(57)【要約】【課題】メンテナンスを迅速かつ安全に開始できる搬送車を提供すること。【解決手段】空気ばね５０により運転室３０を弾性支持するキャブベース１５は、そのキャブベース１５に対して変位可能な変位部材７４を備え、その変位部材７４が運転室３０の下降を規制する位置と、運転室３０の下降を許容する位置と、で変位可能とされる。これにより、運転室の下降を規制するために運転室３０とキャブベース１５との間に介在させる介在物（木材等）を搬送車１のメンテナンス作業時に搬送車１まで持って来る必要がなくなり、作業者がメンテナンスを迅速に開始できる。さらに、複数の搬送車を運用している場合に、作業者が介在物を取りに行くことで作業者が走行中の他の搬送車に接触することを抑制できる。【選択図】図６
2019077280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、その車体を支持する複数の車輪と、それら複数の車輪に駆動力を付与する駆動手段と、前記車体の上方に配設される運転室と、前記車体に配設され前記運転室を弾性支持する支持手段と、を備える搬送車において、
前記運転室または前記車体は、前記運転室の下降を規制する規制位置と、前記運転室の下降を許容する許容位置との間で変位可能な変位部材を備えることを特徴とする搬送車。
【請求項２】
前記運転室または前記車体の一方に前記変位部材が回転可能に軸支され、前記運転室または前記車体の他方に前記変位部材の変位を抑制する抑制部材を備えることを特徴とする請求項１記載の搬送車。
【請求項３】
前記変位部材は、長方形状に形成され、長手方向の一端側を軸に回転可能とされ、規制位置では、前記変位部材の回転軸から前記変位部材の長手方向の他端側に向かう方向が前記抑制部材に向けて傾斜することを特徴とする請求項２記載の搬送車。
【請求項４】
前記変位部材は、少なくとも２箇所に配設され、それら変位部材のうちの少なくとも１箇所の前記変位部材を規制位置から許容位置に変位させる方向が他の前記変位部材を規制位置から許容位置に変位させる方向と異なることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の搬送車。
【請求項５】
前記運転室または前記車体の一方には、前記変位部材が配設され、前記運転室または前記車体の他方には、規制位置に変位された前記変位部材の変位方向に対して直交する水平方向の両側面を内側に挿入可能な収容部材が配設されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送車。
【請求項６】
前記変位部材を少なくとも規制位置に維持する維持手段を備え、前記維持手段は、前記変位部材または前記変位部材が配設される前記運転室もしくは前記車体のどちらか一方に変位可能に配設される第１部材と、前記変位部材または前記変位部材が配設される前記運転室もしくは前記車体のどちらか他方に形成され、前記第１部材を係止する係止部と、から形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送車に関し、特に、メンテナンスを迅速かつ安全に開始できる搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車体の上方に空気ばね等により弾性支持した運転室を備える搬送車が知られている。この搬送車では、運転室の後方に荷物を積載する空間を確保するために、運転室の下方に搬送車の駆動装置（エンジン等）を備える（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１５７６６号公報（例えば、段落００２０、図２など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述した従来の搬送車では、メンテナンス時に運転室の下方に手や腕を差し込む必要がある。よって、メンテナンス中に運転室を弾性支持する空気ばねが故障して運転室が下降することを防止するために、メンテナンス時には車体と運転室との間に介在物（木材等）を介在させている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の搬送車では、介在物を搬送車毎に備えていないため、走行中に搬送車が故障した際の緊急のメンテナンス等の場合に介在物を所定の置き場まで取りに行く必要がある。そのため、介在物を取りに行くことに時間がかかり、メンテナンスを迅速に開始できないという問題点があった。また、複数の搬送車を運用している場合、介在物を取りに行く作業者が走行中の他の搬送車に接触することが懸念される。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、メンテナンスを迅速かつ安全に開始できる搬送車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の搬送車は、車体と、その車体を支持する複数の車輪と、それら複数の車輪に駆動力を付与する駆動手段と、前記車体の上方に配設される運転室と、前記車体に配設され前記運転室を弾性支持する支持手段と、を備えるものであり、前記運転室または前記車体は、前記運転室の下降を規制する規制位置と、前記運転室の下降を許容する許容位置との間で変位可能な変位部材を備える。