(57)【要約】【課題】集合住宅の外に出ることなく集合住宅内で必要な物資を即時に入手可能とする。【解決手段】集合住宅１の管理システム２は、集合住宅１の住人の認証情報を取得する認証情報取得部３４と、認証情報に基づいてストックルームの入口に設けられたドアの施錠と解錠を制御する入場制御部３５と、住人の操作に基づいて、貯蔵装置２４に貯蔵された物資のうちから住人の要求に係る物資の選択を受け付ける物資選択受付部３６と、住人の要求に係る物資を貯蔵装置２４から取出し可能に制御する取出し制御部３７と、住人の識別情報に関連付けて貯蔵装置２４から取出した物資の情報を記録する取出し実績記録部３８と、取出し実績記録部３８により記録された情報に基づいて、所定期間に住人が取出した物資の費用を請求するための処理を実行する請求処理部３９と、を備える。【選択図】図４
2019012355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物資を貯蔵する貯蔵装置を具備するストックルームを有する集合住宅の管理システムであって、
前記集合住宅の住人の認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記認証情報に基づいて前記ストックルームの入口に設けられたドアの施錠と解錠を制御する入場制御部と、
前記住人の操作に基づいて、前記貯蔵装置に貯蔵された物資のうちから前記住人の要求に係る物資の選択を受け付ける物資選択受付部と、
前記住人の要求に係る物資を前記貯蔵装置から取出し可能に制御する取出し制御部と、
前記住人の識別情報に関連付けて前記貯蔵装置から取出した物資の情報を記録する取出し実績記録部と、
前記取出し実績記録部により記録された情報に基づいて、所定期間に前記住人が取出した物資の費用を請求するための処理を実行する請求処理部と、を備えることを特徴とする集合住宅の管理システム。
【請求項２】
前記入場制御部は、前記ストックルームの中に少なくとも一人の住人がいる場合には、他の住人に対して前記ドアを解錠しないことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の管理システム。
【請求項３】
前記請求処理部は、前記住人の住居費用に、前記所定期間に前記住人が取出した物資の費用を加算して請求することを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅の管理システム。
【請求項４】
前記貯蔵装置に貯蔵される物資の貯蔵量を記憶する貯蔵量記憶部と、
前記貯蔵量記憶部に記憶される貯蔵量の情報を、前記集合住宅の住人の端末に提供する貯蔵量情報提供部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の集合住宅の管理システム。
【請求項５】
災害の発生に応じて災害モードを設定するモード設定部と、
前記災害モードが設定された場合に、前記貯蔵量と、前記集合住宅に在室する住人数とに基づいて、住人１人当たりの物資の取出し可能量を決定する取出し可能量決定部と、を備え、
前記取出し制御部は、前記取出し可能量と、前記物資選択受付部により要求を受け付けた対象の住人について前記取出し実績記録部により記録される取出し実績量とに基づいて、前記対象の住人への物資の取出し量を制御することを特徴とする請求項４に記載の集合住宅の管理システム。
【請求項６】
前記災害モードが所定期間継続した場合には、前記取出し制御部は、前記取出し可能量の制限を解除して、前記貯蔵量の物資を取出し可能とすることを特徴とする請求項５に記載の集合住宅の管理システム。
【請求項７】
物資を貯蔵する貯蔵装置を具備するストックルームを有する集合住宅であって、
前記集合住宅の住人の認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記認証情報に基づいて前記ストックルームの入口に設けられたドアの施錠と解錠を制御する入場制御部と、
前記住人の操作に基づいて、前記貯蔵装置に貯蔵された物資のうちから前記住人の要求に係る物資の選択を受け付ける物資選択受付部と、
前記住人の要求に係る物資を前記貯蔵装置から取出し可能に制御する取出し制御部と、
前記住人の識別情報に関連付けて前記貯蔵装置から取出した物資の情報を記録する取出し実績記録部と、
前記取出し実績記録部により記録された情報に基づいて、所定期間に前記住人が取出した物資の費用を請求するための処理を実行する請求処理部と、を備えることを特徴とする集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の管理システム及び集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に集合住宅の住人が日用品等の物資に不足が生じた場合には、近くの店舗まで足を運ぶ必要がある。しかしながら、店舗の営業時間外である場合には物資の購入ができない。また、外出の手間を考えると、集合住宅から出なくとも、必要な物資の入手を可能として、居住者の利便性を向上させることが望まれている。
【０００３】
これに対し、例えば特許文献１では、集合住宅内の食品保管スペースまで食品宅配業者が食料品等を配送することを可能としたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６３８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、集合住宅の居住者が即時に必要な物資を入手することができない点で利便性が低い。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、集合住宅の外に出ることなく集合住宅内で必要な物資を即時に入手可能とした集合住宅の管理システム及び集合住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明に係る集合住宅の管理システムによれば、物資を貯蔵する貯蔵装置を具備するストックルームを有する集合住宅の管理システムであって、前記集合住宅の住人の認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報に基づいて前記ストックルームの入口に設けられたドアの施錠と解錠を制御する入場制御部と、前記住人の操作に基づいて、前記貯蔵装置に貯蔵された物資のうちから前記住人の要求に係る物資の選択を受け付ける物資選択受付部と、前記住人の要求に係る物資を前記貯蔵装置から取出し可能に制御する取出し制御部と、前記住人の識別情報に関連付けて前記貯蔵装置から取出した物資の情報を記録する取出し実績記録部と、前記取出し実績記録部により記録された情報に基づいて、所定期間に前記住人が取出した物資の費用を請求するための処理を実行する請求処理部と、を備えることにより解決される。
【０００８】
上記課題は、本発明に係る集合住宅によれば、物資を貯蔵する貯蔵装置を具備するストックルームを有する集合住宅であって、前記集合住宅の住人の認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報に基づいて前記ストックルームの入口に設けられたドアの施錠と解錠を制御する入場制御部と、前記住人の操作に基づいて、前記貯蔵装置に貯蔵された物資のうちから前記住人の要求に係る物資の選択を受け付ける物資選択受付部と、前記住人の要求に係る物資を前記貯蔵装置から取出し可能に制御する取出し制御部と、前記住人の識別情報に関連付けて前記貯蔵装置から取出した物資の情報を記録する取出し実績記録部と、前記取出し実績記録部により記録された情報に基づいて、所定期間に前記住人が取出した物資の費用を請求するための処理を実行する請求処理部と、を備えることにより解決される。
【０００９】
上記の集合住宅の管理システム及び集合住宅によれば、集合住宅の住人は必要な物資に不足がある場合に、集合住宅の外に出ることなく、集合住宅内で必要な物資を即時に入手することが可能となる。これにより、集合住宅の住人にとっての利便性が向上する。
