(57)【要約】【課題】偏光板に貼付された保護フィルムを好適に剥離できる保護フィルム付き偏光板を提供する。【解決手段】保護フィルム付き偏光板１は、偏光層２０の少なくとも一方の面に剥離可能に保護フィルムを積層してなる。偏光層２０と保護フィルム１０との間の剥離力である第１剥離力は、０．２９Ｎ／６０ｍｍ以上１Ｎ／６０ｍｍ以下であり、保護フィルム１０の偏光層に対向する側とは反対側の面である背面の第２剥離力は、６Ｎ／２５ｍｍ以上である。第２剥離力は、背面に剥離力測定用のテープを貼合したときの背面とテープとの間の剥離力である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光層の少なくとも一方の面に剥離可能に保護フィルムを積層してなる保護フィルム付き偏光板であって、
前記偏光層と前記保護フィルムとの間の剥離力である第１剥離力は、０．２９Ｎ／６０ｍｍ以上１Ｎ／６０ｍｍ以下であり、
前記保護フィルムの前記偏光層に対向する側とは反対側の面である背面の第２剥離力は、６Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
前記第２剥離力は、前記背面に剥離力測定用のテープを貼合したときの前記背面と前記テープとの間の剥離力である、保護フィルム付き偏光板。
【請求項２】
前記第２剥離力は、１５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の保護フィルム付き偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられ前記偏光層側に配置される粘着層とを有し、
前記粘着層の損失係数ｔａｎδは、０．２以上である、請求項１又は２に記載の保護フィルム付き偏光板。
【請求項４】
前記偏光層は、偏光フィルムと、前記偏光フィルム上に設けられた樹脂層とを有する複合偏光層であり、
前記保護フィルムは、前記樹脂層上に設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護フィルム付き偏光板。
【請求項５】
前記樹脂層は、多層構造を有する、請求項４に記載の保護フィルム付き偏光板。
【請求項６】
前記偏光フィルムは、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂層であり、
前記樹脂層は、輝度向上フィルムである、請求項４又は５に記載の保護フィルム付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護フィルム付き偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶パネル等の表示パネルに貼合されて用いられている。表示パネルに貼合された偏光板には、通常、表示パネルとの貼合側とは反対側の面に、偏光板を保護するための保護フィルムが貼合されている。この保護フィルムは、表示パネルの組立てや検査等を行った後に偏光板から剥離される（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５９３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、偏光板に貼付された保護フィルムを好適に剥離できる保護フィルム付き偏光板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示す保護フィルム付き偏光板を提供する。
〔１〕  偏光層の少なくとも一方の面に剥離可能に保護フィルムを積層してなる保護フィルム付き偏光板であって、
前記偏光層と前記保護フィルムとの間の剥離力である第１剥離力は、０．２９Ｎ／６０ｍｍ以上１Ｎ／６０ｍｍ以下であり、
前記保護フィルムの前記偏光層に対向する側とは反対側の面である背面の第２剥離力は、６Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
前記第２剥離力は、前記背面に剥離力測定用のテープを貼合したときの前記背面と前記テープとの間の剥離力である、保護フィルム付き偏光板。
【０００６】
〔２〕  前記第２剥離力は、１５Ｎ／２５ｍｍ以下である、〔１〕に記載の保護フィルム付き偏光板。
【０００７】
〔３〕  前記保護フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられ前記偏光層側に配置される粘着層とを有し、
前記粘着層の損失係数ｔａｎδは、０．２以上である、〔１〕又は〔２〕に記載の保護フィルム付き偏光板。
【０００８】
〔４〕  前記偏光層は、偏光フィルムと、前記偏光フィルム上に設けられた樹脂層とを有する複合偏光層であり、
前記保護フィルムは、前記樹脂層上に設けられている、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の保護フィルム付き偏光板。
【０００９】
〔５〕  前記樹脂層は、多層構造を有する、〔４〕に記載の保護フィルム付き偏光板。
〔６〕  前記偏光フィルムは、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂層であり、
