(57)【要約】【課題】上半身を用いて排便を促進するための排便促進具を提供する。【解決手段】排便促進具２０は、一対の保持アーム部材４０を便座１４の両脇上方に支持する支持部材２４と、一対の保持アーム部材４０を、一対の保持アーム部材４０の前部同士が離れる通常位置Ｐ１と、前部同士が互いに近づく内側位置Ｐ２との間で移動可能とすると共に、内側位置Ｐ２よりも前部同士が近づく方向への移動を規制するアーム内外移動機構部３０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の便座の前後方向に沿って延出され、使用者に保持される一対の保持アーム部材と、
前記一対の保持アーム部材を前記便座の両脇上方に支持する支持部材と、
前記一対の保持アーム部材を、通常位置と、前記通常位置に配置されている時よりも前記保持アーム部材の前部同士が互いに近づく内側位置との間で移動可能とすると共に、前記内側位置よりも前記前部同士が近づく方向への移動を規制するアーム内外移動機構部と、
を備えた排便促進具。
【請求項２】
前記内側位置と前記通常位置の間の前記保持アーム部材の移動回転角度が１０度以上４５度以下であること、を特徴とする請求項１に記載の排便促進具。
【請求項３】
前記一対の保持アーム部材を前記通常位置へ付勢する付勢部材、をさらに備えた請求項１または請求項２に記載の排便促進具。
【請求項４】
前記一対の保持アーム部材の利用者側に突設され、前記一対の保持アーム部材が前記内側位置に配置された時に、前記便座に着座した使用者の腹部を押圧可能な押圧部材、をさらに備えた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の排便促進具。
【請求項５】
前記一対の保持アーム部材の前部に各々設けられ、前記便座に着座した使用者が把持可能なグリップ、をさらに備えた請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の排便促進具。
【請求項６】
前記一対の保持アーム部材の上下方向の傾斜角度を調整可能な傾斜調整部、をさらに備えた請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の排便促進具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排便促進具に係り、特に洋式便器を使用しての排便を促進する排便促進具に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器を使用しての排便を促進する用具として、従来、種々の足置き台が知られている（例えば、特許文献１）。洋式便器に便座着座した状態で足置き台の上に足を置くことにより、脚部の上肢に対する屈曲角度を調整して、腹直肛門角を排便しやすい角度にすることで、排便を促進している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０４３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用者の上半身を用いた動作により、排便を促進するための器具は提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、使用者の上半身を用いた動作により排便を促進するための排便促進具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の排便促進具は、洋式便器の便座の前後方向に沿って延出され、使用者に保持される一対の保持アーム部材と、前記一対の保持アーム部材を前記便座の両脇上方に支持する支持部材と、前記一対の保持アーム部材を、通常位置と、前記通常位置に配置されている時よりも前記保持アーム部材の前部同士が互いに近づく内側位置との間で移動可能とすると共に、前記内側位置よりも前記前部同士が近づく方向への移動を規制するアーム内外移動機構部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係る排便促進具は、一対の保持アーム部材を備えている。一対の保持アーム部材は、支持部材に支持されて洋式便器の便座の両脇上方で便座の前後方向に延出され、使用者に保持される。なお、ここでの「便座の前後方向に沿って」は、便座の前後方向から±１０度傾斜した角度を含むことを意味する。使用者が排便する際に、便座に着座して腕を前方へ出した状態で一対の保持アーム部材を左右各々の手で保持する。そして、一対の保持アーム部材に対し、その前部を自らの体幹へ近づけるように力を加える。これにより、アーム内外移動機構部によって、一対の保持アーム部材の前部同士は、通常位置から内側位置へ移動し、内側位置よりも前部同士が近づく方向への移動が規制される。使用者は、規制された位置において、保持アーム部材を手で保持しつつ力を入れる。この使用者の上半身を用いた動作により、使用者の腹直筋の収縮が促進され、排便を促進することができる。
