(57)【要約】【課題】煩雑な印象を抑制した車両用表示装置及び撮像システムを提供する。【解決手段】車両用表示装置は、車両に搭載され、情報を表示する。車両用表示装置は、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を視認側に照射する近赤外光照射部８０と、可視光の上界の波長の光を擬装する擬装部３と、を備える。また、撮像システムは、擬装部３により擬装された近赤外光照射部８０と、近赤外光照射部８０により照明された撮像対象を、撮像する撮像部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、情報を表示する車両用表示装置であって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を視認側に照射する近赤外光照射部（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０，８８０，９８０，１０８０，１１８０）と、
前記可視光の上界の波長の光を擬装する擬装部（３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３，１００３，１１０３）と、を備える車両用表示装置。
【請求項２】
前記擬装部は、前記可視光の上界の波長の光に、前記波長とは異なる波長の可視光を混色することにより、前記可視光の上界の波長の光を擬装する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記擬装部は、前記情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部（２，２０２，９０２，１１０２）を有し、
前記発光表示部は、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が混合された状態で、前記可視表示光を発光する請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記発光表示部は、可動して指示位置に応じた前記情報を表示すると共に、前記近赤外光照射部が照射した可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が混合された状態で、前記可視表示光を発光する指針（９４０）を有する請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記発光表示部は、
画像を発光表示する画像表示器（１１１０）と、
前記画像表示器よりも視認側に配置された透光性カバー部（１１１３）と、
前記画像表示器の表示画面と前記透光性カバー部との隙間を埋めるオプティカルボンディング部（１１１５）と、を備え、
前記近赤外光照射部は、前記オプティカルボンディング部に可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を供給する請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記発光表示部は、前記可視表示光としての赤系色光を発光する赤系色表示領域（ＤＡｒ）を有し、前記赤系色表示領域から、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が混合された状態で、前記赤系色光を発光する請求項３から４のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記発光表示部は、前記可視表示光としての黄緑色波長光を発光する黄緑色表示領域（ＤＡｇ）を有し、前記黄緑色表示領域から、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が混合された状態で、前記黄緑色波長光を発光する請求項３から６のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記発光表示部は、前記可視表示光としての白色光を発光する白色表示領域（ＤＡｗ）を有し、前記白色表示領域から、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が混合された状態で、前記可視光の上界の波長の光よりも多い光量の前記白色光を発光する請求項３から７のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記発光表示部は、
前記可視表示光を発光する可視光源部（３０，２３０ａ，２３０ｂ）と、
前記可視光源部が発光した可視光を透過させる透過領域（ＤＡ）を有し、前記透過領域を用いて前記車両の情報を表示する表示板（２０，２２０，３２０）と、を有し、
前記発光表示部は、前記可視光源部に前記近赤外光照射部を配置することにより、前記透過領域にて、前記近赤外光照射部が発光する前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を、視認側に透過させる請求項３から８のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１０】
前記擬装部は、視認側から入射する外光を再び視認側に反射すると共に、反視認側からの光を透過可能に形成された外光反射部（５５０）を有し、
前記外光反射部は、前記近赤外光照射部よりも視認側に配置され、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を透過させることにより、前記可視光の上界の光を含む近赤外光を混合させた状態で前記外光を視認側に反射する請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項１１】
前記擬装部は、前記情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部（３０２，４０２）を有し、
前記発光表示部は、前記近赤外光照射部に隣接して配置されている請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項１２】
前記発光表示部は、前記可視表示光としての赤系色光を発光する赤系色表示領域（ＤＡｒ）を有し、前記赤系色表示領域を、前記近赤外光照射部に隣接させて配置されている請求項１１に記載の車両用表示装置。
【請求項１３】
前記発光表示部は、前記可視表示光としての黄緑色波長光を発光する黄緑色表示領域（ＤＡｇ）を有し、前記黄緑色表示領域を、前記近赤外光照射部に隣接させて配置されている請求項１１又は１２に記載の車両用表示装置。
【請求項１４】
前記発光表示部は、前記可視表示光としての白色光を発光する白色表示領域（ＤＡｗ）を有し、前記白色表示領域を、前記近赤外光照射部に隣接させて配置されている請求項１１から１３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１５】
前記擬装部は、視認側から入射する外光を再び視認側に反射する外光反射部（６５０）を有し、
前記外光反射部は、前記近赤外光照射部に隣接して配置されている請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項１６】
前記擬装部は、前記情報の表示を加飾する赤系色に形成された赤系色加飾部（７５０）を有し、
前記赤系色加飾部は、前記近赤外光照射部に隣接して配置されている請求項１から１５のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１７】
前記擬装部は、可視加飾光を発光することにより、前記情報の表示を加飾する発光加飾部（８０２）を有し、
前記発光加飾部は、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が混合された状態で、前記可視加飾光を発光する請求項１から１６のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１８】
前記擬装部は、
可視光源光を発光する可視光源部（１０３０）と、
前記可視光源部から前記可視光源光を板内部に導入する透光板であって、前記可視光源光を視認側に反射する複数の反射素子（１０９３）を有し、前記反射素子を適宜配置することにより、図柄（ＰＴＮ）を表示する透光板（１０９０）と、を備え、
前記近赤外光照射部は、前記可視光源部に配置されることにより、前記反射素子に可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を反射させて、視認側に照射する請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項１９】
前記近赤外光照射部により照明された撮像対象を、撮像する撮像部（６０）を、さらに備える請求項１から１８のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項２０】
車両の情報を表示する車両用表示装置の内部に配置され、前記車両内の撮像対象を照明して撮像する撮像システムであって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を視認側に照射する近赤外光照射部（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０，８８０，９８０，１０８０，１１８０）と、
前記近赤外光照射部により照明された撮像対象を、撮像する撮像部（６０）と、を備え、
