(57)【要約】【課題】端子部を有する第二本体部のサイズを小さくすることができるバスバーを提供する。【解決手段】バスバー１は、第一面１０ｓａおよび第二面１０ｓｂを有する板状の第一本体部１０と、板状部２１と、端子部２２と、第一ばね部２３ａと、第二ばね部２３ｂと、回転止め部２４と、を有する第二本体部２０と、を含み、板状部は、第一の幅方向Ｗ１に沿って延在する第一端部２１ａと、板状部の厚さ方向Ｔ１および第一の幅方向と直交する第二の幅方向Ｗ２に沿って延在する第二端部２１ｂと、を有し、第一ばね部および第二ばね部は、第一端部から延出しており、回転止め部は、第二端部から延出しており、第一ばね部は、第一面に当接し、第二ばね部は、第一ばね部よりも回転止め部側に位置し、かつ第二面に当接し、回転止め部は、第一面に当接して第一本体部に対する第二本体部の相対回転を規制する。【選択図】図１
2019154139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有し、第一面および前記第一面とは反対側の第二面を有する板状の第一本体部と、
板状部と、端子部と、第一ばね部と、第二ばね部と、回転止め部と、を有し、前記第一ばね部および前記第二ばね部によって前記第一本体部を挟持する導電性の第二本体部と、
を備え、
前記板状部は、第一の幅方向に沿って延在する第一端部と、前記板状部の厚さ方向および前記第一の幅方向と直交する第二の幅方向に沿って延在する第二端部と、を有し、
前記第一ばね部および前記第二ばね部は、前記第一の幅方向に沿って並んで配置され、かつ前記第二の幅方向に沿って前記第一端部から延出しており、
前記回転止め部は、前記第二端部から前記第一の幅方向に沿って延出しており、
前記第一ばね部は、前記厚さ方向における前記第一ばね部と前記第二ばね部との間の距離が大きくなるように弾性変形した状態で前記第一面に当接し、
前記第二ばね部は、前記第一ばね部よりも前記回転止め部側に位置し、かつ前記厚さ方向における前記第一ばね部と前記第二ばね部との間の距離が大きくなるように弾性変形した状態で前記第二面に当接し、
前記回転止め部は、前記第一面に当接して前記第一本体部に対する前記第二本体部の相対回転を規制する
ことを特徴とするバスバー。
【請求項２】
前記第一本体部は、前記第一ばね部と前記第二ばね部との間に挿入される側の端部に、２つの突起部を有し、
前記２つの突起部は、前記第一ばね部と前記第二ばね部との間に前記第一本体部が挿入された際に、前記第一の幅方向において前記第一ばね部の基端部および前記第二ばね部の基端部の少なくともいずれか一方を挟む位置に配置されており、前記第二本体部に当接して前記第二の幅方向における前記第一本体部に対する前記第二本体部の位置決めをする
請求項１に記載のバスバー。
【請求項３】
前記第一本体部は、前記第一ばね部と前記第二ばね部との間に挿入される側の端部に、３つの突起部を有し、
前記３つの突起部のうちの１つは、前記第一ばね部と前記第二ばね部との間に前記第一本体部が挿入された際に、前記第一の幅方向において前記第一ばね部と前記第二ばね部との間に配置されており、
前記３つの突起部のうちの他の２つは、前記第一ばね部と前記第二ばね部との間に前記第一本体部が挿入された際に、前記第一の幅方向において前記第一ばね部および前記第二ばね部を挟む位置に配置されており、
前記３つの突起部は、前記第二本体部に当接して前記第二の幅方向において前記第一本体部に対する前記第二本体部の位置決めをする
請求項１に記載のバスバー。
【請求項４】
前記第一ばね部および前記第二ばね部によって前記第一本体部が挟持された状態において、前記突起部は、前記第二本体部に当接して前記第二の幅方向において前記第一本体部の前記端部における前記突起部間の部分と前記第一ばね部の基端部および前記第二ばね部の基端部とを離間させている
請求項２または３に記載のバスバー。
【請求項５】
前記第一本体部は、前記第一ばね部および前記第二ばね部によって前記第一本体部が挟持された状態で、前記第一の幅方向において前記第二本体部と対向し前記第一の幅方向における前記第一本体部に対する前記第二本体部の相対移動を規制する移動規制部を有する
請求項１から４のいずれか一つに記載のバスバー。
【請求項６】
前記第一本体部は、前記第二本体部よりも高い電気伝導率を有する
請求項１から５のいずれか一つに記載のバスバー。
【請求項７】
前記第一ばね部は、平面板状の形状を有し、前記第一の幅方向と前記第二の幅方向とに対して平行な仮想平面上において、前記板状部と同一平面上にある
請求項１または６に記載のバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気接続箱などに組み込まれるミニヒューズやブレード型ヒューズの雄タブ端子と接続されるバスバーは、プレスによる打ち抜き加工によって、板状の本体部から接続部（一対の接続端子）が延出する形状に成形される。雄タブ端子は一対の接続端子の間に差し込まれることで、一対の接続端子によって挟み込まれ固定される。このようなバスバーは、ばね特性を有する導電性の板を用いて成形される。この種のバスバーについては、例えば、特許文献１、特許文献２、および非特許文献１などに開示されている。
【０００３】
非特許文献１には、音叉形状＋ＦＬタブ形状を有する平面バスバーの下部にクリップ型スプリング形状を設け、別体導通バスバーを組み込んで使用できるように改良したバスバーに関する技術が開示されている。非特許文献１によれば、通電電流値の増減に合わせて別体導電バスバー幅・材質（導電率）を変更することで、一体バスバーよりロスをなくすことが可能となった、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４３８２９号公報
