(57)【要約】【課題】従来の紫外線吸収剤含有の（メタ）アクリル系樹脂組成物に比べ、高い透明性、小さな色相および低い彩度を兼ね備え、かつ、耐熱性の優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤を含有した（メタ）アクリル系樹脂組成物であって、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｃ＊値が０．４５以下であることを特徴とする、（メタ）アクリル系樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤とを含有した（メタ）アクリル系樹脂組成物であって、
ガラス転移温度が１１０℃以上であり、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｃ＊値が０．４５以下であることを特徴とする、（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したａ＊値の絶対値が０．１０以下であることを特徴とする、請求項１に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３．０％以下であり、かつ、
波長４２０ｎｍにおける光線透過率が９５．０％以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中のスチレン系単量体単位の含有量が８質量％未満であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中の金属元素の含有量が６０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系重合体が、主鎖に環構造を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記環構造が、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項７に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記環構造が、ラクトン環構造であることを特徴とする、請求項７に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物により形成される成形品。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物により形成されるフィルム。
【請求項１２】
前記フィルムを投影検査したときに、１ｍ２当たりのノイズ数が５点以下であることを特徴とする、請求項１１に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物により形成されるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収能を有する（メタ）アクリル系樹脂組成物、ならびに当該樹脂組成物により形成される成形品およびフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル系重合体を含む（メタ）アクリル系樹脂（以下、単に「（メタ）アクリル系樹脂」ともいう）は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成型加工性および表面硬度のバランスにも優れる。そのため、（メタ）アクリル系樹脂は、自動車および家電製品をはじめとする各種工業製品における透明材料として幅広く使用されている。近年、（メタ）アクリル系樹脂が光学関連用途に使用されるケースが増えており、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）のような画像表示装置に組み込まれる、光学フィルムへの（メタ）アクリル系樹脂の応用が進められている。
【０００３】
ここで、（メタ）アクリル系樹脂は、紫外線を含む光に曝されると黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加する方法が知られている。しかしながら、一般的なＵＶＡを添加した場合、樹脂自体および成形品の色相、耐熱性または透明性の悪化を招いたり、成形時に蒸散するＵＶＡのために紫外線吸収能の低下や成形装置の汚染が生じたりするなどの問題があった。
【０００４】
そこで、少量の添加により高い紫外線吸収効果を得られ、かつ耐熱性の高いトリアジン系のＵＶＡを単独、または他のＵＶＡと併用で使用することで、前記問題を解決する手法が報告されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０８８７２８号公報（２０１７年５月２５日公開）
【特許文献２】特表２０１５−５３５５４４号公報（２０１５年１２月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２で用いられているＵＶＡは、可視光である波長４００ｎｍ以上の光まで吸収してしまい、樹脂および成形品が黄色に着色してしまう問題がある。そのため、ＵＶＡによる着色によって、成形品の彩度が高くなるという新たな課題も生じる。一方、成形品の着色を抑制するためにＵＶＡの添加量を減らすと、十分な紫外線吸収能を発揮できない虞がある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、良好な透明性、良好な色相および彩度を兼ね備えた、耐熱性の優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することを目的とする。ここで、「良好な透明性」とは、透明性が高いことを意味する。また、「良好な色彩および彩度」とは、色相が小さく、彩度が低いことを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、前記課題を解決するために、（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤とを含有した（メタ）アクリル系樹脂組成物であって、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｃ＊値が０．４５以下であることを特徴としている。
【０００９】
前記構成によれば、透明性、色相、彩度および耐熱性に優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００１０】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したａ＊値の絶対値が０．１０以下であることが好ましい。
【００１１】
前記構成によれば、色相のより優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００１２】
前記紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３．０％以下であり、かつ、波長４２０ｎｍにおける光線透過率が９５．０％以上であることが好ましい。
【００１４】
前記構成によれば、例えば、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を偏光子保護フィルム等の光学フィルムに使用することによって、十分な紫外線吸収能を有し、色相および彩度により優れたフィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が８質量％未満であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中の金属元素の含有量が６０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
前記構成によれば、色相および彩度のより優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明に係る（メタ）アクリル系重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。
【００１９】
また、前記環構造は、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、ラクトン環構造であることがさらに好ましい。
【００２０】
前記構成によれば、高い耐熱性を維持しながら、透明性、色相および彩度がより優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明の成形品およびフィルムは、前記課題を解決するために、前記本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物により形成されることを特徴としている。
【００２２】
前記構成によれば、前記本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物により形成されるため、透明性、色相、彩度および耐熱性に優れた成形品およびフィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明のフィルムは、当該フィルムを投影検査したときに、１ｍ２当たりのノイズ数が５点以下であることが好ましい。
【００２４】
前記構成によれば、本発明のフィルムを偏光子保護フィルム等の光学フィルムとして使用した場合に、光学特性の良好な光学フィルムを提供できるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、良好な透明性、良好な色相および彩度を兼ね備えた、耐熱性の優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物、およびフィルムといった成形品を提供することができる。具体的には高い透明性、小さな色相および低い彩度を兼ね備え、耐熱性に優れた（メタ）アクリル系樹脂組成物、およびフィルムといった成形品を提供することができる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、偏光子保護フィルム等の光学フィルムに好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明について詳しく説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２７】
尚、これ以降の説明において特に記載がない限り、「ｐｐｍ」は質量換算で求められる値を意味する（例えば、１０，０００ｐｐｍは１質量％に該当する）。「重量」は、「質量」と同義である。「重量％」は、「質量％」と同義である。数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。また、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００２８】
［（メタ）アクリル系重合体］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体を単独または共重合してなる構造を有する（メタ）アクリル系重合体を１種または２種以上含有している。また、本発明の効果を損なわない限り、当該（メタ）アクリル系重合体の構造は特に限定されない。
【００２９】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中に、前記（メタ）アクリル系重合体を３０質量％以上含有しうる。（メタ）アクリル系重合体の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。（メタ）アクリル系重合体は光線透過率が高く、屈折率の波長依存性が低い等の優れた光学特性を有している。このため、（メタ）アクリル系重合体を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、光学フィルムへの使用に好適である。