前記車両用表示装置に設けられた擬装部（３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３，１００３，１１０３）により、前記近赤外光照射部が照射した前記可視光の上界の光は、擬装されている撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用表示装置及び撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内の撮像対象を照明して撮像する撮像システムが知られている。特許文献１に開示のシステムは、ステアリングコラムのロワーカバーの下側に配置された近赤外光照射部及び撮像部を備えている。近赤外光照射部は、可視光の上界の光を含む近赤外光を照射する。撮像部は、近赤外光照射部により照明された撮像対象（例えば車両の乗員の顔）を撮像する。
【０００３】
また、車両に搭載され、情報を表示する車両用表示装置が知られている。特許文献２に開示の装置は、文字板よりも反視認側に、上記システムに用いられる撮像部を配置している。文字板には、近赤外光選択透過インクが印刷されており、近赤外光選択透過インクは、８５０ｎｍ以上の光を透過し、可視光等の他の波長の光を透過しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４０４０４号公報
【特許文献２】特許第５１２２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、本発明者は、特許文献２のような近赤外光選択透過インクが印刷された文字板の反視認側に、特許文献１のような近赤外光照射部も配置する構成を検討した。
【０００６】
しかしながら、この構成では、可視光の上界の波長（例えば７８０〜８３０ｎｍ）の光が文字板により遮光されてしまうので、近赤外光照射部が可視光の上界の波長の光を視認側に照射できなくなってしまう。この結果、撮像部が感知する光も近赤外光選択透過インクを透過する８５０ｎｍ以上の光に限られてしまい、例えば撮像部が感知する光量が不十分となり、撮像品質の低下が懸念される。
【０００７】
このため、本発明者は、文字板が、近赤外光照射部が照射した可視光の上界の光を含む近赤外光の全てを透過する構成を検討した。しかしながら、この構成では、車両の乗員が車両用表装置により表示される情報を視認する際に、近赤外光照射部が照射した近赤外光のうち可視光の上界の光が同時に視認されてしまい、乗員に煩雑な印象を与えることが懸念されている。
【０００８】
開示されるひとつの目的は、煩雑な印象を抑制した車両用表示装置を提供することにある。
【０００９】
また、開示される他のひとつの目的は、車両用表示装置の煩雑な印象を抑制しつつ、撮像品質の低下をも抑制した撮像システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここに開示された車両用表示装置は、車両に搭載され、情報を表示する車両用表示装置であって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を視認側に照射する近赤外光照射部（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０，８８０，９８０，１０８０，１１８０）と、
可視光の上界の波長の光を擬装する擬装部（３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３，１００３，１１０３）と、を備える。
【００１１】
このような車両用表示装置によると、可視光の上界の波長の光は、擬装部により擬装されている。このようにすると、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が近赤外光照射部により視認側に照射されても、擬装によって可視光の上界の波長の光を乗員が個別に認識することは困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００１２】
また、ここに開示された撮像システムは、車両の情報を表示する車両用表示装置の内部に配置され、車両内の撮像対象を照明して撮像する撮像システムであって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を視認側に照射する近赤外光照射部（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０，８８０）と、
近赤外光照射部により照明された撮像対象を、撮像する撮像部（６０）と、を備え、
車両用表示装置に設けられた擬装部（３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３）により、近赤外光照射部が照射した可視光の上界の光は、擬装されている。
【００１３】
このような撮像システムによると、可視光の上界の波長の光は、擬装部により擬装されている。このようにすると、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が近赤外光照射部により視認側に照射されても、擬装によって可視光の上界の波長の光を乗員が個別に識別することは困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００１４】
そして、擬装されることで煩雑な印象少なく撮像対象を照明した可視光の上界の波長の光を、撮像部が感知して撮像することが可能となるので、撮像品質の低下を抑制することが可能となる。
【００１５】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の車両用表示装置の正面図である。
【図２】第１実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の撮像部等の配置を示す断面図である。
【図４】第１実施形態において、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光と、可視表示光としての白色光とが混合された状態の光を示すスペクトル分布図である。
【図５】第２実施形態における車両用表示装置の正面図である。
【図６】第２実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図であって、特にエコ表示灯に対応する部分を示している。
【図７】第２実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図であって、特に発光リングに対応する部分を示している。
【図８】第２実施形態において、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光と、可視表示光としての黄緑色波長光とが混合された状態の光を示すスペクトル分布図である。
【図９】第２実施形態を説明するための被視感度曲線を示すグラフである。
【図１０】第３実施形態の車両用表示装置の正面図である。
【図１１】第３実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図１２】第４実施形態の車両用表示装置の正面図である。
【図１３】第４実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図であって、特にエコ表示灯に対応する部分を示している。
【図１４】第４実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図であって、特に発光リングに対応する部分を示している。
【図１５】第５実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図１６】第６実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図１７】第７実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図１８】第８実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図１９】第９実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図２０】図１９のXX方向に可視光源部及び近赤外光照射部を見た図である。
【図２１】第１０実施形態の車両用表示装置の正面図である。
【図２２】図２１のXXII−XXII線断面図である。
【図２３】第１０実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す正面図である。
【図２４】図２３のXXIV−XXIV線断面図である。
【図２５】図２４のXXV部を拡大して示す拡大図である。
【図２６】第１１実施形態の近赤外光照射部等の配置を示す断面図である。
【図２７】変形例９における図１９に対応する図である。
【図２８】変形例９における図２０に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１８】
（第１実施形態）
本開示の第１実施形態による車両用表示装置１００は、車両に搭載され、視認者としての乗員が着座する座席とは対向するインストルメントパネルに設置されている。図１に示すように、車両用表示装置１００は、指針４０ａ，４０ｂが指標２２ａ，２２ｂを指示することによるアナログ表示と、画像表示器１０が表示する画像によるデジタル表示とを組み合わせたコンビネーションメータを構成しており、視認側へ向けて情報を表示する。これにより、車両用表示装置１００に対して視認側に位置する乗員は、表示される情報を知覚することができる。表示される情報としては、例えば車両の速度、エンジン回転数、燃料残量、エンジン冷却水の水温、電動モータの電流値、その他車両の異常等の車両の状態が挙げられる。その他表示される情報としては、例えば警報、道路情報、視界補助情報、電子メール等の各種情報が挙げられる。
【００１９】
また、車両用表示装置１００は、図２，３にも示すように、後に詳述する撮像システム４と一体的に形成された一体型の装置となっている。