また、ストックルーム内では物資の入手に当たりその場で対価を支払う必要がない。そのため、十分な現金を持っていなくとも物資を入手できる。
ストックルームには住人以外は入場することができない。これにより、セキュリティを確保できる。
【００１０】
上記の集合住宅の管理システムにおいて、前記入場制御部は、前記ストックルームの中に少なくとも一人の住人がいる場合には、他の住人に対して前記ドアを解錠しないと好適である。
こうすることで、ストックルーム内に入場後には他の住人であっても入って来ることができない。そのため、住人のプライバシーを確保できる。すなわち、集合住宅の住人は、他人の目を気にすることなくストックルームで必要な物資を入手できる。
【００１１】
上記の集合住宅の管理システムにおいて、前記請求処理部は、前記住人の住居費用に、前記所定期間に前記住人が取出した物資の費用を加算して請求すると好適である。
こうすることで、ストックルームで入手した物資の費用は住居費用に合算して請求される。これにより、住居費用と同じタイミングで物資の費用を支払うことができるため、支払いの管理が容易となる。
【００１２】
上記の集合住宅の管理システムにおいて、前記貯蔵装置に貯蔵される物資の貯蔵量を記憶する貯蔵量記憶部と、前記貯蔵量記憶部に記憶される貯蔵量の情報を、前記集合住宅の住人の端末に提供する貯蔵量情報提供部と、を備えると好適である。
こうすることで、集合住宅の住人は、ストックルームに所望の物資があるか否かをストックルームに行く前に確認することができる。これにより、ストックルームに行ったにもかかわらず所望の物資が在庫切れであるという事態を回避できる。このため、住人の利便性が向上する。
【００１３】
上記の集合住宅の管理システムにおいて、災害の発生に応じて災害モードを設定するモード設定部と、前記災害モードが設定された場合に、前記貯蔵量と、前記集合住宅に在室する住人数とに基づいて、住人１人当たりの物資の取出し可能量を決定する取出し可能量決定部と、を備え、前記取出し制御部は、前記取出し可能量と、前記物資選択受付部により要求を受け付けた対象の住人について前記取出し実績記録部により記録される取出し実績量とに基づいて、前記対象の住人への物資の取出し量を制御すると好適である。
こうすることで、災害発生時には、集合住宅に在室する住人に対して公平に物資を供給することができる。
【００１４】
上記の集合住宅の管理システムにおいて、前記災害モードが所定期間継続した場合には、前記取出し制御部は、前記取出し可能量の制限を解除して、前記貯蔵量の物資を取出し可能とすると好適である。
こうすることで、災害が所定期間継続している場合には、取出し可能量の制限を解除して、貯蔵在庫が全て取出し可能となる。これにより、必要な物資がある程度、住人に行き渡った後には、貯蔵在庫の残りを住人に提供することができる。したがって、各住人間の公平性を担保しつつ、貯蔵在庫を無駄にストックしてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、集合住宅の外に出ることなく集合住宅内で必要な物資を即時に入手可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】集合住宅の全体構成を模式的に示した図である。
【図２】ストックルームの内部構成を模式的に示す図である。
【図３】管理システムとＨＥＭＳのハードウェア構成図である。
【図４】管理システムの機能ブロック図である。
【図５】貯蔵量テーブルの一例である。
【図６】総合取り出し可能量テーブルの一例である。
【図７】個別取り出し可能量テーブルの一例である。
【図８】取り出し実績テーブルの一例である。
【図９】モードの設定処理のフロー図である。
【図１０】入退場処理のフロー図である。
【図１１】通常モード時の物資の出庫制御処理のフロー図である。
【図１２】災害モード時の物資の出庫制御処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１乃至図１２を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、本実施形態）に係る集合住宅１について説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれる。
【００１８】
［集合住宅１の概要］
図１は、集合住宅１の全体構成を模式的に示した図である。
図１に示されるように、集合住宅１は、主な構成として、管理システム２、エントランスドア３、ストックルーム４、及び住戸５を有する。
【００１９】
エントランスドア３は、集合住宅１内への出入口である。なお、図１では省略しているが、エントランスドア３の手前には風除室が設けられていてよい。
そして、エントランスドア３に対しては、入場制御用の操作パネルが設けられており、操作パネルの操作や住人の所有するキー（ＩＣカード等のカードキー）を利用することにより、エントランスドア３の開閉が制御される。
【００２０】
住戸５は、集合住宅１の住人（居住者）が住む住居一戸であり、集合住宅１には複数の住戸５が設けられる。本実施形態では、集合住宅１は、賃貸住宅や分譲住宅であってよく特に限定されない。
例えば、集合住宅１が賃貸住宅である場合には、集合住宅１の住戸５に関する賃貸契約を結ぶ者及びその同居者が「住人」となる。また、集合住宅１が分譲住宅である場合には、集合住宅１の住戸５の所有者及びその同居者が「住人」となる。
【００２１】
本実施形態では、それぞれの住戸５にはＨＥＭＳ端末６が設けられている。ＨＥＭＳは、「Home Energy Management System（ホーム  エネルギー  マネジメント  システム）」の略であり、住戸５のエネルギーを管理するシステムである。
このＨＥＭＳ端末６は、住戸５のエネルギーを管理するＨＥＭＳの制御装置であり、例えば、住戸５の消費電力量のデータを取得可能である。一例としては、ＨＥＭＳ端末６は、住戸５に設けられた電力メータ７から上記の消費電力量のデータを取得することができる。
例えば、ＨＥＭＳ端末６から得られる消費電力量のデータにより、住戸５内の在室者数を推定することが可能となる。
なお、本実施形態では、ＨＥＭＳ端末６は、集合住宅１の住人が操作する端末（コンピュータ）としての機能も有している。
【００２２】
ストックルーム４は、エントランスドア３よりも集合住宅１の内部に設けられた、物資を貯蔵する貯蔵装置２４を具備する部屋である。
上記の「物資」とは、生活や活動のために必要な品物・資材である。例えば、日用品、食料品（飲料、保存食等）、医療品、衣料品等が上記の「物資」に相当する。
【００２３】
そして、ストックルーム４には、エントランスドア３を通過して集合住宅１の中に入った者のみが入場可能となっている。
【００２４】
また、管理システム２は、ストックルーム４への入退場、貯蔵装置２４からの物資の取出し、貯蔵装置２４から取出した物資の費用請求等の各種処理を制御するシステムである。
具体的には、管理システム２は、制御装置１０、第１ＩＣカードリーダ２１、第２ＩＣカードリーダ２２、電動ドア２３及び貯蔵装置２４を備える。なお、制御装置１０は、第１ＩＣカードリーダ２１、第２ＩＣカードリーダ２２、電動ドア２３及び貯蔵装置２４と通信可能に接続し、各デバイスを制御するコンピュータである。
以下、管理システム２の概要について説明する。
【００２５】
図１に示されるように、ストックルーム４の入り口である電動ドア２３の脇には、第１ＩＣカードリーダ２１が設けられている。
【００２６】
第１ＩＣカードリーダ２１は、リーダ部２１ａ及びディスプレイ２１ｂを有する。
本実施形態では、集合住宅１の住民のそれぞれに対して、住人の識別情報（ＩＤ）を含む認証情報を記憶したＩＣカードが付与される。例えば、ＩＣカードは、住人の住戸５の玄関のカードキーとしてよい。
【００２７】
リーダ部２１ａは、ＩＣカードの情報を読み取る装置である。
そして、リーダ部２１ａは、ＩＣカードから認証情報を読取り、読み取った認証情報を制御装置１０に出力する。制御装置１０は、ＨＥＭＳ端末６、第１ＩＣカードリーダ２１、電動ドア２３、貯蔵装置２４等の各デバイスと通信可能に接続され、各デバイスを制御可能なコンピュータである。