【００３０】
（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類；クロトン酸等のアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等のヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル等のエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等のハロゲン導入誘導体；およびヒドロキシ基導入誘導体；が挙げられる。
【００３１】
前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル等）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル；が含まれる。
【００３２】
本発明に係る（メタ）アクリル系重合体は、これらの単量体に由来する構成単位を１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、当該（メタ）アクリル系重合体はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構成単位を有することが好ましい。この場合、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の透明性および耐熱性が向上する。
【００３３】
本発明における（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体以外の単量体に由来する構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の単量体に由来する構成単位である。当該（メタ）アクリル系重合体は、これらの構成単位を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００３４】
本発明における（メタ）アクリル系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、溶剤、未反応の単量体および反応工程中に発生した副生成物等の揮発分を含有していてもよい。本発明における（メタ）アクリル系重合体１００質量％中の当該揮発分の総含有量は５０００質量ｐｐｍ以下が好ましく、３０００質量ｐｐｍ以下がより好ましい。揮発分の総含有量が５０００質量ｐｐｍ以上の場合、成形時に着色したり、シルバーストリーク等の成形不良が発生したりする虞がある。
【００３５】
本発明における（メタ）アクリル系重合体の、ＧＰＣ測定法によるスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。この重量平均分子量が３，０００以上であれば、高分子として必要な強度が発現できる。また１，０００，０００以下であれば、成形加工によって成形体とすることができる。当該（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は、より好ましくは４，０００〜８００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００であり、より一層好ましくは１００，０００〜５００，０００である。重量平均分子量が前記の範囲にある（メタ）アクリル系重合体は、押出溶融による成形性が良好であるために好ましい。
【００３６】
本発明における（メタ）アクリル系重合体のＧＰＣ測定法による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜１０であることが好ましい。成形加工に適した樹脂粘度に調整する観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．１〜７．０、より好ましくは１．２〜５．０、さらに好ましくは１．５〜４．０である。
【００３７】
本発明における（メタ）アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１１℃以上であり、以降、１１３℃以上、１１５℃以上、１１７℃以上、１２０℃以上の順に好ましくなる。当該（メタ）アクリル系重合体のＴｇがこの範囲であれば、（メタ）アクリル系樹脂組成物としてのＴｇを高めることができ、ひいては光学フィルムのＴｇも高くなる。そのため、高温環境下における光学フィルムの位相差の変化率を小さくできる。ただし、当該（メタ）アクリル系重合体のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるため、当該（メタ）アクリル系重合体のＴｇは、２００℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下である。
【００３８】
ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度を表す。ガラス転移温度には各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、始点法で求めた温度と定義する。ガラス転移温度が複数観測される場合があるが、本発明では、より吸熱量の大きい、主転移温度を採用するものとする。
【００３９】
本発明における（メタ）アクリル系重合体の熱分解温度（重量減少開始温度；Ｔｄ）は、３１０℃以上であることが好ましく、３１５℃以上であることがより好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。熱分解温度が３１０℃以上である（メタ）アクリル系重合体は、十分な耐熱性を有していると言える。前記熱分解温度の上限は、特に限定されないが、３８０℃程度とすることができる。このような熱分解温度を有する（メタ）アクリル系重合体を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって、フィルム欠点の低減、フィルム着色の低減、気泡混入の抑制等の利点が得られる。
【００４０】
尚、実施例に示すように、本明細書において「熱分解温度」とは、昇温に伴う質量の減少速度が高まる温度のうち、最も低い温度を指す。つまり、本明細書においては、「熱分解温度」とは「重量減少開始温度」を意味している。以下、「熱分解温度」および「重量減少開始温度」のいずれの表記も使用するが、意味は同じである。
【００４１】
また、（メタ）アクリル系重合体のガラス転移温度および熱分解温度と、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度および熱分解温度は、相違する場合がある。これは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製する際に、（メタ）アクリル系重合体以外の成分が追加される場合があるためである。この点に関して、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の好ましいガラス転移温度および熱分解温度は後述する。
【００４２】
ここで、熱分解温度（重量減少開始温度；Ｔｄ）は、示差熱・熱重量測定装置を用いて測定する。測定条件は以下の通りである：窒素ガス雰囲気下、５ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温させる。昇温に際して、サンプルの重量減少速度が０．００５質量％／秒以下の場合は、昇温速度を１０℃／分とし、サンプルの重量減少速度が０．００５質量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を併用して温度を制御する。そして、前記重量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を、（メタ）アクリル系重合体または（メタ）アクリル系樹脂組成物のＴｄとする。
【００４３】
［（メタ）アクリル系重合体の製造方法］
本発明における（メタ）アクリル系重合体の重合方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、リビングラジカル重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。（メタ）アクリル系重合体を光学材料用途として用いるには、微小な異物の混入は出来るだけ避けるのが好ましい。この観点から、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合、キャスト重合や溶液重合を用いることが望ましい。
【００４４】
重合形式として、例えば、バッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。重合操作が簡単という観点からは、バッチ重合法が望ましく、より均一な組成の重合物を得るという観点では、連続重合法が望ましい。
【００４５】
溶剤を用いた重合形態の場合、用いられる重合溶剤は特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤；等が挙げられる。溶剤は、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られる（メタ）アクリル系重合体の残存揮発分が多くなることから、溶剤の沸点は、５０〜２００℃の範囲内であることがより好ましい。
【００４６】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されるものではないが、例えば、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；等が挙げられる。これらの重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００４７】
重合温度および重合時間は、使用する単量体（単量体組成物）の種類および使用比率等に応じて異なる。一般的に、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃の範囲内、重合時間が０．５〜２０時間の範囲内であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃の範囲内、重合時間が１〜１０時間の範囲内である。
【００４８】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物１００質量％中に含まれる生成した重合体の濃度が、７０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中に含まれる生成した重合体の濃度が７０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して、７０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中に含まれる生成した重合体の濃度は、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。尚、重合反応混合物中の重合体の濃度が低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中に含まれる重合体の濃度は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