【特許文献２】特開２００９−７７４８５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１７−５０１５１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、バスバーの本体部（第一本体部）に対して、別体として設けられた端子部を有する部分（第二本体部）のサイズを小さくすることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、端子部を有する第二本体部のサイズを小さくすることができるバスバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のバスバーは、導電性を有し、第一面および前記第一面とは反対側の第二面を有する板状の第一本体部と、板状部と、端子部と、第一ばね部と、第二ばね部と、回転止め部と、を有し、前記第一ばね部および前記第二ばね部によって前記第一本体部を挟持する導電性の第二本体部と、を含み、前記板状部は、第一の幅方向に沿って延在する第一端部と、前記板状部の厚さ方向および前記第一の幅方向と直交する第二の幅方向に沿って延在する第二端部と、を有し、前記第一ばね部および前記第二ばね部は、前記第一の幅方向に沿って並んで配置され、かつ前記第二の幅方向に沿って前記第一端部から延出しており、前記回転止め部は、前記第二端部から前記第一の幅方向に沿って延出しており、前記第一ばね部は、前記厚さ方向における前記第一ばね部と前記第二ばね部との間の距離が大きくなるように弾性変形した状態で前記第一面に当接し、前記第二ばね部は、前記第一ばね部よりも前記回転止め部側に位置し、かつ前記厚さ方向における前記第一ばね部と前記第二ばね部との間の距離が大きくなるように弾性変形した状態で前記第二面に当接し、前記回転止め部は、前記第一面に当接して前記第一本体部に対する前記第二本体部の相対回転を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るバスバーにおいて、第二本体部は、第一ばね部および第二ばね部によって第一本体部を挟持し、回転止め部が、第一面に当接して第一本体部に対する第二本体部の相対回転を規制する。回転止め部によって、第一本体部に対する第二本体部の相対回転を規制することで、２つのばね部（第一ばね部および第二ばね部）によって第一本体部と第二本体部とを接続することができる。例えば、回転止め部が設けられておらず、板状部の第一端部に第一の幅方向に沿って並んで設けられた３つのばね部で第一本体部を挟持する構成と比較して、板状部の第一の幅方向における大きさを小さくすることができる。本発明に係るバスバーによれば、第二本体部のサイズを小さくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るバスバーの分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るバスバーの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るバスバーの正面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るバスバーの背面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るバスバーの断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るバスバーの上面図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例に係るバスバーの分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例に係るバスバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係るバスバーにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１から図６を参照して、実施形態について説明する。実施形態は、バスバーに関する。図１は、実施形態に係るバスバーの分解斜視図である。図２は、実施形態に係るバスバーの斜視図である。図３は、実施形態に係るバスバーの正面図である。図４は、実施形態に係るバスバーの背面図である。図５は、実施形態に係るバスバーの断面図である。ここで、図５は、図４に示すＶ−Ｖ断面図である。図６は、実施形態に係るバスバーの上面図である。
【００１３】
実施形態に係るバスバー１は、電気接続箱などに収容される導電性部材であり、回路を構成する回路体となるものである。図１に示すように、実施形態に係るバスバー１は、第一本体部１０および第二本体部２０を含む。
【００１４】
第一本体部１０は、導電性を有する板状の部材である。第一本体部１０は、第一面１０ｓａ、および第一面１０ｓａとは反対側の第二面１０ｓｂを有する。実施形態の第一面１０ｓａは、第一本体部１０の一方の主面であり、実施形態の第二面１０ｓｂは、第一本体部１０の他方の主面である。第一本体部１０の主面とは、第一本体部１０のうちで面積の最も広い二面を指す。実施形態の第一本体部１０は、第一本体部１０の厚さ方向から見たとき略Ｕ字形状を有している。
【００１５】
