(57)【要約】【課題】  顧客・契約・売上データベースの内容を、自動的に最新情報へ更新すること。【解決手段】  本発明は、複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するためのシステムである。具体的には、保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースと、データベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する照合手段とを備え、照合手段において行われる照合処理は、オペレータによる確認を要さない自動処理と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理とを含み、自動処理と非自動処理とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、データベースに記録された各種情報の内容を、最新情報へ更新する顧客・契約・売上管理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するためのシステムであって、
前記保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースと、
前記データベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する照合手段とを備え、
前記照合手段において行われる照合処理は、オペレータによる確認を要さない自動処理と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理とを含み、前記自動処理と前記非自動処理とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、前記データベースに記録された前記各種情報の内容を、最新情報へ更新する顧客・契約・売上管理システム。
【請求項２】
複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するための方法であって、
前記保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する工程を備え、
前記照合する工程は、オペレータによる確認を要さない自動処理工程と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理工程とを含み、前記自動処理工程と前記非自動処理工程とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、前記データベースに記録された前記各種情報の内容を、最新情報へ更新する、顧客・契約・売上管理方法。
【請求項３】
複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するためのプログラムであって、
前記保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する機能をコンピュータに実現させ、
前記照合する機能は、オペレータによる確認を要さない自動処理機能と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理機能とを含み、前記自動処理機能と前記非自動処理機能とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、前記データベースに記録された前記各種情報の内容を、最新情報へ更新する、顧客・契約・売上管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するためのシステムに関し、特に顧客情報、契約情報、および売上情報を管理するためのシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理する業務（以下、「代理店業務」と称する）がなされている。
【０００３】
この種の代理店業務を行う代理店は、代理店業務の対価として、保険の契約者から各保険会社へ支払われた掛金のうちの一定比率を手数料として徴収することによって売上を得ている。各代理店は、これによって、継続的な売上による安定経営を確保できるようになるとともに、保険会社との長期的な関係を構築することができる。
【０００４】
しかしながら、近年、保険商品の増加、契約内容の多様化、およびオプション内容の複雑化のみならず、契約期間中における契約内容の変更等も頻繁になされるようになったという背景から、代理店が、数年から数十年という長期間にわたる契約期間にわたって、契約内容の変更にも正しく追従しながら、複数の保険会社の代理店業務を遂行し高度な精度での売上予測、売上管理、会計管理および正確な事務手続きを維持して行くことは非常に多くの労力が必要になってきている。
【０００５】
前述したように、契約内容に基づいて決定される掛金のうちの一定比率が、代理店の売上となることから、売上管理を正しく行うため、また、将来にわたる売上予測を高い精度で実施するためにも、契約内容を常に正しく把握しておくことは、代理店にとって極めて重要である。