前記樹脂層は、輝度向上フィルムである、〔４〕又は〔５〕に記載の保護フィルム付き偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の保護フィルム付き偏光板は、偏光板に貼付された保護フィルムを好適に剥離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る保護フィルム付き偏光板の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態の保護フィルム付き偏光板は、偏光層の少なくとも一方の面に剥離可能に保護フィルムを積層してなる保護フィルム付き偏光板であって、偏光層と保護フィルムとの間の剥離力である第１剥離力は、０．２９Ｎ／６０ｍｍ以上１Ｎ／６０ｍｍ以下であり、保護フィルムの偏光層に対向する側とは反対側の面である背面の第２剥離力は、６Ｎ／２５ｍｍ以上である。第２剥離力は、前記背面に剥離力測定用のテープを貼合したときの前記背面と前記テープとの間の剥離力である。
【００１３】
保護フィルム付き偏光板は、偏光層の保護フィルムに対向する側とは反対側の面（他方の面）に粘着層を有し、この粘着層を剥離可能に被覆するためのセパレーターを有していてもよい。
【００１４】
保護フィルム付き偏光板に含まれる偏光層は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の表示パネルに貼合されて用いることができる。表示パネルに偏光層を設ける際には、通常、保護フィルム付き偏光板のセパレーターを剥離して露出した粘着層を介して、保護フィルム付き偏光板を表示パネルに貼合する。その後、表示パネルの組立てや検査等を行った後に、表示パネルに貼合した保護フィルム付き偏光板から、保護フィルムを剥離する。保護フィルムの剥離は、保護フィルムの背面に剥離用テープ等の剥離部材を取り付け、この剥離部材を所定の方向へ引張ることによって行うことができる。
【００１５】
保護フィルムは、上記のとおり、表示パネルの組立てや検査が行われた後に剥離されるため、保護フィルムと偏光層との間には、表示パネルの組立て工程中や検査工程中に容易に剥離しない程度の接着力が付与されている。そのため、上記した剥離部材を用いて保護フィルムを剥離したときに、保護フィルムが剥離されない等の剥離不良の問題が生じることがある。また、上記した剥離部材を用いて行う保護フィルムの剥離は、人手によっても機械によっても行うことができるが、近年では機械による自動化が進められている。人手による剥離では、剥離部材の引張り方向や引張速度、剥離部材に加える引張力等を剥離工程中に微調整することができるため、良好に保護フィルムを剥離しやすい。一方、機械による剥離では、剥離部材の引張り方向や引張速度、剥離部材に加える引張力が制限されるため、保護フィルムが剥離されない等の剥離不良の問題が生じやすい傾向にある。
【００１６】
そこで、保護フィルムと偏光層との接着力が高い場合や、機械による保護フィルムの剥離を行う場合にも、保護フィルムを良好に剥離する方法について検討を行ったところ、本発明者らは、保護フィルムの良好な剥離を実現するためには、保護フィルムと剥離部材との接着力を、偏光層と保護フィルムとの間の接着力よりも大きくすることだけでは十分ではないことを見出した。そして、偏光層から保護フィルムを良好に剥離できる条件をさらに検討した結果、保護フィルムの第２剥離力を６Ｎ／２５ｍｍ以上に調整することにより、偏光層から保護フィルムを良好に剥離できることを見出した。これにより、保護フィルムと偏光層との接着力が高い場合や、機械による保護フィルムの剥離を行う場合にも、保護フィルムが剥離されない等の剥離不良を低減して、保護フィルムの剥離を好適に行うことができる。上記の第２剥離力を有する保護フィルム付き偏光板であれば、保護フィルムを剥離する剥離速度が低速であっても高速であっても、良好な保護フィルムの剥離を実現しやすい。さらに、保護フィルムの第２剥離力を６Ｎ／２５ｍｍ以上に調整することにより、これまで保護フィルムの剥離に用いていた剥離用テープ（剥離用部材）を用いても、剥離用テープと保護フィルムの背面との接着力を向上することができ、偏光層からの保護フィルムの剥離性を向上することができる。
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の保護フィルム付き偏光板の好ましい実施形態について説明する。図１に保護フィルム付き偏光板の一例を示す概略断面図を示す。
【００１８】
図１に示すように、保護フィルム付き偏光板１は、偏光層２０の一方の面に保護フィルム１０を積層することができる。保護フィルム１０は、図１に示すように、基材フィルム１１と第１粘着層（粘着層）１２とを有するものであってもよく、この場合、第１粘着層１２が偏光層２０側に配置される。保護フィルム付き偏光板１の偏光層２０の他方の面には、第２粘着層３５が設けられていてもよく、さらに、この第２粘着層３５を保護するためのセパレーター３０が設けられていてもよい。
【００１９】