【００２８】
ここで、リーダ部２１ａが読み取った認証情報が予め登録された住人のものと一致する場合には、制御装置１０は、電動ドア２３を解錠して、電動ドア２３から入場可能とする。例えば、電動ドア２３を解錠することは、電動ドア２３のロックを解くことであってもよいし、電動ドア２３のロックを解除した上で電動ドア２３を開扉することであってもよい。
【００２９】
また、リーダ部２１ａによりＩＣカードから読み取った認証情報が予め登録された住人のものと一致しない場合には、制御装置１０は、認証エラーとして、その旨をディスプレイ２１ｂに表示させる。そして、認証エラーの場合には、制御装置１０は、電動ドア２３を施錠状態のままとする。これにより、認証されていない住人はストックルーム４への入場が制限される。
【００３０】
次に、ストックルーム４の内部の構成について、図２を参照しながら説明する。
図２は、ストックルーム４の内部構成を模式的に示す図である。図２に示されるように、ストックルーム４の内部には、第２ＩＣカードリーダ２２、及び貯蔵装置２４が設置される。
【００３１】
第２ＩＣカードリーダ２２は、リーダ部２２ａとディスプレイ２２ｂを備える。
リーダ部２２ａは、ＩＣカードの情報を読み取る装置である。そして、リーダ部２２ａは、ストックルーム４に入場した住人のＩＣカードから、住人のＩＤ情報を取得する。そして、住人のＩＤ情報が取得されると、制御装置１０は、電動ドア２３を施錠（閉扉）するように制御する。
そして、ストックルーム４の内部に少なくとも１人の住人Ｕが入っている間は、他の住人がリーダ部２１ａにＩＣカードをかざしても電動ドア２３の解錠は行われない。この場合には、ディスプレイ２１ｂには、ストックルーム４の中に既に人が入っていることによる解錠不可の旨が表示される。
【００３２】
貯蔵装置２４は、物資を貯蔵する装置である。具体的には、図２に示されるように、貯蔵装置２４は、主な構成として陳列部２５と、取出し部２７を有する。
【００３３】
陳列部２５は、物資を収容するとともに、収容した物資の内容を視認可能とする機能を有する。例えば、陳列部２５の前面部は透明な部材で構成することにより、陳列部２５に収容された物資の内容を住人Ｕに認識させることとしてもよい。また、陳列部２５の前面部は表示装置で構成し、表示装置に陳列部２５に収容された物資の内容を表示するようにしてもよい。
また、陳列部２５は、物資（品目）ごとに設けられ、１つの陳列部２５の中に収容される物資は１品目とする。なお、１品目の物資に対して陳列部２５が複数あっても構わない。
【００３４】
また、陳列部２５の前面部には、取出し操作ボタン２６が設けられる。この取出し操作ボタン２６は、陳列部２５に収容される物資を貯蔵装置２４の下部に設けられた取出し部２７から取り出すための操作部である。
取出し操作ボタン２６が押下されると、制御装置１０は、住人Ｕに対して、物資の取出しが可能か否かを判定する。
物資の取出しが可能か否かは、原則として住人Ｕに対して設定された物資の取出し可能量の範囲であれば許可される。ただし、物資の取出し可能量は、通常時、災害時によって適宜変更されるものである。なお、上記の取出し可能量の設定処理を含め、判定処理の詳細については後述する。
【００３５】
そして、制御装置１０が住人Ｕに対し物資の取出しが可能と判定すると、陳列部２５に収容された物資を、貯蔵装置２４の内部の搬送装置を経由して、取出し部２７に搬送する。
【００３６】
取出し部２７は、陳列部２５から搬送された物資を一時的に収容する収容部であり、前面には取出し口２８が設けられる。取出し口２８には、手動で開閉可能な扉が設けられており、住人Ｕは、取出し口２８を通じて、取出し部２７まで搬送された物資を取り出すことができる。
【００３７】
そして、住人Ｕは、必要な物資の取出しを終えると、電動ドア２３を開いて、ストックルーム４から退場する。制御装置１０は、例えば人感センサ等により住人Ｕがストックルーム４から退場したことを検知すると、電動ドア２３を閉じて電動ドア２３を施錠する。
【００３８】
なお、制御装置１０は、貯蔵装置２４から取り出された物資の識別情報、取出し数量等の情報を、住人Ｕの識別情報に関連付けて記録する。そして、制御装置１０は、所定期間、例えば一ヶ月分の住人Ｕが取出した物資の費用を、住人Ｕの住居費用（家賃等）に合算して、住人Ｕへの請求額を算出する。そして、制御装置１０は、上記算出した請求額を、例えば所定の請求処理システム（外部の管理会社のシステム）を通じて、住人Ｕに請求する。
【００３９】
［管理システム２のハードウェア構成］
ここで、図３を参照しながら、管理システム２とＨＥＭＳ端末６のハードウェア構成の一例について説明する。図３は、管理システム２とＨＥＭＳ端末６のハードウェア構成図である。
【００４０】
図３に示されるように、管理システム２は、制御装置１０、第１ＩＣカードリーダ２１、第２ＩＣカードリーダ２２、電動ドア２３、貯蔵装置２４を備える。
【００４１】
制御装置１０は、プロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３を備える。
【００４２】
プロセッサ１１は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアである。そして、プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、制御装置１０、第１ＩＣカードリーダ２１、第２ＩＣカードリーダ２２、電動ドア２３、及び貯蔵装置２４を制御する。
【００４３】
記憶装置１２は、例えばメモリ、磁気ディスク装置を含み構成され、各種のプログラムやデータを記憶するほか、プロセッサ１１のワークメモリとしても機能する。なお、記憶装置１２には、フラッシュメモリ、光学ディスク等の情報記憶媒体が含まれていてもよい。
【００４４】
通信用インターフェース１３は、例えばネットワークインターフェースカードを含み構成される。通信用インターフェース１３は、例えばイントラネット等の通信網を経由して、第１ＩＣカードリーダ２１、第２ＩＣカードリーダ２２、電動ドア２３、及び貯蔵装置２４等と通信する。また、通信用インターフェース１３は、例えばインターネット等の通信網を経由して、外部サーバー等に対して住人Ｕへの請求額等の情報を送信する。
【００４５】
［ＨＥＭＳ端末６のハードウェア構成］
図３に示されるように、ＨＥＭＳ端末６は、プロセッサ６１、記憶装置６２、通信用インターフェース６３、入力装置６４及び表示装置６５を備える。
【００４６】
プロセッサ６１は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアである。そして、プロセッサ６１は、記憶装置６２に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、ＨＥＭＳ端末６の各部を制御する。
【００４７】
記憶装置６２は、例えばメモリ、磁気ディスク装置を含み構成され、各種のプログラムやデータを記憶するほか、プロセッサ６１のワークメモリとしても機能する。なお、記憶装置６２には、フラッシュメモリ、光学ディスク等の情報記憶媒体が含まれていてもよい。
【００４８】
通信用インターフェース６３は、例えばネットワークインターフェースカードを含み構成される。通信用インターフェース６３は、例えばイントラネット等の通信網を経由して、電力メータ７や制御装置１０等と通信する。
【００４９】
入力装置６４は、例えばタッチパネル、キーボード等であり、ユーザからの操作入力を受け付ける。
【００５０】
表示装置６５は、例えば液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置等であり、プロセッサ６１から入力されるグラフィックデータに基づく画面を表示する。
【００５１】
［管理システム２に備えられる機能の説明］
次に、図４を参照しながら、管理システム２に備えられる機能について説明する。ここで、図４は、管理システム２の機能ブロック図である。
図４に示されるように、管理システム２は、機能として、貯蔵量記憶部３０、貯蔵量情報提供部３１、モード設定部３２、取出し可能量決定部３３、認証情報取得部３４、入場制御部３５、物資選択受付部３６、取出し制御部３７、取出し実績記録部３８、及び請求処理部３９を備える。
