(57)【要約】【課題】ＡＮＣを用いた遮音装置において、従来よりも効果的に騒音を低減する。【解決手段】遮音装置（１）における遮音構造体（１９）は、複数のガラス板（１９Ｉ，１９Ｏ）を含み、かつ、第１空間と第２空間とを区切る。遮音装置（１）は、（ｉ）第１空間において生じた騒音（ｂ）のうち、遮音構造体（１９）を透過して第２空間に流入した透過騒音（ｂ’）を低減する第１制御音を出力する第１ＡＮＣ（１０Ａ）システムと、（ｉｉ）複数のガラス板（１９Ｉ，１９Ｏ）間の第３空間において生じた共振音（ａ）を低減する第２制御音を出力する第２ＡＮＣシステム（１０Ｂ）と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＮＣ（Active Noise Control）を用いて騒音を低減する遮音装置であって、
複数の遮音板を含み、かつ、第１空間と第２空間とを区切る遮音構造体を備えており、
上記第１空間において生じた騒音のうち、上記遮音構造体を透過して上記第２空間に流入した騒音を透過騒音として、
上記第１空間に最も近い遮音板と上記第２空間に最も近い遮音板との間の空間を第３空間として、
上記透過騒音を低減する第１制御音を出力する第１ＡＮＣシステムと、
上記第３空間において、複数の上記遮音板の存在に起因して生じた発生音を低減する第２制御音を出力する第２ＡＮＣシステムと、をさらに備えていることを特徴とする遮音装置。
【請求項２】
上記第１ＡＮＣシステムは、
上記第２空間において上記透過騒音を第１誤差信号として検出する第１誤差音声検出部と、
上記第１制御音を出力する第１音声出力部と、を備えており、
上記第２ＡＮＣシステムは、
上記第３空間において上記発生音を第２誤差信号として検出する第２誤差音声検出部と、
上記第２制御音を出力する第２音声出力部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遮音装置。
【請求項３】
上記第１音声出力部および上記第２音声出力部は、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の音声出力部であることを特徴とする請求項２に記載の遮音装置。
【請求項４】
上記第１ＡＮＣシステムは、上記第１誤差信号を最小化するように、上記第１音声出力部に上記第１制御音を出力させる第１制御部をさらに備えており、
上記第２ＡＮＣシステムは、上記第２誤差信号を最小化するように、上記第２音声出力部に上記第２制御音を出力させる第２制御部をさらに備えており、
上記第１制御部および上記第２制御部は、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の制御部であることを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載の遮音装置。
【請求項５】
上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムはそれぞれ、フィードバック型のＡＮＣシステムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遮音装置。
【請求項６】
上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムはそれぞれ、フィードフォワード型のＡＮＣシステムであり、
上記第１ＡＮＣシステムは、上記第１空間において上記騒音を第１参照信号として検出する第１参照音声検出部をさらに備えており、
上記第２ＡＮＣシステムは、上記第１空間において上記騒音を第２参照信号として検出する第２参照音声検出部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の遮音装置。
【請求項７】
上記第１参照音声検出部および上記第２参照音声検出部は、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の参照音声検出部であることを特徴とする請求項６に記載の遮音装置。
【請求項８】
上記第１ＡＮＣシステムは、
上記第２空間において上記透過騒音を第１誤差信号として検出する第１誤差音声検出部と、
上記第１制御音を出力する第１音声出力部と、を備えており、
上記発生音のうち、上記遮音構造体を透過して上記第２空間に流入した発生音を透過発生音として、
上記第２ＡＮＣシステムは、
上記第２空間において上記透過発生音を第２誤差信号として検出する第２誤差音声検出部と、
上記第２制御音を出力する第２音声出力部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遮音装置。
【請求項９】
上記第１誤差音声検出部および上記第２誤差音声検出部は、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の誤差音声検出部であることを特徴とする請求項８に記載の遮音装置。
【請求項１０】
上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムはそれぞれ、フィードフォワード型のＡＮＣシステムであり、
上記第１ＡＮＣシステムは、上記第１空間において上記騒音を第１参照信号として検出する第１参照音声検出部をさらに備えており、
上記第２ＡＮＣシステムは、上記第３空間において上記発生音を第２参照信号として検出する第２参照音声検出部をさらに備えていることを特徴とする請求項８または９のいずれか１項に記載の遮音装置。
【請求項１１】
上記遮音板の個数は３つ以上であり、
上記第３空間において、隣接する２つの上記遮音板の間の空間を部分第３空間として、
複数の上記部分第３空間のそれぞれに、
上記発生音を検出する音声検出部と、
上記音声検出部の検出結果に基づいて、上記発生音を低減する制御音を出力する音声出力部と、が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の遮音装置。
【請求項１２】
上記遮音板の個数は３つ以上であり、
上記第３空間において、隣接する２つの上記遮音板の間の空間を部分第３空間として、
複数の上記部分第３空間のうち、上記第１空間に最も近い部分第３空間に、
上記発生音を検出する音声検出部と、
上記音声検出部の検出結果に基づいて、上記発生音を低減する制御音を出力する音声出力部と、が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の遮音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、ＡＮＣ（Active Noise Control）を用いて騒音を低減する遮音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２にはそれぞれ、第１空間および第２空間（例：内部空間および外部空間）を区切る遮音構造体（例：窓ガラス）を透過する音（騒音）を低減することを目的とした遮音装置が開示されている。具体的には、特許文献１および２の遮音装置では、窓ガラスに取り付け可能な振動発生器が設けられている。そして、ＡＮＣを用いて、当該振動発生器に騒音を相殺する（騒音と干渉する）制御音を出力させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５５１０号公報（２００６年８月１７日公開）
