(57)【要約】      （修正有）【課題】定着処理時に定着ベルトから気化したワックスが、定着ベルトから拡散してしまうことを抑制する。【解決手段】離型剤を含有するトナー像を加熱する第１回転体１０５と、第２回転体１０２と、第1回転体１０５を覆う囲い１００と、囲い１００は第１回転体１０５間を塞ぐ遮蔽部１２０を有し、第１回転体１０５と囲い１００と第１遮蔽部１２０により空間を形成し、第１回転体１０５と遮蔽部１２０とで形成される第１隙間を有し、囲い１００の一部に第２隙間Ｃを有し、第１隙間と第１回転体１０５に沿って形成される開口面積より、第２隙間Ｃの開口面積のほうが大きく、入口側のニップ部から、第１回転体１０５に沿って第1隙間までの経路長さよりシート搬送方向Ｘ入口側のニップ部から第２隙間Ｃまでの経路長さのほうが長い定着装置。定着装置内１０３におけるダストの滞留時間を延ばす。【選択図】図１
2019012176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーを用いてシート（P）に形成された未定着トナー像と接して加熱する第１回転体（１０５）と、
前記第1回転体（１０５）の上端部に対して、中心軸位置が重力方向下方に位置し、かつ、前記第1回転体（１０５）の下端部に対して中心軸位置が重力方向上方に位置する第２回転体（１０２）と、
前記第1回転体（１０５）を覆う囲い（１００）と、
前記囲い（１００）は、前記囲い（１００）と前記第１回転体（１０５）間を塞ぐように近接する遮蔽部（１２０）を有し、
前記第１回転体（１０５）と前記囲い（１００）と前記第１遮蔽部（１２０）により空間を形成し、
前記第１回転体（１０５）と前記遮蔽部（１２０）とで形成される第１隙間（Ｂ）を有し、
前記囲い（１００）の一部に第２隙間（Ｃ）を有し、
前記第１隙間（Ｂ）と前記第１回転体（１０５）に沿って形成される開口面積より、前記第２隙間（Ｃ）の開口面積のほうが大きく、
かつ、前記シート搬送方向（Ｘ）入口側のニップ部（Ａ）から、前記第１回転体（１０５）に沿って前記第1隙間（Ｂ）までの経路長さ（ＡＢ）より
前記シート搬送方向（Ｘ）入口側のニップ部（Ａ）から前記第２隙間（Ｃ）までの経路長さ（ＡＣ）のほうが長いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記シート搬送方向（Ｘ）入口側のニップ部（Ａ）から前記第２隙間（Ｃ）の間に障害部（１２９）を設けることで、前記シート搬送方向（Ｘ）入口側のニップ部（Ａ）から前記第２隙間（Ｃ）までの経路長さ（ＡＣ）を長くすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。 
【請求項３】
前記遮蔽部（１２０）の幅は、装置に使用可能な最大幅のシートの画像形成可能領域の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記遮蔽部（１２０）と前記第１の回転体（１０５）との間隔をＴ（ｍｍ）としたとき、０．５≦Ｔ≦３．５の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１回転体（１０５）の周速をＶ（ｍｍ／ｓ）としたとき、
０．５≦Ｔ≦０．００５９×Ｖ＋０．７２
の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
１１５≦Ｖ≦２００の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記離型剤はワックスであり、それが気化して凝縮することで生成される所定の粒径の粒子の粒径は５．６ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を定着する定着装置に関する。この定着装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載され得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置においては、離型剤（ワックス）が含有されたトナーを用いて用紙（シート）にトナー像を形成し、これを定着装置において加熱加圧することにより定着処理を行っている。
【０００３】
その定着処理の際に、トナーに含有されていたワックスが気化し、その直後、凝縮することが知られている。本発明者等の知見によれば、定着装置の定着部材付近に、凝縮後のワックス（数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の微粒子、以下、ダストとも呼ぶ）の多くが存在、浮遊していることが分かっている。このような凝縮直後のワックスに対し何ら対処を行わないと、定着装置外にその多くが拡散し、画像に良くない影響を与えてしまう恐れがある。そこで、凝縮直後のワックスを大粒径化させて、定着装置外に拡散しないようにすることが求められている。
【０００４】
一方、特許文献１に記載の定着装置では、ワックスがコイルホルダに固着し堆積してしまうのを防止すべく、コイルホルダの近傍に発熱体を設けている。詳細には、コイルホルダを発熱体により加熱することによりワックスを液化させて、コイルホルダに固着していたワックスを下方へ落下させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の定着装置では、定着部材付近に多く存在するダストが定着装置外へ微粒子のまま拡散してしまうのを抑制することができないため、解決策にはなり得ない。
【０００７】
本発明の目的は、離型剤に起因する所定の粒径の粒子がそのまま定着装置外に拡散してしまうのを抑制することができる定着装置を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、離型剤に起因する所定の粒径の粒子の大粒径化を促進することができる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、
離型剤を含有するトナーを用いてシートに形成された未定着トナー像と接して加熱する第１回転体と、
前記第1回転体の上端部に対して、中心軸位置が重力方向下方に位置し、かつ、前記第1回転体の下端部に対して中心軸位置が重力方向上方に位置する第２回転体と、
前記第1回転体を覆う囲いと、
前記囲いは、前記囲いと前記第１回転体間を塞ぐように近接する遮蔽部を有し、
前記第１回転体と前記囲いと前記第１遮蔽部により空間を形成し、
前記第１回転体と前記遮蔽部とで形成される第１隙間を有し、
前記囲いの一部に第２隙間を有し、