【００４９】
重合反応の途中に重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中に含まれる生成した重合体の濃度を制御することによって、重合反応混合物のゲル化をより十分に抑止することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００５０】
本発明における（メタ）アクリル系重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。この場合、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の耐熱性および硬度が向上する。
【００５１】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体と、重合体としたときに主鎖に位置する環構造を有する単量体とを共重合することにより、形成することができる。あるいは、（メタ）アクリル系重合体を形成した後、環化反応を進行させることにより、環構造を導入して形成することもできる。また、当該（メタ）アクリル系重合体における環構造の含有率は、例えば、１〜９０質量％であり、２〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３〜７０質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％である。さらには、当該（メタ）アクリル系重合体１００質量％における、（i）（メタ）アクリル酸およびこれらの誘導体である単量体を単独または共重合してなる構造と、（ii）環構造との合計の含有率は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに特に好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
【００５２】
当該環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造等が挙げられ、当該環構造は、前記環構造から選ばれる少なくとも１種を有し、２種類以上を有していてもよい。また、当該環構造は、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の色相を小さくし、彩度を低くする観点から、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造が好ましく、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造がより好ましい。また、透明性、耐熱性、光学等方性が何れも高いという観点も含めると、ラクトン環構造がさらに好ましい。
【００５３】
尚、（メタ）アクリル系重合体におけるＮ−置換マレイミド構造は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造を意味し、無水マレイン酸構造は無水マレイン酸単量体に由来する構造を意味する。
【００５４】
以下の式（１）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００５５】
【化１】
2019077855.tif 000002
【００５６】
式（１）におけるＲ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のとき、Ｒ３は存在しない。Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、置換基を有してもよいフェニル基、または置換基を有してもよいベンジル基である。より具体的には、式（１）は、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等の各単量体の重合により形成される単位である。中でも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドを重合することが好ましい。
【００５７】
Ｘ１が窒素原子のとき、式（１）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００５８】
Ｘ１が酸素原子のとき、式（１）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００５９】
以下の式（２）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００６０】
【化２】
2019077855.tif 000003
【００６１】
式（２）におけるＲ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のとき、Ｒ６は存在しない。Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、置換基を有してもよいフェニル基、または置換基を有してもよいベンジル基である。
【００６２】
Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン等のイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００６３】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造を主鎖に有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００６４】
以下の式（３）に、ラクトン環構造を示す。
【００６５】
【化３】
2019077855.tif 000004
【００６６】
式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００６７】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の炭素数が２〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数が６〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基および前記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００６８】
式（３）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ７は水素原子、Ｒ８およびＲ９はメチル基である。
【００６９】
上述した以外にも、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造である（メタ）アクリル系重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造である（メタ）アクリル系重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造である（メタ）アクリル系重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００７０】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を含有する。
【００７１】
本発明における紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物等から選ばれる少なくとも１種を使用することができる。これら紫外線吸収剤の中でも、紫外線吸収能が高いことから、トリアジン系化合物およびベンゾトリアゾール系化合物がより好ましく、色相および彩度等の優れた光学特性を持った光学フィルムを製造することが可能であることから、ベンゾトリアゾール系化合物がさらに好ましい。
【００７２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、下記一般式（４）
【００７３】
【化４】
2019077855.tif 000005
【００７４】
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立して、水素原子、または置換基を有しているかまたは有していない炭素数１〜２０のアルキル基を表す（当該アルキル基は、任意構成で置換基を有していてもよい）。Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表す。Ｌは、炭素数１〜４のアルキレン基を表す）
で示される紫外線吸収剤が好ましく、一般式（４）で示される紫外線吸収剤の中でも、下記一般式（５）
【００７５】
【化５】
2019077855.tif 000006
【００７６】
で示される２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール］（商品名：ＬＡ−３１、株式会社ＡＤＥＫＡ製）が特に好ましい。
【００７７】
トリアジン系化合物としては、下記一般式（６）
【００７８】
【化６】
2019077855.tif 000007
【００７９】
（式中、Ｒ１４は水素原子、または式「−ＯＲ１８」によって示される基を表し、Ｒ１８は、水素原子、または、炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基を表す。Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立して、水素原子、または、炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基を表す。ここで、前記アルキルエステル基は、式「−ＣＨ（−Ｒ１９）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ２０」によって示される基であることが好ましく、Ｒ１９は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２０はアルキル基である。アルキル基であるＲ１５〜Ｒ１７およびＲ１８ならびにＲ２０は、直鎖状、または分岐鎖状のアルキル基である）
で示される紫外線吸収剤が好ましい。
【００８０】
本発明における外線吸収剤の分子量は、特に制限はないが、４００以上であることが好ましい。分子量が４００未満であると、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物、または、成形品および光学フィルムの製造時に、ベントから紫外線吸収剤が飛散して配管等が閉塞する虞がある。より具体的に説明すると、ベントに吸引される紫外線吸収剤が多くなりすぎて、配管等が閉塞する虞がある。
【００８１】
本発明における紫外線吸収剤の重量減少開始温度（Ｔｄ）は、特に制限はないものの、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物、成形品およびフィルムの製造時に、当該紫外線吸収剤が揮散しないように、２５０℃以上であることがより好ましい。
【００８２】
ここで、重量減少開始温度（Ｔｄ）は、示差熱・熱重量測定装置を用いて測定する。測定条件は以下の通りである：窒素ガス雰囲気下、５ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温させる。昇温に際して、サンプルの重量減少速度が０．００５質量％／秒以下の場合は、昇温速度を１０℃／分とし、サンプルの重量減少速度が０．００５質量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を併用して温度を制御する。そして、前記重量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を、紫外線吸収剤のＴｄとする。