【特許文献２】特開平８−３１４４７１号公報（１９９６年１１月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＡＮＣを用いた遮音装置において、騒音をより効果的に低減するための具体的な構成には、なお改善の余地がある。本開示の一態様は、ＡＮＣを用いた遮音装置において、従来よりも効果的に騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る遮音装置は、ＡＮＣ（Active Noise Control）を用いて騒音を低減する遮音装置であって、複数の遮音板を含み、かつ、第１空間と第２空間とを区切る遮音構造体を備えており、上記第１空間において生じた騒音のうち、上記遮音構造体を透過して上記第２空間に流入した騒音を透過騒音として、上記第１空間に最も近い遮音板と上記第２空間に最も近い遮音板との間の空間を第３空間として、上記透過騒音を低減する第１制御音を出力する第１ＡＮＣシステムと、上記第３空間において、複数の上記遮音板の存在に起因して生じた発生音を低減する第２制御音を出力する第２ＡＮＣシステムと、をさらに備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様に係る遮音装置によれば、ＡＮＣを用いた遮音装置において、従来よりも効果的に騒音を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の遮音装置の構成を示す機能ブロックである。
【図３】第１の比較例としての遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である
【図４】第２の比較例としての遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である
【図５】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図３および図４の遮音装置において、第１エラーマイクによって検出された音声の音圧−周波数特性の一例を示す図である。
【図６】図１の遮音装置の動作について説明するための図である。
【図７】実施形態２に係る遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である。
【図８】実施形態３に係る遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である。
【図９】実施形態４に係る遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である。
【図１０】実施形態５に係る遮音装置の要部の構成を概略的に示す図である。
【図１１】図１０の遮音装置の動作について説明するための図である。
【図１２】実施形態６に係る遮音装置の一構成例を概略的に示す図である。
【図１３】実施形態６に係る遮音装置の別の構成例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
以下、本開示の実施形態１について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。図１は、実施形態１の遮音装置１の要部の構成を概略的に示す図である。また、図２は、遮音装置１の構成を示す機能ブロックである。
【０００９】
はじめに、図１および図２を参照し、遮音装置１の概要について述べる。以下に述べるように、遮音装置１は、ＡＮＣを用いて騒音を低減する。なお、ＡＮＣ自体は公知であるため、詳細については説明を省略する。
【００１０】
（遮音装置１の概要）
遮音装置１は、第１ＡＮＣシステム１０Ａ、第２ＡＮＣシステム１０Ｂ、および遮音構造体１９を備えている。「ＡＮＣシステム」とは、ＡＮＣを用いて所定の音を低減（相殺）するシステム（機構）である。具体的には、ＡＮＣシステムは、（ｉ）マイク（音声検出部）によって低減対象となる騒音を検出し、（ｉｉ）スピーカ（音声出力部）によって、当該騒音と逆位相の音を制御音として出力する。
【００１１】
このため、スピーカの周囲の位置（制御点）において、騒音に制御音を重ね合わせた音（誤差信号）を、理想的には０に低減できる。このように、ＡＮＣシステムによれば、制御点においてユーザが知覚する騒音（誤差信号）を十分に小さくできるので、ユーザの周囲環境における静音化が可能となる。
【００１２】
実施形態１では、フィードフォワード型（以下、ＦＦ型）のＡＮＣシステムの構成を例示する。ＦＦ型のＡＮＣシステムとは、制御音を発生させるスピーカと、制御点の誤差信号を検出するエラーマイク（エラーマイクロフォン）と、騒音信号（参照信号）を検出する参照マイク（リファレンスマイクロフォン）とを備えたＡＮＣシステムである。
【００１３】
ＦＦ型のＡＮＣシステムでは、参照信号および誤差信号を用いたフィードフォワード制御（ＦＦ制御）が行われ、誤差信号の大きさが最小化される。ＡＮＣシステムにおけるＦＦ制御のアルゴリズムについては、公知であるため説明を省略する。
【００１４】
ＦＦ型のＡＮＣシステムによれば、参照信号を用いた制御を行うことができるので、フィードバック型（以下、ＦＢ型）のＡＮＣシステムに比べて、より高精度な制御（誤差信号の低減）を行うことができる。以下、ＦＦ型のＡＮＣシステムを採用した遮音装置を、ＦＦ型の遮音装置とも称する。
【００１５】
但し、後述の実施形態４において述べるように、本開示の一態様において、ＦＢ型のＡＮＣシステムの構成が採用されてもよい。ＦＢ型のＡＮＣシステムとは、スピーカとエラーマイクとを備えたＡＮＣシステムである。つまり、ＦＢ型のＡＮＣシステムは、参照マイクが設けられていない（つまり、参照信号が用いられない）という点において、ＦＦ型のＡＮＣシステムと異なる。
【００１６】
ＦＢ型のＡＮＣシステムでは、誤差信号を用いたフィードバック制御（ＦＢ制御）が行われ、誤差信号の大きさが最小化される。ＡＮＣシステムにおけるＦＢ制御のアルゴリズムについても、公知であるため説明を省略する。ＦＢ型のＡＮＣシステムによれば、参照マイクを省略できるので、ＡＮＣシステムの構成を簡単化できる。以下、ＦＢ型のＡＮＣシステムを採用した遮音装置を、ＦＢ型の遮音装置とも称する。
【００１７】
図１に示されるように、遮音構造体１９は、音を減衰させる遮音板を複数含んでいる。実施形態１では、２つのガラス板１９Ｉ・１９Ｏ（遮音板）によって、遮音構造体１９が構成されている場合を例示する。つまり、遮音構造体１９が、例えば家屋に設けられたペアガラス窓である場合を例示する。但し、遮音板の材料はガラスに限定されず、遮音性（吸音性）に優れた公知の材料が使用されてよい。また、遮音板の個数も２つに限定されず、３つ以上の遮音板が設けられてもよい（後述の図１２等も参照）。
【００１８】
遮音構造体１９は、第１空間と第２空間とを区切っている。実施形態１では、（ｉ）第１空間が例えば家屋の外部（外側）の空間であり、（ｉｉ）第２空間が例えば家屋の内部（内側）の空間である場合を例示する。このため、実施形態１では、第１空間を外部空間、第２空間を内部空間とも、それぞれ称する。
【００１９】
但し、後述するように、本開示の一態様において、第１空間は外部空間に、第２空間は内部空間に、必ずしも限定されない。実施形態１の場合とは逆に、第１空間が内部空間であり、第２空間が外部空間であってもよい。
【００２０】
ガラス板１９Ｉは、内側（第２空間の側）に位置するガラス板である。また、ガラス板１９Ｏは、外側（第１空間の側）に位置するガラス板である。このように、複数の遮音板によって遮音構造体を構成することにより、１つの遮音板を遮音構造体として用いる場合（後述の図４を参照）に比べて、音（例：以下に述べる騒音ｂ）をより効果的に減衰させることができるので、より高い遮音性を実現できる。
【００２１】
なお、ガラス板１９Ｉとガラス板１９Ｏとの間には、空隙が設けられている。ガラス板１９Ｉとガラス板１９Ｏとは、外部空間において発生した騒音（後述の騒音ｂ）によって励振され、共振状態に至る。このため、遮音構造体１９は、ガラス板１９Ｉとガラス板１９Ｏとの共振に起因して、共振音（後述の共振音ａ（発生音））を発生させる。つまり、当該空隙において、共振音が発生する。
【００２２】
このように、当該空隙では、複数の遮音板の存在に起因して、騒音ｂとは異なる音（例：共振音ａ）が発生する。以下、当該空隙を第３空間とも称する。第３空間において、複数の遮音板の存在に起因して発生する音を、発生音とも称する。
【００２３】
実施形態１では、発生音として共振音ａを例示する。このため、第３空間を共振空間とも称する。第３空間（共振空間）は、遮音構造体１９によって規定された閉空間である。後述するように、共振空間は、内部空間に最も近い遮音板（例：ガラス板１９Ｉ）と外部空間に最も近い遮音板（例：ガラス板１９Ｏ）との間の空間とも表現できる。