前記第１隙間と前記第１回転体に沿って形成される開口面積より、前記第２隙間の開口面積のほうが大きく、かつ、前記シート搬送方向入口側のニップ部から、前記第１回転体に沿って前記第1隙間までの経路長さより前記シート搬送方向入口側のニップ部から前記第２隙間までの経路長さのほうが長いことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、離型剤に起因する所定の粒径の粒子がそのまま定着装置外に拡散してしまうのを抑制することができる。離型剤に起因する所定の粒径の粒子の大粒径化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は実施例における定着装置の概略断面図、（ｂ）は定着装置の分解斜視図である。
【図２】加熱ユニットの分解斜視図である。
【図３】実施例における画像形成装置の概略断面図である。
【図４】（ａ）は定着ニップ部の部分の拡大図、（ｂ）は定着ベルトの層構成を示す図、（ｃ）は加圧ローラの層構成を示す図である。
【図５】（ａ）はダストの合体現象を説明する図、（ｂ）はダストの付着現象を説明する図である。
【図６】ダストの発生箇所を説明するための定着装置の概略断面図である。
【図７】定着装置の概略断面図である。
【図８】（ａ）ニップ部入口近傍の気流を示すベクトル図である。（ｂ）定着装置内の気流を示す概略図である。
【図９】隙間と周速との関係を示すグラフである。
【図１０】トナー像の通過領域と遮蔽部材の位置関係を示す図である。
【図１１】定着ベルトの高温領域を示す図である。
【図１２】定着ベルト上のワックス付着領域と、ダスト発生領域を示す図である。
【図１３】ダスト滞留領域を示す定着装置の概略断面図である。
【図１４】実施例２における、ダスト滞留領域を示す定着装置の概略断面図である。
【図１５】実施例３における、ダスト滞留領域を示す定着装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る定着装置の例について詳細に説明する。なお、特段の断りがない限り、本発明の思想の範囲内において、各種機器の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１３】
［実施例1］
（１）画像形成装置の全体構成
図３は本実施例における画像形成装置１の概略構成を示す断面模式図である。この画像形成装置１は４色フルカラーの電子写真レーザービームプリンタであり、パーソナルコンピュータやイメージリーダ等の外部ホスト装置Ｂから制御回路部Ａに入力される電気的画像信号に基づいてシートＰにトナー画像形成を行う。シートＰはトナー像を形成することができるシート状の記録媒体（記録材）であり、普通紙、ＯＨＰシート・コート紙、ラベル紙等である。以下、用紙と記す。
【００１４】
制御回路部Ａは外部ホスト装置Ｂや操作部Ｃとの間で各種の電気的情報の授受を行うと共に、画像形成装置１の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。
【００１５】
この画像形成装置１は装置本体１Ａ内のほぼ中央部に図３において左側から右側にかけてほぼ水平方向に順次に平行に配列されている第１から第４の４つの画像形成部５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備えている。各画像形成部５は互いに同様の電子写真プロセス機構であり、矢印の時計方向に所定の周速度で回転されるドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）６を有する。また、このドラム６に作用する電子写真プロセス手段としての帯電ローラ７、現像ユニット９、クリーニング部材４１を有する。
【００１６】
各画像形成部５の下側には、ドラム６に対する画像情報露光手段としてのレーザースキャナユニット８が配置されている。各画像形成部５の上側には、駆動ローラ１０ａと、テンションローラ１０ｂと、この両ローラ間に懸回張設された中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）１０ｃと、を有する中間転写ベルトユニット１０が配置されている。ベルト１０ｃは矢印Ｒの反時計方向に所定の周速度で回転移動される。
【００１７】
ベルト１０ｃの内側には各画像形成部５のドラム６に対向する一次転写ローラ１１が配設されている。各画像形成部５のドラム６は上面部分が各一次転写ローラ１１の位置においてベルト１０ｃの下面に接している。その接触部が一次転写部である。駆動ローラ１０ａのベルト屈曲部の外側には二次転写ローラ１２が配設されている。ベルト１０ｃと二次転写ローラ１２との接触部が二次転写部である。テンションローラ１０ｂのベルト屈曲部の外側にはベルトクリーニング装置１０ｄが配設されている。
【００１８】
第１の画像形成部５Ｙのドラム６には電子写真プロセスによりフルカラー画像のＹ（イエロー）色成分に対応するＹ色トナー像が形成される。そのトナー像がこの画像形成部５Ｙの一次転写部においてベルト１０ｃ上に一次転写される。第２の画像形成部５Ｍのドラム６には同じくフルカラー画像のＭ（マゼンタ）色成分に対応するＭ色トナー像が形成される。そのトナー像がこの画像形成部５Ｍの一次転写部において、ベルト１０ｃ上にすでに転写されているＹ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００１９】
第３の画像形成部５Ｃのドラム６には同じくフルカラー画像のＣ（シアン）色成分に対応するＣ色トナー像が形成される。そのトナー像がこの画像形成部５Ｃの一次転写部において、ベルト１０ｃ上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー像に重畳されて一次転写される。第４の画像形成部５Ｋのドラム６には同じくフルカラー画像のＫ（ブラック）色成分に対応するＫ色トナー像が形成される。そのトナー像がこの画像形成部５Ｋの一次転写部において、ベルト１０ｃ上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００２０】
一方、カセット２内の用紙Ｐが所定の制御タイミングで給送ローラ２ａとリタードローラ２ｂによって１枚分給送され、用紙搬送路（縦パス）Ｄにあるレジストローラ対４へ搬送される。手差し給送モードである場合は、手差しトレイ３上の用紙Ｐが給送ローラ３ａで繰り出され、搬送ローラ対３ｂで搬送路Ｄに入りレジストローラ対４へ搬送される。手差しトレイ３は不使用時には装置本体１Ａに対して２点鎖線示のように縦起こして畳み込んだ閉状態（格納状態）にしておくことが出来る。使用時は実線示のように倒し開き状態にする。
