(57)【要約】【課題】災害が発生するリスクに応じた場所への監視用のセンサーの配置を支援する。【解決手段】取得手段は、複数の場所の状況を示す状況情報を取得する。算出手段は、取得された状況情報を解析することにより、複数の場所について自然災害が発生するリスクである災害リスクの大きさを示す第１の値と、自然災害に関連する人為的災害が発生するリスクである犯罪リスクの大きさを示す第２の値とを算出する。選択手段は、算出された第１の値及び第２の値に基づいて、複数の場所の中から監視用のセンサーを配置する候補となる場所を選択する。出力手段は、選択された場所を示す情報を出力する。【選択図】図６
2019180030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所の状況を示す状況情報を取得する取得手段と、
前記取得された状況情報を解析することにより、前記複数の場所について自然災害が発生するリスクである災害リスクの大きさを示す第１の値と、前記自然災害に関連する人為的災害が発生するリスクである犯罪リスクの大きさを示す第２の値とを算出する算出手段と、
前記算出された第１の値及び第２の値に基づいて、前記複数の場所の中から監視用のセンサーを配置する候補となる場所を選択する選択手段と、
前記選択された場所を示す情報を出力する出力手段と
を備える監視支援装置。
【請求項２】
前記災害リスク及び前記犯罪リスクについて予め定められた評価項目ごとに設定された基準値を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記複数の場所について、前記記憶手段に記憶された前記基準値を用いて前記評価項目ごとに評価値を算出し、前記災害リスクに対応する前記評価項目の前記評価値の総和及び前記犯罪リスクに対応する前記評価項目の前記評価値の総和を、それぞれ、前記第１の値及び前記第２の値とし、
前記基準値は、前記評価項目ごとに前記災害リスクと前記犯罪リスクの相関を考慮して設定される
請求項１に記載の監視支援装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数の場所の中から、前記第１の値及び前記第２の値がいずれも第１の閾値以上、又は前記第１の値及び前記第２の値のうちいずれかが前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上の場所を選択する
請求項１又は２に記載の監視支援装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記状況の変化に応じて、前記変化した状況を示す新たな状況情報を取得し、
前記算出手段は、前記取得された新たな状況情報を解析することにより、前記第１の値及び前記第２の値を算出し直し、
前記選択手段は、前記算出し直された第１の値及び第２の値に基づいて、前記複数の場所の中から前記監視用のセンサーを配置する候補となる新たな場所を選択する
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項５】
前記出力手段は、さらに、前記複数の場所のうち、前回選択され且つ前記新たな場所に含まれない場所を示す情報を、前記新たな場所を示す情報とは異なる形式で出力する
請求項４に記載の監視支援装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記複数の場所の中から２以上の場所を選択し、前記２以上の場所に含まれる第１の場所と第２の場所との間の距離が所定の距離以下である場合か否かに応じて、前記第１の場所及び前記第２の場所のうちいずれかを選択する
請求項１から５のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視用のセンサーの配置を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等のセンサーを用いて、所定の場所を監視する技術が知られている。特許文献１には、監視空間に設置された撮像装置によって、その監視空間内の所定位置における監視度合いを表す監視量を求めて出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、災害時に、防災や防犯のために被災地に仮設の監視カメラを設ける場合がある。しかし、一般的に、仮設の監視カメラは、数に限りがある。防災や防犯の目的を達成するには、例えば災害や犯罪が発生する可能性が高い場所に、仮設の監視カメラを設置するのが好ましい。特許文献１に記載の技術では、監視空間においてカメラによる監視量が低い空間を把握することはできても、このような災害のリスクに応じた場所を把握することはできない。
