(57)【要約】【課題】複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間隔を所定の間隔に保持しながら、容易に製造できるとともに、製造効率を高めることができる制震壁を提供する。【解決手段】複数の内壁が、厚さ方向に所定の間隔を互いの間に存した状態で互いに並んでおり、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間に、所定の間隔を保持するためのスペーサが設けられている。内壁の幅方向に互いに並ぶ複数のボルトを用いて、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の各々の上部の間に、連結部材を挟み込んだ状態で、連結部材に複数の内壁が、内壁の厚さ方向に締め付けられることにより固定される。上方に開口した箱状の収容部に、上方から複数の内壁が内壁の幅方向に移動自在に収容され、収容部と内壁の間に、粘性体が設けられている。【選択図】図３
2019015056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の第１部位と、当該第１部位よりも下側の第２部位との間に設けられ、前記構造物の振動を抑制するための制震壁であって、
各々が板状に形成され、上下方向に延びるとともに、厚さ方向に所定の間隔を互いの間に存した状態で互いに並んだ複数の内壁と、
当該複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間に設けられ、当該２つの内壁の間に前記所定の間隔を保持するためのスペーサと、
板状に形成されるとともに、前記第１部位に連結される連結部材と、
前記内壁の幅方向に互いに並ぶとともに、前記複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の各々の上部の間に前記連結部材を挟み込んだ状態で、当該連結部材に前記複数の内壁を、当該内壁の厚さ方向に締め付けることによって固定するための複数のボルトと、
上方に開口した箱状に形成され、上方から前記複数の内壁が当該内壁の幅方向に移動自在に収容されるとともに、前記第２部位に連結される収容部と、
前記収容部と前記内壁の間に設けられた粘性体と、
を備えることを特徴とする制震壁。
【請求項２】
前記連結部材が前記複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の各々の上部の間に挟み込まれることによって、当該２つの内壁の間に前記所定の間隔が保持されるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の制震壁。
【請求項３】
前記複数の内壁のうちの両外側に位置する一対の内壁の各々の上部を介して、前記複数の内壁、前記スペーサ及び前記連結部材を前記内壁の厚さ方向に挟み込むことにより、前記複数の内壁の各々の上部の座屈を防止するための一対の座屈防止部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の制震壁。
【請求項４】
前記一対の座屈防止部材の各々は、前記内壁の幅方向全体にわたって延びており、
前記複数の内壁の各々の上部、前記スペーサ、前記連結部材、及び前記一対の座屈防止部材には、各々が、当該複数の内壁の各々の上部、当該スペーサ、当該連結部材、及び当該一対の座屈防止部材全体を前記内壁の厚さ方向に貫通するとともに、前記内壁の幅方向に互いに並んだ複数の挿入孔が形成され、
前記複数のボルトの各々は、前記複数の挿入孔の各々に挿入されており、
前記複数のボルトと、当該複数のボルトの各々に螺合するナットとによる締め付けによって、前記複数の内壁、前記スペーサ及び前記連結部材が、前記一対の座屈防止部材の間に挟み込まれるとともに、前記複数の内壁が前記連結部材に固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の制震壁。
【請求項５】
前記複数の挿入孔の一部の径は、前記内壁の厚さ方向の一方側ほど、より小さくなるように設定され、前記複数の挿入孔の残りの径は、前記内壁の厚さ方向の他方側ほど、より小さくなるように設定されており、
前記複数のボルトの各々は、鍔状の頭部と、一端が前記頭部に一体に設けられ、他端を含む所定の部分に雄ねじが形成された軸部を有し、
前記複数のボルトのうち、前記複数の挿入孔の前記一部に挿入された前記ボルトは、その前記軸部のうちの前記雄ねじが形成されていない部分が、前記複数の挿入孔の前記一部のうちの前記内壁の厚さ方向の一方側の端部に隙間なく嵌合しており、前記複数の挿入孔の前記残りに挿入された前記ボルトは、その前記軸部のうちの前記雄ねじが形成されていない部分が、前記複数の挿入孔の前記残りのうちの前記内壁の厚さ方向の他方側の端部に隙間なく嵌合していることを特徴とする、請求項４に記載の制震壁。
【請求項６】
前記複数の内壁の各々の上部に設けられた係合部と、
前記連結部材に連結され、前記係合部が係合することによって、前記複数の内壁が前記連結部材に対して当該内壁の幅方向に移動するのを阻止する係止部と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の制震壁。
【請求項７】
前記係合部は、前記複数の内壁の各々の上部の幅方向の両端部に設けられ、前記係止部は、前記複数の内壁の各々の上部の幅方向の両端部に対応する前記連結部材の部分に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の制震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を含む系内の第１部位と、第１部位よりも下側の第２部位との間に設けられ、構造物の振動を抑制するための制震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制震壁として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この制震壁は、粘性体を用いたものであり、構造物の天井側に取り付けられる内壁と、構造物の床側に取り付けられる収容部を備えている。内壁は、矩形状の鋼板で構成され、上下方向に延びるとともに、その上端が、内壁の厚さ方向の両側に突出するフランジに、溶接により取り付けられている。また、内壁は、このフランジを介して天井側に取り付けられる。収容部は、複数の鋼板の組み合わせによって上方に開口した箱状に形成されており、収容部内には、粘性体が収容されている。また、収容部内の粘性体には、内壁の上部以外の部分が上方から没入されており、内壁は、収容部に対してその幅方向に移動自在である。この従来の制震壁では、構造物が振動するのに伴い、天井側と床側の間で内壁の幅方向の相対変位が発生すると、それに伴って内壁が収容部に対して幅方向に移動し、粘性体のせん断抵抗が、内壁及び収容部を介して天井側及び床側にそれぞれ作用することにより、構造物の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、近年、制震壁のより大きな制震力を得るために、収容部内に複数の仕切り壁で仕切られた複数の収容室と、これらの複数の収容室の各々に収容された内壁から成る複数の内壁を有する制震壁が用いられている。従来のこの種の制震壁では、上述したフランジへの複数の内壁の取付けは、裏当金を用いた突き合わせ溶接によって１つずつ順に行われるとともに、隣り合う２つの内壁の間に所定の間隔を保持するように行われる。