【０００８】
請求項２に記載の排便促進具は、前記内側位置と前記通常位置の間の前記保持アーム部材の移動回転角度が１０度以上４５度以下であること、を特徴とする。
【０００９】
保持アーム部材の移動回転角度が１０度未満、４５度超では、腹直筋の収縮促進効果が少なく、１０度以上４５度以下にすることにより、腹直筋の収縮促進効果を高めることができる。
【００１０】
請求項３に記載の排便促進具は、前記一対の保持アーム部材を前記通常位置へ付勢する付勢部材、をさらに備えている。
【００１１】
請求項３に係る排便促進具によれば、使用者が一対の保持アーム部材に対して内側位置へ向かうように力を作用させる際に、付勢部材による付勢力に抗しつつ力を作用させるので、より腹直筋の収縮促進効果を高めることができる。
【００１２】
請求項４に記載の排便促進具は、前記一対の保持アーム部材の利用者側に突設され、前記一対の保持アーム部材が前記内側位置に配置された時に、前記便座に着座した使用者の腹部を押圧可能な押圧部材、をさらに備えている。
【００１３】
請求項４に係る排便促進具によれば、押圧部材により使用者の腹部が押圧されるので、押圧刺激により腹直筋の収縮促進効果を高めることができる。
【００１４】
請求項５に記載の排便促進具は、前記一対の保持アーム部材の前部に各々設けられ、前記便座に着座した使用者が把持可能なグリップ、をさらに備えている。
【００１５】
請求項５に係る排便促進具によれば、使用者が一対の保持アーム部材を保持する際にグリップを把持することにより保持が容易になる。
【００１６】
請求項６に記載の排便促進具は、前記一対の保持アーム部材の上下方向の傾斜角度を調整可能な傾斜調整部、をさらに備えている。
【００１７】
請求項６に係る排便促進具によれば、使用者が力を入れやすい傾斜角度に一対の保持アーム部材の上下方向の傾斜角度を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の排便促進具によれば、上半身を用いて排便を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る排便促進具の側面図である。
【図２】本実施形態に係る排便促進具を正面からみた正面図である。
【図３】本実施形態に係る排便促進具を上方からみた平面図である。
【図４】本実施形態の傾斜角度調整部の概略構成を示す図である。
【図５】本実施形態のアーム内外移動機構部の概略構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係る排便促進具の保持アーム部材が水平位置よりも上方へ回動した状態を示す側面図である。
【図７】本実施形態に係る排便促進具に使用者が着座した状態を正面からみた図である。
【図８】（Ａ）は、本実施形態に係る排便促進具の保持アーム部材が通常位置に配置された状態を示す平面図であり、（Ｂ）は、本実施形態に係る排便促進具の保持アーム部材が内側位置に配置された状態を示す平面図である。
【図９】（Ａ）は、本実施形態の排便促進具の保持アーム部材の回転可能角度θを変化させた場合の排便促進効果についての結果を示すグラフであり、（Ｂ）は、本実施形態の排便促進具の保持アーム部材の回転角度φを変化させた場合の排便促進効果についての結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図に適宜示される矢印ＵＰは鉛直方向上側を示している。また、水平方向を矢印Ｈで示している。
【００２１】
本実施形態の排便促進具２０は、洋式便器１２で使用者が排便する際の排便促進を行うものである。以下、着座時における使用者を基準にして、前後左右と表現する。図中の矢印ＦＲは前後方向を示し、矢印ＬＲは左右方向を示す。
【００２２】
図１に示されるように、洋式便器１２の上には、便座１４が配置され、洋式便器１２の後側（背面側）には、水タンク１６が配置されている。便座１４の上には、蓋１５が配置されるが、図では、蓋１５は便座１４を開放する位置に配置されている。
【００２３】
図１〜図３に示されるように、排便促進具２０は、台座２２、支持部材２４、連結部２６、及び、保持アーム部材４０を備えている。台座２２は、外形が四角形板状とされ、床上に配置されている。
【００２４】