【０００６】
このため、代理店は、契約内容を常に正しく把握するとともに、売上の管理、および将来における売上の予測のために、顧客情報、契約情報、および売上情報を管理するための顧客・契約・売上データベースを構築し、その内容の更新および整備を漏れなく行うように努めている。顧客・契約・売上データベースが記憶するデータ項目は、具体的には、保険会社、証券番号、成立日、契約日、払方、初年度手数料、次年度以降手数料、受取期間等を含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ニッキンレポート  ２０１６年１１月１４日発行、４０頁、「銀行における保険契約・収益管理の課題」、山田博之
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、顧客・契約・売上データベースの更新および整備を漏れなく行うことは容易ではない。
【０００９】
代理店は、保険の申込を希望する顧客から、希望する保険会社、希望する保険商品名、希望する保険額等の情報を受け取ると、これら情報を、対応する保険会社へ通知する。そして、正式な契約は、この保険会社によってなされる。その後、この保険会社から、保険内容に関する情報（顧客情報、契約情報、掛金払込情報等）が送られてくるので、これら情報を、顧客・契約・売上データベースに入力する。
【００１０】
しかしながら、保険の契約期間は、数年から数十年という長期間にわたるものである。したがって、この間に、住所変更、内容変更、解約等といった異動が発生することがあり得る。これら異動内容が、保険会社から代理店に漏れなく通知されるのであれば、顧客・契約・売上データベースの更新および整備は容易である。例えば途中から掛金が変わり、それにともなって手数料が変わっても同様に、保険会社から異動情報が漏れなく通知されれば、代理店ではその理由を把握できるので、将来の売上予測額を正しく修正することができる。
【００１１】
しかしながら、必ずしもすべての保険会社が、代理店へ異動内容を適時に通知するとは限らない。この場合、異動に伴い掛金が変化し、それに伴って代理人に支払われる手数料が変化しても、代理人は、なぜ手数料が変化したのかを把握することができない。また、支払われた手数料が正しいのか、正しくないのかも判断することができない。
【００１２】
例えば、保険の掛金の支払額が、契約初年度は一定額であったものの、次年度以降は減少するような支払体系であった場合、図１６に示すように、代理店が受領する手数料は、２年目から減少することになる。あるいは、解約された場合、手数料の受領はなくなり、売上取消となってしまう。
【００１３】
したがって、代理店は、顧客・契約・売上データベースの内容と、実際に受領した手数料とが矛盾する場合、その原因を把握する必要がある。このため、代理人は、定期的に各保険会社から全保有契約データを入手し、顧客・契約・売上データベースに記録されている内容と照合することによって、顧客・契約・売上データベースの正確性の保持に努めている。
【００１４】
しかしながら、一般に、契約内容の解釈や定義は、各保険会社で分かれており一様ではない。このため、各保険会社から保有契約データを入手したとしても、顧客・契約・売上データベースに記録されている内容と、全保有契約データの内容とを、自動的に照合することは容易ではないという問題がある。取り扱うデータ量が少なければ人間による処理によって実施することが可能であるが、数百万単位の契約データを対象にこのような照合を行う場合、もはや人間による処理は現実的ではなく、処理速度的にも精度的にも限界がある。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、顧客・契約・売上データベースの内容を、自動的に最新情報へ更新することが可能な顧客・契約・売上管理システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１７】
すなわち、請求項１の発明は、複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するためのシステムであって、前記保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースと、前記データベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する照合手段とを備え、前記照合手段において行われる照合処理は、オペレータによる確認を要さない自動処理と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理とを含み、前記自動処理と前記非自動処理とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、前記データベースに記録された前記各種情報の内容を、最新情報へ更新する顧客・契約・売上管理システムである。