【００２４】
但し、本開示の一態様に係る発生音は、共振音ａに限定されない。発生音には、複数の遮音板の共振とは異なるメカニズムによって生じた音が含まれていてもよい。
【００２５】
遮音装置１では、共振音の検出および低減を目的として、以下に述べる第２エラーマイク１２ＥＢおよび第２スピーカ１３Ｂが、共振空間に配置されている。共振空間のサイズは、第２エラーマイク１２ＥＢおよび第２スピーカ１３Ｂを、内部に配置できる程度のサイズであればよい。
【００２６】
第１ＡＮＣシステム１０Ａは、第１制御部１１Ａ（制御部）、第１参照マイク１２ＲＡ（第１参照音声検出部，参照音声検出部）、第１エラーマイク１２ＥＡ（第１誤差音声検出部，誤差音声検出部）、および第１スピーカ１３Ａ（第１音声出力部，音声出力部）を備えている。
【００２７】
第２ＡＮＣシステム１０Ｂは、第２制御部１１Ｂ（制御部）、第２参照マイク１２ＲＢ（第２参照音声検出部，参照音声検出部）、第２エラーマイク１２ＥＢ（第２誤差音声検出部，誤差音声検出部）、および第２スピーカ１３Ｂ（第２音声出力部，音声出力部）を備えている。
【００２８】
第１ＡＮＣシステム１０Ａおよび第２ＡＮＣシステム１０Ｂはいずれも、ＦＦ型のＡＮＣシステムである。なお、図２に示されるように、遮音装置１は、記憶部９０をさらに備えている。
【００２９】
第１制御部１１Ａは、第１ＡＮＣシステム１０Ａの各部（第１参照マイク１２ＲＡ、第１エラーマイク１２ＥＡ、および第１スピーカ１３Ａ）を統括的に制御する（図１も参照）。また、第２制御部１１Ｂは、第２ＡＮＣシステム１０Ｂの各部（第２参照マイク１２ＲＢ、第２エラーマイク１２ＥＢ、および第２スピーカ１３Ｂ）を統括的に制御する。
【００３０】
第１制御部１１Ａ・第２制御部１１Ｂは、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）であってよい。第１制御部１１Ａ・第２制御部１１Ｂの機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。実施形態１では、第１制御部１１Ａ・第２制御部１１Ｂは、上述のＦＢ制御における各種の処理を行う。
【００３１】
記憶部９０は、第１制御部１１Ａ・第２制御部１１Ｂが実行する各種のプログラム、および当該プログラムによって使用されるデータを格納する。なお、実施形態１では、第１制御部１１Ａ・第２制御部１１Ｂが１つの記憶部９０を共有する構成が例示されているが、第１制御部１１Ａおよび第２制御部１１Ｂのそれぞれに対して、個別の記憶部が設けられてもよい。
【００３２】
第１ＡＮＣシステム１０Ａは、外部空間において発生した騒音を、内部空間において低減するために設けられたＡＮＣシステムである。以下、説明の便宜上、当該騒音を記号「ｂ」によって表す（後述の図３等も参照）。第１参照マイク１２ＲＡは、外部空間に配置されている。第１参照マイク１２ＲＡは、騒音ｂを参照信号として検出する。以下、第１参照マイク１２ＲＡが検出する参照信号を、第１参照信号とも称する。
【００３３】
ここで、騒音ｂのうち、遮音構造体１９を透過して内部空間に流入した騒音を、透過騒音と称する。以下、透過騒音を記号「ｂ’」によって表す。第１エラーマイク１２ＥＡは、内部空間に配置されている。従って、第１エラーマイク１２ＥＡは、以下に述べる第１スピーカ１３Ａが制御音（第１制御音）を出力する前の時点において、第１エラーマイク１２ＥＡは、透過騒音ｂ’を誤差信号として検出する。
【００３４】
以下、第１エラーマイク１２ＥＡが検出した誤差信号をＥ１として表す。また、誤差信号Ｅ１を、第１誤差信号とも称する。第１ＡＮＣシステム１０Ａでは、透過騒音ｂ’が、低減対象となる騒音である。
【００３５】
第１スピーカ１３Ａは、内部空間に配置されている。実施形態１では、第１スピーカ１３Ａが、ガラス板１９Ｉに取り付けられた振動スピーカである場合を例示する。但し、本開示の一態様における第１スピーカは、第２スピーカ１３Ｂと同様に、ダイナミックスピーカであってもよい。
【００３６】
以下、第１スピーカ１３Ａが出力する制御音を、第１制御音と称する。第１制御部１１Ａは、第１参照マイク１２ＲＡおよび第１エラーマイク１２ＥＡの検出結果に基づいて、誤差信号Ｅ１を最小化するように（透過騒音ｂ’を相殺するように）、第１スピーカ１３Ａに第１制御音を出力させる。
【００３７】
一例として、Ｅ１＝ｂ’である場合を考える。この場合、第１制御部１１Ａは、第１制御音として、「−Ｅ１」（すなわち、「−ｂ’」）を、第１スピーカ１３Ａに出力させる。つまり、第１制御部１１Ａは、第１誤差信号Ｅ１と逆位相の音声信号（透過騒音ｂ’の逆位相音）を、第１スピーカ１３Ａに出力させる。
【００３８】
第２ＡＮＣシステム１０Ｂは、共振空間において発生した共振音を、当該共振空間において低減するために設けられたＡＮＣシステムである。以下、共振音を記号「ａ」によって表す。
【００３９】
第２参照マイク１２ＲＢは、外部空間に配置されている。このため、第２参照マイク１２ＲＢは、第１参照マイク１２ＲＡと同様に、騒音ｂを参照信号として検出する。以下、第２参照マイク１２ＲＢが検出する参照信号を、第２参照信号とも称する。実施形態１では、第１参照信号と第２参照信号とが同じ信号（騒音ｂ）であるが、第１参照信号と第２参照信号とは異なる信号であってもよい（後述の実施形態５を参照）。
【００４０】
第２エラーマイク１２ＥＢは、共振空間に配置されている。従って、以下に述べる第２スピーカ１３Ｂが制御音（第２制御音）を出力する前の時点において、第２エラーマイク１２ＥＢは、共振音ａを検出する。第２ＡＮＣシステム１０Ｂでは、共振音ａが、低減対象となる騒音である。以下、第２エラーマイク１２ＥＢが検出した誤差信号をＥ２として表す。また、誤差信号Ｅ２を、第２誤差信号とも称する。
【００４１】
第２スピーカ１３Ｂは、共振空間に配置されている。第２スピーカ１３Ｂは、例えばダイナミックスピーカである。以下、第２スピーカ１３Ｂが出力する制御音を、第２制御音と称する。第２制御部１１Ｂは、第２参照マイク１２ＲＢおよび第２エラーマイク１２ＥＢの検出結果に基づいて、第２誤差信号Ｅ２を最小化するように（共振音ａを相殺するように）、第２スピーカ１３Ｂに第２制御音を出力させる。
【００４２】
一例として、Ｅ２＝ａである場合を考える。この場合、第２制御部１１Ｂは、第２制御音として、「−Ｅ２」（すなわち、「−ａ」）を、第２スピーカ１３Ｂに出力させる。つまり、第２制御部１１Ｂは、第２誤差信号Ｅ２と逆位相の音声信号（共振音ａの逆位相音）を、第２スピーカ１３Ｂに出力させる。
【００４３】
（第１の比較例：遮音装置１Ｘ）
続いて、遮音装置１の具体的な動作の説明に先立ち、図３〜図５を参照して、２つの比較例について述べる。まず、第１の比較例としての遮音装置１Ｘについて述べる。図３は、遮音装置１Ｘの要部の構成を概略的に示す図である。
【００４４】
遮音装置１Ｘは、遮音装置１から第２ＡＮＣシステム１０Ｂ（つまり、共振音ａの検出および低減を行う機能）を取り除いた構成である。以下、共振音ａ（発生音）のうち、遮音構造体１９を透過して内部空間に流入した共振音を、透過共振音（透過発生音）と称する。また、透過共振音を記号「ａ’」によって表す。
【００４５】
遮音装置１Ｘでは、透過騒音ｂ’に加え、透過共振音ａ’がさらに、第１エラーマイク１２ＥＡに入力される。このため、第１スピーカ１３Ａが第１制御音を出力する前の時点において、Ｅ１＝ａ’＋ｂ’となる。
【００４６】
上述の通り、第１ＡＮＣシステム１０Ａは、透過騒音ｂ’を低減することを目的とするＡＮＣシステムであった。すなわち、第１エラーマイク１２ＥＡは、誤差信号（第１誤差信号）として、透過騒音ｂ’を検出することを意図している。従って、遮音装置１Ｘでは、透過共振音ａ’が、第１エラーマイク１２ＥＡが検出すべき誤差信号に対するノイズ信号となる。
【００４７】