第二本体部２０は、板状部２１と、端子部２２と、第一ばね部２３ａと、第二ばね部２３ｂと、回転止め部２４と、を有する。第二本体部２０は、導電性およびばね特性を有する部材である。ここで、ばね特性とは、外力が加わると変形し、外力を除くと元の形状に戻る特性のことを指す。第二本体部２０は、第一本体部１０よりもばね特性に優れている。つまり、第一本体部１０よりも第二本体部２０の方が同じ外力に対して弾性変形する量が大きい。実施形態の板状部２１は、長方形板状の形状を有している。ここで、板状部２１の厚さ方向を「厚さ方向Ｔ１」と称し、板状部２１における主面の長手方向を「第一の幅方向Ｗ１」と称し、板状部２１における主面の短手方向を「第二の幅方向Ｗ２」と称する。厚さ方向Ｔ１、第一の幅方向Ｗ１および第二の幅方向Ｗ２は、互いに直交している。
【００１６】
板状部２１は、第三面２１ｓａと第四面２１ｓｂとを有する。実施形態の第三面２１ｓａは、板状部２１の一方の主面であり、実施形態の第四面２１ｓｂは、板状部２１の他方の主面である。板状部２１の主面とは、板状部２１のうちで面積の最も広い二面を指す。板状部２１は、第一端部２１ａと、第二端部２１ｂと、第三端部２１ｃと、第四端部２１ｄと、を有する。第一端部２１ａおよび第四端部２１ｄは、第一の幅方向Ｗ１に沿って延在している。第二端部２１ｂおよび第三端部２１ｃは、第二の幅方向Ｗ２に沿って延在している。第一端部２１ａは、主面を挟んで第四端部２１ｄの反対側に位置する端部である。第二端部２１ｂは、主面を挟んで第三端部２１ｃの反対側に位置する端部である。実施形態において、板状部２１の厚さは、第一本体部１０の厚さと実質的に等しい。
【００１７】
端子部２２は、いわゆる音叉端子である。端子部２２は、第一端子部２２ａおよび第二端子部２２ｂを含んで、１組の端子部２２として構成されている。第一端子部２２ａおよび第二端子部２２ｂは、第四端部２１ｄから第二の幅方向Ｗ２に沿って延出している。第一端子部２２ａおよび第二端子部２２ｂは、第一の幅方向Ｗ１に沿って間隔を空けて並んで配置されている。実施形態の第二本体部２０は、この端子部２２を複数有しており、複数の端子部２２は、第一の幅方向Ｗ１に沿って間隔を空けて並んで配置されている。
【００１８】
第一端子部２２ａおよび第二端子部２２ｂの先端部には、突起が形成されている。１組の端子部２２において、この突起は、第一の幅方向Ｗ１において互いに向き合うように形成されている。端子部２２は、第一端子部２２ａと第二端子部２２ｂとの間に、電気接続箱などに組み込まれる電子部品の雄タブ端子が差し込まれることで、雄タブ端子を挟み込む。端子部２２は、雄タブ端子が差し込まれる際に、弾性変形することで、第一の幅方向Ｗ１における第一端子部２２ａの突起と第二端子部２２ｂの突起との間の距離が広がる。そして、差し込まれた雄タブ端子に形成されている孔などに突起が入り込むことで、端子部２２と雄タブ端子とが接続される。端子部２２の数や端子部２２間の距離などは、バスバー１に対して接続される電子部品の数や種類に応じて適宜決定される。実施形態の第二本体部２０は、３組の端子部２２を有している。
【００１９】
第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂは、第二の幅方向Ｗ２に沿って第一端部２１ａから延出している。実施形態の第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂは、板ばね状の部分である。第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂは、第一の幅方向Ｗ１に沿って並んで配置されている。実施形態において、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとは、第一の幅方向Ｗ１において離間して配置されている。
【００２０】
第一ばね部２３ａは、第二ばね部２３ｂよりも第三端部２１ｃ側に配置されている。第一ばね部２３ａは、第一の幅方向Ｗ１および第二の幅方向Ｗ２に対して平行な平面板状の第一平坦部２３ａｆを有する。第一ばね部２３ａは、第一ばね部２３ａの基端部と第一平坦部２３ａｆとの間に、第四面２１ｓｂから第三面２１ｓａに向かう方向に向けて凸状に湾曲する第一湾曲部２３ａｃを有する。また、第一ばね部２３ａは、第一平坦部２３ａｆに対して第一湾曲部２３ａｃ側とは反対側に第一先端部２３ａｐを有する。第一先端部２３ａｐは、板状部２１に対して第三面２１ｓａ側に反っている。
【００２１】
第二ばね部２３ｂは、第一の幅方向Ｗ１および第二の幅方向Ｗ２に対して平行な平面板状の第二平坦部２３ｂｆを有する。また、第二ばね部２３ｂは、第二ばね部２３ｂの基端部と第二平坦部２３ｂｆとの間に、第三面２１ｓａから第四面２１ｓｂに向かう方向に向けて凸状に湾曲する第二湾曲部２３ｂｃを有する。また、第一ばね部２３ａは、第二平坦部２３ｂｆに対して第二湾曲部２３ｂｃ側とは反対側に第二先端部２３ｂｐを有する。第二先端部２３ｂｐは、板状部２１に対して第四面２１ｓｂ側に反っている。
【００２２】
回転止め部２４は、第二端部２１ｂから第一の幅方向Ｗ１に沿って延出している。実施形態の回転止め部２４は、平坦部２４ｆと屈曲部２４ｃとを有する。平坦部２４ｆは、板状部２１に対して平行な平板形状である。回転止め部２４の屈曲部２４ｃは、平坦部２４ｆと第二端部２１ｂとの間に位置し、板状部２１に対して第三面２１ｓａ側に屈曲している部分である。回転止め部２４は、板状部２１に対して第三面２１ｓａ側に配置されている。
【００２３】
