶対許容しないから安定性を一層増加し得る特徴がある。なお一方向スライド機構に類似した動作機構としてラチェットが知られているが、これは有段であり無段階にこの動作は達成できない。
【符号の説明】
【００３７】  １  固定金具
２  ツナギ金具
３  角パイプ（ガイド）
４  把持子
５  引張りコイルばね
６  索
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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