(57)【要約】【課題】釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極及びタブの一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、遮蔽部材６０を備える。遮蔽部材６０の遮蔽部６１は、正極のタブ群２６と負極のタブ群３６の間に位置し、圧力開放弁１８をタブ側端面１２ｂ側から覆う。また、二次電池１０は、絞り部材５３を備える。絞り部材５３は複数の絞り部５５を備え、各絞り部５５は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６において積層方向Ｙに隣り合うタブ２５，３５同士の間に介在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極の電極が絶縁された状態で交互に積層され、かつ前記電極の縁部の一部から突出した形状の金属箔製のタブが同じ極性同士で集められたタブ群を有し、前記正極のタブ群及び前記負極のタブ群の双方が突出したタブ側端面を備える電極組立体と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、
前記正極のタブ群と前記負極のタブ群の間に位置し、前記圧力開放弁を前記タブ側端面側から覆う遮蔽部を備えるとともに、
少なくとも前記正極のタブ群において積層方向に隣り合うタブの間に介在する絞り部を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記積層方向への前記絞り部の寸法は、前記積層方向に隣り合うタブ間の寸法より大きい請求項１に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力開放弁を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば、特許文献１に記載されるように、ケースに電極組立体と電解液が収容されており、ケースの壁部にはケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８８１４０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二次電池において、その評価試験の一つである釘刺し試験が行われると、釘によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内において短絡する。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、短絡部の周辺で発生した熱によって電解液成分が分解され、ケース内にガスが発生する。すると、ケース内の圧力が上昇して圧力開放弁が開裂するが、圧力開放弁からケース外へガスが放出される際、高圧のガスによって電極及びタブの一部が削られ、削られた電極及びタブの一部がそのままガスに乗ってケースの外部に飛び散る虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極及びタブの一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極と負極の電極が絶縁された状態で交互に積層され、かつ前記電極の縁部の一部から突出した形状の金属箔製のタブが同じ極性同士で集められたタブ群を有し、前記正極のタブ群及び前記負極のタブ群の双方が突出したタブ側端面を備える電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、前記ケースの壁部に存在し、ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、前記正極のタブ群と前記負極のタブ群の間に位置し、前記圧力開放弁を前記タブ側端面側から覆う遮蔽部を備えるとともに、少なくとも前記正極のタブ群において積層方向に隣り合うタブの間に介在する絞り部を備えることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、釘刺し試験時、蓄電装置に釘が刺さると、釘を介して異なる極性の電極がケース内において短絡する。短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、蓄電装置内の圧力が上昇する。そして、ケースの内部圧力が圧力開放弁の開放圧に達すると、圧力開放弁が開裂し、ケース内のガスがケース外に放出される。
【０００８】
短絡部で発生した高圧のガスは、開裂した圧力開放弁に向かうが、発生したガスの勢いによって電極の一部が削り取られる。そして、短絡部で発生したガスは、開裂した圧力開放弁に向かう途中で遮蔽部に衝突し、遮蔽部におけるガスの衝突した面に沿って向きを変え、圧力開放弁に向けたガス排出経路が長くなる。その結果、ガスに含まれる電極の一部がガスから落下し、開裂した圧力開放弁からケース外へ電極の一部が飛散することが抑止される。
【０００９】