【０００５】
また、各内壁が突き合わせ溶接で取り付けられるごとに、その溶接部分の欠陥の有無が、非破壊検査（例えば超音波探傷検査）によって判定され、欠陥が有ると判定された場合には、この溶接部分に対して補修溶接が行われる。さらに、この種の非破壊検査は一般に、その信頼性を担保するために、第三者機関によって行われることが多い。また、突き合わせ溶接による溶接ひずみが発生することによって、隣り合う２つの内壁の間隔が所定の間隔に対してずれる場合があり、その場合には、この溶接ひずみを直さなければならない。
【０００６】
以上より、複数の内壁が突き合わせ溶接で取り付けられる従来の制震壁では、その製造が非常に煩雑になってしまうとともに、製造に比較的長い時間を要することで製造効率が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間隔を所定の間隔に保持しながら、容易に製造できるとともに、製造効率を高めることができる制震壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位と、第１部位よりも下側の第２部位との間に設けられ、構造物の振動を抑制するための制震壁であって、各々が板状に形成され、上下方向に延びるとともに、厚さ方向に所定の間隔を互いの間に存した状態で互いに並んだ複数の内壁と、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間に設けられ、２つの内壁の間に所定の間隔を保持するためのスペーサと、板状に形成されるとともに、第１部位に連結される連結部材と、内壁の幅方向に互いに並ぶとともに、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の各々の上部の間に連結部材を挟み込んだ状態で、連結部材に複数の内壁を、内壁の厚さ方向に締め付けることによって固定するための複数のボルトと、上方に開口した箱状に形成され、上方から複数の内壁が内壁の幅方向に移動自在に収容されるとともに、第２部位に連結される収容部と、収容部と内壁の間に設けられた粘性体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、板状の連結部材が、構造物を含む系内の第１部位に連結されるとともに、上方に開口する箱状に形成された収容部が、第１部位よりも下側の第２部位に連結される。また、各々が板状に形成された複数の内壁が、連結部材に固定されており、上下方向に延びるとともに、厚さ方向に所定の間隔を互いの間に存した状態で互いに並んでいる。このように、複数の内壁は、連結部材を介して第１部位に連結されている。さらに、複数の内壁は、上方から収容部にその幅方向に移動自在に収容されており、収容部と内壁の間には、粘性体が設けられている。以上の構成の制震壁では、例えば地震などにより構造物が振動するのに伴い、第１部位と第２部位の間で内壁の幅方向の相対変位が発生すると、それに伴って内壁が収容部に対して幅方向に移動し、両者の間に設けられた粘性体のせん断抵抗が、内壁及び収容部を介して第１及び第２部位にそれぞれ作用することにより、構造物の振動が抑制される。
【００１０】
また、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間には、上記の所定の間隔を保持するためのスペーサが設けられており、複数の内壁は連結部材に、互いに隣り合う２つの内壁の各々の上部の間に連結部材を挟み込んだ状態で、複数のボルトを用いた締め付けによって固定されている。このように、複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の間隔を所定の間隔にスペーサで保持しながら、従来の突き合わせ溶接を用いずに、ボルトを用いた締め付けによって複数の内壁を連結部材に容易に固定できるので、前述したような非破壊検査や溶接ひずみの補修などといった煩雑な作業を行わずに、制震壁を容易に製造できるとともに、その製造効率を高めることができる。
【００１１】
また、構造物の振動中、上述した粘性体のせん断抵抗による反力は、内壁を、連結部材に対して、内壁の幅方向に移動させるように作用する。これに対して、上記の複数のボルトが内壁の幅方向に互いに並んでいるので、この粘性体による反力に抗し、連結部材に複数の内壁を強固に固定でき、ひいては、構造物の振動中、粘性体のせん断抵抗を第１及び第２部位に適切に作用させ、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の制震壁において、連結部材が複数の内壁のうちの互いに隣り合う２つの内壁の各々の上部の間に挟み込まれることによって、２つの内壁の間に所定の間隔が保持されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、連結部材をスペーサとして兼用できるので、その分、制震壁の部品点数を削減することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の制震壁において、複数の内壁のうちの両外側に位置する一対の内壁の各々の上部を介して、複数の内壁、スペーサ及び連結部材を内壁の厚さ方向に挟み込むことにより、複数の内壁の各々の上部の座屈を防止するための一対の座屈防止部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、一対の座屈防止部材によって、複数の内壁のうちの両外側に位置する一対の内壁の各々の上部を介して、複数の内壁及び連結部材を内壁の厚さ方向に挟み込むことにより、複数の内壁の各々の上部の座屈を防止することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の制震壁において、一対の座屈防止部材の各々は、内壁の幅方向全体にわたって延びており、複数の内壁の各々の上部、スペーサ、連結部材、及び一対の座屈防止部材には、各々が、複数の内壁の各々の上部、スペーサ、連結部材、及び一対の座屈防止部材全体を内壁の厚さ方向に貫通するとともに、内壁の幅方向に互いに並んだ複数の挿入孔が形成され、複数のボルトの各々は、複数の挿入孔の各々に挿入されており、複数のボルトと、複数のボルトの各々に螺合するナットとによる締め付けによって、複数の内壁、スペーサ及び連結部材が、一対の座屈防止部材の間に挟み込まれるとともに、複数の内壁が連結部材に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、内壁の幅方向全体にわたって延びる一対の座屈防止部材で複数の内壁の各々の上部、スペーサ及び連結部材を内壁の厚さ方向に挟み込むことによって、複数の内壁の各々の上部の座屈を防止するという効果を、適切に得ることができる。また、複数の内壁の各々の上部、スペーサ、連結部材、及び一対の座屈防止部材には、各々が、それら全体を内壁の厚さ方向に貫通するとともに、内壁の幅方向に互いに並んだ複数の挿入孔が形成されており、これらの複数の挿入孔の各々に、前述した複数のボルトの各々が挿入されている。また、挿入された複数のボルトの各々と、各ボルトに螺合するナットとによる締め付けによって、複数の内壁、スペーサ及び連結部材が一対の座屈防止部材により内壁の厚さ方向に挟み込まれるとともに、複数の内壁が連結部材に固定されている。
