(57)【要約】【課題】本発明は、蛋白質吸着性が抑えられ、優れた細胞接着防止効果を有し、且つ、疎水性基材への密着性及び透明性を発揮する細胞培養器材処理剤、該細胞培養器材処理剤からなる細胞接着防止膜を有する、細胞塊製造に適した細胞培養器材、該器材を具備するメディカルデバイス、及び該細胞培養器材の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】上記課題は、一般式１〜３で示される少なくともいずれかのベタイン構造を有するウレタン系ポリマー（Ａ１）を含む細胞培養器材処理剤によって解決される。また、上記課題は、一般式４又は５で示される少なくともいずれかのベタイン構造を側鎖に有するビニル系ポリマー（Ａ２）を含む細胞培養器材処理剤によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するウレタン系ポリマー（Ａ１）を含む、細胞培養器材処理剤。
一般式１
【化１】
2019180274.tif 000021
一般式２
【化２】
2019180274.tif 000022
一般式３
【化３】
2019180274.tif 000023
（一般式１〜３中、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、又はピリジル基、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｘは酸素原子又は−ＮＨ−、
＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【請求項２】
下記一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を側鎖に有するビニル系ポリマー（Ａ２）を含む、細胞培養器材処理剤。
一般式４
【化４】
2019180274.tif 000024
一般式５
【化５】
2019180274.tif 000025
（一般式４及び５中、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうちの１つはビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ１７は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【請求項３】
前記ウレタン系ポリマー（Ａ１）が、前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を合計で０．２５〜１．５ｍｍｏｌ／ｇ含む、請求項１に記載の細胞培養器材処理剤。
【請求項４】
ビニル系ポリマー（Ａ２）が、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋性基を有する請求項２に記載の細胞培養器材処理剤。
【請求項５】
さらに架橋剤を含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の細胞培養器材処理剤。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５いずれか１項に記載の細胞培養器材処理剤から形成される細胞接着防止膜を有する、細胞培養器材。
【請求項７】
前記基材が、シリコーン基材である、請求項６に記載の細胞培養器材。
【請求項８】
前記基材が、マイクロ流路を有するシリコーン基材である、請求項６又は７に記載の細胞培養器材。
【請求項９】
基材上に、請求項１〜５いずれか１項に記載の細胞培養器材処理剤から形成される細胞接着防止膜を形成する工程を含む、細胞培養器材の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜８いずれか１項に記載の細胞培養器材を具備する、メディカルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞培養器材処理剤、細胞培養器材、メディカルデバイス及び細胞培養器材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、農薬などの創薬や食品検査、診断、遺伝子工学等の分野において、細胞を用いた評価が幅広く行われている。従来、細胞の機能や応答を評価する場合には、細胞はシャーレなどに入れられた培地等により培養され、様々な実験に用いられている。しかし、数多くの薬品や導入物質による反応を調べる場合には、細胞の特定の反応を効率よく、短時間で多種類の分析を行い、しかもより少ない試料で結果が得られる評価方法が望まれていた。このような状況において、マイクロチップと呼ばれる細胞培養器材がガラス等の基板上で保持した細胞の化学反応を観察あるいは測定する試みは、操作の簡便化・自動化による分析時間の短縮などのメリットをもたらすと期待され、近年盛んに行われてきている。マイクロチップを利用したシステムの利点としては、サンプルや試薬の使用量あるいは廃液の排出量が軽減され、省スペースで持ち運び可能な安価なシステムの実現が考えられている。例えば非特許文献１には、上記利点を活かし、流路壁面に細胞を付着させたマイクロチップを用いて細胞の機能や応答を評価する研究もなされている。
【０００３】
しかしながら、細胞を用いるマイクロチップでは、デバイスの表面に生物試料由来の細胞や蛋白質による接着が生じ、目詰まりや分析の精度や感度の低下を招くという問題があった。その問題を解消するために、特許文献１には、親水性繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を側鎖に有し且つその側鎖末端に特定の基を有する繰り返し単位と、を有する重合体含む細胞接着防止剤が記載されており、親水性繰り返し単位として、特定のベタイン構造が開示されている。しかしながら、マイクロチップの多くはシリコーン、ポリオレフィン、ポリスチレンなどの疎水性材料であるため、親水性が高い特許文献１の細胞接着防止剤では、疎水性基材への濡れ性が不足し密着性が不十分であった。また、流路デバイスの透明性が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０２２８１５号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００５：７７，ｐ．２１２５−２１３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、蛋白質吸着性が抑えられ、優れた細胞接着防止効果を有し、且つ、疎水性基材への密着性及び透明性を発揮する細胞培養器材処理剤、該細胞培養器材処理剤からなる細胞接着防止膜を有する、細胞塊製造に適した細胞培養器材、該器材を具備するメディカルデバイス、及び該細胞培養器材の製造方法を提供することを目的とする。
即ち、本発明は＜１＞〜＜１０＞に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞  下記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するウレタン系ポリマー（Ａ１）を含む、細胞培養器材処理剤。
一般式１
【化１】
2019180274.tif 000002
一般式２
【化２】
2019180274.tif 000003
一般式３
【化３】
2019180274.tif 000004
（一般式１〜３中、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、又はピリジル基、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｘは酸素原子又は−ＮＨ−、
＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【０００８】
＜２＞  下記一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を側鎖に有するビニル系ポリマー（Ａ２）を含む、細胞培養器材処理剤。
一般式４
【化４】
2019180274.tif 000005
一般式５
【化５】
2019180274.tif 000006
（一般式４及び５中、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうちの１つはビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ１７は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【０００９】
＜３＞  前記ウレタン系ポリマー（Ａ１）が、前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を合計で０．２５〜１．５ｍｍｏｌ／ｇ含む、＜１＞に記載の細胞培養器材処理剤。
【００１０】
＜４＞  ビニル系ポリマー（Ａ２）が、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋性基を有する＜２＞に記載の細胞培養器材処理剤。
【００１１】
＜５＞  さらに架橋剤を含む、＜１＞〜＜４＞いずれか１項に記載の細胞培養器材処理剤。
【００１２】
＜６＞  基材上に、＜１＞〜＜５＞いずれか１項に記載の細胞培養器材処理剤から形成される細胞接着防止膜を有する、細胞培養器材。
【００１３】
＜７＞  前記基材が、シリコーン基材である、＜６＞に記載の細胞培養器材。
【００１４】
＜８＞  前記基材が、マイクロ流路を有するシリコーン基材である、＜６＞又は＜７＞に記載の細胞培養器材。
【００１５】
＜９＞  基材上に、＜１＞〜＜５＞いずれか１項に記載の細胞培養器材処理剤から形成される細胞接着防止膜を形成する工程を含む、細胞培養器材の製造方法。
【００１６】