また、短絡部で発生したガスの一部はタブ群に流れ込む。少なくとも正極のタブ群では絞り部によって隣り合うタブ間の隙間が狭められ、タブ間でのガスの流路が絞られている。その結果、正極のタブが、アルミニウム又はアルミニウム合金製のように負極のタブと比べて融点が低くても、ガスによって削られることを抑制できる。よって、遮蔽部及び絞り部により、圧力開放弁からケース外へ電極及びタブの一部が飛散することを抑止できる。
【００１０】
また、蓄電装置について、前記積層方向への前記絞り部の寸法は、前記積層方向に隣り合うタブ間の寸法より大きいのが好ましい。
これによれば、積層方向に隣り合うタブそれぞれに絞り部を接触させることができ、積層方向に隣り合うタブ間の隙間を絞ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、釘刺し試験時、開裂した圧力開放弁から電極及びタブの一部が飛散することを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を分解斜視図。
【図３】二次電池内を示す縦断面図。
【図４】絞り部材を示す斜視図。
【図５】絞り部材とタブ群を示す側断面図。
【図６】絞り部材とタブ群を示す平断面図。
【図７】圧力開放弁が開裂した状態の二次電池を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１又は図３に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び図示しない電解液を備える。ケース１１は、開口部１３ａを有するケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する蓋体１４とを有する。
【００１４】
ケース本体１３と蓋体１４は、いずれもアルミニウム製である。ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの短側縁から突出した形状の短側壁１３ｃと、底壁１３ｂの長側縁から突出した形状の長側壁１３ｄとを備える。ケース１１は直方体状であり、ケース１１に合わせて電極組立体１２は直方体状である。二次電池１０は角型のリチウムイオン電池である。
【００１５】
図２に示すように、電極組立体１２は、正極の電極として、矩形シート状の正極電極２１を複数備えるとともに、負極の電極として、矩形シート状の負極電極３１を複数備える。正極電極２１は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極金属箔２１ａの両面に存在する正極活物質層２１ｂを備える。負極電極３１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）３１ａと、その負極金属箔３１ａの両面に存在する負極活物質層３１ｂを備える。電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極３１の間に絶縁層としてのセパレータ２４を介在させて層状構造とした積層型である。セパレータ２４は正極電極２１と負極電極３１を絶縁する。なお、正極電極２１及び負極電極３１の積層方向は、ケース１１における蓋体１４の短手方向である。
【００１６】
正極電極２１は、正極電極２１の一辺に沿う縁部に正極未塗工部２２を備える。正極未塗工部２２は、正極活物質層２１ｂが存在せず正極金属箔２１ａそのもので形成された部分である。正極電極２１は、正極電極２１の縁部である正極未塗工部２２の一部から突出した形状の正極のタブ２５を有する。
【００１７】
負極電極３１は、負極電極３１の一辺に沿う縁部に負極未塗工部３２を備える。負極未塗工部３２は、負極活物質層３１ｂが存在せず負極金属箔３１ａそのもので形成された部分である。負極電極３１は、負極電極３１の縁部である負極未塗工部３２の一部から突出した形状の負極のタブ３５を有する。複数の正極のタブ２５、及び複数の負極のタブ３５は、正極電極２１及び負極電極３１が積層された状態で互いに重ならない。
【００１８】
図１に示すように、電極組立体１２は、正極のタブ２５及び負極のタブ３５の突出したタブ側端面１２ｂを有する。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の正極のタブ群２６を有する。正極のタブ群２６は、全ての正極のタブ２５を積層して構成されている。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の負極のタブ群３６を有する。負極のタブ群３６は、全ての負極のタブ３５を積層して構成されている。したがって、電極組立体１２は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６の双方が存在するタブ側端面１２ｂを一つの端面に備える。
【００１９】