【００１８】
このように、連結部材に複数の内壁を固定するためのボルト及びナットを、内壁などを座屈防止部材と協働して挟み込む部材として、兼用することができる。また、内壁の幅方向に互いに並んだ複数のボルトとナットを座屈防止部材と協働させ、一対の座屈防止部材で複数の内壁の各々の上部などを内壁の厚さ方向にきつく挟み込むことができるので、複数の内壁の各々の上部の座屈を防止するという効果をより適切に得ることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の制震壁において、複数の挿入孔の一部の径は、内壁の厚さ方向の一方側ほど、より小さくなるように設定され、複数の挿入孔の残りの径は、内壁の厚さ方向の他方側ほど、より小さくなるように設定されており、複数のボルトの各々は、鍔状の頭部と、一端が頭部に一体に設けられ、他端を含む所定の部分に雄ねじが形成された軸部を有し、複数のボルトのうち、複数の挿入孔の一部に挿入されたボルトは、その軸部のうちの雄ねじが形成されていない部分が、複数の挿入孔の一部のうちの内壁の厚さ方向の一方側の端部に隙間なく嵌合しており、複数の挿入孔の残りに挿入されたボルトは、その軸部のうちの雄ねじが形成されていない部分が、複数の挿入孔の残りのうちの内壁の厚さ方向の他方側の端部に隙間なく嵌合していることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、複数の内壁の各々の上部、スペーサ、連結部材、及び座屈防止部材全体を貫通する複数の挿入孔の一部の径が、内壁の厚さ方向の一方側ほど、より小さくなるように設定され、複数の挿入孔の残りの径が、内壁の厚さ方向の他方側ほど、より小さくなるように設定されている。複数のボルトの各々は、鍔状の頭部と、一端が頭部に一体に設けられ、他端を含む所定の部分に雄ねじが形成された軸部を有している。また、複数のボルトのうち、複数の挿入孔の一部に挿入されたボルト（以下「一部のボルト」という）は、その軸部のうちの雄ねじが形成されていない部分が、複数の挿入孔の一部のうちの内壁の厚さ方向の一方側の端部に隙間なく嵌合しており、複数の挿入孔の残りに挿入されたボルト（以下「残りのボルト」という）は、その軸部のうちの雄ねじが形成されていない部分が、複数の挿入孔の残りのうちの内壁の厚さ方向の他方側の端部に隙間なく嵌合している。
【００２１】
以上により、粘性体による反力が連結部材に対して複数の内壁を幅方向に移動させるように作用したときに、複数のボルト全体を、いわゆるせん断ボルトとして機能させ、一部及び残りのボルトに主に、一方側及び他方側に配置された内壁に作用する粘性体による反力をそれぞれ負担させ、粘性体による反力により複数の内壁が連結部材に対して幅方向に移動するのを抑制することができる。これにより、構造物の振動中に、前述した粘性体のせん断抵抗を第１及び第２部位に適切に作用させ、構造物の振動をより適切に抑制することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の制震壁において、複数の内壁の各々の上部に設けられた係合部と、連結部材に連結され、係合部が係合することによって、複数の内壁が連結部材に対して内壁の幅方向に移動するのを阻止する係止部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、複数の内壁の各々の上部に設けられた係合部が、連結部材に連結された係止部に係合することによって、複数の内壁が連結部材に対して幅方向に移動するのが阻止されるので、構造物の振動中、粘性体のせん断抵抗を第１及び第２部位に適切に作用させ、構造物の振動をより適切に抑制することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の制震壁において、係合部は、複数の内壁の各々の上部の幅方向の両端部に設けられ、係止部は、複数の内壁の各々の上部の幅方向の両端部に対応する連結部材の部分に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
前述した構成から明らかなように、構造物の振動中、粘性体のせん断抵抗による反力は、内壁を連結部材に対して内壁の幅方向に移動させるように作用し、内壁の幅方向の中央部では比較的小さく、幅方向の両端部では比較的大きくなる傾向にある。上述した構成によれば、係合部が複数の内壁の各々の上部の幅方向の両端部に設けられ、係止部が複数の内壁の各々の上部の幅方向の両端部に対応する連結部材の部位に設けられているので、粘性体による反力により複数の内壁が連結部材に対して幅方向に移動するのを効果的に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態による制震壁を、これを適用した構造物の一部とともに概略的に示す正面図である。
【図２】図１の制震壁の上部を破断して示す側面図である。
【図３】図１の制震壁の複数の内壁や連結部材の一部を拡大するとともに破断して示す側面図である。
【図４】図１の制震壁の一部を拡大するとともに破断して示す平面図である。
【図５】実施形態の変形例による制震壁などを概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。以下の説明では便宜上、図１の手前側及び奥側をそれぞれ「前」及び「後」とし、図１の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」、上側及び下側をそれぞれ「上」及び「下」とする。図１〜図３に示すように、実施形態による制震壁１は、上方に開口する箱状に形成された収容部２を備えている。収容部２は、前後の外壁３、４と、前外壁３と後外壁４の間に互いに等間隔に設けられた３つの仕切り壁５、５、５と、前後の外壁３、４及び仕切り壁５、５、５の左端部に一体に設けられた左側壁６と、前後の外壁３、４及び仕切り壁５、５、５の右端部に一体に設けられた右側壁７と、前後の外壁３、４及び仕切り壁５、５、５の下端部に一体に設けられた底壁８を有している。
【００２８】
前後の外壁３、４、各仕切り壁５、左右の側壁６、７及び底壁８はいずれも、矩形状の鋼板で構成され、前後の外壁３、４及び仕切り壁５はいずれも、前後方向を厚さ方向として、上下方向及び左右方向に延びており、左右の側壁６、７は縦長に、底壁８は横長に、それぞれ形成されている。また、前後の外壁３、４の上端部には、溜まり部３ａ、４ａがそれぞれ設けられており、溜まり部３ａ、４ａは、前後にそれぞれ突出するとともに、各仕切り壁５よりも上方に若干、延びている。また、収容部２内には、前後の外壁３、４、仕切り壁５、５、５、左右の側壁６、７及び底壁８によって、４つの収容室２ａ、２ａ、２ａ、２ａが画成されている。さらに、底壁８の前端部及び後端部には、上下方向に貫通する複数の挿入孔（図示せず）が形成されており、これらの挿入孔は互いに左右方向に並んでいる。
【００２９】
なお、前後の外壁３、４、各仕切り壁５、及び左右の側壁６、７は、例えば、溶接により互いに接合されているが、左右の側壁６、７を削除するとともに、前後の外壁３、４及び各仕切り壁５を、ボルトやナット、スペーサなどを用いて接合してもよい。
【００３０】
