(57)【要約】      （修正有）【課題】仕切部材をアウタ部材に対して軸方向で安定して位置決めすることができると共に、優れた防振性能を実現することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】流体封入式防振装置１０において、アウタ部材１４の筒状部２２の内周面が四角筒状とされていると共に、筒状部２２の内周面に対応する四角板状とされた仕切部材３５が筒状部２２の内周側に配設されており、本体ゴム弾性体１６の軸方向端部の外周面が筒状部２２の内周面に固着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向端部には、仕切部材３５の軸方向端面の外周縁部に押し付けられる環状のシールゴム部２９が設けられている一方、シールゴム部２９の軸直角方向の内法寸法が筒状部２２の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされていると共に、シールゴム部２９の幅寸法が筒状部２２の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ部材とアウタ部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該アウタ部材に設けられた筒状部の内周側に仕切部材が配設されており、該仕切部材を挟んだ両側に非圧縮性流体を封入された主液室と副液室が形成されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されている流体封入式防振装置において、
前記アウタ部材の前記筒状部の内周面が四角筒状とされていると共に、該筒状部の内周面に対応する四角板状とされた前記仕切部材が該筒状部の内周側に配設されており、前記本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が該筒状部の内周面に固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向端部には、該仕切部材の軸方向端面の外周縁部に押し付けられる環状のシールゴム部が設けられている一方、
該シールゴム部の軸直角方向の内法寸法が該筒状部の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされていると共に、
該シールゴム部の幅寸法が該筒状部の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記筒状部の内周面の隅部が円弧状の湾曲面とされていると共に、該筒状部の内周面の対角方向に位置する前記シールゴム部の内周面の隅部が、該筒状部の内周面の隅部よりも曲率半径が大きい円弧状の湾曲面とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部において前記筒状部の内周面の辺部の内周側に位置する部分が略一定の幅寸法で周方向に延びている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材の軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面が前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部の軸方向端面に押し付けられていると共に、該押圧シール面において軸方向外方へ突出する該仕切部材のシール突条が該シールゴム部の軸方向端面に対してより強く押し付けられて、該シールゴム部と該仕切部材の軸方向間が流体密にシールされている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記アウタ部材には前記筒状部から内周へ突出する内フランジ状部が設けられており、前記仕切部材の前記押圧シール面の少なくとも一部が該内フランジ状部に対して軸方向で対向配置されていると共に、前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部が該内フランジ状部における該押圧シール面との対向面に固着されて、該シールゴム部がそれら押圧シール面と内フランジ状部の軸方向間に配されており、更に該仕切部材の前記シール突条が該押圧シール面における該内フランジ状部との対向部分に形成されている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記アウタ部材の前記筒状部の内周面に段差面が形成されて、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の一方側が、前記本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が固着されるゴム固着面とされていると共に、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の他方側が、前記仕切部材が内挿状態で配置される仕切部材装着面とされており、該ゴム固着面と該段差面に固着された該本体ゴム弾性体の軸方向端部が該段差面から更に内周へ突出する前記シールゴム部を備えている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用などに基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置が知られている。防振装置は、例えば、特許第５９１６５５０号公報（特許文献１）に開示されているように、パワーユニットと車両ボデーのような振動伝達系を構成する部材の各一方に取り付けられる第１の取付部材と第２の取付部材が、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有している。
【０００３】
また、特定の振動に対する防振性能の向上などを目的として、内部に封入された流体の共振作用などに基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も、防振装置の一種として従来から提案されている。特許文献１の流体封入式防振装置は、非圧縮性流体を封入した受圧室と平衡室が、第２の取付部材の内周側に配された仕切部材を挟んで各一方側に形成されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が仕切部材に形成された構造を有している。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置では、第２の取付部材に挿入された仕切部材が、軸方向端面の外周縁部において本体ゴム弾性体の軸方向端面に押し付けられており、仕切部材が第２の取付部材に対して軸方向の所定の位置に位置決めされている。従って、本体ゴム弾性体の軸方向端面と仕切部材の軸方向端面の外周縁部との重ね合わせ面積を大きく確保すれば、仕切部材を効果的に位置決めすることができる。
【０００５】