このため、遮音装置１Ｘでは、第１制御音に、−ａ’がノイズ信号として重畳されるため、内部空間において透過騒音ｂ’を効果的に低減できない。第１スピーカ１３Ａは、透過騒音ｂ’の逆位相音−ｂ’のみを、第１制御音として出力できないためである。
【００４８】
その結果、第１制御音を発生させる（第１ＡＮＣシステム１０Ａを動作させる）ことにより、第１制御音を発生させない（第１ＡＮＣシステム１０Ａを動作させない）場合に比べて、かえって内部空間の静音性が阻害される可能性がある。
【００４９】
図５の（ａ）は、遮音装置１Ｘにおいて、第１エラーマイク１２ＥＡによって検出された音声の音圧−周波数特性の一例を示すグラフである。図５の（ａ）において、横軸は周波数（単位：Ｈｚ）であり、縦軸は音圧（単位：ｄＢ）である。凡例「ＡＮＣ動作」は第１ＡＮＣシステム１０Ａを動作させた場合（つまり、第１制御音を出力させた場合）のデータを示す。また、凡例「ＡＮＣ不動作」は第１ＡＮＣシステム１０Ａを不動作とした（つまり、第１制御音を出力させなかった場合）場合のデータを、それぞれ示す。
【００５０】
図５の（ａ）に示されるように、遮音装置１Ｘでは、第１ＡＮＣシステム１０Ａを動作させた場合の騒音低減効果が低いことが確認された（後述の図５の（ｂ）も参照）。さらに、特に１００〜５００Ｈｚの範囲において、第１ＡＮＣシステム１０Ａを動作させることにより、第１ＡＮＣシステム１０Ａを不動作とした場合に比べて、音圧がかえって増加する周波数帯が存在することが確認された。すなわち、上述のように、第１ＡＮＣシステム１０Ａの動作に伴って、かえって内部空間の静音性が阻害されたことが確認された。
【００５１】
（第２の比較例：遮音装置１Ｙ）
続いて、第２の比較例としての遮音装置１Ｙについて述べる。図４は、遮音装置１Ｙの要部の構成を概略的に示す図である。遮音装置１Ｙは、遮音装置１Ｘにおいて、ガラス板１９Ｏを取り除いた構成である。つまり、遮音装置１Ｙでは、１枚の遮音板（ガラス板１９Ｉ）のみによって、内部空間と外部空間とを区切る遮音構造体が構成されている。
【００５２】
遮音装置１Ｙでは、遮音装置１Ｘ（および遮音装置１）とは異なり、ガラス板１９Ｉとガラス板１９Ｏとの共振が発生しない。従って、遮音装置１Ｙでは、共振音ａは発生せず、透過共振音ａ’（第１エラーマイク１２ＥＡが検出すべき誤差信号に対するノイズ信号）も発生しない。このため、内部空間において透過騒音ｂ’を効果的に低減できる。
【００５３】
図５の（ｂ）は、遮音装置１Ｙにおいて、第１エラーマイク１２ＥＡによって検出された音声の音圧−周波数特性の一例を示すグラフである。図５の（ｂ）における各凡例は、図５の（ａ）と同様である。
【００５４】
図５の（ｂ）に示されるように、遮音装置１Ｙでは、第１ＡＮＣシステム１０Ａを動作させた場合の騒音低減効果が高いことが確認された（後述の図５の（ｂ）も参照）。しかしながら、上述のように、遮音装置１Ｙでは、遮音構造体が１枚の遮音板のみによって構成されている。このため、遮音装置１Ｙにおける遮音構造体の遮音性は、遮音装置１Ｘの遮音構造体１９（２枚の遮音板によって構成された遮音構造体）よりも低い。
【００５５】
具体的には、遮音装置１Ｙでは、遮音装置１Ｘに比べて、遮音構造体による騒音ｂの減衰の度合いが小さい。このため、遮音装置１Ｙでは、遮音装置１Ｘに比べて、透過騒音ｂ’が大きくなる。
【００５６】
従って、遮音装置１Ｙについても、内部空間の静音化には十分ではない。一例として、図５の（ｂ）に示されるように、５００Ｈｚ以上の範囲において、「ＡＮＣ動作」および「ＡＮＣ不動作」のいずれの場合においても、図５の（ａ）の場合（遮音装置１Ｘ）に比べて、音圧が全般的に高くなることが確認された。
【００５７】
（遮音装置１の動作の一例）
上述の２つの比較例を踏まえ、本願の発明者ら（以下、発明者ら）は、遮音装置１の構成を想到した。以下に述べるように、遮音装置１によれば、複数の遮音板によって遮音構造体１９を構成した場合に（遮音構造体１９の遮音性を向上させつつ）、共振空間において生じる共振音ａを相殺できる。遮音装置１は、共振音ａの影響を低減し、透過騒音ｂ’を効果的に相殺するための具体的な構成として、発明者らによって新たに想到されたものである。
【００５８】
図６は、遮音装置１の動作について説明するための図である。まず、外部空間において騒音ｂが発生すると、上述の通り共振空間において共振音ａが発生する。その結果、内部空間には、透過共振音ａ’および透過騒音ｂ’が流入する。
【００５９】
ところで、上述の通り、実施形態１における第１スピーカ１３Ａは、ガラス板１９Ｉに取り付けられた振動スピーカである。このため、透過騒音ｂ’が内部空間に流入したことに伴い、第１スピーカ１３Ａから共振空間に向けて、透過騒音ｂ’が発せられる。但し、共振空間において、透過騒音ｂ’は共振音ａに比べて十分に小さい。このため、共振空間において、透過騒音ｂ’の影響は小さいことに留意されたい。
【００６０】
なお、第１スピーカ１３Ａをダイナミックスピーカとした場合、第１スピーカ１３Ａから共振空間に向けて、透過騒音ｂ’は発せられない。以上の事から、共振空間では、共振音ａが主要な音（騒音）となる。
【００６１】
共振空間において、第２エラーマイク１２ＥＢは、Ｅ２＝ａ＋ｂ’（≒ａ）として、第２誤差信号Ｅ２を検出する。その結果、共振空間において、第２スピーカ１３Ｂは、−Ｅ２＝−ａ−ｂ’（≒−ａ）を、第２制御音として出力する。上述の通り、共振音ａは、透過騒音ｂ’に比べて十分に大きいため、−Ｅ２は共振音ａの逆位相音−ａに十分に近い信号（波形）となる。
【００６２】
それゆえ、共振空間において、第２制御音によって共振音ａを効果的に相殺する（減衰させる）ことができる。その結果、第２スピーカ１３Ｂから第２制御音が発せられた後の時点において、Ｅ２≒０となる。従って、内部空間に流入する透過共振音ａ’も、ほぼ０に低減できる。
【００６３】
その結果、第２スピーカ１３Ｂから第２制御音が発せられた後の時点では、内部空間において第１エラーマイク１２ＥＡが検出する第１誤差信号Ｅ１は、Ｅ１＝ｂ’として表される。それゆえ、内部空間において、第１スピーカ１３Ａに、−Ｅ１＝−ｂ’を第１制御音として出力させることができる。
【００６４】
このように、遮音装置１では、第２スピーカ１３Ｂによって、共振空間における共振音ａをあらかじめ相殺することで、内部空間における透過共振音ａ’（第１エラーマイク１２ＥＡが検出すべき誤差信号に対するノイズ信号）の発生を抑制できる。従って、遮音構造体１９の共振に伴って共振音ａが発生した場合においても、第１スピーカ１３Ａに、−ｂ’（透過騒音ｂ’の逆位相音）を第１制御音として出力させることができる。
【００６５】
その結果、第１スピーカ１３Ａから第１制御音が発せられた後の時点において、Ｅ１≒０となる。それゆえ、複数の遮音板によって遮音構造体を構成した場合においても、内部空間を十分に静音化することが可能となる。
【００６６】
具体的には、図５の（ｂ）と同様に、ＡＮＣシステム（遮音装置１の場合には、第１ＡＮＣシステム１０Ａおよび第２ＡＮＣシステム１０Ｂの両方）を動作させることにより、当該ＡＮＣシステムを不動作とした場合に比べて、内部空間を静音化できる。加えて、複数の遮音板によって遮音構造体１９が構成されているので、図５の（ｂ）の場合（遮音装置１Ｙ）に比べて、内部空間をより効果的に静音化できる。
【００６７】
（遮音装置１の効果）
以上のように、遮音装置１によれば、複数の遮音板によって遮音構造体１９を構成した場合において（遮音構造体１９の遮音性を向上させた場合において）、共振空間において生じる共振音ａを、第２ＡＮＣシステム１０Ｂから出力される第２制御音によって低減できる。
【００６８】
その結果、第１ＡＮＣシステム１０Ａに、透過騒音ｂ’の低減により適した第１制御音（理想的には、透過騒音ｂ’の逆位相音−ｂ’）を出力させることができる。すなわち、第１ＡＮＣシステム１０Ａによって、透過騒音ｂ’を適切に低減できる。このように、遮音装置１によれば、ＡＮＣを用いた遮音装置において、従来よりも効果的に騒音を低減することが可能となる。
【００６９】
〔変形例〕