【００８３】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％における、紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．３〜４質量％、さらに好ましくは０．５〜３．５質量％の範囲内である。紫外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であるか、または５質量％を超える場合には、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる光学フィルムの光学等方性、色相および彩度等の光学特性が悪化する虞がある（色相の悪化とは色味を帯びること、彩度の悪化とは彩度が増加することを意味する）。
【００８４】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製する方法は特に制限されず、（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤は公知の混合方法で混合することができる。具体的な混合方法としては、例えば、（i）オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機で加熱溶融させて混練する方法、または、（ii）サイドフィーダーを備えた混練機で（メタ）アクリル系重合体を加熱溶融させておき、そこに前記サイドフィーダーから紫外線吸収剤を投入して混練する方法等が挙げられる。混練機の種類は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機および加圧ニーダー等、公知の混練機を使用できる。（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤とが均一に混合されることにより、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物が得られる。
【００８５】
混練時には、系内を真空条件および／または窒素シールすることが好ましい。これにより、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の熱による酸化劣化を抑制することができ、ひいては本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の色相および彩度の悪化を抑制することが可能である（色相の悪化とは色味を帯びること、彩度の悪化とは彩度が増加することを意味する）。
【００８６】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、（メタ）アクリル系重合体以外のその他の重合体を含有していてもよい。
【００８７】
その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリマーポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。
【００８８】
また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、溶剤、未反応の単量体および反応工程中に発生した副生成物等の揮発分、または希釈用溶剤等を含有していてもよい。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中の当該揮発分の総含有量は５０００質量ｐｐｍ以下が好ましく、３０００質量ｐｐｍ以下がより好ましい。５０００質量ｐｐｍ以上の場合、成形時に着色したり、シルバーストリーク等の成形不良が発生したりする虞がある。
【００８９】
ここで、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、好ましくは０質量％以上１０質量％未満、より好ましくは０質量％以上８質量％未満、さらに好ましくは０質量％以上５質量％未満である。当該（メタ）アクリル系樹脂組成物のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が１０質量％以上である場合、長期間使用時での熱による光学特性の悪化が発生する虞がある。
【００９０】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、紫外線吸収剤以外のその他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％におけるその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％の範囲内である。
【００９１】
前記着色剤としては、アントラキノン骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物等が挙げられる。これらの中でもアントラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性の観点から好ましい。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％中の当該着色剤の含有量は、０．０１〜５質量ｐｐｍが好ましく、０．０５〜３質量ｐｐｍがより好ましく、０．１〜１質量ｐｐｍがさらに好ましい。着色剤は公知のものを適宜使用できる。例えば、具体的には、「マクロレックス（登録商標）バイオレットＢ」「マクロレックス（登録商標）バイオレット３Ｒ」（ランクセス株式会社製）、「スミプラスト（登録商標）バイオレットＢ」「スミプラスト（登録商標）グリーンＧ」（住化ケムテックス株式会社製）等が挙げられる。当該着色剤を使用することによって、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の色相および彩度を向上させることが可能である（色相を向上させるとは色味をなくすこと、彩度を向上させるとは彩度を低減させることを意味する）。
【００９２】
尚、その他の重合体や添加剤は、（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤とを混合する際に混合してもよいし、（メタ）アクリル系重合体および／または紫外線吸収剤とあらかじめ混合しておいてから、（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤とを混合してもよい。混合方法は、特に限定されないが、前記した本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製する方法と同様の方法が挙げられる。
【００９３】
ここで、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製造するに当たり、様々な経路で金属元素が混入する可能性がある。例えば、（メタ）アクリル系重合体の製造時には重合開始剤や環化触媒、失活剤等の添加剤由来の金属元素の混入が考えられ、（メタ）アクリル系樹脂組成物の製造時にはＵＶＡやその他添加剤由来の金属元素の混入が考えられる。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物１００質量％の金属元素の含有量は、好ましくは０〜２００質量ｐｐｍ、より好ましくは０〜１００質量ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜６０質量ｐｐｍ、特に好ましくは０〜１０質量ｐｐｍの範囲内である。当該（メタ）アクリル系樹脂組成物の金属元素の含有量が２００質量ｐｐｍを超える場合には、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物の色相および彩度の悪化（増加）、および異物の発生による透明性の悪化が生じる虞がある。このような好ましくない効果をもたらす当該金属元素としては、特に制限されないが、一例として、アルカリ金属、アルカリ土類金属、重金属が挙げられ、例えば、亜鉛、銅、鉄等が挙げられる。これらの金属元素は、ベンゾトリアゾール系化合物である紫外線吸収剤と錯体を形成し、色相および彩度の悪化（増加）を生じる虞がある。
【００９４】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上であれば特に制限されないが、好ましくは１１１℃以上であり、以降、１１３℃以上、１１５℃以上、１１７℃以上、１２０℃以上の順に好ましくなる。当該（メタ）アクリル系樹脂組成物のＴｇが１１０℃未満である場合には、例えば、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる光学フィルムを光学機器の偏光板として組み入れた場合に、高温での十分な耐久性は発揮することができない虞がある。ただし、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物のＴｇが余りに高すぎると、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物の成形温度を高くする必要があり、それゆえ、成形時に発泡したり、紫外線吸収剤のブリードアウトが発生したりする虞がある。したがって、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物のＴｇは、２００℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下である。
【００９５】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の熱分解温度（Ｔｄ）は、３１０℃以上であることが好ましく、３１５℃以上であることがより好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。熱分解温度３１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂組成物は、十分な耐熱性を有していると言える。前記熱分解温度の上限は、特に限定されないが、３８０℃程度とすることができる。このような熱分解温度を有する（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって、フィルム欠点の低減、フィルム着色の低減、気泡混入の抑制等の利点が得られる。
【００９６】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｃ＊値が、０．４５以下である。この値は、好ましくは０．３５以下であり、より好ましくは０．３０以下であり、さらに好ましくは０．２５以下である。また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したａ＊値の絶対値が、０．１０以下であることが好ましく、０．０５以下であることがさらに好ましい。さらに、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｂ＊値の絶対値が、０．４５以下が好ましく、０．３５以下がより好ましく、０．３０以下がさらに好ましく、０．２５以下が特に好ましい。また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したＬ＊値が、９５．０％以上であることが好ましく、９８．０％以上であることがより好ましく、９９．０％以上であることがさらに好ましく、９９．５％以上であることが特に好ましい。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の色彩特性が前記範囲内であれば、偏光子保護フィルム等に使用する光学フィルムに好適に用いることができる。