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の搬送車によれば、運転室または車体は、運転室の下降を規制する規制位置と、運転室の下降を許容する許容位置との間で変位可能な変位部材を備えるので、運転中に搬送車が故障した場合に、運転室の下降を規制する部材を所定の置き場まで取りに行く必要がない。さらに、複数の搬送車を運用している場合に、作業者が介在物を取りに行くことで作業者が走行中の他の搬送車に接触することを抑制できる。その結果、作業者がメンテナンスを迅速かつ安全に開始できる。
【０００９】
請求項２記載の搬送車によれば、請求項１記載の搬送車の奏する効果に加え、運転室または車体の一方に変位部材が回転可能に軸支され、運転室または車体の他方に変位部材の変位を抑制する抑制部材を備えるので、変位部材が規制位置に配置され、運転室の下降を規制した場合に、変位部材が回転することを抑制できる。その結果、搬送車のメンテナンス作業中に変位部材が許容位置に変位されることを抑制できる。
【００１０】
請求項３記載の搬送車によれば、請求項２記載の搬送車の奏する効果に加え、変位部材は、長方形状に形成され、長手方向の一端側を軸に回転可能とされ、規制位置では、変位部材の回転軸から変位部材の長手方向の他端側に向かう方向が抑制部材に向けて傾斜するので、変位部材が規制位置に配置され、運転室の下降を規制した場合に、運転室の荷重で変位部材が回転される方向を抑制部材側に向けることができる。その結果、搬送車のメンテナンス作業中に変位部材が許容位置に変位されることを抑制できる。
【００１１】
請求項４記載の搬送車によれば、請求項１から３記載のいずれかに記載の搬送車の奏する効果に加え、変位部材は、少なくとも２箇所に配設され、それら変位部材のうちの少なくとも１箇所の変位部材を規制位置から許容位置に変位させる方向が他の変位部材を規制位置から許容位置に変位させる方向と異なるので、運転室が水平方向の成分を持ちながら下降する場合に、運転室の水平方向成分で１箇所の変位部材が規制位置から許容位置に変位されたとしても、他の変位部材が規制位置から許容位置に変位されることを抑制できる。従って、運転室の水平方向成分により１箇所の変位部材が許容位置に変位されたとしても、他の変位部材により運転室の下降を抑制できる。
【００１２】
請求項５記載の搬送車によれば、請求項１から４のいずれかに記載の搬送車の奏する効果に加え、運転室または車体の一方には、変位部材が配設され、運転室または車体の他方には、規制位置に変位された変位部材の変位方向に対して直交する水平方向の両側面を内側に挿入可能な収容部材が配設されるので、運転室が変位部材の変位方向に対して直交する水平方向に動く場合に、変位部材を収容部材に当接させることができる。これにより、車体に対して運転室が変位部材の変位方向に対して直交する水平方向にずれた位置で下降することを抑制できる。
【００１３】
請求項６記載の搬送車によれば、請求項１から５のいずれかに記載の搬送車の奏する効果に加え、変位部材を少なくとも規制位置に維持する維持手段を備え、維持手段は、変位部材または変位部材が配設される運転室もしくは車体のどちらか一方に変位可能に配設される第１部材と、変位部材または変位部材が配設される運転室もしくは車体のどちらか他方に形成され、第１部材を係止する係止部と、から形成されるので、搬送車が振動することや作業者が意図せず変位部材に接触することにより変位部材が規制位置から許容位置に変位することを抑制できる。その結果、搬送車のメンテナンス作業中に変位部材が許容位置に変位されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態における搬送車の側面図であり、（ｂ）は、搬送車の上面図である。
【図２】（ａ）は、運転室およびキャブベースの部分正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における運転室およびキャブベースの部分側面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩＩａ方向視における運転室およびキャブベースの部分側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂにおける運転室およびキャブベースの部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、変位部材が許容位置にあるときの図２（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａ線における運転室およびキャブベースの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における運転室およびキャブベースの部分拡大断面図であり、（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶｃ−ＩＶｃ線における運転室およびキャブベースの部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、変位部材が規制位置にあるときの図２（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａ線における運転室およびキャブベースの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における運転室およびキャブベースの部分拡大断面図であり、（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶｃ−ＩＶｃ線における運転室およびキャブベースの部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、運転室およびキャブベースの部分正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の矢印ＶＩｂ方向視における運転室およびキャブベースの部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施形態における搬送車１の側面図であり、図１（ｂ）は、搬送車１の上面図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）では、駆動装置４０の外形が鎖線で図示される。
【００１６】
また、以下の説明では、図１（ａ）に示す状態の搬送車１に対して、紙面左側を前方側として、紙面右側を後方側として、紙面上側を上方側として、紙面下側を下方側として、紙面奥側を右方側として、紙面手前側を左方側としてそれぞれ説明する。さらに、図中の矢印Ｆ−Ｂ，Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒは、搬送車１の前後方向，上下方向，左右（車幅）方向をそれぞれ示している。
【００１７】
初めに、図１を参照して、搬送車１の全体構成について説明する。なお、本実施形態では、大型の鋼材や製品等の重量物の荷物を搬送する油圧駆動式の車両を搬送車１の一例として説明する。
【００１８】
図１に示すように、搬送車１は、車体１０と、複数の走行装置２０と、運転室３０と、駆動装置４０と、を備える搬送車である。
【００１９】
車体１０は、搬送する荷物を積載する荷台１１と、運転室３０及び駆動装置４０が配設されるキャブベース１５と、を備える。なお、荷台１１の構造は公知であるため、その詳細は省略する。
【００２０】
キャブベース１５は、運転室３０及び駆動装置４０よりも下方に位置し、柱状の複数の鋼材が略枠状に接合された下方ベース１５ａと、その下方ベース１５ａを荷台１１に連結する連結梁１５ｂと、下方ベース１５ａの上方に配設される第１枠部材１５ｃ及び第２枠部材１５ｄと、それら第１枠部材１５ｃ及び第２枠部材１５ｄを下方ベース１５ａに連結する複数の柱部材１５ｆと、を主に備える。
【００２１】
下方ベース１５ａは、荷台１１よりも前方に位置し、荷台１１の車幅方向の外形よりも車幅方向に大きい外形に形成され、枠状に囲われた内側の平面が地面と平行な状態で配置される。また、下方ベース１５ａは、車幅方向の略中央部に駆動装置４０が配設される。
【００２２】
第１枠部材１５ｃは、柱状の複数の鋼材を枠状に接合して形成される。また、第１枠部材１５ｃは、下方ベース１５ａの外形（枠状）よりも小さい枠状に形成され、枠状に囲われた平面が地面と平行な状態で配設される。さらに、第１枠部材１５ｃは、車幅方向の略中央部に配設され、右方側に第２枠部材１５ｄが配設される。
【００２３】
第２枠部材１５ｄは、柱状の複数の鋼材をＣ字状に接合して形成される。また、第２枠部材１５ｄは、下方ベース１５ａの外形よりも小さい外形に形成され、Ｃ字状に囲われた平面が地面と平行な状態で配設される。さらに、第２枠部材１５ｄは、Ｃ字状に形成される開口側を第１枠部材１５ｃ側に向けて配設される。
【００２４】
第１枠部材１５ｃ及び第２枠部材１５ｄの下方には、駆動装置４０やその駆動装置４０に連結される配管が配設される。なお、第１枠部材１５ｃの上面には、平板状の板材（図示しない）が配設され、第１枠部材１５ｃの上部を搬送車１の運転室３０に乗り込む作業者および搬送車１をメンテナンスする作業者が歩行可能とされる。
【００２５】
また、第２枠部材１５ｄには、その上部に運転室３０が配設される。なお、第１枠部材１５ｃには、下方ベース１５ａの上面から第１枠部材１５ｃの上面に亘って複数の板状部材が階段状に接合されるステップ部１５ｅが配設される。これにより、第２枠部材１５ｄの上部に配設される運転室３０への作業者の乗り入れが簡易にされる。なお、運転室３０の第２枠部材１５ｄへの配設状態については後述する。
【００２６】