実施形態１では、遮音構造体１９が、家屋の内部と当該家屋の外部とを区切る窓（ペアガラス窓）である場合を例示した。但し、本開示の一態様に係る遮音構造体は、内部空間と外部空間とを区切るものであればよく、窓に限定されなくともよい。
【００７０】
一例として、当該遮音構造体は、家屋内の１室の内部と当該１室の外部（例：他の部屋、廊下）とを区切るドアであってもよい。当該ドアに含まれる遮音板の個数も、複数（２つ以上）であればよい。
【００７１】
〔変形例〕
実施形態１では、第１空間が外部空間であり、第２空間が内部空間である場合を例示した。つまり、外部空間（第１空間）において騒音ｂが発生した場合に、内部空間（第２空間）において透過騒音ｂ’を効果的に低減する遮音装置１の構成を説明した。
【００７２】
但し、本開示の一態様に係る遮音装置は、第１空間が内部空間であり、第２空間が外部空間である場合にも適用できる。すなわち、内部空間（第１空間）において騒音ｂが発生した場合に、外部空間（第２空間）において透過騒音ｂ’を効果的に低減するように、当該遮音装置を構成してもよい。
【００７３】
この場合、透過騒音ｂ’は、内部空間において生じた騒音ｂのうち、遮音構造体を透過して外部空間に流入した騒音を意味する。また、透過共振音ａ’（透過発生音）は、共振音ａ（発生音）のうち、遮音構造体１９を透過して外部空間に流入した共振音を意味する。
【００７４】
当該構成によれば、例えば、屋内（第１空間，内部空間）において大きい騒音ｂが発生した場合（例：屋内において大ボリュームでの楽器の演奏または音楽の再生等を行った場合）であっても、屋外（第２空間，外部空間）において透過騒音ｂ’を効果的に低減できる。それゆえ、例えば、屋外に位置する人間（例：近隣の家屋の居住者）に、騒音ｂの発生に伴う不快感を与える可能性を低減できる。
【００７５】
〔実施形態２〕
本開示の実施形態２について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７６】
図７は、実施形態２の遮音装置２の要部の構成を概略的に示す図である。以下、遮音装置２の第１ＡＮＣシステムおよび第２ＡＮＣシステムをそれぞれ、第１ＡＮＣシステム２０Ａおよび第２ＡＮＣシステム２０Ｂと称する。また、遮音装置２の第１制御部および第２制御部をそれぞれ、第１制御部２１Ａ（制御部）および第２制御部２１Ｂ（制御部）と称する。
【００７７】
遮音装置２は、上述の遮音装置１において、（ｉ）第１参照マイク１２ＲＡおよび第２参照マイク１２ＲＢを参照マイク２２Ｒ（参照音声検出部）に置き換え、（ｉｉ）第１スピーカ１３Ａをスピーカ２３（音声出力部）に置き換え、かつ、（ｉｉｉ）第２スピーカ１３Ｂを取り除いた構成である。
【００７８】
（参照マイク２２Ｒ）
参照マイク２２Ｒは、第１参照マイク１２ＲＡおよび第２参照マイク１２ＲＢと同様に、外部空間に配置されている。そして、参照マイク２２Ｒは、第１制御部２１Ａおよび第２制御部２１Ｂのそれぞれに接続されている。参照マイク２２Ｒは、第１ＡＮＣシステム２０Ａおよび第２ＡＮＣシステム２０Ｂのそれぞれの参照マイクとして機能する。
【００７９】
このように、第１ＡＮＣシステム２０Ａと第２ＡＮＣシステム２０Ｂとで、参照マイクを共有させてもよい。つまり、参照マイク２２Ｒを、第１ＡＮＣシステム２０Ａと第２ＡＮＣシステム２０Ｂとに共通の参照マイクとしてもよい。当該構成によれば、実施形態１に比べて、参照マイクの個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減できる。
【００８０】
スピーカ２３は、第１スピーカ１３Ａと同様に、ガラス板１９Ｉに取り付けられた振動スピーカである。但し、スピーカ２３は、第１スピーカ１３Ａおよび第２スピーカ１３Ｂの役割を併有するという点において、第１スピーカ１３Ａとは異なる、スピーカ２３も、参照マイク２２Ｒと同様に、第１制御部２１Ａおよび第２制御部２１Ｂのそれぞれに接続されている。
【００８１】
（スピーカ２３）
具体的には、スピーカ２３は、第２制御部２２Ｂからの指令（第２エラーマイク１２ＥＢの検出結果）に基づき、−ａ（共振音ａの逆位相音）を第２制御音として、共振空間に向けて出力する。これにより、実施形態１と同様に、共振空間において、第２制御音によって共振音ａを相殺できる。
【００８２】
その結果、スピーカ２３は、第１制御部２１Ａからの指令（第１エラーマイク１２ＥＡの検出結果）に基づき、−ｂ’（透過騒音ｂ’の逆位相音）を第１制御音として、内部空間に向けて出力できる。それゆえ、実施形態１と同様に、内部空間を静音化できる。
【００８３】
このように、第１ＡＮＣシステム２０Ａと第２ＡＮＣシステム２０Ｂとで、スピーカを共有させることもできる。つまり、スピーカ２３を、第１ＡＮＣシステム２０Ａと第２ＡＮＣシステム２０Ｂとに共通のスピーカとしてもよい。当該構成によれば、実施形態１に比べて、スピーカの個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減できる。
【００８４】
〔実施形態３〕
本開示の実施形態３について、図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。図８は、実施形態３の遮音装置３の要部の構成を概略的に示す図である。以下、遮音装置３の第１ＡＮＣシステムおよび第２ＡＮＣシステムをそれぞれ、第１ＡＮＣシステム３０Ａおよび第２ＡＮＣシステム３０Ｂと称する。
【００８５】
遮音装置３は、上述の遮音装置２において、第１制御部２１Ａおよび第２制御部２１Ｂを、制御部３１に置き換えた構成である。制御部３１は、第１ＡＮＣシステム３０Ａおよび第２ＡＮＣシステム３０Ｂの各部（参照マイク２２Ｒ、第１エラーマイク１２ＥＡ、第２エラーマイク１２ＥＢ、およびスピーカ２３）に接続されている。
【００８６】
（制御部３１）
制御部３１は、第１制御部２１Ａおよび第２制御部２１Ｂの機能を併有している。つまり、制御部３１は、第１ＡＮＣシステム３０Ａおよび第２ＡＮＣシステム３０Ｂのそれぞれの動作を制御する。
【００８７】
一例として、（ｉ）第１ＡＮＣシステムの動作を制御する第１プログラムと、（ｉｉ）第２ＡＮＣシステムの動作を制御する第２プログラムとが、記憶部９０に格納されている場合を考える。この場合、例えば、実施形態２の遮音装置２では、第１制御部２１Ａが第１プログラムに基づいて第１ＡＮＣシステム２０Ａを動作させ、第２制御部２１Ｂが第２プログラムに基づいて第２ＡＮＣシステム２０Ｂを動作させる。この点については、実施形態１の遮音装置１も同様である。
【００８８】
他方、遮音装置３では、制御部３１が、（ｉ）第１プログラムに基づいて第１ＡＮＣシステム３０Ａを動作させるとともに、（ｉｉ）第２プログラムに基づいて第２ＡＮＣシステム３０Ｂを動作させる。
【００８９】
このように、第１ＡＮＣシステム３０Ａと第２ＡＮＣシステム３０Ｂとで、各ＡＮＣシステムを動作させるための制御部を共有させることもできる。つまり、制御部３１を、第１ＡＮＣシステム３０Ａと第２ＡＮＣシステム３０Ｂとに共通の制御部としてもよい。当該構成によれば、実施形態２に比べて、制御部の個数を低減できるので、遮音装置の構成をさらに簡単化できる。加えて、遮音装置のコストをさらに低減できる。
【００９０】
〔実施形態４〕
本開示の実施形態４について、図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。図９は、実施形態４の遮音装置４の要部の構成を概略的に示す図である。以下、遮音装置４の第１ＡＮＣシステムおよび第２ＡＮＣシステムをそれぞれ、第１ＡＮＣシステム４０Ａおよび第２ＡＮＣシステム４０Ｂと称する。また、遮音装置４の第１制御部および第２制御部をそれぞれ、第１制御部４１Ａ（制御部）および第２制御部４１Ｂ（制御部）と称する。
【００９１】
遮音装置４は、上述の遮音装置１において、第１参照マイク１２ＲＡおよび第２参照マイク１２ＲＢを取り除いた構成である。遮音装置４では、第１ＡＮＣシステム４０Ａおよび第２ＡＮＣシステム４０Ｂはいずれも、ＦＢ型のＡＮＣシステムである。このように、遮音装置４は、上述の遮音装置１〜３（および後述の遮音装置５）とは異なり、ＦＢ型のＡＮＣシステムが採用されている。