【００２０】
このような車両用表示装置１００は、画像表示器１０、表示板２０、可視光源部３０、指針４０ａ，４０ｂ、撮像部６０、画像処理部７０及び近赤外光照射部８０等により構成されている。
【００２１】
画像表示器１０は、図１に示すように、装置１００の略中央に配置されている。本実施形態において画像表示器１０は、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、ＴＦＴ）を用いた透過型の液晶パネルであって、２次元方向に配列された複数の液晶画素から形成されているアクティブマトリクス型の液晶パネルが採用された液晶表示器となっている。画像表示器１０は、矩形状の表示画面１１に画像を表示可能となっている。なお、画像表示器１０としては、液晶表示器以外の有機ＥＬディスプレイ等が採用されてもよい。
【００２２】
表示板２０は、一般的に文字板とも呼ばれており、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性の基材の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が部分的又は全体的に施されて、平板状に形成されている。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよく、近赤外光を透過する光学樹脂又は光学フィルタ材が貼付等により表示板２０に保持されていてもよい。
【００２３】
表示板２０は、図１〜３に示すように、画像表示器１０よりも視認側に配置されている。表示板２０において画像表示器１０と重なる箇所には、例えば開口穴２１が開けられており、表示画面１１の画像が表示板２０と干渉せずに視認側に表示される。表示板２０において、開口穴２１を挟んだ左右の領域には、指針４０ａ，４０ｂに指示される指標２２ａ，２２ｂがそれぞれ形成されている。表示板２０の指標２２ａ，２２ｂは、可視光源部３０により、視認側とは反対側（以下、反視認側という）から照明される。
【００２４】
可視光源部３０は、表示板２０よりも反視認側に配置されており、可視表示光を発光する複数の表示用発光素子３１を有している。各表示用発光素子３１には、例えば発光ダイオードが採用されており、各表示用発光素子３１は、表示板２０よりも反視認側に配置され平板状に形成された基板９の視認側に実装されている。各表示用発光素子３１は、基板９上の導通パターンを通じて電源と接続されることで、表示板２０に向けて可視表示光を発光する。特に本実施形態では、各表示用発光素子３１が発光する可視表示光としては、４００〜８００ｎｍ程度の波長の範囲に広く分布した光からなる白色光が採用されている。
【００２５】
表示板２０には、上述の印刷により、遮光領域ＳＡ及び表示領域ＤＡが形成されている。遮光領域ＳＡは、表示板２０の多くの面積を占めており、例えば遮光性の印刷により暗色（例えば黒色）をなすことで、反視認側からの可視表示光を遮光している。表示領域ＤＡは、半透光性の印刷が施されることないしは印刷が施されないことにより、反視認側からの可視表示光を視認側に透過するようになっており、乗員からは可視表示光が発光されて、表示が行なわれているように視認される。
【００２６】
指針４０ａ，４０ｂは、図１，２に示すように、表示板２０の左右の領域にそれぞれ対応して複数設けられている。特に本実施形態では、指針４０ａ，４０ｂが左右の領域に１つずつ設けられている。各指針４０ａ，４０ｂは、連結部４１及び指示部４２を一体的に有している。連結部４１は、表示板２０よりも反視認側に配置されており、平板状の基板９に保持されたステッピングモータ４３の回転軸と連結されている。指示部４２は、表示板２０よりも視認側に配置されており、針状を呈している。各指針４０ａ，４０ｂは、ステッピングモータ４３の出力に応じて指針軸ＡＸまわりに回動するようになっており、それぞれ対応する指標２２ａ，２２ｂを指示することにより、指示位置に応じた情報を表示するようになっている。
【００２７】
本実施形態の表示板において、左側の領域の指針４０ａに指示される指標２２ａは、車両の速度を表す指標となっている。指標２２ａは、互いに対となる目盛指標２３ａ及び文字指標２４ａを含んでいる。目盛指標２３ａは、指針軸ＡＸを中心とした部分円環状に配列された目盛の形状に、遮光領域ＳＡに囲まれた表示領域ＤＡの輪郭が形成されていることで、構成されている。文字指標２４ａは、目盛指標２３ａに対応して、文字としての数字の形状に、遮光領域ＳＡに囲まれた表示領域ＤＡの輪郭が形成されていることで、構成されている。文字指標２４ａの数字は、車両の速度を２０ｋｍ／ｈピッチで表している。そして、目盛指標２３ａ及び文字指標２４ａを形成する表示領域ＤＡの全域は、印刷により白色の半透光性の白色フィルタ層２５ａが設けられていることで、可視光源部３０からの白色光を略そのままの色の白色光として視認側に発光する白色表示領域ＤＡｗとなっている。より詳細に、白色フィルタ層２５ａは、可視光から近赤外光の各波長の光を略万遍なく透過するように形成されている。
【００２８】
本実施形態の表示板２０において、右側の領域の指針４０ｂに指示される指標２２ｂは、エンジン回転数を表す指標となっている。指標２２ｂは、互いに対となる目盛指標２３ｂ及び文字指標２４ｂを含んでいる。目盛指標２３ｂは、指針軸ＡＸを中心とした部分円環状に配列された目盛の形状に、遮光領域ＳＡに囲まれた表示領域ＤＡの輪郭が形成されていることで、構成されている。文字指標２４ｂは、目盛指標２３ｂに対応して、文字としての数字の形状に、遮光領域ＳＡに囲まれた表示領域ＤＡの輪郭が形成されていることで、構成されている。文字指標２４ｂの数字は、エンジン回転数を１０００ｒ／ｍｉｎピッチで表している。そして、目盛指標２３ｂを形成する表示領域ＤＡのうち、エンジン回転数の大きな値（例えば５５００ｒ／ｍｉｎ）を表す領域は、印刷により赤系色の半透光性の赤系色フィルタ層２５ｂが設けられていることで、可視光源部３０からの白色光を赤系色光に変換して、視認側に発光する赤系色表示領域ＤＡｒとなっている。より詳細に、赤系色フィルタ層２５ｂは、可視光のうち赤系色光よりも短い波長の光を遮光し、赤系色光から近赤外光の各波長の光を略万遍なく透過するように形成されている。
【００２９】
ここで、本実施形態における赤系色とは、赤色や橙色を総称するものとして定義され、赤系色光とは、赤色光（６２０〜７５０ｎｍ程度の波長の光）、橙色光（５９０〜６３０ｎｍ程度の波長の光）、及びそれらが混合されて赤色光や橙色光として認識される光を、総称するものとして定義される。特に本実施形態の赤系色表示領域ＤＡｒは、赤色光を発光するようになっている。
【００３０】
また、目盛指標２３ｂ及び文字指標２４ｂを形成する表示領域ＤＡのうち、赤系色表示領域ＤＡｒを除く領域は、上述の白色表示領域と同様の白色表示領域ＤＡｗとなっている。
【００３１】
こうして、可視光源部３０及び表示板２０等は、情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部２を構成している。
【００３２】
撮像部６０、画像処理部７０及び近赤外光照射部８０は、車両用表示装置１００の内部に配置され、車両内の撮像対象を撮像する撮像システム４を構成している。本実施形態において撮像対象は、車両の乗員、特に運転者の顔となっている。撮像システム４は、運転者の顔を撮像し、その画像を処理することで、運転者の居眠りやわき見を監視するドライバステータスモニタ（Driver Status Monitor、ＤＳＭ）に利用されている。
【００３３】
撮像部６０は、図３に示すように、近赤外光照射部８０により照明された撮像対象を、撮像する。具体的に、撮像部６０は、表示板２０よりも反視認側の、例えば画像表示器１０の脇などに配置されたカメラ６１を有している。表示板２０においてカメラ６１と対向する箇所は、印刷により、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を透過する近赤外光透過フィルタ層２７が設けられた近赤外光透過領域ＴＡｉｒとなっている。ここで、可視光の上界の波長の光（以下、可視上界光という）とは、７８０〜８３０ｎｍの人間が視認できる上界に近い波長の光を意味している。
【００３４】
カメラ６１は、検出素子６２、及び検出素子６２上に撮像対象を結像するためのレンズ６３を有している。検出素子６２としては、例えばＣＭＯＳセンサ等、可視光から可視上界光（近赤外光を含む）にかけて良好な感度を持ち、検出する像の解像度が高い素子が採用されている。
【００３５】
画像処理部７０は、少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、入出力インターフェース等を基板９上に実装した電子回路を主体として構築されている機能ブロックとして実現されている。プロセッサは、入出力インターフェースを通じて入力された検出素子６２からの信号に基づいて、メモリに記憶されているコンピュータプログラムを実行することで、画像処理を実施可能となっている。より詳細に、画像処理部７０は、検出素子６２から入力された信号から、撮像対象が撮像された画像データを生成する。生成された画像データは、そのまま車両のＥＣＵ（Electric Control Unit）等の車両用表示装置の外部に出力され、当該ＥＣＵで解析されるようにしてもよいし、画像処理部７０が画像データを解析し、運転者の居眠りやわき見の有無を判定するようにしてもよい。
【００３６】
近赤外光照射部８０は、図２に示すように、可視上界光を含む近赤外光を、視認側に照射する。本実施形態の近赤外光照射部８０は、可視光源部３０の各表示用発光素子３１に隣接して配置されるように、基板９の視認側に実装された複数の近赤外発光素子８１を有している。各近赤外発光素子８１には、例えば発光ダイオードが採用されている。各近赤外発光素子８１は、基板９上の導通パターンを通じて電源と接続されることで、可視上界光を含む近赤外光を表示板２０に向けて発光する。特に本実施形態では、例えば８５０ｎｍにピーク波長を有し、半値幅が３０〜４０ｎｍ程度の波長特性を有する近赤外発光素子８１が採用されている。そして、各近赤外発光素子８１が照射する光量の総和は、各表示用発光素子３１が照射する光量の総和よりも小さく設定されている。