【００５２】
管理システム２に備えられる上記各部の機能は、例えば制御装置１０のプロセッサ１１が、記憶装置１２に記憶されるプログラム及びデータに基づいて管理システム２に含まれる各装置を制御することにより実現されるものである。なお、制御装置１０は、上記のプログラムを、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体から読み込むこととしてもよいし、インターネットやイントラネット等の通信網を介して受信してもよい。
以下、管理システム２に備えられる上記の各部の機能の詳細について説明する。
【００５３】
［貯蔵量記憶部３０の説明］
貯蔵量記憶部３０は、貯蔵装置２４に貯蔵される物資の貯蔵量を記憶する。
貯蔵量記憶部３０には、物資の識別情報ごとに貯蔵量を記憶する。ここで、物資の識別情報とは、物資を一意に識別するための情報であり、例えば物資の名称、型番等が識別情報の一例に相当する。
【００５４】
「物資の貯蔵量」とは、貯蔵装置２４に現に貯蔵されている貯蔵量としてもよいし、貯蔵装置２４に現に貯蔵されている貯蔵量と、貯蔵装置２４に補充可能な物資の量の合計としてもよい。
なお、上記の「貯蔵量」とは、物資が１個２個と数えることができる場合には、貯蔵数と言い換えてもよい。また、「貯蔵量」は、物資を測る単位に応じて重さ（例えばグラム）、長さ（例えばメートル）、面積（例えば平方メートル）、体積（例えばリットル）等で表してもよい。
【００５５】
貯蔵量記憶部３０は、主に制御装置１０の記憶装置１２により実現される。具体的には、貯蔵量記憶部３０は、記憶装置１２に記憶される貯蔵量テーブルＴ１により実現される。
【００５６】
図５は、貯蔵量テーブルＴ１の一例である。図５に示されるように、貯蔵量テーブルＴ１は、物資ＩＤに関連付けて、物資名、貯蔵数、次回補充日、価格の情報を記憶する。
【００５７】
「物資ＩＤ」は、物資を一意に識別する情報であり、管理システム２が付与することとしてよい。
「物資名」は、物資の名称である。
「貯蔵数」は、貯蔵装置２４に貯蔵される物資の数である。貯蔵装置２４が貯蔵数を検出可能な場合には、貯蔵装置２４の検出値に基づいて貯蔵数を設定することとしてよい。
「次回補充日」は、物資の在庫が次に補充される予定日である。
「価格」は、物資の単位数量当たりの価格（単価）である。
【００５８】
［貯蔵量情報提供部３１の説明］
貯蔵量情報提供部３１は、貯蔵量記憶部３０に記憶される貯蔵量の情報を、集合住宅１の住人の端末に提供する。
【００５９】
「貯蔵量の情報」とは、物資ごとの貯蔵量を含む情報である。例えば、「貯蔵量の情報」は、住人が指定した物資の貯蔵量であってもよいし、全ての物資の貯蔵量であってもよい。
【００６０】
「集合住宅の住人の端末」とは、集合住宅１の住人が操作するコンピュータである。なお、このコンピュータにはディスプレイが内蔵又は外部接続されており、ディスプレイに貯蔵量の情報が表示される。
具体的には、ＨＥＭＳ端末６が上記の「集合住宅の住人の端末」の一例に相当する。また、集合住宅１の住人のパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等も上記の「集合住宅の住人の端末」に含まれる。
【００６１】
貯蔵量情報提供部３１は、主に制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、プロセッサ１１は、通信用インターフェース１３を介して、ＨＥＭＳ端末６から物資の貯蔵量の取得要求を受け付けると、記憶装置１２に記憶される貯蔵量テーブルＴ１の情報を参照して、各物資の貯蔵量を表示するための貯蔵量表示データを生成する。そして、プロセッサ１１は、上記生成した貯蔵量表示データを、通信用インターフェース１３を介してＨＥＭＳ端末６に送信する。
そして、ＨＥＭＳ端末６のプロセッサ６１は、通信用インターフェース６３を通じて制御装置１０から上記の貯蔵量表示データを受信し、受信した貯蔵量表示データを表示装置６５に表示する。
【００６２】
［モード設定部３２の説明］
モード設定部３２は、災害の発生に応じて災害モードを設定する。本実施形態では、モードには、災害モードと通常モードの二種類があることとし、モード設定部３２は、災害モードを設定していない間は、通常モードを設定する。
【００６３】
「災害モード」とは、災害が発生していると判定された場合に設定されるモードである。災害とは、自然現象や人為的な原因によって、人命や社会生活に被害が生じる事態であり、例えば、地震、火事、水害等である。例えば、モード設定部３２は、災害が発生しているか否かの判断に、緊急地震速報を用いることとしてよい。
また、「通常モード」とは、災害モードが設定されていない間に設定されるデフォルトのモードである。
【００６４】
モード設定部３２は、主に制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、プロセッサ１１は、通信用インターフェース１３を介して受信した緊急地震速報が所定の基準以上の地震の発生を示している場合に、災害が発生したとして、災害モードを設定することとしてよい。
【００６５】
例えば、プロセッサ１１は、災害モードを設定する場合には、図６に示される総合取出し可能量テーブルＴ２を更新することにより行う。
【００６６】
図６は、総合取出し可能量テーブルＴ２の一例である。図６に示されるように、総合取出し可能量テーブルＴ２は、物質ＩＤに関連付けて、災害フラグ、フラグ設定日時、貯蔵数、在室総人数、取出可能数を記憶する。
【００６７】
「災害フラグ」は、真偽値であり、災害モードは真（Ｔ）で表し、通常モードは偽（Ｆ）で表す。
「フラグ設定日時」は、「災害フラグ」を偽（Ｆ）から真（Ｔ）に更新した日時である。
「貯蔵数」は、物資の現在の貯蔵数（貯蔵量）を表し、具体的には、貯蔵量テーブルＴ１の貯蔵数と一致する。
「在室総人数」は、災害モードの設定時における集合住宅１の各住戸５に在室している住人の数である。
「取出し可能数」は、各物資について貯蔵数を在室総人数で割った商である。
【００６８】
また、プロセッサ１１は、災害モードに設定している間に、災害モードの解除信号を受信した場合には、総合取出し可能量テーブルＴ２の「災害フラグ」を偽（Ｆ）に更新する。
【００６９】
［取出し可能量決定部３３の説明］
取出し可能量決定部３３は、災害モードが設定された場合に、貯蔵量と、集合住宅に在室する住人数とに基づいて、住人１人当たりの物資の取出し可能量を決定する。
【００７０】
「集合住宅に在室する住人数」とは、集合住宅１の各住戸５に在室する住人の総数である。なお、「集合住宅に在室する住人数」は、推定値としてよく、必ずしも実際の数と一致していなくともよい。以下に「集合住宅に在室する住人数」の推定方法の例について説明する。
【００７１】
第１の推定方法では、住戸５のＨＥＭＳ端末６から得られるデータに基づいて、集合住宅１に在室する住人数（在室総人数）を推定する。この場合には、制御装置１０は、ＨＥＭＳ端末６から消費電力データを取得し、取得した消費電力が閾値以上である住戸５の数を計数する。そして、制御装置１０は、計数された住戸５に一世帯当たりの平均人数を乗じて、在室総人数を算出する。
第２の推定方法では、住人のＩＣカードの利用履歴に基づいて在室と判定された住人の総数を在室総人数とする。一例としては、第１ＩＣカードリーダ２１、第２ＩＣカードリーダ２２等での最後の利用から所定時間内の住人は在室と判定することとしてよい。
第３の推定方法では、エントランスドア３に顔認証システムを設置し、顔認証システムにより特定した各住戸５の在室人数を合計して、在室総人数を算出する。
【００７２】
「住人１人当たりの物資の取出し可能量」とは、貯蔵装置２４における物資の貯蔵量を、在室総人数で割った商である。なお、物資が複数ある場合には、それぞれの物資について取出し可能量を算出することとする。
【００７３】