【００２１】
本実施例の画像形成装置１において用紙Ｐの装置内搬送は中央基準搬送でなされる。この用紙搬送は、装置に使用可能（通紙可能）な大小どのような幅の用紙であっても、用紙の幅方向の中心線を用紙搬送路の幅方向中央に合わせて通紙する形態のことである。
【００２２】
駆動ローラ１０ａのベルト屈曲部の外側には二次転写ローラ１２が配設され、ベルト１０ｃと二次転写ローラ１２との接触部が二次転写部である。用紙Ｐは、レジストローラ対４によって所定の制御タイミングで二次転写部へ搬送され、二次転写部で挟持搬送される過程において、ベルト１０ｃ上の４色重畳のトナー像が用紙Ｐの面に一括して二次転写される。二次転写部を出た用紙Ｐはベルト１０ｃから分離され、定着装置１０３へ搬送されてトナー像が用紙Ｐ上に熱定着される。片面印字モードの場合は、定着装置１０３を出た用紙Ｐは実線示の第１の姿勢ａに保持されている両面フラッパ１５ａの下側を通り、排出ローラ１４によって排出トレイ１６に排出される。
【００２３】
両面印字モードの場合は、定着装置１０３を出た片面側画像形成済みの用紙Ｐが破線示の第２の姿勢ｂに切り換えられた両面フラッパ１５ａの上面側を通り、スイッチバックローラ１５により排紙トレイ１６の側に搬送される。そして、用紙Ｐの搬送方向下流側の端部が両面フラッパ１５ａの上に到達すると、両面フラッパ１５ａが第１の姿勢ａに戻されると共に、スイッチバックローラ１５が逆転駆動される。これにより、用紙Ｐは再循環搬送経路１５ｂ内を下向きに反転搬送され、搬送ローラ対１５ｃ、３ｂを経由して再びレジストローラ対４へ搬送される。以後は、片面側画像形成モードの場合と同様に、二次転写部、定着装置１０３、排出ローラ対１４の経路を搬送されて、両面印字済みの用紙Ｐが排紙トレイ１６に排出される。
【００２４】
なお、本実施例では、画像形成装置１として、ドラム６を複数備えたフルカラーレーザービームプリンタを取り上げたが、ドラム６を一つ備えたモノクロの複写機やプリンタに搭載する定着装置にも本発明を適用することができる。したがって、本発明の定着装置を搭載する画像形成装置は、フルカラーレーザービームプリンタに限定されるものではない。
【００２５】
（２）定着装置の構成
次に定着装置１０３について説明する。図１（ａ）は定着装置１０３の概略断面図、（ｂ）は定着装置１０３の分解斜視図である。本実施例における定着装置１０３は、定着処理時に、用紙Pを挟持搬送しながら加熱・加圧するためのニップ部１０１ｂをその間で形成する一対の回転体（第１及び第２の回転体）１０５・１０２を有する構成となっている。
【００２６】
例えば、加熱源としてセラミックヒータ等の面状（細板状）ヒータ１０１ａを内部に配置したベルト（フィルム）加熱方式の定着装置である。このタイプの加熱装置は例えば特開平４−４４０７５号公報等で知られている。また、図７は別例の定着装置の概略断面図である。図７に示すように、ハロゲンヒータ１０１a―２と反射板１０４−２を内部に配置したベルト（フィルム）加熱方式の定着装置である。このタイプの加熱装置は例えば特開２０１３−１９５６８３号公報等で知られている。
【００２７】
定着装置１０３はニップ部１０１ｂにおける用紙搬送路面内において用紙Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に平行な方向を長手方向（幅方向）とする装置である。定着装置１０３は、大別して、定着ベルト１０５を備えた加熱ユニット１０１と加圧ローラ（加圧部材）１０２を備えた定着ユニットと、それらを収容した筐体１００を有する。
【００２８】
定着ベルト１０５が用紙Ｐの未定着トナー像Ｓが形成される面と接触し得る第１回転体である。加圧ローラ１０２が用紙Ｐの未定着トナー像Ｓが形成される面とは反対側の面と接触し得る第２回転体である。
【００２９】
（２−１）筐体の構成
この筐体１００には、図１（a）に示すように、用紙Ｐが導入される部位に導入口（シート導入口）４００が形成されており、用紙Ｐが排出される部位に排出口（シート排出口）５００が形成されている。また、導入口４００が排出口５００よりも重力方向下方に位置するように、定着ベルト１０５と加圧ローラ１０２が配置されており、本実施例の装置は縦パスプリンタと呼ばれ、用紙を重力方向下方から上方に向けて搬送する構成とされている。
【００３０】
（２−２）加熱ユニットの構成
図２は加熱ユニット１０１の分解斜視図である。なお、加圧ローラ１０２も描かれている。加熱ユニット１０１は、ヒータホルダ１０４、面状のヒータ１０１ａ、加圧ステー１０４ａ、回転する加熱回転体（エンドレスベルト）である定着ベルト１０５、定着ベルトの幅方向一端側と他端側に位置するフランジ１０６Ｌ・１０６Ｒなどによる組立体である。
【００３１】
ヒータホルダ１０４は横断面ほぼ半円弧状樋型の横長の部材であり、液晶ポリマー等の耐熱樹脂により形成されている。ヒータ１０１ａは通電により急峻に昇温するセラミックヒータ等の低熱容量の横長の板状発熱体であり、ヒータホルダ１０４に沿って配設されて保持されている。加圧ステー１０４ａは横断面Ｕ字型で横長の剛性部材であり、鉄等の金属で形成されており、ヒータホルダ１０４の内側に配設されている。定着ベルト１０５は、ヒータホルダ１０４、ヒータ１０１ａ、加圧ステー１０４ａの組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。
【００３２】
フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒはそれぞれ耐熱樹脂による対称形状の成形品であり、ヒータホルダ１０４の長手方向一端側と他端側とに対称形状に装着されている。フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒは定着ベルト１０５を保持しその回転をガイドする円弧状の保持部材１に相当する。定着ベルト１０５の幅方向両端部は、フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒにより、幅方向への移動が規制される。
【００３３】
フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒは、図２に示すように、それぞれ、フランジ部１０６ａと棚部１０６ｂと被押圧部１０６ｃとを有する。フランジ部１０６ａは定着ベルト１０５の端面を受け止めて定着ベルト１０５のスラスト方向への移動を規制する部材であり、定着ベルト１０５の外形形状より大きい外形形状をしている。棚部１０６ｂはフランジ部１０６ａの内面側に円弧状に設けられており、定着ベルト端部内面を保持して定着ベルト１０５の円筒形状を保形する。被押圧部１０６ｃはフランジ部１０６ａの外面側に設けられており、付勢手段（不図示）による押圧力Ｔ（図１（ｂ））を受ける。
【００３４】
（２−３）定着ベルトの構成
図４（ａ）は図１（ａ）におけるニップ部１０１ｂ部分の拡大図である。図４（ｂ）は本実施例における定着ベルト１０５の層構成を示す図である。定着ベルト１０５は、内側から外側に順に、エンドレス（円筒状）の基層１０５ａと、プライマ層１０５ｂと、弾性層１０５ｃと、離型層１０５ｄと、を積層した複合層部材である。定着ベルト１０５は、全体的に可撓性を有する薄肉の低熱容量の部材である。自由状態においては自身の弾発性によりほぼ円筒形状（図２）を呈する。
【００３５】
基層１０５ａはＳＵＳ（ステンレス）等の金属製のベース層であり、熱ストレスと機械的ストレスに耐えるために、３０μｍ程度の厚みを有している。プライマ層１０５ｂは、基層１０５ａの上に、プライマを５μｍ程度の厚みで塗布することによって形成されている。
【００３６】
弾性層１０５ｃは、トナー画像を圧接する際に変形することによって、離型層１０５ｄをトナー画像に密着させる役目を果たす。離型層１０５ｄはトナーや紙粉の付着防止性能を確保するために、離型性と耐熱性に優れたＰＦＡ樹脂を用いている。厚さは伝熱性を確保する観点から２０μｍ程度である。
【００３７】
（２−４）加圧ローラの構成
図４の（ｃ）は加圧ローラ１０２の層構成を示す図である。加圧ローラ１０２は、金属（アルミや鉄）の芯金１０２ａと、シリコンゴム等で形成された弾性層１０２ｂ、弾性層１０２ｂを被覆する離型層１０２ｃを有する弾性ローラである。離型層１０２ｃはＰＦＡ等のフッ素系樹脂で、チューブを被覆させたものである。
【００３８】
筐体１００は、図１のように、ベース板１０９、ステー１０８、一端側板１０７Ｌ、他端側板１０７Ｒ、とで構成された横長の板金製内枠体を有する。また筐体１００は、その内枠体の外側に装着された、カバー１１０、第１上カバー１１１、前カバー１１２、第２上カバー１１３、一端側カバー１１７Ｌ、他端側カバー１１７Ｒ、とで構成された横長の耐熱樹脂製に外枠体を有する。なお、図１（ｂ）においては、図の煩雑を避けるため、第２上カバー１１３等の一部部品は省略されている。
【００３９】
加圧ローラ１０２は上記内枠体の一端側板１０７Ｌと他端側板１０７Ｒの間において、芯金１０２ａの一端側と他端側がそれぞれ保持部材２である軸受（不図示）を介して回転可能に支持されて配設されている。加熱ユニット１０１は上記内枠体の一端側板１０７Ｌと他端側板１０７Ｒとの間において加圧ローラ１０２に対してヒータ１０１ａの側を対向させて加圧ローラ１０２に平行に配列されている。
【００４０】
ここで、加熱ユニット１０１の一端側と他端側のフランジ１０６Ｌと１０６Ｒはそれぞれ内枠体の一端側板と他端側の側板１０７Ｌと１０７Ｒに形成された加圧ローラ１０２に向かう方向のガイド穴（不図示）に対してスライド移動可能に嵌着されている。そして、その一端側と他端側のフランジ１０６Ｌと１０６Ｒはそれぞれ付勢手段（不図示）により加圧ローラ１０２に向かう方向に所定の押圧力Ｔ（図１（ｂ））をもって押圧されている。
【００４１】
上記の押圧力Ｔにより、フランジ１０６Ｌ・１０６Ｒ、加圧ステー１０４ａ、ヒータホルダ１０４の全体が加圧ローラ１０２の方向に移動する。そのため、ヒータ１０１ａが定着ベルト１０５を介して加圧ローラ１０２に対して所定の押圧力Ｔで押圧され、定着ベルト１０５と加圧ローラ１０２との間に用紙搬送方向Ｘに所定幅のニップ部１０１ｂ（図１（ａ）、図４（ａ））が形成される。
【００４２】
（２−５）定着シーケンス
定着装置１０３の定着シーケンス（定着処理）の動作は次のとおりである。制御回路部Ａ（図３）は、所定の制御タイミングで加圧ローラ１０２を図１（ａ）において回転方向Ｒ１０２に所定の速度で回転駆動させる。加圧ローラ１０２の回転駆動は加圧ローラ１０２と一体の駆動ギアＧ（図２）に駆動源（不図示）の駆動力が伝達されることでなされる。
【００４３】
加圧ローラ１０２が回転駆動されることで、ニップ部１０２ｂにおいて定着ベルト１０５に加圧ローラ１０２との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、定着ベルト１０５が、その内面をヒータ１０１ａに密着させて摺動しながら、ヒータホルダ１０４と加圧ステー１０４ａの外回りを加圧ローラ１０２の速度とほぼ対応した速度で回転方向Ｒ１０５に従動回転する。つまり、本実施例では、加圧ローラ１０２は、定着ベルト１０５を回転駆動する駆動ローラ（駆動回転体）としての機能も担っている。
【００４４】
また、制御回路部Ａは電源部（不図示）からヒータ１０１ａに対する通電を開始する。ヒータ１０１ａに対する通電はヒータ１０１ａの一端側と他端側に装着した通電コネクタ１０１ｄＬ・１０１ｄＲ（図２）を介してなされる。この通電によりヒータ１０１ａは有効全長域に渡って急速に昇温する。その昇温がヒータ１０１ａの裏面側（ニップ部１０１ｂと反対側の面）に設けられた温度検知手段としてのサーミスタＴＨによって検知される。
【００４５】
制御回路部ＡはサーミスタＴＨで検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるようにヒータ１０１ａに対する供給電力を制御する。本実施例における目標設定温度は約１７０℃である。
【００４６】
上記の定着装置状態において、画像形成部の二次転写部側から未定着トナー画像Ｓを担持した用紙Ｐが定着装置１０３側に搬送される。そして、用紙Ｐは導入口４００のガイド部材１１０ａ（図１（ａ））にガイドされてニップ部入口１０１ｃ（図１（ａ））に導入されニップ部１０１ｂで挟持搬送される。
【００４７】
用紙Ｐはニップ部１０１ｂを挟持搬送される過程でヒータ１０１ａの熱が定着ベルト１０５を介して付与される。未定着トナー画像Ｓはヒータ１０１ａの熱によって溶融され、ニップ部１０１ｂにかかっている圧力によって用紙Ｐに定着される。ニップ部１０１ｂを出た用紙Ｐは定着排紙ローラ対１１８（図１（ａ））に中継ぎされて排出口５００から定着装置１０３外へ送出される。
【００４８】
（３）トナーに内包される離型剤
次に、トナーＳに内包（含有）される離型剤、本実施例ではワックスについて説明する。定着処理時にトナーＳが定着ベルト１０５に転移してしまうオフセットと呼ばれる現象を生じる恐れがあり、このようなオフセット現象は画像不良など問題を引き起こす要因となってしまう。