＜１０＞  ＜６＞〜＜８＞いずれか１項に記載の細胞培養器材を具備する、メディカルデバイス。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、優れた蛋白質の接着防止効果、疎水性基材への密着性、及び高い透明性を有する細胞培養器材処理剤を提供すること、また、細胞塊を簡単に製造することができ、且つ細胞の挙動が目視観察可能な高透明細胞培養器材、メディカルデバイス及び細胞培養器材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の細胞培養器材処理剤は、前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有するウレタン系ポリマー（Ａ）を含むことを特徴とする。また、本発明の細胞培養器材処理剤は、前記一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を側鎖に有するビニル系ポリマー（Ｂ）を含むことを特徴とする。
なお、前記一般式１〜５はいずれもベタイン構造を有している。ベタイン構造とは、正電荷と負電荷を同一分子内の隣り合わない位置に持ち、正電荷をもつ原子には解離しうる水素原子が結合していない構造を指す。分子内にベタイン構造を有することで、優れた蛋白質の接着防止の効果がある。
【００１９】
＜細胞培養器材処理剤＞
＜ウレタン系ポリマー（Ａ１）＞
本発明におけるウレタン系ポリマー（Ａ１）は、一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有する。前記一般式１〜３で示される少なくともいずれかの構造を有することで、疎水性基材表面の濡れが良く、基材の透明性及び密着性を向上する効果がある。
【００２０】
一般式１
【化６】
2019180274.tif 000007
一般式２
【化７】
2019180274.tif 000008
一般式３
【化８】
2019180274.tif 000009
（一般式１〜３中、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ７はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキレン基、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、又はピリジル基、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｘは酸素原子又は窒素原子、
＊はウレタン系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【００２１】
本発明におけるウレタン系ポリマー（Ａ１）は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とベタイン構造の導入源となる３級アミノ基含有モノマー（以下、３級アミノ基を有するポリオールともいう）とを必須成分とし、必要に応じて用いられるポリアミン成分や単官能の水酸基成分や単官能のアミン成分との反応生成物である。
【００２２】
本発明において、前記構造を含むウレタン系ポリマーは、前記構造を形成するための前駆体としての３級アミノ基含有モノマーを後述するベタイン化剤（Ｂ）を用いてベタイン化した後に重合するか、又は、前記構造を形成するための前駆体としての３級アミノ基含有モノマーを重合して３級アミノ基を有するポリマーを得た後、前記ポリマーをベタイン化するか等の、いずれの方法によって得られたものであってもよい。
【００２３】
［３級アミノ基含有モノマー］
ここで、ベタイン化前の前駆体としての３級アミノ基含有モノマーとしては、炭素数１〜２０の３級アミノ基含有ジオールが挙げられる。例えば、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモノアルカノールアミンが挙げられる。
Ｎ−アルキルジアルカノールアミンとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−メチルジプロパノールアミンが挙げられる。
Ｎ，Ｎ−ジアルキルモノアルカノールアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンが挙げられる。
その他、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキシルアミン、ジエタノール−ｐ−トルイジン、ジイソプロパノール−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−クロロアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ピリジンカルボアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−α−アミノピリジン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、３−ジエチルアミノプロパン−１，２−ジオール、３−ジメチルアミノプロパン−１，２−ジオール等が、３級アミノ基含有モノマーとして挙げられる。
【００２４】
［ベタイン化剤（Ｂ）］
ベタイン化剤（Ｂ）は、環状スルホン酸エステル（Ｂ１）、ω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｂ２）、環状カルボン酸エステル（Ｂ３）及びω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｂ４）からなる群より選択される。前述した３級アミノ基含有モノマーのアミノ基を、スルホベタイン化もしくはカルボベタイン化するために用いられる化合物群である。
【００２５】
このような環状スルホン酸エステル（Ｂ１）としては、例えば、１，２−エタンスルトン、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトンが挙げられる。
【００２６】
このようなω‐ハロゲン化アルキルスルホン酸金属塩（Ｂ２）としては、例えば、２-
クロロエタンスルホン酸ナトリウム、２-ブロモエタンスルホン酸ナトリウム、３-クロロプロパンスルホン酸ナトリウム、３-ブロモプロパンスルホン酸ナトリウム、４-クロロブタンスルホン酸ナトリウム、４-ブロモブタンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２７】
このような環状カルボン酸エステル（Ｂ３）としては、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンなどが挙げられる。
【００２８】
このようなω‐ハロゲン化アルキルカルボン酸金属塩（Ｂ４）としては、例えば、２−クロロ酢酸ナトリウム、２−ブロモ酢酸ナトリウム、３−クロロプロピオン酸ナトリウム、３−ブロモプロピオン酸ナトリウム、４−クロロ酪酸ナトリウム、４−ブロモ酪酸ナトリウム、５−クロロペンタン酸ナトリウム、５−ブロモペンタン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２９】
［ポリオール成分］
ポリオール成分は特に限定されるものではないが、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール又はポリエーテルポリオールとポリイソシアネートの反応物であるポリウレタンポリオール、多価アルコールのポリエーテル付加物等が挙げられる。
【００３０】
［ポリイソシアネート成分］
ポリイソシアネート成分としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３３】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼンω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３４】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（ シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス
（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ イソシアネートメチル）シ
クロヘキサン等を挙げることができる。
【００３５】
また、上記ポリイソシアネートにトリメチロールプロパンのような３官能のアルコールを付加してなるいわゆるアダクト体、上記ポリイソシアネートと水とが反応したビュウレット体、上記ポリイソシアネートがイソシアヌレート環を形成してなる三量体等も併用することができる。前述の多価アルコールポリエーテル付加物とジイソシアネートとの反応物もポリイソシアネート成分として使用することができる。
【００３６】
ウレタン系重合体を得る際に用いられるポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ イソホロンジイソシ
アネート）等が好ましい。
【００３７】
［ポリアミン成分］
ウレタン系重合体を得る際には、必要に応じてポリアミン成分を用いることが出来る。ポリアミン成分としては、例えば、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等のジアミンを挙げることができる。イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンは、反応の制御が容易で衛生性に優れていることから好ましい。
ポリアミン成分を用いることにより、ウレタン結合よりも凝集力の高いウレア結合が形成されるので、基材に対して、高密着性を得ることができる。
【００３８】
［単官能の水酸基成分］
ウレタン系重合体を得る際に末端停止剤の１つとして用いられる単官能の水酸基成分としては特に限定はなく、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール等が挙げられ、これらの群から選ばれた１種又は２種以上の使用ができる。
【００３９】
［単官能のアミン成分］
単官能の水酸基成分と同様に末端停止剤の１つとして用いられる単官能のアミン成分としては特に限定はなく、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどを挙げることができる。
【００４０】
本発明においてウレタン系ポリマーの調製は、必須成分であるポリオール成分とポリイソシアネート成分とベタイン構造の導入源となるモノマーとを、必要に応じて用いられるポリアミン成分や単官能の水酸基成分や単官能のアミン成分の全ての成分を同時に反応させてもよいし（ワンショット法）、逐次的に反応させてもよい。所望のウレタン系重合体を主たる生成物として確実に生成させるために、少なくともこれらの成分のいずれかを逐次的に反応させる逐次反応が好ましい。逐次反応によってウレタン系ポリマーを調製する場合、例えば、次の方法を適用することが出来る。
【００４１】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分とベタイン構造の導入源となるモノマーとをポリイソシアネート成分過剰の条件下に反応させて、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得る工程、次いで上記ウレタンプレポリマーとポリアミン成分とを反応させて、末端がイソシアネート基であるポリウレタンポリウレアを得る工程、最後に、残るイソシアネート基と単官能の水酸基成分及び／又は単官能のアミン成分を反応させる工程を含む方法。
【００４２】
なお、逐次反応の進め方は、先に例示した方法に限定されるものではない。
【００４３】
本発明のウレタン系ポリマーは、原料を無溶剤下で反応させて製造しても、有機溶剤中で反応させて製造しても良い。
有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸メトキシエチル等のエステル系化合物、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系化合物、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族化合物、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素化合物などの各種溶剤を使用することができる。
【００４４】
また、ウレタン系ポリマーの合成時には、必要に応じて触媒を添加することができ、たとえばジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレート等金属系触媒；１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の３級アミン；トリエタノールアミンのような反応性３級アミン等が挙げられ、これらは単独でも、２種類以上を併用してもよい。
【００４５】
イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、上記ポリオール成分とポリイソシアネート成分とベタイン構造の導入源となるモノマーとを、有機溶剤中で触媒の存在下に１２０℃以下で反応させて得ることが好ましく、７０〜１１０℃で１〜２０時間反応させることがより好ましい。１１０℃よりも高温にすると反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有するウレタンプレポリマーが得にくくなる。
イソシアネート基とポリアミン成分との反応は、有機溶剤中で６０℃以下で行うことが好ましい。それより高温だと反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有するウレタン系重合体が得にくくなる。
【００４６】
［ベタイン構造含有量］
ベタイン構造自体は親水性に富むが、ウレタン系ポリマー（Ａ１）中に含まれる量を制御することにより、ウレタン系ポリマー（Ａ１）を非水溶性とすることができる。本発明において非水溶性とは、２５℃のイオン交換水中９９ｇ中に重合体を１ｇ入れて撹拌し、２５℃で２４時間放置した後、水を取り除き、重合体を減圧乾燥したあとの質量減少が５％以下であることをいう。ポリマー（Ａ１）が非水溶性であることにより、塗膜に耐水性を付与でき、耐久性を向上できる。
【００４７】
本発明におけるポリマー（Ａ１）のベタイン構造含有量は、細胞毒性の確保及びシリコーン基材への濡れ性の観点から、好ましくは０．２５〜１．５ｍｍｏｌ／ｇであり、より好ましくは０．３〜１．３ｍｍｏｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．２〜１．２ｍｍｏｌ／ｇである。ベタイン構造含有量はＮＭＲやＧＣ−ＭＳなどの分析法によって算出することができる。
【００４８】
［質量平均分子量（Ｍｗ）］
ウレタン系ポリマー（Ａ１）の質量平均分子量は、塗膜の凝集力及び塗工基材からの剥離抑制による長期間の細胞接着防止効果の観点、並びに塗工性の観点から、好ましくは２，０００以上であり、より好ましくは２，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは５，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上である。より好ましくは、５００，０００以下である。
ウレタン系ポリマー（Ａ１）の質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用する。測定装置及び測定条件としては、下記条件１によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２とすることを許容する。ただし、重合体種によっては、さらに適宜適切なキャリア（溶離液）及びそれに適合したカラムを選定して用いてもよい。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８を参照することとする。なお、難溶の高分子化合物については下記条件の下、溶解可能な濃度で測定することとする。
また、ウレタン系ポリマー（Ａ１）の分子量測定が困難な場合は、ベタイン化前駆体ポリマーの質量平均分子量をウレタン系ポリマー（Ａ１）の質量平均分子量とすることが出来る。ベタイン化前駆体ポリマーの質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用し、測定装置及び測定条件としては、下記条件３によることを基本とする。
【００４９】
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ４０００ 、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ２０００
をつないだカラムを用いる
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００５０】
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈを２本つなげる
キャリア：１０ｍＭＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００５１】
（条件３）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ４０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ３０００ 、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ２５００
をつないだカラムを用いる
キャリア：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１Ｌ）、トリエチルアミン（３．０４ｇ）、ＬｉＢｒ（０．８７ｇ）の混合液
測定温度：４０℃
キャリア流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
【００５２】
＜ビニル系ポリマー（Ａ２）＞
本発明におけるビニル系ポリマー（Ａ２）は、一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を有する。前記一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を有することで、疎水性基材表面の濡れが良く、基材の透明性及び密着性を向上する効果がある。ビニル系ポリマー（Ａ２）はビニル系ポリマーと称することがある。
【００５３】
一般式４
【化９】
2019180274.tif 000010
一般式５
【化１０】
2019180274.tif 000011
（一般式４及び５中、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうち４つは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうちの１つはビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、
Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、
Ｒ１７は炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキレン基、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【００５４】
本発明において、前記一般式４又は５で示される構造を側鎖に有するビニル系ポリマーとしては、以下のような２つが挙げられる。
（Ｉ）前記一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を有するモノマー（但し、前記一般式４又は５におけるビニル系ポリマーの主鎖との結合位置は、モノマーとの結合位置を表す）と、その他モノマーとを重合してなるビニル系ポリマーである。
