(57)【要約】 【課題】鍵自体を壊したり、ピッキングで鍵を解錠させたりして、陳列ケースから商品を盗難する行為に対応することができる、収納用什器の盗難防止システムを提供する。【解決手段】収納用什器の盗難防止システム２００は、陳列ケース１００が移動したことを検知する磁気センサ２２０、磁気センサ２２１と、陳列ケース１００が移動したことを報知する報知装置２３０と、磁気センサ２２０、磁気センサ２２１と報知装置２３０とに接続される制御装置２１０と、を備え、陳列ケース１００がシリンダ錠１８０により移動を制限された状態において、報知装置２３０は、磁気センサ２２０、磁気センサ２２１が陳列ケース１００が移動したことを検知すると、報知装置２３０に報知させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
少なくとも一部が、外部から被収納物を取り出せない内部収納領域とされ、前記本体フレームに対して移動可能な陳列ケースと、
前記陳列ケースの移動を制限する鍵部材と、
を備える収納用什器に適用され、
前記陳列ケースが移動したことを検知する検知手段と、
前記陳列ケースが移動したことを報知する報知手段と、
前記検知手段と前記報知手段とに接続される制御手段と、
を備え、
前記陳列ケースが前記鍵部材により移動を制限された状態において、前記制御手段は、前記検知手段が前記陳列ケースが移動したことを検知すると、前記報知手段に報知させることを特徴とする収納用什器の盗難防止システム。
【請求項２】
前記報知手段として携帯端末が適用され、
前記制御手段は、前記検知手段が前記陳列ケースが移動したことを検知すると、前記携帯端末に報知させることを特徴とする請求項１記載の収納用什器の盗難防止システム。
【請求項３】
電力を供給可能な電源と接続され、
電力を供給可能な予備電源を備え、
前記電源からの電力の供給が止まった場合に、前記予備電源から電力を供給可能とされ、前記制御手段は、前記予備電源から電力が供給されると、前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１又は２記載の収納用什器の盗難防止システム。
【請求項４】
被収納物を収納可能な収納ケースと、
前記収納ケースを開閉可能とする開閉部材と、
前記開閉部材の開閉を制限する鍵部材と、
を備える収納用什器に適用され、
前記開閉部材が移動したことを検知する検知手段と、
前記開閉部材が移動したことを報知する報知手段と、
前記検知手段と前記報知手段とに接続される制御手段と、
を備え、
前記収納ケースが前記鍵部材により開閉を制限された状態において、前記制御手段は、前記検知手段が前記開閉部材が移動したことを検知すると、前記報知手段に報知させることを特徴とする収納用什器の盗難防止システム。
【請求項５】
前記報知手段として携帯端末が適用され、
前記制御手段は、前記検知手段が前記開閉部材が移動したことを検知すると、前記携帯端末に報知させることを特徴とする請求項４記載の収納用什器の盗難防止システム。
【請求項６】
電力を供給可能な電源と接続され、
電力を供給可能な予備電源を備え、
前記電源からの電力の供給が止まった場合に、前記予備電源から電力を供給可能とされ、前記制御手段は、前記予備電源から電力が供給されると、前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項４又は５記載の収納用什器の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納用什器の盗難防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の盗難を防止できる商品陳列ケース構造として、特許文献１に記載されるものがあった。これによれば、商品陳列ケースを上下に複数段に配置してなる商品陳列ケース構造であって、商品陳列ケースは、陳列ケース台及び陳列ケース取付台を有し、陳列ケース台は、陳列ケース取付台に対し前後方向に引き出し乃至収納可能であり、引き出し乃至収納を禁止する手段としての鍵を有していた。このような構成により、商品の盗難を防止することとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の商品陳列ケース構造では、鍵自体を壊したり、ピッキングで鍵を解錠させたりして、陳列ケースを移動させ、陳列ケースから商品を盗難する行為には、対応することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、鍵自体を壊したり、ピッキングで鍵を解錠させたりして、陳列ケースから商品を盗難する行為に対応することができる、収納用什器の盗難防止システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、本体フレームと、