【００４９】
そこで、本実施例では、ワックスをトナーＳに内包させている。つまり、定着処理時にトナーＳからワックスが染み出るようにしている。その結果、加熱により溶融したワックスが定着ベルト１０５と用紙Ｐ上のトナー像の界面に介在することになり、オフセット現象を防止する（離型作用）ことが可能となる。
【００５０】
なお、ワックスの分子構造を含んだ化合物も、ここではワックスと呼ぶことにする。例えば、トナーの樹脂分子に炭化水素鎖等のワックス分子構造を反応させたものである。また、離型剤として、ワックスの他に、シリコンオイル等の離型作用を有する他の物質を用いることも可能である。本実施例ではパラフィンワックスを用いており、ワックスの融点Ｔｍは約７５℃前後である。ニップ部１０１ｂを目標設定温度１７０℃に保った場合、トナーＳ中のワックスが瞬時に溶融してトナー像と定着ベルト１０５の界面に染み出るように融点Ｔｍは設定されている。
【００５１】
用紙Ｐ上のトナー像から染み出したワックスは定着ベルト１０５とトナー像の界面に介在するわけであるが、ワックスの一部は定着ベルト１０５に移行した後に定着ベルト１０５上で加熱される。これは、ニップ部１０１ｂにて用紙Ｐに熱を奪われて温度を低下させた定着ベルト１０５の表面が、ヒータ１０１aによって再び加熱される為である。このとき、熱は定着ベルト１０５内面がヒータ１０１aにより加熱された後、熱が定着ベルト１０５表面まで移行するまで時間差が存在する。
【００５２】
そのため、ニップ部出口１０１ｄ側より、ニップ部入口１０１ｃ側のほうが定着ベルト１０５表面温度は高くなる。ニップ部出口１０１ｄより、ニップ部入口１０１ｃのほうが定着ベルト１０５表面の温度が高くなる現象は、用紙Pを通紙するすべての定着装置１０３について同様のことが言える。それは、定着ベルト１０５は回転しており、通紙された直後は必ず定着ベルト１０５表面の温度は低下するためである。さらに、定着装置１０３に搬送された用紙P上のトナー像を、用紙Pに定着するのに必要な温度以上に上昇させるため、ニップ部入口１０１ｃの温度は高くなる。
【００５３】
ワックス中の低分子量成分等、ワックスの一部は図１１に示す領域１１５、１１７で気化（揮発）する。領域１１５、１１７はニップ部入口１０１ｃから定着ベルト回転方向上流の定着ベルトほぼ半周面領域に対応する領域である。ワックスは長鎖分子成分から構成されているが、その長さは均一でなく一定の分布があり、鎖が短く沸点の低い低分子成分と、鎖が長く沸点の高い高分子成分を含んでいる。領域１１５、１１７でワックスが気化する際は、ワックスの一部である低分子成分が気化するものと考えられる。
【００５４】
気化したワックス成分は、空気中で冷やされて凝縮し、その直後では粒径が数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の微粒子（ダスト）が存在し得る。但し、多くは、数ｎｍ〜数十ｎｍの粒径の微粒子となっている。これは、ダストを測定することによって確認することができる。
なお、本発明の発明過程において、ダスト測定は米ＴＳＩ社製の高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ）を用いて行った。このＦＭＰＳは、粒径分布と個数濃度（個／ｃｍ3）、重量濃度（μｇ／ｍ3）を測定することができる。本発明では、ＦＭＰＳで測定可能な粒径５．６ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の微粒子をダストとしている。
【００５５】
（４）定着処理に伴い離型剤に起因する発生粒子（ダスト）について
（４−１）ダストの発生箇所
図１２は定着ベルト１０５に付着したワックスが気化する過程を示す。図１２はセラミックヒータを用いた加熱方式を示しているが、例えばハロゲンヒータを用いた加熱方式のように定着ベルト１０５内部に加熱源を持つ定着装置１０３（図７）であれば同様である。
【００５６】
図１２（ａ）の状態では、トナー像の先端部分だけがニップ部１０１ｂを通過しているため、定着ベルト１０５上のワックス付着領域は図中に示す１３５ａ（ニップ部出口から出た用紙部分のトナー像長さ領域に対応する定着ベルト周長領域）となる。この段階ではワックスは気化しない。図１２（ｂ）の状態では、用紙搬送の進行でワックス付着領域が図中に示す１３５ｂの範囲まで拡大している。定着ベルト１０５がワックスの気化温度に達した部分１３６ではワックスが気化し始めると同時にダストを生成する。
【００５７】
図１２の（ｃ）の状態では、用紙搬送の更なる進行でワックス付着領域が図中に示す１３５ｃの範囲まで拡大し、より広い範囲１３８でワックスが気化してダストを生成する。このダストはワックス成分であるため粘着性を有しており、画像形成装置１の内部の各所に付着して問題を起こす恐れがある。例えば、ダストが定着排紙ローラ対１１８や排出ローラ対１４（図３）に固着、堆積して汚れを生じさせると、その汚れが用紙Ｐに移行して画像に影響してしまう恐れがある。また、定着装置周辺の雰囲気を排気する排気（排熱）機構に設置されたフィルタ６００（図３）に付着して目詰まりを起こす恐れがある。
【００５８】
（４−２）ダストの性質について
本発明者等の研究によれば、定着ベルト１０５から発生するダストの粒径は、定着ベルト１０５近辺の空間温度に依存することがわかっている。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、加熱源２０ａの上に沸点１５０〜２００℃の高沸点物質２０を置き、２００℃前後に加熱すると、高沸点物質２０の揮発物２１ａが発生する。揮発物２１ａは常温空気に触れると直ちに沸点温度以下になるので、空気中で凝集し、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の粒径の微粒子（ダスト）２１ｂに変化する。この現象は、水蒸気が露点温度を下回ると、微小水滴になって霧を発生させる現象と同じものである。
【００６０】
この時、気中におけるガスの凝集／粒子化は、気中温度が高いほど阻害される。これは気中温度が高いほどガスの蒸気圧が上がり、ガス分子は気体状態を維持し易い為である。その結果、気中温度が高くなるにつれてダストの生成個数は少なくなっていく。さらに気中に存在する余剰ガスは生成したダストの周りに集まってダスト上に凝集する。これは、ガス分子が凝集して新たにダストを生成するのに必要なエネルギーに比べて、ガス分子がダストの周囲に凝集するのに必要なエネルギーの方が、より低いためである。
