(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、長期間の細胞培養でも、タンパクの吸着性が抑制でき、細胞の増殖を阻害しない表面性状を有し、透明性、酸素通過性に優れる細胞培養用袋状容器を提供することであり、そのような細胞培養用袋状容器の形成に好適なヒートシール性に優れる積層体や筒状物を提供することであり、そのようなヒートシール性に優れる積層体や筒状物の形成に好適なペレットやシートを提供することである。【解決手段】  特定の構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むペレット。該ペレットと熱可塑性樹脂（Ｄ）とを用いてなる筒状物であって、前記ペレットからなる層が筒の内側の表面に位置している筒状物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むペレット。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。）
【化１】
2019077786.tif 000030
【化２】
2019077786.tif 000031
【化３】
2019077786.tif 000032
（式中、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１4のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
＊はビニル系重合体の主鎖との結合位置を表す。）
【請求項２】
ビニル系重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、請求項１記載のペレット。
（Ａ１）下記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ100）との共重合体である。
（Ａ２）下記一般式７〜９で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基および炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマー（ａ100）との共重合体と、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群から選ばれる一つ以上のベタイン化剤（Ｃ）との反応生成物である。
【化４】
2019077786.tif 000033
【化５】
2019077786.tif 000034
【化６】
2019077786.tif 000035
【化７】
2019077786.tif 000036
【化８】
2019077786.tif 000037
【化９】
2019077786.tif 000038
（式中、
Ｒ１は水素原子またはメチル基、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ６は水素原子またはメチル基、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
Ｒ１６〜Ｒ２０のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２０のうちの１つはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２１）を表し、
Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、
＊＊はベタイン化剤（Ｃ）との反応部位を表す。）
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２記載のペレット。
【請求項４】
下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを質量比で、前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むシート。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。）
【化１】
2019077786.tif 000039
【化２】
2019077786.tif 000040
【化３】
2019077786.tif 000041
（式中、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１4のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
＊はビニル系重合体の主鎖との結合位置を表す。）
【請求項５】
ビニル系重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、請求項４記載のシート。
（Ａ１）下記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ100）との共重合体である。
（Ａ２）下記一般式７〜９で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基および炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマー（ａ100）との共重合体と、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群から選ばれる一つ以上のベタイン化剤（Ｃ）との反応生成物である。
【化４】
2019077786.tif 000042
【化５】
2019077786.tif 000043
【化６】
2019077786.tif 000044
【化７】
2019077786.tif 000045
【化８】
2019077786.tif 000046
【化９】
2019077786.tif 000047
（式中、
Ｒ１は水素原子またはメチル基、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ６は水素原子またはメチル基、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
Ｒ１６〜Ｒ２０のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２０のうちの１つはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２１）を表し、
Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、
＊＊はベタイン化剤（Ｃ）との反応部位を表す。）
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項４または５記載のシート。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する積層体。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。）
【化１】
2019077786.tif 000048
【化２】
2019077786.tif 000049
【化３】
2019077786.tif 000050
（式中、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１4のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
＊はビニル系重合体の主鎖との結合位置を表す。）
【請求項８】
ビニル系重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、請求項７記載の積層体。
（Ａ１）下記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ100）との共重合体である。
（Ａ２）下記一般式７〜９で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基および炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマー（ａ100）との共重合体と、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群から選ばれる一つ以上のベタイン化剤（Ｃ）との反応生成物である。
【化４】
2019077786.tif 000051
【化５】
2019077786.tif 000052
【化６】
2019077786.tif 000053
【化７】
2019077786.tif 000054
【化８】
2019077786.tif 000055
【化９】
2019077786.tif 000056
（式中、
Ｒ１は水素原子またはメチル基、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ６は水素原子またはメチル基、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
Ｒ１６〜Ｒ２０のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２０のうちの１つはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２１）を表し、
Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、
＊＊はベタイン化剤（Ｃ）との反応部位を表す。）