【００１８】
請求項２の発明は、複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するための方法であって、前記保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する工程を備え、前記照合する工程は、オペレータによる確認を要さない自動処理工程と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理工程とを含み、前記自動処理工程と前記非自動処理工程とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、前記データベースに記録された前記各種情報の内容を、最新情報へ更新する、顧客・契約・売上管理方法である。
【００１９】
請求項３の発明は、複数の保険会社による保険契約に関する情報を一括管理するためのプログラムであって、前記保険契約に関する顧客情報、契約情報、および売上情報を含む各種情報を記録するためのデータベースに記録された各種情報の内容を、保険会社から提供された情報の内容と照合する機能をコンピュータに実現させ、前記照合する機能は、オペレータによる確認を要さない自動処理機能と、前記オペレータによる確認を要する非自動処理機能とを含み、前記自動処理機能と前記非自動処理機能とが組み合わされた処理によって得られた照合結果に応じて、前記データベースに記録された前記各種情報の内容を、最新情報へ更新する、顧客・契約・売上管理プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の顧客・契約・売上管理システム、方法、およびプログラムによれば、顧客・契約・売上データベースの内容を、自動的に最新情報へ更新することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る顧客・契約・売上管理（以降、「ＣＣＳ」と称する）方法を適用したＣＣＳシステムの全体構成例を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】証券番号一致の場合における自動照合処理プロセスの一例を示す一覧表である。
【図２Ｂ】証券番号一致の場合における自動照合処理プロセスの一例を示す一覧表である。
【図２Ｃ】証券番号一致の場合における自動照合処理プロセスの一例を示す一覧表である。
【図３】売上データのみの場合における自動照合処理プロセスの一例を示す一覧表である。
【図４】入金データのみの場合における自動照合処理プロセスの一例を示す一覧表である。
【図５】自動照合処理が可能となる進捗データの条件（月次）の一例を示す一覧表である。
【図６】自動照合処理が可能となる進捗データの条件（月次調整）の一例を示す一覧表である。
【図７】照合結果一致／不一致における処理結果の区分を示す図である。
【図８】照合結果と、処理区分との関連の一例を示す図である。
【図９】「処理区分」に「保留」がある場合、売掛確定は行うことができないことを示す図である。
【図１０】月次調整ありの場合における照合処理の流れを示す図である。
【図１１】月次調整なしの場合における照合処理の流れを示す図である。
【図１２】月次調整のデータの関係の一例を示す図である。
【図１３】月次調整によって売上調整が起こる場合におけるデータの関係の一例を示す図である。
【図１４】契約データ変更によって作成される仮契約データの一例を示す図である。
【図１５】契約データ変更によって作成される仮契約データの一例を示す図である。
【図１６】手数料受領予定額の一例を示す模式図である。
【図１７】ＣＣＳシステムの変形例の全体構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る顧客・契約・売上管理（以降、「ＣＣＳ」と称する）方法を適用したＣＣＳシステム１０の全体構成例を示す機能ブロック図である。
【００２４】
図１を用いて、ＣＣＳシステム１０の処理の流れについて説明する。
【００２５】
顧客１０２が、新規の保険を申し込む場合、店舗端末１００からペーパレスによる申込入力Ａがなされる。店舗端末１００からなされた申込入力Ａは、共同ゲートウェイ（ＧＷ）１０４を介して、対応する保険会社の保険会社システム１０６へと入力される。
【００２６】
保険会社システム１０６では、申込入力Ａに基づいて、保険会社の書式に従う申込データＢが作成され、共同ＧＷ（ファイル転送サービス）１０８を介してＣＣＳ１０の第１照合部１２へ送信される。
【００２７】
その後、顧客１０２と保険会社との間で、正式な契約手続きがなされ、保険契約が成立すると、保険会社システム１０６から、共同ＧＷ（ファイル転送サービス）１０８を介して成立データＣがＣＣＳ１０の第１照合部１２へ送信される。
【００２８】