【００６１】
上記のような過程で生成したダスト２１ｂは、ブラウン運動により空気中を移動しているので、互いに衝突して合体し、より大きな粒径のダスト２１ｃに成長することが知られている。この成長は、ダストが活発に移動すればするほど、言い換えると気中温度が高温状態にあればあるほど、促進される。
【００６２】
結果として、定着ベルト１０５から発生するダストは、定着ベルト１０５近辺の空間温度が高い程、蒸気圧上昇により、ダスト成分がガスのまま存在する割合が増える。ガスのままであれば、定着装置１０３外に排出されても、排出時のダスト成分の濃度が極端に少なくなるので、ダスト化することがない。加え、ダスト化した粒子は、空間温度が高いため、衝突・合体する割合が増え、粒径が増大する。
【００６３】
また、粒径の成長は、ダストが一定サイズ以上になると次第に鈍化し、止まる。これは、合体によってダストが大型化するとブラウン運動による空気中の移動が不活発になるためと推定される。
【００６４】
さらに離型剤（ワックス）に起因するダストの性質として、周囲の固形物に付着する性質が知られている。図５（ｂ）において、微小ダスト２１ｂとより大きなダスト２１ｃを含んだ空気αが、気流２２に沿って壁２３に向かう場合を考える。この時、微小ダスト２１ｂよりも大きなダスト２１ｃの方が壁２３に付着しやすく、拡散され難い。
【００６５】
これは、ダスト２１ｃは慣性力が大きく、壁２３に勢いよく衝突するためと推定される。この現象は、気流の速度が風速計の計測限界を下回る０．２ｍ／ｓ以下の場合、つまり気流が非常に遅い場合であっても同様である。従って、ダスト２１ｃを大粒径化すればするほど、特に、数百ｎｍ程度の微粒子は定着装置１０３内に留まり易く（多くは定着ベルト１０５に付着）、定着装置１０３外への拡散を抑制し得ることが分かる。
【００６６】
このように、ダストは気中温度の上昇とともに大型化（大粒径化）する性質と、大型化（大粒径化）につれて周辺の物体に付着し易くなるという二つの性質を持っている。従って、気中温度を上げてダストを大粒径化すれば、ダストが微粒子（凝縮直後の粒径）のまま定着装置外に拡散されてしまうのを抑制できることが分かる。なおダストの合体のし易さは、ダストの成分と温度、濃度に依存する。例えば、粘着しやすい成分が高温になって柔らかくなり、さらに高濃度下でダスト同士の衝突確率が上がると、合体し易くなる。
【００６７】
（５）ダストの拡散抑制機構
以上で述べたダストの性質に基づいて画像形成装置１の内部におけるダストの拡散抑制策を検討すると、図１２（ｃ）に波線で示すダスト発生箇所１３８の近傍の気中温度を上げると良いことがわかる。
【００６８】
ダスト発生箇所を図１１に基づいて説明すると、ダスト発生箇所は、定着ベルト１０５上の領域１１５に、領域１１５から定着ベルト１０５の回転方向Ｒ１０５方向に向かってニップ部入口１０１ｃまでの領域を加えた領域になる。
【００６９】
拡散抑制機構は定着ベルト１０５の上記のダスト発生箇所１３８の近傍の気中温度を上げることでダストの拡散を抑制する機構である。図１（ｂ）に示すように、拡散抑制機構は、抑制部として機能する遮蔽部材１２０を備えている。遮蔽部材１２０は筐体１００と定着ベルト１０５の間に位置し、定着ベルト１０５との間に所定の間隔Ｔが開いている。遮蔽部材１２０は加熱ユニットにより加熱された空気、及びダストが上昇気流により定着装置１０３上部へ拡散することを抑制する。
【００７０】
遮蔽部材１２０の長手方向（幅方向）の幅Ｗ１は、図１０の定着装置１０３の要部斜視図に示すように、用紙Ｐ上のトナー像１２１の通過領域の幅Ｗ２よりも幅が広くなるように設定されている。なお、幅Ｗ２は、画像形成装置で使用可能な最大幅の用紙Ｐを使用したとき、その最大幅の用紙に対して画像形成可能な領域の幅（最大画像幅）に相当する。その結果、遮蔽部材１２０は、定着ベルト１０５がトナー像１２１と接触し得る領域よりも幅方向両外側に延在する位置関係となる。ダストは定着ベルト１０５のトナー像通過領域で発生するためである。このように、遮蔽部材１２０の幅は、装置に使用可能な最大幅のシートの画像形成可能領域の幅よりも大きい。
【００７１】
係る構成において、遮蔽部材１２０は図１２（ｃ）のダスト発生箇所１３８の大部分（図１１に示す領域１１５）の上部を覆い、定着ベルト１０５近傍の気温を上げ、気中ダスト濃度を上昇させる役目を果たす。
【００７２】
遮蔽部材１２０は気温上昇と濃度上昇によってダストの粒径を大径化させ、画像形成装置１の内部へのダスト拡散を抑制する。大径化したダストは、定着ベルト１０５の周辺に発生する上昇気流（熱対流）によって上昇し、定着ベルト１０５と筐体１００内側に付着する。定着ベルト１０５に付着したダストは用紙Ｐに転写するが、ダストサイズが小さいので画像に影響を与えることはない。
【００７３】
（５−１）遮蔽部材１２０の配置（定着ベルト１０５との間隔Ｔ）について
（５−１−１）定着ベルト１０５の周辺気流
配置について述べる前に、導入口４００（ニップ部入口１０１ｃ）の近傍で発生したダストが、機内に拡散してゆく経路を、図８（ａ、ｂ）に示す熱気流シミュレーションによる検証結果に基づいて説明する。図８（ａ）はニップ部入口１０１ｃ近傍における熱気流シミュレーション結果を示すベクトル図である。図中矢印が大きいほど、矢印位置での気流速度が速く、矢印の方向で、気流方向を示している。図８（ｂ）は定着ベルト１０５周辺の熱気流シミュレーション結果を示す概略図である。この熱と気流についての検証は、表面温度１７０℃の定着ベルト１０５が速度Ｖで反時計回りＲ１０５に回転し、加圧ローラ１０２が同じく速度Ｖで時計回りＲ１０２に回転し、用紙Ｐが速度Ｖで図中の上方に移動すると仮定している。
【００７４】
そのため、この検証においては、
・定着ベルト１０５の周辺に発生する自然対流による上昇気流（ＣＤ１）
・定着ベルト１０５の表面移動に伴い発生するベルト表面の気流（ＲＤ１）
・用紙Ｐの移動に伴って用紙Ｐに沿って発生する気流２６ａ
が考慮されている。
【００７５】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ニップ部入口１０１ｃにおいて行き場を失いニップ部入口１０１ｃから噴き出してくるように見える気流２６ｃの存在が確認された。この気流２６ｃは、用紙表面の移動に伴ってその表面に発生する気流２６ａと気流ＲＤ１がニップ部入口１０１ｃで衝突した結果、行き場を失ったエアが噴き出したものと考えられる。そして、気流２６ｃは、気流ＲＤ１に合流して、気流ＲＤ１に隣接してそれとは逆方向に流れる気流ＣＤ１、つまり、定着ベルト１０５表面に沿って上昇する気流となる。なお、気流２６ｃは、図８に示すように、定着ベルト１０５表面に沿うように発生していたが、これは定着ベルト１０５表面付近を上昇する自然対流に引き込まれた結果と推定される。