【００３７】
表示用発光素子３１と近赤外発光素子８１とが互いに隣接して、共通の空間に配置されていることで、表示板２０の各表示領域ＤＡには、可視表示光と、可視上界光を含む近赤外光の両方が反視認側から入射することとなる。
【００３８】
したがって、各白色表示領域ＤＡｗでは、図４に示すように、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光としての白色光が発光されることとなる。各白色表示領域ＤＡｗから発光される光のうち、可視上界光の割合は、可視表示光としての白色光の割合よりも十分低くなるように調整されている。このため、可視上界光を含む近赤外光と、可視表示光としての白色光が混合されても、乗員には薄赤色のようには見え難く、白色として認識され得る。
【００３９】
また、各赤系色表示領域ＤＡｒでは、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光としての赤系色光が発光されることとなる。可視上界光と、可視表示光としての赤系色光とは、色相が互いに近いため、混合されても、乗員には可視上界光が個別のものとして殆ど認識されない。
【００４０】
そして、こうした白色表示領域ＤＡｗ及び赤系色表示領域ＤＡｒは、指針４０ａ，４０ｂに指示される指標２２ａ，２２ｂを形成しているので、運転者が指標２２ａ，２２ｂを視認する際に、当該運転者の顔が自然に照明されることとなる。これと共に、運転者は、可視上界光を個別のものとして認識できないので、自分の顔が撮像のために照明されていることを自覚され難くすることが可能となる。
【００４１】
こうして、近赤外光照射部８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装（カムフラージュ）されている。すなわち、本実施形態では、近赤外発光素子８１と共通の空間に表示用発光素子３１を隣接させた可視光源部３０、及び白色表示領域ＤＡｗ及び赤系色表示領域ＤＡｒが設けられた表示板２０が、視認側に照射される可視上界光を擬装する擬装部３として、機能している。
【００４２】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を改めて以下に説明する。
【００４３】
第１実施形態の車両用表示装置によると、可視上界光は、擬装部３により擬装されている。このようにすると、可視上界光を含む近赤外光が近赤外光照射部８０により視認側に照射されても、擬装によって可視上界光を乗員が個別に認識することは困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００４４】
また、第１実施形態によると、擬装部３は、可視上界光に、可視上界光の波長とは異なる波長の可視光を混色することにより、可視光の上界の波長の光を擬装する。このような混色により、可視上界光の色が個別なものとして目立たなくなるので、乗員が可視上界光の存在を個別に認識することは困難となる。したがって、煩雑な印象を確実に抑制することができる。
【００４５】
また、第１実施形態によると、発光表示部２は、近赤外光照射部８０が照射した可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光を発光する。すなわち、可視上界光は、発光表示部２が発光する可視表示光と混合されることにより擬装されるので、乗員が発光表示部２により表示される情報を視認しても、可視上界光の存在を個別に認識することは困難となる。したがって、煩雑な印象を確実に抑制することができる。
【００４６】
また、第１実施形態によると、発光表示部２は、可視表示光としての赤系色光を発光する赤系色表示領域ＤＡｒを有し、赤系色表示領域ＤＡｒから、近赤外光照射部８０が照射した可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、赤系色光を発光する。すなわち、可視上界光は、赤系色表示領域ＤＡｒが発光する赤系色光と混合されることにより擬装される。可視上界光は、赤系色光と色相が近いため、可視上界光の存在を個別に認識することは極めて困難となる。したがって、煩雑な印象の抑制効果は、格別なものとなる。
【００４７】
また、第１実施形態によると、白色表示領域ＤＡｗから、近赤外光照射部８０が照射した可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視上界光よりも多い光量の白色光を発光する。すなわち、可視上界光は、白色表示領域ＤＡｗが発光する白色光と混合されることにより擬装される。この際に、白色光の光量が可視上界光よりも多いので、可視表示光としての白色光が混合されても、乗員には薄赤色のようには見え難く、白色として認識され得る。故に、乗員が発光表示部２により表示される情報を視認しても、可視上界光の存在を個別に認識することは困難となる。したがって、煩雑な印象を確実に抑制することができる。
【００４８】
また、第１実施形態によると、発光表示部２は、可視光源部３０に近赤外光照射部８０を配置することにより、表示板２０の表示領域ＤＡにて、近赤外光照射部８０が発光する可視上界光を含む近赤外光を、視認側に透過させる。このようにすると、透過領域から発光される可視表示光に、可視上界光が確実に混合されるので、乗員が発光表示部２により表示される情報を視認しても、可視上界光の存在を個別に認識することを極めて困難としつつ、可視上界光を確実に視認側に照射することができる。
【００４９】
また、第１実施形態によると、近赤外光照射部８０により照明された撮像対象を、撮像する撮像部６０を、さらに備える。擬装されることで煩雑な印象少なく撮像対象を照明した可視上界光を、撮像部６０が感知して撮像することが可能となるので、車両用表示装置１００の煩雑な印象の抑制と、撮像品質の低下抑制とを両立することが可能となる。
【００５０】
また、第１実施形態の撮像システム４によると、可視光の上界の光は、擬装部３により擬装されている。このようにすると、可視光の上界の波長の光を含む近赤外光が近赤外光照射部８０により視認側に照射されても、擬装によって可視光の上界の波長の光を乗員が個別に識別することは困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００５１】
そして、擬装されることで煩雑な印象少なく撮像対象を照明した可視上界光を、撮像部６０が感知して撮像することが可能となるので、撮像品質の低下を抑制することが可能となる。
【００５２】
（第２実施形態）
図５〜９に示すように、第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５３】
第２実施形態の車両用表示装置２００は、車両における燃費効率の高低を表示することが可能となっている。具体的に図５に示すように、表示板２２０において、“ＥＣＯ”の文字の形状に、遮光領域ＳＡに囲まれた表示領域ＤＡの輪郭が形成されていることにより、構成されたエコ表示灯２２６が設けられている。
【００５４】
図６に示すように、表示板２２０のエコ表示灯２２６よりも反視認側には、エコ可視光源部２３０ａが配置されており、エコ可視光源部２３０ａは、可視表示光を発光する表示用発光素子２３１ａを有している。第１実施形態の可視光源部３０と同様に、表示用発光素子２３１ａには、例えば発光ダイオードが採用されている。ただし、この表示用発光素子２３１ａは、可視表示光として、５６０ｎｍ程度にピーク波長を有する緑色ないしは黄緑色ないしは緑色に視認される黄緑色波長光を発光するようになっている。
【００５５】
そして、エコ表示灯２２６を形成する表示領域ＤＡの全域は、スモーク印刷による半透光性のスモーク層２２６ａが設けられていることで、エコ可視光源部２３０ａからの黄緑色波長光の略そのままの色の黄緑色波長光として視認側に発光する黄緑色表示領域ＤＡｇとなっている。このエコ表示灯２２６は、燃費効率が所定値以上となった場合に、エコ可視光源部２３０ａの表示用発光素子２３１ａを点灯させることで表示を行ない、燃費効率が所定値よりも小さくなった場合に、表示用発光素子２３１ａを消灯させることで表示を停止する。
【００５６】
また、図５に示すように、第２実施形態において、指針４０ａ，４０ｂの回動範囲を囲むように、表示板２２０から突出する円環状に形成された発光リング２５０が設けられている。図７に示すように、発光リング２５０よりも反視認側には、リング用可視光源部２３０ｂが配置されており、リング用可視光源部２３０ｂは、可視表示光を発光する複数の表示用発光素子２３１ｂを有している。エコ可視光源部２３０ａと同様に、各表示用発光素子２３１ｂには、例えば発光ダイオードが採用されている。ただし、この各表示用発光素子２３１ｂには、色の切り替えが可能なマルチカラーの発光素子（所謂３ｉｎ１タイプの発光素子）が採用されている。
【００５７】
各表示用発光素子２３１ｂからの可視表示光は、導光部材２５１に導光された後、表示板２２０の非印刷領域を透過して、発光リング２５０の全周に万遍なく入射する。そして、こうした発光リング２５０は、可視表示光を視認側に発光する表示領域ＤＡを構成している。
【００５８】
発光リング２５０は、リング用可視光源部２３０ｂの発光色に応じて色が切り替わるようになっている。発光リング２５０は、例えば燃費効率が所定値以上となった場合に、可視表示光として黄緑色波長光を発光する黄緑色表示領域ＤＡｇに切り替わる。また、発光リング２５０は、例えば燃費効率が所定値よりも小さくなった場合に、可視表示光として赤系色光を発光する赤系色表示領域ＤＡｒに切り替わる。また、発光リング２５０は、状況に応じて、白色光を発する白色表示領域ＤＡｗ、青色光を発する青色表示領域等に切り替わることが可能である。