本発明は、災害が発生するリスクに応じた場所への監視用のセンサーの配置を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の場所の状況を示す状況情報を取得する取得手段と、前記取得された状況情報を解析することにより、前記複数の場所について自然災害が発生するリスクである災害リスクの大きさを示す第１の値と、前記自然災害に関連する人為的災害が発生するリスクである犯罪リスクの大きさを示す第２の値とを算出する算出手段と、前記算出された第１の値及び第２の値に基づいて、前記複数の場所の中から監視用のセンサーを配置する候補となる場所を選択する選択手段と、前記選択された場所を示す情報を出力する出力手段とを備える監視支援装置を提供する。
【０００６】
前記監視支援装置は、前記災害リスク及び前記犯罪リスクについて予め定められた評価項目ごとに設定された基準値を記憶する記憶手段をさらに備え、前記算出手段は、前記複数の場所について、前記記憶手段に記憶された前記基準値を用いて前記評価項目ごとに評価値を算出し、前記災害リスクに対応する前記評価項目の前記評価値の総和及び前記犯罪リスクに対応する前記評価項目の前記評価値の総和を、それぞれ、前記第１の値及び前記第２の値とし、前記基準値は、前記評価項目ごとに前記災害リスクと前記犯罪リスクの相関を考慮して設定されてもよい。
【０００７】
前記選択手段は、前記複数の場所の中から、前記第１の値及び前記第２の値がいずれも第１の閾値以上、又は前記第１の値及び前記第２の値のうちいずれかが前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上の場所を選択してもよい。
【０００８】
前記取得手段は、前記状況の変化に応じて、前記変化した状況を示す新たな状況情報を取得し、前記算出手段は、前記取得された新たな状況情報を解析することにより、前記第１の値及び前記第２の値を算出し直し、前記選択手段は、前記算出し直された第１の値及び第２の値に基づいて、前記複数の場所の中から前記監視用のセンサーを配置する候補となる新たな場所を選択してもよい。
【０００９】
前記出力手段は、さらに、前記複数の場所のうち、前回選択され且つ前記新たな場所に含まれない場所を示す情報を、前記新たな場所を示す情報とは異なる形式で出力してもよい。
【００１０】
前記選択手段は、前記複数の場所の中から２以上の場所を選択し、前記２以上の場所に含まれる第１の場所と第２の場所との間の距離が所定の距離以下である場合には、前記第１の場所及び前記第２の場所のうちいずれかを選択してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害が発生するリスクに応じた場所への監視用のセンサーの配置を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る監視システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】監視装置１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】監視装置１３０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】評価リスト３１０の一例を示す図である。
【図６】仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する方法の一例を説明する図である。
【図７】仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する方法の別の例を説明する図である。
【図８】画面３２０の一例を示す図である。
【図９】更新後の画面３３０の一例を示す図である。
【図１０】犯罪リスク及び災害リスクの基準値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．構成
図１は、本実施形態に係る監視システム１００の構成の一例を示す図である。監視システム１００は、例えば被災地において防災及び防犯の目的で監視を行うために用いられる。監視システム１００は、複数の監視カメラ１１０と、車両１２０に搭載された監視装置１３０とを備える。なお、図１に示す各装置の数は、例示であり、これに限定されない。監視カメラ１１０及び監視装置１３０は、通信回線１４０を介して接続されている。通信回線１４０は、例えばインターネットを含み、データを伝送する。
【００１４】
監視カメラ１１０には、常設カメラと仮設カメラとが含まれる。常設カメラは、常に設置されている監視カメラである。一方、仮設カメラは、一時的に設置される監視カメラである。例えば仮設カメラは、自然災害の発生後、二次災害を防ぐために、被災地に所定の期間設置される。ただし、一般的には、仮設カメラには数に限りがある。