この場合、前外壁３の左右端部と前側の仕切り壁５の左右端部との間、前側の仕切り壁５の左右端部と中央の仕切り壁５の左右端部との間、中央の仕切り壁５の左右端部と後ろ側の仕切り壁５の左右端部との間、後ろ側の仕切り壁５の左右端部と後外壁４の左右端部との間、及び、前溜まり部３ａの左右端部と後溜まり部４ａの左右端部との間の各々の上下方向の全体には、スペーサと、後述する粘性体２１の漏れを防止するためのシールが設けられる。また、これらの壁３、４、５、５、５の各々の左右端部、スペーサ及びシール全体を前後方向に貫通するとともに、上下方向に互いに並んだ複数のボルトの各々に、ナットを螺合させ、締め付けることによって、これらの壁３、４、５、５、５の各々の左右端部が、スペーサ及びシールを介して互いに接合される。さらに、前後の溜まり部３ａ、４ａの各々の左右端部、スペーサ及びシール全体を前後方向に貫通するボルトに、ナットを螺合させ、締め付けることによって、前後の溜まり部３ａ、４ａの各々の左右端部が、スペーサ及びシールを介して互いに接合される。
【００３１】
また、制震壁１は、収容部２の４つの収容室２ａ、２ａ、２ａ、２ａに対応して設けられた４つの内壁１５、１５、１５、１５と、隣り合う２つの内壁１５、１５の間に所定の間隔ＤＩ（図３参照）を保持するためのスペーサ１６と、内壁１５、１５、１５、１５を制震対象物に連結するための連結部材１７と、内壁１５、１５、１５、１５を連結部材１７に固定するためのボルト１８及びナット１９と、内壁１５、１５、１５、１５の座屈を防止するための前後一対の座屈防止部材２０、２０を、さらに備えている。
【００３２】
各内壁１５は、矩形状の鋼板で構成され、上下方向及び左右方向に延びており、前後の外壁３、４及び仕切り壁５よりも短い左右方向の長さを有している。また、４つの内壁１５、１５、１５、１５は、厚さ方向（前後方向）に互いに上記の所定の間隔ＤＩを存した状態で並ぶとともに、各々が、上方から収容部２の対応する収容室２ａに収容されており、収容室２ａ内を、左右方向及び上下方向に所定の範囲内で移動自在である。さらに、各内壁１５の上部には、厚さ方向に貫通する複数の挿入孔１５ａ（明細書中では便宜上、符号を１つのみ記載）が、上下に２組、形成されている（図４参照）。各組の複数の挿入孔１５ａは、互いに内壁１５の幅方向（左右方向）に並ぶとともに、内壁１５の左部及び右部に配置されている。なお、図２では便宜上、挿入孔１５ａのかくれ線による図示を省略している。
【００３３】
スペーサ１６は、矩形状の肉厚の鋼板で構成されており、横長に形成されている。スペーサ１６の左右方向の長さは、各内壁１５のそれと同じ大きさに設定され、スペーサ１６の左右の端面は、内壁１５の左右の端面とそれぞれ面一になっており、スペーサ１６の厚さ（前後方向の長さ）は、前記所定の間隔ＤＩと同じ大きさに設定されている。また、スペーサ１６には、複数の挿入孔１６ａ（明細書中では便宜上、符号を１つのみ記載）が、上下に２組、形成されている（図４参照）。
【００３４】
各組の複数の挿入孔１６ａは、スペーサ１６の厚さ方向（前後方向）に貫通し、互いに左右方向に並ぶとともに、スペーサ１６の左部及び右部に配置されており、各挿入孔１６ａは、前側及び後ろ側に位置する内壁１５、１５の各挿入孔１５ａに連通している。また、スペーサ１６は、前側の互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の上部の間、及び、後ろ側の互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の上部の間の各々に、きつく挟み込まれており、これらの２つのスペーサ１６、１６によって、前側の２つの内壁１５、１５の間、及び、後ろ側の２つの内壁１５、１５の間にそれぞれ、所定の間隔ＤＩが保持されている（図３参照）。なお、図２では便宜上、挿入孔１６ａのかくれ線による図示を省略している。
【００３５】
連結部材１７は、矩形状の肉厚の鋼板で構成され、横長に形成されている。連結部材１７は、その厚さ（前後方向の長さ）が前記所定の間隔ＤＩと同じ大きさに設定され、内壁１５よりも上方に延びるとともに、内壁１５よりも左方及び右方に延びている。また、連結部材１７には、複数の挿入孔１７ａ（明細書中では便宜上、符号を１つのみ記載）が上下に２組、形成されている（図４参照）。
【００３６】
各組の複数の挿入孔１７ａは、連結部材１７の厚さ方向（前後方向）に貫通し、互いに左右方向に並ぶとともに、連結部材１７の左部及び右部に配置されており、各挿入孔１７ａは、前側及び後ろ側に位置する内壁１５、１５の各挿入孔１５ａに連通している。さらに、連結部材１７は、４つの内壁１５、１５、１５、１５のうち、前後方向の中央に位置する互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の上部の間にきつく挟み込まれており、それにより、所定の間隔ＤＩが両者１５、１５の間に保持されている。なお、図２では便宜上、挿入孔１７ａのかくれ線による図示を省略している。
【００３７】
また、連結部材１７の上端には、矩形状の鋼板で構成されたフランジＦＬが一体に設けられている。フランジＦＬは、連結部材１７と同じ左右方向の長さで平行に延び、連結部材１７から前後に突出するとともに、その前端部及び後端部には、上下方向に貫通する複数の挿入孔（図示せず）が形成されており、これらの挿入孔は互いに左右方向に並んでいる。以上の構成から明らかなように、連結部材１７及びフランジＦＬを、Ｔ形鋼で構成することができる。
【００３８】
前記一対の座屈防止部材２０、２０の各々は、矩形状の肉厚の鋼板で構成され、横長に形成されるとともに、スペーサ１６と同じ左右方向及び上下方向の長さを有しており、その左右の端面は、内壁１５の左右の端面とそれぞれ面一になっている。このように、各座屈防止部材２０は、内壁１５の幅方向の全体にわたって延びている。また、各座屈防止部材２０には、複数の挿入孔２０ａ（明細書中では便宜上、符号を１つのみ記載）が、上下に２組、形成されている（図４参照）。
【００３９】
各組の複数の挿入孔２０ａは、座屈防止部材２０の厚さ方向（前後方向）に貫通し、互いに左右方向に並ぶとともに、座屈防止部材２０の左部及び右部に配置されており、各挿入孔２０ａは、前後方向の一方側に位置する内壁１５の各挿入孔１５ａに連通している。さらに、一対の座屈防止部材２０、２０は、前記ボルト１８及びナット１９とともに、４つの内壁１５、１５、１５、１５のうちの前後方向の両外側にそれぞれ位置する一対の内壁１５、１５の各々の上部を介して、４つの内壁１５、１５、１５、１５、スペーサ１６、１６及び連結部材１７を前後方向にきつく挟み込んでおり、それにより、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部の座屈が防止される。なお、図２では便宜上、挿入孔２０ａのかくれ線による図示を省略している。
【００４０】
また、図４に示すように、各内壁１５の複数の挿入孔１５ａ、スペーサ１６の複数の挿入孔１６ａ、連結部材１７の複数の挿入孔１７ａ、及び各座屈防止部材２０の複数の挿入孔２０ａによって、各々が、４つの内壁１５、１５、１５、１５、スペーサ１６、１６、連結部材１７、及び一対の座屈防止部材２０、２０全体を前後方向に貫通する上下２組の複数の挿入孔が構成されている。これら２組の複数の挿入孔のうち、上側の組の複数の挿入孔の各々の径は、後ろ側ほど、より小さくなるように設定されており、各挿入孔の一部を構成するとともに最も後ろ側に位置する座屈防止部材２０の挿入孔２０ａの径は、ボルト１８の後述する軸部１８ｂが隙間なく嵌合するとともに、挿入孔２０ａに挿入された軸部１８ｂが回転する程度の大きさに設定されている。