偏光層２０は、少なくとも偏光フィルム２１を含み、偏光フィルム２１に樹脂層２２が積層された複合偏光層であってもよい。樹脂層２２は、後述するように樹脂を含む層であれば特に限定されず、例えば光学機能層であってもよく保護層であってもよい。偏光層２０が樹脂層２２を有する複合偏光層である場合、樹脂層２２は、例えば図１に示すように、偏光フィルム２１と保護フィルム１０との間に配置され、偏光フィルム２１、樹脂層２２、保護フィルム１０の順に積層された構造とすることができる。偏光フィルム２１と樹脂層２２とは、接着剤や粘着剤等を用いて形成された貼合層２５を介して積層することができる。
【００２０】
図示していないが、樹脂層は、偏光フィルム２１と第２粘着層３５との間に配置してもよい。この場合、例えば、偏光フィルム２１、樹脂層、第２粘着層３５、セパレーター３０の順に積層された構造とすることができる。樹脂層は、接着剤や粘着剤等を用いて形成された貼合層を介して偏光フィルム２１と貼合することができる。また、偏光層２０は、偏光フィルム２１の一方の面にのみ樹脂層を含んでいてもよく、両方の面に樹脂層を含んでいてもよい。
【００２１】
保護フィルム１０は、偏光層２０に対して剥離可能に設けられている。保護フィルム１０と偏光層２０との間の剥離力である第１剥離力は、通常０．２９Ｎ／６０ｍｍ以上であり、０．３Ｎ／６０ｍｍ以上であることが好ましく、０．４Ｎ／６０ｍｍ以上であってもよく、また、通常１Ｎ／６０ｍｍ以下であり、０．９Ｎ／６０ｍｍ以下であることが好ましい。保護フィルム１０が基材フィルム１１上に第１粘着層１２を有する場合、第１剥離力は、第１粘着層１２と偏光層２０との間の剥離力が第１剥離力となる。第１剥離力の大きさは、保護フィルム１０と偏光層２０とを貼合するために用いられる第１粘着層１２の粘着力や、保護フィルム１０の偏光層２０と対向する側の表面をなす材料や表面粗さ等の表面特性に依存する。保護フィルム１０と偏光層２０との間の第１剥離力は、後述する実施例で説明する測定方法にしたがって測定された値である。
【００２２】
保護フィルム１０の偏光層２０に対向する側とは反対側の面である背面と、この背面に貼合された剥離力測定用テープとの間の剥離力である第２剥離力は、６Ｎ／２５ｍｍ以上であり、７Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、９Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよく、また、通常１５Ｎ／２５ｍｍ以下であること好ましく、１３Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
第２剥離力が６Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、偏光層２０と保護フィルム１０との間の第１剥離力が０．２９Ｎ／６０ｍｍ以上１Ｎ／６０ｍｍ以下である保護フィルム付き偏光板１において、保護フィルム１０の剥離速度に関係なく保護フィルム１０を良好に剥離することができ、また、人手によっても機械によっても保護フィルム１０を良好に剥離することができる。
【００２４】
第２剥離力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることにより、保護フィルム付き偏光板１が複数積み重ねられた積層物の一番上に位置する保護フィルム付き偏光板１を引き上げる際に、保護フィルム付き偏光板１が複数重なった状態で引き上げられる多重取りの発生を抑制することができる。多重取りは、上記した積層物の上側に位置する保護フィルム付き偏光板１の最下層をなすフィルム状の部材と、この最下層のフィルム状の部材の直下に位置する保護フィルム付き偏光板１の最上層をなす保護フィルム１０とが密着しやすい場合に発生しやすい。保護フィルム１０の上記第２剥離力が１５Ｎ／２５ｍｍを超えると、保護フィルム１０の背面が、セパレーター３０等のようなフィルム状の部材と接したときに密着しやすくなる傾向にあり、上記した多重取りの問題が生じやすくなると考えられる。なお、保護フィルム付き偏光板１の最下層は、保護フィルム付き偏光板１がセパレーター３０を有する場合にはセパレーター３０であり、保護フィルム付き偏光板１が第２粘着層３５及びセパレーター３０を有していない場合には、偏光層２０のうち最も外側（保護フィルム１０側とは反対側）の層である。
【００２５】
保護フィルム１０の第２剥離力は、保護フィルム１０の背面に剥離力測定用のテープを貼合したときの、保護フィルム１０の背面とテープとの間の剥離力であり、後述する実施例で説明する測定方法にしたがって測定された値である。剥離力測定用のテープは、例えば、ポリエステルフィルムの基材シートに熱硬化性ゴム系粘着剤層が形成されたものである。
【００２６】
剥離力測定用のテープは次に示す剥離試験を３回以上行って得られたそれぞれの剥離力の値が、１３Ｎ／２５ｍｍ±１Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるものである。
【００２７】
＜剥離力測定用のテープの剥離試験＞
（試験片の準備）