しかしながら、本体ゴム弾性体の軸方向端部を軸直角方向で厚肉にすると、受圧室の軸直角方向の内法寸法が小さくなって、受圧室の有効ピストン面積が小さくなることから、振動入力時にオリフィス通路を通じた流体流動の量が少なくなって、流体の流動作用に基づいた防振効果が低減されてしまう。しかも、本体ゴム弾性体の自由長が短くなることから、本体ゴム弾性体の耐久性の低下が問題となる場合もあり得る。一方、受圧室の有効ピストン面積を大きく得るために、本体ゴム弾性体の軸方向端部を軸直角方向で薄肉にすると、本体ゴム弾性体の軸方向端面と仕切部材の軸方向端面の外周縁部との重ね合わせ面積が小さくなって、例えば受圧室の内圧が大きく低下する場合などに仕切部材が軸方向で移動してしまうおそれがある。従って、従来構造の流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体の軸方向端部の径方向の幅寸法を、要求される防振性能や耐久性、想定される入力荷重の大きさなどに応じて、高精度に設定する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９１６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、仕切部材をアウタ部材に対して軸方向で安定して位置決めしつつ、優れた防振性能や耐久性を実現することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ部材とアウタ部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該アウタ部材に設けられた筒状部の内周側に仕切部材が配設されており、該仕切部材を挟んだ両側に非圧縮性流体を封入された主液室と副液室が形成されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該仕切部材に形成されている流体封入式防振装置において、前記アウタ部材の前記筒状部の内周面が四角筒状とされていると共に、該筒状部の内周面に対応する四角板状とされた前記仕切部材が該筒状部の内周側に配設されており、前記本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が該筒状部の内周面に固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向端部には該仕切部材の軸方向端面の外周縁部に押し付けられる環状のシールゴム部が設けられている一方、該シールゴム部の軸直角方向の内法寸法が該筒状部の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされていると共に、該シールゴム部の幅寸法が該筒状部の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、シールゴム部の軸直角方向の内法寸法と幅寸法が、何れも、筒状部の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされていることにより、仕切部材とシールゴム部の当接面積が隅部において大きく確保されている。それ故、仕切部材がシールゴム部の軸方向端面への当接によって軸方向でより安定して位置決めされると共に、シールゴム部の軸方向端面に仕切部材が押し付けられることで発揮されるシール性能の向上も図られ得る。
【００１１】
しかも、本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面は、筒状部の内周面に対応する四角筒状とされており、本体ゴム弾性体の自由長は対角方向において対辺方向よりも長く確保し易くなっている。従って、シールゴム部の対角方向の内法寸法を対辺方向の内法寸法よりも大きく確保しながら、シールゴム部の隅部の幅寸法を辺部の幅寸法よりも大きくすることにより、本体ゴム弾性体の自由長を十分に長く確保して、本体ゴム弾性体の耐久性やばね特性に対する影響を抑えつつ、仕切部材の軸方向の位置決めや仕切部材とシールゴム部の間のシール性の向上などを図ることができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記筒状部の内周面の隅部が円弧状の湾曲面とされていると共に、該筒状部の内周面の対角方向に位置する前記シールゴム部の内周面の隅部が、該筒状部の内周面の隅部よりも曲率半径が大きい円弧状の湾曲面とされているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、筒状部の内周面の隅部が円弧状の湾曲面とされていることにより、筒状部の内周面と対応する形状を有する仕切部材の外周面およびシールゴム部の外周面が、それぞれ隅部において円弧状の湾曲面とされる。これにより、シールゴム部の軸方向端面と仕切部材の軸方向端面の外周縁部が、隅部において外周端まで有効に押し付けられ易くなって、実質的な重ね合わせ面積を大きく得ることができる。
【００１４】
しかも、シールゴム部の内周面における隅部の曲率半径が外周面における隅部の曲率半径よりも大きくされていることによって、シールゴム部の幅寸法を隅部において大きく確保することができる。特に、シールゴム部の幅寸法が周方向で急激に変化するのを防止することができて、例えば、振動入力時の本体ゴム弾性体の弾性変形に際して応力の分散化による耐久性の向上などが図られ得る。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部において前記筒状部の内周面の辺部の内周側に位置する部分が略一定の幅寸法で周方向に延びているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、隅部に比して幅寸法が小さいシールゴム部の辺部において、幅寸法を略一定とすることで、必要なシール性能を全周に亘って得ることができる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材の軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面が前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部の軸方向端面に押し付けられていると共に、該押圧シール面において軸方向外方へ突出する該仕切部材のシール突条が該シールゴム部の軸方向端面に対してより強く押し付けられて、該シールゴム部と該仕切部材の軸方向間が流体密にシールされているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、本体ゴム弾性体の軸方向端部に設けられたシールゴム部に対して、仕切部材の軸方向端面の外周縁部に位置する押圧シール面が押し付けられていることにより、本体ゴム弾性体のシールゴム部と仕切部材の間が有効にシールされている。
【００１９】
さらに、仕切部材には押圧シール面において軸方向外方へ突出するシール突条が設けられており、シール突条がシールゴム部の軸方向端面に対して押圧シール面におけるシール突条を外れた部分よりも更に強く押し付けられていることから、本体ゴム弾性体のシールゴム部と仕切部材の間がより高い信頼性で流体密にシールされている。
【００２０】
しかも、シール突条が硬質の仕切部材側に設けられていることから、シールゴム部側に突条を設ける場合に比して、押付けによる突条の潰れや倒伏などが生じず、より優れたシール性能を安定して得ることができる。