【００４１】
一方、下側の組の挿入孔の各々の径は、前側ほど、より小さくなるように設定されており、各挿入孔の一部を構成するとともに最も前側に位置する座屈防止部材２０の挿入孔２０ａの径は、ボルト１８の軸部１８ｂが隙間なく嵌合するとともに、挿入孔２０ａに挿入された軸部１８ｂが回転する程度の大きさに設定されている。なお、図４では、挿入孔１５ａ、１６ａ、１７ａ、２０ａの径の違いを、分かりやすくするために、誇張して描いている。
【００４２】
また、図４では、挿入孔１５ａ、１６ａ、１７ａ、２０ａから成る挿入孔の径を、テーパ状に、すなわち円錐状に小さくなるように描いているが、テーパ状に小さくならなくてもよく、周方向の一部のみが小さくなるように設定してもよいことは、もちろんである。
【００４３】
ボルト１８は、例えば一般的な六角ボルトであって、横断面が六角形の鍔状の頭部１８ａと、一端が頭部１８ａに一体に設けられ、他端を含む所定の部分に雄ねじが形成されるとともに、一定の径に形成された丸棒状の軸部１８ｂを有しており、各内壁１５の複数の挿入孔１５ａと同じ数の複数のボルトで構成されている。これらの複数のボルト１８は、上記の上下２組の複数の挿入孔に対応して設けられている。明細書中では便宜上、複数のボルト１８の符号を１つのみ記載している。
【００４４】
上側の組の複数の挿入孔の各々に対応するボルト１８は、その軸部１８ｂが後方から、上記の挿入孔に挿入され、すなわち、挿入孔２０ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔１６ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔１７ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔１６ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔２０ａに共通に挿入されており、前側の座屈防止部材２０よりも前方に突出するとともに、その頭部１８ａが後ろ側の座屈防止部材２０の後面に、ワッシャを介して接触している。また、上側の組の複数の挿入孔の各々に対応するボルト１８の軸部１８ｂのうち、雄ねじが形成されていない部分は、上側の組の複数の挿入孔の各々の後端部に隙間なく嵌合している。
【００４５】
一方、下側の組の複数の挿入孔の各々に対応するボルト１８は、その軸部１８ｂが前方から、上記の挿入孔に挿入され、すなわち、挿入孔２０ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔１６ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔１７ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔１６ａ、挿入孔１５ａ、挿入孔２０ａに共通に挿入されており、後ろ側の座屈防止部材２０よりも後方に突出するとともに、その頭部１８ａが前側の座屈防止部材２０の前面に、ワッシャを介して接触している。また、下側の組の複数の挿入孔の各々に対応するボルト１８の軸部１８ｂのうち、雄ねじが形成されていない部分は、下側の組の複数の挿入孔の各々の前端部に隙間なく嵌合している。
【００４６】
ナット１９は、例えば六角ナットであって、ボルト１８の軸部１８ｂの雄ねじが形成された他端部であって座屈防止部材２０から突出した部分に螺合しており、ワッシャを介して座屈防止部材２０の外面に接触している。ボルト１８及びナット１９による締め付けによって、４つの内壁１５、１５、１５、１５、スペーサ１６、１６及び連結部材１７が、一対の座屈防止部材２０、２０の間に、内壁１５の厚さ方向にきつく挟み込まれるとともに、４つの内壁１５、１５、１５、１５が連結部材１７に強固に固定されている。なお、ボルト１８の頭部１８ａ及びナット１９を、前後逆に配置してもよく、それに応じて、上側の組の複数の挿入孔の径を、前側ほど、より小さくなるように設定してもよく、下側の組の複数の挿入孔の径を、後ろ側ほど、より小さくなるように設定してもよい。
【００４７】
また、ボルト１８は、その軸部１８ｂの径が一定に形成されているが、ボルトの軸部の雄ねじが形成されていない部分（以下「円筒部」という）を、その径が、雄ねじが形成された部分（以下「ねじ部」という）側ほどより小さくなるように、テーパ状に形成し、前述したようにテーパ状に形成された挿入孔全体に隙間なく嵌合するように、構成してもよい。この場合、このボルトのねじ部は、その径がねじ部側の円筒部の端の径と同径に又はより小径に設定され、対応する座屈防止部材から前方又は後方に突出し、ナットが、このねじ部に螺合するとともに、座屈防止部材の外面に接触しており、ボルト及びナットによって、複数の内壁などが内壁の厚さ方向に締め付けられる。
【００４８】
また、制震壁１は、粘性体２１をさらに備えており、粘性体２１は、粘性が比較的高い流体、例えばポリイソブチレンから成る流体で構成されている。また、粘性体２１は、各収容室２ａにおける収容部２と各内壁１５との間に充填されている。なお、図２では便宜上、粘性体２１の符号の図示を省略している。
【００４９】
制震壁１はさらに、４つの内壁１５、１５、１５、１５が連結部材１７に対して左右方向（内壁１５の幅方向）及び上下方向に移動するのを阻止するための係止部及び係合部を備えている。係止部は、左右一対で前後２組の計４つの係止部１７ｂ、１７ｂ、１７ｂ、１７ｂで構成されている。各係止部１７ｂは、横断面が矩形の比較的短い棒状に形成されており、連結部材１７に一体に設けられている。また、前側の左右の係止部１７ｂ、１７ｂは、連結部材１７の前面の左部及び右部にそれぞれ配置され、連結部材１７から前方に突出しており、後ろ側の左右の係止部１７ｂ、１７ｂは、連結部材１７の後面の左部及び右部にそれぞれ配置され、連結部材１７から後方に突出している。
【００５０】
上記の係合部は、４つの係止部１７ｂ、１７ｂ、１７ｂ、１７ｂの各々に各々が係合する４つの係合部で構成され、各係合部は、４つの内壁１５、１５、１５、１５、スペーサ１６及び連結部材１７全体に設けられた切欠き溝で構成されている。具体的には、各内壁１５、各スペーサ１６及び各座屈防止部材２０の左端部及び右端部の各々には、矩形状の切欠き１５ｂ、１６ｂ、２０ｂがそれぞれ形成されている。これらの切欠き１５ｂ、１６ｂ、２０ｂは、前後方向に互いに連続しており、各部材の左端部に設けられた切欠き１５ｂ、１６ｂ、２０ｂは左方に、各部材の右端部に設けられた切欠き１５ｂ、１６ｂ、２０ｂは右方に、それぞれ開放している。以上の構成の切欠き１５ｂ、１６ｂ、２０ｂによって、上記の係合部としての切欠き溝が構成されている。
【００５１】
連結部材１７よりも前側に配置された内壁１５、スペーサ１６、内壁１５及び座屈防止部材２０の各々の左側の切欠き１５ｂ、１６ｂ、１５ｂ、２０ｂで構成された切欠き溝（以下「前側左切欠き溝」という）には、連結部材１７の左部から前方に突出する係止部１７ｂが係合しており、この係止部１７ｂの上下面及び右面は、前側左切欠き溝の上下の壁面及び左壁面にそれぞれ接触している。さらに、これらの前側の部材１５、１６、１５、２０の各々の右側の切欠き１５ｂ、１６ｂ、１５ｂ、２０ｂで構成された切欠き溝（以下「前側右切欠き溝」という）には、連結部材１７の右部から前方に突出する係止部１７ｂが係合しており、この係止部１７ｂの上下面及び左面は、前側右切欠き溝の上下の壁面及び右壁面にそれぞれ接触している。