【００１５】
車両１２０は、移動式のモニタリング拠点である。車両１２０は、例えば自然災害が発生すると、被災地に移動する。監視装置１３０は、監視カメラ１１０により撮影された画像を収集し表示する。監視員は、車両１２０内において、監視装置１３０により表示された画像を確認し、監視を行う。また、監視員は、必要に応じて、警察や災害対策本部等の情報提供先に画像を提供する。この画像の提供は、通信回線１４０を介して行われてもよい。また、モニタリング拠点は既存の建物の中に、監視装置１３０他の設備を設置して構築してもよい。
【００１６】
図２は、監視装置１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。監視装置１３０は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。監視装置１３０は、監視カメラ１１０が撮影した画像を用いた監視を実現するための機能の他に、仮設カメラの配置を支援する機能を有する。監視装置１３０は、例えばプロセッサ１３１と、メモリ１３２と、ストレージ１３３と、通信部１３４と、入力部１３５と、表示部１３６とを備える。これらの装置は、バス１３７を介して接続されている。
【００１７】
プロセッサ１３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラムをメモリ１３２に読み出して実行することにより、各種の処理を実行する。メモリ１３２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）であり、プロセッサ１３１により実行されるプログラムを記憶する。ストレージ１３３は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリであり、各種のデータ及びプログラムを記憶する。通信部１３４は、通信回線１４０に接続するための通信インターフェースであり、通信回線１４０を介してデータ通信を行う。入力部１３５は、例えばマウス及びキーボードであり、各種の情報の入力に用いられる。表示部１３６は、例えば液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。
【００１８】
図３は、監視装置１３０の機能構成の一例を示す図である。監視装置１３０は、取得手段２３１と、算出手段２３２と、選択手段２３３と、出力制御手段２３４とを有する。これらの機能は、メモリ１３２に記憶されたプログラムと、このプログラムを実行するプロセッサ１３１との協働により、プロセッサ１３１が演算を行い又は通信部１３４による通信を制御することにより実現される。
【００１９】
取得手段２３１は、複数の場所の状況を示す状況情報を取得する。この状況は、例えば災害に関する現在の状況であってもよい。状況情報は、例えば入力部１３５を用いた操作により入力されたものであってもよい。また、状況情報は、例えば通信回線１４０を介して接続された他の装置から送信されたものであってもよい。
【００２０】
算出手段２３２は、取得手段２３１が取得した状況情報を解析することにより、複数の場所について災害リスクの大きさを示す災害リスク値と犯罪リスクの大きさを示す犯罪リスク値とを算出する。「解析」とは、情報の内容を認識し、意味のある情報を検出することをいう。この解析には、例えば自然言語処理が含まれてもよい。「災害リスク」とは、自然災害が発生するリスクをいう。この自然災害は、例えば地震の後に発生する道路の寸断のように、自然災害が発生した後、この自然災害に派生して起こる自然現象により生じる被害である。「犯罪リスク」とは、自然災害に関連して人為的災害が発生するリスクをいう。この人為的災害は、例えば地震の後に避難地域において発生する盗難のように、自然災害が発生した後、この自然災害に関連して人為的原因により生じる被害である。
【００２１】
災害リスクと犯罪リスクとは、相互に関連性がある場合がある。例えば大地震の後に、ある地域に避難指示が出されるのは、その地域にいると被災する可能性が高いためであり、この場合、当該地域の災害リスクは大きい。一方で避難地域において人が少なくなると人に目撃される可能性も少なくなるため犯罪リスクも大きくなる。これら災害リスクと犯罪リスクは、避難地域の面積、避難期間、住民の実際の避難実施率等が大きく或いは長くなると双方のリスク値も増加する。即ち、災害リスクと犯罪リスクに正の相関がある場合がある。一方他の例で、道路が寸断されると、災害リスクは大きくなるが、人の立ち入りが困難になるため、犯罪リスクは小さくなる。この場合、道路の寸断範囲や復旧にかかる時間に応じて災害リスクがより大きくなるが、一方で犯罪リスクはより小さくなる。即ち、災害リスクと犯罪リスクに負の相関がある場合がある。その他、ある地域に金融機関が存在するなどの情報は、犯罪リスクが大きくなるが、災害リスクには影響を与えない。この場合、この情報について犯罪リスクと災害リスクは無相関である。