第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０が挿入されていない状態において、厚さ方向Ｔ１における第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの間の距離Ｄ１（図５参照）は、第一本体部１０の厚さよりも短くなるように設定されている。ここで、距離Ｄ１は、厚さ方向Ｔ１における第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの間の最短距離である（図５参照）。また、第一先端部２３ａｐおよび第二先端部２３ｂｐは、厚さ方向Ｔ１において、互いに離れるように反っており、第一本体部１０を容易に挿入できるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、第二本体部２０は、第一本体部１０に対して第一端部２１ａ側からＵ字状の第一本体部１０で囲まれた空間に挿入される。このとき、第二本体部２０は、第三面２１ｓａを第一本体部１０の第一面１０ｓａと同じ方向に向けた状態で挿入される。
【００２５】
まず、第一本体部１０は、第一先端部２３ａｐと第二先端部２３ｂｐとの間に挿入される。そして、厚さ方向Ｔ１における距離Ｄ１（図５参照）が大きくなるように第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂが、弾性変形することで、第一本体部１０は、第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの間に挿入される。この状態において、第一本体部１０の第一面１０ｓａと板状部２１の第三面２１ｓａとは、第一の幅方向Ｗ１および第二の幅方向Ｗ２に対して平行な仮想平面において実質的に同一平面上にある。また、第一本体部１０の第二面１０ｓｂと板状部２１の第四面２１ｓｂとは、第一の幅方向Ｗ１および第二の幅方向Ｗ２に対して平行な仮想平面において実質的に同一平面上にある。
【００２６】
図３および図５に示すように、第一ばね部２３ａは、厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間の距離（第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの距離Ｄ１）が大きくなるように弾性変形した状態で第一面１０ｓａに当接する。また、図４および図５に示すように、第一ばね部２３ａよりも回転止め部２４側に位置する第二ばね部２３ｂは、厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間の距離Ｄ１（第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの距離Ｄ１）が大きくなるように弾性変形した状態で第二面１０ｓｂに当接する。つまり、第二本体部２０は、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０を挟持する。このとき、第一平坦部２３ａｆは、第一面１０ｓａと面接触しており、第二平坦部２３ｂｆは、第二面１０ｓｂと面接触している。
【００２７】
回転止め部２４は、第一面１０ｓａに当接することで、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する。図６に矢印ＲＤで示すように、第二本体部２０には、第三端部２１ｃ側から見て、回転軸ＡＲを回転中心として右回りに第一本体部１０に対して相対回転させる力が働くことがある。回転止め部２４は、第一面１０ｓａに当接することで、この相対回転を規制する。ここで、回転軸ＡＲは、第一の幅方向Ｗ１における板状部２１の中心を第四端部２１ｄから第一端部２１ａに向かう方向に延びる軸線である。
【００２８】
図３に示すように、第二の幅方向Ｗ２における回転止め部２４の幅Ｌ３は、第一の幅方向Ｗ１における第一ばね部２３ａの幅Ｌ１よりも小さい。また、図３および図４に示すように、第二の幅方向Ｗ２における回転止め部２４の幅Ｌ３は、第一の幅方向Ｗ１における第二ばね部２３ｂの幅Ｌ２よりも小さい。実施形態において、第一の幅方向Ｗ１における第一ばね部２３ａの幅Ｌ１と第一の幅方向Ｗ１における第二ばね部２３ｂの幅Ｌ２とは、実質的に等しい。
【００２９】
図３に示すように、回転止め部２４と第一面１０ｓａとの接触面積ＡＲ３は、第一ばね部２３ａと第一面１０ｓａとの接触面積ＡＲ１よりも小さい。また、図３および図４に示すように、回転止め部２４と第一面１０ｓａとの接触面積ＡＲ３は、第二ばね部２３ｂと第二面１０ｓｂとの接触面積ＡＲ２よりも小さい。また、接触面積ＡＲ１の大きさと接触面積ＡＲ２の大きさは、実質的に等しい。
【００３０】
回転止め部２４の剛性は、第一ばね部２３ａの剛性、および第二ばね部２３ｂの剛性よりも低く設計されていてもよい。この場合、平坦部２４ｆは、第二端部２１ｂ側の端に対して、第二端部２１ｂ側とは反対側の端を第三面２１ｓａから第四面２１ｓｂに向かう方向に傾けた状態で配置される。この場合、平坦部２４ｆの傾きは、回転止め部２４が第一面１０ｓａに当接したときに板状部２１と第一本体部１０とが実質的に平行になるように、回転止め部２４の剛性などを考慮して設計される。
【００３１】
第一本体部１０は、第二本体部２０よりも高い電気伝導率を有している。実施形態の第一本体部１０は、銅によって形成されている。また、第二本体部２０は、ばね特性に優れた材料を用いて形成される。例えば、第二本体部２０は、銅よりもばね特性に優れた材料を用いて形成される。実施形態の第二本体部２０は、Ｃｕ−Ｍｇ系銅合金によって形成されている。