【００５２】
また、連結部材１７よりも後ろ側に配置された内壁１５、スペーサ１６、内壁１５及び座屈防止部材２０の各々の左側の切欠き１５ｂ、１６ｂ、１５ｂ、２０ｂで構成された切欠き溝（以下「後ろ側左切欠き溝」という）には、連結部材１７の左部から後方に突出する係止部１７ｂが係合しており、この係止部１７ｂの上下面及び右面は、後ろ側左切欠き溝の上下の壁面及び左壁面にそれぞれ接触している。さらに、これらの後ろ側の部材１５、１６、１５、２０の各々の右側の切欠き１５ｂ、１６ｂ、１５ｂ、２０ｂで構成された切欠き溝（以下「後ろ側右切欠き溝」という）には、連結部材１７の右部から後方に突出する係止部１７ｂが係合しており、この係止部１７ｂの上下面及び左面は、後ろ側右切欠き溝の上下の壁面及び右壁面にそれぞれ接触している。
【００５３】
以上の構成の制震壁１は、構造物、例えば、住居用や商用の高層の建築物の上梁ＢＵの下面に、フランジＦＬが、上間柱ＰＵを介して連結されるとともに、この建築物の下梁ＢＤの上面に、底壁８が、下間柱ＰＤを介して連結される。上下の間柱ＰＵ、ＰＤは、例えばＨ形鋼で構成されており、それらの上下のフランジの前端部及び後端部には、底壁８及びフランジＦＬと同様に、上下方向に貫通する複数の挿入孔（図示せず）が形成されている。上下の梁ＢＵ、ＢＤは、例えばＨ形鋼で構成され、左右方向に水平に延びており、それらの上下のフランジの前端部及び後端部には、底壁８及びフランジＦＬと同様に、上下方向に貫通する複数の挿入孔（図示せず）が形成されている。
【００５４】
この場合、フランジＦＬの複数の挿入孔及び上間柱ＰＵの下側の複数の挿入孔の各々に挿入したボルトに、ナット（いずれも図示せず）を螺合させ、締め付けることによって、フランジＦＬが上間柱ＰＵに固定される。このように、内壁１５、１５、１５、１５及び連結部材１７と一体のフランジＦＬは、いわゆる高力ボルトを用いた引張接合によって、上間柱ＰＵに接合される。また、上間柱ＰＵの上側の複数の挿入孔及び上梁ＢＵの複数の挿入孔の各々に挿入したボルトに、ナット（いずれも図示せず）を螺合させ、締め付けることによって、上間柱ＰＵが上梁ＢＵに固定される。
【００５５】
同様に、底壁８の複数の挿入孔及び下間柱ＰＤの上側の複数の挿入孔の各々に挿入したボルトに、ナット（いずれも図示せず）を螺合させ、締め付けることによって、底壁８が下間柱ＰＤに固定される。このように、底壁８を含む収容部２は、いわゆる高力ボルトを用いた引張接合によって、下間柱ＰＤに接合される。また、下間柱ＰＤの下側の複数の挿入孔及び下梁ＢＤの複数の挿入孔の各々に挿入したボルトに、ナット（いずれも図示せず）を螺合させ、締め付けることによって、下間柱ＰＤが下梁ＢＤに固定される。
【００５６】
以上のように、実施形態によれば、板状の連結部材１７が、上梁ＢＵに連結されるとともに、上方に開口する箱状に形成された収容部２が下梁ＢＤに連結される。また、各々が板状に形成された４つの内壁１５、１５、１５、１５が、連結部材１７に固定されており、上下方向に延びるとともに、厚さ方向に所定の間隔ＤＩを互いの間に存した状態で並んでいる。さらに、各内壁１５は、上方から収容部２の対応する収容室２ａに、その幅方向及び上下方向に移動自在に収容されており、収容部２と内壁１５の間には、粘性体２１が設けられている。以上の構成の制震壁１では、例えば地震などにより構造物が振動するのに伴い、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間で内壁１５の幅方向や上下方向の相対変位が発生すると、それに伴って各内壁１５が収容部２に対して幅方向に移動し、内壁１５及び収容部２の間の粘性体２１のせん断抵抗が、内壁１５及び収容部２を介して上下の梁ＢＵ、ＢＤにそれぞれ作用することにより、構造物の振動が抑制される。
【００５７】
また、４つの内壁１５、１５、１５、１５のうちの互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の間には、上記の所定の間隔ＤＩを保持するためのスペーサ１６が設けられており、４つの内壁１５、１５、１５、１５は連結部材１７に、互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の各々の上部の間に連結部材１７を挟み込んだ状態で、複数のボルト１８を用いた締め付けによって固定されている。このように、４つの内壁１５、１５、１５、１５のうちの互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の間隔を所定の間隔ＤＩにスペーサ１６で保持しながら、従来の突き合わせ溶接を用いずに、ボルト１８を用いた締め付けによって４つの内壁１５、１５、１５、１５を連結部材１７に容易に固定できるので、前述したような非破壊検査や溶接ひずみの補修などといった煩雑な作業を行わずに、制震壁１を容易に製造できるとともに、その製造効率を高めることができる。
【００５８】
また、構造物の振動中、上述した粘性体２１のせん断抵抗による反力は、各内壁１５を、連結部材１７に対して、内壁１５の幅方向に移動させるように作用する。これに対して、上記の複数のボルト１８が内壁１５の幅方向に互いに並んでいるので、この粘性体２１による反力に抗し、連結部材１７に４つの内壁１５、１５、１５、１５を強固に固定でき、ひいては、構造物の振動中、粘性体２１のせん断抵抗を上下の梁ＢＵ、ＢＤに適切に作用させ、構造物の振動を適切に抑制することができる。
【００５９】
また、連結部材１７が前後方向の中央の互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の各々の上部の間に挟み込まれることによって、２つの内壁１５、１５の間に所定の間隔ＤＩが保持されるように構成されているので、連結部材１７をスペーサとして兼用でき、ひいては、その分、制震壁１の部品点数を削減することができる。
【００６０】
さらに、一対の座屈防止部材２０、２０によって、４つの内壁１５、１５、１５、１５のうちの両外側に位置する一対の内壁１５、１５の各々の上部を介して、４つの内壁１５、１５、１５、１５、スペーサ１６、１６及び連結部材１７を内壁１５の厚さ方向に挟み込むことにより、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部の座屈を防止することができる。この場合、内壁１５の幅方向全体にわたって延びる一対の座屈防止部材２０、２０を用いるので、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部の座屈を防止するという効果を、適切に得ることができる。
【００６１】
また、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部、スペーサ１６、１６、連結部材１７、及び一対の座屈防止部材２０、２０には、複数の挿入孔１５ａ、１６ａ、１７ａ、及び２０ａがそれぞれ形成されている。これらの挿入孔１５ａ、１６ａ、１７ａ、２０ａによって、内壁１５の幅方向に互いに並んだ上下２組の複数の挿入孔が構成されており、各挿入孔は、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部、スペーサ１６、１６、連結部材１７、及び一対の座屈防止部材２０、２０全体を前後方向（内壁１５の厚さ方向）に貫通している。また、これらの複数の挿入孔の各々に、複数のボルト１８の各々が挿入されており、挿入された複数のボルト１８の各々と、各ボルト１８に螺合するナット１９とによる締め付けによって、４つの内壁１５、１５、１５、１５、スペーサ１６、１６及び連結部材１７が一対の座屈防止部材２０、２０により前後方向に挟み込まれるとともに、４つの内壁１５、１５、１５、１５が連結部材１７に固定されている。