取出し可能量決定部３３は、主に制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、モード設定部３２により災害モードが設定されると、プロセッサ１１は、通信用インターフェース１３を介して、各住戸５のＨＥＭＳ端末６から消費電力を取得する。そして、プロセッサ１１は、上記取得した消費電力が閾値以上の住戸５の数と、一世帯当たりの平均人数を乗じて在室総人数を算出する。
そして、プロセッサ１１は、上記算出した在室総人数を総合取出し可能量テーブルＴ２の「在室総人数」のフィールドに格納する。
次いで、プロセッサ１１は、総合取出し可能量テーブルＴ２の各物資について、貯蔵数を、在室総人数で割った商を、取出可能数のフィールドに格納する。
【００７４】
また、プロセッサ１１は、個々の住人について、図７に示す個別取出し可能量テーブルＴ３を生成し、個別取出し可能量テーブルＴ３にデータを格納する。
図７は、個別取出し可能量テーブルＴ３の一例である。図７に示されるように、個別取出し可能量テーブルＴ３は、住人ＩＤに関連付けて、物資ＩＤ、取出可能数、取出累計数、取出許容数を記憶する。
【００７５】
「取出可能数」は、物資ＩＤについて総合取出し可能量テーブルＴ２の「取出可能数」に記憶される値と一致する。
「取出累計数」は、住人ＩＤの住人が、物資ＩＤの物資について貯蔵装置２４から取出した数の累計である。なお、災害モードが設定され、個別取出し可能量テーブルＴ３が生成された初期状態では、「取出累計数」は０とする。
「取出許容数」は、「取出可能数」から「取出累計数」を引いた値である。なお、物資の「取出許容数」が０でない間は、その物資の貯蔵装置２４からの取出しが許容される。一方で、物資の「取出許容数」が０となった場合には、その物資の貯蔵装置２４からの取出しが制限される。
【００７６】
［認証情報取得部３４の説明］
認証情報取得部３４は、集合住宅の住人の認証情報を取得する。
「認証情報」とは、対象者が集合住宅１の住人（さらにストックルーム４の利用登録を行った住人としてもよい）であることの真贋を判定するための情報である。例えば、住人に対して付与された固有情報が「認証情報」の一例に相当する。例えば、固有情報は、住人のＩＤとパスワードである。また、固有情報は、共通鍵暗号方式や公開鍵方式により暗号化されていてもよい。
【００７７】
認証情報取得部３４は、主に第１ＩＣカードリーダ２１、制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、第１ＩＣカードリーダ２１は、リーダ部２１ａによりＩＣカードから認証情報を読み取り、読み取った認証情報を制御装置１０に送信する。制御装置１０のプロセッサ１１は、通信用インターフェース１３を介して認証情報を受信する。
【００７８】
［入場制御部３５の説明］
入場制御部３５は、認証情報に基づいてストックルーム４の入口に設けられた電動ドア２３の施錠と解錠を制御する。
なお、入場制御部３５は、ストックルーム４の中に少なくとも一人の住人がいる場合には、他の住人に対して電動ドア２３を解錠しないこととする。
例えば、入場制御部３５は、ストックルーム４内に設けられた人感センサが人を検知している間は、第１ＩＣカードリーダ２１に対してＩＣカードをかざす等の操作があっても、電動ドア２３を解錠しないことしてよい。
また例えば、入場制御部３５は、ストックルーム４内の第２ＩＣカードリーダ２２や貯蔵装置２４が人からの操作を受け付けている間や、その後所定時間が経過するまでの間は、第１ＩＣカードリーダ２１に対してＩＣカードをかざす等の操作があっても、電動ドア２３を解錠しないことしてよい。
一方で、ストックルーム４内の第２ＩＣカードリーダ２２や貯蔵装置２４に対する操作のない期間が所定時間継続した後には、入場制御部３５は、電動ドア２３を解錠可能として、他の者がストックルーム４に入場することを可能としてもよい。
【００７９】
入場制御部３５は、主に電動ドア２３、制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、プロセッサ１１は、第１ＩＣカードリーダ２１から認証情報を受信すると、ストックルーム４の内部に人がいるか否かを示す入場済みフラグの値を参照する。ここで、入場済みフラグは、記憶装置１２に記憶される真偽値であり、ストックルーム４の内部に人がいる場合には真（Ｔ）を、ストックルーム４の内部に人がいない場合には偽（Ｆ）の値とする。
【００８０】
プロセッサ１１は、上記の入場済みフラグの値が真（Ｔ）である場合には、入場不可と判定する。一方で、プロセッサ１１は、上記の入場済みフラグの値が偽（Ｆ）である場合には、認証情報に基づく認証処理を実行する。
具体的には、プロセッサ１１は、認証情報がＩＤとパスワードの組である場合には、ＩＤとパスワードの組が記憶装置１２に記憶されるものと一致するときには、認証成功とし、一致しない場合に認証失敗とする。
【００８１】
プロセッサ１１は、認証が成功した場合には、入場可と判定し、認証が失敗した場合には入場不可と判定する。
そして、プロセッサ１１は、上記の判定結果、入場不可と判定した場合には、施錠維持の命令を電動ドア２３に出力するとともに、第１ＩＣカードリーダ２１にエラーメッセージを出力してエラーメッセージをディスプレイ２１ｂに表示させる。
一方で、プロセッサ１１は、上記の判定の結果、入場可と判定した場合には、解錠の命令を電動ドア２３に出力し、電動ドア２３を解錠（開扉）して、ストックルーム４への入場を可能とする。
【００８２】
［物資選択受付部３６の説明］
物資選択受付部３６は、住人の操作に基づいて、貯蔵装置２４に貯蔵された物資のうちから住人の要求に係る物資の選択を受け付ける。
【００８３】
「住人の操作」とは、住人が貯蔵装置２４から取り出す物資を選択する操作である。例えば、貯蔵装置２４において対象の物資を陳列する陳列部２５の取出し操作ボタン２６を押下する操作が、上記の「住人の操作」に相当する。
「住人の要求に係る物資」とは、住人が貯蔵装置２４から取り出す対象とする物資である。
【００８４】
物資選択受付部３６は、主に貯蔵装置２４の取出し操作ボタン２６、制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、貯蔵装置２４は、取出し操作ボタン２６が押下されると、押下された取出し操作ボタン２６に対応する陳列部２５に陳列された物資のＩＤ（物資ＩＤ）を制御装置１０に通知する。
そして、制御装置１０のプロセッサ１１は、通信用インターフェース１３を介して、上記の物資ＩＤを受信する。
【００８５】
［取出し制御部３７の説明］
取出し制御部３７は、住人の要求に係る物資を貯蔵装置２４から取出し可能に制御する。
「物資を貯蔵装置から取出し可能に制御する」とは、対象となる物資を貯蔵装置２４から取り出せる状態に変更することである。例えば、物資を貯蔵装置２４の取出し部２７に搬送し、取出し口２８から取り出せる状態にすることが、上記の「物資を貯蔵装置から取出し可能に制御する」ことに相当する。
【００８６】
取出し制御部３７は、取出し可能量と、物資選択受付部３６により要求を受け付けた対象の住人について取出し実績記録部３８により記録される取出し実績量に基づいて、対象の住人への物資の取出し量を制御する。
【００８７】
「対象の住人」とは、ストックルーム４内に入場している住人である。例えば、第２ＩＣカードリーダ２２に読み取られた住人ＩＤにより識別される住人が、上記の「対象の住人」に相当する。
【００８８】
「取出し実績量」とは、対象の住人が貯蔵装置２４から取出した対象の物資の量（数）である。なお、対象の物資とは、物資選択受付部３６により取出し要求を受け付けた物資である。
より具体的には、「取出し実績量」とは、通常モード時においては、対象の住人が貯蔵装置２４から取り出そうとする対象の物資について貯蔵装置２４から現在から第１期間内に取出した物資の量である。
ここで、第１期間とは、所定の日数（例えば１日）としてもよいし、所定の基準時（例えば、請求対象月の始期からの期間）としてもよい。上記の請求対象月の始期とは、月ごとに物資の費用を支払う場合における、支払い対象月の第１日目に相当する。
【００８９】