【００７６】
（５−１−２）遮蔽部材１２０の作用と間隔Ｔ
前述したように、遮蔽部材１２０はダスト発生箇所１３８（図１２（ｃ））の周辺の気中温度を上昇させる作用を有する。この温度上昇作用を確保するには、加熱ユニット１０１によって暖められた空気が、上昇気流ＣＤ１によって定着装置１０３外への流出を防がなければならない。そのため、遮蔽部材１２０と定着ベルト１０５の間に所定の間隔Ｔが設けられる。この間隔Ｔ（ｍｍ）は、０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以内（０．５≦Ｔ≦３．５）にすることで、気流ＣＤ１を定着ベルト１０５から離間させる作用を確保することができる。間隔Ｔを３．５ｍｍ以下とすることで、後述するように定着装置近傍のポイントＢ（図６）でのダスト濃度を７０％未満に下げることができる。なお、下限値を０．５ｍｍとした理由は、これ以上、定着ベルト１０５の表面に遮蔽部材１２０を接近させると、定着ベルト１０５に接触してしまう恐れがあるためである。
【００７７】
遮蔽部材１２０が配置される箇所、特に定着ベルト１０５表面に近づくにつれ、温度が高くなる。そのため、熱膨張により遮蔽部材１２０が変形し、遮蔽部材１２０のすべての領域で間隔Ｔを管理することが困難となる。したがって、本実施例では、間隔Ｔを１ｍｍとしている。
【００７８】
（５−１−３）遮蔽部材１２０の効果
遮蔽部材１２０を上記のように配置することにより、図６に示すポイントＢで測定されるダスト濃度は、遮蔽部材１２０がない場合に比べて７０％未満のダスト濃度に抑えることができる。測定誤差が３０％あるため、効果有と判定できる目安を７０％未満にした。ポイントＢは定着ベルト１０５から発生するダストが熱対流による上昇気流によって排出される経路上に、定着ベルト１０５から２０ｍｍ程度離間した位置に設定されている。ポイントＢでのダスト濃度が７０％未満になれば、定着装置１０３の外側の機内ワックス汚れを低減することができる。
【００７９】
このダスト濃度は上述した高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ）で測定することができる。測定は、以下の条件下で行っている。具体的には、印字率が５％の標準原稿を基に、Ａ４サイズの普通紙を横送りする条件で、定着処理を１１分間に亘り連続して行う。そして、その定着処理の終了前１分間に亘り（１０分〜１１分の間の１分間）、ダスト濃度の測定を行う。測定値は、１分間のダスト濃度を平均処理することにより求めた。
【００８０】
なお、測定位置は、図３に示す排紙ローラ対１１８、又はフィルタ６００等のワックス汚れが発生する箇所としても良い。測定箇所によってダスト濃度は異なるが、ダスト濃度の低減率によって、ワックス汚れの防止効果を見積もることができるためである。また、本実施例では、ダスト濃度とは、粒径が所定範囲の微粒子、つまり、粒径が５．６ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の微粒子（所定の粒径の粒子）の個数濃度（個／ｃｍ3）のことを指す。つまり、ポイントＢにおいて測定された個数濃度（個／ｃｍ3）が、本実施例のような抑制部である遮蔽部材１２０を設けていない構成の場合に比べて７０％未満となるようにするのが好ましい。なお、ダスト濃度として、個数濃度（個／ｃｍ3）の代わりに、重量濃度（μｇ／ｍ3）としても構わない。
【００８１】
なお、本実施例では、遮蔽部材１２０と定着ベルト１０５表面との間隔Ｔ（図１（ａ））について、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．５ｍｍと段階的に狭くしていった。この時、狭くなるにつれてポイントＢでのダスト濃度が低下することを検証した。その結果、間隔Ｔが３．５ｍｍ以下のとき、上記の条件（ポイントＢのダスト濃度７０％以下）を満足することを確認している。
【００８２】
（５−１−４）間隔Ｔを決定する他の方法
間隔Ｔは、定着ベルト１０５の周速Ｖ（ｍｍ／ｓ）によって決定されても良い。図８示すｔは、気流ＲＤ１の幅である。すなわちｔは、気流ＲＤ１とＣＤ１の境界から定着ベルト１０５までの距離を示している。このｔについて検証（シミュレーション）を行った。図９はその検証結果を示すものである。
【００８３】
図９に示すように、定着ベルト１０５の表面周速Ｖが１１５ｍｍ／ｓである時はｔ＝１．４ｍｍ、Ｖが２００ｍｍ／ｓである時はｔ＝１．９ｍｍとなる。定着ベルト１０５に沿う気流ＲＤ１の流量は、定着ベルト１０５の表面速度（すなわち周速Ｖ）が大きくなるほど増える。周速Ｖが上がって気流ＲＤ１の流量が増えた結果、ｔの値も大きくなったと指定される。図９に示す二点を線形補完すると、以下のようになる。
【００８４】
ｔ＝０．００５９×Ｖ＋０．７２
間隔Ｔが上記ｔを下回るように設定すると、遮蔽部材１２０は、気流ＣＤ１を確実に止めることができる。その結果、定着ベルト１０５の周辺の気温の低下を防ぎ、ダストを低下させることができる。なお、ｔの下限値は、前述したように０．５ｍｍである。上記式とこの下限値を組み合わせると、Ｔの範囲は以下式で表現されることができる。
【００８５】
０．５≦Ｔ≦０．００５９×Ｖ＋０．７２
以上式は、定着ベルト１０５の周速Ｖが、１１５ｍｍ／ｓ≦Ｖ≦２００ｍｍ／ｓ、の範囲にあるとき特に有効である。しかし、周速Ｖとｔの関係は線形に近いと推定されるので、速度Ｖが上記範囲にない場合でも有効である。
【００８６】
（５−２）ダスト滞留領域
図１３に示すように、ダストの合体を促進させるには、遮蔽部材１２０と筐体１００と定着ベルト１０５の間に形成される領域Rに、高濃度のダストを滞留させることが肝要である。この領域Rにおけるダストの挙動は、定着ベルト１０５表面のニップ部入口１０１ｃ側におけるダスト発生個所Aから、上昇気流によって定着ベルト１０５の外周を沿って遮蔽部材１２０と定着ベルト１０５との間にできる隙間B方向へ流れる（経路ＡＢ）。これは、遮蔽部材１２０と定着ベルト１０５の間を封止することはできないため、わずかな隙間が存在し、そこからダストは定着装置１０３外へ流出する。つまり、ダストは、圧力の低い方向かつ、熱対流により、重力方向上側へダストは流れようとするため、領域Ｒ内のわずかな隙間からでも流出しようとする。
【００８７】