【００６２】
このように、連結部材１７に４つの内壁１５、１５、１５、１５を固定するためのボルト１８及びナット１９を、内壁１５などを座屈防止部材２０と協働して挟み込む部材として、兼用することができる。また、内壁１５の幅方向に互いに並んだ複数のボルト１８とナット１９を座屈防止部材２０と協働させ、一対の座屈防止部材２０、２０により４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部などを前後方向にきつく挟み込むことができるので、各内壁１５の上部の座屈を防止するという効果をより適切に得ることができる。
【００６３】
また、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々の上部、スペーサ１６、１６、連結部材１７、及び座屈防止部材２０、２０全体を貫通する上下２組の複数の挿入孔（１５ａ、１６ａ、１７ａ、２０ａ）のうち、上側の組の複数の挿入孔の各々の径が、後ろ側ほど、より小さくなるように設定され、下側の組の複数の挿入孔の各々の径が、前側ほど、より小さくなるように設定されている。また、上側の組の複数の挿入孔の各々の後端部には、対応する上側の組のボルト１８の軸部１８ｂのうちの雄ねじが形成されていない部分が隙間なく嵌合し、下側の組の複数の挿入孔の各々の前端部には、対応する下側の組のボルト１８の軸部１８ｂのうちの雄ねじが形成されていない部分が隙間なく嵌合している。
【００６４】
以上により、粘性体２１による反力が連結部材１７に対して４つの内壁１５、１５、１５、１５を幅方向や上下方向に移動させるように作用したときに、上側及び下側の組のボルト１８全体を、いわゆるせん断ボルトとして機能させ、上側及び下側の組のボルト１８に主に、後ろ側及び前側の２つの内壁１５、１５に作用する粘性体２１による反力をそれぞれ負担させ、粘性体２１による反力により各内壁１５が連結部材１７に対して幅方向及び上下方向に移動するのを抑制することができる。これにより、構造物の振動中に、粘性体２１のせん断抵抗を上下の梁ＢＵ、ＢＤに適切に作用させ、構造物の振動をより適切に抑制することができる。
【００６５】
さらに、４つの内壁１５、１５、１５、１５の各々に設けられた切欠き１５ｂが、連結部材１７に設けられた係止部１７ｂに係合することによって、各内壁１５が連結部材１７に対して幅方向及び上下方向に移動するのが阻止されるので、構造物の振動中、粘性体２１のせん断抵抗を上下の梁ＢＵ、ＢＤにより適切に作用させ、構造物の振動をさらに適切に抑制することができる。
【００６６】
この場合、切欠き１５ｂで構成される切欠き溝が、４つの内壁１５、１５、１５、１５の左右端部（幅方向の両端部）に設けられ、係止部１７ｂが、連結部材１７の前面及び後面の左部及び右部に、すなわち、内壁１５の上部の左右端部に対応する連結部材１７の部位に設けられているので、粘性体２１による反力により各内壁１５が連結部材１７に対して幅方向に移動するのを効果的に阻止することができる。さらに、この場合、内壁１５に加え、内壁１５とともに連結部材１７に固定されるスペーサ１６及び座屈防止部材２０にも切欠き１６ｂ、２０ｂを形成し、これらの切欠き１６ｂ、２０ｂを内壁１５の切欠き１５ｂに連続させることで構成された切欠き溝を、係止部１７ｂに係合させるので、粘性体２１のせん断抵抗による反力により各内壁１５が連結部材１７に対して幅方向に移動するのをより効果的に阻止することができる。
【００６７】
なお、本発明は、説明した実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、連結部材１７及び収容部２（底壁８）を上下の間柱ＰＵ、ＰＤに、高力ボルトを用いた引張接合によって接合しているが、高力ボルトを用いた摩擦接合によって接合してもよい。図５は、この場合における本発明による制震壁を示している。
【００６８】
図５に示すように、この場合には、内壁１５が固定される連結部材３１の上端には、フランジＦＬが設けられず、その幅方向の両端部（左端部及び右端部）の各々に、厚さ方向の両側（前側・後側）に突出するフランジが一体に設けられる。すなわち、この場合には、連結部材３１及びこれらのフランジをＨ形鋼で構成することができる。連結部材３１の他の構成は、実施形態の連結部材１７のそれと同様であり、連結部材３１には、ボルト１８がそれぞれ挿入される複数の挿入孔（図示せず）が形成されるとともに、前後に計４つの係止部３１ａ、３１ａ（前側の２つのみ図示）が一体に設けられており、各内壁１５は、実施形態の場合と同様にして、連結部材３１に固定されている。
【００６９】
上間柱ＰＵ’は、例えばＨ形鋼で構成されており、そのフランジが内壁１５の幅方向に直交するように、配置されている。連結部材３１の上端部と上間柱ＰＵ’のウェブの下端部、及び、連結部材３１のフランジと上間柱ＰＵ’のフランジはそれぞれ、一対のスプライスプレートＳＰによりそれらの厚さ方向に挟み込まれ、その状態で、これらの連結部材３１、上間柱ＰＵ’及びスプライスプレートＳＰを厚さ方向に貫通する複数のボルトＢＯの各々に、ナットを螺合させ、締め付けることによって、連結部材３１が上間柱ＰＵ’に摩擦接合される。
【００７０】
また、収容部２の底壁３２には、前記底壁８と異なり、挿入孔が形成されておらず、左右の側壁６、７は、底壁３２よりも下方に延びている。底壁３２の下面、及び底壁３２よりも下側の左右の側壁６、７の部分の互いに対向する内面には、板状の連結部材３３が一体に設けられており、連結部材３３の厚さ方向は、内壁１５などの厚さ方向と同じ方向である。さらに、下間柱ＰＤ’は、例えば、上間柱ＰＵ’と同様、Ｈ形鋼で構成されており、そのフランジが内壁１５の幅方向に直交するように、配置されている。
【００７１】
連結部材３３の下端部と下間柱ＰＤ’のウェブの上端部、及び、連結部材３３のフランジと下間柱ＰＤ’のフランジはそれぞれ、一対のスプライスプレートＳＰによりそれらの厚さ方向に挟み込まれ、その状態で、これらの連結部材３３、下間柱ＰＤ’及びスプライスプレートＳＰを厚さ方向に貫通する複数のボルトＢＯの各々に、ナットを螺合させ、締め付けることによって、連結部材３３が下間柱ＰＤ’に摩擦接合される。なお、図５では便宜上、複数のボルトＢＯの一部の符号を省略している。
【００７２】
前述した従来の制震壁では、複数の内壁の上端が、内壁の厚さ方向に突出するフランジに溶接により取り付けられているので、上記のように上間柱への接合を摩擦接合により行わなければならない場合には、このフランジに、摩擦接合用の連結部材をさらに取り付けなければならず、その分、制震壁の製造コストが増大してしまう。これに対して、本発明によれば、任意に選択された連結部材１７及び３１の一方に、ボルト１８及びナット１９を用いて各内壁１５を容易に固定できるので、制震壁の製造コストを削減することが可能になる。
【００７３】
