(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物の液漏れを抑制できる成形蓋の提供。特に、成型蓋と容器口縁部を嵌合した時の密着部において、貼り合せ段差の空隙から内容物が漏れることを抑制できる成形蓋及び紙カップの提供。【解決手段】紙製容器の開口部と嵌合するための成形蓋嵌合部を備えた成形蓋Ａであって、前記成形蓋嵌合部の天部内側８ａに緩衝材料８を配置し、前記緩衝材料の硬度を８以上１０以下、前記緩衝剤の厚みを１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製容器の開口部と嵌合するための成形蓋嵌合部を備えた成形蓋であって、前記成形蓋嵌合部の天部内側に緩衝材料を配置しており、前記緩衝材料の硬度は８以上１０以下であり、前記緩衝剤の厚みは１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることを特徴とする、成形蓋。
【請求項２】
前記緩衝材料が、発泡性材料である、請求項１に記載の成形蓋。
【請求項３】
前記発泡材料が、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンである請求項２に記載の成形蓋。
【請求項４】
前記成形蓋嵌合部の天部内側と前記緩衝材料とが貼合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形蓋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形蓋と、胴部が接合する貼り合せ部を有する紙製容器と、を備えた紙カップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形蓋及び紙カップに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファーストフード店等においては、紙に熱可塑性樹脂を積層した紙カップにコーヒー、その他飲料、スープ等の内容物を充填した後、容器上端の口縁部にプラスチック製成型蓋を嵌合させた状態で飲料等が提供される。
この成型蓋は、容器や内容物に異物が混入することを防止したり、容器の変形を防止したり、容器から内容物がこぼれることを防止するために使用されている。
【０００３】
また、ファーストフード店等では多くの場合、購入者は店内で喫食する場合と、持ち帰って喫食する場合とを選ぶことができる。持ち帰りの場合、一般的に持ち帰り用の紙袋やプラスチック袋に成型蓋を嵌合させた容器を入れて持ち帰る。この際に袋の中で容器が揺れたり斜めになること、横倒しとなり容器から成型蓋が浮くこと、又は外れること等に起因する内容物の漏れが発生し、問題となる。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、容器上端の口縁部内面と蓋嵌合部内面とを密着させ、さらに容器上端の口径部外面と蓋嵌合部外面でクリップ留め効果により、内容物の漏れを抑制する蓋が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の蓋は、容器の傾きや転倒により蓋が浮く、又は外れることは抑制でき、容器からの内容物の漏れは改善されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００１８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、紙製容器は、紙製容器の胴部を接合する貼り合せ部において、上端を外側に巻き込み口縁部を形成するときに、通常、およそ紙厚分相当の段差が形成される。特許文献１に記載の蓋では、容器口縁部と蓋嵌合部の密着部分に前記段差による空隙が発生することに起因する内容物が漏れることが防止できなかった。
また、前記段差以外の部分においても、例えば容器の転倒後に一定時間放置した場合、内容物が染みだすことがあり、内容物の漏れを抑制するため、成形蓋には未だ改良の余地があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内容物の液漏れを抑制できる成形蓋及び該成形蓋を備える紙カップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の［１］〜［５］を包含する。
［１］紙製容器の開口部と嵌合するための成形蓋嵌合部を備えた成形蓋であって、前記成形蓋嵌合部の天部内側に緩衝材料を配置しており、前記緩衝材料の硬度は８以上１０以下であり、前記緩衝剤の厚みは１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることを特徴とする、成形蓋。
［２］前記緩衝材料が、発泡性材料である、［１］に記載の成形蓋。
［３］前記発泡材料が、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンである［２］に記載の成形蓋。
［４］前記成形蓋嵌合部の天部内側と前記緩衝材料とが貼合されている、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の成形蓋。