【００２１】
加えて、シール突条が押圧シール面に設けられていることから、押圧シール面におけるシール突条を外れた部分がシールゴム部の端面に押し付けられる際に、先にシールゴム部に押し付けられているシール突条によって、シールゴム部の外周側や内周側への逃げが抑制されて、押圧シール面の押付けによるシールがより効果的に実現される。
【００２２】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記アウタ部材には前記筒状部から内周へ突出する内フランジ状部が設けられており、前記仕切部材の前記押圧シール面の少なくとも一部が該内フランジ状部に対して軸方向で対向配置されていると共に、前記本体ゴム弾性体の前記シールゴム部が該内フランジ状部における該押圧シール面との対向面に固着されて、該シールゴム部がそれら押圧シール面と内フランジ状部の軸方向間に配されており、更に該仕切部材の前記シール突条が該押圧シール面における該内フランジ状部との対向部分に形成されているものである。
【００２３】
第五の態様によれば、仕切部材の押圧シール面が本体ゴム弾性体のシールゴム部に押し付けられることで、本体ゴム弾性体のシールゴム部がアウタ部材の内フランジ状部と仕切部材の押圧シール面との間で軸方向に圧縮される。それ故、押圧シール面をシールゴム部に対してより強く押し付けてシール性能の向上を図ることが可能となると共に、押圧シール面の押付けによる本体ゴム弾性体のアウタ部材からの剥離などを防ぐこともできる。
【００２４】
また、シールゴム部は、シール突条が押し付けられる部分において、シール突条と内フランジ状部の間で軸方向に圧縮されることから、シール突条をシールゴム部に対してより強く押し付けてシール性能の更なる向上を図ることができると共に、シール突条を強く押し付けることに起因する本体ゴム弾性体のアウタ部材からの剥離なども防止できる。
【００２５】
さらに、例えばシール突条が押圧シール面の幅方向中間部分に設けられた構造とすれば、シール突条の当接箇所よりも外周側に位置するシールゴム部が、シール突条によって内周側への変形を制限されることから、シール突条よりも外周側における押圧シール面とシールゴム部の当接によるシールもより有利に実現される。
【００２６】
本発明の第六の態様は、第四の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記アウタ部材の前記筒状部の内周面に段差面が形成されて、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の一方側が、前記本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が固着されるゴム固着面とされていると共に、該筒状部の内周面における該段差面を挟んで軸方向の他方側が、前記仕切部材が内挿状態で配置される仕切部材装着面とされており、該ゴム固着面と該段差面に固着された該本体ゴム弾性体の軸方向端部が該段差面から更に内周へ突出する前記シールゴム部を備えているものである。
【００２７】
第六の態様によれば、アウタ部材の筒状部の内周面に段差面が設けられており、本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が筒状部における大径のゴム固着面に固着されていると共に、本体ゴム弾性体の軸方向端面が筒状部の段差面に固着されている。これにより、アウタ部材に対する本体ゴム弾性体の固着面積が大きく確保されており、本体ゴム弾性体のシールゴム部に仕切部材を軸方向で押し付けることによって、本体ゴム弾性体の軸方向端部とアウタ部材の筒状部との固着部分に剪断や引張の力が作用しても、本体ゴム弾性体のアウタ部材からの剥離などが防止される。従って、本体ゴム弾性体のシールゴム部に対して仕切部材の押圧シール面を強く押し付けることが可能となって、本体ゴム弾性体の軸方向端部と仕切部材の間のシール性能を一層高めることもできる。
【００２８】
このようにアウタ部材の筒状部に段差面が形成されて、本体ゴム弾性体の軸方向端部がシールゴム部よりも外周側にも位置していると、シールゴム部に仕切部材の押圧シール面が押し付けられる際に、シールゴム部が外周側へ逃げやすい。しかし、押圧シール面に設けられたシール突条がシールゴム部に優先的に押し付けられることにより、シールゴム部の外周側への逃げが防止されて、優れたシール性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シールゴム部の軸直角方向の内法寸法と幅寸法が、何れも筒状部の内周面の対角方向において対辺方向よりも大きくされており、シールゴム部の隅部において仕切部材との当接面積が大きく確保されることから、仕切部材の軸方向の位置が、シールゴム部の軸方向端面への当接によって、より安定して規定されると共に、シールゴム部に仕切部材が押し付けられることによるシールも有効に実現される。しかも、筒状部の内周面に固着される本体ゴム弾性体の軸方向端部の外周面が四角筒状とされており、本体ゴム弾性体の自由長が対角方向において対辺方向よりも大きくされていることから、本体ゴム弾性体の自由長の最小長さを短くすることなく、シールゴム部の幅寸法を隅部において大きく設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図であって、図４のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの断面図であって、図３のＩＩ−ＩＩ断面に相当する図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの正面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントの側面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントの底面図。
【図７】図１のＡを拡大して示す断面図。
【図８】図１のエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を拡大して示す断面図。
【図９】図８に示す本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の底面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】図１のエンジンマウントを構成する仕切部材を拡大して示す平面図。
【図１３】図１２に示す仕切部材の底面図。
【図１４】図１２に示す仕切部材の断面図。
【図１５】図１４のＢを拡大して示す断面図。
【図１６】図１のエンジンマウントを構成する可撓性膜を拡大して示す断面図であって、図１７のＸＶＩ−ＸＶＩ断面に相当する図。
【図１７】図１６に示す可撓性膜の平面図。
【図１８】図１のエンジンマウントの要部を拡大して示す断面図であって、図１のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面に相当する図。
【図１９】図６のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図。