【請求項９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７または８記載の積層体。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７〜９いずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、請求項１〜３いずれか１項に記載されるペレットから形成される層とを有する積層体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）と前記ペレットとを共にシート状に溶融押出しする、
積層体の製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する筒状物であって、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している、
筒状物。
【化１】
2019077786.tif 000057
【化２】
2019077786.tif 000058
【化３】
2019077786.tif 000059
（式中、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１4のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
＊はビニル系重合体の主鎖との結合位置を表す。）
【請求項１３】
ビニル系重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、請求項１２記載の筒状物。
（Ａ１）下記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ100）との共重合体である。
（Ａ２）下記一般式７〜９で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基および炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマー（ａ100）との共重合体と、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群から選ばれる一つ以上のベタイン化剤（Ｃ）との反応生成物である。
【化４】
2019077786.tif 000060
【化５】
2019077786.tif 000061
【化６】
2019077786.tif 000062
【化７】
2019077786.tif 000063
【化８】
2019077786.tif 000064
【化９】
2019077786.tif 000065
（式中、
Ｒ１は水素原子またはメチル基、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ６は水素原子またはメチル基、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
Ｒ１６〜Ｒ２０のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２０のうちの１つはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２１）を表し、
Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、
＊＊はベタイン化剤（Ｃ）との反応部位を表す。）
【請求項１４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１２または１３記載の筒状物。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１２〜１４いずれか１項に記載の筒状物。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、請求項１〜３いずれか１項に記載されるペレットから形成される層とを有し、前記ペレットから形成され、ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）の内側に前記ペレットを配し、インフレーション成形する、
筒状物の製造方法。
【請求項１７】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを有し、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
請求項７〜１０いずれか１項に記載の積層体を用い、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層同士を対向させ、端部を加熱し融着する、筒状物の製造方法。
【請求項１８】
熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
請求項１〜３いずれか１項に記載されるペレットから形成され、ビニル系重合体（Ａ）を含む層とを、
含む細胞培養用袋状容器であって、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が袋の内側の表面に位置している、
細胞培養用袋状容器。
【請求項１９】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１８記載の細胞培養用袋状容器。
【請求項２０】
請求項４〜６いずれか１項に記載のシートから形成される細胞培養用袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット、シート、前記ペレットを用いてなる積層体、前記ペレットを用いてなる筒状物、前記ペレットを用いてなる細胞培養用袋状容器、前記ペレットを用いてなる積層体の製造方法、および前記ペレットを用いてなる筒状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生医学を行う手法として、臓器組織培養、細胞培養の利用、自己組織誘導の研究などがある。将来的には遺伝子操作をした豚などの体内で人間の臓器を養殖するという手法も考えられている。自己組織誘導については、細胞と、分化あるいは誘導因子（シグナル分子）と、足場の３つを巧みに組み合わせることによって、組織再生が可能になるとみられており、従来の材料による機能の回復（工学技術にもとづく人工臓器）には困難が多く限界があること、臓器移植医療が移植適合性などの困難を抱えていることから、再生医学には大きな期待が寄せられている。
このような再生医療研究等に使用される細胞培養用容器として、ガラス製や合成樹脂製のフラスコ又はシャーレ、合成樹脂製の袋状容器（バッグ）が使用されていることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリ（エチレンブチレン）ポリスチレンブロック共重合体等からなるポリマーアロイから形成された細胞培養用バッグが報告されている。
また、特許文献２には、フッ素ガスによって容器表面の一部がフッ素置換されたポリエチレン製容器が開示されており、容器の形状としてはバッグやボトルが挙げられている。
特許文献３には、所定の曲げ剛性を有する合成樹脂シートからなる細胞培養容器が開示され、容器の内面側にポリオレフィン系樹脂層を有し、前記ポリオレフィン系樹脂層がプラズマ処理された領域を培養領域とする旨開示されており、容器の形状としてはバッグが挙げられている。
さらに、特許文献４には、支持体と、前記支持体の表面の少なくとも一部に配置された含フッ素化合物を含有する表面層とを含有する細胞培養器材が開示されおり、支持体の形状としてはディッシュ、プレート及びバッグ等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−６５１７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１８４４４号公報
【特許文献３】特開２００８−０１７８３９号公報
【特許文献４】国際公開公報ＷＯ２０１６／１２１９９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガラス製や合成樹脂製のフラスコ又はシャーレは大量生産には不向きであり、また輸送や廃棄の際に大きなスペースを必要するという問題を有していた。
合成樹脂製の袋状容器（バッグ）にはこのような問題がないという点で有利である。
しかし、シャーレ等とは異なり、合成樹脂製の袋状容器（バッグ）を構成する材料には、袋状にするために内面用の表面にはヒートシール性が求められる。また、密封状態で細胞培養する袋状容器（バッグ）であるが故に、容器を構成する材料には、細胞の増殖を阻害しないように酸素透過性が求められる。さらに、培養途中の細胞の増殖状態をサンプリングせずに確認するためには、袋自体が十分透明であることも求められる。もちろん、シャーレ等との場合と同様、袋状容器（バッグ）は、その内面が細胞の増殖を阻害しないことも必要である。
【０００６】
特許文献１に開示される細胞培養用バッグは、３種類の重合体の分子鎖が網目状に絡み合ったポリマーアロイから形成されるので、透明性がよく、酸素透過性および炭酸ガス透過性に優れ、細胞に対して非毒性であり、長期間の培養可能であると記載されている。しかし、３種類の重合体から得られるポリマーアロイの極性は、ポリオレフィンの極性とほぼ同程度なので、細胞接着やタンパクの吸着性の抑制効果は期待できない。そもそも特許文献１に開示される細胞培養用バッグは、ポリマーアロイから形成される単層のものであり、特許文献１は複数の層を有する細胞培養用バッグを開示せず示唆もしない。当然、前記抑制効果発現を目的として細胞培養用バッグの内面の極性を調整することは開示されてもいないし示唆されてもいない。