第１照合部１２では、代理店の本社端末１０１からの操作入力に応じて、申込データＢと、対応する成立データＣとの照合がなされ、申込データＢと、成立データＣとの間に不一致等がないか否かが確認される。例えば、成立データＣに対応する申込データＢが存在しない場合、第１照合部１２では、成立データＣと申込データＢとの間に不一致があると判定する。また、申込データＢが存在するものの、対応する成立データＣが一定期間以上にわたり提供されない場合も、成立データＣと申込データＢとの間に不一致があると判定される。
【００２９】
このように不一致があると判定された場合、第１照合部１２から保険会社システム１０６に対して問合せがなされ、これに応じて作成された新たな申込データＢあるいは成立データＣが共同ＧＷ（ファイル転送サービス）１０８を介して第１照合部１２へ送信される。
【００３０】
第１照合部１２において、申込データＢと、成立データＣとの間に不一致がないと判定された場合、新契約が確定したと判定され、申込データＢおよび成立データＣが、新契約データ確定部１４へ送られる。
【００３１】
これを受けて新契約データ確定部１４は、申込データＢおよび成立データＣに基づいて新契約データＥを生成し、ＣＣＳデータベース１６に書き込む。これによって、ＣＣＳデータベース１６には、この新契約に関する新契約データＥが書き込まれる。
【００３２】
このようにしてＣＣＳデータベース１６には、新契約データＥが書き込まれる。
【００３３】
ＣＣＳデータベース１６に書き込まれた新契約データＥは、共同ＧＷ（ファイル転送サービス）１０８および自動連動システム１１０を介して保険会社システム１０６から自発的に、あるいは、代理店からの要求に応じて送信される新契約データＦ、異動データＧ、失効・解約データＨによって補足される。
【００３４】
このようにしてＣＣＳデータベース１６に蓄積された契約毎の契約データを使って、売上予測計算部１８は、契約毎に、売上予測計算を行い、計算結果Ｉを提供し、売上債権確定部２０は、売上債権を確定し、売上債権確定結果Ｊを、会計システム１０３に反映するとともに、第２照合部２２へ送る。
【００３５】
顧客１０２から保険会社の口座へ、保険の掛金が支払われると、その一定比率が手数料として代理店の口座へ入金される。この入金に関するデータである手数料入金データＫが、保険会社システム１０６から共同ＧＷ（ファイル転送サービス）１０８および自動連動システム１１０を介して第２照合部２２へ送られる。
【００３６】
第２照合部２２では、代理店の本社端末１０１からの操作入力に応じて、契約毎に、売上債権確定結果Ｊ（以降、単に「売上Ｊ」とも称する）と、手数料入金データＫ（以降、単に「入金Ｋ」とも称する）との照合がなされる。なお、この照合処理の詳細は、後述する。そして、売上Ｊで指定されている手数料と、入金Ｋの額とが一致しているか否かの結果Ｌを照合結果確定部２４へ送る。
【００３７】
一致している場合には問題ないが、一致していない場合（入金Ｋが、売上Ｊよりも少ない／多い、あるいは、ＣＣＳデータベース１６に存在しない入金Ｋがある場合）には、照合結果確定部２４は、差額Ｍを会計システム１０３へ反映させるとともに、売上債権確定部２０に対して残債データＮを出力する。さらには、ＣＣＳデータベース１６に対してデータベース更新指示Ｐを出力する。
【００３８】
データベース更新指示Ｐに応じて、ＣＣＳシステム１０は、対応する保険会社システム１０６に問い合わせることによって、保険会社システム１０６からは、共同ＧＷ（ファイル転送サービス）１０８、自動連動システム１１０を介してＣＣＳデータベース１６へ新契約データＦ、異動データＧ、および失効・解約データＨが送られ、ＣＣＳデータベース１６に記憶されたデータが更新される。
【００３９】
次に、第２照合部２２にてなされる照合処理の詳細を説明する。
【００４０】
（１．自動照合処理概要）
（１．１  照合結果区分）
第２照合部２２でなされる売上Ｊと入金Ｋとの照合処理は、オペレータ１２０による確認を要さない自動処理と、オペレータ１２０による確認を要する非自動処理との２つの処理方式からなる。オペレータ１２０による確認行為は、本社端末１０１を介してなされる。
【００４１】
さらに、自動処理は、売上Ｊと入金Ｋが紐付いたもので、根拠をもって処理区分を決定したケースである「照合一致」と、売上Ｊと入金Ｋが紐付かないもので、根拠をもって処理区分を決定したケースである「不一致」とに分類される。
【００４２】
一方、非自動処理は、処理区分の判定はできたが、根拠が確定しない「判定待ち」のような場合を含む。
【００４３】
（１．２  処理内容）
照合対象データを、証券番号一致、売上データのみ、入金データのみ、といったまとまり毎に分類し、照合単位とする。
【００４４】
証券番号一致の場合、証券番号が一致しているデータ同士で、売上データと入金データとの双方が存在するか否かを判定し、「一致」または「不一致」を判定する。売上データの場合、証券番号一致内で年度／回目が一致するデータを同一の照合単位とする。入金データの場合、証券番号一致内で年度／回目／回数／入金日が一致するデータを同一の照合単位とする。証券場号一致全体の照合処理を行い、プロセスが確定した場合、照合単位は証券番号一致全体とする。証券番号一致の場合における自動照合処理プロセスの一覧の例を図２Ａ〜図２Ｃに示す。
【００４５】