【図２０】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１〜６には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、インナ部材１２とアウタ部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。以下の説明において、原則として、上下方向とはエンジンマウント１０の軸方向となる図１中の上下方向を、左右方向とは図１中の左右方向を、前後方向とは図２中の左右方向を、それぞれ言う。
【００３３】
より詳細には、インナ部材１２は、図１，２に示すように、前後方向に延びる略四角筒状の嵌着筒部１８を備えていると共に、嵌着筒部１８の下壁部の中央部分には、下方へ向けて次第に断面積が小さくなる逆向きの略錐台形状を有する固着部２０が、下方へ突出して一体形成されている。なお、インナ部材１２は、好適には、アルミニウム合金や合成樹脂などの軽量材料で形成され得る。
【００３４】
アウタ部材１４は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図１，２，７に示すように、厚肉大径の筒状部２２を備えていると共に、筒状部２２の上端部から内周側へ向けて突出する内フランジ状部２３を備えている。また、アウタ部材１４の上面は、内周側へ向けて次第に下傾する傾斜面２１を備えている。
【００３５】
筒状部２２は、図８，９にも示すように、全体として略四角筒状とされていると共に、角部が円弧状に湾曲しており、周方向において折れ点や折れ線のない滑らかに連続する形状とされている。更に、本実施形態の筒状部２２は、左右方向両側の外面が下方に向けて互いに近付くように内側へ傾斜している。
【００３６】
また、筒状部２２の内周面２４は、円弧状に湾曲して周方向へ延びる四つの隅部２５を四つの辺部２６によってつないだ略四角筒形状を有しており、周方向において折れ点や折れ線のない滑らかに連続する形状とされている。
【００３７】
内フランジ状部２３は、図７に示すように、筒状部２２の上端部に一体形成されて内周側へ突出しており、上面が傾斜形状とされているとともに下面が略軸直角方向に広がっていることで、突出先端側に向けて上下寸法が次第に小さくなっている。
【００３８】
そして、インナ部材１２とアウタ部材１４は、略同一中心軸上で上下に配されており、それらインナ部材１２とアウタ部材１４の間に本体ゴム弾性体１６が設けられている。本体ゴム弾性体１６は、全体として略四角錐台形状を呈しており、図１，２に示すように、本体ゴム弾性体１６の上部にインナ部材１２の固着部２０が加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の下部にアウタ部材１４の上部が加硫接着されている。更に、インナ部材１２の嵌着筒部１８は、本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層２７によって略全体を覆われている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、インナ部材１２とアウタ部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている（図８，９参照）。
【００３９】
さらに、本体ゴム弾性体１６の下部には、下方に向けて開口する大径凹所２８が形成されており、大径凹所２８の開口付近の周壁部を構成する本体ゴム弾性体１６の下端部がシールゴム部２９とされている。
【００４０】
このシールゴム部２９は、図９に示すように、四つの湾曲角部３０と四つの平坦部３１を備える略四角筒状とされており、湾曲角部３０の外周面であるシールゴム部２９の外周面の四つの隅部がそれぞれ円弧状に湾曲していると共に、湾曲角部３０の内周面であるシールゴム部２９の内周面３２の四つの隅部３３がそれぞれ円弧状に湾曲している。更に、シールゴム部２９は、内周面３２の隅部３３の曲率半径Ｒが外周面の隅部の曲率半径ｒよりも大きくされており、各湾曲角部３０の軸直角方向の幅寸法Ｗが各平坦部３１の軸直角方向の幅寸法ｗよりも大きくされている。なお、シールゴム部２９における幅寸法とは、アウタ部材１４の筒状部２２の内周面２４に固着されたシールゴム部２９の外周縁の各点において、最短距離で内周縁に至る距離を言う。
【００４１】
そして、シールゴム部２９は、アウタ部材１４の内周面２４に重なり合った状態で固着されており、本実施形態では、シールゴム部２９がアウタ部材１４の内フランジ状部２３よりも下側に配されて、シールゴム部２９が筒状部２２の内周面および内フランジ状部２３の下面に固着されている。なお、筒状部２２の内周面２４の隅部２５の曲率半径は、シールゴム部２９の外周面の隅部の曲率半径ｒと同じであり、シールゴム部２９の内周面３２の隅部３３の曲率半径Ｒが、筒状部２２の内周面２４の隅部２５の曲率半径ｒよりも大きくされている。また、シールゴム部２９の湾曲角部３０は、アウタ部材１４の筒状部２２の隅部２５に固着されていると共に、シールゴム部２９の平坦部３１は、アウタ部材１４の筒状部２２の辺部２６に固着されている。
【００４２】
ここにおいて、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９は、図９に示すように、アウタ部材１４の筒状部２２の対角方向における軸直角方向の内法寸法Ｄが、筒状部２２の対辺方向における軸直角方向の内法寸法ｄよりも大きくされている。本実施形態のシールゴム部２９は、略四角筒状とされていることから、軸直角方向の外径寸法も対角方向において対辺方向よりも大きくされている。なお、筒状部２２の内周面２４の対角方向は、図９において筒状部２２の対角方向の内法寸法Ｄを示す矢印の方向であり、筒状部２２の内周面２４の対辺方向は、図９において筒状部２２の対辺方向の内法寸法ｄを示す矢印の方向（左右対辺方向）と、該矢印と直交する図９中の上下方向（前後対辺方向）である。本実施形態の筒状部２２では、左右対辺方向の内法寸法が前後対辺方向の内法寸法よりも大きくされており、対角方向の内法寸法がそれら対辺方向の内法寸法の大きい方（左右対辺方向の内法寸法）よりも更に大きくされている。尤も、筒状部２２の対辺方向の内法寸法は、前後と左右で相互に同じであっても良い。
【００４３】
本実施形態では、図９〜１１に示すように、シールゴム部２９の幅寸法が周方向で異なっており、筒状部２２の内周面２４の各対角方向において両側に位置する各湾曲角部３０では、筒状部２２の内周面２４の各対辺方向において両側に位置する各平坦部３１よりも、シールゴム部２９の幅寸法が大きくされている。なお、筒状部２２の辺部２６に固着されたシールゴム部２９の平坦部３１は、略一定の断面形状で前後又は左右へ延びており、シールゴム部２９の平坦部３１の幅寸法ｗが略一定とされている。
【００４４】
なお、本体ゴム弾性体１６の下端において、シールゴム部２９の下端面が軸直角方向に広がるシール当接面３４とされている。このシール当接面３４は、本体ゴム弾性体１６におけるアウタ部材１４の上端面への固着面に対して、アウタ部材１４の内周面に固着されたシールゴム部２９の軸方向長さ分だけ軸方向で下方へ離れて設けられている。
【００４５】