【００３２】
図１に示すように、第一本体部１０は、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に挿入される側の端部１０ａに３つの突起部１１を有する。端部１０ａにおいて、各突起部１１は、第一の幅方向Ｗ１において互いに離間して並んでいる。各突起部１１は、Ｕ字状の第一本体部１０で囲まれた空間に向けて突出している。図２に示すように、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０が挿入された際に１つの突起部１１は、第一の幅方向Ｗ１において、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に位置する。他の２つの突起部１１は、第一の幅方向Ｗ１において、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂを挟む位置に位置する。これら３つの突起部１１は、第二本体部２０に当接して第二の幅方向Ｗ２において第一本体部１０に対する第二本体部２０の位置決めをする。
【００３３】
各突起部１１が第二本体部２０の第一端部２１ａに当接することで、第二の幅方向Ｗ２における第一本体部１０に対する第二本体部２０の位置が決まる。このとき、図５に示すように、第二の幅方向Ｗ２における第一本体部１０と第一ばね部２３ａの基端部との間には、隙間ＳＰが形成される。同様に、第二の幅方向Ｗ２における第一本体部１０と第二ばね部２３ｂの基端部との間にも、隙間ＳＰが形成される。つまり、図３および図４に示すように、突起部１１は、第二本体部２０に当接して第一本体部１０の端部１０ａにおける突起部１１間の部分と第一ばね部２３ａの基端部および第二ばね部２３ｂの基端部とを離間させている。
【００３４】
第一ばね部２３ａの基端部および第二ばね部２３ｂの基端部に第一本体部１０が当接した場合、第一ばね部２３ａの基端部と第二ばね部２３ｂの基端部との間を第一本体部１０が押し広げてしまうことが考えられる。第一ばね部２３ａの基端部と第二ばね部２３ｂの基端部との間が広げられることで、厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間の距離（第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの距離Ｄ１）も広がる。距離Ｄ１が広がることで、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂの第一本体部１０を挟持する力が弱くなってしまう。
【００３５】
実施形態の場合、各突起部１１が、第一本体部１０に対する第二本体部２０の位置決めをすることにより、厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａの基端部と第二ばね部２３ｂの基端部との間を第一本体部１０が押し広げることを規制する。
【００３６】
第一本体部１０は、移動規制部１１ｐを有する。第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０が挟持された状態において、移動規制部１１ｐは、第一の幅方向Ｗ１において第二本体部２０と対向し第一の幅方向Ｗ１における第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対移動を規制する。実施形態における移動規制部１１ｐは、各突起部１１における第一の幅方向Ｗ１において第二本体部２０と対向する面である。
【００３７】
なお、実施形態においては、第一本体部１０が３つの突起部１１を有する例を用いて説明したが、第一本体部１０は２つの突起部１１を有していても良い。つまり、第一本体部１０は、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に挿入される側の端部１０ａに、２つの突起部１１を有していてもよい。この場合、２つの突起部１１は、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０が挿入された際に、第一の幅方向Ｗ１において第一ばね部２３ａの基端部および第二ばね部２３ｂの基端部の少なくともいずれか一方を挟む位置に配置される。２つの突起部１１は、第二本体部２０に当接して第二の幅方向Ｗ２における第一本体部１０に対する第二本体部２０の位置決めをする。
【００３８】
なお、実施形態においては、端子部２２がいわゆる音叉端子である例を用いて説明したがこれに限られない。例えば、端子部２２は、雄タブ端子であってもよい。
【００３９】