図１又は図３に示すように、二次電池１０は、正極導電部材４１を備える。正極導電部材４１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。正極導電部材４１の長手方向一端側には正極のタブ群２６が接合されている。正極導電部材４１の長手方向他端側には正極端子４２が接合されている。
【００２０】
二次電池１０は負極導電部材５１を備える。負極導電部材５１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。負極導電部材５１の長手方向一端側には負極のタブ群３６が接合されている。負極導電部材５１の長手方向他端側には負極端子５２が接合されている。正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の内面１４ａと、この内面１４ａに対峙した電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間に介在する。
【００２１】
正極導電部材４１と負極導電部材５１は、蓋体１４の面方向に沿って並設されている。なお、蓋体１４の面方向とは、蓋体１４の内面１４ａに沿う方向である。本実施形態において、正極導電部材４１と負極導電部材５１は、蓋体１４の面方向の一つである蓋体１４の長手方向に並んでいる。よって、正極導電部材４１と負極導電部材５１の並設方向Ｘは、蓋体１４の長手方向でもある。なお、蓋体１４の面方向に沿い、かつ並設方向Ｘに直交する方向は、正極電極２１及び負極電極３１の積層方向Ｙであり、蓋体１４の短手方向である。
【００２２】
正極導電部材４１と負極導電部材５１とは、並設方向Ｘに間隔を空けて並設されている。正極導電部材４１は、正極側端面４１ａを長手方向の一端面に備え、負極導電部材５１は、負極側端面５１ａを長手方向の一端面に備える。そして、並設方向Ｘに正極側端面４１ａと負極側端面５１ａは対向している。
【００２３】
正極端子４２及び負極端子５２は、蓋体１４を貫通してその一部がケース１１外に露出している。また、正極端子４２及び負極端子５２には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
二次電池１０は、圧力開放弁１８を壁部としての蓋体１４に備える。圧力開放弁１８は、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。圧力開放弁１８の開裂により、ケース１１内の圧力がケース１１外に開放される。
【００２５】
圧力開放弁１８の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１３と蓋体１４との接合部に亀裂や破断などが生じ得る前に開裂し得る圧力に設定されている。圧力開放弁１８は、蓋体１４の板厚よりも薄い薄板状の弁体１９を有する。弁体１９は、蓋体１４の両面のうちケース１１の外側に位置する外面１４ｂに凹設された凹部２０の底に位置しており、蓋体１４と一体的に成形されている。
【００２６】
圧力開放弁１８は、蓋体１４の長手方向の中央よりも正極端子４２寄りに位置する。また、圧力開放弁１８は、蓋体１４の短手方向の中央に位置する。蓋体１４を外面１４ｂから見た平面視において、圧力開放弁１８は長孔状である。
【００２７】
図１又は図３に示すように、二次電池１０は、遮蔽部材６０を備える。遮蔽部材６０は、並設方向Ｘにおける正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に配置されている。また、遮蔽部材６０は、蓋体１４の内面１４ａとタブ側端面１２ｂとの間に配置され、タブ側端面１２ｂ上に載置されている。遮蔽部材６０は、蓋体１４の内面１４ａ及びタブ側端面１２ｂに対し固定されておらず、蓋体１４と電極組立体１２との間で若干移動可能である。遮蔽部材６０は合成樹脂製であり、例えば、ポリイミド系といった耐熱樹脂製であるのが好ましい。このため、遮蔽部材６０は、ケース１１内において正極電位の部材と負極電位の部材とを短絡させない。
【００２８】
遮蔽部材６０は、矩形板状の遮蔽部６１を備える。遮蔽部６１の長手は、蓋体１４の長手方向及び並設方向Ｘに延びる。遮蔽部材６０は、遮蔽部６１の一対の長縁部から蓋体１４に向けて立設した形状の第１リブ６２を備える。第１リブ６２は、蓋体１４の長手方向に長手が延びる形状である。遮蔽部材６０は、第２リブ６３を備える。第２リブ６３は、遮蔽部６１の一対の短縁部のうち、正極導電部材４１寄りの短縁部から蓋体１４に向けて立設した形状である。一対の第１リブ６２と第２リブ６３とは互いに連結されている。
【００２９】
正極導電部材４１の正極側端面４１ａには、第２リブ６３の外面が接触可能である。また、負極のタブ群３６の側面には、遮蔽部６１の端面が接触可能である。遮蔽部材６０は、蓋体１４の長手方向に僅かに移動すると、正極導電部材４１又は負極のタブ群３６に速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４の長手方向への移動が規制されている。
【００３０】