特許文献２に開示される細胞培養用容器は、内面の処理に毒性の高いフッ素ガスを使用しなければならないので、その改善が求められていた。また、特許文献２に開示される細胞培養用容器は、短期間での細胞接着の抑制効果は認められるものの、フッ素ガス処理後のポリマーシート表面が経時で徐々に親水性に変化してしまい、長期間での抑制効果に劣るという問題があった。
特許文献３に開示される細胞培養用容器は、内面の処理に大掛かりなプラズマ装置を使用しなければならない。また、前記特許文献２の場合と同様に、短期間での細胞接着の抑制効果は認められるものの、プラズマ処理後のポリマーシート表面が経時で徐々に変化してしまい、長期間での抑制効果に劣るという問題があった。
特許文献４には、袋状容器（バッグ）特有の透明性という課題は開示されていない。
【０００７】
本発明の目的は、長期間の細胞培養でも、タンパクの吸着性が抑制でき、細胞の増殖を阻害しない表面性状を有し、透明性、酸素通過性に優れる細胞培養用袋状容器を提供することである。また、本発明の他の目的は、前記のような細胞培養用袋状容器の形成に好適なヒートシール性に優れる積層体や筒状物を提供することである。さらに、本発明の他の目的は、前記のようなヒートシール性に優れる積層体や筒状物の形成に好適なペレットやシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、前記目的に鑑み鋭意検討した結果、本発明者らはいわゆるベタイン樹脂の利用により、前記課題を解決できることを見出し本発明に至った。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の［１］〜［２０］に関する。
［１］  下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むペレット。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。）
【００１０】
【化１】
2019077786.tif 000002
【００１１】
【化２】
2019077786.tif 000003
【００１２】
【化３】
2019077786.tif 000004
【００１３】
（式中、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１4のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
＊はビニル系重合体の主鎖との結合位置を表す。）
【００１４】
［２］  ビニル系重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、前記［１］記載のペレット。
（Ａ１）下記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ100）との共重合体である。
（Ａ２）下記一般式７〜９で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基および炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマー（ａ100）との共重合体と、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群から選ばれる一つ以上のベタイン化剤（Ｃ）との反応生成物である。
【００１５】
【化４】
2019077786.tif 000005
【００１６】
【化５】
2019077786.tif 000006
【００１７】
【化６】
2019077786.tif 000007
【００１８】
【化７】
2019077786.tif 000008
【００１９】
【化８】
2019077786.tif 000009
【００２０】
【化９】
2019077786.tif 000010
【００２１】
（式中、
Ｒ１、Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基、
Ｒ２〜Ｒ１５は一般式（１）〜（３）の場合と同様であり、
Ｒ１６〜Ｒ２０のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２０のうちの１つはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２１）を表し、
Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、
＊＊はベタイン化剤（Ｃ）との反応部位を表す。）
【００２２】
［３］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１］または［２］記載のペレット。
【００２３】
［４］  前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを質量比で、前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含むシート。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。）
【００２４】
［５］  ビニル系重合体（Ａ）が、前記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、前記［４］記載のシート。
【００２５】
［６］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［４］または［５］記載のシート。
【００２６】
［７］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する積層体。
（ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。）
【００２７】
［８］  ビニル系重合体（Ａ）が、前記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、前記［７］記載の積層体。
【００２８】
［９］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［７］または［８］記載の積層体。
【００２９】
［１０］  熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［７］〜［９］いずれかに記載の積層体。
【００３０】
［１１］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前記［１］〜［３］いずれかに記載されるペレットから形成される層とを有する積層体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）と前記ペレットとを共にシート状に溶融押出しする、
積層体の製造方法。
【００３１】
［１２］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、
有する筒状物であって、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している、
筒状物。
【００３２】
［１３］  ビニル系重合体（Ａ）が、前記（Ａ１）または（Ａ２）であることを特徴とする、前記［１２］記載の筒状物。
【００３３】
［１４］  熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１２］または［１３］記載の筒状物。
【００３４】
［１５］  熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１２］〜［１４］いずれかに記載の筒状物。
【００３５】
［１６］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前記［１］〜［３］いずれかに記載されるペレットから形成される層とを有し、前記ペレットから形成され、ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）の内側に前記ペレットを配し、インフレーション成形する、
筒状物の製造方法。
【００３６】
［１７］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを有し、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物の製造方法であって、
前記［７］〜［１０］いずれかに記載の積層体を用い、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層同士を対向させ、端部を加熱し融着する、筒状物の製造方法。
【００３７】
［１８］  熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、
前記［１］〜［３］いずれかに記載されるペレットから形成され、ビニル系重合体（Ａ）を含む層とを、
含む細胞培養用袋状容器であって、
前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が袋の内側の表面に位置している、
細胞培養用袋状容器。
【００３８】
［１９］  熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１８］記載の細胞培養用袋状容器。
【００３９】
［２０］  前記［４］〜［６］いずれかに記載のシートから形成される細胞培養用袋状容器。
【発明の効果】
【００４０】