支持部材２４は、長尺の円筒状とされ、洋式便器１２の左右方向外側両脇に一対配置され、各々が台座２２上に固定されている。支持部材２４は、外径が異なる２本の円筒部材の一方が他方の内側に挿入されて構成されており、挿入量を変えることにより、後述する保持アーム部材４０の高さ調整が可能となっている。高さ調整は、高さ調整部２４Ａを緩めることによりに挿入量を変え、高さ調整部２４Ａを締めることにより２本の円筒部材を固定することにより行うことができる。
【００２５】
一対の支持部材２４の上端の各々には、傾斜角度調整部５０が配置されている。傾斜角度調整部５０は、軸部５２、軸受外部５４、逆回転規制部５６、及び筐体部５８を有している。図４に示されるように、軸受外部５４は、円筒状とされ、支持部材２４の上端に固定され、筒軸方向が左右方向となるように配置されている。軸受外部５４の前側には、開口５４Ａが形成されている。開口５４Ａは、後述する連結部２６が水平方向から中心角４５度ずつ上下に回転可能となる位置まで、軸受外部５４の側壁が切り欠かれて形成されている。
【００２６】
軸受外部５４の内側には、軸受外部５４と同軸状に軸部５２が配置されている。軸部５２は、軸受外部５４上に不図示の軸受けによって回転可能に軸支されている。軸部５２には、後述する連結部２６が取り付けられている。
【００２７】
逆回転規制部５６は、歯部５６Ａ爪部５６Ｂ、レバー５６Ｄ、及びピン５６Ｅを有している。逆回転規制部５６は、筐体部５８内に収納されている。歯部５６Ａは、軸部５２の中心から軸方向に延出された小径軸５２Ａに固定され、軸部５２と共に回転可能となっている。爪部５６Ｂは、軸受外部５４に固定されている。歯部５６Ａの外周には、爪部５６Ｂと係合する凹部５６Ｃが形成されている。爪部５６Ｂが凹部５６Ｃに係合した状態で、歯部５６Ａが矢印Ｘ方向に回転する場合には、凹部５６Ｃの傾斜に押されて爪部５６Ｂが凹部５６Ｃとの係合を解除でき、同方向に回転可能とされている。一方、歯部５６Ａが矢印Ｘ方向と逆方向に回転可能する場合には、凹部５６Ｃの傾斜に阻止されて爪部５６Ｂが凹部５６Ｃとの係合を解除できず、同方向への回転が阻止されている。
【００２８】
小径軸５２Ａの外端には、小径軸５２Ａと相対回転可能にレバー５６Ｄが取り付けられている。レバー５６Ｄは、筐体部５６Ａの外側に配置され、使用者が操作可能となっている。レバー５６Ｄの上部内側には、筐体部５６Ａ内へ突出するピン５６Ｅが固定されている。ピン５６Ｅは、レバー５６Ｄを回転させることにより、爪部５６Ｂと凹部５６Ｃとの係合を解除させる方向へ移動する。
【００２９】
軸部５２には、連結部２６が取り付けられている。連結部２６は、軸部５２から前側へ延出されている。連結部２６は、軸受外部５４の開口５４Ａによって形成された内周壁により、水平方向から上方向へ４５度よりも上への回転、及び、水平方向から下方向へ４５度よりも下への回転が規制されている。したがって、連結部２６は、水平方向から上下４５度の範囲で回転可能とされている。連結部２６の先端から下側には、アーム内外移動機構部３０が設けられている。アーム内外移動機構部３０の詳細については後述する。アーム内外移動機構部３０には、保持アーム部材４０が取り付けられている。
【００３０】
保持アーム部材４０は、便座１４の前後方向に延出する長尺板状とされ、板厚方向が便座１４の左右方向になり、板の短手方向が上下方向となるようにして、アーム内外移動機構部３０の後述する回転軸３２に取り付けられている。一対の保持アーム部材４０は、板面同士が向き合うように配置されている。なお、一対の保持アーム部材４０について、便座１４に着座した使用者の体幹に近い側を内側とし、体幹から遠い側を外側とする。
【００３１】
保持アーム部材４０の内側面には、押圧部材４２が設けられている。押圧部材４２は、保持アーム部材４０の内側面から突出し、使用者の腹部を押圧可能な高さに配置されている。押圧部材４２は、ゴムやウレタンなどの弾性変形可能な部材で形成されており、先端がＲ状とされている。なお、押圧部材４２は、必ずしも設ける必要はない。また、取外し可能とすることで、使用者の好みに合わせた固さや弾性力を有する押圧部材を選択して取り付け、使用することも可能である。
【００３２】
保持アーム部材４０の外側面の前部には、グリップ４４が設けられている。グリップ４４は、使用者が把持する把持部４４Ａと、把持部４４Ａを保持アーム部材４０の板面から離間させた位置で固定する固定部４４Ｂを有している。
【００３３】
図５に示されるように、アーム内外移動機構部３０は、回転軸３２、外円筒部３４、ばね部３６、及び、ばね収容部３８を備えている。外円筒部３４は、長尺の円筒状とされ、連結部２６の先端下側に固定され、下方へ延出配置されている。外円筒部３４の内側には、回転軸３２が配置されている。回転軸３２は、連結部２６の先端下側に回転可能に取り付けられ、下方へ延出されている。保持アーム部材４０は、回転軸３２に取り付けられている。