また、アウタ部材１４には、仕切部材３５が取り付けられている。仕切部材３５は、図１２〜１４に示すように、全体として厚肉の略四角板形状を呈しており、本実施形態では、仕切部材本体３６に蓋部材３７が取り付けられていると共に、それら仕切部材本体３６と蓋部材３７の間に可動部材３８が配設された構造を有している。なお、仕切部材３５の外周面は、アウタ部材１４の筒状部２２の内周面２４と略対応する形状とされている。
【００４６】
仕切部材本体３６は、厚肉の略四角板形状を呈しており、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材とされている。更に、仕切部材本体３６の内周部分には上面に開口する収容凹所４０が形成されており、図１３に示すように、収容凹所４０の底壁部には上下に貫通する下透孔４４が形成されている。更にまた、仕切部材本体３６の外周部分には、図１２，１４に示すように、上面に開口しながら周方向へ一周弱の長さで延びる周溝４６が形成されていると共に、周溝４６の長さ方向何れかの端部には下連通孔４８が貫通形成されている。なお、仕切部材本体３６の外周端部には、下方へ突出する位置決め突部４９が全周に亘って連続的に一体形成されている。また、仕切部材本体３６は、鉄よりも比重の小さい軽量材料で形成されていることが望ましく、例えばアルミニウム合金や合成樹脂などを形成材料として採用することにより、エンジンマウント１０の軽量化が図られ得る。
【００４７】
蓋部材３７は、図１２，１４に示すように、薄肉の略四角板形状を呈しており、軸方向視で仕切部材本体３６と略同じ外形を有している。更に、蓋部材３７には、内周部分を上下に貫通する上透孔５０が形成されていると共に、外周部分を周方向の一部で上下に貫通する上連通孔５２が形成されている。
【００４８】
さらに、蓋部材３７の外周部分には、シール突条５４が形成されている。シール突条５４は、図１２，１４，１５に示すように、蓋部材３７の上面から上側へ向けて突出して、略半円形断面で周方向の全周に亘って連続的に延びている。シール突条５４の断面形状は適宜に変更され得るが、シール突条５４は後述するように本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９に押し付けられることから、少なくともシールゴム部２９への当接部分が角のない滑らかな表面を有していることが望ましい。
【００４９】
また、蓋部材３７の上面の外周部分は、シールゴム部２９に押し付けられる押圧シール面５６とされており、本実施形態ではシール突条５４が押圧シール面５６の径方向中間部分において軸方向上方へ向けて突出している。
【００５０】
この蓋部材３７は、仕切部材本体３６の上面に重ね合わされた状態で仕切部材本体３６に固定されている。なお、仕切部材本体３６と蓋部材３７の固定方法は、特に限定されるものではなく、例えば、仕切部材本体３６と蓋部材３７を仕切部材本体３６に突設されたかしめピンによってかしめ固定しても良いし、仕切部材本体３６と蓋部材３７の重ね合わせ面を相互に接着しても良い。尤も、仕切部材本体３６と蓋部材３７の固定は、本発明において必須ではない。
【００５１】
また、蓋部材３７が仕切部材本体３６の上面に重ね合わされた状態において、蓋部材３７のシール突条５４は、仕切部材本体３６の位置決め突部４９の軸方向上側に位置して設けられており、後述する可撓性膜６４の被支持片６６の当接部分を外周側に外れた位置に設けられている。
【００５２】
また、仕切部材本体３６の収容凹所４０の開口が蓋部材３７で覆われていると共に、仕切部材本体３６の収容凹所４０に収容された可動部材３８が、仕切部材本体３６と蓋部材３７の間に配されている。本実施形態の可動部材３８は、図１４に示すように、全体として略円板形状を有するゴム弾性体であって、収容凹所４０内において仕切部材本体３６と蓋部材３７の間で上下に変位可能とされている。
【００５３】
このような構造とされた仕切部材３５は、図１，２に示すように、アウタ部材１４の筒状部２２に対して下方から差し入れられて、筒状部２２の内周側に配置されている。
【００５４】
さらに、仕切部材３５の外周端部に設けられる押圧シール面５６は、シールゴム部２９に軸方向下方から押し付けられていると共に、少なくとも外周端部がアウタ部材１４の内フランジ状部２３に対して軸方向の投影で重なり合っており、内フランジ状部２３に対して下方へ離れて軸方向で対向配置されている。これにより、内フランジ状部２３の下面に固着されたシールゴム部２９は、アウタ部材１４の内フランジ状部２３と仕切部材３５の押圧シール面５６との軸方向対向面間に配されており、シールゴム部２９が内フランジ状部２３における押圧シール面５６との対向面に固着されている。なお、シールゴム部２９の下面と押圧シール面５６は、何れも略軸直角方向に広がる相互に略平行な面とされている。更に、内フランジ状部２３の径方向中間部分の下面も略軸直角方向に広がっている。
【００５５】
更にまた、押圧シール面５６に突設されたシール突条５４は、筒状部２２の内周面２４に対して内周側へ離れた位置に配されていると共に、内フランジ状部２３に対して軸方向の投影で重なり合う位置に配されている。本実施形態では、シール突条５４は、仕切部材３５の押圧シール面５６において、軸方向投影で内フランジ状部２３と重なり合う部分の径方向中央よりも内周側に位置している。
【００５６】
また、仕切部材３５の下方には、可撓性膜６４が配設されている。この可撓性膜６４は、図１６，１７に示すように、変形可能な薄肉のゴム膜で形成されており、上下の弛みを有して、上下方向でより容易に変形可能とされている。また、可撓性膜６４の外周端部には、略軸直角方向に広がる環板形状の被支持片６６が一体形成されていると共に、被支持片６６には略円環板形状の固定金具６８が固着されている。
【００５７】
そして、可撓性膜６４は、図１，２，７に示すように、固定金具６８を備える被支持片６６が仕切部材３５に対して下方から重ね合わされていると共に、被支持片６６が仕切部材本体３６の位置決め突部４９の内周へ差し入れられることにより、仕切部材３５に対して軸直角方向で位置決めされている。なお、可撓性膜６４は、後述するアウタブラケット７８の装着によって、仕切部材３５に対して流体密に取り付けられている。
【００５８】
このように可撓性膜６４が仕切部材３５に取り付けられていることにより、本体ゴム弾性体１６と仕切部材３５の間には、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室としての受圧室７２が形成されている一方、仕切部材３５と可撓性膜６４の間には、可撓性膜６４の変形によって容積変化が容易に許容される副液室としての平衡室７４が形成されている。なお、仕切部材３５を挟んで軸方向各一方の側に配された受圧室７２と平衡室７４には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が好適に採用される。更に、非圧縮性流体は、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００５９】