本発明のペレットやシートによりヒートシール性に優れる積層体や筒状物を形成でき、本発明の積層体や筒状物により、長期間の細胞培養でも、タンパクの吸着性が抑制でき、細胞の増殖を阻害しない表面性状を有し、透明性、酸素透過性に優れた細胞培養用袋状容器を提供することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明について説明する。尚、本明細書では、「細胞培養用袋状容器」を単に「袋」と略記することがある。また、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００４２】
本発明のペレットまたはシートは、下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するビニル系重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で前記ビニル系重合体（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む。ただし、熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ビニル系重合体（Ａ）を除く。
【００４３】
＜ビニル系重合体（Ａ）＞
ビニル系重合体（Ａ）は、下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造、即ちベタイン構造を側鎖に有するので、以下本書ではベタイン樹脂ともいう。前記構造は２〜８０ｍｏｌ％含まれることが好ましい。
ベタイン構造とは、正電荷と負電荷を同一分子内の隣り合わない位置に持ち、正電荷をもつ原子には解離し得る水素原子が結合していない構造を指す。親水性に富むベタイン構造を有するビニル系重合体（Ａ）を用いて、袋状容器の内面を形成することにより、タンパクの吸着性が抑制できる。
【００４４】
【化１】
2019077786.tif 000011
【００４５】
【化２】
2019077786.tif 000012
【００４６】
【化３】
2019077786.tif 000013
【００４７】
（式中、
Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基
Ｘは酸素原子または−ＮＨ−、
Ｙは−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−、
Ｒ７は水素原子またはメチル基、
Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１4のうちの１つはビニル系重合体の主鎖との結合位置を表し、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基または炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基を表し、
＊はビニル系重合体の主鎖との結合位置を表す。）
【００４８】
このようなビニル系重合体（ベタイン樹脂）（Ａ）は、以下の方法で得ることが好ましい。
即ち、
（１）下記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ100）とを共重合する。得られる共重合体をビニル系重合体（Ａ１）またはベタイン樹脂（Ａ１）という。
（２）下記一般式７〜９示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、前記モノマー（a100）との共重合体と、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群から選ばれる一つ以上のベタイン化剤（Ｃ）とを反応させる。得られる反応生成物は、モノマー（ａ１）〜（ａ３）を用いた共重合体（Ａ１）と同様にベタイン構造を有し、ビニル系重合体（Ａ２）またはベタイン樹脂（Ａ２）という。
【００４９】
【化４】
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【００５０】
【化５】
2019077786.tif 000015
【００５１】
【化６】
2019077786.tif 000016
【００５２】
【化７】
2019077786.tif 000017
【００５３】
【化８】
2019077786.tif 000018
【００５４】
【化９】
2019077786.tif 000019
【００５５】
（式中、
Ｒ１は水素原子またはメチル基、
Ｒ６は水素原子またはメチル基、
Ｒ９は水素原子またはメチル基、
Ｒ１６〜Ｒ２０のうち４つは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１６〜Ｒ２０のうちの１つはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２１）を表し、
Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、
＊＊はベタイン化剤（Ｃ）との反応部位を表す。）
その他の記号は、一般式１〜３と同様。）
【００５６】
＜ベタイン樹脂（Ａ１）＞
ベタイン樹脂（Ａ１）は、前述の通り、一般式４〜６で示される群から選択される少なくもといずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）を共重合体の構成単位とするものである。
モノマー（ａ１）〜（ａ３）の利用によって、ベタイン樹脂（Ａ１）の側鎖にベタイン構造を導入することができる。そこで、モノマー（ａ１）〜（ａ３）は、ベタインモノマーということもできる。
【００５７】
＜モノマー（ａ１）＞
モノマー（ａ１）は、一般式４に示す通り、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、ベタイン構造とを有する。
このような単量体としては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、などのＮ−(メタ)アクリロイルオキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムアルキル−α−カルボキシベタイン；Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、などのＮ−(メタ)アクリルアミドアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムアルキル−α−カルボキシベタイン；Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウムメチル−α−カルボキシベタイン、などのＮ−(メタ)アクリルアミドアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムアルキル−α−カルボキシベタイン；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベ���イン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、などのＮ−(メタ)アクリロイルオキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムアルキル−α−スルホベタイン；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメトキシメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメトキシメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメトキシメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメトキシメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシプロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシプロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキプロポキシプロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシプロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブトキシブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブトキシブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブトキシブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブトキシブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、などのＮ−(メタ)アクリロイルオキシアルコキシアネルコキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムアルキル−α−スルホベタイン；Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタインなどのＮ−(メタ)アクリルアミドアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムアルキル−α−スルホベタインなどが挙げられる。本発明において（メタ）アクリルと表記した場合、メタクリルもしくはアクリルであることを示す。
