(57)【要約】【課題】患者の下顎を、上顎に対する所定の垂直的位置に保持することのできる装置を提供する。【解決手段】下顎位置保持装置１は、患者の上顎に対する下顎の垂直的位置を保持する装置である。下顎位置保持装置１は、患者の上顎前歯部歯槽頂８１に当接する上顎当接部２と、上顎前歯部歯槽頂８１に対向する下顎前歯部歯槽頂９１に当接する下顎当接部４と、上顎当接部２と下顎当接部４との間隔を所定値に保持する間隔保持部６と、を備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎に対する下顎の垂直的位置を保持する装置であって、
上顎の口腔内粘膜または歯牙に当接する上顎当接部と、
前記上顎の口腔内粘膜または歯牙に対向する下顎の口腔内粘膜または歯牙に当接する下顎当接部と、
前記上顎当接部と前記下顎当接部との間隔を所定値に保持する間隔保持部と、
を備えたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【請求項２】
請求項１の下顎位置保持装置において、
当該下顎位置保持装置は、患者の咬合高径を保持する装置であって、
前記上顎当接部は、上顎の歯槽頂に当接するよう構成され、
前記下顎当接部は、前記上顎の歯槽頂に対向する下顎の歯槽頂に当接するよう構成され、
前記間隔保持部は、前記上顎当接部と前記下顎当接部との間隔を当該患者の咬合高径に対応する値に保持するよう構成されたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの下顎位置保持装置において、
当該下顎位置保持装置の口腔内への落下を防止する落下防止紐を設けたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上顎に対する下顎の位置を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無歯顎患者に装着される総義歯等の製作過程において、咬合床が作製される。咬合床は、基礎床の上に蝋堤（咬合堤）を付与した仮の義歯床である。
【０００３】
咬合床の作製にあたり、まず、患者の口腔内粘膜の形状を模した作業用模型に基づいて上下顎基礎床が作製される。つぎに、この上下顎基礎床それぞれに、解剖学的平均値等に基づく標準的寸法の略馬蹄形の蝋堤材（パラフィンワックス）が結合される。このようにして標準的な上下顎咬合床が作製される。
【０００４】
作製された標準的な咬合床は、診療室において患者の口腔内の上下顎堤部に装着され、咬み合わせの高さ、歯列弓の大きさ、前歯部の位置などが調整され、上下顎の位置関係等が記録される。（たとえば、特許文献１の［０００３］参照）。
【０００５】
この場合、標準的な咬合床をそのまま適用できる患者はそれほど多くなく、ほとんどの場合、蝋堤のワックスを削ったり肉盛りしたりすることで、個々の患者に適合するよう調整される。
【０００６】
たとえば、患者にとって理想的な咬み合わせの高さ（咬合高径）は、患者の顔貌等を参考に設定されるが、上下顎咬合床を口腔内に装着したときに、設定された咬合高径になるまで、上下顎蝋堤の前歯部、中央部、臼歯部の高さが調整される。患者の咬合高径と、標準的な咬合床を患者の口腔内に装着したときの噛み合わせの高さとの差が大きければ、診療室における蝋堤の調整作業に多くの時間を費やすこととなり、その結果、患者の負担も大きくなる。
【０００７】
一方、基礎床の作製に用いられる作業用模型を作製するために、診療室において、患者の口腔内粘膜の印象採得が行われる。したがって、たとえばその際に、設定された咬合高径における、前歯部、中央部、臼歯部等における患者の上下歯槽頂間の寸法を測定することができれば、測定したこれらの寸法を、歯科技工所等におけるその患者の蝋堤の製作に反映させることができる。これにより、診療室での蝋堤の調整作業を少なくすることができ、患者の負担も軽減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、設定された咬合高径における各部分の寸法を測定する間、歯牙による支持のない患者自身がその咬合高径における下顎の位置を保持し続けるのは容易ではない。
【００１０】