少なくとも一部が、外部から被収納物を取り出せない内部収納領域とされ、前記本体フレームに対して移動可能な陳列ケースと、
前記陳列ケースの移動を制限する鍵部材と、
を備える収納用什器に適用され、
前記陳列ケースが移動したことを検知する検知手段と、
前記陳列ケースが移動したことを報知する報知手段と、
前記検知手段と前記報知手段とに接続される制御手段と、
を備え、
前記陳列ケースが前記鍵部材により移動を制限された状態において、前記制御手段は、前記検知手段が前記陳列ケースが移動したことを検知すると、前記報知手段に報知させる。
【０００７】
これによれば、陳列ケースの移動が検知されると、報知手段により報知されるので、鍵部材自体を壊したり、ピッキングで鍵部材を解錠させたりして、陳列ケースから被収納物を盗難する行為に対応することができる。スライド式の収納用什器に好適なものとなる。
【０００８】
また、前記報知手段として携帯端末が適用され、前記制御手段は、前記検知手段が前記陳列ケースが移動したことを検知すると、前記携帯端末に報知させる。
【０００９】
これによれば、盗難者に知覚されないような態様で、報知手段としての携帯端末に報知して警備員等を呼ぶことが可能となるので、盗難者が逆上して暴れるような状態が発生することを抑制して、管理者の安全を確保することができる。
【００１０】
また、電力を供給可能な電源と接続され、電力を供給可能な予備電源を備え、前記電源からの電力の供給が止まった場合に、前記予備電源から電力を供給可能とされ、前記制御手段は、前記予備電源から電力が供給されると、前記報知手段に報知させる。
【００１１】
これによれば、電源からの電力の供給が止まった場合に、予備電源から電力を供給して、システムが停止することを防止するとともに、報知手段が報知することで、コンセントを引き抜く、電線を切断する等の行為に対応することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明では、被収納物を収納可能な収納ケースと、
前記収納ケースを開閉可能とする開閉部材と、
前記開閉部材の開閉を制限する鍵部材と、
を備える収納用什器に適用され、
前記開閉部材が移動したことを検知する検知手段と、
前記開閉部材が移動したことを報知する報知手段と、
前記検知手段と前記報知手段とに接続される制御手段と、
を備え、
前記収納ケースが前記鍵部材により開閉を制限された状態において、前記制御手段は、前記検知手段が前記開閉部材が移動したことを検知すると、前記報知手段に報知させる。
【００１３】
これによれば、開閉部材の移動が検知されると、報知手段により報知されるので、鍵部材自体を壊したり、ピッキングで鍵部材を解錠させたりして、収納ケースから被収納物を盗難する行為に対応することができる。開閉部材が、開き戸、引き戸、折戸等の収納用什器に、好適なものとすることができる。
【００１４】
また、請求項４記載の発明において、前記報知手段として携帯端末が適用され、前記制御手段は、前記検知手段が前記開閉部材が移動したことを検知すると、前記携帯端末に報知させる構成としたり、
電力を供給可能な電源と接続され、電力を供給可能な予備電源を備え、前記電源からの電力の供給が止まった場合に、前記予備電源から電力を供給可能とされ、前記制御手段は、前記予備電源から電力が供給されると、前記報知手段に報知させる構成としたりすれば、請求項２、３と同様の効果を奏する発明とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における一実施形態の収納用什器の盗難防止システムが適用される収納用什器の斜視図である。
【図２】同実施形態の収納用什器の正面図である。