［５］［１］〜［４］のいずれか１つに記載の成形蓋と、胴部が接合する貼り合せ部を有する紙製容器と、を備えた紙カップ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内容物の液漏れを抑制できる成形蓋を提供することができる。
本発明においては、特に、成型蓋と容器口縁部を嵌合した時の密着部において、貼り合せ段差の空隙から内容物が漏れることを抑制できる成形蓋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の成形蓋の一態様を示す斜視図である。
【図２】本発明の紙製容器と成形蓋とが嵌合した様子を示す断面の一例を示す図である。
【図３】本明細書における紙カップの合わせ目部分を説明する図である。
【図４】実施例１の結果を示す図である。
【図５】比較例１の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜成形蓋＞
≪第１実施形態≫
本実施形態は、紙製容器に使用される成形蓋であって、当該成形蓋嵌合部の天部内側に緩衝材料を配置したことを特徴とする成形蓋である。
以下、本発明に係る成形蓋の実施の形態の一例を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の成形蓋Ａは、成形蓋材ａと、緩衝材料８とからなる。
本実施形態においては、成型蓋材ａの嵌合部の天部内面に緩衝効果を有する緩衝材料８を配置することで、成形蓋Ａと紙製容器の口縁部との空隙をなくすことができ、内容物の漏れを抑制することができる。図１に示す成形蓋材ａには成形蓋嵌合部が、成形蓋材ａの外周と同心円上に設けられており、この成形蓋嵌合部の天部内側に緩衝材料８が配置されている。
【００１３】
図２（ｂ）は、紙製容器と本発明の成形蓋Ａとが嵌合した様子を示す断面図である。図２（ａ）は、従来の成形蓋Ａ’と紙製容器とが嵌合した様子を示す断面図である。
また、図２（ｂ）は、容器縁巻１として形成した縁部１０に載った蓋Ａを示す。容器胴部側壁２は、上端で蓋の面に略平行に伸びる蓋天部４に続く。蓋天部４は、蓋内壁部３の延伸上にある。蓋外壁部５は、蓋内壁部３に略平行に延び、下の蓋係止部６に続いている。蓋係止部６は稜１５を形成し、縁部１０と嵌合できるようになっている。蓋係止部６はさらに蓋裾部７に続く。
本実施形態の成形蓋Ａは、蓋係止部６が成形蓋材ａの外周方向に連続して形成されているため、成形蓋Ａは実際上、手の把握操作で容易に紙製容器にクリップ留めできるようになっている。
さらに、図２（ｂ）に示したように、本発明の成形蓋Ａは、成形蓋嵌合部の天部内側８ａに緩衝材料８が配置されている。
【００１４】
また、紙製容器は、図３に示すように、紙製容器の胴部を接合する貼り合せ部において、上端を外側に巻き込み口縁部を形成するときに、およそ紙厚分相当の段差が形成される（以下、この段差が形成された部分を「段差部」又は「シーム部」と記載することがある。）。
成形蓋を嵌合させた容器を段差部を下にした状態で転倒した場合には、図２（ａ）に示すように、段差部が成形蓋嵌合部の天部内側８ａ’に接する箇所において生じる隙間や、成形蓋材１と蓋裾部７とが接する箇所において生じる隙間２０’は、内容物の漏れの発生の原因となる。
【００１５】
本発明の成形蓋は、図２（ｂ）に示したとおり、成形蓋嵌合部の天部内側８ａに緩衝材料８を配置している。このため、成形蓋Ａと、紙製容器の縁部１０とを隙間を作ることなく密着させることができる。
従って、たとえ段差部を下にした状態で、成形蓋を嵌合させた容器を転倒させても、図２（ｂ）に示す、隙間２０よりさらに上部の成形蓋嵌合部の天部内側８ａにおいて、内容物が漏れ出す隙間が無いため、内容物の漏れや染みだしを抑制できる。
【００１６】
・合成樹脂シート
本実施形態の成形蓋材ａに用いられる合成樹脂シートについて説明する。成形蓋材ａには熱成形可能な熱可塑性樹脂からなる合成樹脂シートを用いることができる。該合成樹脂シートには、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の未延伸若しくは延伸した合成樹脂シート、またはこれらの合成樹脂シートを適宜積層した多層シートを用いることができる。本実施形態においては、耐熱性が向上する観点から、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００１７】
また、成形蓋に要求される性能、意匠性や用途により、これらの合成樹脂シートには顔料等の着色剤、炭酸カルシウム等の充填剤、シリカ等の滑剤、帯電防止剤等の添加剤を適宜、１種以上選択して添加してもよい。合成樹脂シートの厚みとしては、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
・緩衝材料
本実施形態において、緩衝材料８は成形蓋材ａと紙製容器とを嵌合した際に、成形蓋材ａと紙製容器の縁部との間に生じる隙間を埋めることができるものであれば特に限定されない。本実施形態においては、緩衝材料は例えば発泡性材料であることが好ましい。