また、実施形態では、複数の挿入孔１５ａを、上下に２組、設けているが、１組だけ設けてもよく、３組以上設けてもよい。さらに、実施形態では、挿入孔１５ａを、内壁１５の幅方向の中央に設けていないが、設けてもよいことは、もちろんである。これらのことは、挿入孔１６ａ、１７ａ、２０ａについても、同様に当てはまる。また、実施形態では、内壁１５の数は、４つであるが、複数であればいくつでもよい。このことは、収容室２ａについても同様に当てはまる。さらに、実施形態では、収容室２ａの数を、内壁１５の数と同じに設定しているが、より少なく設定してもよい。
【００７４】
また、実施形態では、スペーサ１６を、内壁１５の幅方向の全体にわたって延びるように構成しているが、スペーサのサイズは任意であり、例えば、内壁の幅方向の一部にわたって延びるように構成してもよく、その場合には、複数のスペーサを内壁の幅方向に部分的に設けてもよい。また、スペーサの形状も任意である。さらに、実施形態では、スペーサ１６に形成された挿入孔１６ａにボルト１８を挿入し、スペーサ１６を、ボルト１８及びナット１９による締め付けにより内壁１５に固定しているが、スペーサに挿入孔を形成せずに、スペーサを、溶接などにより１つの内壁に仮固定した後に、ボルト１８及びナット１９による締め付けにより、互いに隣り合う２つの内壁に固定してもよい。この場合にも、スペーサの大きさや形状は、任意である。
【００７５】
また、実施形態では、連結部材１７を、前後方向の中央の互いに隣り合う２つの内壁１５、１５の間に所定の間隔ＤＩを保持するためのスペーサとして兼用しているが、スペーサとして兼用せずに、連結部材１７と内壁１５の間にスペーサを設けてもよい。さらに、実施形態では、ボルト１８にナット１９を螺合させているが、ナット１９を削除するとともに、後ろ側の座屈防止部材２０に貫通するねじ孔を形成し、このねじ孔にボルト１８を螺合させ、締め付けてもよい。また、実施形態では、一対の座屈防止部材２０、２０を設けているが、これらを省略してもよい。この場合にも、ナット１９を削除するとともに、ボルト１８のねじ部側に位置する最も外側の内壁１５に貫通するねじ孔を形成し、このねじ孔にボルト１８を螺合させ、締め付けてもよい。上記のいずれの場合にも、ねじ孔として、貫通しないねじ穴を用いてもよい。
【００７６】
さらに、実施形態では、各座屈防止部材２０を、内壁１５の幅方向の全体にわたって延びるように構成しているが、座屈防止部材のサイズは任意であり、例えば、内壁の幅方向の一部にわたって延びるように構成してもよく、その場合には、複数の座屈防止部材を内壁の幅方向に部分的に設けてもよい。また、座屈防止部材の形状も任意である。また、実施形態では、ボルト１８及びナット１９を、一対の座屈防止部材２０、２０と協働して内壁１５などを挟み込む部材として兼用しているが、兼用せずに、一対の座屈防止部材を内壁よりも幅方向の両側に延びるように構成するとともに、それらの両外側の部分を貫通する座屈防止部材用のボルトを用いて、複数の内壁を一対の座屈防止部材で挟み込んでもよい。あるいは、ばねなどの弾性体を用いて複数の内壁を挟み込むように構成された座屈防止部材を用いてもよい。
【００７７】
さらに、実施形態では、挿入孔１５ａ、１６ａ、１７ａ、２０ａで構成された複数の挿入孔の径を、上下２組の間で異ならせているが（図４参照）、左右方向で異ならせてもよい。その場合、１つずつ交互に異ならせたり、左右方向に複数組ずつ交互に異ならせたりしてもよく、あるいは、左右方向の２組を互いに異ならせてもよい。
【００７８】
また、実施形態では、挿入孔１５ａ、１７ａ、１６ａ、２０ａで構成された複数の挿入孔の各々の径を、前側ほど又は後ろ側ほど、より小さくなるように設定しているが、前後方向（内壁の厚さ方向）に一定に設定し、ボルト１８の軸部１８ｂが若干の隙間をもって挿入孔に挿入されるように設定してもよい。さらに、実施形態では、ボルト１８を、連結部材１７を貫通するように設けているが、例えば、頭部を有さない複数のボルトを、連結部材の前面及び後面に、連結部材から前方及び後方にそれぞれ延びるように一体に設けてもよい。この場合、前側及び後ろ側の複数のボルトが、前側の内壁などの挿入孔及び後ろ側の内壁などの挿入孔にそれぞれ挿入されるとともに、内壁などから外方に突出した各ボルトの端部に、ナットが螺合し、これらのボルト及びナットによる前後方向の締め付けによって、複数の内壁などが連結部材に固定される。
【００７９】
また、実施形態では、スペーサ１６及び各座屈防止部材２０に切欠き１６ｂ、２０ｂをそれぞれ設けているが、これらを省略し、内壁１５をスペーサ１６及び各座屈防止部材２０よりも幅方向の両外側に突出させるとともに、切欠き１５ｂのみを係止部１７ｂに係合させてもよい。さらに、実施形態では、切欠き１５ｂを、内壁１５の上部の幅方向の両端部の各々に設けているが、他の適当な部位に設けてもよく、それに応じて、切欠き１６ｂ、２０ｂ及び係止部１７ｂを他の適当な部位に設けてもよい。また、実施形態では、本発明における係合部を切欠き１５ｂで構成し、凹状に形成するとともに、係止部１７ｂを凸状に形成しているが、これとは逆に、係合部を凸状に形成するとともに、係止部を凹状に形成してもよい。
【００８０】
さらに、実施形態では、本発明における係合部に相当する切欠き１５ｂと係止部１７ｂを、４つの内壁１５、１５、１５、１５が連結部材１７に対して内壁１５の幅方向及び上下方向に移動するのを阻止するように構成しているが、幅方向への移動のみを阻止するように構成してもよい。この場合、例えば、複数の内壁の幅方向の両端面の各々に、切欠き１５ｂを設けずに、これらの両端面を係合部として、係止部１７ｂに係合（接触）させてもよく、その場合には、本発明における係止部を、連結部材に一体に設けずに、フランジＦＬに一体に設けるとともに、フランジＦＬから下方に延びるように構成してもよい。
【００８１】
また、実施形態では、粘性体２１は、ポリイソブチレンから成る流体であるが、他の適当な粘性体、例えばシリコンオイルなどでもよい。さらに、実施形態では、上下の梁ＢＵ、ＢＤに、フランジＦＬ及び収容部２をそれぞれ、上下の間柱ＰＵ、ＰＤを介して連結しているが、直接、連結してもよい。また、実施形態では、各内壁１５を収容部２に対してその幅方向及び上下方向に移動自在に設けているが、幅方向にのみ移動自在に設けてもよい。さらに、実施形態では、本発明における第１及び第２部位はそれぞれ、上梁ＢＵ及び下梁ＢＤであるが、構造物の他の適当な部位でもよく、例えば、構造物の基礎梁及び地下構造体でもよい。
【００８２】
また、実施形態では、構造物は、住居用や商用の高層の建築物であるが、他の適当な構造物、例えば、橋梁や鉄塔などでもよい。なお、これまでに述べたバリエーション（図５に示す変形例や、実施形態で説明したバリエーションを含む）を適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
ＢＵ  上梁（第１部位）
ＢＤ  下梁（第２部位）
１  制震壁
２  収容部
１５  内壁
１５ａ  挿入孔
１５ｂ  切欠き（係合部）
１６  スペーサ
１６ａ  挿入孔
１７  連結部材
１７ａ  挿入孔
１７ｂ  係止部
１８  ボルト
１８ａ  頭部
１８ｂ  軸部
１９  ナット
２０  座屈防止部材
２０ａ  挿入孔
２１  粘性体
ＤＩ  所定の間隔
３１  連結部材
３１ａ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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