【００２２】
選択手段２３３は、算出手段２３２が算出した災害リスク値と犯罪リスク値とに基づいて、複数の場所の中から仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する。仮設カメラは、例えば自然災害が発生した後、防災及び防犯の目的で監視を行うために設置される。防災の観点で見ると、仮設カメラは、道路が寸断された場所等、二次災害が発生する可能性の高い場所に設置されると好ましい。一方、防犯の観点で見ると、仮設カメラは、避難地域等、盗難等の犯罪による被害が発生する可能性の高い場所に設置されるのが好ましい。そこで、例えば防災と防犯の両方の観点から見て有効な場所が、仮設カメラを配置する候補となる場所として選択される。即ち、災害リスク値及び犯罪リスク値が共に大きい場所に設置されるのが、望ましい。一方で、前述のように災害リスクが大きくなるほど、犯罪リスクが小さくなるというように、災害リスクと犯罪リスクに負の相関がある場合もあるので、必ずしも災害リスク値、犯罪リスク値双方が高い場所だけを選ぶのではなく、いずれかのリスク値が極めて大きな値の場所も仮設カメラの設置する候補として選択されることが望ましい。そこで例えば、複数の場所の中から、災害リスク値及び犯罪リスク値がいずれも第１の閾値以上の場所をまず選択し、さらに災害リスク値及び犯罪リスク値のうちいずれかが第２の閾値以上の場所が選択されてもよい。この第２の閾値は、第１の閾値より大きい。
【００２３】
出力制御手段２３４は、選択手段２３３が選択した場所を示す情報を出力させる。この出力には、例えば表示が含まれる。この場所は、例えば地図を用いて示されてもよい。
【００２４】
２．動作
図４は、監視装置１３０の処理の一例を示すフローチャートである。取得手段２３１は、地区Ａ〜Ｌの災害に関する現在の状況を示す状況情報を取得する（ステップ１１）。例えば、地区Ｆに避難情報が出た場合、監視員は、入力部１３５を用いて地区Ｆに避難情報が現在出ていることを示す状況情報を入力する操作を行ってもよい。この場合、取得手段２３１は、入力された状況情報を取得する。また、地区Ｋに居る人が、スマートフォン等の端末装置（図示せず）を用いて、地区Ｋの道路が寸断されていることを示す状況情報を監視装置１３０に送信してもよい。この場合、取得手段２３１は、この端末装置からこの状況情報を受信する。取得手段２３１により取得された状況情報は、ストレージ１３３に記憶される。
【００２５】
算出手段２３２は、ストレージ１３３に記憶された状況情報を解析することにより、予め作成された評価リスト３１０に基づいて、地区Ａ〜Ｌの災害リスク値及び犯罪リスク値を算出する（ステップ１２）。
【００２６】
図５は、評価リスト３１０の一例を示す図である。評価リスト３１０には、災害リスクと犯罪リスクについて、それぞれ、評価項目が含まれている。犯罪リスクの評価項目には、「金融機関が存在する」、「避難地域が存在する」等、自然災害に関連して人為的災害が発生するリスクを評価する項目が含まれる。災害リスクの評価項目には、「道路寸断がある」、「河川が増水している」等、自然災害が起こった後、この自然災害に派生して起こる自然現象により生じる被害を評価する項目が含まれる。各評価項目については予め、図１０のように評価項目ごとに犯罪リスク及び災害リスクのうち少なくともいずれかの基準値が設定され、ストレージ１３３に記憶されている。ここでは各リスクを評価する点数は、算出される災害リスクを評価する点数、犯罪リスクを評価する点数の各合計が同等の値となるように正規化されてある。
【００２７】
また前述のように、災害リスクと犯罪リスクに正の相関がある場合は、一つの評価項目に対し、災害リスク、犯罪リスクの基準値が設定されてもよい。この場合、基準値は相関がないとした場合と比較して大きな値となるように設定してよい。例えば図５及び図１０において「避難地域が存在する」という評価項目は犯罪リスク、災害リスクの双方の基準値が設定されているが、犯罪リスクの基準値として相関がない場合は「３」と設定されるところ正の相関があるため「４」と設定しており、各々のリスクを評価する点数が算出される。一方で災害リスクと犯罪リスクに負の相関がある評価項目については、一方にプラスの基準値（正の値）が設定されるとともに他方にマイナスの基準値（負の値）が設定されるようにしてよい。例えば、図５及び図１０において「道路寸断がある」という評価項目に対し、災害リスクを評価する点数はプラスの点数が算出されるが、犯罪リスクを評価する点数はマイナスの点数が算出される。このように、災害リスク及び犯罪リスクの基準値は、災害リスクと犯罪リスクとの相関を考慮して設定されてもよい。