発泡性材料としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等が好適なものとして挙げられ、なかでも耐熱性・硬度が向上するという観点から、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンが好ましく、発泡ポリエチレンがより好ましい。
【００１９】
緩衝材料８は表面がマット状素材を採用することが好ましい。マット状素材は表面硬度が低いため、成形蓋Ａと、紙製容器の縁部１０とが密着して隙間が生じにくくなり、漏れの発生を抑制できる。本実施形態においては、成形蓋材料ａと緩衝材料８との接着性及び、緩衝材料８と縁部１０との間に隙間を生じさせないという観点から、両面がマット状素材である緩衝材料を採用することが好ましい。
【００２０】
本実施形態において、緩衝材料８の密度は、０．１ｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．０６ｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０４ｇ／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。
また、緩衝材料８の密度は、０．００１ｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、０．０２５ｇ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。本発明において、上記密度の下限値と上限値は任意に組み合わせることができる。
本発明において、緩衝材料の密度が上記の範囲であると、緩衝材料と成形蓋との密着性、及び緩衝材料と紙製容器との密着性が向上するため好ましい。
【００２１】
本実施形態において、緩衝材料の硬度は、８以上１０以下である。本実施形態において、緩衝材料の硬度は「ＪＩＳ  Ｋ−６２５３」に準拠して測定した値とする。
【００２２】
本実施形態において、緩衝材料の厚さは１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。
本実施形態においては、緩衝材料の厚みを１．０ｍｍ以上とすることにより、内容物の漏れを良好に防止でき、２．５ｍｍ以下とすることにより、成形蓋に対して深さ方向の嵌合がきつすぎず、成形蓋と、紙製容器の嵌合性がより向上する。
【００２３】
本実施形態の成形蓋は、上記の緩衝材料を採用したことにより、蓋体の加熱による膨張や収縮による密封性への影響を受け難いため、例えば温かい飲み物やスープ等を提供する際にも好適に用いることができる。また、本実施形態の成形蓋を嵌合させた状態で、電子レンジ調理等を行うことも可能である。
容器に内容物を充填して本実施形態の成型蓋を嵌合させた製品を電子レンジで加熱調理すると、内容物が加熱され高温の水蒸気が発生し、成形蓋も高温に曝される。本実施形態においては、緩衝材料として耐熱性の高い材料を使用すると、加熱調理を行った場合にも、緩衝材料の軟化や変形が生じにくく、容器から蓋が外れたり脱落することによる内容物の漏れを防止できる。
【００２４】
≪第２実施形態≫
本実施形態は、前記第１実施形態のうち、前記成形蓋嵌合部の天部内側と前記緩衝材料とが貼合されている成形蓋である。本実施形態において、成形蓋材ａと緩衝材料８との貼合方法は特に限定されず、例えば公知の接着剤等を用いて貼り合せる方法を採用すればよい。
本実施形態の成形蓋は、前記成形蓋嵌合部の天部内側と前記緩衝材料とが貼合されているため、加熱調理を行ったり、内容物が接触しても、緩衝材料が脱落し難いという優れた効果を奏する。
【００２５】
ここで、本実施形態に用いることができる接着剤としては衛生性を考慮して、食品添加物として使用されている、ポリ酢酸ビニル、ロジンエステルやこれらの混合物を使用することができる。前記接着剤は低臭気であるため、食品容器として問題なく使用することができる。
貼合方法は特に限定されず、一例を挙げると、熱溶融した前記接着剤を市販のホットメルト塗工装置やスタンプ方式で蓋体の嵌合部に塗工して、嵌合溝寸法に打抜き加工された緩衝材を挿入し接着貼合させればよい。
【００２６】
≪その他の実施形態≫
電子レンジ加熱時に内容物の液体が加熱された場合、水蒸気が発生して容器内の圧力が上昇する。この内圧上昇により蓋が押し上げられることで液漏れが生じる。
これを防止するため、成形蓋の天面に蒸気抜きの孔を開ける加工を施してもよい。孔を開ける加工方法は特に限定されず、公知の方法を適宜適用すればよい。
【００２７】
本発明の成形蓋は、例えばファーストフード店等において紙カップ等の紙製容器を用いてコーヒー等の飲料やスープ等を提供する際に紙製容器用の蓋として好適に用いることができる。
紙製容器としては、紙基材上に熱可塑性樹脂を積層した積層体からなる紙カップ等が挙げられる。また、本発明の成形蓋は、加熱収縮による影響を受け難いため、温かい飲み物やスープ等を提供する際に用いられる発泡断熱紙製容器用にも好適に用いることができる。
【００２８】
＜紙カップ＞