【００５９】
こうして、エコ可視光源部２３０ａ、リング用可視光源部２３０ｂ、表示板２２０、及び発光リング２５０等は、情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部２０２を構成している。
【００６０】
第２実施形態の近赤外光照射部２８０は、エコ可視光源部２３０ａの表示用発光素子２３１ａに隣接して配置された近赤外発光素子２８１ａ、及び、リング用可視光源部２３０ｂの表示用発光素子２３１ｂに隣接して配置された近赤外発光素子２８１ｂを有している。
【００６１】
したがって、エコ表示灯２２６を形成する黄緑色表示領域ＤＡｇでは、エコ表示灯２２６が表示状態にある間、図８に示すように、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光としての黄緑色波長光が発光されることとなる。可視上界光を含む近赤外光の比視感度少なくとも０．２以下であるのに対して、可視表示光としての黄緑色波長光の比視感度は、略１に近い値である（図９を参照）ため、混合されても、乗員には可視上界光が個別のものとして殆ど認識されない。
【００６２】
また、発光リング２５０が黄緑色表示領域ＤＡｇに切り替わっている場合では、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光としての黄緑色波長光が発光されることとなる。こうした発光リング２５０においても、エコ表示灯２２６等同様、乗員には可視上界光が個別のものとして殆ど認識されない。
【００６３】
発光リング２５０が赤系色表示領域ＤＡｒに切り替わっている場合では、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光としての赤系色光が発光されることとなる。こうした発光リング２５０においても、第１実施形態の赤系色表示領域ＤＡｒと同様に、乗員には可視上界光が個別のものとして殆ど認識されない。
【００６４】
こうして、近赤外光照射部２８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、第２実施形態では、近赤外発光素子２８１ａ，２８１ｂと共通の空間に表示用発光素子２３１ａ，２３１ｂを隣接させたエコ可視光源部２３０ａ及びリング用可視光源部２３０ｂ、黄緑色表示領域ＤＡｇが設けられた表示板２２０、並びに各色の表示領域ＤＡが切り替え可能に設けられた発光リング２５０が、可視上界光を擬装する擬装部２０３として、機能している。
【００６５】
以上説明した第２実施形態によると、発光表示部２０２は、可視表示光としての黄緑色波長光を発光する黄緑色表示領域ＤＡｇを有し、黄緑色表示領域ＤＡｇから、近赤外光照射部２８０が照射した可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、黄緑色波長光を発光する。黄緑色波長光の比視感度は、可視光の中でも特に高い一方、可視光の上界の光の被視感度は、極めて低い。こうした比視感度の顕著な差によって、可視光の上界の光の存在を個別に認識することは極めて困難となる。したがって、煩雑な印象の抑制効果は、格別なものとなる。
【００６６】
（第３実施形態）
図１０，１１に示すように、第３実施形態は第１実施形態の変形例である。第３実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００６７】
第３実施形態の近赤外光照射部３８０は、第１実施形態とは異なり、可視光源部３０に配置されていない。第３実施形態の近赤外光照射部３８０は、表示板３２０よりも反視認側において、可視光源部３０が配置された空間とは遮光壁８を隔てて区画された別の空間に配置されている近赤外発光素子３８１を有している。
【００６８】
表示板３２０は、白色表示領域ＤＡｗ又は赤系色表示領域ＤＡｒを形成する指標２２ａ，２２ｂに隣接した位置に、印刷により、可視上界光を含む近赤外光を透過する近赤外光透過フィルタ層３２８が設けられた近赤外光透過領域ＴＡｉｒを形成している。この近赤外光透過領域ＴＡｉｒが近赤外光照射部３８０の一部として機能している。そして、近赤外光透過領域ＴＡｉｒでは、反視認側の近赤外発光素子３８１から表示板３２０に入射した可視上界光を含む近赤外光が、視認側に透過されるようになっている。
【００６９】
近赤外光照射部３８０の近赤外光透過領域ＴＡｉｒが、発光表示部３０２の白色表示領域ＤＡｗ又は赤系色表示領域ＤＡｒに隣接して配置されていることにより、誘目性を利用して、近赤外光照射部３８０から可視上界光が照射されていることが目立ち難い。
【００７０】
こうして、近赤外光照射部３８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、第３実施形態では、可視光源部３０、及び白色表示領域ＤＡｗ及び赤系色表示領域ＤＡｒが設けられた表示板３２０が、可視上界光を擬装する擬装部３０３として、機能している。
【００７１】
以上説明した第３実施形態によると、発光表示部３０２は、近赤外光照射部３８０に隣接して配置されている。すなわち、可視上界光は、隣接した位置から発光される可視表示光により擬装される。単独で近赤外光照射部３８０を配置する場合よりも、可視上界光が目立ち難くなるので、可視上界光を乗員が個別に認識することは困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００７２】
また、第３実施形態によると、赤系色表示領域ＤＡｒは、近赤外光照射部３８０に隣接して配置されている。すなわち、可視上界光は、隣接した位置から発光される赤系色光により擬装される。可視上界光は、赤系色光と色相が近いため、単独で近赤外光照射部３８０を配置する場合よりも、確実に目立ち難くなるので、可視上界光を乗員が個別に認識することはより困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００７３】
（第４実施形態）
図１２〜１４に示すように、第４実施形態は第２実施形態の変形例である。第４実施形態について、第２実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００７４】
第４実施形態の近赤外光照射部４８０は、第２実施形態とは異なり、エコ可視光源部２３０ａ及びリング用可視光源部２３０ｂに配置されていない。第４実施形態の近赤外光照射部４８０は、表示板４２０よりも反視認側において、エコ可視光源部２３０ａが配置された空間とは遮光壁８を隔てて区画された別の空間に配置されている近赤外発光素子４８１ａを有している。
【００７５】
表示板４２０は、黄緑色表示領域ＤＡｇを形成するエコ表示灯２２６に隣接した位置に、印刷により、可視上界光を含む近赤外光を透過する近赤外光透過フィルタ層４２８が設けられた近赤外光透過領域ＴＡｉｒを形成している。この近赤外光透過領域ＴＡｉｒが近赤外光照射部４８０の一部として機能している。そして、近赤外光透過領域ＴＡｉｒでは、反視認側の近赤外発光素子４８１ａから表示板４２０に入射した可視上界光を含む近赤外光が、視認側に透過されるようになっている。
【００７６】
こうして近赤外光照射部４８０の近赤外光透過領域ＴＡｉｒが、発光表示部４０２の黄緑色表示領域ＤＡｇを形成したエコ表示灯２２６に隣接して配置されていることにより、エコ表示灯２２６が表示状態にある間、近赤外光照射部４８０から可視上界光が照射されていることが目立ち難い。
【００７７】
また、第４実施形態の近赤外光照射部４８０は、表示板４２０よりも反視認側において、リング用可視光源部２３０ｂが配置された空間とは遮光壁８を隔てて区画された別の空間に配置されている近赤外発光素子４８１ｂを有している。
【００７８】
表示板４２０は、黄緑色表示領域ＤＡｇ及び赤系色表示領域ＤＡｒ等を色の切り替え可能に形成する発光リング２５０に隣接した位置に、印刷により、可視上界光を含む近赤外光を透過する近赤外光透過フィルタ層４２８が設けられた近赤外光透過領域ＴＡｉｒを形成している。この近赤外光透過領域ＴＡｉｒが近赤外光照射部４８０の一部として機能している。そして、近赤外光透過領域ＴＡｉｒでは、反視認側の近赤外発光素子４８１ｂから表示板４２０に入射した可視上界光を含む近赤外光が、視認側に透過されるようになっている。
【００７９】
こうして近赤外光照射部４８０の近赤外光透過領域ＴＡｉｒが、発光表示部４０２の黄緑色表示領域ＤＡｇ及び赤系色表示領域ＤＡｒ等を色の切り替え可能に形成した発光リング２５０に隣接して配置されていることにより、誘目性を利用して、近赤外光照射部４８０から可視上界光が照射されていることが目立ち難い。
【００８０】
こうして、近赤外光照射部４８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、第４実施形態では、エコ可視光源部２３０ａ及びリング用可視光源部２３０ｂ、黄緑色表示領域ＤＡｇが設けられた表示板４２０、並びに各色の表示領域ＤＡが切り替え可能に設けられた発光リング２５０が、可視上界光を擬装する擬装部４０３として、機能している。
【００８１】
以上説明した第４実施形態によると、黄緑色表示領域ＤＡｇは、近赤外光照射部４８０に隣接して配置されている。すなわち、可視上界光は、隣接した位置から発光される黄緑色波長光により擬装される。黄緑色波長光の比視感度は、可視光の中でも特に高い一方、可視光の上界の光の被視感度は、極めて低い。このため、単独で近赤外光照射部４８０を配置する場合よりも、可視上界光は確実に目立ち難くなるので、可視上界光を乗員が個別に認識することはより困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００８２】
（第５実施形態）