【００９７】
ここで、本発明における上述のａ＊値、ｂ＊値およびＬ＊値とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における指数であり、ａ＊値およびｂ＊値は色相を表し、Ｌ＊値は明度を表す。またｃ＊値とは彩度を表し、前記ａ＊値およびｂ＊値より次の式によって算出される。
【００９８】
ｃ＊＝（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２。
【００９９】
ａ＊値、ｂ＊値およびｃ＊値は、０に近いほど無彩色に近いことを表す。さらにＬ＊値は、１００％に近いほど白に近い、すなわち白色光を全て透過することを意味する。偏光子保護フィルム等に使用する光学フィルムは、バックライトからの色再現性を高めるために無彩色に近い物性値であることが好ましく、また、高いコントラストを実現するために高い明度であることが好ましい。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、より無彩色に近く、高い明度を示すため、光学フィルムに好適に用いることができる。
【０１００】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が、３．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。当該（メタ）アクリル系樹脂組成物のを厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が、この範囲内であれば、光学機器の偏光板として組み入れた場合に、十分な紫外線吸収能を発揮することができる。また、前記（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長４２０ｎｍにおける光線透過率が、９５．０％以上であることが好ましく、より好ましくは９６．０％以上、さらに好ましくは９７．０％以上である。当該（メタ）アクリル系樹脂組成物を厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの波長４２０ｎｍにおける光線透過率が、この範囲内であれば、可視光領域の透過率が高くなり、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物を光学用途に用いる場合に特に好適である。
【０１０１】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの全光線透過率が、好ましくは９５．０％以上、より好ましくは９７．０％以上、さらに好ましくは９９．０％以上である。
【０１０２】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときのヘイズが１．０％以下であることが好ましい。より好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。ヘイズが１．０％を超えると透明性が低下し、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物を光学用途に用いる場合に適さない。
【０１０３】
［フィルムおよびフィルムの製造方法］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、成形品、中でもフィルムの原料として好適に用いることができる。
【０１０４】
本発明のフィルムは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物をフィルム状に成形することで得られる。
【０１０５】
フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【０１０６】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；等が挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【０１０８】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、Ｔダイ法の中でも特にタッチロール製膜法が好ましい。
【０１０９】
前記タッチロール製膜法とは、例えば、Ｔダイ等のダイからフィルム状に連続的に吐出させた本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の溶融物を、タッチロールとキャストロールとで挟み込んで、所定の大きさおよび厚さのフィルムに連続的に製膜する方法である。より具体的には、タッチロール製膜とは、例えば、タッチロールとキャストロールとの間にダイから前記溶融物を吐出し、タッチロールとキャストロールとで挟み込んで成形した後、冷却固化させて連続的にフィルムに製膜する方法である。タッチロール製膜は、紫外線吸収剤等のブリードアウトを抑制し、重量減少開始温度が低い紫外線吸収剤を用いた場合においても、色相、特にｂ＊値の絶対値が低くて良好であり、製膜時にロール（タッチロールおよびキャストロール）からの汚染物質の転写が無い、光学特性が良好なフィルムを製造するのに効果的な製膜方法である。
【０１１０】
タッチロール製膜法で使用するダイは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を溶融させる溶融装置の出口に設けられており、当該（メタ）アクリル系樹脂組成物の溶融物をフィルム状にして、タッチロール上、またはキャストロール上に連続的に吐出するように構成されている。ダイの材質は、金属であることが好ましく、ステンレスであることがより好ましい。ダイの大きさおよび個数は、吐出する溶融物の量に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１１１】
ダイの温度は、吐出する溶融物の温度に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないものの、前記温度は、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の重量減少開始温度Ｔｄ（℃）と、前記ダイの出口における前記溶融物の温度Ｔｐ（℃）との関係が、式「５０≦Ｔｄ−Ｔｐ」を満たすことができるように設定されることが好ましい。尚、前記溶融装置は、前記式を満たすことができるように当該（メタ）アクリル系樹脂組成物を溶融させて、温度Ｔｐ（℃）以上の溶融物を調製できるように構成されている。また、溶融物の温度とは、ダイから吐出された直後（ダイリップから３０ｍｍ以内）の溶融物に針状もしくは棒状の熱電対を接触させて、複数個所で測定した温度のうち最高温度を指す。
【０１１２】
前記タッチロールおよびキャストロールは、互いに対向して平行に設置されている。タッチロールは、弾性を有する材質から形成されていることが好ましい。また、タッチロールおよびキャストロールの材質は、ＳＣＭ系の鋼鉄、ＳＵＳ等のステンレス等が好ましい。さらに、タッチロールおよびキャストロールとして、前記鋼鉄またはステンレスに、クロム、ニッケル、チタン等のめっきを施してなる材；ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等によって、ＴｉＮ，ＴｉＡｌＮ，ＴｉＣＮ，ＣｒＮ，ＤＬＣ（ダイアモンド状カーボン）等の表面被膜を形成してなる材；タングステンカーバイトまたはその他のセラミックを溶射してなる材；および、前記鋼鉄またはステンレスの表面を窒化処理してなる材；を用いることも好適である。そして、タッチロールおよびキャストロールは、その表面が鏡面仕上げされていることが特に好ましい。また、タッチロールおよびキャストロールは、それぞれ複数本存在していてもよい。
【０１１３】
キャストロールに対するタッチロールの押圧力をフィルムとタッチロールとの接触面積で割った値であるタッチ圧は、０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲内であることが好ましく、０．３ＭＰａ〜８ＭＰａの範囲内であることがより好ましく、０．５ＭＰａ〜５ＭＰａの範囲内であることが特に好ましい。
【０１１４】
タッチロールおよびキャストロールは、その表面の算術平均高さ（Ｒａ）が１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、表面に適度な凹凸を有するフィルムを製膜することができる。タッチロールおよびキャストロールの表面の材質が金属であれば、これらロールのＲａを１００ｎｍ以下にすることが容易である。
【０１１５】
タッチロールおよびキャストロールの太さ、長さ、および温度等は、所望するフィルムの大きさおよび厚さに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。但し、溶融物を徐冷（冷却）するためには、前記キャストロールは複数本（より具体的には２〜６本）存在することがより好ましい。
【０１１６】
そして、例えば、２本以上のキャストロールを用いて溶融物を徐冷しながらフィルムを製膜する場合には、ダイにより近い側（上流側）のキャストロールよりも下流側に隣接するキャストロールの温度は、前記上流側のキャストロールの温度と比較して、０℃を超え、２０℃以下の範囲で低いことが好ましく、１℃〜１８℃低いことがより好ましく、２℃〜１５℃低いことがさらに好ましい。このような温度設定とすることにより、得られるフィルムの両面の物性をより均一にすることができ、当該フィルム内の残存ひずみが解消され易くなるので、湿度および熱に対するフィルムの寸法安定性を向上させることができる。尚、ダイに最も近い側（最上流側）のキャストロールの温度は、溶融物の温度に応じて適宜設定すればよい。
【０１１７】
タッチロールの温度は、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、Ｔｇ−８０℃〜Ｔｇ＋１０℃の範囲内であることが好ましく、Ｔｇ−７０℃〜Ｔｇ＋５℃の範囲内であることがより好ましく、Ｔｇ−６０℃〜Ｔｇ＋３℃の範囲内であることが特に好ましい。
【０１１８】
タッチロールおよびキャストロールの温度制御は、例えば、これらロールの内部に温度を調節した熱媒（液体または気体）を流通させることによって行うことができる。
【０１１９】
溶融物の製膜速度は、所望するフィルムの大きさおよび厚さ等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないものの、溶融物の製膜速度は、２ｍ／分〜５０ｍ／分の範囲内であることが好ましく、２ｍ／分〜４０ｍ／分の範囲内であることがより好ましく、３ｍ／分〜３５ｍ／分の範囲内であることがさらに好ましい。製膜速度を前記範囲内とすることにより、ダイの出口において前記溶融物がタッチロールおよびキャストロールによって引っ張られ、当該溶融物の膨張が抑制されると共に、溶融物がダイの出口に擦れることが抑制されるので、得られるフィルムの表面の凹凸を好ましい範囲に制御することができる。また、製膜速度を前記範囲内とすることにより、溶融物のダイでの滞留時間を抑制することができるので、溶融物に含まれる異物（ゲルや汚染物質）の数を低減することができる（溶融物のダイでの滞留時間を抑制するとは、溶融物のダイでの滞留時間を短く抑えることを意味する）。製膜速度が５０ｍ／分を超えると、ダイの出口における溶融物の流れに乱れが生じ、フィルムの均一性が低下する虞がある。