（ＩＩ）下記一般式６又は７で示される少なくともいずれかの３級アミノ基の構造を側鎖に有するビニル系ポリマーとベタイン化剤との反応生成物であるポリマーである。具体的には、下記一般式６又は７で示される少なくともいずれかの３級アミノ基の構造を有するモノマー（但し、前記一般式６又は７におけるビニル系ポリマーの主鎖との結合位置は、モノマーとの結合位置を表す）とその他モノマーとを重合してなるビニル系ポリマーと、ベタイン化剤との反応生成物である。
なお、３級アミノ基にベタイン化剤を反応させることを、以下「ベタイン化」ともいう。
【００５５】
一般式６
【化１１】
2019180274.tif 000012
【００５６】
一般式７
【化１２】
2019180274.tif 000013
【００５７】
（一般式６及び７中、
Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−、
Ｒ１０〜Ｒ１のうち４つは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、
Ｒ１０〜Ｒ１４のうちの１つはビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、
Ｒ１６は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、
＊はビニル系ポリマーの主鎖との結合位置、を表す。）
【００５８】
以下に、本発明のビニル系ポリマー（Ａ２）を構成するモノマーについて説明するが、これらに限定されるものではない。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を言い表すものとする。
【００５９】
＜一般式４で表される構造を有するモノマー＞
一般式４で表されるベタイン構造を有するモノマーとしては、例えば、２−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩、２−ビニル−１−（３−スルホブチル）ピリジニウム内部塩、などの２−ビニル−１−（３−スルホアルキル）ピリジニウム内部塩；４−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩、４−ビニル−１−（３−スルホブチル）ピリジニウム内部塩、などの４−ビニル−１−（３−スルホアルキル）ピリジニウム内部塩、等が挙げられる。
【００６０】
＜一般式５で表される構造を有するモノマー＞
一般式５で表されるベタイン構造を有するモノマーとしては、例えば、１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩、１−ビニル−３−（３−スルホブチル）イミダゾリウム内部塩、１−ビニル−２−メチル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩、１−ビニル−２−メチル−３−（４−スルホブチル）イミダゾリウム内部塩などの１−ビニル−２−アルキル−３−（４−スルホアルキル）イミダゾリウム内部塩、等が挙げられる。
【００６１】
＜一般式６で表される構造を有するモノマー＞
一般式６で表されるベタイン構造を有するモノマーとしては、例えば、４−ビニル−ピリジン、２−ビニル−ピリジンなどのビニルピリジンが挙げられる。
【００６２】
＜一般式７で表される構造を有するモノマー＞
一般式７で表されるベタイン構造を有するモノマーとしては、例えば、１−ビニルイミダゾール、１−ビニル−２−メチル−イミダゾール、などの１−ビニル−２−アルキル−イミダゾールが挙げられる。
【００６３】
［架橋性基を有するモノマー（ｒ）］
ビニル系ポリマー（Ａ２）は、耐久性の向上という観点から、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋性基を有することが好ましい。具体的には、ビニル系ポリマー（Ａ２）を得る際に、前記ビニル系ポリマー（Ａ２）以外に、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋性基を有するモノマー（ｒ）を使用することが好ましい。モノマー（ｒ）に由来する架橋性基は、後述する架橋剤と反応することでポリマー塗膜に架橋構造を導入し、優れた耐久性を発揮する。
例えば、カルボキシル基が導入された共重合体は、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキセタン、カルボジイミド化合物、アミノ化合物又はイソシアネート化合物等により架橋することができる。水酸基が導入された共重合体は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、アミノ化合物又はアルコキシラン化合物等により架橋することができる。
【００６４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、その構造中にカルボキシル基有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端にカルボキシル基を有するアルキレンオキサイド付加系コハク酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
水酸基含有モノマーとしては、その構造中に水酸基を有するものであれば、特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール、ラクトン環の開環付加により末端に水酸基を有するポリラクトン系（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アクリル酸エステル、グルコース環系（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００６６】
耐久性の観点から、ビニル系ポリマー（Ａ２）は、架橋性基としてカルボキシル基を有することが好ましく、ポリマーを構成する架橋性基を有するモノマー（ｒ）としてカルボキシル基含有モノマーを用いることが好ましい。
【００６７】
＜その他モノマー＞
ビニル系ポリマーを得る際に、前記モノマーの他に、１分子中に１つのエチレン性不飽和基を有する、その他モノマーを用いることができる。その他モノマーに基づく構造の導入により、極性やＴｇが適切に制御され、優れた塗工性、耐水性等、諸物性を付与及び制御することができる。
【００６８】
１分子中に１つのエチレン性不飽和基を有する、その他モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；
１−プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン系エチレン性不飽和モノマー。
ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などのスルホン酸基を有するモノマー；
（２−ヒドロキシエチル）メタクリレートアシッドホスフェートなどのリン酸基を有するモノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミドなどの１〜３級アミド基を有するモノマー；
（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、及びトリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルエチル）アンモニウムクロライドなどの４級アミノ基を有するモノマー；
ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリエーテル鎖を有するモノマーが挙げられる。
【００６９】
中でも、その他モノマーとして、好ましくは炭素数１〜２２のアルキル基を有するモノマーである。モノマーを共重合することで、極性等を調整し、蛋白質への吸着と脱着とを制御しやすくし、ビニル系ポリマー（Ａ２）の基材密着性、経時安定性の向上が期待できる。
【００７０】
＜ベタイン化＞
前述のとおり、本発明のポリマー（Ａ２）は、前記一般式６又は７で示される少なくともいずれかの３級アミノ基の構造を側鎖に有するビニル系ポリマーとベタイン化剤との反応生成物であってもよく、具体的には、前記一般式６又は７で示される少なくともいずれかの３級アミノ基の構造を有するモノマーとその他モノマーとを重合してなるビニル系ポリマーと、ベタイン化剤との反応生成物であってもよい。ベタイン化は、重合前、重合後いずれに行ってもよく、ベタイン構造を含む溶液に、ベタイン化剤を加えて、２０℃〜１００℃の範囲で０．１〜１００時間、好ましくは１〜５０時間反応させることによって、ベタインポリマーを得ることができる。一般的にはベタイン化剤の使用量は、ベタイン化可能な官能基、即ち、３級アミノ基に対して、０．２〜３倍モル当量の割合で使用し、更に０．５〜２倍モル当量使用するのがより好ましい。
ベタイン化剤は、前述のウレタン系ポリマーの項目で説明したベタイン化剤と同義である。
【００７１】
＜ポリマー（Ａ２）の共重合組成＞
ビニル系ポリマー（Ａ２）が、前述の（Ｉ）一般式４又は５で示される少なくともいずれかの構造を有するモノマー（但し、前記一般式４又は５におけるビニル系ポリマーの主鎖との結合位置は、モノマーとの結合位置を表す）と、その他モノマーとを重合してなるビニル系ポリマーである場合は、モノマー合計１００ｍｏｌ％中、一般式４〜５で表される構造を有するモノマーの合計は１〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは２〜８０ｍｏｌ％である。