【００２８】
例えば地区Ｆに避難情報が現在出ていることを示す状況情報が取得された場合、地区Ｆには避難地域が存在することを示すため、地区Ｆの犯罪リスクに対応する「避難地域が存在する」という評価項目の点数に基準値「４」が加算されとともに、地区Ｆの災害リスクに対応する「避難地域が存在する」という評価項目の点数に基準値「１」が加算される。また、地区Ｋの道路が寸断されていることを示す状況情報が取得された場合、地区Ｋには寸断された道路があることを示すため、地区Ｋの災害リスクに対応する「道路寸断がある」という評価項目の点数に基準値「２」が加算されるとともに、地区Ｋの犯罪リスクに対応する「道路寸断がある」という評価項目の点数に基準値「−１」が加算される、すなわち点数から１減算される
【００２９】
この場合、「避難地域が存在する」という評価項目は上述のように避難地域の範囲、避難期間に対し災害リスクと犯罪リスクに正の相関があるので、例えば、避難地域の範囲に応じて双方のリスクの基準値に重みを掛けて点数を算出するようにしてよい。同様に、地区内に複数の道路寸断箇所がある場合は、基準値に寸断箇所数に応じた重みを掛けて点数を算出してもよい。この場合「道路寸断がある」という評価項目は災害リスクと犯罪リスクの負の相関があるので、災害リスクの点数に関しては、道路寸断箇所に応じて増加するような重みを掛け、犯罪リスクの点数に関しては、負の値の基準値に対し、これが増加するような重みを掛けるようにしてもよい。
【００３０】
このようにして、地区Ａ〜Ｌの各々について評価項目の点数が決定される。続いて、地区Ａ〜Ｌの各々について、災害リスクの評価項目の点数の合計（すなわち総和）と、犯罪リスクの評価項目の点数の合計とが算出される。そして、災害リスクの評価項目の点数の合計が、災害リスク値として使用される。また、犯罪リスクの評価項目の点数の合計が、犯罪リスク値として使用される。
【００３１】
選択手段２３３は、ステップ１２において算出された災害リスク値と犯罪リスク値とに基づいて、地区Ａ〜Ｌの中から仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する（ステップ１３）。
【００３２】
図６は、仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する方法の一例を説明する図である。仮設カメラを配置する候補としては、災害リスク値及び犯罪リスク値の双方が大きい場所が適切である。一方、前述のように災害リスクが増加するほど犯罪リスクが低くなる場合、或いはその逆の場合もあり、いずれかのリスク値が極めて高い場所も仮設カメラの配置する候補とするべきである。また、一方のリスクが高くなると他方のリスクが低くなる負の相関がある場合は、一方のリスクが高くとも仮設カメラを配置すべき候補とするべきではない場合もある。図６中の縦軸は犯罪リスク値を示し、横軸は災害リスク値を示す。図６には、地区Ａ〜Ｌの災害リスク値と犯罪リスク値とに基づいて、地区Ａ〜Ｌを示す点がプロットされている。また、図６中の範囲Ｒ１は、犯罪リスク値と災害リスク値とがいずれも第１の閾値（５．５）以上となる範囲であり双方のリスク値がこの範囲に含まれれば仮設カメラを配置する候補となる。また範囲Ｒ２は、犯罪リスク値が第１の閾値より大きい第２の閾値（７．５）以上の範囲であり、範囲Ｒ３は、災害リスク値が第２の閾値（７．５）以上の範囲であり、いずれかのリスク値が範囲Ｒ２、Ｒ３に含まれれば仮設カメラを配置する候補となる。このように災害リスク、犯罪リスクに基づいて仮設カメラを配置する候補となる場所を選択することで効率のよい監視を行うことが可能となる。
【００３３】
また、上述のような複数の範囲を設定する効果として、負の相関がある評価項目を含む場合、いずれかのリスク値が第１の閾値以上第２の閾値未満の場合、基準値にマイナスの点数を加算するように設定しておくと、他方のリスク値がＲ１の範囲から外れる場合がある。よって、不適切なカメラ配置候補を選択しないで済む。
【００３４】
図５に示す例では、地区Ｇ及びＫは、犯罪リスク値と災害リスク値とがいずれも５．５以上である。そのため、図６では、地区Ｇ及びＫを示す点が範囲Ｒ１内に含まれる。また、図５に示す例では、地区Ｆ、Ｊ、及びＫは、犯罪リスク値が７．５以上である。そのため、図６では、地区Ｆ、Ｊ、及びＫを示す点が範囲Ｒ２内に含まれる。さらに、図５に示す例では、地区Ｅは、犯罪リスク値が７．５以上である。そのため、図６では、地区Ｅを示す点が範囲Ｒ３内に含まれる。この場合、範囲Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３内に点が含まれる地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫが、仮設カメラを配置する候補となる場所として選択される。