【０１２０】
このように耐熱性の高い（ガラス転移温度が１１０℃以上の）（メタ）アクリル系樹脂組成物をタッチロール製膜することによって、熱分解温度が低い紫外線吸収剤を用いた場合においても、ｂ＊値が０に近くて良好であり、製膜時にロール（タッチロールおよびキャストロール）からの汚染物質の転写が無い、光学特性が良好なフィルムを製造することができる。
【０１２１】
そして、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の重量減少開始温度Ｔｄ（℃）と、前記ダイの出口における前記溶融物の温度Ｔｐ（℃）との関係が式「５０≦Ｔｄ−Ｔｐ」を満たすように、ダイから溶融物を吐出すると、上述の効果をより大きくすることができる。
【０１２２】
尚、タッチロール製膜によって得られたフィルムは、必要に応じて、その両端がトリミングされてもよい。トリミングによって切り落とされたフィルムは破砕し、原料として再使用することができる。
【０１２３】
本発明のフィルムは、延伸することで延伸フィルムとしてもよい。延伸することで、フィルムの機械的強度をさらに向上させる効果を奏する。
【０１２４】
前記延伸フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸；等が挙げられる。耐折性等の機械的強度が向上する点で、二軸延伸が好ましい。さらに、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折性等の機械的強度が向上するという点で、同時二軸延伸が好ましい。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行な方向およびフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。尚、所望の位相差値、所望の機械的強度に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、延伸条件は特に限定されない。
【０１２５】
延伸等を行う装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これらいずれの装置を用いても、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いた延伸フィルムを得ることができる。
【０１２６】
延伸温度としては、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃の範囲内で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃の範囲内、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃の範囲内である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０１２７】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲内、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲内、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲内で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う機械的強度の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率の増加に対する効果が小さくなるために好ましくない。
【０１２８】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲内、より好ましくは１．１〜５倍の範囲内、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲内で行われる。１．０５倍よりも小さいと、延伸に伴う機械的強度の向上につながらないために好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率の増加に対する効果が小さくなり、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【０１２９】
一方向に対する延伸速度としては、好ましくは１０〜２０，０００％／分の範囲内、より好ましくは１００〜１０，０００％／分の範囲内である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２０，０００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こる虞があるために好ましくない。
【０１３０】
フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施しうる。
【０１３１】
本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｃ＊値が、１．００未満であることが好ましい。より好ましくは０．９０未満であり、より好ましくは０．７０未満であり、さらに好ましくは０．５０未満である。また、本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したａ＊値の絶対値が、０．１０以下あることが好ましく、０．０５以下であることがさらに好ましい。さらに、本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｂ＊値の絶対値が、１．００未満が好ましく、０．９０未満がより好ましく、０．７０未満がさらに好ましく、０．５０未満が特に好ましい。また、本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したＬ＊値が、９５．０％以上であることが好ましく、９８．０％以上であることがより好ましく、９９．０％以上であることがさらに好ましく、９９．５％以上であることが特に好ましい。本発明のフィルムの光学特性が前記範囲内であれば、偏光子保護フィルム等に使用する光学フィルムに好適に用いることができる。
【０１３２】
本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍの光線透過率が、５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは４．０％以下、さらに好ましくは３．０％以下である。当該フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が、この範囲内であれば、光学機器の偏光板として組み入れた場合に、十分な紫外線吸収能を発揮することができる。また、本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長４２０ｎｍの光線透過率が、９５．０％以上であることが好ましく、より好ましくは９６．０％以上、さらに好ましくは９７．０％以上である。当該フィルムの波長４２０ｎｍにおける光線透過率が、この範囲内であれば、可視光領域の透過率が高くなり、当該フィルムを光学用途に用いる場合に特に好適である。
【０１３３】
本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、全光線透過率が、好ましくは９５．０％以上、より好ましくは９７．０％以上、さらに好ましくは９９．０％以上である。
【０１３４】
本発明のフィルムは、厚さ８０μｍのフィルムとしたときの、ヘイズが１．０％以下であることが好ましい。より好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。ヘイズが１．０％を超えると透明性が低下し、当該フィルムを光学用途に用いる場合に適さない。
【０１３５】
本発明のフィルムがロール状の光学フィルムである場合には、当該フィルムをその長手方向（ＭＤ方向）に１２０ｍの長さに亘って１２ｍおきに幅方向（ＴＤ方向）の８０％を投影検査したときの、ノイズ数の合計は５点以下であることが好ましい。また、本発明のフィルムが枚葉の光学フィルムである場合には、当該フィルムを投影検査したときの、１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であることが好ましい。このような性質を満たすフィルムのことを、本明細書では「ロールからの汚染物質の転写が無い」と表現する。フィルムの投影検査は、市販の自動欠点検査装置を使用して行うことができる。具体的な投影検査方法の一例は、実施例に記載の通りである。
【０１３６】
ここで、「ノイズ」とは、汚染物質（例えば（メタ）アクリル系樹脂組成物あるいは飛散した紫外線吸収剤が変質した物質）がフィルムの表面に転写されたことによって生じた欠点のことを意味する。（メタ）アクリル系樹脂組成物の溶融物に含まれる、ゲル等の異物によって生じた欠点、空気中の浮遊物（糸くず、塵、埃等）がフィルムの表面に付着したことによって生じた欠点、ならびに、タッチロールおよびキャストロールの表面に付着したゴミ（塵、埃等）のことは、本明細書では「ノイズ」と称さない。前記ノイズが多いと、フィルムの品質を評価する際に本来確認したい、（メタ）アクリル系樹脂組成物の溶融物に含まれるゲル等の異物の検出が困難になる。さらに、当該ノイズが多いフィルムは、光学フィルムとしての機能に支障をきたす。
【０１３７】
本発明のフィルムは、単独での使用以外に、同種光学材料および／または異種光学材料と積層させて用いることにより、さらに光学特性を制御することができる。この際に積層される光学材料としては、特には限定されないが、例えば、偏光板、ポリカーボネート製延伸配向フィルム、環状ポリオレフィン製延伸配向フィルム等が挙げられる。もちろん、前記フィルムを単独で使用してもよい。
【０１３８】
本発明のフィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されうる。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。
【０１３９】
本発明のフィルムの用途は特に限定されない。本発明のフィルムは、高い透明性、優れた色相（小さな色相）、優れた彩度（低い彩度）および高い耐熱性を有するので、以下の用途に好適である。当該用途は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤ等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。その他にも、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルム、光変換用フィルム等の光学フィルムとして、本発明のフィルムを用いうる。本発明のフィルムは、特に、偏光子保護フィルムとしての使用に好適である。
【０１４０】
尚、上述した実施の形態における説明で挙げた各分析の具体的な方法は、以下の実施例にて説明する。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した樹脂組成物、フィルムの評価方法を示す。
【０１４２】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）］