図１５に示すように、第５実施形態は第１実施形態の変形例である。第５実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００８３】
第５実施形態では、指針４０ａ，４０ｂの回動範囲を囲むように、表示板５２０から突出する円環状に形成された反射リング５５０が設けられている。反射リング５５０は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性の基材の視認側の表面に、スズないしは銀等の金属をめっき又は蒸着すること等により、極薄い金属薄膜を形成してなる。こうした反射リング５５０は、視認側から入射する外光を再び視認側に反射すると共に、反視認側の光を視認側に透過可能に形成されたマジックミラーないしはハーフミラー状の外光反射部として機能している。
【００８４】
外光としては、ウインドシールドを透過して車室内に入射する太陽光の他、車内灯による照明光、カーナビゲーションの表示画面から発光された表示光等が挙げられる。
【００８５】
近赤外光照射部５８０は、反射リング５５０よりも反視認側に配置された複数の近赤外発光素子５８１を配置している。近赤外発光素子５８１からの可視上界光を含む近赤外光は、導光部材５５１に導光された後、表示板５２０の非印刷領域を透過して、反射リング５５０の全周に万遍なく入射する。
【００８６】
そして反射リング５５０は、近赤外光照射部５８０が照射した可視上界光を含む近赤外光を視認側に透過させる。これにより、可視上界光を含む近赤外光は、反射リング５５０に反射された外光を混合させた状態で、視認側に照射される。したがって、乗員は、可視上界光が個別のものとして認識することは困難となる。
【００８７】
こうして、近赤外光照射部５８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、第５実施形態では、反射リング５５０が、可視上界光を擬装する擬装部５０３として、機能している。
【００８８】
以上説明した第５実施形態によると、外光反射部としての反射リング５５０は、近赤外光照射部５８０よりも視認側に配置され、近赤外光照射部５８０が照射した可視上界光を含む近赤外光を透過させることにより、可視上界光を含む近赤外光を混合させた状態で外光を視認側に反射する。すなわち、可視上界光は、反射リング５５０を透過することにより、反射リング５５０に反射された外光と混合されることにより擬装される。このため、乗員が発光表示部２により表示される情報と共に、反射リング５５０を視認しても、可視上界光の存在を個別に認識することは困難となる。したがって、煩雑な印象を抑制することができる。
【００８９】
（第６実施形態）
図１６に示すように、第６実施形態は第１実施形態の変形例である。第６実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００９０】
第６実施形態では、指針４０ａ，４０ｂの回動範囲を囲むように、表示板６２０から突出する円環状に形成された反射リング６５０が設けられている。反射リング６５０は、例えば合成樹脂からなる基材の視認側の表面に、アルミニウム等の金属をめっき又は蒸着すること等により、金属反射膜を形成してなる。こうした反射リング６５０は、第５実施形態の反射リング６５０とは異なり、反視認側からの光を視認側に透過可能に形成されていないものの、視認側から入射する外光を再び視認側に反射するミラー状の外光反射部として機能している。
【００９１】
表示板６２０は、反射リング６５０に隣接した位置に、印刷により、可視上界光を含む近赤外光を透過する近赤外光透過フィルタ層６２８が設けられた近赤外光透過領域ＴＡｉｒを形成している。近赤外光照射部６８０は、近赤外光透過領域ＴＡｉｒよりも反視認側に配置された近赤外発光素子６８１を有している。
【００９２】
近赤外光照射部６８０の一部として機能している近赤外光透過領域ＴＡｉｒでは、反視認側の近赤外発光素子６８１から表示板６２０に入射した可視上界光を含む近赤外光が、視認側に透過されるようになっている。
【００９３】
こうして近赤外光照射部６８０の近赤外光透過領域ＴＡｉｒが、外光を視認側に反射する反射リング６５０に隣接して配置されていることにより、可視上界光が外光の眩しさに紛れて、近赤外光照射部６８０から可視上界光が照射されていることが目立ち難い。
【００９４】
こうして、近赤外光照射部６８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、第６実施形態では、反射リング６５０が、可視上界光を擬装する擬装部６０３として、機能している。
【００９５】
以上説明した第６実施形態によると、外光反射部としての反射リング６５０は、近赤外光照射部６８０に隣接して配置されている。すなわち、可視上界光は、隣接した位置にて反射される外光により擬装される。このため、単独で近赤外光照射部６８０を配置する場合よりも、可視上界光は確実に目立ち難くなるので、可視上界光を乗員が個別に認識することはより困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【００９６】
（第７実施形態）
図１７に示すように、第７実施形態は第１実施形態の変形例である。第７実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００９７】
第７実施形態では、指針４０ａ，４０ｂの回動範囲を囲むように、表示板７２０から突出する円環状に形成された赤系色リング７５０が設けられている。赤系色リング７５０は、例えば合成樹脂からなる基材の視認側の表面に、赤系色の遮光性印刷による赤系色層が設けられてなり、指針４０ａ，４０ｂ及び発光表示部２による情報の表示を加飾する赤系色に形成されている赤系色加飾部として機能している。特に本実施形態の赤系色リングは、赤色に形成されているが、橙色に形成されていてもよい。
【００９８】
表示板７２０は、赤系色リング７５０に隣接した位置に、印刷により、可視上界光を含む近赤外光を透過する近赤外光透過フィルタ層７２８が設けられた近赤外光透過領域ＴＡｉｒを形成している。近赤外光照射部７８０は、近赤外光透過領域ＴＡｉｒよりも反視認側に配置された近赤外発光素子７８１を有している。
【００９９】
近赤外光照射部７８０の一部として機能している近赤外光透過領域ＴＡｉｒでは、反視認側の近赤外発光素子７８１から表示板７２０に入射した可視上界光を含む近赤外光が、視認側に透過されるようになっている。
【０１００】
こうして近赤外光照射部７８０の近赤外光透過領域ＴＡｉｒが、赤系色リング７５０に隣接して配置されていることにより、可視上界光は色相が近い赤系色リングに紛れて、近赤外光照射部７８０から可視上界光が照射されていることが目立ち難い。
【０１０１】
こうして、近赤外光照射部７８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、第７実施形態では、赤系色リング７５０が、可視上界光を擬装する擬装部７０３として、機能している。
【０１０２】
以上説明した第７実施形態によると、赤系色加飾部としての赤系色リング７５０は、近赤外光照射部７８０に隣接して配置されている。すなわち、可視上界光は、隣接した位置において視認される赤系色により、擬装される。可視上界光は、赤系色と色相が近いため、単独で近赤外光照射部７８０を配置する場合よりも、確実に目立ち難くなるので、可視上界光を乗員が個別に認識することはより困難となる。この結果、車両の乗員が表示される情報を視認する際の煩雑な印象を、抑制することができる。
【０１０３】
（第８実施形態）
図１８に示すように、第８実施形態は第１実施形態の変形例である。第８実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
第８実施形態の装置の外周部には、表示板８２０を塞ぐように、可視加飾光を発光することにより、当該装置による情報の表示を加飾する発光加飾部８０２が設けられている。具体的に発光加飾部８０２は、加飾用可視光源部８３０と、加飾用可視光源部８３０よりも視認側に配置された凹凸透過構造体８５０を有している。
【０１０５】
加飾用可視光源部８３０は、可視加飾光を発光する複数の加飾用発光素子８３１を有している。各加飾用発光素子８３１には、例えば発光ダイオードが採用されており、各加飾用発光素子８３１は、基板９の視認側に実装されている。各加飾用発光素子８３１は、基板９上の導通パターンを通じて電源と接続されることで凹凸透過構造体８５０に向けて可視表示光を発光する。特に本実施形態では、各加飾用発光素子８３１が発光する可視加飾光としては、４００〜８００ｎｍ程度の波長の範囲に広く分布した光からなる白色光が採用されている。
【０１０６】
凹凸透過構造体８５０は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂により形成されており、近赤外光及び可視光を透過可能に形成されている。凹凸透過構造体８５０は、その視認側の表面に、複雑な凹凸構造８５１を形成しており、例えば本実施形態ではダイヤモンドカットを模した構造を有している。こうした凹凸構造８５１により、加飾用可視光源部８３０からの導光部材８５３を経た可視加飾光は、屈折されつつ凹凸透過構造体８５０を視認側に透過するので、乗員に複雑な加飾模様を伴った照明が提供される。また、凹凸構造８５１による各屈折面８５２を鏡面状に形成することにより、凹凸透過構造体８５０は、視認側から入射する外光を再び視認側に反射する外光反射部としても機能している。
【０１０７】