売上データのみの場合、証券番号／契約ＩＤが一致するデータを同一照合単位とする。年度、回目が異なるデータは１つの照合単位とする。売上データのみの場合における自動照合処理プロセスの一覧の例を図３に示す。
【００４６】
入金データのみの場合、証券番号／年度／回目／回数／入金日が一致するデータを同一照合単位とする。入金データのみの場合における自動照合処理プロセスの一覧の例を図４に示す。
【００４７】
各照合単位の照合順としては、各証券番号の照合単位データを、古い順に照合する。売上データは、年度を優先し、次に、回目を優先して並べ替える。入金データは、入金日、年度、回目、回数の順に優先して並べ替える。
【００４８】
（２．自動照合処理起動条件）
次に、処理進捗データを確認し、自動照合を行うことができるか否かを判別する。
【００４９】
図５は、自動照合処理が可能となる進捗データの条件（月次）の一例を示す一覧表である。
【００５０】
図６は、自動照合処理が可能となる進捗データの条件（月次調整）の一例を示す一覧表である。
【００５１】
保険会社別売掛確定二次承認が済んでいる直近の処理進捗から次に照合するのが月次か月次調整かを判別し、自動照合処理が可能な否かを判別する。夜間バッチは例えば毎日１９：００より処理を開始する。また、同一の保険会社の照合処理起動中は、処理結果ＮＧとして照合処理を中断する。
【００５２】
月次の場合、処理対象とその前月の処理進捗について、下記の条件を満たす保険会社、対象年月の自動照合処理を行う。第１の条件は、処理対象直近の処理進捗情報として、保険会社別の売掛確定二次承認が済んでいることである。第２の条件は、処理対象の処理進捗情報として、入金確認が行われている入金取込データがあること、照合処理修正が行われていないこと、保険会社別売掛確定が済んでいないこと、および、入金確認が行われていない入金取込データが存在しないことである。なお、月次調整の場合、夜間バッチでの自動照合処理の起動はしない。
【００５３】
（３．売掛照合処理全般）
（３．１  証券番号一致区分）
自動照合時に、証券番号一致区分が設定される。この設定は、ユーザによって変更されない。証券番号一致区分は、同じ証券番号の売上データ、入金データが見つかった「一致」か、同じ証券番号の売上、入金データが見つからない「不一致」かの何れかである。
【００５４】
例えば図７（ａ）に示すように証券番号が一致する売上データ／入金データが存在する場合、第１レコードと第２レコードは、１回目の売上および入金であるので、図７（ｂ）に示されるように、照合一致のケースであると判定される。一方、図７（ａ）の第３レコードは、２回目の売上であるが、対応する入金が存在しないので、図７（ｃ）に示されるように、未回収が残っており、照合不一致であると判定される。
【００５５】
なお、証券番号一致区分が「一致」のものと「不一致」のものとを紐づけて照合結果を作成した場合、証券番号一致区分は「不一致」となって上書きされる。
【００５６】
（３．２  照合結果区分）
照合結果区分は処理区分が確定しているか否かを主に表すものであり、売上、入金が紐付いたもので、根拠をもって処理区分が決定される「照合一致」と、売上、入金が紐づかないもので、根拠をもって処理区分が決定される「不一致」と、処理区分を決定する根拠が確定していない「判定待ち」との３つに区分される。なお、照合結果区分が「判定待ち」である場合、売掛確定を行うことができない。
【００５７】
（３．３  処理区分）
照合結果と、処理区分とは、図８に示すように関連付けられて制御される。また、売掛照合確定時の処理を、図９に示す。なお、図９において「処理区分」に「保留」がある場合、売掛確定は行うことができない。
【００５８】
（４．月次調整）
月次調整では、期ズレの売上データを照合修正にて繰り入れることを可能としている。具体的な照合処理の流れを、図１０および図１１に示す。図１０は、月次調整ありの場合における照合処理の流れを示し、図１１は、月次調整なしの場合における照合処理の流れを示す。
【００５９】
（４．１  月次調整の売掛照合処理）
月次調整の売掛照合処理の可能な条件は、保険会社別の売掛確定二次承認（月次分）が済んでいることと、翌月の売上確定二次承認が済んでいることである。
【００６０】
可能な条件が満たされている場合、月次の繰越データと翌月の売上データを、図２〜図４のうちの何れかの照合プロセスに従って自動照合する。なお、夜間は起動せず、画面からの呼び出しのみとなる。
【００６１】
なお、自動照合処理が行われた場合、月次と同様に、処理区分の決定や、不一致データの紐付けを行う。
【００６２】
次に、保険会社別に売掛確定を行う。売掛確定は、月次調整の照合処理を行った保険会社のみを対象として行い、月次調整を行わなかった場合、この工程は不要である。
【００６３】
その後、保険会社別に売掛確定一次承認および売掛確定二次承認を行う。このように、売掛確定二次承認を行うことによって、翌月の月次照合処理が開始可能となる。また、月次調整の照合処理の対象の全保険会社が売掛確定されている場合、売掛確定が可能となる。
【００６４】