【００５８】
＜モノマー（ａ２）＞
モノマー（ａ２）も、一般式５に示す通り、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、ベタイン構造とを有する。
このような単量体としては、例えば、１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩、１−ビニル−３−（３−スルホブチル）イミダゾリウム内部塩、１−ビニル−２−メチル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩、１−ビニル−２−メチル−３−（４−スルホブチル）イミダゾリウム内部塩などの１−ビニル−２−アルキル−３−（４−スルホアルキル）イミダゾリウム内部塩などが挙げられる。
【００５９】
＜モノマー（ａ３）＞
モノマー（ａ３）も、一般式６に示す通り、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、ベタイン構造とを有する。
このような単量体としては、例えば、２−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩、２−ビニル−１−（３−スルホブチル）ピリジニウム内部塩、などの２−ビニル−１−（３−スルホアルキル）ピリジニウム内部塩；４−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩、４−ビニル−１−（３−スルホブチル）ピリジニウム内部塩、などの４−ビニル−１−（３−スルホアルキル）ピリジニウム内部塩が挙げられる。
【００６０】
＜ベタイン樹脂（Ａ２）＞
本発明におけるベタイン樹脂は、前述の通り、モノマー（ａ１）〜（ａ３）そのものを共重合した共重合体である必要はなく、以下のような段階を経て得ることができる。
即ち、モノマー（ａ１）〜（ａ３）の前駆体ともいうべき一般式７〜９で示される単量体モノマー（ａ４）〜（ａ６）のうち少なくともいずれかと、これと共重合可能な単量体を共重合し、得られた共重合体中の＊＊で示された窒素の少なくとも一部とベタイン化剤（Ｃ）とを反応させ得ることができる。得られるベタイン樹脂（Ａ２）は、モノマー（ａ１）〜（ａ３）を用いた共重合体（Ａ１）と同様にベタイン構造を側鎖に有する。
このようなモノマー（ａ４）としては、例えば、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、
などのＮ−(メタ)アクリロイルオキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン；
Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、
などのＮ−(メタ)アクリルアミドアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメトキシメトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシプロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシブトキシブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、
などのＮ−(メタ)アクリロイルオキシアルコキシアネルコキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンなどが挙げられる。
【００６１】
このようなモノマー（ａ５）としては、例えば、
１−ビニルイミダゾール、１−ビニル−２−メチル−イミダゾール、
などの１−ビニル−２−アルキル−イミダゾールが挙げられる。
【００６２】
このようなモノマー（ａ６）としては、例えば、４−ビニル−ピリジン、２−ビニル−ピリジンなどのビニルピリジンが挙げられる。
【００６３】
＜ベタイン化剤（Ｃ）＞
ベタイン化剤（Ｃ）は、環状スルホン酸エステル（Ｃ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）、環状カルボン酸エステル（Ｃ３）およびω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）からなる群より選択される。一般式化７〜９で示されるモノマー（ａ４）〜（ａ６）の＊＊で示される窒素を重合後に、スルホベタイン化もしくはカルボベタイン化するために用いられる化合物群である。
【００６４】
このような環状スルホン酸エステル（Ｃ１）としては、例えば、１，２−エタンスルトン、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトンが挙げられる。
【００６５】
このようなω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｃ２）としては、例えば、２-クロロエタンスルホン酸ナトリウム、２-ブロモエタンスルホン酸ナトリウム、３-クロロプロパンスルホン酸ナトリウム、３-ブロモプロパンスルホン酸ナトリウム、４-クロロブタンスルホン酸ナトリウム、４-ブロモブタンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６６】
このような環状カルボン酸エステル（Ｃ３）としては、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンなどが挙げられる。
【００６７】
このようなω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｃ４）としては、例えば、２−クロロ酢酸ナトリウム、２−ブロモ酢酸ナトリウム、３−クロロプロピオン酸ナトリウム、３−ブロモプロピオン酸ナトリウム、４−クロロ酪酸ナトリウム、４−ブロモ酪酸ナトリウム、５−クロロペンタン酸ナトリウム、５−ブロモペンタン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６８】
＜モノマー（ａ１００）＞
ベタイン樹脂（Ａ１）、（Ａ２）を得る際に、モノマー（ａ１）〜（ａ３）、（ａ４）〜（ａ６）の他に、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ１００）を共重合することができる。
モノマー（ａ１００）に基づく構成単位の導入により極性等を調整し、熱可塑性樹脂との相溶性を制御しやすくし、窒素含有混練物の分散性・保存安定性の向上が期待できる。
【００６９】
１分子中に１つのエチレン性不飽和基と、炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（Ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（ メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタ デシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等や、１−プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン系エチレン性不飽和単量体などが挙げられる。
モノマー（ａ１００）は２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００７０】
ベタイン樹脂（Ａ１）、（Ａ２）を得る際に、モノマー（ａ１）〜（ａ３）、（ａ４）〜（ａ６）、（ａ１００）以外のその他のモノマー（ａ２００）も使用することができる。
【００７１】
＜モノマー（ａ２００）＞
モノマー（ａ２００）としては、特に限定されないが、例えば、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有するもの、
マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基や無水マレイン酸などの酸無水物基を有するものなどが挙げられる。
その他の単量体（ｂ２００）は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて適宜使用できる。
【００７２】
＜モノマーの質量組成比＞
ベタイン樹脂（Ａ１）の場合は、モノマー（ａ１）〜（ａ３）、モノマー（ａ１００）、および必要に応じて用いられる他の単量体（ａ２００）との合計１００ｍｏｌ％中、モノマー（ａ１）〜（ａ３）の合計は１〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは２〜８０ｍｏｌ％である。
ベタイン樹脂（Ａ２）の場合は、モノマー（ａ４）〜（ａ６）、モノマー（ａ１００）との合計１００ｍｏｌ％中、ベタイン化剤（Ｃ）と反応しているモノマー（ａ４）〜（ａ６）が１〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは２〜８０ｍｏｌ％である。
【００７３】
モノマー（ａ１００）は、モノマー（ａ１）〜（ａ３）もしくは（ａ４）〜（ａ６）、モノマー（ａ１００）、および必要に応じて用いられる他の単量体（ａ２００）との合計１００ｍｏｌ％中、３〜９９ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは５〜９５ｍｏｌ％である。
【００７４】
＜ベタイン樹脂（Ａ）の製造方法＞