また、ビニル系ポリマー（Ａ２）が、前述の（ＩＩ）下記一般式６又は７で示される少なくともいずれかの３級アミノ基の構造を側鎖に有するビニル系ポリマーとベタイン化剤との反応生成物であるポリマーである。具体的には、下記一般式６又は７で示される少なくともいずれかの３級アミノ基の構造を有するモノマー（但し、前記一般式６又は７におけるビニル系ポリマーの主鎖との結合位置は、モノマーとの結合位置を表す）とその他モノマーとを重合してなるビニル系ポリマーと、ベタイン化剤との反応生成物である場合は、一般式６〜７で表される構造を有するモノマー、その他モノマー及びモノマー（ｒ）の合計１００ｍｏｌ％中、一般式６〜７で表される構造を有するモノマーが１〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは２〜８０ｍｏｌ％である
【００７２】
［ベタイン構造含有量］
本発明におけるビニル系ポリマー（Ａ２）のベタイン構造含有量は、細胞毒性の確保及びシリコーン基材への濡れ性の観点から、好ましくは０．２５〜１．５ｍｍｏｌ／ｇであり、より好ましくは０．３〜１．３ｍｍｏｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．２〜１．２ｍｍｏｌ／ｇである。ベタイン構造含有量はＮＭＲやＧＣ−ＭＳなどの分析法によって算出することができる。
【００７３】
［質量平均分子量（Ｍｗ）］
ビニル系ポリマー（Ａ２）の質量平均分子量は、好ましくは２，０００以上であり、好ましくは２，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは５，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上である。分子量が２，０００以上であることにより、塗膜の凝集力を付与でき、塗工基材からの剥離を抑制でき、長期間の細胞接着防止効果を発揮する。また、１０，０００，０００以下であると、適正な粘度になることから、塗工適性が向上するため好ましい。より好ましくは、５００，０００以下である。
ビニル系ポリマー（Ａ２）の質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用する。測定装置及び測定条件としては、下記条件１によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２とすることを許容する。ただし、重合体種によっては、さらに適宜適切なキャリア（溶離液）及びそれに適合したカラムを選定して用いてもよい。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８を参照することとする。なお、難溶の高分子化合物については下記条件の下、溶解可能な濃度で測定することとする。
また、ビニル系ポリマー（Ａ２）の分子量測定が困難な場合は、ベタイン化前駆体ポリマーの質量平均分子量をビニル系ポリマー（Ａ２）の質量平均分子量とすることが出来る。ベタイン化前駆体ポリマーの質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用し、測定装置及び測定条件としては、下記条件３によることを基本とする。
【００７４】
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ４０００ 、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ２０００
をつないだカラムを用いる
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００７５】
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈを２本つなげる
キャリア：１０ｍＭＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００７６】
（条件３）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ４０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ３０００ 、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ２５００
をつないだカラムを用いる
キャリア：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１Ｌ）、トリエチルアミン（３．０４ｇ）、ＬｉＢｒ（０．８７ｇ）の混合液
測定温度：４０℃
キャリア流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
【００７７】
＜架橋剤＞
本発明の細胞培養器材処理剤は、さらに架橋剤を含むことができる。架橋剤を含むことにより、特に前述のビニル系ポリマー（Ａ２）が架橋性基を有する場合、塗膜に架橋を形成して耐久性（耐水性）を向上させることができる。
本発明で用いることのできる架橋剤としては、前述のビニル系ポリマー（Ａ２）を形成するためのモノマー（ｒ）におけるカルボキシル基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋性基と反応するものが好ましく、例えば、カルボキシル基が導入されたビニル系ポリマー（Ａ２）の架橋剤としては、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、アミノ化合物等が挙げられる。また、水酸基が導入されたビニル系ポリマー（Ａ２）の架橋剤としては、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、アミノ化合物、アルコキシラン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、塗膜の弾性率や耐性を上げる目的で使用したり、基材への接着力を調製したりするために用いることができる。
以下に、好ましい架橋剤の例として、カルボジイミド化合物について説明する。
【００７８】
［カルボジイミド基含有化合物（カルボジイミド化合物）］
カルボジイミド基含有化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどのジカルボジイミドや、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフタレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどを挙げることができる。
カルボジイミド基含有化合物の市販品として、日清紡ホールディングス（株）製“カルボジライト”（登録商標）、ラインケミー製“スタバクゾール（登録商標）”などを挙げることができる。
【００７９】
本発明において、架橋剤は、一種のみを単独で用いてもよいし、複数を併用しても良い。架橋剤の使用量は、ビニル系ポリマー（Ａ２）中に含まれる官能基の種類やモル数を考慮して決定すればよく、特に限定されるものではないが、通常はビニル系ポリマー（Ａ２）１００質量部に対して０．１質量部〜１００質量部の範囲で用いられる。ビニル系ポリマー（Ａ２）中に含まれる官能基のモル数よりも少ない範囲で配合することで、未反応の架橋剤が遊離する懸念をなくすことができる。この範囲であれば、目的とする細胞培養器材処理剤の各効果に、特に優れた性能が発現される。
【００８０】
＜細胞培養器材処理剤の調製＞
本発明の細胞培養器材処理剤は、細胞培養器材処理剤１００質量％中、前記ウレタン系ポリマー（Ａ１）又は前記ビニル系ポリマー（Ａ２）（以下、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）と称する）を５０質量以下％含むことが好ましく、０．５〜１０質量％含むことがより好ましい。ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）の含有量を０．５質量％以上とすることで、ベタイン基による細胞接着抑制の効果を発揮することができる。また、本発明の細胞培養器材処理剤は、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）以外の成分を含んでも良い。
【００８１】
＜溶媒＞
本発明の細胞培養器材処理剤は、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）以外の成分として溶媒を含有してもよく、２種以上を併用して含んでもよい。溶媒は、ベタイン量に依存するポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）の溶解性や製膜条件等を考慮し、従来公知の溶媒から適宜選択することができる。
例えば、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）中のベタイン量が多い場合、水、メタノールやエタノール等のアルコール類、アセトンやエチルメチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフランやジエチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチルや酢酸エチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ギ酸や酢酸等の有機酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機塩基を選択することができる。一方、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）中のベタイン量がの少ない場合、アセトンやエチルメチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフランやジエチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチルや酢酸エチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルに加え、ジクロロメタンやトリクロロメタン等のハロゲン溶媒を選択することができる。