【図３】同実施形態の収納用什器の側面図である。
【図４】図１の部分拡大斜視図である。
【図５】検知手段の機能説明図である。
【図６】本発明における他の実施形態の収納用什器の盗難防止システムが適用される収納用什器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における収納用什器の盗難防止システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、各図面に付される矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、方向とする。
【００１７】
収納用什器１０の盗難防止システム２００は、図１〜４に示すように、収納用什器１０に配設されている。本実施形態では、陳列ケース１００が、本体フレーム２０に対して移動可能な、スライド式の収納用什器１０に適用されている。
【００１８】
収納用什器１０は、図１〜４に示すように、本体フレーム２０と、陳列ケース１００と、鍵部材としてのシリンダ錠１８０と、を備えている。
【００１９】
本体フレーム２０は、図１〜４に示すように、ベースフレーム３０と、支柱４０と、背面パネル５０と、棚板ブラケット６０と、天板７０と、を備えている。
【００２０】
ベースフレーム３０は、金属製で、外形形状が四角柱状に形成され、収納用什器１０の左右の端部に、長手方向を前後方向に沿わせて配置されている。ベースフレーム３０の下面には、設置面との設置高さを調整するアジャスター３１が取り付けられている。各ベースフレーム３０の後端部から、それぞれ支柱４０が立設されている。
【００２１】
支柱４０は、金属製で、四角筒状に形成され、各ベースフレーム３０の後端部において連結されている。支柱４０の前側の壁面には、外面から内面まで貫通するとともに、上下方向に長い矩形状の貫通孔として形成された係止孔４１が、上下左右方向に沿って複数配設されている。
【００２２】
背面パネル５０は、合成樹脂製で、矩形平板状に形成され、左右の支柱４０間に架け渡されるように取り付けられている。
【００２３】
棚板ブラケット６０は、金属製で、前後方向が長い長尺状に形成されている。棚板ブラケット６０の後端部には、逆Ｌ字状に形成された係止フック６１が配設されている。
【００２４】
係止孔４１に係止フック６１を挿入させて係止することで、棚板ブラケット６０が支柱４０に装着される。
【００２５】
天板７０は、金属製で、矩形平板状に形成されている。天板７０は、各支柱４０の最上段に装着される棚板ブラケット６０間に架け渡されるように取り付けられている。
【００２６】
最上段に装着される棚板ブラケット６０以外の、下から五段目までの棚板ブラケット６０には、下棚部材８０が架け渡されている。
【００２７】
下棚部材８０は、金属製で、矩形平板状に形成され、棚板ブラケット６０の下側において、陳列ケース１００の移動を妨げないように取り付けられている。
【００２８】
各棚板ブラケット６０の内側には、三段スライドレール９０が、それぞれ配設されている。三段スライドレール９０を介して陳列ケース１００が移動可能に配設される。陳列ケース１００の取り付け状態は、後述する。
【００２９】
陳列ケース１００は、図１〜４に示すように、金属製の陳列棚部材１１０と、合成樹脂製の、サイドパネル１２０と、バックパネル１３０と、ストッパ板１４０と、スライド仕切板１５０と、間仕切板１６０と、を備えている。
【００３０】
陳列棚部材１１０は、左右方向に長い矩形平板状に形成されている。陳列棚部材１１０の左右の端部には、矩形平板状のサイドパネル１２０が上方に延びるようにそれぞれ取り付けられている。陳列棚部材１１０の後端部には、矩形平板状のバックパネル１３０が上方に延びるように取り付けられている。陳列棚部材１１０の前端部には、矩形平板状のストッパ板１４０が上方に延びるように取り付けられている。ストッパ板１４０は、上下方向の長さが、サイドパネル１２０、バックパネル１３０、間仕切板１６０に対して、短く形成されている。
【００３１】
陳列棚部材１１０の上面には、矩形平板状のスライド仕切板１５０が、ストッパ板１４０の後面側に配設された図示しないスライドレールを介して、複数配設されている。
【００３２】