柱部材１５ｆは、柱状の鋼材であり、その長手方向を鉛直（上下）方向に向けた状態で複数箇所に配設される。また、柱部材１５ｆは、上端が第１枠部材１５ｃ又は第２枠部材１５ｄに連結され、下端が下方ベース１５ａに連結される。
【００２７】
走行装置２０は、搬送車１の駆動、及び、操舵を行うための装置である。なお、走行装置２０の構造は公知であるため、その詳細は省略する。
【００２８】
次いで、図２及び図３を参照して、運転室３０及びキャブベース１５について説明する。図２（ａ）は、運転室３０及びキャブベース１５の部分正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における運転室３０及びキャブベース１５の部分側面図である。図３（ａ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩＩａ方向視における運転室３０及びキャブベース１５の部分側面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂの運転室３０及びにおけるキャブベース１５の部分拡大断面図である。
【００２９】
なお、図３（ｂ）では、運転室３０が透明視されると共に、その運転室３０の底面の外形線のみが２点差線で図示される。また、図２及び図３では、運転室３０に作業者が非乗車とされ、後述する空気ばね５０に運転室３０の荷重のみが作用する状態が図示される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、運転室３０は、運転室３０の内方へ作業者が乗り込むために開閉する開閉扉３１と、運転室３０の前後方向両外面から突出する複数の連結部３２と、運転室３０の車幅方向の両外面から突出する突出部３３と、を備える。
【００３１】
なお、運転室３０の下端は、第１枠部材１５ｃの上面より下方に設定される。これにより、運転室３０に作業者が乗り込む際に、運転室３０が下方に変位して（空気ばね５０が圧縮変形されて）作業者の足が運転室３０と第１枠部材１５ｃ（キャブベース１５）との間に挟まることを防止できる。
【００３２】
連結部３２は、運転室３０を弾性支持する空気ばね５０の上端を連結する部分であり、運転室３０の前方側と後方側とに２箇所ずつ形成される。即ち、空気ばね５０は、運転室３０の前方側の２箇所と、運転室３０の後方側の２箇所と、に配設される。なお、４箇所の空気ばね５０の下端は、運転室３０の下方に配設される第２枠部材１５ｄの上面に接続される。
【００３３】
また、連結部３２の下面から第２枠部材１５ｄの上面までの対向間の距離は、運転室３０の下面から第２枠部材１５ｄの上面までの対向間の距離よりも大きく設定される。これにより、運転室３０を第２枠部材１５ｄと所定の間隔を隔てる（隙間を有する）位置に支持させることができる。
【００３４】
従って、搬送車１が故障した場合等にメンテナンス作業が必要となる場合には、運転室３０と第２枠部材１５ｄとの間に形成される隙間に手や腕を差し込んで、搬送車１の下方に配設される駆動装置４０に連結される配管や駆動装置４０を点検するための点検窓（例えば、オイルレベルの表示窓）をメンテナンス作業することができる。
【００３５】
突出部３３は、後述する下降規制ユニット６０の変位部材７４を受け入れる部分であり、一部が変位部材７４の変位軌跡上に形成される。なお、突出部３３及び下降規制ユニット６０についての詳しい説明は後述する。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、下降規制ユニット６０は、第１枠部材１５ｃ及び第２枠部材１５ｄに配設される。具体的には、下降規制ユニット６０は、運転室３０の車幅方向の両外側、かつ、運転室３０の前方側と運転室３０の後方側、即ち、運転室３０の底部の４隅付近に配設される。
【００３７】
次いで、図４及び図５を参照して、下降規制ユニット６０について説明する。図４（ａ）及び図５（ａ）は、図２（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａ線における運転室３０及びキャブベース１５の部分拡大断面図であり、図４（ｂ）及び図５（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における運転室３０及びキャブベース１５の部分拡大断面図であり、図４（ｃ）及び図５（ｃ）は、図４（ｂ）のＩＶｃ−ＩＶｃ線における運転室３０及びキャブベース１５の部分拡大断面図である。
【００３８】
なお、詳細は後述するが、図４（ａ）から図４（ｃ）では、変位部材７４を傾倒させた位置（以下「許容位置」と称す）の下降規制ユニット６０が図示され、図５（ａ）から図５（ｃ）では、変位部材７４を起立させた位置（以下「規制位置」と称す）の下降規制ユニット６０が図示される。
【００３９】
さらに、４箇所に配設される下降規制ユニット６０は、それぞれ配設される位置および変位部材７４の回転方向が異なるのみであるので、以下の説明では、第２枠部材１５ｄの後部右側に配設される下降規制ユニット６０を代表として説明し、その他の下降規制ユニット６０についての詳しい説明は省略する。