この発明は、このような観点に基づいてなされたもので、患者の下顎を、上顎に対する所定の垂直的位置に保持することのできる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明による下顎位置保持装置は、上顎に対する下顎の垂直的位置を保持する装置であって、上顎の口腔内粘膜または歯牙に当接する上顎当接部と、上顎の口腔内粘膜または歯牙に対向する下顎の口腔内粘膜または歯牙に当接する下顎当接部と、上顎当接部と下顎当接部との間隔を所定値に保持する間隔保持部と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１発明による下顎位置保持装置は、上顎に対する下顎の垂直的位置を保持する装置であって、上顎の口腔内粘膜または歯牙に当接する上顎当接部と、上顎の口腔内粘膜または歯牙に対向する下顎の口腔内粘膜または歯牙に当接する下顎当接部と、上顎当接部と下顎当接部との間隔を所定値に保持する間隔保持部と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１４】
したがって、患者の口腔内において、対向する位置にある上下顎の口腔内粘膜または歯牙の間に、所定寸法の間隔保持部を備えた下顎位置保持装置を挿入して噛ませることで、上顎に対する下顎の垂直的位置を保持することができる。
【００１５】
すなわち、患者の下顎を、上顎に対する所定の垂直的位置に保持することができる。
【００１６】
本願の第２発明による下顎位置保持装置は、本願の第１発明による下顎位置保持装置において、当該下顎位置保持装置は、患者の咬合高径を保持する装置であって、上顎当接部は、上顎の歯槽頂に当接するよう構成され、下顎当接部は、上顎の歯槽頂に対向する下顎の歯槽頂に当接するよう構成され、間隔保持部は、上顎当接部と下顎当接部との間隔を当該患者の咬合高径に対応する値に保持するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１７】
したがって、たとえば、無歯顎患者の前歯部における上下顎歯槽頂間に、当該患者の咬合高径に対応する寸法の間隔保持部を備えた下顎位置保持装置を挿入して噛ませることで、患者の咬合高径を保持することができる。
【００１８】
この結果、設定された咬合高径における、当該患者の前歯部以外の部分（たとえば、中央部、臼歯部）における患者の上下歯槽頂間の寸法を容易に測定することができる。
【００１９】
本願の第３発明による下顎位置保持装置は、本願の第１ないし第２のいずれかの発明による下顎位置保持装置において、当該下顎位置保持装置の口腔内への落下を防止する落下防止紐を設けたこと、を特徴とする。
【００２０】
したがって、たとえば、落下防止紐の端を口腔外に垂らしておくことで、当該下顎位置保持装置の口腔内への落下に起因する誤嚥事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１Ａは下顎位置保持装置１の構成を示す斜視図、図１Ｂは下顎位置保持装置１の正面図である。
【図２】図２Ａは下顎位置保持装置１の平面図、図２Ｂは下顎位置保持装置１の右側面図である。
【図３】図３Ａは下顎位置保持装置１の背面図、図３Ｂは図１Ｂに示すIIIＢ−IIIＢ線に沿う切断部の断面図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、下顎位置保持装置１の使用方法の一例を説明するため図面である。
【図５】図５Ａは下顎位置保持装置１０１の構成を示す斜視図、図５Ｂは下顎位置保持装置１０１の正面図である。
【図６】図６Ａは下顎位置保持装置２０１の構成を示す斜視図、図６Ｂは下顎位置保持装置２０１の右側面図である。
【図７】図７Ａは下顎位置保持装置３０１の構成を示す斜視図、図７Ｂは下顎位置保持装置３０１の中心軸を通りＸ軸に直交する面で切断した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、この発明の一の実施形態による下顎位置保持装置である下顎位置保持装置１について説明する。下顎位置保持装置１は、患者の咬合高径を保持するために用いられる装置である。
【００２３】
図１Ａは下顎位置保持装置１の構成を示す斜視図、図１Ｂは下顎位置保持装置１の正面図である。図２Ａは下顎位置保持装置１の平面図、図２Ｂは下顎位置保持装置１の右側面図である。図３Ａは下顎位置保持装置１の背面図、図３Ｂは図１Ｂに示すIIIＢ−IIIＢ線に沿う切断部の断面図である。なお、下顎位置保持装置１の左側面図は右側面図と対称に表れ、底面図は平面図と対称に表れるので、いずれも省略する。