【００９２】
上述の通り、遮音装置４をＦＢ型の遮音装置として構成することにより、参照マイクを省略することが可能である。その結果、実施形態１（ＦＦ型の遮音装置）に比べて、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減できる。
【００９３】
なお、遮音装置４において、実施形態２と同様に、第１ＡＮＣシステム４０Ａと第２ＡＮＣシステム４０Ｂとで、参照マイクを共有させてもよい。また、遮音装置４において、実施形態３と同様に、第１ＡＮＣシステム４０Ａと第２ＡＮＣシステム４０Ｂとで、制御部を共有させてもよい。これらの点は、以下に述べる実施形態５においても同様である。
【００９４】
〔実施形態５〕
本開示の実施形態５について、図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。図１０は、実施形態５の遮音装置５の要部の構成を概略的に示す図である。以下、遮音装置５の第１ＡＮＣシステムおよび第２ＡＮＣシステムをそれぞれ、第１ＡＮＣシステム５０Ａおよび第２ＡＮＣシステム５０Ｂと称する。また、遮音装置５の第１制御部および第２制御部をそれぞれ、第１制御部５１Ａ（制御部）および第２制御部５１Ｂ（制御部）と称する。
【００９５】
遮音装置５は、上述の遮音装置１において、（ｉ）第２参照マイク１２ＲＢを第２参照マイク５２ＲＢ（第２参照音声検出部，参照音声検出部）に、（ｉｉ）第２エラーマイク１２ＥＢを第２エラーマイク５２ＥＢ（第２誤差音声検出部，誤差音声検出部）に、（ｉｉｉ）第１スピーカ１３Ａを第１スピーカ５３Ａ（第１音声出力部，音声出力部）に、（ｉｖ）第２スピーカ１３Ｂを第２スピーカ５３Ｂ（第２音声出力部，音声出力部）に、それぞれ置き換えた構成である。遮音装置５においても、遮音装置１と同様に、ＦＦ型のＡＮＣシステムが採用されている。
【００９６】
第２参照マイク５２ＲＢは、配置されている位置が、第２参照マイク１２ＲＢとは異なる。換言すれば、第２参照マイク５２ＲＢは、参照信号（第２参照信号）として検出する音が、第２参照マイク１２ＲＢとは異なる。具体的には、第２参照マイク５２ＲＢは、第２エラーマイク１２ＥＢと同様の位置に配置されている。つまり、第２参照マイク５２ＲＢは、共振空間に配置されている。
【００９７】
第２エラーマイク５２ＥＢは、配置されている位置が、第２エラーマイク１２ＥＢとは異なる。換言すれば、第２エラーマイク５２ＥＢは、誤差信号（第２誤差信号）として検出する音が、第２エラーマイク１２ＥＢとは異なる。具体的には、第２エラーマイク５２ＥＢは、第１エラーマイク１２ＥＡと同じ側に配置されている。つまり、第２エラーマイク５２ＥＢは、内部空間に配置されている。
【００９８】
第１スピーカ５３Ａは、内部空間に配置されている点については、第１スピーカ１３Ａと同様である。但し、第１スピーカ５３Ａとしては、ダイナミックスピーカが用いられている。このため、第１スピーカ５３Ａは、ガラス板１９Ｉに取り付けられておらず、かつ、振動スピーカではないという点において、第１スピーカ１３Ａとは異なる。
【００９９】
第２スピーカ５３Ｂは、ダイナミックスピーカであるという点においては、第２スピーカ１３Ｂと同様であるが、配置されている位置が異なる。第２スピーカ５３Ｂは、第１スピーカ５３Ａと同じ側に配置されている。つまり、第２スピーカ５３Ｂは、内部空間に配置されている。このように、第２スピーカ５３Ｂは、共振空間に配置されていないという点において、第２スピーカ１３Ｂとは異なる。
【０１００】
（遮音装置５の動作の一例）
図１１は、遮音装置５の動作について説明するための図である。まず、実施形態１（上述の図６）と同様に、共振空間において共振音ａが発生し、内部空間に透過共振音ａ’および透過騒音ｂ’が流入した場合を考える。
【０１０１】
共振空間において、第２参照マイク５２ＲＢは、第２参照信号として共振音ａを検出する。第２ＡＮＣシステム５０Ｂにおいて、第２参照信号として共振音ａを検出することにより、透過共振音ａ’をより効果的に低減できる。
【０１０２】
そして、内部空間において、第２エラーマイク５２ＥＢは、Ｅ２＝ａ’＋ｂ’として、第２誤差信号Ｅ２を検出する。第２スピーカ５３Ｂは、第２誤差信号Ｅ２を参照し、透過共振音ａ’の逆位相音−ａ’に十分に近い信号（波形）を、第２制御音として出力できる。
【０１０３】
それゆえ、内部空間において、第２制御音によって透過共振音ａ’を、ほぼ０に低減できる。その結果、第２スピーカ５３Ｂから第２制御音が発せられた後の時点において、Ｅ２≒０となる。
【０１０４】
従って、第２スピーカ５３Ｂから第２制御音が発せられた後の時点では、内部空間において第１エラーマイク１２ＥＡが検出する第１誤差信号Ｅ１は、Ｅ１＝ｂ’として表される。それゆえ、内部空間において、第１スピーカ５３Ａに、−Ｅ１＝−ｂ’を第１制御音として出力させることができる。
【０１０５】
このように、遮音装置５では、第２スピーカ５３Ｂによって、内部空間における透過共振音ａ’をあらかじめ相殺することで、当該透過共振音ａ’（第１エラーマイク１２ＥＡが検出すべき誤差信号に対するノイズ信号）の発生を抑制できる。つまり、遮音装置５では、第２スピーカ５３Ｂによって、共振空間における共振音ａを間接的に低減している。
【０１０６】
従って、実施形態１と同様に、第１スピーカ５３Ａから第１制御音が発せられた後の時点において、Ｅ１≒０となる。このように、遮音装置５によっても、実施形態１と同様の効果が得られる。
【０１０７】
なお、遮音装置５において、第１ＡＮＣシステム５０Ａと第２ＡＮＣシステム５０Ｂとで、エラーマイクを共有させてもよい。つまり、１つのエラーマイクを、第１ＡＮＣシステム５０Ａと第２ＡＮＣシステム５０Ｂとに共通のエラーマイクとして用いてもよい。これにより、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減できる。
【０１０８】
また、実施形態５では、ＦＦ型の遮音装置５を例示したが、ＦＢ型の遮音装置として遮音装置５を構成することもできる。ＦＢ型の遮音装置として遮音装置５を構成すれば、実施形態４と同様に、参照マイク（第１参照マイク１２ＲＡおよび第２参照マイク５２ＲＢ）を省略できる。
【０１０９】
〔実施形態６〕
本開示の実施形態６について、図１２および図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。図１２は、実施形態６の遮音装置の一構成例を概略的に示す図である。以下、図１２の遮音装置を、遮音装置６Ｕと称する。図１３は、実施形態６の遮音装置の別の構成例を概略的に示す図である。以下、図１３の遮音装置を、遮音装置６Ｖと称する。
【０１１０】
図１２および図１３では、説明の便宜上、マイク６２Ａ〜６２Ｃ（音声出力部）、スピーカ６３Ａ〜６３Ｃ（音声検出部）、遮音構造体６９、およびガラス板６９Ｉ〜６９Ｌ（遮音板）を除いた各部材の図示を省略している。
【０１１１】
（遮音装置６Ｕ）
上述の実施形態１〜５では、２つのガラス板１９Ｉ・１９Ｏによって、遮音構造体１９が構成されている場合を例示した。但し、上述のように、遮音板の個数は複数であればよく、３つ以上であってもよい。
【０１１２】
一例として、図１２には、４つのガラス板６９Ｉ〜６９Ｌを有する遮音構造体６９を備えた遮音装置６Ｕが示されている。遮音装置６Ｕでは、内側に近い順に、ガラス板６９Ｉ・６９Ｊ・６９Ｋ・６９Ｌが配置されている。遮音装置６Ｕにおける共振空間（第３空間）は、ガラス板６９Ｉ（最も内側に位置するガラス板）とガラス板６９Ｋ（最も外側に位置するガラス板）との間の空間である。
【０１１３】
ここで、（ｉ）ガラス板６９Ｌ・６９Ｋ間の空間を外側共振空間（外側第３空間）、（ｉｉ）ガラス板６９Ｋ・６９Ｊ間の空間を中央共振空間（中央第３空間）、（ｉｉｉ）ガラス板６９Ｊ・６９Ｉ間の空間を内側共振空間（内側第３空間）と、それぞれ称する。また、外側共振空間と中央共振空間と内側共振空間とのそれぞれを、部分共振空間（部分第３空間）とも称する。部分共振空間は、共振空間において、隣接する２つのガラス板の間の空間（部分空間）である。