第８実施形態の近赤外光照射部８８０は、加飾用可視光源部８３０と共通する空間にて、加飾用発光素子８３１に隣接して配置された複数の近赤外発光素子８８１を有している。したがって、凹凸透過構造体８５０では、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視加飾光としての白色光が発光されることとなる。凹凸透過構造体８５０から発光される光のうち、可視上界光の割合は、可視加飾光としての白色光の割合よりも十分低くなるように調整されている。このため、可視加飾光を含む近赤外光と、可視加飾光としての白色光が混合されても、乗員には薄赤色のようには見え難く、白色光として認識され得る。
【０１０８】
加えて、各屈折面８５２での屈折による色収差、さらには反射された外光との混合により、乗員が可視上界光を個別のものとして認識することは、極めて困難となる。
【０１０９】
こうして、近赤外光照射部８８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、本実施形態では、発光加飾部８０２が、可視上界光を擬装する擬装部８０３として、機能している。
【０１１０】
以上説明した第８実施形態によると、発光加飾部８０２は、近赤外光照射部８８０が照射した可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視加飾光を発光する。すなわち、可視上界光は、発光加飾部８０２が発光する可視加飾光と混合されることにより擬装されるので、乗員が発光表示部２により表示される情報と共に、発光加飾部８０２を視認しても、可視上界光の存在を個別に認識することは困難となる。したがって、煩雑な印象を抑制することができる。
【０１１１】
（第９実施形態）
図１９，２０に示すように、第９実施形態は第１実施形態の変形例である。第９実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１１２】
図１９に示すように、第９実施形態の指針９４０は、第１実施形態の指針４０ａ，４０ｂと同様に、可動して、指示位置に応じた情報を表示するようになっている。
【０１１３】
指針９４０は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性の基材により、連結部９４１及び指示部９４２を一体的に有している。連結部９４１は、表示板２０を貫通するように設けられ、表示板２０よりも反視認側においてステッピングモータ４３の回転軸と連結されている。連結部９４１は、表示板をよりも視認側において入射部９４１ａ及び反射部９４１ｂを有している。入射部９４１ａは、反視認側を向き、可視表示光及び近赤外光を入射させることが可能となっている。反射部９４１ｂは、入射部９４１ａから連結部９４１の内部に入射した可視表示光及び近赤外光を指示部９４２の内部へ向けて反射する。反射部９４１ｂにより反射された可視表示光及び近赤外光は、指示部９４２の内部から、視認側へと射出されるようになっている。
【０１１４】
また指針９４０は、指針９４０のうち連結部９４１を視認側から覆うキャップ状のカバー９４４を有している。カバー９４４は、可視表示光を遮光する。さらに本実施形態のカバー９４４は、近赤外光も遮光するようになっているが、近赤外光を透過するようにしてもよい。
【０１１５】
第９実施形態において可視光源部９３０は、基板９の視認側において、集光レンズ９３２を挟んで入射部９４１ａと対向するように配置された複数の表示用発光素子９３１を有している。各表示用発光素子９３１は、入射部９４１ａを向けて可視表示光を発光する。特に本実施形態では、可視表示光として、６６０ｎｍ程度にピーク波長を有する赤色に視認される赤系色波長光が発光されるようになっている。
【０１１６】
第９実施形態において近赤外光照射部９８０は、可視光源部９３０の表示用発光素子９３１と同様に、基板９の視認側において、集光レンズ９３２を挟んで入射部９４１ａと対向するように配置された近赤外発光素子９８１を有している。
【０１１７】
特に本実施形態では、回転軸を等間隔に包囲するように、３つの表示用発光素子９３１と、１つの近赤外発光素子９８１とが配置されている（図２０参照）。
【０１１８】
したがって、指針９４０の入射部９４１ａには、可視表示光と、可視上界光を含む近赤外光との両方が反視認側から入射することとなる。こうして可視表示光と、可視上界光を含む近赤外光とが混合された状態で、反射部９４１ｂに反射され、指示部９４２から視認側に発光照射される。こうして指示部９４２の視認側表面は、赤系色表示領域ＤＡｒとして機能している。
【０１１９】
以上により、可視光源部９３０及び指針９４０等は、情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部９０２を構成している。そして、運転者は、可視上界光を個別のものとして認識できず、指針９４０が単に発光しているとしか認識しないので、自分の顔が撮像のために照明されていることを自覚され難くすることが可能となる。なお、図１９では、可視表示光が実線の矢印で、可視上界光を含む近赤外光が破線の矢印で、それぞれ模式的に示されているが、実際は指針９４０を通る間に混合されるため、分離して認識することは困難である。
【０１２０】
こうして、近赤外光照射部９８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、本実施形態では、可視光源部９３０及び指針９４０が、可視上界光を擬装する擬装部９０３として機能している。
【０１２１】
以上説明した第９実施形態によると、指針９４０は、可動して指示位置に応じた情報を表示すると共に、近赤外光照射部９８０が照射した可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光を発光する。すなわち、可視上界光は、指針９４０が発光する可視表示光と混合されることにより擬装されるので、乗員が指針９４０を視認しても、指針９４０が単に発光しているとしか認識しない可能性を高めることができ、煩雑な印象を抑制することができる。
【０１２２】
（第１０実施形態）
図２１〜２５に示すように、第１０実施形態は第１実施形態の変形例である。第１０実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１２３】
第１０実施形態の表示板２０よりも視認側には、図２１，２２に示すように、透光板１０９０が設けられている。透光板１０９０は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂により、透光性の平板状に形成されている。透光板１０９０は、視認側を向くおもて板面１０９１及び反視認側を向くうら板面１０９２を有している。
【０１２４】
図２３，２４に示すように、可視光源部１０３０は、透光板１０９０の外縁部と対向するように、照明基板１０３２に実装された複数の可視発光素子１０３１を有している。各可視発光素子１０３１は、透光板１０９０の外縁部に沿って並んでいる。各可視発光素子１０３１は、可視光としての可視光源光を発光し、透光板１０９０の板内部に提供する。
【０１２５】
こうした可視光源光の板内部への導入に対応して、透光板１０９０は形成されている。具体的に図２５に示すように、透光板１０９０は、うら板面１０９２からおもて板面１０９１側へ凹んで形成された素子であって、凹み深さ５〜２０μｍ程度の微細なサイズの複数の反射素子１０９３を有している。複数の反射素子１０９３がうら板面１０９２上に適宜配置されることにより、図柄ＰＴＮが形成されている。各反射素子１０９３が板内部に導入された可視光源光を視認側へ反射させることにより、図柄ＰＴＮが微細な反射素子１０９３の集合に基づいて面状に光輝して、表示されるようになっている。特に本実施形態の図柄ＰＴＮは、指針４０の表示及び画像表示器１０の表示画面１１を縁取るように視認される枠状の枠図柄となっている。
【０１２６】
第１０実施形態において近赤外光照射部１０８０は、図２３に示すように、可視光源部１０３０にて互いに並んだ可視発光素子１０３１間に、介挿されるように配置された近赤外発光素子１０８１を有している。
【０１２７】
したがって、透光板１０９０の外縁部には、可視光源光と、可視上界光を含む近赤外光との両方が入射することとなる。こうして透光板１０９０の板内部にて、可視表示光と、可視上界光を含む近赤外光とが混合された状態で、反射素子１０９３に反射され、視認側に発光照射される。なお、図２３〜２５では、可視光源光の一部が実線の矢印で、可視上界光を含む近赤外光の一部が破線の矢印で、それぞれ模式的に示されている。
【０１２８】
こうして、近赤外光照射部１０８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、本実施形態では、可視光源部１０３０及び透光板１０９０が、可視上界光を擬装する擬装部１００３として機能している。
【０１２９】
以上説明した第１０実施形態によると、近赤外光照射部１０８０は、可視光源部１０３０に配置されることにより、反射素子１０９３に可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を反射させて、視認側に照射する。すなわち、可視上界光は、反射素子１０９３により実現された図柄ＰＴＮの表示と混合されることにより擬装されるので、乗員が図柄ＰＴＮを視認しても、図柄ＰＴＮが単に発光しているとしか認識しない可能性を高めることができ、煩雑な印象を抑制することができる。
【０１３０】
（第１１実施形態）
図２６に示すように、第１１実施形態は第１実施形態の変形例である。第１１実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【０１３１】
第１１実施形態の車両用表示装置１１００は、画像表示器１１１０、透光性カバー部１１１３、オプティカルボンディング部１１１５、導光部材１１１７及び近赤外光照射部１０８０等を備えているグラフィックメータである。
【０１３２】
画像を発光表示する画像表示器１１１０は、第１実施形態と同様の液晶表示器となっている。画像表示器１１１０の内部には、画像の表示に用いられる電極、配線、カラーフィルタ及び蛍光体等の部品が設けられている。