また、「取出し実績量」とは、災害モード時においては、対象の住人が貯蔵装置２４から取り出そうとする対象の物資について貯蔵装置２４から現在から第２期間内に取出した物資の量である。
上記の第２期間とは、災害モードが設定された時から現在日時までの期間としてよい。
【００９０】
「対象の住人への物資の取出し量を制御する」とは、対象の住人が貯蔵装置２４から取り出すことができる対象の物資の量を制御することである。
【００９１】
例えば、取出し制御部３７は、通常モード時においては、対象の住人について特定される対象物資の取出し実績量が、第１閾値以下である場合には、対象物資の取出しが可能なように、貯蔵装置２４を制御する。一方で、取出し制御部３７は、通常モード時においては、対象の住人について特定される対象物資の取出し実績量が、第１閾値より大きい場合には、対象物資の取出しが不能なように、貯蔵装置２４を制御する。
【００９２】
上記の「第１閾値」とは、第１期間内に許容される物資の取出し量（数）である。通常モード時においては、第１閾値は固定値としてよい。すなわち、通常モード時においては、一定期間の引き出し数が所定値を上回らないように制御される。こうすることで、特定の住人が所謂買い占め状態となることを防止できる。
【００９３】
例えば、取出し制御部３７は、災害モード時においては、対象の住人について特定される対象物資の取出し実績量が、第２閾値以下である場合には、対象物資の取出しが可能なように、貯蔵装置２４を制御する。一方で、取出し制御部３７は、災害モード時においては、対象の住人について特定される対象物資の取出し実績量が、第２閾値より大きい場合には、対象物資の取出しが不能なように、貯蔵装置２４を制御する。
ここで、「第２閾値」は、取出し可能量決定部３３により決定された対象物資の取出し可能量（取出可能数）である。
【００９４】
また、取出し制御部３７は、災害モードが所定期間継続した場合には、取出し可能量の制限を解除して、貯蔵量の物資を取出し可能とする。
【００９５】
「災害モードが所定期間継続」とは、モード設定部３２により災害モードが設定されてから、災害モードが解除されないまま所定期間（例えば２４時間）が経過することである。具体的には、総合取出し可能量テーブルＴ２に記憶されたフラグ設定日時から所定期間が経過することが、「災害モードが所定期間継続」することに相当する。
【００９６】
「取出し可能量の制限を解除」とは、住人が貯蔵装置２４から取り出すことができる対象の物資の量を制限しないことである。換言すれば、いずれの住人に対しても、貯蔵装置２４に貯蔵されている貯蔵量が尽きるまで、対象の物資の量を取出し可能とすることである。
【００９７】
取出し制御部３７は、主に貯蔵装置２４、制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、プロセッサ１１は、総合取出し可能量テーブルＴ２から、災害フラグの値を参照する。ここで、災害フラグが偽（Ｆ）の場合（すなわち通常モードの場合）には、プロセッサ１１は以下の通常モード時処理を実行する。
【００９８】
通常モード時処理では、プロセッサ１１は、対象の住人の物資の取出し実績の情報を記憶した取出し実績テーブルＴ４を参照する。
【００９９】
ここで、図８は、取出し実績テーブルＴ４の一例である。図８に示されるように、取出し実績テーブルＴ４は、住人ＩＤに関連付けて、部屋ＩＤ、物資ＩＤ、取出数、取出日時、請求済フラグを記憶する。
【０１００】
「部屋ＩＤ」は、対象の住人の集合住宅１における住戸５を識別する情報である。例えば、部屋番号が「部屋ＩＤ」の一例に相当する。
「物資ＩＤ」は、対象の住人が取出した物資の識別情報である。
「取出数」は、対象の住人が取出した物資の取出し数である。
「取出日時」は、対象の住人が貯蔵装置２４から物資を取出した日時である。
「請求済フラグ」は、対象の住人が取出した物資に対して費用請求が済んでいるか否かを示す真偽値である。具体的には、「請求済フラグ」が真（Ｔ）であれば、請求が済んでおり、偽（Ｆ）であれば、請求が済んでいないことを示す。なお、「請求済フラグ」の初期値は偽（Ｆ）となる。
【０１０１】
そして、プロセッサ１１は、取出し実績テーブルＴ４に基づいて、対象の物資を識別する物資ＩＤについて第１期間内に取り出された物資の数（第１累計数）を計数する。ここで、計数された第１累計数が、第１閾値以下であれば、対象の物資を取出し可能とし、第１閾値より大きければ、対象の物資を取出し不能となるように、貯蔵装置２４を制御する。
また、貯蔵量テーブルＴ１において物資の次回補充日が近い（例えば２４時間以内）である場合には、第１累計数が第１閾値を超えていても、対象の物資の取出しを可能としてもよい。
【０１０２】
また、災害フラグが真（Ｔ）の場合であって、フラグ設定日時から所定期間（例えば２４時間）が経過していないときには、プロセッサ１１は以下の災害モード時第１処理を実行する。
【０１０３】
災害モード時第１処理では、プロセッサ１１は、ストックルーム４に入場している住人ＩＤとして第２ＩＣカードリーダ２２から受信した住人ＩＤと、上記受信した物資ＩＤをキーとして、個別取出し可能量テーブルＴ３から取出可能数、取出累計数、取出許容数を参照する。
そして、プロセッサ１１は、上記の取出可能数が取出累計数より大きい、すなわち取出許容数が０より大きい（本例では１以上の）場合には、対象物資の取出しが可能となるように、貯蔵装置２４を制御する。
一方で、プロセッサ１１は、上記の取出可能数が取出累計数と等しい、すなわち取出許容数が０の場合には、対象物資の取出しを不能となるように貯蔵装置２４を制御する。ここで、プロセッサ１１は、対象の住人が取出した物資の量が既に上限まで達したことを貯蔵装置２４のディスプレイ（又はディスプレイ２２ｂ）に表示させるようにしてもよい。
【０１０４】
次に、災害フラグが真（Ｔ）の場合であって、フラグ設定日時から所定期間（例えば２４時間）が経過したときには、プロセッサ１１は以下の災害モード時第２処理を実行する。
【０１０５】
災害モード時第２処理では、プロセッサ１１は、対象物資について貯蔵量テーブルＴ１に記憶される貯蔵数が０より大きい場合には、対象物資の取出しが可能となるように、貯蔵装置２４を制御する。
一方で、プロセッサ１１は、対象物資について貯蔵量テーブルＴ１に記憶される貯蔵数が０である場合には、対象物資の在庫切れの旨を貯蔵装置２４のディスプレイ（又はディスプレイ２２ｂ）に表示させる。
【０１０６】
［取出し実績記録部３８の説明］
取出し実績記録部３８は、住人の識別情報に関連付けて貯蔵装置２４から取出した物資の情報を記録する。
【０１０７】
「住人の識別情報」とは、ストックルーム４内の住人である。例えば、第２ＩＣカードリーダ２２に読み取られた住人ＩＤが、上記の「住人の識別情報」に相当する。
「貯蔵装置から取出した物資の情報」とは、ストックルーム４内の住人が貯蔵装置２４から取出した物資の識別情報（物資ＩＤ）である。例えば、貯蔵装置２４において、取出し操作ボタン２６の押下に伴い、陳列部２５から取出し部２７に搬送した物資の物資ＩＤが、上記の「貯蔵装置から取出した物資の情報」に相当する。
【０１０８】
取出し実績記録部３８は、主に貯蔵装置２４、制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、プロセッサ１１は、貯蔵装置２４から物資の取出しが行われると、記憶装置１２に記憶される取出し実績テーブルＴ４に対して、新たなレコードを追加する。そして、プロセッサ１１は、追加したレコードに、住人の識別情報（住人ＩＤ）、部屋ＩＤ、物資ＩＤ、取出数、取出日時、請求済みフラグの情報を書き込む。
【０１０９】
また、プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶される貯蔵量テーブルＴ１に対して、取出した物資の貯蔵数を更新する。具体的には、プロセッサ１１は、物資の現在の貯蔵数から、取り出された物資の数（取出数）を減じることで、物資の貯蔵数を更新する。
【０１１０】
さらに、プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶される対象住人の個別取出し可能量テーブルＴ３を更新する。具体的には、プロセッサ１１は、物資の取出累計数に取出数を加算するとともに、取出許容数から取出数を減算する。