剥離力測定用のテープの粘着面をガラス基板（０．４ｍｍ厚、コーニング製）の中央に貼付したものを用意する。このとき用いた剥離力測定用のテープは、２５ｍｍの幅を有し、剥離装置（後述）の治具に摘持される部分の長さとして少なくとも５ｍｍと、剥離試験開始時に、ガラス基板との貼付部分の長さとして少なくとも５０ｍｍとを合計した長さを有するものである。また、剥離力測定用のテープはガラス基板上に、剥離力測定用のテープの長さ方向の一端から少なくとも５０ｍｍの長さにわたってガラス基板上に貼付され、剥離力測定用のテープの長さ方向の他端から少なくとも５ｍｍの長さがガラス基板にあるもののガラス基板に貼付されていない状態となるように、貼付する。このように剥離力測定用のテープが貼付されたガラス基板を、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力０．６ＭＰａで２０分間加圧し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管して試験片とする。
【００２８】
（剥離試験）
上記で得られた試験片を、剥離装置（ＬＨ−０２０Ｎ、株式会社今田製作所）にセットする。このとき、試験片のガラス基板を剥離装置に固定し、試験片の剥離力測定用のテープのうちガラス基板に貼付されていない長さ方向の上記他端を、剥離装置の治具で摘持する。その後、剥離速度３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°で、長さ方向に剥離力測定用のテープが剥離されるように、試験片のガラス基板と試験片の剥離力測定用のテープの長さ方向の上記他端（剥離装置の治具で摘持された部分）とを相対的に移動させて、剥離力測定用のテープの剥離を開始し、剥離力測定用のテープがガラス基板から剥離した直後から、剥離力測定用のテープが完全にガラス基板から剥離する直前までの剥離力を、剥離力測定用のテープの剥離力とする。
【００２９】
保護フィルム１０の第２剥離力は、保護フィルム１０をなす樹脂の材料や、保護フィルム１０の表面粗さ等の表面特性によって調整することができる。保護フィルム１０の表面粗さは、例えば、プラズマ処理やコロナ処理等の表面活性化処理によって調整することができる。
【００３０】
保護フィルム付き偏光板１をなす偏光層２０が樹脂層２２を含む複合偏光層である場合のように偏光層２０が複数の層を有する多層構造である場合や、後述するように樹脂層２２が多層構造を有する場合、保護フィルム１０の剥離が不安定になりやすい傾向にある。上記のように保護フィルム１０の背面の第２剥離力が６Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、偏光層２０が複合偏光層である保護フィルム付き偏光板１においても、効果的に保護フィルム１０の剥離特性を向上することできる。
【００３１】
図１に示すように、保護フィルム１０が基材フィルム１１と第１粘着層１２とを有する場合、第１粘着層１２は、損失係数ｔａｎδが０．２以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、１．０以上であることがさらに好ましく、通常５以下であり、３以下であることがより好ましい。損失係数ｔａｎδが０．２以上である場合には、第１粘着層１２の粘性が高く弾性が低くなるため、上記した剥離不良の問題が生じやすい。そのため、第１粘着層１２の損失係数ｔａｎδが０．２６以上である保護フィルム付き偏光板１において、第２剥離力を６Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、効果的に保護フィルム１０の剥離特性を向上することができる。損失係数ｔａｎδは、下記式によって算出することができる。
【００３２】
ｔａｎδ＝｛(第２剥離力［Ｎ／２５ｍｍ］)3.5／(第１剥離力［Ｎ／６０ｍｍ］)1.5｝×０．０００１
以下、保護フィルム付き偏光板をなす各部材について説明する。
【００３３】
（保護フィルム）
保護フィルムは、自己粘着性を有する樹脂層で構成されていてもよく、基材フィルムと基材フィルム上に第１粘着層（粘着層）を積層したものであってもよい。自己粘着性を有する樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムを挙げることができる。
【００３４】
基材フィルムとしては、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂を用いて得ることができる。熱可塑性樹脂としては、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムが挙げることができる。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。
【００３５】
自己粘着性を有する保護フィルム、及び、粘着層を有する保護フィルムの基材フィルムは、滑剤、可塑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤のような添加剤を１種又は２種以上含有することができる。自己粘着性を有する保護フィルムの厚み、及び、粘着層を有する保護フィルムの基材フィルムの厚みは、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましく、また、強度及び取扱性の観点から、通常５μｍ以上である。