【００３４】
外円筒部３４の下側には、ばね収容部３８が設けられている。ばね収容部３８は、外円筒部３４よりも大経の有底円筒状とされ、内部にばね部３６が収容されている。ばね部３６は、帯状の金属が渦巻状に巻回されて形成されており、渦巻状の内側端３６Ａが回転軸３２に固定され、渦巻状の外側端３６Ｂがばね収容部３８の側壁に固定され、いわゆるゼンマイバネが構成されている。ばね部３６に力が作用されていない状態において、保持アーム部材４０は、便座１４の前後方向に沿い、一対の保持アーム部材４０が略並行に配置された位置（以下「通常位置Ｐ１」という）に配置されるように設定されている。
【００３５】
保持アーム部材４０に矢印Ｙ方向の力が作用し、回転軸３２が矢印Ｙ方向に回転すると、ばね部３６は回転軸３２の回転に追従するように弾性変形する。ばね部３６が弾性変形しているときには、ばね部３６により回転軸３２へ矢印Ｙ方向と逆方向の力が作用しており、保持アーム部材４０には、通常位置Ｐ１へ向かう付勢力が作用している。回転軸３２への回転力の作用が解除されると、ばね部３６の復元力により、回転軸３２は回転前の元の位置へ戻り、一対の保持アーム部材４０も通常位置Ｐ１に配置される。
【００３６】
外円筒部３４には、側壁に開口３４Ａが形成されている。保持アーム部材４０は、開口３４Ａを通って外円筒部３４の外から回転軸３２にアクセスし回転軸３２に取り付けられている。開口３４Ａは、保持アーム部材４０が通常位置Ｐ１に配置されたときの角度を０度とすると、保持アーム部材４０の回転角度θが０度となる位置から３０度となる位置（以下３０度の位置を「内側位置Ｐ２」という）まで切り欠かれて形成されている。一対の保持アーム部材４０の前部は、内側位置Ｐ２において、通常位置Ｐ１に配置されているときよりも互いに近づいている。また、一対の保持アーム部材４０は、内側位置Ｐ２において、通常位置Ｐ１に配置されているときよりも着座した使用者の体幹に近づいている。保持アーム部材４０は、外円筒部３４の開口３４Ａによって形成された内周壁により、通常位置Ｐ１よりも外側への回転が規制されると共に、内側位置Ｐ２よりも内側への回転が規制されている。
【００３７】
次に、排便促進具２０の作用効果について説明する。
【００３８】
排便促進具２０を使用する際には、高さ調整部２４Ａを用いて保持アーム部材４０の高さを調整する。保持アーム部材４０の高さは、使用者Ｕが便座１４に着座した状態で、保持アーム部材４０の上端が使用者Ｕの脇の下よりも低い位置に配置させる。
【００３９】
次に、使用者Ｕは、図７に示されるように、便座１４に着座する。そして、図８（Ａ）にも示されるように、腕を保持アーム部材４０の外側へ回し、手で保持アーム部材４０のグリップ４４を握る。そして、保持アーム部材４０の傾斜角度φを調整する。保持アーム部材４０の傾斜角度φの調整は、保持アーム部材４０の前方を上方向へ持ち上げることにより行う。保持アーム部材４０の前方を上方向へ持ち上げると、逆回転規制部５６の爪部５６Ｂが凹部５６Ｃに出入りしつつ歯部５６Ａが矢印Ｘ方向に回転する。歯部５６Ａは、爪部５６Ｂと凹部５６Ｃの係合により矢印Ｘ方向と逆方向への回転が阻止されているので、保持アーム部材４０は、下方向への回転が阻止され、持ち上げられた位置で保持される。保持アーム部材４０の傾斜角度は、水平方向から上下方向へ各々４５度の範囲で、使用者Ｕが腹直筋に力を入れやすい好みの傾斜角度φを選択できる。図６には、水平方向から上方向へ傾斜角度３０度の状態が図示されている。
【００４０】
この状態で使用者Ｕは、一対の保持アーム部材４０を両腕で挟み込むように保持して、一対の保持アーム部材４０の前部が自らの体幹へ近づくように力を加える。これにより、一対の保持アーム部材４０の前部同士は、使用者Ｕに対して反力を作用させながら通常位置Ｐ１から内側位置Ｐ２へ向かって回転移動する。この動作により、使用者Ｕの腹直筋の収縮が促進され、排便を促進することができる。
【００４１】
保持アーム部材４０をさらに回転させると、押圧部材４２が使用者Ｕの腹部に到達し、使用者Ｕがさらに保持アーム部材４０を自らの体幹へ近づくように力を加えることにより、押圧部材４２で使用者Ｕの腹部が押圧される。これにより、使用者Ｕの腹直筋の収縮が促進され、排便を促進することができる。
【００４２】