ベタイン樹脂（Ａ１）は、前記一般式４〜６で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ１）〜（ａ３）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基と炭素数１〜２２のアルキル基とを有するモノマー（ａ１００）、必要に応じてその他のモノマー（ａ２００）を使用して、通常のアクリルの溶液重合により得られる。反応率（転化率）は９８以上とすることが好ましい。
ビニル系重合体（Ａ２）は、前記一般式７〜９で示される少なくともいずれかのモノマー（ａ４）〜（ａ６）と、１分子中に１つのエチレン性不飽和基および炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマー（ａ１００）と、必要に応じてその他のモノマー（ａ２００）を使用して通常のアクリル等の溶液重合によって前駆体（共重合体）を合成する。反応率（転化率）は９８以上とすることが好ましい。その後得られた前駆体に前述のベタイン化剤（Ｃ）を反応させることで得られる。
【００７５】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ベタイン樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、１０００〜１０００００００であることが好ましい。分子量が１０００以上であることにより、抗体タンパク非吸着性、細胞増殖倍率を向上できる。また１０００００００以下であることにより、後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）への相溶性が向上し、また得られるペレットやシートの熱溶融粘度を制御しやすくなることから、成型適性が向上する。
【００７６】
ベタイン樹脂（Ａ）の質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用する。測定装置および測定条件としては、下記条件１ によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２ とすることを許容する。ただし、重合体種によっては、さらに適宜適切なキャリア（ 溶離液） およびそれに適合したカラムを選定して用いてもよい。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８を参照することとする。なお、難溶の高分子化合物については下記条件の下、溶解可能な濃度で測定することとする。
【００７７】
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ４０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ２０００  をつないだカラムを用いる。
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００７８】
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈを２本つなげる
キャリア：１０ｍＭＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００７９】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前述のベタイン樹脂（Ａ）と共に、本発明のペレットやシートを構成する成分の１つである。
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフレート、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、ポリオレフィン（ポリシクロオレフィン以外の）、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
ポリシクロオレフィン以外のポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチルペンテン）等が挙げられる。ポリオレフィンの中でも、高圧重合法で製造される直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、具体例としては、東ソ―社製のポリエチレンのニポロン−Ｚグレード：ＴＺ２５０Ｂ；日本ポリエチレン社製のＵＦ４２０、ＵＦ４２１等が挙げられる。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物が挙げられる。
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、数平均分子量が２０００以上１００００００万以下であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００８０】
＜ペレット＞
本発明のペレットは、ベタイン樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含むものであり、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲内であることが重要である。
このような配合比率をとることによって、ヒートシール性に優れるシートや層を形成でき、透明性、酸素透過性に優れる積層体を得ることができ、細胞培養性能に優れる細胞培養用容器を得ることができる。ペレット中のベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比は、（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１００が好ましく、１：１０〜１：１００が好ましい。
本発明のペレットの製造は、特に限定されるものではない。例えば、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とをそれぞれ秤量し、ヘンシェルミキサーやタンブラー、ディスパー等で混合した後、ニーダー，ロールミル，スーパーミキサー，ヘンシェルミキサー，シュギミキサー，バーティカルグラニュレーター，ハイスピードミキサー，ファーマトリックス，バンバリーミキサーのような回分式混練機や、二軸押出機、単軸押出機で溶融混練して得ることができる。本発明では、二軸押出機による溶融混錬して製造することが好ましい。溶融混練後、冷却し、粉砕したり、ペレタイザーで細断したりすることによってペレット化することができる。例えば、溶融混練後、所望の形状・大きさの孔を有するダイから紐状の溶融混練物を押出し、これを冷却し、所望の長さに細断することによってペレット化することができる。
ペレットの形状や大きさは、特に限定されるものではないが、積層体や筒状物を製造する際の作業性等の点から、円柱状やラグビーボール状や球形であって、最も長い辺や長軸の長さが１ｍｍ〜１０ｍｍ程度のものが好ましい。
【００８１】
＜シート＞
本発明のシートは、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練し、ペレットを得た後、前記ペレットをＴダイ付きの押出機に供給し、シート状に成形することにより得ることができる。あるいは、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で混練できるようにＴダイ付きの押出機に供給し、ペレットを経ずに直にシート状に成形することによって得ることもできる。シートの厚みは、特に限定されるものではないが、概ね２０〜５００μｍであることが好ましい。
【００８２】
＜積層体＞
本発明の積層体は、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前述の一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、有するものである。
本発明の積層体は、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で溶融混練し、ペレットを得た後、１つのダイを有する複数の押出機に前記ペレットと熱可塑性樹脂（Ｄ）とをそれぞれ供給し、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層とが一体化した積層体を１つのダイから共押出しすることにより得ることもできる。
あるいは、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で混練できるように押出機に供給し、別途他の押出機に熱可塑性樹脂（Ｄ）を供給し、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層とが一体化した積層体を１つのダイから共押出しすることにより得ることもできる。
あるいは、前述したようにベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含むシートを得ておき、該シートと熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成されたシート状基材とを接着剤を用いて積層したり、あるいは、前記シートや熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成されたシート状基材を加熱して軟化させつつ加圧して貼り合せたりして、積層体を得ることができる。
積層体において、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層の厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜１０００μｍであることが好ましい。また、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層の厚みは、特に限定されるものではないが、概ね２０〜５００μｍであることが好ましい。