【００３５】
図７は、仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する方法の別の例を説明する図である。図６と同様に、図７中の縦軸は犯罪リスク値を示し、横軸は災害リスク値を示す。図７には、地区Ａ〜Ｌの災害リスク値と犯罪リスク値とに基づいて、地区Ａ〜Ｌを示す点がプロットされている。また、図７中の範囲Ｒ１１は、犯罪リスク値と災害リスク値とが以下の（１）式に示す関係を満たす範囲である。
［数１］
犯罪リスク値＞−ＥＸＰ（０．２×災害リスク値）＋９  ・・・（１）
【００３６】
範囲Ｒ１１は、図６に示す範囲Ｒ１、範囲Ｒ２、及び範囲Ｒ３を含む範囲に近似する。図５に示す例では、地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫは、いずれも、上述した（１）式に示す関係を満たす。そのため、図７では、地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫを示す点が範囲Ｒ１１内に含まれる。この場合、範囲Ｒ１１内に点が含まれる地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫが、仮設カメラを配置する候補となる場所として選択される。
【００３７】
選択手段２３３は、ステップ１３において選択された場所に含まれる１の場所と他の場所との間の距離が、所定の距離以下であるか否かを判定する（ステップ１４）。例えば地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫが選択され、このうち地区Ｋと地区Ｆとの間の距離が、所定の距離以下である場合、ステップ１４の判定がＹＥＳになる。この場合、選択手段２３３は、ステップ１２において算出された災害リスク値と犯罪リスク値とに基づいて、地区Ｋ又は地区Ｆを候補として選択された別の場所に変更する（ステップ１５）。すなわち、地区Ｋ及び地区Ｆのうちいずれか一方が選択され、他方は選択されない。これは特定の場所だけ集中して監視するのが好ましくないためであり、仮設カメラをある程度分散して広域を監視できるようにするための処理である。候補となる場所が他にない場合は、地区Ｋ及び地区Ｆの双方をそのまま候補としてもよいし、あえて選択しないようにしてもよい。また災害リスク値又は犯罪リスク値が突出した値を取る場合は、所定の距離以下であっても複数仮設カメラを配置するようにしてもよい。
【００３８】
図６に示す例では、地区Ｋを示す点が範囲Ｒ１及びＲ２に含まれ、地区Ｆを示す点が範囲Ｒ２に含まれる。この場合、地区Ｋの方がより重要であると考えられるため、地区Ｋはそのまま選択され、地区Ｆが別の場所に変更されてもよい。この別の場所は、例えば地区Ａ〜Ｌから既に選択された地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫを除いた残りの地区のうち、図５に示す例において、災害リスク値と犯罪リスク値との合計値が最も高い地区Ｂであってもよい。なお、この例では、「地区Ｋ」、「地区Ｆ」が、それぞれ、本発明に係る「第１の場所」、「第２の場所」として用いられている。ステップ１５の処理が完了すると、上述したステップ１４に戻る。そして、変更後の場所に基づいて、再びステップ１４の判定が行われる。ステップ１４の判定がＮＯになるまで、この処理は繰り返される。
【００３９】
ステップ１４において、選択された場所に含まれる１の場所と他の場所との間の距離がいずれも所定の距離より大きいと判定された場合（ステップ１４の判定がＮＯ）、この処理はステップ１６に進む。出力制御手段２３４は、ステップ１３において選択された場所を示す地図を含む画面３２０を表示部１３６に表示させる（ステップ１６）。
【００４０】
図８は、画面３２０の一例を示す図である。例えば地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫが選択された場合、画面３２０に含まれる地図上には、これらの場所が示される。ただし、図面が煩雑になるのを防ぐため、図８においては、地区Ｇ及びＪの図示は省略されている。図８に示す地図上には、地区Ｅ、Ｆ、及びＫに対応する位置に、それぞれ、マーク３２１〜３２３が表示される。マーク３２１〜３２３は、それぞれ、例えば地区Ｅ、Ｆ、及びＫを囲う線である。また、地図上には、マーク３２１〜３２３とともに、それぞれ、地区Ｅ、Ｆ、及びＫの該当する評価項目を示す情報が表示されてもよい。監視員は、画面３２０を見ることにより、例えば地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫに仮設カメラを配置することを決定してもよい。このようにして配置された仮設カメラにより撮影された画像は、監視装置１３０に送信され、必要に応じて情報提供先に提供される。