【０１１４】
遮音装置６Ｕにおける共振空間は、外側共振空間と中央共振空間と内側共振空間とを合わせた空間である。つまり、遮音装置６Ｕにおける共振空間は、全ての部分共振空間の和集合である。
【０１１５】
図１２に示されるように、部分共振空間のそれぞれに、共振音を検出するマイク（エラーマイク）と、当該共振音を相殺する制御音を出力するスピーカとが設けられている。具体的には、（ｉ）外側共振空間にはマイク６２Ａおよびスピーカ６３Ａが、（ｉｉ）中央共振空間にはマイク６２Ｂおよびスピーカ６３Ｂが、（ｉｉｉ）内側共振空間にはマイク６２Ｃおよびスピーカ６３Ｃが、それぞれ設けられている。
【０１１６】
このように、部分共振空間のそれぞれにマイクおよびスピーカを設ければ、部分共振空間のそれぞれにおいて発生する共振音を相殺できる。それゆえ、内部空間を十分に静音化することが可能となる。共振音をより確実に低減する観点からは、遮音装置６Ｕのように、部分共振空間のそれぞれにマイクおよびスピーカを設けることが好ましい。
【０１１７】
（遮音装置６Ｖ）
但し、遮音装置の構成の簡単化およびコスト低減の観点からは、全ての部分共振空間ではなく、一部の部分共振空間にのみマイクおよびスピーカを設けることが好ましいと言える。一例として、マイクおよびスピーカは、複数の部分共振空間のうちの１つにのみ設けられてよい。
【０１１８】
図１３には、外側共振空間（複数の部分第３空間のうち、第１空間に最も近い部分第３空間）にのみ、マイク６２Ａおよびスピーカ６３Ａが設けられた遮音装置６Ｖが示されている。遮音装置６Ｖは、遮音装置６Ｕから、（ｉ）中央共振空間に設けられたマイク６２Ｂおよびスピーカ６３Ｂと、（ｉｉ）内側共振空間に設けられたマイク６２Ｃおよびスピーカ６３Ｃとを、取り除いた構成である。
【０１１９】
上述の通り、騒音ｂは、複数の遮蔽板のそれぞれを透過して、透過騒音ｂ’として内部空間に流入する。加えて、図１３（および図１２）の構成では、部分共振空間のそれぞれにおいて発生した共振音ａは、複数の遮蔽板のそれぞれを透過して、透過共振音ａ’として内部空間に流入する。
【０１２０】
但し、騒音ｂは、外部空間から内部空間に向かうにつれて（複数の遮蔽板を１つずつ透過するにつれて）、次第に減衰する。この点を踏まえると、内部空間の静音化の観点からは、外側共振空間（外部空間に最も近い部分共振空間）において、共振音ａを低減することが好ましいと言える。
【０１２１】
そこで、遮音装置６Ｖでは、上述のように、外側共振空間にのみ、マイク６２Ａおよびスピーカ６３Ａが設けられている。当該構成によれば、複数の部分共振空間のうちの１つにのみマイクおよびスピーカを設けた場合にも、内部空間を効果的に静音化できる。
【０１２２】
但し、外側共振空間以外の部分共振空間にも、マイクおよびスピーカが設けられてもよい。例えば、遮音装置６Ｖにおいて、中央共振空間にマイク６２Ｂおよびスピーカ６３Ｂをさらに設けてもよい。遮音装置６Ｖでは、外側共振空間にマイク６２Ａおよびスピーカ６３Ａが設けられていればよい。
【０１２３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
遮音装置１〜６Ｖの制御ブロック（特に第１制御部１１Ａ〜５１Ａ、第２制御部１１Ｂ〜５１Ｂ、および制御部３１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２４】
後者の場合、遮音装置１〜６Ｖは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本開示の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本開示の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２５】
〔まとめ〕
本開示の態様１に係る遮音装置（１）は、ＡＮＣ（Active Noise Control）を用いて騒音を低減する遮音装置であって、
複数の遮音板（ガラス板１９Ｉ・１９Ｏ）を含み、かつ、第１空間（例：外部空間）と第２空間（例：内部空間）とを区切る遮音構造体（１９）を備えており、上記第１空間において生じた騒音（ｂ）のうち、上記遮音構造体を透過して上記第２空間に流入した騒音を透過騒音（ｂ’）として、上記第１空間に最も近い遮音板（ガラス板１９Ｉ）と上記第２空間に最も近い遮音板（ガラス板１９Ｏ）との間の空間を第３空間（例：共振空間）として、上記透過騒音を低減する第１制御音を出力する第１ＡＮＣシステム（１０Ａ）と、
上記第３空間において、複数の上記遮音板の存在に起因して生じた発生音（例：共振音ａ）を低減する第２制御音を出力する第２ＡＮＣシステム（１０Ｂ）と、をさらに備えている。
【０１２６】
上述のように、複数の遮音板によって遮音構造体を構成することで、１つの遮音板によって遮音構造体を構成した場合に比べて、騒音をより効果的に減衰させることができるので、遮音構造体の遮音性を向上させることができる。つまり、遮音構造体によって、透過騒音ｂ’をより効果的に低減できる。
【０１２７】
但し、複数の遮音板によって遮音構造体を構成した場合、複数の遮音板の存在に起因して（例：複数の遮音板の共振に伴い）、第３空間において発生音（例：共振音）が生じる。このため、透過騒音を低減する第１ＡＮＣシステムのみが設けられている場合には、第１ＡＮＣシステムに対して、発生音がノイズ信号として入力されてしまう。その結果、第１ＡＮＣシステムによって透過騒音ｂ’を適切に低減できない場合が生じる（上述の図３および図５の（ａ）を参照）。発明者らは、この問題点を踏まえ、上記の構成を想到した。
【０１２８】
上記の構成によれば、第２ＡＮＣシステムによって発生音を低減できる。すなわち、第１ＡＮＣシステムに対して入力されるノイズ信号を低減できる。従って、第１ＡＮＣシステムに、透過騒音の低減により適した第１制御音（理想的には、透過騒音ｂ’の逆位相音−ｂ’）を出力させることができる。
【０１２９】
このように、本開示の一態様に係る遮音装置によれば、複数の遮音板によって遮音構造体を構成した場合において（遮音構造体の遮音性を向上させた場合において）、第３空間において生じる発生音を、第２ＡＮＣシステムによって低減できる。その結果、第１ＡＮＣシステムによって、透過騒音ｂ’を適切に低減できる。すなわち、ＡＮＣを用いた遮音装置において、従来よりも効果的に騒音を低減することが可能となる。
【０１３０】
なお、上記の例では、第１空間が外部空間であり、第２空間が内部空間である場合を例示した。但し、上述のように、第１空間が内部空間であり、第２空間が外部空間であってもよい。
【０１３１】
本開示の態様２に係る遮音装置は、上記態様１において、上記第１ＡＮＣシステムは、上記第２空間において上記透過騒音を第１誤差信号として検出する第１誤差音声検出部（第１エラーマイク１２ＥＡ）と、上記第１制御音を出力する第１音声出力部（第１スピーカ１３Ａ）と、を備えており、上記第２ＡＮＣシステムは、上記第３空間において上記発生音を第２誤差信号として検出する第２誤差音声検出部（第２エラーマイク１２ＥＢ）と、上記第２制御音を出力する第２音声出力部（第２スピーカ１３Ｂ）と、を備えていてもよい。
【０１３２】
上記の構成によれば、本開示の一態様に係る遮音装置と同様の効果を奏する。
【０１３３】
本開示の態様３に係る遮音装置は、上記態様２において、上記第１音声出力部および上記第２音声出力部が、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の音声出力部（スピーカ２３）であることが好ましい。
【０１３４】
上記の構成によれば、音声出力部の個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減することもできる。
【０１３５】