図１２は、月次調整のデータの関係の一例を示す図である。例えば、売上年月「２０１３−０４」に、ＩＤ「１００１」とＩＤ「１００２」との２つの売上がある一方で、入金は、ＩＤ「１００１」のみである。したがって、照合結果としては、ＩＤ「１００１」に対応するＩＤ「２」では、「照合一致」と示される一方、ＩＤ「１００２」に対応するＩＤ「３」では、「不一致」と称される。
【００６５】
図１３は、月次調整によって売上調整が起こる場合におけるデータの関係の一例を示す図である。ＩＤ「０１１０」は、売上が１０，０００円であるにも関わらず、入金が１２，０００円である。この場合、月次調整にて手数料更新等の契約変更が指示されていることが、照合処理結果に表示され、その調整金が＋２，０００円であることが示される。
【００６６】
なお、契約データの変更があった場合、月次調整にて契約データ変更を行うのであれば、適用開始日は、処理年月の翌月からなる。この契約データ変更によって作成される仮契約データは図１４に示す通りとなる。
【００６７】
また、翌月の月次分の照合処理にて、同じ契約のデータの変更が行われた場合、運用開始日は月次調整にて作成された変更と同じ日となる。この契約データ変更によって作成される仮契約データは図１５に示す通りとなる。
【００６８】
上述したように、本実施形態に係るＣＣＳ方法が適用されたＣＣＳシステム１０によれば、特に、第２照合部２２でなされる、オペレータ１２０による確認を要さない自動処理と、オペレータ１２０による確認を要する非自動処理との組合せによって、顧客・契約・売上データベース１６に記録されている顧客情報、契約情報、および売上情報等の内容を、最新情報へ効率的に更新することが可能となる。
【００６９】
これによって、保険代理店は、常に最新の契約内容を把握することができ、もって、現状の売上を正しく管理できるのみならず、将来にわたって高い精度で売上予測を実施することが可能となる。
【００７０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、本発明のＣＣＳシステムは、図１７に示すように、図１の構成を一部変形させても実現することができる。
【００７２】
すなわち、図１７に示すＣＣＳシステム１０’は、図１に示すＣＣＳシステム１０における顧客・契約・売上データベース１６が具体的に、接客履歴データベース１６ａ、契約データベース１６ｂ、顧客データベース１６ｃ、および売上データベース１６ｄといった４つのデータベースから構成される。なお、図１７では、紙面上の都合から、接客履歴データベース１６ａおよび売上データベース１６ｄが顧客・契約・売上データベース１６の中に示されてないが、実際には、顧客・契約・売上データベース１６に含まれる。
【００７３】
ＣＣＳシステム１０’はさらに、図１に示すＣＣＳシステム１０に含まれていない相談会データ入力部３０、成績算出部３２、データ抽出部３４、およびデータ分析部３６が含まれている。データ抽出部３４は、例えば契約内容報告のような事業報告書４０を作成する。相談会データ入力部３０は、店舗端末１００によって入力された相談会実施内容（例えば、顧客の住所、氏名、生年月日、性別、日付、開始終了時刻、来店交通手段、予約方法、保険加入状況、相談内容種別、紹介者、確度等）を受け取り、接客履歴データベース１６ａへ記憶させる。成績算出部３２は、契約データベース１６ｂおよび顧客データベース１６ｃに記憶されたデータに基づいて、販売員、店舗、地域毎の成績の算出方法を設定する。データ抽出部３４は、契約データベース１６ｂおよび顧客データベース１６ｃから、例えば顧客向けの契約内容報告書のような事業報告書を作成するために必要なデータを抽出する。データ分析部３６は、契約データベース１６ｂおよび顧客データベース１６ｃに記憶されたデータに基づいて、販売員、店舗の販売傾向、商圏分析、顧客属性毎の意向分析、および選択商品傾向分析を行い、分析結果を、分析データとして、分析データデータベース４０へ記憶させる。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・顧客・契約・売上管理システム、１２・・第１照合部、１４・・新契約データ確定部、１６・・顧客・契約・売上データベース、１６ａ・・・接客履歴データベース、１６ｂ・・・契約データベース、１６ｃ・・・顧客データベース、１６ｄ・・・売上データベース、１８・・売上予測計算部、２０・・売上債権確定部、２２・・第２照合部、２４・・照合結果確定部、３０・・・相談会データ入力部、３２・・・成績算出部、３４・・・データ抽出部、３６・・・データ分析部、３８・・・事業報告書、４０・・・分析データデータベース、１００・・店舗端末、１０１・・本社端末、１０２・・顧客、１０３・・会計システム、１０４・・共同ゲートウェイ、１０６・・保険会社システム、１０８・・共同ゲートウェイ（ファイル転送サービス）、１１０・・自動連動システム、１２０・・オペレータ。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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