【００４０】
図４及び図５に示すように、下降規制ユニット６０は、キャブベース１５（第２枠部材１５ｄ）の上面に配設される板状のベース板６１と、そのベース板６１から立設される板状の第１壁部６２と、その第１壁部６２と所定の間隔を隔てて立設される板状の第２壁部６３と、その第１壁部６２から第２壁部６３に亘って配設される棒状の連結棒６４と、その連結棒６４に回転可能な状態で軸支される回転ユニット７０と、を備える。
【００４１】
第１壁部６２及び第２壁部６３は、連結棒６４を挿入する円形状の貫通孔（図示しない）が同軸上に形成される。それら第１壁部６２及び第２壁部６３の貫通孔に連結棒６４が挿通されると共に、挿通された連結棒６４の端部にカラーＣが嵌合されて、連結棒６４が第１壁部６２から第２壁部６３に亘って配設される。
【００４２】
また、第２壁部６３は、車幅方向に貫通する許容側係止部６３ｂ及び規制側係止部６３ｃを備える。許容側係止部６３ｂ及び規制側係止部６３ｃは、上述した連結棒６４が挿通される貫通孔の中心から同一距離離間する位置に形成される。
【００４３】
回転ユニット７０は、長方形状の板状に形成される変位部材７４と、その変位部材７４の長手方向の一端側に車幅方向に貫通する軸支孔７１と、その軸支孔７１よりも変位部材７４の長手方向の他端側に位置し、車幅方向に貫通され内面に雌ねじが形成される雌ねじ孔７２と、その雌ねじ孔７２に螺合されるインデックスプランジャ７３と、を備える。
【００４４】
軸支孔７１は、連結棒６４が挿通される孔であり、第１壁部６２と第２壁部６３とに貫通される貫通孔と同軸上に形成される。
【００４５】
許容位置では、インデックスプランジャ７３のピンが第２壁部６３の許容側係止部６３ｂに挿入された状態とされる。規制位置では、変位部材７４が側壁部３３ａ２に当接され、インデックスプランジャ７３のピンが第２壁部６３の規制側係止部６３ｃに挿入された状態とされる。
【００４６】
第２壁部６３の許容側係止部６３ｂ及び規制側係止部６３ｃにインデックスプランジャ７３のピンを挿入（係止）することで、変位部材７４の位置を固定できる。
【００４７】
さらに、インデックスプランジャ７３は、変位部材７４の軸支孔７１の中心からの離間距離が、第２壁部６３の許容側係止部６３ｂ及び規制側係止部６３ｃから連結棒６４が挿通される貫通孔までの離間距離と同一に配設される。これは、変位部材７４を変位した場合に、許容側係止部６３ｂ及び規制側係止部６３ｃにインデックスプランジャ７３のピンを挿入する（係止させる）ためである。
【００４８】
なお、許容側係止部６３ｂは、変位部材７４が許容位置に配置される場合にインデックスプランジャ７３のピンを挿入可能な位置に形成され、規制側係止部６３ｃは、変位部材７４が規制位置に配置される場合にインデックスプランジャ７３のピンを挿入可能な位置に形成される。従って、本実施形態では、１つのインデックスプランジャ７３により許容位置と規制位置とで変位部材７４の位置を固定できる。
【００４９】
インデックスプランジャ７３のノブは、変位部材７４を挟んで運転室３０の反対側に配置される。これにより、作業者は、インデックスプランジャ７３の操作を容易にできる。
【００５０】
なお、変位部材７４を規制位置から許容位置に変位させる場合には、インデックスプランジャ７３のノブを操作して、許容側係止部６３ｂからインデックスプランジャ７３のピンを引き抜く。これにより、変位部材７４の位置の固定を解除でき、変位部材７４を軸支孔７１を中心に回転させることができる。
【００５１】
この場合、作業者は、インデックスプランジャ７３のノブを把持した手を介して変位部材７４に回転方向の力を入力することで、変位部材７４を規制位置側に変位させることができる。従って、作業者は、変位部材７４の位置の固定の解除から変位部材７４の変位までの操作をインデックスプランジャ７３のノブを把持した手で操作することができる。即ち、作業者は、インデックスプランジャ７３の操作と、変位部材７４の操作と、で把持する位置を変更する必要がないので、変位部材７４及びインデックスプランジャ７３の操作を簡易にできる。
【００５２】
なお、変位部材７４を規制位置まで変位させると、インデックスプランジャ７３のピンが自動で規制側係止部６３ｃに挿入（係止）されるようにインデックスプランジャ７３のピンをバネ等で規制側係止部６３ｃに付勢しても良い。これにより、変位部材７４が規制位置に維持される。
【００５３】
なお、搬送車１のメンテナンス作業後は、変位部材７４を許容位置から規制位置に変位させた場合と逆の順序で下降規制ユニット６０を操作することで、変位部材７４を規制位置から許容位置に変位させることができる。
【００５４】
次いで、図５を参照して、許容位置から規制位置に変位された変位部材７４について説明する。
【００５５】
図５に示すように、変位部材７４は、その長手方向がキャブベース１５の上面と略平行に配置される許容位置（図４参照）から、長手方向の他端側を連結棒６４を支点に上方に向かって回転させ、変位部材７４の回転軸から長手方向の他端側に向かう仮想線Ｂが連結棒６４の中心を通る垂線Ａよりも後方側に傾く位置（規制位置）に配置される。このとき、変位部材７４の長手方向の他端側の少なくとも一部が運転室３０の突出部３３の内側に収容される。