本開示の態様４に係る遮音装置は、上記態様２または３において、上記第１ＡＮＣシステムが、上記第１誤差信号を最小化するように、上記第１音声出力部に上記第１制御音を出力させる第１制御部（１１Ａ）をさらに備えており、上記第２ＡＮＣシステムが、上記第１誤差信号を最小化するように、上記第２音声出力部に上記第２制御音を出力させる第２制御部（１１Ｂ）をさらに備えており、上記第１制御部および上記第２制御部は、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の制御部（３１）であることが好ましい。
【０１３６】
上記の構成によれば、制御部の個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減することもできる。
【０１３７】
本開示の態様５に係る遮音装置は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムはそれぞれ、フィードバック型のＡＮＣシステムであってもよい。
【０１３８】
上述のように、各ＡＮＣシステムをフィードバック型（ＦＢ型）とした場合には、各ＡＮＣシステムをフィードフォワード型（ＦＦ型）とした場合とは異なり、各ＡＮＣシステムに参照マイクを設ける必要がない。従って、上記の構成によれば、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減することもできる。
【０１３９】
本開示の態様６に係る遮音装置は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムはそれぞれ、フィードフォワード型のＡＮＣシステムであり、上記第１ＡＮＣシステムは、上記第１空間において上記騒音を第１参照信号として検出する第１参照音声検出部（第１参照マイク１２ＲＡ）をさらに備えており、上記第２ＡＮＣシステムは、上記第１空間において上記騒音を第２参照信号として検出する第２参照音声検出部（第２参照マイク１２ＲＢ）をさらに備えていてもよい。
【０１４０】
上述のように、各ＡＮＣシステムをＦＦ型とした場合には、各参照信号を用いた制御を行うことができる。従って、上記の構成によれば、各ＡＮＣシステムをＦＢ型とした場合に比べて、より高精度な制御（各誤差信号の低減）を行うことができる。
【０１４１】
本開示の態様７に係る遮音装置は、上記態様６において、上記第１参照音声検出部および上記第２参照音声検出部が、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の参照音声検出部（２２Ｒ）であることが好ましい。
【０１４２】
上記の構成によれば、参照音声出力部の個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減することもできる。
【０１４３】
本開示の態様８に係る遮音装置は、上記態様１において、上記第１ＡＮＣシステムは、上記第２空間において上記透過騒音を第１誤差信号として検出する第１誤差音声検出部と、上記第１制御音を出力する第１音声出力部と、を備えており、上記発生音のうち、上記遮音構造体を透過して上記第２空間に流入した発生音を透過発生音（例：透過共振音ａ’）として、上記第２ＡＮＣシステムは、上記第２空間において上記透過発生音を第２誤差信号として検出する第２誤差音声検出部（第２エラーマイク５２ＥＢ）と、上記第２制御音を出力する第２音声出力部（第２スピーカ５３Ｂ）と、を備えていてもよい。
【０１４４】
上記の構成によれば、第２空間における透過発生音を低減することで、第３空間における発生音を間接的に低減できる。それゆえ、本開示の一態様に係る遮音装置と同様の効果を奏する。
【０１４５】
本開示の態様９に係る遮音装置は、上記態様８において、上記第１誤差音声検出部および上記第２誤差音声検出部が、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムに共通の誤差音声検出部であることが好ましい。
【０１４６】
上記の構成によれば、誤差音声検出部の個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減することもできる。
【０１４７】
本開示の態様１０に係る遮音装置は、上記態様８または９において、上記第１ＡＮＣシステムおよび上記第２ＡＮＣシステムはそれぞれ、フィードフォワード型のＡＮＣシステムであり、上記第１ＡＮＣシステムは、上記第１空間において上記騒音を第１参照信号として検出する第１参照音声検出部をさらに備えており、上記第２ＡＮＣシステムは、上記第３空間において上記発生音を第２参照信号として検出する第２参照音声検出部（第２参照マイク５２ＲＢ）をさらに備えていてもよい。
【０１４８】
上記の構成によれば、ＦＦ型の第２ＡＮＣシステムにおいて、発生音を第２参照信号として検出できる。それゆえ、第２ＡＮＣシステムによって透過発生音をより効果的に低減できる。
【０１４９】
本開示の態様１１に係る遮音装置は、上記態様１から１０のいずれか１つにおいて、上記遮音板の個数は３つ以上であり、上記第３空間において、隣接する２つの上記遮音板の間の空間を部分第３空間として、複数の上記部分第３空間のそれぞれに、上記発生音を検出する音声検出部（マイク６２Ａ〜６２Ｃ）と、上記音声検出部の検出結果に基づいて、上記発生音を低減する制御音を出力する音声出力部（スピーカ６３Ａ〜６３Ｃ）と、が設けられていてもよい。
【０１５０】
上記の構成によれば、部分第３空間のそれぞれにおいて発生する発生音を低減できるので、特に効果的に騒音を低減することが可能となる。
【０１５１】
本開示の態様１２に係る遮音装置は、上記態様１から１０のいずれか１つにおいて、上記遮音板の個数は３つ以上であり、上記第３空間において、隣接する２つの上記遮音板の間の空間を部分第３空間として、複数の上記部分第３空間のうち、上記第１空間に最も近い部分第３空間に、上記発生音を検出する音声検出部（マイク６２Ａ）と、上記音声検出部の検出結果に基づいて、上記発生音を低減する制御音を出力する音声出力部（スピーカ６３Ａ）と、が設けられていてもよい。
【０１５２】
上記の構成によれば、複数の上記部分第３空間のそれぞれに音声検出部および音声出力部を設けなくとも、騒音を効果的に低減できる。それゆえ、音声検出部および音声出力部の個数を低減できるので、遮音装置の構成を簡単化できる。加えて、遮音装置のコストを低減することもできる。
【０１５３】
〔付記事項〕
本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１，２，３，４，５，６Ｕ，６Ｖ  遮音装置
１１Ａ，１１Ａ，２１Ａ，４１Ａ，５１Ａ  第１制御部（制御部）
１１Ｂ，２１Ｂ，２２Ｂ，４１Ｂ，５１Ｂ  第２制御部（制御部）
１２ＥＡ  第１エラーマイク（第１誤差音声検出部，誤差音声検出部）
１２ＥＢ，５２ＥＢ  第２エラーマイク（第２誤差音声検出部，誤差音声検出部）
１２ＲＡ  第１参照マイク（第１参照音声検出部，参照音声検出部）
１２ＲＢ，５２ＲＢ  第２参照マイク（第２参照音声検出部，参照音声検出部）
１３Ａ，５３Ａ  第１スピーカ（第１音声出力部，音声出力部）
１３Ｂ，５３Ｂ  第２スピーカ（第２音声出力部，音声出力部）
１９，６９  遮音構造体
１９Ｉ，１９Ｏ，６９Ｉ，６９Ｊ，６９Ｋ，６９Ｌ  ガラス板（遮音板）
２２Ｒ  参照マイク（参照音声検出部）
２３，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ  スピーカ（音声出力部）
３１  制御部
６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  マイク（音声検出部）
ａ  共振音（発生音）
ａ’  透過共振音（透過発生音）
−ａ  共振音の逆位相音（発生音の逆位相音）
−ａ’  透過共振音の逆位相音（透過発生音の逆位相音）
ｂ  騒音
ｂ’  透過騒音
−ｂ  騒音の逆位相音
−ｂ’  透過騒音の逆位相音
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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