【００３６】
（第１粘着層）
保護フィルムが基材フィルム上に第１粘着層を設けた構造である場合、第１粘着層は、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂等をベースポリマーとし、このベースポリマーに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物を用いて形成することができる。粘着剤組成物は、架橋触媒、耐候安定剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料等を含んでいてもよい。第１粘着層の厚みは、２〜４５μｍであることが好ましく、２〜３０μｍであることがより好ましく、５〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００３７】
（偏光フィルム）
偏光フィルムは、自然光等の入射光に対し、偏光を出射する機能を有する光学部材である。偏光フィルムは、直線偏光子であることが好ましく、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素や二色性染料等の二色性色素が吸着配向されてなるものを用いることができる。このような偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理等を施すことによって製造することができる。偏光フィルムの厚みは、例えば４０μｍ以下とすることができ、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましく、また、通常２μｍ以上である。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂層に用いられるポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化したものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の鹸化度は、通常、８０．０〜１００．０モル％の範囲とすることができ、９０．０〜９９．５モル％の範囲であることが好ましく、９４．０〜９９．０モル％の範囲であることがより好ましい。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４に準拠して求めることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよい。
【００３９】
ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体を挙げることができる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を挙げることができる。
【００４０】
（樹脂層）
樹脂層は、樹脂を含む層であれば特に限定されず、例えば、光学機能層や保護層を挙げることができる。樹脂層は、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造であってもよく、多層構造の場合、各層同士を接着剤で貼合してもよく粘着剤で貼合してもよい。
【００４１】
光学機能層としては、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、光拡散フィルム等を挙げることができる。例えば、偏光フィルムが、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂層である場合、光学機能層は輝度向上フィルムとすることができる。光学機能層は、単層構造であってもよく２層以上の多層構造を有していてもよい。
【００４２】
保護層としては、偏光フィルムや光学機能層を保護する目的で設けられたものであれば特に限定されず、例えば上記した自己粘着性を有する保護フィルムや、粘着層を有する保護フィルムの基材フィルムと同様の熱可塑性樹脂を用いて形成されたフィルムであってもよい。また、保護層は、例えば、ハードコート層、防汚層、帯電防止層等の表面処理層（コーティング層）であってもよい。保護層は、単層構造であってもよく２層以上の多層構造を有していてもよい。
【００４３】
（第２粘着層）
第２粘着層は、第１粘着層をなす粘着剤組成物と同様のものを用いることができる。第１粘着層及び第２粘着層をなす粘着剤組成物は、互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。また、第２粘着層の厚みは、２〜４５μｍであることが好ましく、２〜３０μｍであることがより好ましく、５〜１０μｍであることがさらに好ましい。第２粘着層の厚みは、第１粘着層の厚みと互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。
【００４４】
（セパレーター）
セパレーターとしては、シリコーン処理等の離型処理が施されたフィルムを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアレート等の各種樹脂からなるフィルムを挙げることができる。