【００４１】
地区Ａ〜Ｌの状況が変化すると、上述したステップ１１において、変化した状況を示す新たな状況情報が取得される。そして、新たな状況情報に基づいて、再びステップ１２〜１６の処理が行われる。この場合、上述したステップ１２では、地区Ａ〜Ｌの災害リスク値及び犯罪リスク値が算出し直される。また、上述したステップ１３では、算出し直された災害リスク値及び犯罪リスク値に基づいて、仮設カメラを配置する候補となる場所が選択される。この場合、上述したステップ１６では、選択された場所に基づいて、画面３２０が更新される。
【００４２】
図９は、更新後の画面３３０の一例を示す図である。ここでは、前回地区Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｊ、及びＫが選択され、今回地区Ａ、Ｅ、Ｇ、Ｊ、及びＫが選択された場合を想定する。このうち、地区Ｅ、Ｇ、Ｊ、及びＫは、前回も今回も選択されている。地区Ａは、今回新たに選択されている。地区Ｆは、前回選択されていたが、今回は選択されていない。この場合、画面３３０に含まれる地図上には、少なくとも、今回選択された地区Ａ、Ｅ、Ｇ、Ｊ、及びＫが示される。ただし、図面が煩雑になるのを防ぐため、図９においては、地区Ｇ及びＪの図示は省略されている。
【００４３】
図９に示す地図上には、地区Ａ、Ｅ、及びＫに対応する位置に、それぞれ、図８に示すマーク３２１〜３２３と同様のマーク３３１〜３３３が表示される。ただし、地区Ａのマーク３３１は、地区Ｅ、Ｋのマーク３３２、３３３よりも目を惹くような表示形式で表示される。例えば地区Ａのマーク３３１は、地区Ｅ、Ｋのマーク３３２、３３３よりも目立つ色の太い線で形成されていてもよい。さらに、地区Ａのマーク３３１に対して、新たに選択された場所であることを示す付加画像３３５が付加されてもよい。また、画面３３０に含まれる地図上には、前回選択され、今回選択されなかった地区Ｆに対応する位置に、図８に示すマーク３２２と同様のマーク３３４が表示される。ただし、地区Ｆのマーク３３４は、例えば目立たない色の点線で形成される。このように、地区Ｆのマーク３３４は、地区Ａ、Ｅ、及びＫのマーク３３１〜３３３とは異なる表示形式で表示される。なお、図９には示されていないが、地区Ｇ、Ｊのマークは、地区Ｅ、Ｋのマーク３３２、３３３と同様の表示形式で表示される。監視員は、画面３３０を見ることにより、例えば地区Ｆから仮設カメラを撤去し、この仮設カメラを地区Ａに新たに配置することを決定してもよい。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、「監視装置１３０」、「表示部１３６」、「ストレージ１３３」、「災害リスク値」、「犯罪リスク値」、「点数」が、それぞれ、本発明に係る「監視支援装置」、「出力手段」、「記憶手段」、「第１の値」、「第２の値」、「評価値」として用いられている。
【００４５】
上述した実施形態によれば、画面３２０及び３３０を見ることにより、災害リスク及び犯罪リスクが比較的高い場所を容易に把握することができるため、そのような場所に仮設カメラを迅速に配置することができる。その結果、情報提供先により有用な画像を提供することができる。すなわち、災害が発生するリスクに応じた適切な場所への仮設カメラの配置を支援することができる。また、リスクの変化に応じて、画面３２０が更新されるため、それに伴って、仮設カメラの配置を変えることができる。また、画面３３０においては、前回選択された地区Ｅ及びＫを示すマーク３３２及び３３３と新たに選択された地区Ａを示すマーク３３１とが異なる表示形式で表示されるため、仮設カメラを新たに配置すべき場所を容易に認識することができる。さらに、画面３３０においては、前回選択され、今回選択されなかった地区Ｆを示すマーク３３４が、今回選択された地区Ａ、Ｅ、及びＫを示すマーク３３１〜３３３とは異なる表示形式で表示されるため、仮設カメラを撤去すべき場所を容易に認識することができる。また、仮設カメラを配置する候補として選択された場所に含まれる１の場所と他の場所との間の距離が所定の距離以下である場合には、これらの場所のうちいずれかが別の場所に変更されるため、仮設カメラが集中して配置されるのを防ぐことができる。
【００４６】
３．変形例