上述したように、領域Ｒにおいて、ダストを封止することができないため、ダストの高濃度空間における滞留時間を延ばす、つまり、ダストを高濃度空間における移動距離を延ばすことで、ダストの合体を促進させることができる。本実施例において、ダストの移動距離を延ばすために、筺体１００に開口Ｃを設ける。開口Ｃは、隙間Ｂの開口面積より開口Ｃの開口面積が大きく、かつ、ダスト発生個所Ａから開口Ｃまでの最短経路（経路ＡＣ）が、経路ＡＢよりも遠い位置に配置される。隙間Ｂより開口Ｃの開口面積が大きいことで、開口Ｃ部における圧力が隙間Ｂに比べると小さくなり、ダストは開口Ｃへ流出しやすくなる。また、経路ＡＢより経路ＡＣが長いことで、ダストを高濃度空間における移動経路を延ばし、ダストの合体を促進させることができる。
【００８８】
（６）結露対策
本実施例において、片面側画像形成時、用紙Pが定着装置１０３により熱定着される際、用紙Pが含む水分を蒸発され、蒸発した水分は用紙搬送方向に沿って上昇する。この水蒸気は、用紙P搬送経路においては、加熱された用紙Ｐによる影響で周囲温度が高いため水滴にはならないが、再循環搬送経路１５ｂ（図１（ａ））周辺は温度が低いため、再循環搬送経路１５ｂ周辺の再循環ガイド部材１２８に水分が水滴となって付着する。片面側のみ画像形成をしたのち、両面画像形成する際、再循環ガイド部材１２８に付着している水滴が用紙Pに転移し、画像を劣化させることがある。
【００８９】
この水滴による画像劣化を抑制するために、定着装置１０３近傍かつ排出口５００側に、再循環搬送経路１５ｂにエアＦを吹き付ける結露対策用ファン１２７が設置される。また、効率的に再循環搬送経路１５ｂにエアＦを吹き付けるために、排紙トレイ１６（図３）と対向する位置にファン１２７は設置される。例えば、排紙トレイ側にファン１２７を設置すると、通紙時、用紙Ｐが壁となり、再循環搬送経路１５ｂまでエアＦが届かない場合がある。
【００９０】
結果、エアＦにより、再循環搬送経路１５ｂに滞留する水分が吹き飛ばされることで、再循環ガイド部材１２８に水滴が付着することを防ぐことができる。
（６−１）結露対策によるダストへの影響と対策
本実施例のように縦パスの画像形成装置１において、用紙Ｐが定着装置１０３を通過する際、用紙Ｐの画像面は必ず画像形成装置１の中心側を向いている。その理由は、画像形成部５は本体中心部分にあり、用紙Ｐは画像形成部５の外側を搬送されるため、必然的に用紙Ｐの画像面は中心側を向くこととなる。併せて、定着装置１０３の定着ベルト１０５と加圧ローラ１０２の位置関係は、定着ベルト１０５によって画像を用紙Ｐに定着させるために、定着ベルト１０５が加圧ローラ１０２より画像形成装置１の中心側にある。
【００９１】
以上のことから、ファン１２７によるエアＦは加圧ローラ１０２から定着ベルト１０５方向に流れる。ファン１２７は定着装置１０３近傍に配置されるため、エアＦの一部が排出口５００から定着装置１０３内部に侵入することがある。エアＦが定着装置１０３内部に侵入すると、定着ベルト１０５に沿って導入口４００までエアＦが到達する。エアＦは定着ベルト１０５周辺の温度より低いため、ニップ部入口１０１ｃ近傍に滞留しているダストを定着装置１０３外に拡散させてしまう。
【００９２】
図１（ａ）に示すように、エアＦが導入口４００に侵入することを防ぐために、筐体１００の定着ベルト１０５側かつ、導入口４００から排出口５００の間に排気口１２４を設けることで、エアＦの逃げ道を作り、エアＦが排気口１２４へ流れ、エアＦが導入口４００に侵入することを防ぐことができる。さらに、筐体１００の排気口１２４と導入口４００の間に遮蔽部材１２０を配置し、エアＦが導入口４００への侵入を阻害することで、エアＦが排気口１２４を通って定着装置１０３外部へ排出することを促進することができる。
【００９３】
［実施例２］
図１４は、第２の実施例を示した定着装置１０３の横断模式図である。実施例２は実施例１において、経路ＡＣの最短距離を塞ぐ位置に障害部１２９を配置している。経路ＡＣをより長くすることができ、ダストの滞留時間が延び、ダストの合体を促進することができる。
【００９４】
［実施例３］
図１５は、第３の実施例を示した定着装置１０３の横断模式図である。実施例３は実施例１において、領域Ｒが、遮蔽部材１２０と筐体１００と定着ベルト１０５と画像形成装置１のフレーム１７の間に形成さる。さらに、開口Ｃの位置が、フレーム１７と筐体１００によって形成される隙間に配置される。上記構成により、経路ＡＣをより長くすることができ、ダストの滞留時間が延び、ダストの合体を促進することができる。
【００９５】
＜その他の事項＞
１）定着装置における第１回転体は実施例のベルト体に限られない。何らかの加熱手段で加熱されるローラ体であってもよい。第２回転体は実施例のローラ体に限られない。ベルト体であってもよい。
【００９６】
２）定着装置には、未定着トナー画像を固着像として定着する装置以外にも、用紙に仮定着されたトナー画像あるいは一度加熱定着されたトナー像を再度加熱加圧して光沢度を向上させる画質改質装置（この定着装置と呼ぶ）場合なども包含される。
【００９７】
３）本発明に係る定着装置は、画像形成装置の内部に固設されているける説行子作り付けものに限られず、ユニット化されて画像形成装置の装置本体に着脱交換可能あるいは連結可能とされた装置形態ものであってもよい。また、画像形成装置とは独立して、定着装置単独で用いられる装置形態のものであってもよい。
【００９８】
４）画像形成装置において、用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部（作像機構部）は実施例の転写方式の電子写真画像形成部に限られない。例えば、用紙として感光紙を用いてこれにトナー像を直接方式で形成する電子写真画像形成部であってもよい。また、像担持体として静電記録誘電体や磁気記録磁性体を用いる転写方式の静電記録画像形成部や磁気記録画像形成部であってもよい。また、用紙として静電記録紙や磁気記録紙を用いてこれにトナー像を直接方式で形成する静電記録画像形成部や磁気記録画像形成部であってもよい。カラー画像形成部であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０３  定着装置      １０１ｂ  ニップ部      １０１ａ  ヒータ
【図１】
2019012176.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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