また、図１，２に示すように、仕切部材本体３６の周溝４６は、上側の開口が蓋部材３７で覆われてトンネル状とされており、一方の端部が蓋部材３７を貫通する上連通孔５２を通じて受圧室７２に連通されていると共に、他方の端部が仕切部材本体３６を貫通する下連通孔４８を通じて平衡室７４に連通されている。これにより、受圧室７２と平衡室７４を相互に連通するオリフィス通路７６が、仕切部材３５に形成された周溝４６によって構成されている。なお、本実施形態のオリフィス通路７６は、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、通路断面積の通路長に対する比を調節することで、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波に設定されている。
【００６０】
また、仕切部材３５の収容凹所４０は、上透孔５０を通じて受圧室７２に連通されていると共に、下透孔４４を通じて平衡室７４に連通されている。これにより、収容凹所４０に配された可動部材３８の両面には、受圧室７２の内圧と平衡室７４の内圧の各一方が及ぼされている。そして、オリフィス通路７６のチューニング周波数よりも高周波の小振幅振動が入力される際に、可動部材３８が上下に変位することで、受圧室７２と平衡室７４の間での実質的な流体流動が許容されるようになっている。
【００６１】
ところで、受圧室７２と平衡室７４は、アウタ部材１４にアウタブラケット７８が装着されることによって、流体密に画成されている。アウタブラケット７８は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図１に示すように、上下に延びる左右の取付脚部８０，８０と、それら左右の取付脚部８０，８０の上端部を一体的に連結する天板部８２とを、一体的に備えている。
【００６２】
左右の取付脚部８０，８０は、図１〜４に示すように、前後方向に所定の幅寸法を有する板状とされており、左右方向で相互に対向して配置されていると共に、左右の取付脚部８０，８０の下端部が左右外方へ広がる板状とされて、取付用ナット８４が左右の取付脚部８０，８０の下端部にそれぞれ固着されている。
【００６３】
また、アウタブラケット７８の左右の取付脚部８０，８０は、図１に示すように、対向方向内側へ向けて開口しながら前後へ延びる連結溝部８８をそれぞれ備えており、この連結溝部８８の断面形状がアウタ部材１４の左右方向外側の端部と略対応している。なお、連結溝部８８の溝幅寸法（上下内法寸法）は、アウタ部材１４の左右方向外側の端部の上下寸法と略同じとされている。
【００６４】
天板部８２は、図１〜５に示すように、左右に延びる板状とされて、取付脚部８０，８０と一体形成されており、左右両端部が取付脚部８０，８０の上端部と連続している。
【００６５】
また、左右の取付脚部８０，８０の下部には、それら左右の取付脚部８０，８０に跨って設けられた底板部９０が一体形成されている。底板部９０は、図６に示すように、左右に延びる板状とされて、天板部８２と上下に対向して配置されており、左右の取付脚部８０，８０の下部に一体でつながっている。更に、底板部９０には、可撓性膜６４の変形を許容する窓部９２が上下に貫通して形成されている。なお、底板部９０は、連結溝部８８よりも下方に設けられている。
【００６６】
また、左右の取付脚部８０，８０の前端には、図１〜３に示すように、前壁部９４が一体形成されている。前壁部９４は、左右方向へ延びる板状とされており、天板部８２に対して下方へ離れて配置されて、左右両端部が取付脚部８０，８０の各一方につながっていると共に、下端部が底板部９０につながっている。この前壁部９４によって左右の取付脚部８０，８０に形成された連結溝部８８の前端が塞がれている。
【００６７】
このような構造とされたアウタブラケット７８は、アウタ部材１４に装着される。即ち、アウタ部材１４を備える本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に仕切部材３５と可撓性膜６４を組み付けたマウント本体が、アウタブラケット７８における左右の取付脚部８０，８０と天板部８２と底板部９０で囲まれた領域に後方から横方向へ挿入されて、図１，７に示すように、アウタ部材１４がアウタブラケット７８の連結溝部８８，８８に挿入されることにより、アウタブラケット７８がアウタ部材１４に装着されている。
【００６８】
なお、アウタ部材１４の外周面において左右方向の両側に位置する部分と、アウタブラケット７８の連結溝部８８，８８の溝底面との間には、隙間が形成されている。この隙間によって、アウタ部材１４とアウタブラケット７８の干渉や摩擦による嵌入時の抵抗が低減されて、アウタ部材１４とアウタブラケット７８の軸方向の固定力が効率的に得られるようになっている。
【００６９】
また、アウタ部材１４にアウタブラケット７８が装着された状態において、仕切部材３５および可撓性膜６４の被支持片６６とアウタブラケット７８の底板部９０との間には、略四角環状の押え部材９６が配設されている。この押え部材９６は、厚さがアウタブラケット７８における連結溝部８８，８８の下側の溝内面と底板部９０の上面との上下方向のずれ（段差）に比して薄肉とされている。これにより、連結溝部８８，８８によるアウタ部材１４の軸方向での挟持力と、アウタブラケット７８の底板部９０が押え部材９６を介して仕切部材３５に押し当てられることで及ぼされるシールゴム部２９のシール当接面３４と蓋部材３７の押圧シール面５６およびシール突条５４とのシール当接力とが、各別により安定して設定可能とされている。
【００７０】
そして、仕切部材３５と可撓性膜６４の被支持片６６と押え部材９６が、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９とアウタブラケット７８の底板部９０との間で上下に挟持されている。これにより、仕切部材３５の押圧シール面５６が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９に下方から押し付けられて、シールゴム部２９と押圧シール面５６の間が流体密に封止されていると共に、可撓性膜６４の被支持片６６が仕切部材３５の下面に押し付けられて、仕切部材３５と可撓性膜６４の間が流体密に封止されている。これらによって、受圧室７２と平衡室７４の各壁部が流体密に構成されており、受圧室７２と平衡室７４が外部空間に対して流体密に画成されていると共に、受圧室７２と平衡室７４の短絡が防止されている。
【００７１】
さらに、仕切部材３５の押圧シール面５６には、上側へ向けて突出するシール突条５４が全周に亘って形成されており、シール突条５４が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９の下面に対してより強く押し付けられている。これにより、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９と仕切部材３５のシール突条５４との当接部分において、本体ゴム弾性体１６と仕切部材３５の間がより効果的に封止される。
【００７２】