【００５６】
突出部３３は、運転室３０の車幅方向の外方側の側面から突出するベース部材３３ａと、そのベース部材３３ａに配設され、所定の間隔を隔てて一対配置される収容部材３３ｂとを備える。
【００５７】
ベース部材３３ａは、水平方向に延設される当接部３３ａ１と、その当接部３３ａ１の端部から下方に延設される側壁部３３ａ２と、を備え、当接部３３ａ１及び側壁部３３ａ２により側面視略Ｌ字状に形成される。
【００５８】
当接部３３ａ１は、規制位置に配置される変位部材７４の長手方向の他端側の上方に位置される。従って、異常等により空気ばね５０が運転室３０を支持できなくなり運転室３０が下降した場合に、規制位置に配置される変位部材７４で当接部３３ａ１の下面を支持させることができる。
【００５９】
即ち、搬送車１（図１参照）の運転室３０の下方に配置される駆動装置４０（図１参照）や駆動装置４０に接続される配管等を操作する（メンテナンス作業をする）場合には、キャブベース１５（車体１０）に配設される変位部材７４を規制位置に変位させることで、運転室３０の下降を規制できる。これにより、運転中に搬送車１が故障した場合に、運転室３０の下降を規制するための部材（例えば、木材等）を所定の置き場まで取りに行く必要がなくなり、搬送車１のメンテナンス作業の作業効率を向上できる。さらに、複数の搬送車を運用している場合に、メンテナンス作業をする作業者が運転室３０の下降を規制するための部材を取りに行く途中で他の搬送車に接触することを抑制できる。
【００６０】
上記の通り、変位部材７４が規制位置に配置される場合に、変位部材７４の回転軸から変位部材７４の長手方向の他端側に向かう仮想線Ｂ（図５（ｂ）参照）が後方側に傾いている。従って、運転室３０が下降した場合に、変位部材７４で当接部３３ａ１を支持していると、変位部材７４を後方側に回転させる力が生じる。即ち、変位部材７４が前方側に回転し、許容位置に戻ることを防ぐことができる。加えて、後述する側壁部３３ａ２により、変位部材７４の後方側に配設した側壁部３３ａ２で変位部材７４に生じた力を受けるため、変位部材７４が後方側（矢印Ｂ方向側）に傾倒することを防いでいる。
【００６１】
さらに、変位部材７４の他端側の端面７４ａは、規制位置において当接部３３ａ１の下面と平行に設定される。仮に、変位部材７４が規制位置に配置される場合に、端面７４ａが後方側から前方側に上昇傾斜する構造だと、運転室３０が下降して当接部３３ａ１が変位部材７４の端面７４ａに当接した際、当接部３３ａ１が変位部材７４の端面７４ａに沿って摺動されて、更に下降する懸念が生じる。
【００６２】
一方、端面７４ａと当接部３３ａ１とを平行とすることで、運転室３０が下降して当接部３３ａ１が変位部材７４に当接した際に、当接部３３ａ１が変位部材７４の端面７４ａに沿って摺動する（下降する）ことを抑制できる。また、当接部３３ａ１に部分的に負荷がかかることを抑制して、当接部３３ａ１が破損することを抑制できる。
【００６３】
側壁部３３ａ２は、変位部材７４の後方側で規制位置に配置される変位部材７４の長手方向の他端側の端部と当接する位置に形成される。これにより、変位部材７４を許容位置から規制位置に変位させる場合に、変位部材７４の変位の終端で変位部材７４を側壁部３３ａ２に当接させることができる。その結果、規制位置に変位させる変位部材７４の位置決めを簡易にできる。
【００６４】
また、変位部材７４が配設された車体１０ではなく、運転室３０に側壁部３３ａ２が形成されるので、変位部材７４の回転軸から遠方側の位置で変位部材７４の回転を規制できる。これにより、変位部材７４の回転軸付近で変位部材７４の回転を規制する場合に比べて、変位部材７４から側壁部３３ａ２に作用する力を小さくすることができ、変位部材７４から作用される力で側壁部３３ａ２が破損することを抑制できる。
【００６５】
一対の収容部材３３ｂは、上述したベース部材３３ａの屈曲部分の内側に配設される。また、一対の収容部材３３ｂは、規制位置に配設される変位部材７４の他端側を対向間に挿入可能な間隔で配設され、規制位置に配設される変位部材７４の他端側の少なくとも一部と側面視において重なる大きさに外形が設定される。
【００６６】
これにより、運転室３０が車幅方向に変位する場合に、変位部材７４の長手方向の他端側を収容部材３３ｂの対向面に当接させることができる。従って、運転室３０が車幅方向にずれながら下降することを抑制できる。
【００６７】
その結果、運転室３０に作用する外力で運転室３０が車幅方向に揺れる場合に運転室３０が下降したとしても、当接部３３ａ１を変位部材７４の端面７４ａに当接させることができる（当接部３３ａ１が端面７４ａに非当接とされることを抑制できる）。
【００６８】