本発明は上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態に対し、種々の変形がなされてもよい。また、以下の変形例が組み合わせて実施されてもよい。
【００４７】
上述した実施形態において、仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する方法は、図６又は図７に示される方法に限定されない。仮設カメラを配置する候補となる場所を選択する方法は、災害リスク値及び犯罪リスク値に基づくものであれば、どのような方法であってもよい。例えば、仮設カメラの数が１０個である場合、災害リスク値及び犯罪リスク値を用いて求められる値が大きい順に１０カ所の場所が選択されてもよい。
【００４８】
上述した実施形態において、配置される対象は仮設カメラに限定されない。例えば、仮設カメラに代えて、カメラを備える無人移動体が配置されてもよい。この無人移動体は、例えば移動型ロボットであり、配置された場所を基準としてカメラで画像を撮影しながら周回する。また、仮設カメラに代えて又は仮設カメラとともに、川の増水を監視するためのセンサーやマイクロフォン等のカメラ以外の監視用のセンサーが配置されてもよい。この「監視用のセンサー」とは、監視に用いられる各種のセンサーをいい、監視に用いられるものであればどのようなセンサーであってもよい。なお、監視用のセンサーには、上述した仮設カメラも含まれる。
【００４９】
上述した実施形態において、状況情報は、例えば音声データや画像データであってもよい。音声データは、例えば電話の声を示す音声データであってもよい。画像データは、例えばカメラにより撮影された画像を示す画像データであってもよい。例えば状況情報が音声データである場合、算出手段２３２が行う解析には、音声認識処理が含まれてもよい。例えば音声データに音声認識処理を施すことにより、地区Ｆに避難情報が現在出ていることを示すテキストが生成された場合、そのテキストに基づいて災害リスク値及び犯罪リスク値が算出されてもよい。また、状況情報が画像データである場合、算出手段２３２が行う解析には、画像認識処理が含まれてもよい。例えば画像認識処理により地区Ｋの道路が寸断されていることが認識された場合、その認識結果に基づいて災害リスク値及び犯罪リスク値が算出されてもよい。さらに、算出手段２３２が行う解析には、ＡＩ（artificial intelligence）が用いられてもよい。
【００５０】
上述した実施形態において、評価リスト３１０に含まれる重要な評価項目については、点数に重み付けがされてもよい。例えば「金融機関が存在する」という評価項目については、点数が１．５倍になってもよい。
【００５１】
上述した実施形態において、図８及び９に示す例では、地図上に表示されたマーク３２１〜３２３及び３３１〜３３４は、場所を囲う線であったが、これに限定されない。これらのマークは、地図上において場所を示す画像であれば、どのような画像であってもよい。また、表示形式を異ならせる方法は、色や線の太さを変える方法に限定されない。例えば、大きさや形を変えてもよいし、点滅表示等、表示の仕方を変えてもよい。また、選択された場所を示す情報は、地図上に表示されるマーク３２１〜３２３及び３３１〜３３４に限定されない。例えば、選択された場所を識別する名称や住所等の情報が出力されてもよい。また、選択された場所を示す情報の出力は、表示に限定されない。この出力は、例えば通信回線１４０を介した送信であってもよいし、印刷であってもよいし、音の出力であってもよい。
【００５２】
監視装置１３０において行われる処理のステップは、上述した実施形態で説明した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。本発明は監視装置１３０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。
【００５３】
本発明は、監視装置１３０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【００５４】
本明細書で使用する「第１」、「第２」という記載は、それを使用した要素の量又は順序を限定するものではない。これらの記載は、２つ以上の要素を区別するために使用されており、例えば数字を入れ替えて用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００：監視システム、１１０：監視カメラ、１２０：車両、１３０：監視装置、２３１：取得手段、２３２：算出手段、２３３：選択手段、２３４：出力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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