【００４５】
（貼合層）
貼合層は、粘着剤組成物を用いて形成した粘着層であってもよく、接着剤組成物を用いて形成した接着層であってもよい。粘着剤組成物としては、上記した第１粘着層及び第２粘着層に用いた粘着剤組成物と同様のものを挙げることができる。接着剤組成物としては、水系接着剤組成物や活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を挙げることができる。
【００４６】
水系接着剤組成物としては、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用いた接着剤組成物を挙げることができる。また、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物としては、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化し得る接着剤組成物を挙げることができる。具体的には、硬化性成分としてカチオン重合性のエポキシ系化合物を含む接着剤組成物、硬化性成分としてラジカル重合性の（メタ）アクリル系化合物を含む接着剤組成物を挙げることができる。
【００４７】
（保護フィルム付き偏光板の製造方法）
保護フィルム付き偏光板１は、偏光フィルム２１を作製し、必要に応じて樹脂層等を積層して偏光層２０を得る。例えば、図１に示すように、偏光フィルム２１と樹脂層２２とを貼合層２５を介して積層し、偏光層２０を得ることができる。このとき、貼合層２５を偏光フィルム２１上に形成した後、この貼合層２５上に樹脂層２２を積層してもよく、樹脂層２２上に貼合層２５を形成し、この貼合層２５側が偏光フィルム２１と対向するように樹脂層２２を積層してもよい。
【００４８】
続いて、偏光フィルム２１に積層された樹脂層２２上に、保護フィルム１０を積層する。このとき、保護フィルム１０が基材フィルム１１上に第１粘着層１２を有する場合には、第１粘着層１２を偏光層２０側に配置する。その後、偏光層２０の保護フィルム１０が積層された側とは反対側の面に、第２粘着層３５を形成してもよい。第２粘着層３５は、偏光層２０上に形成してもよく、セパレーター３０上に第２粘着層３５を形成し、第２粘着層３５と偏光層２０とが対向するようにして、セパレーター３０とともに第２粘着層３５を積層してもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００５０】
［第１剥離力の測定］
保護フィルムと偏光層との間の第１剥離力は、次のようにして測定した。保護フィルム付き偏光板の偏光層の吸収軸を長さ方向として、長さを６０ｍｍ以上、長さ方向に直交する方向である幅を６０ｍｍとして切り出した保護フィルム付き偏光板を用意した。また、第１剥離力測定用のテープは、２５ｍｍの幅を有し、剥離装置（後述）の治具に摘持される部分の長さとして少なくとも１０ｍｍと、第１剥離力の測定開始時に、保護フィルム付き偏光板の保護フィルムとの貼合部分の長さとして５〜１０ｍｍとを合計した長さを有するものである。
【００５１】
上記で切り出した保護フィルム付き偏光板の偏光層側を、粘着剤を介してガラス基板（０．４ｍｍ厚、コーニング製）に固定し、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力０．６ＭＰａで２０分間加圧し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管した。続いて、ガラス基板上に固定した保護フィルム付き偏光板の保護フィルムの幅方向に延びる端辺（吸収軸に直交する辺）のうち一方の端辺に、第１剥離力測定用のテープを固定した。このとき、第１剥離力測定用のテープが保護フィルムの上記一方の端辺に重なる部分において、第１剥離力測定用テープの幅方向の中点と、保護フィルムの上記一方の端辺の中点とを一致させるとともに、第１剥離力測定用のテープが、上記一方の端辺から長さ方向に５〜１０ｍｍの長さの範囲で保護フィルムに貼合され、第１剥離力測定用のテープの残部が保護フィルム上から長さ方向にはみ出すように固定して、第１剥離力測定用の試験片とした。
【００５２】
得られた第１剥離力測定用の試験片を剥離装置（ＬＨ−０２０Ｎ、株式会社今田製作所）にセットし、上記した第１剥離力測定用のテープの残部（保護フィルム上からはみ出した部分）を、剥離装置の治具で摘持した。続いて、剥離速度３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°で、長さ方向に保護フィルムが剥離されるように、第１剥離力測定用の試験片と、上記した第１剥離力測定用のテープの残部（剥離装置の治具で摘持された部分）とを相対的に移動させ、第１剥離力測定用の試験片の偏光層から保護フィルムの剥離を開始した。その後、保護フィルム上に貼合された第１剥離力測定用のテープの長さ方向の端部の位置まで保護フィルムが剥離されたときから、保護フィルムが偏光層から完全に剥離される直前までの間の剥離力を、第１剥離力として測定した。なお、第１剥離力測定用の試験片から保護フィルムの剥離を開始する際に、保護フィルムが偏光層から剥離できなかった場合には、第１剥離力測定用のテープが貼合された側である上記一方の端辺側において、偏光層から保護フィルムを少し剥離して剥離のきっかけを形成して第１剥離力の測定を行った。