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計（株式会社リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１４３】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物および紫外線吸収剤の熱分解温度（重量減少開始温度；Ｔｄ）］
熱分解温度（重量減少開始温度；Ｔｄ）は、差動型示差熱天秤装置（株式会社リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＴＧ−８１２０）を用いて測定した。測定条件は以下の通りである：窒素ガス雰囲気下、５ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温させた。昇温に際して、サンプルの重量減少速度が０．００５質量％／秒以下の場合は、昇温速度を１０℃／分とし、サンプルの重量減少速度が０．００５質量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を併用して温度を制御した。そして、前記質量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御で昇温された区間のうち、最も低い温度）を、（メタ）アクリル系樹脂組成物および紫外線吸収剤のＴｄとした。
【０１４４】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０１４５】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物のａ＊値、ｂ＊値、ｃ＊値およびＬ＊値］
ａ＊値、ｂ＊値、およびＬ＊値は、分光色差計（日本電色工業株式会社製：Ｃｏｌｏｒｍｅｔｅｒ  ＺＥ６０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定した。具体的には、以下の手順に従った。
（１）（メタ）アクリル系樹脂組成物を手動式加熱プレス機（株式会社井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２５０℃で５分間溶融プレス成形して未延伸フィルムを作製した。
（２）４５ｍｍ×３５ｍｍに切り出した未延伸フィルムを、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン（テトラリン）を入れた光路長１０ｍｍの石英セルに浸漬して測定した。
（３）（２）の測定を、２枚目、３枚目と追加の未延伸フィルムを重ねながら、同様に測定した。
（４）測定したａ＊値、ｂ＊値、およびＬ＊値をそれぞれｙ軸に、未延伸フィルムの厚さをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出した。
これにより、フィルムの厚さを１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、ａ＊値、ｂ＊値、およびＬ＊値を算出した。さらに、ｃ＊値は、前記方法で算出したａ＊値およびｂ＊値より下記式から算出した。
【０１４６】
ｃ＊＝（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２。
【０１４７】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物の波長３８０ｎｍおよび４２０ｎｍにおける光線透過率］
波長３８０ｎｍおよび４２０ｎｍにおける光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して、株式会社島津製作所製ＵＶ−１６００ＰＣを用いてそれぞれ測定した。具体的には、以下の手順に従った。
（１）（メタ）アクリル系樹脂組成物を手動式加熱プレス機（株式会社井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２５０℃で５分間溶融プレス成形して未延伸フィルムを作製した。
（２）４０ｍｍ×１０ｍｍに切り出した未延伸フィルムを、イオン交換水を入れた光路長１０ｍｍの石英セルに浸漬して、各光線透過率を測定した。
（３）測定した各光線透過率Ｔと未延伸フィルムの厚さＬの結果を用いて、フィルムの厚さを１００μｍの未延伸フィルムとしたときの各光線透過率Ｔ（１００μｍ）を、下記式から算出した。
【０１４８】
Ｔ（１００μｍ）＝１０２−（２−ＬＯＧ（Ｔ））×１００／Ｌ。
【０１４９】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物の全光線透過率およびヘイズ］
全光線透過率およびヘイズは、日本電色工業株式会社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。具体的には、以下の手順に従った。
（１）（メタ）アクリル系樹脂組成物を手動式加熱プレス機（株式会社井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２５０℃で５分間溶融プレス成形して未延伸フィルムを作製した。
（２）４５ｍｍ×３５ｍｍに切り出した未延伸フィルムを、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン（テトラリン）を入れた光路長１０ｍｍの石英セルに浸漬して測定した。
（３）（２）の測定を、２枚目、３枚目と追加の未延伸フィルムを重ねながら、同様に測定した。
（４）測定した全光線透過率およびヘイズをそれぞれｙ軸に、未延伸フィルムの厚さをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出した。
これにより、フィルムの厚さを１００μｍの未延伸フィルムとしたときの、全光線透過率およびヘイズを算出した。
【０１５０】
［フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数］
フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は、フィルムの投影検査によって検出し、算出した。検査には、自動欠点検査装置（株式会社メック製：ＭＬＡ−５０００、光学系：４５度正透過、１／８エッジ、ロッド照明（片側スリット付））を用いた。具体的には、以下の手順に従った。
（１）２００ｍｍ×３００ｍｍ（Ａ４）サイズのフィルム表面をエアブローし、フィルム表面に付着したゴミ（塵、埃等）を除いた。
（２）前記枚葉のフィルム１７枚を検査対象として、画像処理による欠点（ノイズ）の検出を行った。
（３）（２）で得られた欠点の数を、１ｍ２当たりの欠点（ノイズ）の数に換算し、フィルムを評価した。
【０１５１】
尚、ノイズの数が多いほど（つまり、製膜時のロール表面に付着した汚染物質のフィルムへの転写によるノイズが多いほど）、前記自動欠点検出装置で検出される欠点数が多くなる。検出される欠点数が１０００点を超えたフィルムは、カウント不可となる。評価結果は、得られた１ｍ２当たりのノイズ数が５点以下の場合を「○」、得られた１ｍ２当たりのノイズ数が５点を超える場合を「×」とした。
【０１５２】
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３．５部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１２部、トルエン９０．４部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．０７部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富株式会社製：ルペロックス（登録商標）５７０）０．１０部を添加した。続けて、前記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０部とスチレン４．５部とを２時間かけて滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後、同温度でさらに４時間の熟成を行った。
【０１５３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業株式会社製：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０８部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。さらに、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた。
【０１５４】
その後、ベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２．５）を用いて、得られた重合溶液を３５．１部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入した。前記押出機は、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント、４個のフォアベント（以下、上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）および第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備えていた。また、前記押出機は、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されていた。
【０１５５】
重合溶液を導入する際には、イオン交換水を０．５４部／時の投入速度で第２および第４ベントの前（上流）から、０．１８部／時の投入速度で第３ベントの前（上流）から、それぞれ投入した。また、前記サイドフィーダーから、紫外線吸収剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−３１、重量減少開始温度Ｔｄ（℃）は３４５℃）を０．７９部／時の投入速度で投入した。
【０１５６】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出した。その後、押出機の先端に備わっているダイスを通過し、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽で冷却することにより、前記樹脂組成物のストランドを得た。前記冷却水は、孔径１μｍのフィルタ（オルガノ株式会社製：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過されていた。次に、冷却後のストランドを切断機（ペレタイザー）に導入することで、（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−１）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−１）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１５７】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−１）から、タッチロール製膜を行うことによってフィルムを製造した。ダイの出口における（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−１）の溶融物の温度Ｔｐは２７２℃であった。従って、「Ｔｄ−Ｔｐ」は７３℃であった。
【０１５８】
タッチロール製膜は、具体的には、以下の手順で行った。