さらに、規制位置に配設される変位部材７４の他端側を一対の収容部材３３ｂの対向間に挿入するので、例えば、空気ばね５０の車幅方向の一方側が破損して、キャブベース１５に対して運転室３０が車幅方向に傾く場合、変位部材７４を許容位置から規制位置に変位させる途中で収容部材３３ｂに変位部材７４が当接する。これにより、キャブベース１５に対して運転室３０が通常の位置に配置されていない（運転室３０が空気ばね５０に正しく弾性支持されていない）ことをメンテナンス作業する作業者に認識させることができる。
【００６９】
以上のように形成される下降規制ユニット６０によれば、規制位置に配置される変位部材７４は、インデックスプランジャ７３のピンが第２壁部６３の規制側係止部６３ｃに挿入（係止）されて規制位置に維持されるので、搬送車１（図１参照）が振動することや作業者が意図せず変位部材７４に接触することにより、変位部材７４が規制位置から許容位置に変位することを抑制できる。その結果、搬送車１のメンテナンス作業中に変位部材７４が許容位置に変位されることを抑制できる。
【００７０】
変位部材７４は、規制位置に配置される場合に、回転軸から長手方向の他端側に向かう仮想線Ｂ（図５（ｂ）参照）が後方側に傾斜した状態で配置され、外側面が側壁部３３ａ２に当接される。
【００７１】
即ち、変位部材７４（仮想線Ｂ）を予め側壁部３３ａ２に向けて傾斜させておくことで、変位部材７４で運転室３０を支持したときに生じる力の向きが必ず側壁部３３ａ２に向くようにしている。これにより、仮にインデックスプランジャ７３が破損しても、側壁部３３ａ２で変位部材７４がインデックスプランジャ７３の代わりに変位部材７４を支持するため、変位部材７４が後方に傾倒することを防ぐことができる。
【００７２】
さらに、１箇所のインデックスプランジャ７３で変位部材７４を規制位置および許容位置から変位することを抑制しているため、規制位置および許容位置からの変位をそれぞれ別のインデックスプランジャ７３で抑制する場合と比較して、インデックスプランジャ７３の配設数を少なく（１部材に）できる。
【００７３】
また、変位部材７４を変位する場合に作業者が把持するインデックスプランジャ７３のノブは、運転室３０の底面とキャブベース１５との対向間の外側に配設される。これにより、変位部材７４を変位する途中で、運転室３０が下降した場合に、作業者の手が運転室３０の底面とキャブベース１５との間に挟まれることを抑制できる。
【００７４】
下降規制ユニット６０は、変位部材７４を作業者が操作して規制位置に変位させるので、変位部材７４の変位に搬送車１や周辺施設からの電力等の動力の供給を必要としない。例えば、変位部材７４の変位を電力で行う場合、走行中に搬送車１の電気回路が故障すると、メンテナンスの際に変位部材７４に電力を供給する手段を講じる必要が生じる。これに対し、本実施形態では、変位部材７４を作業者の手で変位させることができるので、メンテナンス作業時に確実に変位部材７４を規制位置に変位させることができる。
【００７５】
次いで、図６を参照して、キャブベース１５に配設される各変位部材７４の配置について説明する。図６（ａ）は、運転室３０及びキャブベース１５の部分正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印ＶＩｂ方向視における運転室３０及びキャブベース１５の部分側面図である。なお、図６では、各変位部材７４が規制位置に配置された状態が図示される。
【００７６】
図６（ｂ）に示すように、運転室３０の右方に配設される２箇所の下降規制ユニット６０の変位部材７４は、それぞれの回転軸が平行に設定され、規制位置から許容位置および許容位置から規制位置までの回転方向が互いに反対の方向に設定される。
【００７７】
従って、運転室３０が下降した場合、運転室３０の前方側の下降規制ユニット６０においては変位部材７４を前方に回転させる力が生じ、運転室３０の後方側の下降規制ユニット６０においては変位部材７４を後方に回転させる力が生じる。変位部材７４を回転させる力の向きが対向するため、変位部材７４が回転することを抑制できる。
【００７８】
ここで、空気ばね５０は、運転室３０の前後に配設されるので、空気ばね５０の前後方向の一方側が破損する場合に、運転室３０の一方側のみが下降しやすくなる。即ち、破損した空気ばね５０側への水平方向成分を運転室３０が持ちやすくなる。
【００７９】
本実施形態では、運転室３０の車幅方向に隣合う位置に変位部材７４が配設され、その変位部材７４が規制位置に配置されると、少なくとも１つの変位部材７４の端面７４ａが変位部材７４の回転軸よりも前後方向における運転室３０の外方側に設定される。即ち、規制位置の変位部材７４の少なくとも１つは、前後方向における運転室３０の外方側に傾いて固定される。
【００８０】
従って、空気ばね５０の前後方向の一方側が破損して、運転室３０が例えば後方に移動しながら下降する場合、運転室３０の前方側の下降規制ユニット６０において、側壁部３３ａ２が変位部材７４に当接しているため、運転室３０がそれ以上後方側に移動することが抑制される。
【００８１】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８２】