間仕切板１６０は、左右方向に長い矩形平板状に形成されている。
【００３３】
サイドパネル１２０には、上面から下面に向かって短冊状に切り欠かれた切り欠き１２１が設けられている。サイドパネル１２０の切り欠き１２１に、間仕切板１６０を挿入することで、間仕切板１６０の位置決めをすることが可能とされている。
【００３４】
スライド仕切板１５０には、上面から下面に向かって短冊状に切り欠かれた切り欠き１５１が設けられている。スライド仕切板１５０の切り欠き１５１に、間仕切板１６０を挿入することで、間仕切板１６０の位置決めをすることが可能とされている。
【００３５】
陳列ケース１００は、図１に示すように、陳列棚部材１１０と、サイドパネル１２０と、バックパネル１３０と、間仕切板１６０と、で囲まれる領域が上方に開口する箱状に形成され、上段に位置する陳列棚部材１１０又は天板７０と囲まれることで、外部から被収納物としての商品を取り出せない内部収納領域１０１とされる。
【００３６】
詳説すれば、陳列ケース１００は、陳列棚部材１１０と、サイドパネル１２０と、バックパネル１３０と、間仕切板１６０と、上段に位置する陳列棚部材１１０又は天板７０との隙間が、手が入らない隙間に設定され、内部収納領域１０１に収納される商品を手では取り出すことができない構造となっている。
【００３７】
陳列ケース１００は、図１に示すように、陳列棚部材１１０と、サイドパネル１２０と、間仕切板１６０と、ストッパ板１４０と、で囲まれる領域が、前方に開放して商品を手に取ることが可能な陳列領域１０２とされる。
【００３８】
陳列ケース１００の取り付け状態について説明すると、図１〜４に示すように、三段スライドレール９０は、固定部９１で棚板ブラケット６０に取り付けられている。三段スライドレール９０が伸びた状態における先端となる可動部９２において、陳列棚部材１１０と連結され、三段スライドレール９０の伸縮によって、前後方向に沿って陳列ケース１００を移動可能としている。
【００３９】
ロールインボックス１７０は、図１〜３に示すように、金属製で、上部が開口した箱状に形成され、上段に位置する陳列棚部材１１０とで囲まれる領域で、被収納物としての商品在庫が収納可能とされている。ロールインボックス１７０の下面には、複数のキャスター１７１が装着され、ベースフレーム３０間を、前後方向に沿って移動可能とされている。
【００４０】
陳列棚部材１１０には、図１、２に示すように、鍵部材としてのシリンダ錠１８０が、回転軸を前後方向として取り付けられている。シリンダ錠１８０に図示しないキーを差し込んで回転させると、シリンダ錠１８０に配設された図示しない係止片が回転して、棚板ブラケット６０に取り付けられた図示しない被係止片と係止することで、陳列ケース１００が棚板ブラケット６０に対して移動することを規制される。上記係止片と被係止片との係止を解除すると、陳列ケース１００が棚板ブラケット６０に対して移動可能となる。
【００４１】
本発明の要部を説明する。盗難防止システム２００は、図１、４、５に示すように、制御装置２１０と、磁気センサ２２０、磁気センサ２２１と、報知装置２３０と、で構成されている。
【００４２】
棚板ブラケット６０間に架け渡される下棚部材８０の上面には、制御手段としての制御装置２１０が取り付けられている。制御装置２１０は、図示しない外部電源から電力を供給され、制御、入力、出力、通信機能を有した図示しない基板を備えている。当該基板は、下棚部材８０に配設される検知手段としての磁気センサ２２０と、陳列棚部材１１０に配設される検知手段としての磁気センサ２２１と、天板７０上に配置される報知手段としての報知装置２３０と、予備電源２４０と、に接続されている。
【００４３】
磁気センサ２２０は、下棚部材８０の上面の右側かつ前後方向における中央付近に検知面を上側にして取り付けられている。磁気センサ２２０には、オンオフ切替スイッチが設けられ、商品の入れ替え作業を行うといった通常の業務を行う場合に、オフ状態にして報知装置２３０が作動しない構成とされている。
【００４４】
磁気センサ２２１は、陳列棚部材１１０の下面の右側かつ前後方向における中央付近に検知面を下側にして取り付けられている。
【００４５】
磁気センサ２２０と磁気センサ２２１は、図５（ａ）に示すように、シリンダ錠１８０を施錠して、陳列ケース１００が移動を規制された状態において、上下方向で対向するように取り付けられている。