本実施形態では、図８に示すように、シールゴム部２９の下面がシール突条５４の当接部分を含む略全体に亘って軸直角方向に広がる平面とされていることから、押圧シール面５６をシールゴム部２９に押し付けることで、シール突条５４をシールゴム部２９に対してより強く押し付けることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、蓋部材３７のシール突条５４が仕切部材本体３６の位置決め突部４９の上側に配されていると共に、仕切部材３５と押え部材９６による可撓性膜６４の被支持片６６の挟持部分が、仕切部材３５の位置決め突部４９と押え部材９６の当接面を内周へ外れて設定されている。それ故、可撓性膜６４の被支持片６６が過度な力で上下に挟持されるのを回避することができると共に、シールゴム部２９のシール当接面３４と蓋部材３７のシール突条５４との当接力を、被支持片６６の挟持による低下を回避して大きく得ることができる。
【００７４】
なお、本実施形態のシール突条５４は、略半円形断面で周方向に延びており、表面が折れ点や折れ線のない滑らかな湾曲形状とされていることから、シールゴム部２９においてシール突条５４の押付けによる亀裂の発生などが防止される。
【００７５】
しかも、シール突条５４が押圧シール面５６の他の部分よりも先にシールゴム部２９の下面に押し付けられることから、押圧シール面５６の他の部分がシールゴム部２９の下面に押し付けられる際に、シールゴム部２９の軸直角方向の変形がシール突条５４によって制限されて、シールゴム部２９の内周側および外周側への逃げが抑制される。その結果、押圧シール面５６をシールゴム部２９に対してより強く押し付けることができて、シール性能の向上が図られる。
【００７６】
さらに、シール突条５４が仕切部材３５に設けられて硬質とされていることから、シール突条５４が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９へ押し付けられる際に、シール突条５４が突出方向で潰れたり倒伏したりすることなく、シールゴム部２９に食い込むように押し付けられる。これにより、シール突条５４とシールゴム部２９の当接圧が大きく得られることから、仕切部材３５の押圧シール面５６を本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９に対して比較的に弱く押し付けたとしても、優れたシール性能を得ることができる。加えて、シール突条５４が硬質であることによって、シールゴム部２９の内周側および外周側への逃げをシール突条５４の押付けによって効果的に制限することもできる。なお、本実施形態のシール突条５４は、突出先端側へ向けて次第に幅狭となっていることから、シール突条５４とシールゴム部２９の間の当接圧をより効果的に大きく得ることができる。
【００７７】
また、アウタ部材１４に内フランジ状部２３が設けられており、シールゴム部２９がアウタ部材１４の内フランジ状部２３と仕切部材３５の押圧シール面５６との対向面間で上下に圧縮される構造とされていることから、押圧シール面５６をシールゴム部２９に対して所定の当接圧で安定して押し付けることができて、目的とするシール性能を優れた信頼性で実現することができる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、仕切部材３５の押圧シール面５６に設けられたシール突条５４が、アウタ部材１４の内フランジ状部２３と軸方向で重なり合う位置に配置されていることから、シールゴム部２９がシール突条５４と内フランジ状部２３の間で上下に圧縮されるようになっている。これにより、シール突条５４がシールゴム部２９に対して強く押し付けられたとしても、シールゴム部２９の損傷やアウタ部材１４からの剥離などが防止される。
【００７９】
ここにおいて、図１８，１９に示すように、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９の幅寸法が、湾曲角部３０において平坦部３１よりも大きくされていることから、シールゴム部２９と仕切部材３５の軸方向の当接面積が湾曲角部３０において大きく確保されている。これにより、仕切部材３５がアウタ部材１４に対して軸方向でより効果的に位置決めされると共に、シール性能が低くなり易い隅部において十分なシール性能を確保することができる。なお、図１８では、シールゴム部２９の内周面３２が破線で示されている。
【００８０】
しかも、アウタ部材１４の筒状部２２の内周面２４が略四角筒形状とされていることから、筒状部２２の内周面２４に固着される本体ゴム弾性体１６のシールゴム部２９の外周面が、略四角筒形状とされている。それ故、本体ゴム弾性体１６は、筒状部２２の対角方向の自由長が対辺方向の自由長よりも長くされている。従って、本体ゴム弾性体１６の隅部においてシールゴム部２９の幅寸法Ｗを大きく設定しても、シールゴム部２９の対角方向の内法寸法が対辺方向の内法寸法よりも大きく確保されるようにすれば、本体ゴム弾性体１６の自由長の最小長さが短くなることはなく、本体ゴム弾性体１６の耐久性やばね特性への影響を抑えることができる。
【００８１】
特に本実施形態では、シールゴム部２９の内周面３２の隅部３３が円弧状に湾曲しており、シールゴム部２９の内周面３２が周方向に滑らかに連続していることから、振動の入力時などに応力の分散化による耐久性の向上やシールの安定化などが図られ得る。また、図１９に示すように、シールゴム部２９が、仕切部材本体３６だけでなく、蓋部材３７にも押し付けられていることから、仕切部材本体３６と蓋部材３７が重ね合わされた状態で保持され易くなっている。なお、図１９では、アウタブラケット７８の図示を省略した。
【００８２】
さらに、アウタ部材１４の筒状部２２が略四角筒状とされていることにより、車両におけるエンジンマウント１０の配設スペースが狭い場合にも、本体ゴム弾性体１６のピストン面積を効率的に確保することができて、振動入力時に流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得ることができる。
【００８３】
また、シールゴム部２９のシール当接面３４が、本体ゴム弾性体１６におけるアウタ部材１４の傾斜面２１への固着面から下方に離れていることにより、本体ゴム弾性体１６に軸方向の引張力が及ぼされた場合にも、アウタ部材１４側の主たる荷重支持面がアウタ部材１４の上端面に設けられた傾斜面２１とされる。そして、本体ゴム弾性体１６においてシール当接面３４への引張力の伝達が抑えられることから、シールゴム部２９のシール当接面３４と仕切部材３５の押圧シール面５６との当接圧がより安定して維持される。
【００８４】
図２０には、本発明の第二の実施形態に係る流体封入式防振装置としてのエンジンマウント１００の要部が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、第一の実施形態と同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００８５】
より詳細には、エンジンマウント１００は、アウタ部材１０２を備えている。アウタ部材１０２は、略四角筒状の筒状部１０４を備えており、筒状部１０４の内周面２４の軸方向中間部分には、略軸直角方向に広がる段差面１０６が設けられている。これにより、筒状部１０４の内周面２４は、段差面１０６よりも上側が大径のゴム固着面１０８とされていると共に、段差面１０６よりも下側が小径の仕切部材装着面１１０とされている。
【００８６】