以上説明したように、実施形態に係るバスバー１は、導電性を有し、第一面１０ｓａおよび第一面１０ｓａとは反対側の第二面１０ｓｂを有する板状の第一本体部１０と、板状部２１と、端子部２２と、第一ばね部２３ａと、第二ばね部２３ｂと、回転止め部２４と、を有し、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０を挟持する導電性の第二本体部２０と、を含み、板状部２１は、第一の幅方向Ｗ１に沿って延在する第一端部２１ａと、板状部２１の厚さ方向Ｔ１および第一の幅方向Ｗ１と直交する第二の幅方向Ｗ２に沿って延在する第二端部２１ｂと、を有し、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂは、第一の幅方向Ｗ１に沿って並んで配置され、かつ第二の幅方向Ｗ２に沿って第一端部２１ａから延出しており、回転止め部２４は、第二端部２１ｂから第一の幅方向Ｗ１に沿って延出しており、第一ばね部２３ａは、厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間の距離Ｄ１が大きくなるように弾性変形した状態で第一面１０ｓａに当接し、第二ばね部２３ｂは、第一ばね部２３ａよりも回転止め部２４側に位置し、かつ厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間の距離Ｄ１が大きくなるように弾性変形した状態で第二面１０ｓｂに当接し、回転止め部２４は、第一面１０ｓａに当接して第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する。
【００４０】
実施形態に係るバスバー１においては、２つのばね部（第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂ）によって第一本体部１０と第二本体部２０とを接続し、固定することができる。
【００４１】
実施形態とは別の参考例として、第二本体部が３つのばね部を有し、３つのばね部によって第一本体部を挟持する構成が考えられる。例えば、３つのばね部は、実施形態における板状部２１の第一端部２１ａに相当する端部から第二の幅方向Ｗ２に沿って延出させて設けられる。この３つのばね部は、第一の幅方向Ｗ１において、並んで配置される。３つのばね部のうち第一の幅方向Ｗ１における中央に位置するばね部は、第一本体部１０の第一面１０ｓａに相当する面に当接する。そして、３つのばね部のうち第一の幅方向Ｗ１における両側に位置するばね部は、第一本体部１０の第二面１０ｓｂに相当する面に当接する。この構成によっても第二本体部を第一本体部に接続し固定することができる。しかし、この場合、第二本体部において、第一の幅方向Ｗ１に３つのばね部を形成するだけの幅が必要となる。
【００４２】
一方で、実施形態に係るバスバー１の場合、第二本体部２０は、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０を挟持する。そして、第二本体部２０は、回転止め部２４によって、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する。この構成によって、２つのばね部（第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂ）によって第一本体部１０と第二本体部２０とを接続し、固定することができる。つまり、上述の参考例と比べて、第一端部２１ａから延出するばね部の数を１つ少なくすることができる。したがって、実施形態に係るバスバー１においては、上述の参考例と比べて、第一の幅方向Ｗ１における第二本体部２０のサイズを小さくすることができる。
【００４３】
第二本体部２０のサイズを小さくすることにより、バスバー１の製造にかかるコスト（材料費）を削減することができる。特に、ばね特性および導電性を有する第二本体部２０を構成する材料は、第一本体部１０を構成する材料と比較して高価な場合がある。この場合、効果的に、バスバー１の製造にかかるコスト（材料費）を削減することができる。
【００４４】
また、実施形態において、回転止め部２４の剛性は、第一ばね部２３ａの剛性、および第二ばね部２３ｂの剛性よりも低く設計されている。２つのばね部（第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂ）で第一本体部１０を挟持し、回転止め部２４によって、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する構成によって、上述の参考例と比較して、第一本体部１０と第二本体部２０との結合荷重を小さくすることができる。つまり、参考例における３つのばね部のうちの１つのばね部の代わりに回転止め部２４を設けることによって、第一本体部１０と第二本体部２０との結合荷重を小さくすることができる。この結果、例えば、第一本体部１０を第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に挿入する際に必要な力を低減することができるため、第一本体部１０と第二本体部２０との組み付け作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、実施形態に係るバスバー１において、第一本体部１０は、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に挿入される側の端部１０ａに、３つの突起部１１を有し、３つの突起部１１のうちの１つは、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０が挿入された際に、第一の幅方向Ｗ１において第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に配置されており、３つの突起部１１のうちの他の２つは、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０が挿入された際に、第一の幅方向Ｗ１において第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂを挟む位置に配置されており、３つの突起部１１は、第二本体部２０に当接して第二の幅方向Ｗ２において第一本体部１０に対する第二本体部２０の位置決めをする。