本発明は、前記本発明の成形蓋と、胴部が接合する貼り合せ部を有する紙製容器と、を備えた紙カップである。本実施形態の紙カップが備える紙製容器は、胴部が接合する貼り合せ部を有する。本実施形態によれば、貼り合せ部に段差が形成されていても、前記本実施形態の成形蓋を備えることにより、内容物の漏れを防止できる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３０】
≪実施例１≫
図１に示すように、プラスチック製の嵌合部の天部内側に緩衝材料を貼合した成形蓋を製造した。緩衝材料には、表面がマットである発泡ポリエチレンシート（密度：０．０３５ｇ／ｃｍ３、硬度：８、イノアックコーポレーション社製）を用いた。緩衝材料の厚みは２．０ｍｍとした。
前記発泡ポリエチレンシートは、粘着剤（ＪＸエネルギー株式会社製、ハイモール４Ｔ（食品添加物用ポリイソブチレン））を用いて成形蓋嵌合部の天部内側に貼合した。製造した成形蓋の高さ寸法は１１ｍｍであった。
【００３１】
≪実施例２≫
緩衝材料に表面がマットである発泡ポリエチレンシート（密度：０．０２８ｇ／ｃｍ３、硬度：６）を用いたこと以外は、実施例１と同様に成形蓋を製造した。
【００３２】
≪実施例３≫
緩衝材料に表面がマットである発泡ポリエチレンシート（密度：０．０１５ｇ／ｃｍ３、硬度：６）を用いたこと以外は、実施例１と同様に成形蓋を製造した。
【００３３】
≪比較例１≫
緩衝材料を配置しなかったこと以外、実施例１と同様のプラスチック製の成形蓋を製造した。
【００３４】
［液漏れ試験］
紙カップ（容量４５０ｃｃ）に、内容物を入れ、上記の実施例１〜３、比較例１のいずれかの成形蓋を装着した後、成形蓋を装着したまま紙カップを９０度転倒し、一定時間放置し、内容物の液漏れの有無を確認した。
液漏れは、下記の項目について試験した。以下において、液漏れ試験は、紙カップのシーム部及び紙カップの合わせ目以外の部分（以下、「反シーム部」と記載することがある。）について試験した。
【００３５】
・液漏れ試験１
紙カップ（容量４５０ｃｃ）に、水を入れ、上記の実施例１〜３、比較例１のいずれか１つの成形蓋を装着した後、成形蓋を装着したまま紙カップを９０度転倒し、一定時間放置し、内容物の液漏れの有無を確認した。その結果を表１に示す。下記表１中、液漏れが発生しなかった場合を「○」とし、液漏れが発生した場合を「×」として記載する。
【００３６】
・液漏れ試験２
紙カップ（容量４５０ｃｃ）に、９０℃のお湯を入れ、上記の実施例１〜３、比較例１のいずれか１つの成形蓋を装着した後、成形蓋を装着したまま紙カップを９０度転倒し、一定時間放置し、内容物の液漏れの有無を確認した。その結果を表１に示す。下記表１中、液漏れが発生しなかった場合を「○」とし、液漏れが発生した場合を「×」として記載する。
【００３７】
・液漏れ試験３
紙カップ（容量４５０ｃｃ）に、水又はトマトジュースを入れ、上記の実施例１〜３、比較例１のいずれか１つの成形蓋を装着した後、  ７００Ｗで２分間電子レンジで加熱し、成形蓋を装着したまま紙カップを９０度転倒し、一定時間放置し、内容物の液漏れの有無を確認した。その結果を表１に示す。下記表１中、液漏れが発生しなかった場合を「○」とし、液漏れが発生した場合を「×」として記載する。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
比較例１の成形蓋を用いた場合、シーム部において液漏れ試験１〜３のいずれにおいても、転倒後すぐに、反シーム部においては転倒後約３０秒で液漏れが生じてしまった。この結果について、図５に転倒時の写真（ａ）及び液漏れの写真（ｂ）を示す。図５（ａ）に示したとおり、緩衝材料を貼り合せていない比較例１の成形蓋を用いた場合、成形蓋嵌合部に内容物が染みだしており、その結果、（ｂ）に示したように液漏れが生じてしまった。
実施例１〜２の成形蓋を用いた場合、シーム部及び反シーム部のいずれにおいても液漏れ試験１〜３において、転倒後１０分放置しても液漏れが生じなかった。
【００４０】
さらに、実施例１においては、シーム部を下にした状態で、２０回振動（シェイク）させても液漏れが生じなかった。
この結果について、図４に転倒時の写真（ａ）、及び転倒後１０分経過時の写真（ｂ）を示す。図４の（ａ）及び（ｂ）に示した通り、シーム部を下にして１０分放置しても液漏れは生じていなかった。
実施例３は、液漏れ試験３においては、加熱により緩衝材料の収縮が生じたため、液漏れが生じたが、シーム部及び反シーム部のいずれにおいても液漏れ試験１〜２において、転倒後１０分放置しても液漏れが生じなかった。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ：本発明の成型蓋、Ａ’：従来の成型蓋、ａ：成形蓋材１：容器縁巻、２：容器胴部側壁、３：蓋内壁部、４：蓋天部、５：蓋外壁部、６：蓋係止部、７：蓋裾部、８：緩衝材料、８ａ：成形蓋嵌合部の天部内側、８ａ’：成形蓋嵌合部の天部内側、１０：縁部、１５：稜、２０、２０’：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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