なお、筒状部１０４の内周面２４は、全体として略四角筒状とされていると共に、隅部において円弧状に湾曲しており、周方向において折れ点や折れ線のない滑らかに連続する形状とされている。本実施形態では、筒状部１０４におけるゴム固着面１０８と仕切部材装着面１１０が、何れも隅部を円弧状に湾曲させた略四角筒状とされている。更に、本実施形態の筒状部１０４は、外周面が内周面と対応する略四角筒状とされている。
【００８７】
そして、本体ゴム弾性体１６の軸方向下端部を構成する環状固着端部１１２の外周面が、アウタ部材１０２における筒状部１０４のゴム固着面１０８に対して固着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２の下端面が、筒状部１０４の段差面１０６に対して固着されている。
【００８８】
また、段差面１０６の幅寸法が、本体ゴム弾性体１６における環状固着端部１１２の下端面の幅寸法よりも小さくされており、環状固着端部１１２の内周部分が、段差面１０６よりも内周へ突出するシールゴム部１１４とされている。要するに、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４は、筒状部１０４の内周面に設定された小径の仕切部材装着面１１０よりも内周へ突出している。なお、シールゴム部１１４の幅寸法は、全周に亘って略一定であっても良いが、本実施形態では、環状固着端部１１２の湾曲角部において平坦部よりもシールゴム部１１４の幅寸法が大きくなっている。
【００８９】
また、アウタ部材１０２の筒状部１０４には仕切部材３５が挿入されており、仕切部材３５が筒状部１０４の仕切部材装着面１１０の内周側に配設されている。
【００９０】
さらに、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４には、仕切部材３５の外周端部の上面に設けられた押圧シール面５６が下方から押し付けられていると共に、押圧シール面５６に設けられたシール突条５４が、シールゴム部１１４に対して下方からより強く押し付けられている。本実施形態のシール突条５４は、仕切部材３５の外周縁部に設けられており、シールゴム部１１４の外周端部に押し付けられている。これにより、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４と仕切部材３５の押圧シール面５６との軸方向間が、流体密に封止されている。
【００９１】
なお、仕切部材３５の外周端部に設けられる押圧シール面５６およびシール突条５４は、仕切部材装着面１１０よりも内周側に位置しており、軸方向の投影において筒状部１０４と重なることなく配されている。
【００９２】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１００によれば、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２の外周面が、筒状部１０４における大径のゴム固着面１０８に固着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２の下面が、筒状部１０４の段差面１０６に固着されており、アウタ部材１０２に対する本体ゴム弾性体１６の固着面積が大きく確保されている。
【００９３】
それ故、仕切部材３５の押圧シール面５６が本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４に軸方向で押し付けられて、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２とアウタ部材１０２の筒状部１０４のゴム固着面１０８との間に剪断や引張の力が作用しても、本体ゴム弾性体１６のアウタ部材１０２からの剥離などが防止される。
【００９４】
したがって、本体ゴム弾性体１６のシールゴム部１１４に対して仕切部材３５の押圧シール面５６を強く押し付けることが可能となって、本体ゴム弾性体１６の軸方向端部と仕切部材３５の間のシール性能を一層高めることもできる。
【００９５】
特に、本体ゴム弾性体１６の環状固着端部１１２がシールゴム部１１４よりも外周側でアウタ部材１０２の筒状部１０４に固着された構造では、シールゴム部１１４の外周側への逃げが生じ易くなるが、押圧シール面５６の外周縁部にシール突条５４が設けられていることによって、シールゴム部１１４の逃げが抑えられて、シールが有利に実現される。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、アウタ部材１４は、本体ゴム弾性体１６に固着される筒状部２２を備えていれば良く、アウタブラケット７８に設けられた車両ボデーへの取付構造などを備えていても良い。
【００９７】
さらに、アウタ部材１４の筒状部２２の形状は、内周面２４が四角筒状であれば、特に限定されない。具体的には、筒状部２２の外周面は、前記実施形態で例示した四角筒状の他、円筒状や異形筒状、四角以外の多角筒状などであっても良い。
【００９８】
更にまた、筒状部２２の内周面２４とそれに対応するシールゴム部２９および仕切部材３５の外周面は、何れも隅部が円弧状の湾曲形状とされていることが望ましいが、湾曲形状であることは必須ではない。
【００９９】
さらに、前記実施形態では、仕切部材３５の押圧シール面５６の全体が蓋部材３７によって構成されていたが、例えば、押圧シール面５６の少なくとも一部が、仕切部材本体３６によって構成されるようにしても良い。更にまた、シール突条５４の断面形状はあくまでも例示であって、要求されるシール性能や耐久性などに応じて適宜に変更され得る。具体的には、例えば、前記実施形態ではシール突条５４が蓋部材３７上に形成されて蓋部材３７がシール突条５４の形成部位において部分的に厚肉となっていたが、平らな板材で形成された蓋部材の外周部分を上面側が凸となるようにプレス加工することでシール突条を形成することもできる。
【符号の説明】
【０１００】
１０，１００：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：インナ部材、１４，１０２：アウタ部材、１６：本体ゴム弾性体、２２，１０４：筒状部、２３：内フランジ状部、２４：内周面、２５：隅部、２６：辺部、２９，１１４：シールゴム部、３２：内周面、３３：隅部、３４：仕切部材、５４：シール突条、５６：押圧シール面、７２：受圧室（主液室）、７４：平衡室（副液室）、７６：オリフィス通路、１０６：段差面、１０８：ゴム固着面、１１０：仕切部材装着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
１０，１００：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：インナ部材、１４，１０２：アウタ部材、１６：本体ゴム弾性体、２２，１０４：筒状部、２３：内フランジ状部、２４：内周面、２５：隅部、２６：辺部、２９，１１４：シールゴム部、３２：内周面、３３：隅部、３５：仕切部材、５４：シール突条、５６：押圧シール面、７２：受圧室（主液室）、７４：平衡室（副液室）、７６：オリフィス通路、１０６：段差面、１０８：ゴム固着面、１１０：仕切部材装着面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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