ケース本体１３の一方の長側壁１３ｄの内面には、一方の第１リブ６２の外面が接触可能であり、他方の長側壁１３ｄの内面には、他方の第１リブ６２の外面が接触可能である。遮蔽部材６０は、ケース１１の内面である各長側壁１３ｄの内面から離間した状態にある。しかし、遮蔽部材６０は、蓋体１４の短手方向に僅かに移動すると、いずれかの長側壁１３ｄに速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４の短手方向への移動が規制されている。よって、遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに沿ういずれの方向への移動も規制されている。
【００３１】
タブ側端面１２ｂの長手方向における中央部であり、正極導電部材４１と負極導電部材５１と一対の長側壁１３ｄとで囲まれた部分を、被覆領域Ｈとする。この被覆領域Ｈは遮蔽部６１によって覆われている。蓋体１４の内面１４ａと、ケース本体１３の底面とを最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とする。遮蔽部材６０において、遮蔽部６１におけるタブ側端面１２ｂに載置される面を外面６１ａとし、蓋体１４の内面１４ａと対向する面を内面６１ｅとする。
【００３２】
図３に示すように、遮蔽部材６０において、遮蔽部６１からの第１リブ６２の立設方向に沿う寸法のうち、遮蔽部６１の外面６１ａからの第１リブ６２の寸法を立設距離Ｈ１とする。また、遮蔽部材６０において、遮蔽部６１からの第２リブ６３の立設方向に沿う寸法のうち、遮蔽部６１の外面６１ａからの寸法を立設距離Ｈ２とする。第２リブ６３の立設距離Ｈ２は、第１リブ６２の立設距離Ｈ１より短い。これは、二次電池１０に対する釘刺し試験時に発生したガスが、正極導電部材４１側から圧力開放弁１８に向けて流れ込むための流路を確保するためである。
【００３３】
一対の第１リブ６２は、蓋体１４の内面１４ａにおける圧力開放弁１８を囲む場所のうち、蓋体１４の短手方向における圧力開放弁１８よりも外側に接触可能である。第２リブ６３は、蓋体１４の長手方向における圧力開放弁１８よりも正極導電部材４１寄りの外側に位置する。よって、第１リブ６２及び第２リブ６３は、蓋体１４を外面１４ｂから見て圧力開放弁１８に重ならない位置にある。二次電池１０が振動したりして電極組立体１２が蓋体１４側に向けて移動すると、遮蔽部材６０も蓋体１４に向けて移動し、第１リブ６２が蓋体１４の内面１４ａに接触する。この接触により、遮蔽部６１と蓋体１４とが隔てられている。また、電極組立体１２側から蓋体１４の内面１４ａに向けて遮蔽部材６０を見た場合、第１リブ６２及び第２リブ６３は、遮蔽部６１の外形線で画定される面内に存在する。
【００３４】
図１又は図４に示すように、二次電池１０は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６それぞれに装着された絞り部材５３を備える。各絞り部材５３は、矩形板状の本体部５４と、本体部５４と一体の複数の絞り部５５とを備える。本体部５４の長手は積層方向Ｙに延び、本体部５４の長手方向への寸法は、積層方向Ｙへの電極組立体１２の寸法より若干短い。絞り部材５３は、本体部５４の一方の長縁部がタブ側端面１２ｂに支持された状態でタブ側端面１２ｂに載置されている。複数の絞り部５５は同形状であり、本体部５４の長手方向に複数並設されている。絞り部５５の長手は、並設方向Ｘに延びる。
【００３５】
図４、図５又は図６に示すように、本体部５４の長手方向に沿った絞り部５５の寸法を厚みＤとする。正極のタブ群２６に装着された絞り部材５３において、絞り部５５の厚みＤは、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５の対向面間距離Ｋより長い。正極のタブ２５における対向面間距離Ｋは、電極組立体１２が組み立てられた状態、すなわち、タブ２５間に絞り部５５が挿入されていない状態におけるタブ２５間の距離である。よって、正極のタブ２５における対向面間距離Ｋは、積層方向Ｙに隣り合う正極未塗工部２２の対向面間距離であるとも言える。
【００３６】
電極組立体１２が組み立てられた状態において、正極のタブ群２６における対向面間距離Ｋは、設計上は、正極活物質層２１ｂの２層分の厚みと、２枚のセパレータ２４の厚みと、１枚の負極電極３１の厚みの合計となる。同様に、負極のタブ群３６における対向面間距離Ｋは、設計上は、負極活物質層３１ｂの２層分の厚みと、２枚のセパレータ２４の厚みと、１枚の正極電極２１の厚みの合計となる。図示しないが、負極のタブ群３６に装着された絞り部材５３において、絞り部５５の厚みＤは、積層方向Ｙに隣り合う負極のタブ３５の対向面間距離Ｋより長い。
【００３７】
各絞り部材５３において、絞り部５５は、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５同士又は負極のタブ３５同士の間に介在する。上述したように、絞り部５５の厚みＤは、対向面間距離Ｋより長いため、各絞り部５５は、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５又は負極のタブ３５に接触している。