【００８２】
＜その他添加剤等＞
本発明の細胞培養器材処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の添加剤を含有してもよく、界面活性剤、等張化剤、キレート化剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、増粘剤、安定化剤、タンパク質分解酵素、薬理活性成分、生理活性成分や、医薬品添加物辞典に記載された各種添加剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。これらは１種を単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００８３】
例えば、イオンバランスを調製するために、ｐＨ調整剤を含有してもよい。ｐＨ調整剤としては、酸性又は塩基性の化合物が挙げられる。酸性ｐＨ調整剤の例としては、カルボン酸、無機酸及びスルホン酸が挙げられ、塩基性ｐＨ調整剤の例としては、水酸化物、アルコキシド、第一級及び第二級アミン以外の窒素含有化合物、塩基性炭酸塩、並びに塩基性リン酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。細胞培養器材処理剤のｐＨ値は、４．０〜９．０程度、好ましくは６．０〜８．０程度、であり、７．０付近になるように調整して用いることが好ましい。
【００８４】
また、等張化剤としては、糖、ポリアルコール（マンニトール、ソルビトールなど）又は塩化ナトリウム等が挙げられる。増粘剤、安定化剤としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド等の合成有機高分子化合物、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体、カルボキシメチルスターチナトリウム、ヒドロキシエチルスターチ等のスターチ誘導体、コンドロイチン硫酸塩、ヒアルロン酸塩等が挙げられる。
【００８５】
＜細胞培養器材＞
本発明の細胞培養器材は、基材上に、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）を含む細胞接着防止膜（塗膜とも言う場合もある）を有し、基材上に、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）を含む細胞接着防止膜を形成する工程を含むこと、具体的には、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）を含む細胞培養器材処理剤をコーティングする工程を含むことにより製造することができる。
【００８６】
細胞接着防止膜を形成する方法、即ち基材上に、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）を含む細胞培養器材処理剤をコーティングする工程としては、公知の方法で行うことができる。例えば、前記細胞培養器材処理剤を公知の方法でコーティングした後に、熱処理等をすることで、塗膜を形成することができる。なお、架橋剤を使用して硬化することもできる。
【００８７】
前記コーティング方法は、基材に応じて適宜選択でき、具体的には、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、フローコーティング法、インクジェット方式、刷毛塗り、スポンジ塗り等が挙げられる。また、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷等の各種印刷方式を用いてもよい。コーティング後の熱処理温度は、含有する溶媒の沸点や、架橋剤の架橋温度に応じて適宜選択できるが、工業的には、４０〜１８０℃であるのが望ましい。さらに、本組成物が架橋剤を含む場合、架橋反応を促進させるための工程を設けることが好ましい。架橋条件は、一般的に４０〜１５０℃で６〜２４時間であるが、これらに限定されない。
【００８８】
＜基材＞
本発明の基材は、細胞培養器材用に使用可能であれば特に制限されない。具体的には、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルアセテート、ビニル−アセテート共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート共重合体、アクリルニトリル−スチレン共重合体、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ナイロン、ポリメチルペンテン、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂、及びポリイミドの樹脂材料からなる群から選択された１種以上の樹脂のほか、ガラス基材等が挙げられる。
【００８９】
＜シリコーン基材＞
前記シリコーン基材は、シリコーン系樹脂を含む基材であれば特に制限されない。
シリコーン系樹脂としては、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンのようなポリオルガノシロキサンを主鎖とするものが挙げられ、好ましくは、ポリジメチルシロキサンである。また、このようなシリコーン基材としては、具体的には、例えば、シリコーン含有医療用デバイス、マイクロ流路を有するシリコーン基材、好ましくはシリコーン含有マイクロ流路デバイスが挙げられる。
【００９０】
前記医療用デバイスとは、生体内で使用される医療用の構造体のことをいい、斯様な構造体は、体内へ埋め込んで使用するものと、体内で（埋め込まずに）使用するものとに大別される。なお、医療用デバイスの大きさや長さは特に限定されるものではなく、微細な回路を有するものや、微量の試料を検出するものも包含される。
体内へ埋め込んで使用する構造体としては、例えば、心臓ペースメーカー等の疾患が生じている生体の機能を補うための機能補助装置；埋入型バイオチップ等の生体の異常を検出するための装置；インプラント、骨固定材、縫合糸、人工血管等の医療用器具が挙げられる。また、体内で（埋め込まずに）使用する構造体としては、カテーテル、胃カメラ等が挙げられる。
【００９１】
前記マイクロ流路デバイスとしては、例えば、微小反応デバイス（具体的にはマイクロリアクターやマイクロプラント等）、集積型核酸分析デバイス、微小電気泳動デバイス、微小クロマトグラフィーデバイス等の微小分析デバイス；質量スペクトルや液体クロマトグラフィー等の分析試料調製用微小デバイス；抽出、膜分離、透析などに用いる物理化学的処理デバイス；環境分析チップ、臨床分析チップ、遺伝子分析チップ（ＤＮＡチップ）、タンパク質分析チップ（プロテオームチップ）、糖鎖チップ、クロマトグラフチップ、細胞解析チップ、製薬スクリーニングチップ等のマイクロ流路チップが挙げられる。これらの中でも、マイクロ流路チップが好ましい。
【００９２】
なお、前記マイクロ流路は、微量の試料（好ましくは液体試料）が流れる部位であり、その流路幅及び深さは特に限定されないが、いずれも、通常、０．１μｍ〜１ｍｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜８００μｍである。なお、マイクロ流路の流路幅や深さは、流路全長にわたって同じであってもよく、部分的に異なる大きさや形状であってもよい。
前記シリコーン基材は、プラズマ処理、ＵＶオゾン処理、内部浸潤剤処理等がされていてもよい。これらの処理がなされたシリコーン基材は表面が親水化されているため、重合体が吸着しにくくなる場合があるが、本発明で用いる、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）はこのようなプラズマ処理等がされたシリコーン基材にも吸着し、優れた親水性及び生体試料吸着抑制効果が付与される。
【００９３】
＜メディカルデバイス＞
前記メディカルデバイスは、医療用器材であれば特に制限されず、具体例としては、例えば、血液バッグ、採尿バッグ、輸血セット、縫合糸、ドレーンチューブ、各種カテーテル、ブラッドアクセス、血液回路、人工血管、人工腎臓、人工心肺、人工弁、血漿交換膜、各種吸着体、ＣＡＰＤ、ＩＡＢＰ、ペースメーカー、人工関節、人工骨頭、歯科材料、各種シャント、が挙げられる。
メディカルデバイスの材質や形状は特に限定されず、材質としては、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニルやそれらの共重合体などの各種高分子材料、金属、セラミック、カーボン、及びこれらの複合材料等が挙げられる。また、形状は特に限定されず、平滑、多孔質などいずれであってもよい。
【実施例】
【００９４】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。
【００９５】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用した。測定装置及び測定条件としては、下記条件１によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２とした。ただし、重合体種によっては、さらに適宜適切なキャリア（溶離液）及びそれに適合したカラムを選定した。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８に基づいた。なお、難溶の高分子化合物については下記条件の下、溶解可能な濃度で測定した。
また、ポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）の分子量測定が困難な場合は、ベタイン前駆体ポリマーの質量平均分子量をポリマー（Ａ１）又は（Ａ２）の質量平均分子量とした。ベタイン前駆体ポリマーの質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用し、測定装置及び測定条件としては、下記条件３によった。