【００８３】
＜筒状物＞
本発明の筒状物は、熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、前述の一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜１：１０００の範囲で含む層とを、含むものであって、前記ビニル系重合体（Ａ）を含む層が筒の内側の表面に位置している筒状物である。
このような筒状物は種々の方法で得ることができる。
例えば、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で溶融混練し、ペレットを得、熱可塑性樹脂（Ｄ）の内側に前記ペレットを配し、インフレーション成形したり、あるいは、前述したように熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層と、ベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む層とを有する積層体を予め得ておき、ベタイン樹脂（Ａ）を含む層同士が対向するように２枚の積層体を配置したり、もしくはベタイン樹脂（Ａ）を含む層同士が対向するように１枚の積層体を丸めたりした後、端部を加熱し融着したり、することによって得ることができる。
【００８４】
［熱可塑性樹脂（Ｄ）］
本発明の積層体や筒状物の形成に用いられる熱可塑性樹脂（Ｄ）は、積層体や筒状物における基材層を構成でき、細胞培養用袋状容器を作成できるものであれば特に制限はなく、ベタイン樹脂（Ａ）を含む層の形成に使用される熱可塑性樹脂（Ｂ）と同じものを使用することができる。特に、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酸素透過性が優れているため、好ましく使用することができる。
【００８５】
＜細胞培養用袋状容器＞
本発明の細胞培養用袋状容器は、前述の筒状物から形成することができる。
例えば、筒状物の開放端の一方をヒートシール法によりシートを熱融着した後、他の開放端に細胞液を導入・導出するためのポートをそれぞれ設けることが、取り扱いの上で好ましい。
あるいは、本発明の細胞培養用袋状容器は、前述したようにベタイン樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含むシートを得ておき、該シートのみを用いて筒状物を得、同様にして細胞培養用袋状容器を形成することもできる。
袋状容器の強度の面から熱可塑性樹脂（Ｄ）から形成される基材層を備える前者の細胞培養用袋状容器が好ましい。
【００８６】
本発明の細胞培養用袋状容器は、種々の細胞の培養に用いられる。培養できる細胞としては、臍帯血細胞、造血幹細胞、リンパ球細胞、ハイブリドーマなどの浮遊細胞、肝細胞などの臓器を形成する足場非依存性細胞等が挙げられる。
また、用いることができる培地としては、当業者に良く知られた基礎培地を用いることができ、イーグルＭＥＭ培地、ＤＭＥＭ培地、ＲＰＭＩ１６４０ 、ＨａｍＦ１０培地、ＨａｍＦ１２培地等が挙げられる。
【実施例】
【００８７】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における、「部」および「％」は、「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、Ｔｇはガラス転移温度を意味する。
【００８８】
［合成例１］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、イソプロピルアルコール１０７．７部を仕込み、窒素ガスで置換した後、７５℃に加熱し攪拌した。次に２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）を０．５部、モノマー（ａ１）としてＮ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタインを９０部、モノマー（ａ１００）としてブチルアクリレートを１０部、メタノール７４．８部、メチルエチルケトン１．２部、水１．１部からなる溶液を作製し、滴下ロートより２時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下終了後、さらに７５℃で３時間反応させ、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、冷却して反応を停止した。その後、オーブンでイソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、水を完全に揮発させ、ベタイン樹脂（Ａ１−１）を得た。
ベタイン樹脂（Ａ１−１）の質量平均分子量は１４００００であった。
【００８９】
［合成例２〜１４］
表１に示す配合組成で、合成例１と同様の方法でベタイン樹脂（Ａ１−１）〜（Ａ１−１４）を合成した。
【００９０】
［比較合成例］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−ブタノール９８部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１１０℃に加熱して、ブチルアクリレート５０部、メタクリル酸メチル２０部、ラウリルメタクリレート３０部、および２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）２部の混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了後、さらに１１０℃で３時間反応させた後、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、室温まで冷却し反応を停止した。その後、オーブンで１−ブタノールを除去し、比較樹脂が得られ、その質量平均分子量は１４００００だった。
【００９１】
【表１】
2019077786.tif 000020
【００９２】
表中の記号は以下の通り。
ＤＭＢＳ：Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン
ＤＭＰＳ：Ｎ−アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン
ＤＭＭＣ：Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−カルボベタイン
ＶＳＰＩ：１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩
ＶＳＰＰ：２−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート
Ｖ−６５：２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）
【００９３】
［合成例１５］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル４９．４部、エタノール５０．０部を仕込み、窒素ガスで置換した後、７５℃に加熱し攪拌した。次に２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）を０．３部、メチルエチルケトンを０．４部、モノマー（ａ４）としてメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを３０部、モノマー（ａ１００）としてメタクリル酸メチルを７０部からなる溶液を作製し、滴下ロートより２時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下終了後、さらに７５℃で３時間反応させ、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、１，４−ブタンスルトンを４２．８部（前記モノマー（ａ４）の１．５倍に当たる量）加え、更に２０時間撹拌を続けた。
以下の反応式に示すように、１，４−ブタンスルトンの開環反応により、モノマー（ａ１）の一種であるＮ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタインを用いた合成例１等と同様のベタイン構造をベタイン樹脂の側鎖に有すことができる。
【００９４】
【化１０】
2019077786.tif 000021
【００９５】
次いで、冷却して取出し、ダイヤフラムポンプで酢酸エチル、エタノール、メチルエチルケトンを完全に揮発させた。乾燥させた樹脂をメチルエチルケトンでよく洗浄し、副生成物や残存した原料を取り除いた。得られたベタイン樹脂（Ａ２−１）は質量平均分子量が１４２０００であった。
【００９６】
［合成例１６〜２０］
表２に示す配合組成で、合成例１５と同様の方法でベタイン樹脂（Ａ２−２）〜（Ａ２−６）を合成した。ビニル系重合体中の単量体（ａ４）〜（ａ６）に由来する部分と、ベタイン化剤（Ｃ）との反応式を下記式１１〜１５に示す。
【００９７】
【化１１】
2019077786.tif 000022
【００９８】
【化１２】
2019077786.tif 000023
【００９９】
【化１３】
2019077786.tif 000024
【０１００】
【化１４】
2019077786.tif 000025
【０１０１】
【化１５】
2019077786.tif 000026
【０１０２】
【表２】
2019077786.tif 000027
【０１０３】
表中の記号は以下の通り。