【００３８】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
さて、図７に示すように、釘刺し試験を行うため、二次電池１０の正面視でケース１１の中央部Ｐに釘を刺すと、その釘は、電極組立体１２を積層方向に貫通する。すると、釘を介して正極電極２１と負極電極３１の間のセパレータ２４が破断又は溶融し、正極電極２１と負極電極３１とがケース１１内において短絡する。
【００３９】
電極組立体１２で短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、二次電池１０内の圧力上昇が生じる。そして、ケース１１の内部圧力が圧力開放弁１８の開放圧に達すると、圧力開放弁１８の弁体１９が開裂し、ケース１１内のガスがケース１１外に放出される。
【００４０】
短絡部で発生した高圧のガスは、開裂した圧力開放弁１８に向けて上昇する。また、発生するガスの勢いによって各電極２１，３１の一部が剥ぎ取られる。圧力開放弁１８に向かうガスの多くは、タブ側端面１２ｂにおける被覆領域Ｈから電極組立体１２の外へ出る。すると、ガスは、遮蔽部６１の外面６１ａに衝突し、外面６１ａに沿って向きを変える。
【００４１】
遮蔽部６１への衝突により向きを変えたガスの一部は、第１リブ６２や第２リブ６３に沿って上昇し、各リブ６２，６３の先端面と蓋体１４の内面１４ａとの隙間を通って、圧力開放弁１８に至る。
【００４２】
また、短絡部で発生した高圧のガスの一部は、正極のタブ群２６及び負極のタブ群３６に向けて流れる。各タブ群２６，３６において、各絞り部材５３の絞り部５５によって積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５同士又は負極のタブ３５同士の隙間が狭められている。このため、絞り部５５によって、正極のタブ２５間又は負極のタブ３５間でのガスの流路が絞られている。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）釘刺し試験時、圧力開放弁１８に向かうガスを遮蔽部６１の外面６１ａに衝突させ、ガスの流れる向きを、圧力開放弁１８へ真っ直ぐに向かう経路から外し、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を長くすることができる。その結果、ガスに含まれる各電極２１，３１の一部をケース１１内に落下させ、各電極２１，３１の一部がガスと共にケース１１外に飛散することを抑止して、火花となることを抑止できる。
【００４４】
加えて、絞り部５５により、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５同士の隙間、及び負極のタブ３５同士の隙間を狭め、タブ２５，３５間でのガスの流路を絞ることができる。その結果、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５間、及び負極のタブ３５間を通過するガスの勢いを抑え、ガスによって正極のタブ２５及び負極のタブ３５が削られることを抑制できる。したがって、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ各電極２１，３１の一部及び各タブ２５，３５の一部が飛散することを抑止できる。
【００４５】
（２）絞り部５５の厚みＤは、積層方向Ｙに隣り合うタブ２５，３５の対向面間距離Ｋより長い。このため、積層方向Ｙに隣り合うタブ２５，３５それぞれに絞り部５５を接触させることができる。よって、積層方向Ｙに隣り合うタブ２５，３５同士の間を確実に絞ることができ、開裂した圧力開放弁１８からケース１１外へ正極のタブ２５及び負極のタブ３５の一部が飛散することを抑止できる。
【００４６】
（３）絞り部材５３において、複数の絞り部５５は本体部５４に一体化されている。このため、複数の絞り部５５を纏めて扱うことができ、取り扱いやすい。
（４）正極のタブ２５はアルミニウム又はアルミニウム合金製であり、銅製の負極のタブ３５と比べると、融点が低く、溶融しやすい。しかし、絞り部５５によって、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５同士の隙間を絞り、正極のタブ２５間を流れるガスの勢いを抑えることで、正極のタブ２５が溶融して削られることを抑制し、タブ２５の一部がケース１１外へ飛散することを抑止できる。
【００４７】
（５）遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂの被覆領域Ｈに載置されている。このため、タブ側端面１２ｂにおける被覆領域Ｈから電極組立体１２外へ出たガスを、即座に遮蔽部６１に衝突させることができる。よって、圧力開放弁１８に向かっていたガスの向きを速やかに変え、圧力開放弁１８に向けたガス排出経路を速やかに長くすることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  遮蔽部６１を、蓋体１４とは別体の遮蔽部材６０によって設けたが、遮蔽部６１を設ける方法はこれに限らない。例えば、正極導電部材４１又は負極導電部材５１の一部を長手方向に延長し、正極導電部材４１又は負極導電部材５１の一部に遮蔽部を形成してもよい。