上記実施形態では、搬送車１は、油圧駆動式の車両を一例として説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、電気駆動式の車両やエンジン駆動式の車両としても良い。
【００８３】
上記実施形態では、変位部材７４は、車両の前後方向に回転される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、変位部材７４を車両の幅方向に回転するように下降規制ユニット６０と突出部３３とを配設しても良い。
【００８４】
上記実施形態では、下降規制ユニット６０は、キャブベース１５に配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、下降規制ユニット６０を運転室３０に配設して、運転室３０が下降される場合に、変位部材７４をキャブベース１５の上面に当接させて運転室３０の下降を規制しても良い。
【００８５】
上記実施形態では、運転室３０の下方に駆動装置４０や駆動装置４０に接続される配管が配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、運転室３０の下方にエアコンの制御装置等の他の装置が配設されていても良い。
【００８６】
上記実施形態では、変位部材７４の配置を検出する検出装置を搭載しない場合について説明したが、例えば、規制位置に配置される変位部材７４を検出する検出装置を第２壁部６３に配設しても良い。
【００８７】
この場合、検出装置により変位部材７４が規制位置に配置されていることを検出中に、搬送車１の駆動装置４０を駆動不能にしたり、運転室３０の室内に警告表示をすることで、変位部材７４が規制位置に配置された状態で（変位部材７４を許容位置に戻し忘れて）、作業者が搬送車１を走行させることを抑制できる。なお、検出装置は、規制位置に配置される変位部材７４の位置を検出するものに限られるものではなく、許容位置に配置される変位部材７４の位置を検出するものであっても良い。
【００８８】
上記実施形態では、運転室３０が空気ばね５０に弾性支持される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、運転室３０がコイルばね、ゴム状の弾性体、シリンダ等により支持されるものであっても良い。
【００８９】
上記実施形態では、規制側係止部６３ｃが規制位置の変位部材７４のインデックスプランジャ７３のピンに対応する位置に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、規制側係止部６３ｃは、規制位置の変位部材７４のインデックスプランジャ７３のピンから規制位置を越える位置の変位部材７４のインデックスプランジャ７３のピンまでの変位軌跡と対応する長孔状に形成されていても良い。なお、規制位置に配置される変位部材７４は、突出部３３の側壁部３３ａ２に当接して規制位置に維持される。
【００９０】
この場合、規制位置を超えて変位部材７４が回転されても、規制側係止部６３ｃの内側面にインデックスプランジャ７３のピンが当接することを抑制できる。従って、運転室３０が下降して運転室３０から変位部材７４に規制位置を超える方向への回転力が作用したとしても、インデックスプランジャ７３のピンが、規制側係止部６３ｃと非当接とされるので、回転力がインデックスプランジャ７３のピンに入力されることを抑制できる。その結果、運転室３０の荷重でインデックスプランジャ７３のピンが破損することを抑制できる。
【００９１】
上記実施形態では、変位部材７４を規制位置に変位させると側壁部３３ａ２が変位部材７４に当接すると共にインデックスプランジャ７３のピンが規制側係止部６３ｃに挿入される構造となっているが、必ずしもこれに限られるものでない。例えば、変位部材７４を規制位置に変位させたとき、インデックスプランジャ７３のピンが規制側係止部６３ｃに挿入されるが、側壁部３３ａ２には当接しない（隙間がある）構造としても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１              搬送車
１０            車体
１１            荷台（車体の一部）
１５            キャブベース（車体の一部）
２０            走行装置（車輪）
３０            運転室
３３ａ２        側壁部（抑制部材）
３３ｂ          収容部材
４０            駆動装置（駆動手段）
５０            空気ばね（支持手段）
６３ｂ          許容側係止部（係止部、維持手段の一部）
６３ｃ          規制側係止部（係止部、維持手段の一部）
７３            インデックスプランジャ（第１部材、規制手段の一部）
７４            変位部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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