ＤＭ：Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン
ＶＩ：１−ビニルイミダゾール
ＶＰ：２−ビニルピリジン
ベタイン化剤（Ｃ）
（Ｃ１−１）：１，４−ブタンスルトン
（Ｃ１−２）：１，３−ブタンスルトン
（Ｃ２）：４−プロモブタンスルホン酸ナトリウム
（Ｃ３）：β−プロピオラクトン
（Ｃ４）：２-クロロ酢酸ナトリウム
【０１０４】
［実施例１］
合成例１から得られたベタイン樹脂（Ａ１−１）１部と表３に示す熱可塑性樹脂Ｂ１：１０００部とをスーパーミキサー（カワタ社製）に投入し、２５℃にて３分間撹拌して混合物を得た。次いで、この混合物を二軸押出し機(日本プラコン社製)に投入し、１６０℃で溶融混練して押し出し、ペレタイザーでカットし、ベタイン樹脂含有ペレットを得た。
次に、表面層となる材料としてベタイン樹脂含有ペレット、基材層となる材料として表３に示す熱可塑性樹脂Ｄ２を用い、１６０℃で水冷式共押出インフレーション成形機により、表面層と基材層とを有する筒状物を製造した。その際、筒状物におけるベタイン樹脂含有表面層の厚さが５０μｍ、熱可塑性樹脂Ｂ２からなる基材層の厚さが５０μｍとなるような条件で成形した。
【０１０５】
【表３】
2019077786.tif 000028
【０１０６】
［実施例２〜２０］及び［比較例１〜３］
表面層および基材層を構成するベタイン樹脂（比較例１の場合は、比較樹脂）および熱可塑性樹脂の種類と配合、ならびに表面層および基材層の厚みが表４に示すようになるように成形条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、筒状物をそれぞれ作成した。
尚、実施例４、９、１３、１８は、ベタイン樹脂含有ペレットのみ使用して作製した基材層を有さない単層の筒状物であるが、表４中では、便宜上、表面層として記載していることを断っておく。
【０１０７】
［比較例４］
まず、水冷式共押出インフレーション成形機を用い、シートの厚さが２５μｍとなるような条件で、１６０℃で熱可塑性樹脂Ｄ２をインフレーション成形し、筒状物を製造した後、前記筒状物から１０ｃｍ角の基材層を切り出した。
次に、ベタイン樹脂（Ａ１−１）をエタノール溶剤に溶解し、その溶液を、上記の基材層上に乾燥後の目付け量が２ｍｇ/ｃｍ２となるように塗布し、大気雰囲気中８０℃、１０分間乾燥し、２５μｍの熱可塑性樹脂Ｄ２の層上に５０μｍのベタイン樹脂（Ａ１−１）の層を積層してなる積層体を形成した。
【０１０８】
［評価］
各実施例、比較例１〜３で得られた筒状物から１０ｃｍ角の積層体を切り出した。比較例４で得られた積層体と共に評価項目１〜６の評価に供した。
【０１０９】
評価項目１．＜水の接触角＞
上記積層体の表面層における水の接触角を、ＪＩＳＫ６７８８（ ＩＳＯ８２９６）の方法に基づいて測定した。
【０１１０】
評価項目２．＜酸素透過性＞
上記積層体について、ＪＩＳＫ７１２６−２（差圧法）に準じて２３℃での酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）を測定した。酸素透過度が大きいものほど良好であり、以下の基準で評価した。
評価基準：
○：酸素透過度が２０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上である。極めて良好。
△：酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以上、２０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である。使用可能。
×：酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満である。不良。
【０１１１】
評価項目３．＜透明性＞
上記積層体について、紫外分光光度計を用いて,４５０ｎｍにおける光透過率を測定した。光透過率が高いほど透明性が良好であり、以下の基準で評価した。
◎：光透過率が９５％以上である。極めて良好。
○：光透過率が９０％以上、９５％未満である。良好。
△：光透過率が８５％以上、９０％未満である。使用可能。
×：光透過率が８５％以下。不良。
【０１１２】
評価項目４＜ヒートシール強度＞
上記積層体から２５ｍｍ幅の試験片を切り出し、各試験片の表面層同士を接触させた状態で、１４０℃、０．４ＭＰａ、および１秒間の条件下でヒートシールを行い、試験片を作製した。この試験片を用いて「インストロン３３４５」（インストロン社製）にて、３００ｍｍ／分の条件下にて、ＪＩＳ Ｋ６８５４‐２に基づいて１８０°剥離試験を行った。得られた剥離力をヒートシール強度とした。ヒートシール強度が大きいものほど良好であり、以下の基準で評価した。
評価基準：
◎：ヒートシール強度＞７０Ｎ・・・極めて良好。
○：４０Ｎ≦ヒートシール強度≦７０Ｎ・・・良好。
△：２５Ｎ＜ヒートシール強度≦４０Ｎ・・・使用可能。
×：ヒートシール強度≦２５Ｎ・・・不良。
【０１１３】
評価項目５．＜抗体タンパク吸着性＞
（使用した試薬、機器等）
プレート：２４ウェルプレート
酵素、抗体：ＨＰＲ-ＩｇＧ(ＨＯＲＳＥＲＡＤＩＨ  ＰＥＲＯＸＩＤＡＳＥ  ＩＭＭＵＮＯＧＬＯＢＵＬＩＮＧ) 
染色液：ＴＭＢＺ(３,３',５,５'-テトラメチルベンジジン)
反応停止液：ＳｔｏｐＳｏｌｕｔｉｏｎ  タカラバイオ社製  ＷＡＳＨ  ａｎｄ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  Ｗｉｔｈ  Sｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｓｕｌｆｕｒｉｃ  Ａｃｉｄ使用
測定機器：ＭＩＴＨＲＡＳ２  ＬＤ９４３−Ｍ２Ｍマイクロプレートリーダー
（手順）
１．上記積層体を１１ｍｍ角にカットし（試験片）、２４ウエルの任意の３つのウエルに前記試験片を入れ、リン酸緩衝生理食塩水（以下、ＰＢＳという。）で１００００倍希釈したＨＰＲ-ＩｇG溶液１ｍｌを各ウェルにそれぞれ１ｍｌ添加して、室温で１時間インキュベートした。
２．インキュベートした後、上記試験片を別の空ウェルに移し、ＰＢＳ−Ｔ（０．１％Tween20）を用いて４回洗浄した。
洗浄後、上記試料片の入った各ウェルに染色液としてＴＭＢＺを各々１ｍｌ分注し、室温で１０分間インキュベートした。
３．次いで、反応停止液を各ウェルに１ｍｌづつ分注後、試験片を取り除き、各ウェル内の溶液の４５０ｎｍ(副波長６５０ｎｍ)の吸光度Ａλを測定し、３つのウエル内の溶液の吸光度Ａλの平均値を求めた。吸光度Ａλの平均値が小さいほど良好であり、以下の基準で評価した。
（評価基準）
◎：Ａλの平均値≦０．２・・・極めて良好。
○：０．２＜Ａλの平均値≦０．６・・・良好。
△：０．６＜Ａλの平均値≦０．８・・・使用可能。
×：０．８＜Ａλの平均値・・・不良。
【０１１４】
評価項目６．＜細胞増殖性能＞
各実施例、比較例１〜３で得られた筒状物の一方の開放端をヒートシールした後、他の開放端に細胞懸濁液の流入ポートおよび流出ポートを設けるように、他の開放端をヒートシールし、細胞培養袋状容器を作成した。
比較例４の場合は、得られた積層体のベタイン樹脂（Ａ１−１）の塗工面同士が向かい合うように得られた２枚の積層体を重ね合わせ、積層体の３つの端部をヒートシールし、後、他の開放端に細胞懸濁液の流入ポートおよび流出ポートを設けるように、他の開放端をヒートシールし、細胞培養袋状容器を作成した。
【０１１５】
ヒト白血病細胞株のＭＯＬＴ−４細胞を懸濁した１０％牛胎児血清を含んだＲＰＭＩ１６４０培地（ＭＯＬＴ−４細胞株の播種濃度：１.０×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍｌ）５ｍｌを各細胞培養袋状容器にそれぞれ加え、３７℃／５％二酸化炭素／９９％ＲＨ（相対湿度）で１４日間まで培養を行った。
３日目、７日目、１４日目に袋状容器から培養液の一部をサンプリングし、ヘモサイトメーターにより袋状容器内の細胞濃度を測定し、１４日目の細胞増殖倍率を算出した。細胞増殖倍率が大きいほど良好であり、以下の基準で評価した。
評価基準：
◎：細胞増殖倍率＞３０倍。極めて良好。
○：２６倍≦細胞増殖倍率≦３０倍。良好。
△：２１倍＜細胞増殖倍率≦２６倍。使用可能。
×：細胞増殖倍率≦２１倍。不良。
【０１１６】
【表４】
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【０１１７】
表４より明らかな通り、実施例の筒状物の内側（表面層）の水接触角が小さく（親水性が高く）、ヒートシール性にも優れており、筒状物を構成する積層体の透明性、酸素通過性にも優れている。そして、実施例の筒状物の内側（表面層）は、タンパク質を吸着しにくく、細胞の増殖を阻害しない。細胞培養用袋状容器としての評価結果から、細胞の増殖を阻害しない表面性状を１４日間の長期にわたり維持できることが分かった。
これに対して、比較例１に用いた細胞培養用袋は、表面層にベタイン樹脂を有していない（モノマー（ａ１００）のみから得られた比較樹脂）ため、抗体タンパク吸着性と細胞増殖倍率が著しく悪化した。
また、比較例２の場合は、表面層中のベタイン樹脂の量が少ないので、十分な親水表面を形成することができなかったため、抗体タンパク吸着性、細胞増殖性能が低下した。
また、比較例３の場合は、表面層中のベタイン樹脂の量が多すぎるので、酸素透過性、透明性、ヒートシール性が著しく悪化し、抗体タンパク吸着性、細胞増殖性能も低下した。
さらに、比較例４の場合は、熱可塑性樹脂層にベタイン樹脂（Ａ１−１）塗工したものを表面層としたものであるが、透明性、ヒートシール性が著しく悪化した。酸素透過性が悪化した。