【０１３３】
透光性カバー部１１１３は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂ないしはガラスからなり、透光性の平板状に形成されている。透光性カバー部１１１３は、画像表示器１１１０よりも視認側において、当該画像表示器１１１０の表示画面１１１１との間に、所定の間隔を空けて配置されている。
【０１３４】
オプティカルボンディング部１１１５は、表示画面１１１１と透光性カバー部１１１３との間の隙間を埋めるように、透光性の媒質が当該隙間に充填されて形成されている。透光性の媒質としては、光学用透明樹脂（Optically Clear Resin、ＯＣＲ）が採用されている。オプティカルボンディング部１１１５は、上述の所定の間隔に対応した０．５〜３．０ｍｍ程度の厚さを有する層状に形成されている。これにより、表示画面１１１１へ外光が入射した際に、当該外光が透光性カバー部１１１３と表示画面１１１１との間を多重反射することが抑制され、画像の視認性が高まる。
【０１３５】
導光部材１１１７は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性に形成されている。導光部材１１１７は、部材内部に光を導入可能に構成された導入部１１１８を、画像表示器１１１０よりも反視認側に配置された基板９と対向するように、配置している。また導光部材１１１７は、部材内部から光を導出可能に構成された導出部１１１９を、オプティカルボンディング部１１１５の端部に接続されるように、配置している。
【０１３６】
第１１実施形態において近赤外光照射部９８０は、基板９の視認側において、導光部材１１１７の導入部１１１８と対向する位置に、配置された複数の近赤外発光素子１１８１を有している。
【０１３７】
したがって、近赤外発光素子１１８１から発せられた可視上界光を含む近赤外光は、導入部１１１８を通じて導光部材１１１７の部材内部を導光され、導出部１１１９からオプティカルボンディング部１１１５の内部に供給される。
【０１３８】
そうすると、可視上界光を含む近赤外光は、オプティカルボンディング部１１１５から画像表示器１１１０の内部に入り込み、電極、配線、カラーフィルタ及び蛍光体等の部品によって拡散作用を受ける。この結果、画像表示器１１１０の画像の発光表示による可視表示光と、可視上界光を含む近赤外光とは、混合された状態で、視認側へと照射される。なお、図２６では、可視光源光の一部が実線の矢印で、可視上界光を含む近赤外光の一部が破線の矢印で、それぞれ模式的に示されている。
【０１３９】
以上により、画像表示器１１１０、透光性カバー部１１１３及びオプティカルボンディング部１１１５等は、情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部１１０２を構成している。そして、近赤外光照射部１１８０が照射する光のうち、視認される可能性がある可視上界光は、個別に存在するものと認識されることが規制されるように、擬装されている。すなわち、本実施形態では、画像表示器１１１０、透光性カバー部１１１３及びオプティカルボンディング部１１１５が、可視上界光を擬装する擬装部１１０３として機能している。
【０１４０】
以上説明した第１１実施形態によると、近赤外光照射部１１８０は、オプティカルボンディング部１１１５に可視上界光を含む近赤外光を供給する。オプティカルボンディング部１１１５に可視上界光を含む近赤外光が、画像表示器１１１０から発せられる可視表示光と混合されて擬装される。故に、乗員が画像表示器１１１０を視認しても、単に画像が表示されているとしか認識しない可能性を高めることができ、煩雑な印象を抑制することができる。
【０１４１】
以上、複数の実施形態によって説明したように、擬装部は、表示板の指標、指針、加飾用のリング等々、車両用表示装置に既存の機能を有する部品を活用して、これら部品に擬装機能を付加することにより、可視上界光を擬装している。
【０１４２】
（他の実施形態）
以上、複数の実施形態について説明したが、発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１４３】
具体的に変形例１としては、表示板２０に設けられ、警告等を表示する表示灯により、赤系色表示領域ＤＡｒが形成され、当該赤系色表示領域ＤＡｒから、可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光としての赤色表示光が発光されるようにしてもよい。
【０１４４】
変形例２としては、車両用表示装置１００に設けられた操作スイッチに、白色表示領域ＤＡｗ、赤系色表示領域ＤＡｒ又は黄緑色表示領域ＤＡｇ等の表示領域ＤＡが形成され、これら表示領域ＤＡから可視上界光を含む近赤外光が混合された状態で、可視表示光が発光されるようにしてもよい。
【０１４５】
第２，４実施形態に関する変形例３としては、擬装部２０３等の構成要素である黄緑色表示領域ＤＡｇは、エコ表示灯２２６や発光リング２５０等の燃費効率を表示するものに限られない。例えば、表示領域ＤＡｇは、電気自動車等の走行状態又は充電状態を表示するエネルギマネジメント表示であってもよい。
【０１４６】
第４実施形態に関する変形例４としては、近赤外光照射部４０８は、黄緑色波長光をバックライトに採用した液晶表示器、又は蛍光表示管を用いたＶＦＤ（Vacuum fluorescent display）に隣接して配置されていてもよい。
【０１４７】
第５，６実施形態に関する変形例５としては、外光反射部として、表示板５２０，６２０上に形成された金属ヘアラインが採用されてもよい。
【０１４８】
第７実施形態に関する変形例６としては、赤系色加飾部は、赤系色リング７５０に限られず、表示板７２０上に、遮光性印刷による赤系色層が設けられることで形成されていてもよい。
【０１４９】
変形例７としては、目盛指標２３ａ，２３ｂの少なくとも一部を、遮光性印刷による赤系色層を設けることで形成し、当該目盛指標２３ａ，２３ｂの少なくとも一部に、近赤外光照射部８０が隣接して配置されるようにしてもよい。
【０１５０】
第８実施形態に関する変形例８としては、加飾用発光素子８３１が、可視加飾光として、赤系色光又は黄緑色波長光を発するように構成されてもよい。
【０１５１】
第９実施形態に関する変形例９としては、軸内導光方式の指針９４０が採用されてもよい。図２７，２８に示す例では、指針９４０の連結部９４１において、ステッピングモータ４３の内部を貫通する貫通軸９４１ｃが突出して形成されている。貫通軸９４１ｃは、ステッピングモータ４３の回転軸としても機能している。貫通軸９４１ｃにおいてステッピングモータ４３を貫通してステッピングモータ４３から露出した先端部は、貫通軸９４１ｃの内部に可視表示光及び近赤外光を入射させる入射部９４１ａとなっている。
【０１５２】
そして、基板９上に配置された表示用発光素子９３１からの可視表示光と、近赤外発光素子９８１からの可視上界光を含む近赤外光とは、混合された状態で、入射部９４１ａへ入射し、貫通軸９４１ｃを視認側の指示部９４２へと導光されるのである。
【０１５３】
第９実施形態に関する変形例１０としては、表示用発光素子９３１は、可視表示光として、黄緑色波長光又は白色光を発光するようにしてもよい。
【０１５４】
第１０実施形態に関する変形例１１としては、反射素子１０９３は、うら板面１０９２から凹んで形成されていなくてもよい。例えば、光学インクを板面１０９２に印刷することによって、反射素子１０９３を形成することができる。
【０１５５】
第１０実施形態に関する変形例１２としては、複数の反射素子１０９３は、微細なサイズに形成され、当該反射素子１０９３の集合に基づいて面状に光輝した図柄ＰＴＮを表示するものでなくてもよい。例えば、反射素子１０９３は、その凹み深さを例えば０．３〜１．０ｍｍの範囲に設定し、輪郭が情報を表示するように、目盛又は数字等の形状に形成された側壁面を有し、当該側壁面が可視光源光及び可視上界光を含む近赤外光を反射して光る構成であってもよい。
【０１５６】
第１０実施形態に関する変形例１３としては、図柄ＰＴＮが情報を表示するようにし、可視光源部１０３０及び透光板１０９０が当該情報を可視表示光の発光により表示する発光表示部として機能するようにしてもよい。
【０１５７】
変形例１４としては、発光ダイオードが採用された表示用発光素子３１に代えて、自発光の蛍光体、蓄光体、紫外線光を含む可視光を発光する素子、紫外線光を含む可視光を発光する塗料等が採用されてもよい。
【０１５８】
変形例１５としては、撮像部６０は、車両用表示装置１００の内部において、画像表示器１０の脇以外の位置に配置されてもよい。また、撮像システム４のうち、近赤外光照射部８０が車両用表示装置１００の内部に配置され、撮像部６０及び画像処理部７０のうち少なくとも一部は、車両用表示装置１００とは別の外部に配置されていてもよい。
【０１５９】
変形例１６としては、撮像部６０の撮像対象は、乗員の顔に限られない。例えば撮像対象を手腕とし、乗員のジェスチャ操作入力や脈波等体調を判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１００，２００，１１００  車両用表示装置、３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３，１００３，１１０３  擬装部、６０  撮像部、８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０，８８０，９８０，１０８０，１１０８０  近赤外光照射部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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