【００４９】
又は、蓋体１４をプレス加工して蓋体１４に一体の遮蔽部を設け、この遮蔽部を蓋体１４の内面１４ａと、電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間で、正極電極２１と負極電極３１を短絡させない状態に配置してもよい。なお、遮蔽部によって正極電極２１と負極電極３１を短絡させないために、遮蔽部の表面を絶縁性樹脂やセラミックのコーティングで覆う。また、蓋体１４に遮蔽部を形成することで蓋体１４に開いた孔をシート状の弁体で覆い、弁体によって圧力開放弁を設けてもよい。
【００５０】
○  タブ側端面１２ｂにおいて、正極のタブ群２６と負極のタブ群３６の間の被覆領域Ｈのうち、遮蔽部６１によって覆われていない部分に、タブ群２６，３６装着用とは別の絞り部材を設けてもよい。例えば、積層方向Ｙに隣り合う負極未塗工部３２とセパレータ２４との間に、それら負極未塗工部３２とセパレータ２４の間の隙間を絞る絞り部を配置してもよい。絞り部としては、負極未塗工部３２又はセパレータ２４の表面に形成した樹脂層でもよいし、負極未塗工部３２とセパレータ２４の間に配置した樹脂板製の部材でもよい。
【００５１】
○  実施形態では、絞り部５５を本体部５４に一体化した構成としたが、一体化されたものでなくてもよい。例えば、絞り部を、本体部５４を有さない構成とし、積層方向Ｙに隣り合うタブ２５，３５同士の間に絞り部を１枚ずつ挿入した構成としてもよい。
【００５２】
又は、タブ２５，３５の表面に塗料を塗布して絞り部としてもよい。
○  絞り部５５は、積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５の間に配置されていればよく、絞り部５５は、積層方向Ｙに隣り合う負極のタブ３５の間に配置されていなくてもよい。
【００５３】
○  絞り部５５の厚みＤは、積層方向Ｙに隣り合う負極のタブ３５の対向面間距離Ｋ、及び積層方向Ｙに隣り合う正極のタブ２５の対向面間距離Ｋと同じでもよいし、短くてもよい。
【００５４】
○  樹脂製の遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに載置されず、接着や溶着等によって蓋体１４の内面１４ａやその他の部材に接合されていてもよい。
○  セパレータ２４は、正極電極２１と負極電極３１の間に１枚ずつ介装されるタイプでなくてもよく、例えば、正極電極２１を収容した袋状セパレータであってもよい。
【００５５】
又は、セパレータは長尺状であり、つづら折りされることによって正極電極２１と負極電極３１の間に介在するタイプでもよい。
○  正極電極２１と負極電極３１とは、例えば、負極活物質層３１ｂの表面に塗布した絶縁材料によって形成された絶縁層によって絶縁されていてもよい。
【００５６】
○  圧力開放弁１８を壁部としての蓋体１４に設けたが、壁部は蓋体１４以外でもよく、長側壁１３ｄや短側壁１３ｃでもよい。
○  電極組立体は、１枚の帯状の正極電極と１枚の帯状の負極電極とをセパレータで絶縁した状態で捲回軸を中心に捲回した捲回型であってもよい。
【００５７】
○  蓄電装置は、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置であってもよい。
○  各実施形態や各形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記遮蔽部は、前記タブ側端面に載置された遮蔽部材が備える。
（２）複数の前記絞り部は、本体部に一体化されている。
【００５９】
（３）前記正極及び前記負極の電極は、金属箔の両面に活物質層を有し、前記正極の活物質層と前記負極の活物質層とはセパレータによって絶縁され、積層方向に隣り合う前記タブ間の寸法は、該タブを備える一方の極性の電極における前記積層方向への前記活物質層の２層分の厚さと、前記積層方向への他方の極性の電極の１枚分の厚さと、前記セパレータ２枚分の厚さの合計である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｙ…積層方向、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ｂ…タブ側端面、１４…壁部としての蓋体、１８…圧力開放弁、２１…正極電極、２５，３５…タブ、２６，３６…タブ群、３１…負極電極、５５…絞り部、６１…遮蔽部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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