【０１１１】
［請求処理部３９の説明］
請求処理部３９は、取出し実績記録部３８により記録された情報に基づいて、所定期間に住人が取出した物資の費用を請求するための処理を実行する。
「取出し実績記録部３８により記録された情報」とは、集合住宅１の住人が貯蔵装置２４から取出した物資の履歴情報である。具体的には、取出し実績テーブルＴ４に記憶される情報が、上記の「取出し実績記録部３８により記録された情報」の一例に相当する。
【０１１２】
「所定期間」とは、一回の請求の対象となる請求対象期間である。例えば、月ごとに物資の費用を請求する場合に、月の初日から最終日で定められる期間が「所定期間」の一例に相当する。
「物資の費用」とは、所定期間に住人が取出した物資の費用の総額である。具体的には、物資ごとの取出数に物資の単価を乗じた値を合計した金額が上記の「物資の費用」に相当する。
「請求するための処理」とは、集合住宅１の住人に対し、その住人の物資の費用（代金）の支払いを求めるための処理である。例えば、住人に対し請求書を発行すること及びそのための処理、住人の銀行口座から代金を引き落とすこと及びそのための処理等が上記の「請求するための処理」の一例に該当する。
【０１１３】
請求処理部３９は、住人の住居費用に、所定期間に住人が取出した物資の費用を加算して請求する。
「住居費用」とは、集合住宅１の住人に課せられた住居のための費用である。例えば、家賃、管理費、修繕積立金、ローン返済額等が上記の「住居費用」の一例に相当する。
具体的には、請求処理部３９は、例えば、対象の住人の対象月の家賃に、対象月の物資の費用を加算した額を、対象月の請求額とする。
【０１１４】
請求処理部３９は、主に制御装置１０のプロセッサ１１、記憶装置１２及び通信用インターフェース１３により実現される。
具体的には、プロセッサ１１は、請求対象期間の締め日以降に、取出し実績テーブルＴ４のうちから取出日時が請求対象期間内のレコードを抽出する。そして、プロセッサ１１は、抽出したレコードの各物資について取出数の累計に単価を乗じた額を合計して、物資の代金を算出する。そして、プロセッサ１１は、上記算出した物資の代金を、住居費用に加算して請求額を算出する。
なお、プロセッサ１１は、住人の識別情報と、上記算出した請求額を、請求処理を管理する所定のサーバーに通知することで、住人に対する請求を行うこととしてよい。
【０１１５】
［管理システム２において実行される処理の説明］
次に、図９乃至図１２を参照しながら、管理システム２において実行される処理について説明する。なお、図９乃至図１２に示されるフローは、主に制御装置１０のプロセッサ１１が記憶装置１２に記憶されるプログラムに基づいて実行する処理である。
【０１１６】
［モードの設定処理］
まず、図９を参照しながら、モード（災害モード／通常モード）の設定処理について説明する。図９は、モードの設定処理のフロー図である。
【０１１７】
図９に示されるように、制御装置１０のプロセッサ１１は、例えば、通信用インターフェース１３を介して受信する緊急地震速報等の信号に基づいて、災害が発生したか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【０１１８】
プロセッサ１１は、災害が発生したと判定する場合には（Ｓ１０１：Ｙ）、例えば、総合取出し可能量テーブルＴ２の災害フラグを真（Ｔ）に更新して、災害モードを設定する（Ｓ１０２）。
【０１１９】
次に、プロセッサ１１は、集合住宅１に在室している総人数（在室総人数）を取得する。例えば、在室総人数は、集合住宅１の各住戸５に設置されたＨＥＭＳ端末６から得られるデータに基づいて推定することとしてよい。
【０１２０】
そして、プロセッサ１１は、貯蔵装置２４に貯蔵される物資ごとの取出可能数を設定する（Ｓ１０４）。具体的には、プロセッサ１１は、貯蔵量テーブルＴ１に記憶される物資ごとに、貯蔵数を在室総人数で割った商を、取出可能数として設定する。
【０１２１】
プロセッサ１１は、災害モードを解除しない場合には（Ｓ１０５：Ｎ）、災害モードを維持し、災害モードを解除する場合には（Ｓ１０５：Ｙ）、総合取出し可能量テーブルＴ２の災害フラグを偽（Ｆ）に更新して、通常モードを設定する（Ｓ１０６）。
なお、災害モードの解除は、例えば緊急地震速報を最後に受信してから所定期間が経過した場合や、管理者による解除操作を受け付けた場合等に行うこととしてよい。
【０１２２】
［入退場処理］
次に、図１０を参照しながら、ストックルーム４への入退場処理について説明する。図１０は、入退場処理のフロー図である。
【０１２３】
図１０に示されるように、第１ＩＣカードリーダ２１のリーダ部２１ａにＩＣカードがかざされると、リーダ部２１ａで読み取った認証情報が、制御装置１０に送信される。そして、制御装置１０のプロセッサ１１は、通信用インターフェース１３を介して、第１ＩＣカードリーダ２１で読み取った認証情報を取得する（Ｓ１１１）。
【０１２４】
次に、プロセッサ１１は、ストックルーム４に人がいるか否かを判定する（Ｓ１１２）。例えば、プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶される入場済みフラグの値が真か偽かにより上記の判定を行うこととしてよい。
【０１２５】
Ｓ１１２において、ストックルーム４に人がいる場合、すなわち入場済みフラグの値が真である場合には（Ｓ１１２：Ｙ）、プロセッサ１１は、第１ＩＣカードリーダ２１のディスプレイ２１ｂに入場不可のエラーを表示させ（Ｓ１１８）、電動ドア２３を施錠したままとする。
【０１２６】
一方、プロセッサ１１は、ストックルーム４に人がいない場合、すなわち入場済みフラグの値が偽である場合には（Ｓ１１２：Ｎ）、Ｓ１１３に進む。
【０１２７】
Ｓ１１３において、認証が失敗した場合には（Ｓ１１３：Ｎ）、プロセッサ１１は、第１ＩＣカードリーダ２１のディスプレイ２１ｂに入場不可のエラーを表示させ（Ｓ１１８）、電動ドア２３を施錠したままとする。
【０１２８】
一方、プロセッサ１１は、Ｓ１１１で取得した認証情報に基づく認証が成功した場合には（Ｓ１１３：Ｙ）、電動ドア２３を解錠して（Ｓ１１４）、電動ドア２３からの入場を可能とする。
【０１２９】
次に、プロセッサ１１は、認証された人（住人）がストックルーム４の中に入室したことを、人感センサ等により検知すると、電動ドア２３を閉扉して施錠する（Ｓ１１５）。
ここで、プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶される入場済みフラグの値を真に更新する。
【０１３０】
そして、ストックルーム４内の人から電動ドア２３からの退室操作、例えば電動ドア２３を開くボタンの押下等を受け付けると、プロセッサ１１は電動ドア２３を解錠して電動ドア２３を開扉する（Ｓ１１６）。
その後、プロセッサ１１は、人がストックルーム４の中から退室したことを、人感センサ等により検知すると、電動ドア２３を閉扉して施錠する（Ｓ１１７）。
ここで、プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶される入場済みフラグの値を偽に更新する。
以上がストックルーム４への入退場処理の制御である。上記の処理は、第１ＩＣカードリーダ２１のリーダ部２１ａにＩＣカードがかざされるごとに実行される。
【０１３１】
「物資の出庫制御処理」
次に、図１１及び図１２を参照しながら、ストックルーム４内の貯蔵装置２４からの物資の出庫制御処理について説明する。以下において、ストックルーム４に在室している住人をユーザと称し、貯蔵装置２４の各物資の在庫切れはないものとする。
図１１は、通常モード時の物資の出庫制御処理のフロー図である。
図１２は、災害モード時の物資の出庫制御処理のフロー図である。
【０１３２】
図１１に示されるように、制御装置１０のプロセッサ１１は、第２ＩＣカードリーダ２２のリーダ部２２ａにかざされたＩＣカードから読み取られた住人ＩＤを取得する（Ｓ１２１）。
【０１３３】