保持アーム部材４０をさらに回転させると、図８（Ｂ）に示されるように、保持アーム部材４０が、内側位置Ｐ２に配置され、保持アーム部材４０の前部同士が近づく方向への移動が規制される。この位置に保持アーム部材４０を配置した状態で、使用者Ｕは保持アーム部材４０に対して自らの体幹へ近づけるように力を加えることができる。この動作により、使用者Ｕの腹直筋の収縮が促進され、排便を促進することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の排便促進具２０によれば、使用者の腕で保持アーム部材４０を保持しつつ、体幹に近づけるように力を加えることにより、使用者の腹直筋の収縮が促進され、排便を促進することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、ばね部３６を用いて、保持アーム部材４０に対して通常位置Ｐ１へ向かう付勢力を作用させたが、他の構成により、保持アーム部材４０に対して同方向の付勢力を作用させてもよい。また、当該付勢力は必須ではなく、付勢力がなくてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、保持アーム部材４０を通常位置Ｐ１において、便座１４の前後方向に延出させているが、保持アーム部材４０は、便座１４の前後方向から±１０度傾斜した角度で配置してもよい。さらに、使用者の好みに合わせて、通常位置Ｐ１を便座１４の前後方向から±１０度傾斜した角度に調整できるようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、外円筒部３４の開口３４Ａによって形成された内周壁により、保持アーム部材４０の通常位置Ｐ１よりも外側への回転、及び、内側位置Ｐ２よりも内側への回転を規制しているが、他の部材、例えばストッパーを配置して保持アーム部材４０の移動を規制してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、回転動作により保持アーム部材４０を互いの前部が近づく方向へ移動させたが、必ずしも回転動作で移動させる必要はなく、スライド動作や、回転中心をもたない移動であってもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、保持アーム部材４０の上下方向の回転可能角度φを、水平方向から上下４５度の範囲としたが、回転可能な角度を、上下２０度〜４０度の範囲内に設定することが好ましい。
【００４９】
また、本実施形態では、保持アーム部材４０の通常位置Ｐ１（０度）からの回転可能角度θＭＡＸの設定を３０度としたが、回転可能角度θＭＡＸを１０度〜４５度の範囲内に設定することが好ましく、２０度〜３０度範囲に設定することがより好ましい。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
保持アーム部材４０の、通常位置Ｐ１から内側への回転可能角度θＭＡＸを異なる角度にして、排便促進効果の試験を行った。試験は、使用者が便意を催した直後に便座１４に座り、着座してから最初の便が便器へ落ちるまでの時間ｔを計測した。各々の回転可能角度θＭＡＸについて７回の試験を行い、平均値を求めた結果が図９（Ａ）に示されている。なお、上下方向の回転角度φは０度としている。
【００５１】
図９（Ａ）に示されるように、回転可能角度θＭＡＸが２０度または３０度の時に、最も時間ｔが短くなり、排便促進効果が高いことがわかる。また、回転可能角度θＭＡＸが０度の時よりも１０度の時の方が排便促進効果が高く、４５度の時よりも４０度の時の方が排便促進効果が高いことがわかる。
【００５２】
（実施例２）
保持アーム部材４０の、水平方向から上方向への回転角度φを異なる角度にして、排便促進効果の試験を行った。試験は、使用者が便意を催した直後に便座１４に座り、着座してから最初の便が便器へ落ちるまでの時間ｔを計測した。各々の回転角度φについて７回の試験を行い、平均値を求めた結果が図９（Ｂ）に示されている。なお、回転可能角度θＭＡＸは２０度に固定した。
【００５３】
図９（Ｂ）に示されるように、回転角度φが３０度の時に、最も時間ｔが短くなり、排便促進効果が高いことがわかる。また、回転角度φが０度の時よりも１０度の時の方が排便促進効果が高く、さらに１０度の時よりも２０度の時の方が排便促進効果が高いことがわかる。回転角度φが４０度の時には、１０度の時と同程度の排便促進効果が得られている。
【符号の説明】
【００５４】
１２   洋式便器
１４   便座
２０   排便促進具
２４   支持部材
３０   アーム内外移動機構部
３６   ばね部（付勢部材）
４０   保持アーム部材
４２   押圧部材
４４   グリップ
５０   傾斜角度調整部
θＭＡＸ  回転可能角度
Ｐ１   通常位置
Ｐ２   内側位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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