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ４０００ 及び
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺ２０００を連結したもの。
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍＬ
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈを２本連結したもの。
キャリア：１０ｍＭＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍＬ
（条件３）
カラム：ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ４０００、
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ３０００ 及び
ＴＯＳＯＨＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷ２５００を連結したもの。
キャリア：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１Ｌ）、トリエチルアミン（３．０４ｇ）、ＬｉＢｒ（０．８７ｇ）の混合液
測定温度：４０℃
キャリア流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
【００９６】
＜水酸基価の測定方法＞
水酸基価の測定方法はＪＩＳＫ−１５５７記載の方法により測定した。
【００９７】
＜ウレタン系ポリマー（Ａ１）の製造＞
［ウレタン系ポリマー（Ａ１−１ｐ）の調製］
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、導入管、温度計を備えた４口フラスコに、３級アミノ基を有するモノマーとしてＮ−メチルジエタノールアミンを１０部、ポリオール成分としてサンニックスＰＰ４０００（水酸基価：２６．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、三洋化成株式会社製）を７７部、ポリイソシアネート成分としてヘキサメチレンジイソシアネートを１９部仕込み、窒素気流下、撹拌しながら６０℃まで昇温し、均一に溶解させた。続いて、これに触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１部を投入し、１１０℃で３時間反応させた。
その後、温度を４０℃に低下し、ポリアミン成分としてイソホロンジアミン１部を２時間かけて滴下し、鎖延長反応を行った。さらに末端停止剤としてヘキシルアミンを０．１部加え、４０℃で３０分反応させることで、ベタイン前駆体ポリマー、即ち３級アミノ基を有するポリマーの溶液を得た。
次に、得られた３級アミノ基を有するポリマーの溶液に、ベタイン化剤として１，４−ブタンスルトンを１１部（用いたＮ−メチルジエタノールアミンと等モル量）加え、７０℃で１０時間反応させることでアミノ基のベタイン化を行った。アミンオキシド変換率が９９％を超えたことを確認後、冷却して取り出し、その後、オーブンで溶媒を完全に揮発させ、ウレタン結合及びウレア結合ポリマー（Ａ１−１ｐ）を得た。得られたポリマーの質量平均分子量は、２０１，５００であった。
【００９８】
［ウレタン系ポリマー（Ａ１−２ｐ〜７ｐ）の調製］
表１に示す配合組成で、（Ａ１−１ｐ）と同様の方法でポリマー（Ａ１−２ｐ〜７ｐ）を合成した。
【表１】
2019180274.tif 000014
【００９９】
表１中の略称を以下に示す。
＜３級アミノ基を有するモノマー（３級アミノ基を有するポリオール）＞
ＭＤＥＡ：Ｎ−メチルジエタノールアミン
ＥＤＥＡ：Ｎ−エチルジエタノールアミン
ＤＭＡＰ：３−ジメチルアミノプロパン−１，２−ジオール
＜ポリオール＞
ＰＰ４０００：サンニックスＰＰ４０００（ポリオキシプロピレングリコール、水酸基価：２６．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、三洋化成工業株式会社製）
Ｐ４０１０：クラレポリオールＰ４０１０（脂肪族系ポリエステルポリオール、水酸基価２８ＫＯＨｍｇ／ｇ、株式会社クラレ社製）
ＧＩ−３０００：両末端水酸基水素化ポリブタジエン（水酸基価：２７．７ＫＯＨｍｇ／ｇ、日本曹達株式会社製）
＜ポリイソシアネート成分＞
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
＜ポリアミン成分＞
ＩＰＤＡ：イソホロンジアミン
ＨＡ：ヘキシルアミン
Ｂ１：１，４−ブタンスルトン
Ｂ２：４−プロモブタンスルホン酸ナトリウム
Ｂ３：β−プロピオラクトン
Ｂ４：２-クロロ酢酸ナトリウム
【０１００】
＜ビニル系ポリマー（Ａ２）の製造＞
ビニル系ポリマーの合成に用いた１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩と２−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩は特開平０８−２１８０６５号公報の段落００１８を参考に合成した。
【０１０１】
［ビニル系ポリマー（Ａ２−１ｐ）］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、イソプロピルアルコール１８４部を仕込み、窒素ガスで置換した後、７５℃に加熱し攪拌した。次に２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）を０．１部、１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩を５０部、メタクリル酸メチルを１０部、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト３０部、２−メトキシエチルアクリレート１０部、メタノール７５部、メチルエチルケトン４部、水２部からなる溶液を作製し、滴下ロートより２時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下終了後、さらに７５℃で３時間反応させ、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、冷却して反応を停止した。その後、ダイヤフラムポンプでイソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、水を除去し、ビニル系ポリマー（Ａ２−１ｐ）を得た。ビニル系ポリマー（Ａ２−１ｐ）の質量平均分子量は２１３，０００であった。
【０１０２】
［ビニル系ポリマー（Ａ２−２ｐ〜５ｐ）］
表２に示す配合組成で、ビニル系ポリマー（Ａ２−１ｐ）と同様の方法でビニル系ポリマー（Ａ２−２ｐ〜５ｐ）を合成した。
【０１０３】
［ビニル系ポリマー（Ａ２−６ｐ）］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−ブタノール９８．０ 部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１１０℃に加熱して、ブチルアクリ レート５０部、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト３０部、メタクリル酸メチル１０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）０．１部の混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了後、さらに１１０℃で３時間反応させた後、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、室温まで冷却し反応を停止した。その後、ダイヤフラムポンプで１−ブタノールを除去し、比較用のビニル系ポリマーを得た。その質量平均分子量は２３９，０００だった。
【０１０４】
［ビニル系ポリマー（Ａ２−７ｐ）］
国際公開第２０１７／０２２８１５号の合成例８に従い、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（以下、ＭＰＣと称す）由来のビニル系ポリマー（Ａ２−７ｐ）を得た。その質量分子量は１５１，０００であった。
【０１０５】
［ビニル系ポリマー（Ａ２−８ｐ）］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル４９．４部、エタノール５０部を仕込み、窒素ガスで置換した後、７５℃に加熱し攪拌した。次に２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）を０．１３部、メチルエチルケトンを０．４部、１−ビニルイミダゾールを５０部、メタクリル酸メチルを２０部、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト３０部からなる溶液を作製し、滴下ロートより２時間かけて滴下し重合反応を行った。滴下終了後、さらに７５℃で３時間反応させ、固形分測定によって転化率が９８％超えたことを確認後、１，４−ブタンスルトンを１０９部加え、更に２０時間撹拌を続けた。
次いで、冷却して取出し、ダイヤフラムポンプで酢酸エチル、エタノール、メチルエチルケトンを完全に揮発させた。乾燥させた樹脂をメチルエチルケトンでよく洗浄し、副生成物や残存した原料を取り除いた。得られたビニル系ポリマー（Ａ２−８ｐ）は質量平均分子量が２１１０００であった。
【０１０６】
［ビニル系ポリマー（Ａ２−９ｐ〜１１ｐ）］
表３に示す配合組成で、（Ａ２−８ｐ）と同様の方法でビニル系ポリマー（Ａ２−９ｐ〜１１ｐ）を合成した。
【０１０７】
【表２】
2019180274.tif 000015
【０１０８】
【表３】
2019180274.tif 000016
【０１０９】