【００４６】
陳列ケース１００が動かされることにより、磁気センサ２２０と磁気センサ２２１の位置がずれると制御装置２１０に信号が送られる。
【００４７】
報知装置２３０は、図示しないＬＥＤ、ブザーを備え、制御装置２１０からの動作信号を受け取ると、ＬＥＤを点灯させ、ブザーを鳴らすことで、管理者に報知するものである。
【００４８】
本実施形態における機能作用を説明する。図１〜３、５（ａ）の、シリンダ錠１８０により移動を制限された二段目以外の陳列ケース１００が、シリンダ錠１８０自体を壊されたり、ピッキングでシリンダ錠１８０を解錠されたりして、図５（ｂ）に示すように、陳列ケース１００が前側に動かされると、磁気センサ２２０と磁気センサ２２１により、陳列ケース１００の移動が検知される。すると、制御装置２１０は、磁気センサ２２０と磁気センサ２２１から送られる陳列ケース１００が前側に移動したことを検知する信号を受けとると、報知装置２３０に動作信号を送り、報知装置２３０にＬＥＤを点灯させ、ブザーを鳴らさせる。これにより、盗難目的で陳列ケース１００が動かされたことを、管理者に知らせることができ、陳列ケース１００の内部収納領域１０１から被収納物を盗難する行為に対応することができる。
【００４９】
また、コンセントを引き抜く、電線を切断する等の行為により、外部電源からの電力の供給が止められた場合には、予備電源２４０から電力を供給する。予備電源２４０から電力が供給されると、制御装置２１０は、報知装置２３０に動作信号を送り、報知装置２３０にＬＥＤを点灯させ、ブザーを鳴らさせる。
【００５０】
本実施形態の収納用什器の盗難防止システム２００では、本体フレーム２０と、一部が外部から被収納物を取り出せない内部収納領域１０１とされ、本体フレーム２０に対して移動可能な陳列ケース１００と、陳列ケース１００の移動を制限する鍵部材としてのシリンダ錠１８０と、を備える収納用什器１０に適用され、陳列ケース１００が移動したことを検知する検知手段としての磁気センサ２２０、磁気センサ２２１と、陳列ケース１００が移動したことを報知する報知手段としての報知装置２３０と、磁気センサ２２０、磁気センサ２２１と報知装置２３０とに接続される制御手段としての制御装置２１０と、を備え、陳列ケース１００がシリンダ錠１８０により移動を制限された状態において、報知装置２３０は、磁気センサ２２０、磁気センサ２２１が陳列ケース１００が移動したことを検知すると、報知装置２３０に報知させる。
【００５１】
これによれば、陳列ケース１００の移動が検知されると、報知装置２３０により報知されるので、シリンダ錠１８０自体を壊したり、ピッキングでシリンダ錠１８０を解錠させたりして、陳列ケース１００から被収納物としての商品を盗難する行為に対応することができる。スライド式の収納用什器に好適なものとなる。
【００５２】
また、電力を供給可能な外部電源と接続され、電力を供給可能な予備電源２４０を備え、外部電源からの電力の供給が止まった場合に、予備電源２４０から電力を供給可能とされ、報知装置２３０は、予備電源２４０から電力が供給されると、報知装置２３０に報知させる。
【００５３】
これによれば、外部電源からの電力の供給が止まった場合に、予備電源２４０から電力を供給して、システムが停止することを防止するとともに、報知装置２３０が報知することで、コンセントを引き抜く、電線を切断する等の行為に対応することができる。
【００５４】
本発明の他の実施形態について説明する。上記実施形態と共通する構成については、同一符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【００５５】
本実施形態では、図６に示すように、被収納物を収納可能な収納ケース３００と、収納ケース３００を開閉可能とする開閉部材３１０と、開閉部材３１０の開閉を制限する鍵部材としてのスライド錠３３０と、を備える引き戸式の収納用什器１０Ａに適用されるものである。
【００５６】
収納ケース３００は、ベースフレーム３０の前端部間に架け渡される前下支柱３０１と、前下支柱３０１の前端部から上方に向けて立設される前縦支柱３０２と、前縦支柱３０２の上端部間に架け渡される前上支柱３０３と、支柱４０と前縦支柱３０２の上端部間に架け渡される横上支柱３０４とを備えている。