【００５３】
（第１剥離力測定用のテープの特性）
第１剥離力測定用のテープは、下記の試験片を用いて次の手順で３回以上行った剥離試験で得られたそれぞれの剥離力の値が、１３Ｎ／２５ｍｍ±１Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるものである。
【００５４】
（試験片）
第１剥離力測定用のテープの粘着面をガラス基板（０．４ｍｍ厚、コーニング製）の中央に貼付したものを用意した。このとき、剥離力測定用のテープとして、２５ｍｍの幅を有し、剥離装置（後述）の治具に摘持される部分の長さとして少なくとも５ｍｍと、剥離試験開始時に、ガラス基板との貼付部分の長さとして少なくとも５０ｍｍとを合計した長さを有するものを用いた。また、第１剥離力測定用のテープはガラス基板上に、第１剥離力測定用のテープの長さ方向の一端から少なくとも５０ｍｍの長さにわたってガラス基板上に貼付され、剥離力測定用のテープの長さ方向の他端から少なくとも５ｍｍの長さがガラス基板にあるもののガラス基板に貼付されていない状態となるように、貼付した。このように剥離力測定用のテープが貼付されたガラス基板を、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力０．６ＭＰａで２０分間加圧し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管して試験片とした。
【００５５】
（剥離試験）
上記で得られた試験片を、剥離装置（ＬＨ−０２０Ｎ、株式会社今田製作所）にセットした。このとき、試験片のガラス基板を剥離装置に固定し、試験片の剥離力測定用のテープのうちガラス基板に貼付されていない長さ方向の前記他端を、剥離装置の治具で摘持した。その後、剥離速度３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°で、長さ方向に第１剥離力測定用のテープが剥離されるように、試験片のガラス基板と試験片の第１剥離力測定用のテープの長さ方向の前記他端（剥離装置の治具で摘持された部分）とを相対的に移動させ、第１剥離力測定用のテープの剥離を開始し、第１剥離力測定用のテープがガラス基板から剥離した直後から、第１剥離力測定用のテープが完全にガラス基板から剥離する直前までの剥離力を、第１剥離力測定用のテープの剥離力とした。
【００５６】
［第２剥離力の測定］
保護フィルムと剥離力測定用のテープとの間の第２剥離力は、次のようにして測定した。保護フィルム付き偏光板の偏光層の吸収軸を長さ方向として、長さを６０ｍｍ以上、長さ方向に直交する方向である幅を６０ｍｍとして切り出した保護フィルム付き偏光板を用意した。また、第２剥離力測定用のテープは、２５ｍｍの幅を有し、剥離装置（後述）の治具に取付ける部分の長さとして少なくとも５ｍｍと、第２剥離力の測定開始時に、保護フィルム付き偏光板の保護フィルムとの貼合部分の長さとして少なくとも５０ｍｍとを合計した長さを有するものである。なお、第２剥離力測定用のテープは、上記の第１剥離力測定用のテープの特性の項で説明した剥離力と同じ剥離力を有する。
【００５７】
上記で切り出した保護フィルム付き偏光板の偏光層を、粘着剤によってガラス基板（０．４ｍｍ厚、コーニング製）に固定し、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力０．６ＭＰａで２０分間加圧し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管した。続いて、ガラス基板上に固定した保護フィルム付き偏光板の保護フィルムの中央に、第２剥離力測定用のテープの長さ方向の一端から少なくとも５０ｍｍの長さにわたって保護フィルム上に貼合し、第２剥離力測定用のテープの長さ方向の他端から少なくとも５ｍｍの長さが保護フィルムにあるものの保護フィルムに貼合されていない状態としたものを、第２剥離力測定用の試験片とした。
【００５８】
得られた第２剥離力測定用の試験片を剥離装置（ＬＨ−０２０Ｎ、株式会社今田製作所）にセットし、第２剥離力測定用の試験片の第２剥離力測定用テープのうち保護フィルムに貼合されていない長さ方向の上記他端を、剥離装置の治具で摘持した。その後、剥離速度３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°で、長さ方向に第２剥離力測定用のテープが剥離されるように、第２剥離力測定用の試験片と、上記した第２剥離力測定用のテープの長さ方向の上記他端（剥離装置の治具で摘持された部分）とを相対的に移動させ、第２剥離力測定用のテープの剥離を開始し、第２剥離力測定用のテープが保護フィルムから剥離した直後から、第２剥離力測定用のテープが完全に保護フィルムから剥離する直前までの剥離力を、第２剥離力として測定した。
【００５９】
［損失係数ｔａｎδの算出］