表２、３中の略称を以下に示す。
ＶＳＰＩ：１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウム内部塩
ＶＳＰＰ：２−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウム内部塩
ＶＩ：１−ビニルイミダゾール
ＶＰ：２−ビニルピリジン
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＤＣＰＡ：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト
ＢＡ：ブチルアクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＭＥＡ：２−メトキシエチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：:２−ヒドロキシエチルアクリレート
Ｖ６５：２，２’−アゾビス（２，４−ジエチルバレロニトリル）
【０１１０】
［細胞培養器材処理剤の製造］
［実施例１］
（細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１）
得られたポリマー（Ａ１−１ｐ）をエタノールで希釈して１０％溶液を調製し、細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１）を得た。
【０１１１】
［実施例２〜１２、比較例１〜３］
（細胞培養器材処理剤（ＡＰ−２〜１２、１６〜１８）
表４に示すポリマーに変更した以外は、細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１）と同様にして、細胞培養器材処理剤細胞培養器材処理剤（ＡＰ−２〜１２、１６〜１８）を調整した。
【０１１２】
［実施例１３〜１５］
（細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１３〜１５））
得られたポリマー（Ａ２−３ｐ）１０．０部と、架橋剤としてカルボジイミド基含有化合物（日清紡ホールディングス（株）製；カルボジライトＶ−０２）５．０部とをエタノールで希釈して１０％溶液を調製し、細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１３）を得た。
表４に示すポリマーに変更した以外は、細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１３）と同様にして、細胞培養器材処理剤細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１４〜１５）を調整した。
【０１１３】
【表４】
2019180274.tif 000017
【０１１４】
表４中の略称を以下に示す。
Ｖ０２：カルボジイミド基含有化合物（日清紡ホールディングス（株）製；カルボジライトＶ−０２）
【０１１５】
＜細胞培養器材の製造］＞
［実施例１６〜３０、比較例４〜６］
（細胞培養器材（Ｄ−１〜１８））
幅２００μｍ、高さ５０μｍの流路を有するＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）製標準チップ（フルイドウェアテクノロジーズ社製）流路に、得られた細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１〜１８）を流し込み、５０℃加熱した状態で４時間精置した後、純水で３回、ＰＢＳ（林純薬工業株式会社製；リン酸緩衝生理食塩水）で１回洗浄し、未吸着成分を除去して、細胞培養器材（Ｄ−１〜１８）を得た。
【０１１６】
［実施例３１〜４５、比較例７〜９］
（細胞培養器材（Ｓ−１〜１８））
シリコーンゴムシード（厚み：５ｍｍ  十川ゴム製）上に、細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１〜１８）を、膜厚１．０μｍになるようにスピンコートし、９０℃２分加熱処理して、ガラス上に細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１〜１８）で被覆された、細胞培養器材（Ｓ−１〜１８）を得た。
【０１１７】
［実施例４６〜６０、比較例１０〜１２］
（細胞培養器材（Ｕ−１〜１８））
Ｕ字底９６ウェルプレートに、細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１〜１８）を各ウェルに約０．５ｍｌずつ注入した。これを吸引排出した後、５０℃ で３時間乾燥させることにより、ウェルプレート内部が細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１〜１８）で被覆された、細胞培養器材（Ｕ−１〜１８）を作製した。
【０１１８】
［細胞培養器材処理の評価］
得られた細胞培養器材処理剤（ＡＰ−１〜１８）を用いた細胞培養器材（Ｄ−１〜１８）、（Ｓ−１〜１８）及び（Ｕ−１〜１８）について、以下の評価を実施した。結果を表５〜７に示す。
【０１１９】
［評価項目１．＜血液送液試験＞］
得られた細胞培養器材（Ｄ−１〜１８）において、血液検体を一定圧力下、２μＬ／ｍｉｎの入口スピードで１２分間送液し、送液直後から１分後の１分間に流路出口から流出した血液検体量と、送液開始５分後から６分後の１分間に流路出口から流出した血液検体量と、送液開始１０分後から１１分後の１分間に流路出口から流出した血液検体量と、をそれぞれ測定した。流出した血液検体量が多く、経時で減少せず一定であるほど良好である。
【０１２０】
［評価項目２．＜透明性評価＞］
得られた細胞培養器材（Ｄ−１〜１８）について、紫外分光光度計を用いて、４５０ｎｍにおける光透過率を測定した。光透過率が高いほど透明性が良好である。以下の基準で評価した。
評価基準：
◎：光透過率が９５％以上である。極めて良好。
○：光透過率が９０％以上、９５％未満である。良好。
△：光透過率が８５％以上、９０％未満である。使用可能。
×：光透過率が８５％以下。不良。
【０１２１】
［評価項目３．＜基材密着性評価＞］
＜密着性＞
得られた（Ｓ−１〜１８）について、ＪＩＳＫ５４００（１９９０年版）に準じて碁盤目テープ法により、細胞培養器材処理剤の基材密着性を評価した。
（評価基準）
◎：１００／１００(全て密着、基材密着性が極めて良好。
○：９９／１００〜８０／１００（基材密着性が良好。）
△：７９／１００〜５０／１００（一部剥離であるが、使用可能。）
×：４９／１００〜０／１００（一部剥離〜全て剥離、不良。）
【０１２２】
［評価項目４．＜抗体蛋白質吸着性＞］
平底の２４ウェルプレートに、細胞培養器材（Ｓ−１〜１８）を１１ｍｍ角にカットして入れ、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で１００００倍希釈したＨＰＲ-ＩｇＧ溶液１ｍｌを添加して浸漬させた。室温で１時間インキュベートした後、ＰＢＳ-Ｔ（０．１％  Ｔｗｅｅｎ２０）を用いて各ウェルを４回洗浄した。染色液を各ウェルに１ｍｌずつ分注し、室温で１０分間インキュベートした後、反応停止液を各ウェルに１ｍｌずつ分注後、４５０ｎｍ（副波長６５０ｎｍ）の吸光度Ａλを、ＭＩＴＨＲＡＳ２  ＬＤ９４３−Ｍ２Ｍマイクロプレートリーダーを用いて測定した。吸光度Ａλが小さいほど抗体蛋白質吸着性が低く良好である。以下の基準で評価した。
染色液：ＴＭＢＺ溶液（３,３',５,５'-テトラメチルベンジジン）
反応停止液：タカラバイオ社製  ＷＡＳＨ  ａｎｄ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  Ｗｉｔｈ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｓｕｌｆｕｒｉｃ  Ａｃｉｄ
ＨＰＲ-ＩｇＧ：酵素、抗体（ＨＯＲＳＥＲＡＤＩＨ  ＰＥＲＯＸＩＤＡＳＥ  ＩＭＭＵＮＯＧＬＯＢＵＬＩＮＧ）
ＰＢＳ-Ｔ：ＰＢＳに０．１％  Ｔｗｅｅｎ２０を添加したもの
（評価基準）
◎：Ａλ≦０．２（極めて良好）
○：０．２＜Ａλ≦０．６（良好）
△：０．６＜Ａλ≦０．８（使用可能）
×：０．８＜Ａλ（不良）
【０１２３】
［評価項目５．＜スフェロイド形成試験＞］
細胞培養器材（Ｕ−１〜１８）をエチレンオキサイドガス滅菌した後、ダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）にウシ胎児血清（ＦＢＳ）を１０％添加したものを培地とし、マウス線維芽細胞用細胞株（ＮＩＨ／３Ｔ３細胞）を１ウェルあたり１×１０4個播種し、５％ＣＯ２／３７℃のインキュベーターで５日目まで培養し、５日後の細胞培養状態を透過式光学顕微鏡４０倍で写真撮影し、細胞の形態を観察することによって評価した。
（評価基準）
○：１つのスフェロイドを形成
△：複数個のスフェロイドを形成
×：スフェロイドを形成しない
【０１２４】
【表５】
2019180274.tif 000018
【０１２５】
【表６】
2019180274.tif 000019
【０１２６】
【表７】
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【０１２７】
表５〜７に示すように、本発明の細胞培養器材処理剤を用いた細胞培養器材は、抗体蛋白質吸着性が抑えられており、優れた血液送液性を示した。また、一般式１〜３で表わされるいずれかの構造を有するウレタン系ポリマーを用いたものは特に、透明性や基材密着性に優れていた。
一方、ベタイン構造を有していない樹脂（ＡＰ−１６）、（ＡＰ−１７）を含む場合は、スフェロイド形成性、蛋白質吸着抑制及び血液送液性が大きく劣る結果となった。
このように、本発明の細胞培養器材処理剤を用いてなる細胞培養器材は、スフェロイド形成性が高く且つ優れた蛋白質、細胞接着防止効果を発揮し、血液送液性、透明性にも優れているため、メディカルデバイスとして有用であることが示された。