【００４６】
第一本体部１０が、第二本体部２０に当接する２つの突起部を有することで、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０を挿入する際に挿入完了位置が明確になる。
【００４７】
また、バスバー１は、第一本体部１０において、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に挿入される側の端部１０ａに、２つの突起部１１を有していてもよい。２つの突起部１１は、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０が挿入された際に、第一の幅方向Ｗ１において第一ばね部２３ａの基端部および第二ばね部２３ｂの基端部の少なくともいずれか一方を挟む位置に配置されており、第二本体部２０に当接して第二の幅方向Ｗ２における第一本体部１０に対する第二本体部２０の位置決めをする。
【００４８】
第一本体部１０が、第二本体部２０に当接する２つの突起部を有することで、第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間に第一本体部１０を挿入する際に挿入完了位置が明確になる。
【００４９】
また、実施形態に係るバスバー１において、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０が挟持された状態において、突起部１１は、第二本体部２０に当接して第二の幅方向Ｗ２において第一本体部１０の端部１０ａにおける突起部１１間の部分と第一ばね部２３ａの基端部および第二ばね部２３ｂの基端部とを離間させている。
【００５０】
各突起部１１によって、端部１０ａにおける突起部１１間の部分と第一ばね部２３ａの基端部および第二ばね部２３ｂの基端部とを離間させることで、厚さ方向Ｔ１における第一ばね部２３ａと第二ばね部２３ｂとの間の距離（第一平坦部２３ａｆと第二平坦部２３ｂｆとの距離Ｄ１）を第一本体部１０が広げることを規制することができる。
【００５１】
また、実施形態に係るバスバー１において、第一本体部１０は、第一ばね部２３ａおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０が挟持された状態で、第一の幅方向Ｗ１において第二本体部２０と対向し第一の幅方向Ｗ１における第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対移動を規制する移動規制部１１ｐを有する。
【００５２】
移動規制部１１ｐによって、第一の幅方向Ｗ１における第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対移動を規制することで、第一本体部１０と第二本体部２０との接続部の安定性を向上することができる。
【００５３】
また、実施形態に係るバスバー１において、第一本体部１０は、第二本体部２０よりも高い電気伝導率を有する。
【００５４】
実施形態の第二本体部２０は、例えば、Ｃｕ−Ｍｇ系銅合金などのばね特性を有する材料によって形成される。Ｃｕ−Ｍｇ系銅合金のような銅合金は、タフピッチ銅や無酸素銅と比較して、電気伝導率が低い。端子部２２が、いわゆる音叉端子である場合、相手方の接続部との良好な接続性を確保するために、第二本体部２０は、ばね特性を有していることが好ましい。実施形態では、第一本体部１０の電気伝導率を第二本体部２０よりも高くすることで、相手方の接続部との良好な接続性を確保しつつ、バスバー１全体における導電性も向上させることができる。
【００５５】
［実施形態の変形例］
図７および図８を参照して、実施形態の変形例について説明する。実施形態の変形例は、バスバーに関する。図７は、実施形態の変形例に係るバスバーの分解斜視図である。図８は、実施形態の変形例に係るバスバーの斜視図である。
【００５６】
変形例に係るバスバー１において、上記実施形態に係るバスバー１と異なる点は、例えば、第二本体部２０の第一ばね部が平面板状の板状支持部２３ｃである点である。また、変形例に係るバスバー１において、例えば、回転止め部２４が板状部２１から連続した平面板状に形成されている点も上記実施形態に係るバスバー１と異なる。その他の構成は、上記実施形態に係るバスバー１と同様である。
【００５７】
図７に示すように、変形例に係るバスバー１において、第二本体部２０は、第二の幅方向Ｗ２に沿って第一端部２１ａから延出する板状支持部２３ｃ（第一ばね部）を有する。板状支持部２３ｃは、第二の幅方向Ｗ２において板状部２１の主面（第三面２１ｓａおよび第四面２１ｓｂ）に沿って、板状部２１と連続する平面板状に形成されている。つまり、第一の幅方向Ｗ１と第二の幅方向Ｗ２とに対して平行な仮想平面上において、板状支持部２３ｃ（第一ばね部）は、板状部２１と同一平面上にある。板状支持部２３ｃは、第一の幅方向Ｗ１において第二ばね部２３ｂと並んで配置されている。板状支持部２３ｃは、第二ばね部２３ｂよりも第三端部２１ｃ側に配置されている。
【００５８】
回転止め部２４は、第二端部２１ｂから第一の幅方向Ｗ１に沿って延出している。変形例の回転止め部２４は、板状部２１の主面に沿って板状部２１から連続する平面板状に形成されている。
【００５９】