損失係数ｔａｎδは、下記式によって算出した。
【００６０】
ｔａｎδ＝｛(第２剥離力［Ｎ／２５ｍｍ］)3.5／(第１剥離力［Ｎ／６０ｍｍ］)1.5｝×０．０００１
［剥離性試験］
各実施例および各比較例で得られた保護フィルム付き偏光板を、粘着剤によってガラス基板（０．４ｍｍ厚、コーニング製）に固定し、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力０．６ＭＰａで２０分間加圧し、その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管した。続いて、ガラス基板上に固定した保護フィルム付き偏光板の保護フィルムの幅方向に延びる端辺（吸収軸に直交する辺）のうち一方の端辺に、剥離用テープ（上記の第１剥離力測定用のテープの特性の項で説明した剥離力と同じ剥離力を有するテープ）を固定した。このとき、剥離用テープが保護フィルムの上記一方の端辺に重なる部分において、剥離用テープの幅方向の中点と、保護フィルムの上記一方の端辺の中点とを一致させるとともに、剥離用テープが、上記一方の端辺から長さ方向に５〜１０ｍｍの長さの範囲で保護フィルムに貼合され、剥離用テープの残部が保護フィルム上から長さ方向にはみ出すように固定して、剥離性試験用の試験片とした。
【００６１】
得られた剥離性試験用の試験片を剥離装置（ＬＨ−０２０Ｎ、株式会社今田製作所）にセットし、上記した剥離用テープの残部（保護フィルム上からはみ出した部分）を、剥離装置の治具で摘持した。その後、剥離速度３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°で、長さ方向に剥離性試験用の試験片と、上記した剥離力測定用のテープの残部（剥離装置の治具で摘持された部分）とを相対的に移動させた。この剥離性試験の結果、保護フィルムを剥離できたものを剥離性が良好であると評価し、剥離用テープが保護フィルムから剥離する又は保護フィルムを剥離できなかったものを剥離性が不良であると評価した。
【００６２】
〔実施例１〕
（保護フィルム付き偏光板の作製）
ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸し、ヨウ素で染色して厚み８μｍの偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性樹脂からなる接着剤を介して、厚み１３μｍの環状オレフィン系樹脂フィルムを積層した。次いで、偏光フィルムの他方の面に、粘着剤を介して、多層構造を有する輝度向上フィルムを積層した。その後、第１粘着層を有する保護フィルムを、第１粘着層が輝度向上フィルム側に配置されるように積層した。なお、保護フィルムは、その背面にコロナ処理を行うことにより、表１に示す第２剥離力に調整した。
【００６３】
次に、上記の環状オレフィン系樹脂フィルム上に第２粘着層を形成し、偏光層の吸収軸を長さ方向とし、この長さ方向に直交する幅方向に沿う長さが６０ｍｍ、長さ方向に沿う長さが６０ｍｍ以上となるようにカットして保護フィルム付き偏光板を得た。得られた保護フィルム付き偏光板の偏光層は、輝度向上フィルム／粘着層／偏光フィルム／接着層／環状オレフィン系樹脂フィルムの層構造である。
【００６４】
得られた保護フィルム付き偏光板に用いた保護フィルム、偏光層及び第１粘着層について、第１剥離力、第２剥離力、損失係数ｔａｎδを測定した結果を表１に示す。また、保護フィルム付き偏光板を用いて剥離性試験を行った結果を表１に示す。
【００６５】
〔実施例２〜７、比較例１〜６〕
表１に示す第１剥離力及び第２剥離力を有する保護フィルム付き偏光板を用い、剥離性試験を表１に示す剥離速度としたこと以外は、実施例１と同様にして、保護フィルム付き偏光板を得た。なお、保護フィルムは、その背面及び第１粘着層にコロナ処理を行うことにより、表１に示す第１剥離力及び第２剥離力に調整した。
【００６６】
得られた保護フィルム付き偏光板に用いた保護フィルム、偏光層及び第１粘着層について、第１剥離力、第２剥離力、損失係数ｔａｎδを測定した結果を表１に示す。また、保護フィルム付き偏光板を用いて剥離性試験を行った結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2019012127.tif 000003
【００６８】
表１に示す結果から、第２剥離力を６Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、保護フィルムの良好な剥離性が得られることがわかる。実施例１〜７の結果から、第２剥離力を６Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、剥離速度が大きく厳しい剥離条件においても、保護フィルムの良好な剥離性が得られることがわかる。
【符号の説明】
【００６９】
１  保護フィルム付き偏光板、１０  保護フィルム、１１  基材フィルム、１２  第１粘着層（粘着層）、２０  偏光層、２１  偏光フィルム、２２  樹脂層、２５  貼合層、３０  セパレーター、３５  第２粘着層。
【図１】
2019012127.tif 000004