次に、プロセッサ１１は、総合取出し可能量テーブルＴ２を参照し、現在設定されているモードが「通常モード」である場合には（Ｓ１１２：通常モード）、Ｓ１２３に進む。
【０１３４】
Ｓ１２３では、貯蔵装置２４の取出し操作ボタン２６が押下されることで、プロセッサ１１は、ユーザから物資の選択操作を受け付ける（Ｓ１２３）。
【０１３５】
ここで、プロセッサ１１は、ユーザの取出し実績テーブルＴ４を参照し、ユーザの選択に係る物資（対象物資）の現在から所定期間（例えば１日）における取出回数である利用頻度が、所定条件（例えば所定回数以下）を満たすか否かを判定する。
そして、ユーザの利用頻度が所定条件を満たす場合には（Ｓ１２４：Ｙ）、プロセッサ１１は、貯蔵装置２４に出庫許可通知を出力して、貯蔵装置２４から対象物資を出庫させる（Ｓ１２５）。
そして、プロセッサ１１は、出庫した対象物資の数（ここでは１とする）に基づいて、貯蔵量テーブルＴ１、取出し実績テーブルＴ４を更新する（Ｓ１２６）。
【０１３６】
一方で、ユーザの利用頻度が所定条件を満たさない場合には（Ｓ１２４：Ｎ）、プロセッサ１１は、貯蔵装置２４に出庫不可通知を出力して、貯蔵装置２４のディスプレイにエラーを表示させる（Ｓ１２７）。この場合には、貯蔵装置２４から対象物資は出庫されない。
【０１３７】
そして、ユーザがストックルーム４から退室しない場合には（Ｓ１２８：Ｎ）、Ｓ１２３に戻り、処理を継続する。一方で、ユーザがストックルーム４から退室する場合には（Ｓ１２８：Ｙ）、処理を終了する。
【０１３８】
次に、Ｓ１２２において、現在設定されているモードが「災害モード」である場合（Ｓ１２２：災害モード）には、プロセッサ１１は、図１２のフロー図におけるＳ１３１に進む。
【０１３９】
Ｓ１３１では、プロセッサ１１は、貯蔵装置２４の取出し操作ボタン２６が押下されることで、プロセッサ１１は、ユーザから物資の選択操作を受け付ける（Ｓ１３２）。
【０１４０】
ここで、災害モード設定から所定期間内（例えば２４時間内）である場合には（Ｓ１３２：Ｙ）、プロセッサ１１はＳ１３３に進む。
【０１４１】
Ｓ１３３では、プロセッサ１１は、ユーザの取出し実績テーブルＴ４を参照し、対象物資の取出可能数が取出累計数より大きい場合には（Ｓ１３３：Ｙ）、Ｓ１３４に進む。
【０１４２】
また、Ｓ１３２で、災害モード設定から所定期間内（例えば２４時間内）でない場合、すなわち災害モード設定から所定期間が経過した後には（Ｓ１３２：Ｙ）、プロセッサ１１はＳ１３３を飛ばして、Ｓ１３４に進む。
【０１４３】
Ｓ１３４では、貯蔵装置２４に出庫許可通知を出力して、貯蔵装置２４から対象物資を出庫させる（Ｓ１３４）。
そして、プロセッサ１１は、出庫した対象物資の数（ここでは１とする）に基づいて、貯蔵量テーブルＴ１、取出し実績テーブルＴ４を更新する（Ｓ１３５）。
【０１４４】
一方、Ｓ１３３で、対象物資の取出可能数が取出累計数より大きくない場合には（Ｓ１３３：Ｎ）、プロセッサ１１は、貯蔵装置２４に出庫不可通知を出力して、貯蔵装置２４のディスプレイにエラーを表示させる（Ｓ１３６）。この場合には、貯蔵装置２４から対象物資は出庫されない。
【０１４５】
そして、ユーザがストックルーム４から退室しない場合には（Ｓ１３７：Ｎ）、Ｓ１３１に戻り、処理を継続する。一方で、ユーザがストックルーム４から退室する場合には（Ｓ１３７：Ｙ）、処理を終了する。
【０１４６】
［その他の実施形態］
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、ストックルーム４に入室したユーザが、第１ＩＣカードリーダ２１のリーダ部２１ａにＩＣカードをかざした後に、ディスプレイ２１ｂには、ユーザが過去に貯蔵装置２４から取出した物資の履歴情報を表示するようにしてもよい。
なお、ユーザの物資の履歴情報は、ユーザの取出し実績テーブルＴ４を参照することで取得することができる。
【０１４７】
管理システム２の構成は一例であり、上記の実施形態に限定されない。
例えば、制御装置１０は、貯蔵装置２４に内蔵されていてもよい。
また例えば、制御装置１０は、第１ＩＣカードリーダ２１に内蔵されていてもよい。
また例えば、制御装置１０は、物理的に集合住宅１から離れた場所に設けられていてもよい。
【０１４８】
また、ストックルーム４には、複数の貯蔵装置２４が設けられていてもよい。
【０１４９】
［効果］
以上説明した管理システム２を備える集合住宅１によれば、集合住宅１の住人は必要な物資に不足がある場合に、集合住宅１の外に出ることなく、集合住宅１内で必要な物資を即時に入手することが可能となる。これにより、集合住宅１の住人にとっての利便性が向上する。
また、ストックルーム４内では物資の入手に当たりその場で対価を支払う必要がない。そのため、十分な現金を持っていなくとも物資を入手できる。
ストックルーム４には住人以外は入場することができない。これにより、セキュリティを確保できる。
【０１５０】
集合住宅１では、入場制御部３５は、ストックルーム４の中に少なくとも一人の住人がいる場合には、他の住人に対して電動ドア２３を解錠しない。
こうすることで、ストックルーム４内に入場後には他の住人であっても入って来ることができない。そのため、住人のプライバシーを確保できる。すなわち、集合住宅１の住人は、他人の目を気にすることなくストックルーム４で必要な物資を入手できる。
【０１５１】
集合住宅１では、請求処理部３９は、住人の住居費用に、所定期間に住人が取出した物資の費用を加算して請求する。
こうすることで、集合住宅１の住人がストックルーム４で入手した物資の費用は住居費用に合算して請求される。これにより、住居費用と同じタイミングで物資の費用を支払うことができるため、支払いの管理が容易となる。
【０１５２】
集合住宅１では、貯蔵装置２４に貯蔵される物資の貯蔵量を記憶する貯蔵量記憶部３０と、貯蔵量記憶部３０に記憶される貯蔵量の情報を、集合住宅１の住人の端末に提供する貯蔵量情報提供部３１と、を備える。
こうすることで、集合住宅１の住人は、ストックルーム４に所望の物資があるか否かをストックルーム４に行く前に確認することができる。これにより、ストックルーム４に行ったにもかかわらず所望の物資が在庫切れであるという事態を回避できる。このため、住人の利便性が向上する。
【０１５３】
集合住宅１では、災害発生時には、集合住宅に在室する住人に対して公平に物資を供給することができる。
【０１５４】
集合住宅１では、災害が所定期間継続している場合には、取出し可能量の制限を解除して、貯蔵在庫が全て取出し可能となる。これにより、必要数が各住人に行き渡った後には、貯蔵在庫の残りの物資を住人に提供することができる。したがって、各住人間の公平性を担保しつつ、貯蔵在庫を無駄にストックしてしまうことを防止できる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  集合住宅
２  管理システム
３  エントランスドア
４  ストックルーム
５  住戸
６  ＨＥＭＳ端末
７  電力メータ
１０  制御装置
１１  プロセッサ
１２  記憶装置
１３  通信用インターフェース
２１  第１ＩＣカードリーダ
２１ａ  リーダ部
２１ｂ  ディスプレイ
２２  第２ＩＣカードリーダ
２２ａ  リーダ部
２２ｂ  ディスプレイ
２３  電動ドア
２４  貯蔵装置
２５  陳列部
２６  取出し操作ボタン
２７  取出し部
２８  取出し口
３０  貯蔵量記憶部
３１  貯蔵量情報提供部
３２  モード設定部
３３  取出し可能量決定部
３４  認証情報取得部
３５  入場制御部
３６  物資選択受付部
３７  取出し制御部
３８  取出し実績記録部
３９  請求処理部
６１  プロセッサ
６２  記憶装置
６３  通信用インターフェース
６４  入力装置
６５  表示装置
Ｕ  住人
Ｔ１  貯蔵量テーブル
Ｔ２  総合取出し可能量テーブル
Ｔ３  個別取出し可能量テーブル
Ｔ４  取出し実績テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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