図８に示すように、第一本体部１０は、厚さ方向Ｔ１における第二ばね部２３ｂと板状支持部２３ｃ（図７参照）との間に挿入される。このとき、第二ばね部２３ｂおよび板状支持部２３ｃが、厚さ方向Ｔ１における第二ばね部２３ｂと板状支持部２３ｃとの間の距離が大きくなるように弾性変形することで、第一本体部１０は、第二ばね部２３ｂと板状支持部２３ｃとの間に挿入される。ここで、厚さ方向Ｔ１において、板状支持部２３ｃの弾性変形の量は、第二ばね部２３ｂの弾性変形の量よりも小さい。変形例においては、第二ばね部２３ｂが主として弾性変形することで、厚さ方向Ｔ１における第二ばね部２３ｂと板状支持部２３ｃとの間の距離が大きくなる。なお、変形例において、厚さ方向Ｔ１における第二ばね部２３ｂと板状支持部２３ｃとの間の距離とは、厚さ方向Ｔ１における第二平坦部２３ｂｆと板状支持部２３ｃとの間の最短距離を指す。
【００６０】
第二本体部２０は、板状支持部２３ｃおよび第二ばね部２３ｂによって第一本体部１０を挟持する。このとき、板状支持部２３ｃは、厚さ方向Ｔ１における板状支持部２３ｃと第二ばね部２３ｂとの間の距離が大きくなるように弾性変形した状態で第一面１０ｓａに当接する。そして、第二ばね部２３ｂは、厚さ方向Ｔ１における板状支持部２３ｃと第二ばね部２３ｂとの間の距離が大きくなるように弾性変形した状態で第二面１０ｓｂに当接する。第二本体部２０は、回転止め部２４によって、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する。この構成によって、変形例に係るバスバー１においては、第二ばね部２３ｂおよび板状支持部２３ｃによって第一本体部１０と第二本体部２０とを接続し、固定することができる。この状態において、板状部２１は、厚さ方向Ｔ１において、第一本体部１０に対して、第一本体部１０の第一面１０ｓａ側にずれて配置されている。
【００６１】
図７に示すように、変形例において、第一本体部１０は、端部１０ａにおいて、２つの突起部１１を有する。図８に示すように、第一本体部１０が板状支持部２３ｃと第二ばね部２３ｂとの間に挿入された状態において、２つの突起部１１は、第二ばね部２３ｂを挟む位置に位置する。二つの突起部１１は、第一の幅方向Ｗ１において第二ばね部２３ｂの基端部に対向する移動規制部１１ｐを有する。移動規制部１１ｐは、第二ばね部２３ｂに当接することで、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対移動を規制する。
【００６２】
以上説明したように、変形例に係るバスバー１において、板状支持部２３ｃ（第一ばね部）は、平面板状の形状を有し、第一の幅方向Ｗ１と第二の幅方向Ｗ２とに対して平行な仮想平面上において、板状部２１と同一平面上にある。
【００６３】
変形例に係るバスバー１において、第二本体部２０は、第二ばね部２３ｂおよび板状支持部２３ｃによって第一本体部１０を挟持する。また、第二本体部２０は、回転止め部２４によって、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する。この構成によって、実施形態に係るバスバー１においては、第二ばね部２３ｂおよび板状支持部２３ｃによって第一本体部１０と第二本体部２０とを接続し、固定することができる。したがって、上述の実施形態で説明した参考例（３つのばね部を有する例）と比べて、第一の幅方向Ｗ１における第二本体部２０のサイズを小さくすることができる。
【００６４】
この場合、第二本体部２０のサイズを小さくすることにより、バスバー１の製造にかかるコスト（材料費）を削減することができる。特に、ばね特性および導電性を有する第二本体部２０を構成する材料は、第一本体部１０を構成する材料と比較して高価な場合がある。この場合、効果的に、バスバー１の製造にかかるコスト（材料費）を削減することができる。
【００６５】
また、変形例においては、ばね部（第二ばね部２３ｂおよび板状係止部２３ｃ）が弾性変形することで、第二ばね部２３ｂおよび板状支持部２３ｃによって第一本体部１０を挟持し、回転止め部２４が、第一本体部１０に対する第二本体部２０の相対回転を規制する。この構成によって、上述の実施形態で説明した参考例と比較して、第一本体部１０と第二本体部２０との結合荷重を小さくすることができる。つまり、参考例における３つのばね部のうちの１つのばね部の代わりに板状支持部２３ｃを設け、別の１つのばね部の代わりに回転止め部２４を設けることによって、結合荷重を小さくすることができる。
【００６６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  バスバー
１０  第一本体部
１０ｓａ  第一面
１０ｓｂ  第二面
１１  突起部
１１ｐ  移動規制部
２０  第二本体部
２１  板状部
２１ａ  第一端部
２１ｂ  第二端部
２１ｃ  第三端部
２１ｄ  第四端部
２１ｓａ  第三面
２１ｓｂ  第四面
２２  端子部
２２ａ  第一端子部
２２ｂ  第二端子部
２３ａ  第一ばね部
２３ａｃ  第一湾曲部
２３ａｆ  第一平坦部
２３ａｐ  第一先端部
２３ｂ  第二ばね部
２３ｂｃ  第二湾曲部
２３ｂｆ  第二平坦部
２３ｂｐ  第二先端部
２３ｃ  板状支持部
２４  回転止め部
２４ｃ  屈曲部
２４ｆ  平坦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019154139.tif 000007
【図６】
2019154139.tif 000008
【図７】
2019154139.tif 000009
【図８】
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