（１）ベント付単軸押出機を用いて、２５ｋｇ／時の処理速度で溶融製膜を行った。前記押出機は直径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、バリアフライト型スクリューを有していた。また、前記押出機の先端部には、ポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）およびＴダイが備わっていた。
（２）製膜後の溶融樹脂フィルムを、冷却ロールに通した。前記冷却ロールは、第１ロール（Ｒ１；弾性タッチロール）、第２ロール（Ｒ２；キャストロール）、および第３ロール（Ｒ３）から構成されており、それぞれのロールはクロムめっきが施されていた。各冷却ロールの温度は、Ｒ１／Ｒ２／Ｒ３＝９５／１００／８５℃とし、Ｔダイ出口から押し出した（メタ）アクリル系樹脂組成物の溶融樹脂フィルムと、Ｒ１およびＲ２の間隙を含む鉛直面とのなす角度θは、５°に設定した。
（３）溶融樹脂フィルムをＲ１上にキャスティングし、厚さ２１５μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムをそのまま連続的にオーブン縦延伸機へ供給し、オーブン温度を１３６℃として、縦方向に延伸倍率１．６倍の延伸を行った。
（４）延伸後のフィルムを巻き取り機で巻き取り、平均厚さ１６０μｍの縦延伸フィルムロールを得た。
（５）得られた縦延伸フィルムロールを繰り出し機で繰り出し、両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴んでテンター延伸機へ供給した。そして、オーブン温度を１３８℃として、横方向に延伸倍率２．０倍の横延伸を行った。
（６）延伸後のフィルムを巻き取り機で巻き取り、平均厚さ８０μｍのロール状のフィルムを得た。得られたフィルムを２００ｍｍ×３００ｍｍ（Ａ４）サイズに切断して、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１５９】
（実施例２）
ガラス容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１８質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）２質量部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２０質量部、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬工業株式会社製：Ｖ−６０１）０．０６質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入して密封し、６０℃で４時間、５０℃で４８時間反応させた。続いて、得られた重合溶液をＭＩＢＫで希釈し、ヘキサンを用いて再沈殿、ろ過および乾燥により（メタ）アクリル系重合体を得た。得られた重合体２０質量部をトルエン２０質量部で溶解し、得られた重合溶液から、実施例１と同様にして、（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−２）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−２）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１６０】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−２）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１６１】
（実施例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８１部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）８部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１１部、およびキシレン６７部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１３０℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂株式会社製：パーブチル（登録商標）Ｏ）０．１９部を６時間かけて滴下しながら約１３０〜１４５℃の還流下で溶液重合を進行させた。
【０１６２】
二軸押出機のバレル温度を２６０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、得られた重合溶液から（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−３）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−３）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１６３】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−３）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１６４】
（実施例４）
着色剤（住化ケムテックス株式会社製：スミプラスト（登録商標）ＶｉｏｌｅｔＢ）０．０１部をトルエン４４部に溶解させた溶液を０．１５部／時の投入速度で第３ベントの前（上流）から投入した以外は実施例１と同様にして（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−４）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−４）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１６５】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−４）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１６６】
（実施例５）
着色剤（住化ケムテックス株式会社製：スミプラスト（登録商標）ＧｒｅｅｎＧ）０．０１部をトルエン４４部に溶解させた溶液を０．１５部／時の投入速度で第３ベントの前（上流）から投入した以外は、実施例１と同様にして（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−５）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−５）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１６７】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−５）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１６８】
（実施例６）
紫外線吸収剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−３１、重量減少開始温度Ｔｄは３４５℃）を０．５２部／時の投入速度でサイドフィーダーから投入し、紫外線吸収剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０、熱分解温度Ｔｄは３７９℃）０．５５部をトルエン１．１３部に溶解させた溶液を０．２４部／時の投入速度で第３ベントの上流から投入した以外は、実施例１と同様にして、（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−６）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−６）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１６９】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−６）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１７０】
（比較例１）
市販のポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学社製：スミペックス（登録商標）ＥＸ）３２０部、トルエン４８０部を攪拌機付のオートクレーブに導入し、１００℃で３０分間加熱して溶解して、重合溶液を得た。
【０１７１】
得られた重合溶液から、実施例１と同様にして、（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−７）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−７）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１７２】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−７）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１７３】
（比較例２）
紫外線吸収剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−Ｆ７０、重量減少開始温度Ｔｄ（℃）は３７９℃）０．５５部をトルエン１．１３部に溶解させた溶液を０．５９部／時の投入速度で第３ベントの前（上流）から投入した以外は、実施例２と同様にして、（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−８）を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−８）の物性値は表１にまとめて示す。
【０１７４】
（メタ）アクリル系樹脂組成物（Ａ−８）から、実施例１と同様にしてタッチロール製膜および延伸を行い、複数枚の枚葉のフィルムを製造した。当該フィルムの１ｍ２当たりのノイズ数は５点以下であった。
【０１７５】
得られた結果は表１にまとめる。
【０１７６】
【表１】
2019077855.tif 000008
【０１７７】
表１に示すように、本実施例で得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物は、優れた耐熱性を有するとともに、色相、彩度および光線透過率等の光学特性に関して優れた性質を有する。また、タッチロール製膜でフィルムを作製することで、ノイズ数を低減することが可能であり、本実施例で得られた（メタ）アクリル系樹脂組成物により形成されるフィルムは、偏光子保護フィルムといった光学フィルムにより好適に用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明によれば、（メタ）アクリル系重合体と紫外線吸収剤を含有した（メタ）アクリル系樹脂組成物であって、ガラス転移温度が１１０℃以上であり、厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠して測定したｃ＊値が０．４５以下である、（メタ）アクリル系樹脂組成物は、良好な（高い）透明性、良好な色相および彩度（小さな色相および低い彩度）を兼ね備え、優れた耐熱性を有する。
【０１７９】
このため、偏光子保護フィルム等の光学フィルムといった、光学特性、耐熱性が求められる用途に好適に使用することができ、さらには各種の画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなど）への使用に好適である。