【００５７】
収納ケース３００は、上下方向において隣接する陳列棚部材１１０と、サイドパネル３０５（左側のサイドパネル３０５は説明のため省略している。）と、上パネル３０６と、で前方が開放した複数段の箱状に形成されている。
【００５８】
各段の収納ケース３００には、開閉部材３１０としての、一対の透明板３１１が、前後方向における位置をずらすとともに、収納用什器１０Ａの左右方向における中央部において重なり合うように配置されている。一対の透明板３１１は、前下支柱３０１と、前上支柱３０３の前端部に配設される、ガイド部材３２０によってガイドされ、収納用什器１０Ａの左右の端部間において左右方向に沿った移動を許容されている。
【００５９】
一対の透明板３１１が、前後方向において重なり合う部分に、スライド錠３３０が配設されている。スライド錠３３０が施錠されると、左側の透明板３１１は右側への移動を、右側の透明板３１１は左側への移動を、規制される。
【００６０】
ガイド部材３２０の左右の端部に検知手段としての光学センサ３４０を配設して透明板３１１の移動を検知する構成とされている。
【００６１】
制御装置２１０、報知装置２３０については、同様の機能作用を奏するので説明は省略する。
【００６２】
これによれば、開閉部材３１０としての透明板３１１の移動が、光学センサ３４０により検知されると、報知装置２３０により報知されるので、スライド錠３３０自体を壊したり、ピッキングでスライド錠３３０を解錠させたりして、収納ケース３００から被収納物を盗難する行為に対応することができる。
【００６３】
本発明の収納用什器の盗難防止システムは上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。以下に、変形した態様を例示する。収納用什器１０の盗難防止システム２００と共通する構成については、同一符号を付してそれらの説明の全部又は一部を省略する。
【００６４】
例えば、報知手段として携帯端末を適用して、制御装置２１０は、磁気センサ２２０と磁気センサ２２１が、陳列ケース１００が移動したことを検知すると、携帯端末と通信して携帯端末に報知させる構成とすることができる。
【００６５】
これによれば、盗難者に知覚されないような態様で、報知手段としての携帯端末に報知して警備員等を呼ぶことが可能となるので、盗難者が逆上して暴れるような状態が発生することを抑制して、管理者の安全を確保することができる。
【００６６】
また、検知手段として、磁気センサ２２０、磁気センサ２２１、光学センサ３４０を用いたが、陳列ケース１００、開閉部材３１０の位置の変位を検知できるのであれば、既存のセンサ類を適用することができる。
【００６７】
また、開閉部材が、開き戸、折戸等の収納用什器に適用することも可能である。
【００６８】
また、報知手段としての報知装置２３０の報知態様として、ＬＥＤの発光、ブザーを鳴らす等であったが、管理者に知覚できる態様であれば、振動させたり、音声、光、振動等の組み合わせとしたりすることも可能である。
【００６９】
また、収納用什器１０Ａにおいて、棚板ブラケット６０の各段ごとに、透明板３１１をスライド可能な構成とすることも可能である。この場合一対の透明板３１１ごとにスライド錠３３０を配設することになる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  収納用什器
１０Ａ  収納用什器
２０  本体フレーム
１００  陳列ケース
１０１  内部収納領域
１８０  シリンダ錠
２００  盗難防止システム
２１０  制御装置
２２０  磁気センサ
２２１  磁気センサ
２３０  報知装置
２４０  予備電源
３００  収納ケース
３１０  開閉部材
３１１  透明板
３３０  鍵部材
３４０  光学センサ
【図１】
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【図２】
2019154469.tif 000004
【図３】
2019154469.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019154469.tif 000008