【００２４】
図１Ａから図３Ｂに示すように、下顎位置保持装置１の基本形状は、平面視において略小判型の柱体であって、上顎当接部２と、下顎当接部４と、間隔保持部６と、を備えている。
【００２５】
後述するように、上顎当接部２は、患者の上顎の歯槽頂に当接するよう構成され、下顎当接部４は、上顎の歯槽頂に対向する下顎の歯槽頂に当接するよう構成され、間隔保持部６は、上顎当接部２と下顎当接部４との間隔を当該患者の咬合高径に対応する値に保持するよう構成されている。
【００２６】
図１Ａに示すように、下顎位置保持装置１の上端（図中のＺ１方向端）が上顎当接部２を構成し、下端（図中のＺ２方向端）が下顎当接部４を構成している。上顎当接部２と下顎当接部４とに挟まれた部分が間隔保持部６を構成している。間隔保持部６に、落下防止紐結着部６１が設けられている。
【００２７】
下顎位置保持装置１の前端（図中のＹ２方向端）には、下顎位置保持装置１の前端および上端に解放された凹部６３と、前端および下端に解放された凹部６４とが形成されている。
【００２８】
凹部６３と凹部６４とを仕切るように設けられているのが、落下防止紐結着部６１である。図２Ａおよび図３Ｂに示すように、落下防止紐結着部６１には、凹部６３および凹部６４の後方（図中のＹ１方向）の壁面７１よりに、上下に貫通する略円形の貫通孔６２が形成されている。落下防止紐７（図４Ａおよび図４Ｂ参照）が、貫通孔６２に通されて、落下防止紐結着部６１に結び付けられる。
【００２９】
貫通孔６２を壁面７１よりに設けることで、当該壁面７１をガイドとして、貫通孔６２に落下防止紐７を通すことができるため、落下防止紐７を通す作業が容易となる。
【００３０】
図１Ａおよび図２Ｂに示すように、上顎当接部２の基本形状は平面であって、平面部２１、滑り防止部２２および外れ防止部２３を備えている。
【００３１】
滑り防止部２２は、平面部２１から掘り下げるように形成され、左右方向（図中のＸ方向）を長手方向とする凹条として構成され、上顎当接部２の前後方向に整列するよう複数条形成されている。外れ防止部２３は、上顎当接部２の後端に、平面部２１から盛り上がるように形成され、左右方向を長手方向とする凸条として構成されている。
【００３２】
もちろん、上顎当接部２の形状や構成はこれに限定されるものではない。基本形状も平面以外の形状、たとえば凹曲面（後述、図７Ａ、図７Ｂ参照）であってもよい。
【００３３】
下顎位置保持装置１は、上下逆にしても使用できるように、上下対称および左右対称に構成されている。したがって、下顎当接部４の構成は、上顎当接部２の構成と同様である。
【００３４】
図２Ａに示す上顎当接部２の奥行（前後方向の寸法）Ｄおよび幅（左右方向の寸法）Ｗは、とくに限定されるものではない。
【００３５】
ただし、奥行Ｄは、たとえば、前歯部における上下歯槽頂の前後方向のずれが最大クラスの患者であっても、前歯部における上下歯槽頂がそれぞれ上顎当接部２および下顎当接部４に当接する寸法以上であることが好ましい。奥行Ｄがこれより小さいと、前歯部における上下歯槽頂の前後方向のずれが最大クラスの患者に適用できないからである。
【００３６】
最も好ましくは、奥行Ｄは、上述の前歯部における上下歯槽頂の前後方向のずれが最大クラスの患者に適用できる最小限の寸法である。奥行Ｄが必要以上に大きいと、口腔内の寸法測定に支障をきたすのみならず、患者に過度の負担を強いることになるからである。
【００３７】
かかる点を考慮すれば、奥行Ｄは、好ましくは５ｍｍないし２５ｍｍ程度、より好ましくは１０ｍｍないし２０ｍｍ程度、さらに好ましくは１３ｍｍないし１７ｍｍ程度である、この実施形態においては、奥行Ｄを１５ｍｍとしている。
【００３８】
一方、幅Ｗは、たとえば、患者の前歯部における上下歯槽頂の間に下顎位置保持装置１挿入して噛ませた状態で、左右方向に容易に傾かない程度の寸法以上であることが好ましい。幅Ｗがこれより小さいと、下顎位置保持装置１が上下歯槽頂の間で傾いてしまい（場合によっては倒れてしまい）咬合高径を保持することができないからである。
【００３９】
最も好ましくは、幅Ｗは、上述の下顎位置保持装置１が上下歯槽頂の間で傾いてしまうことのない最小限の寸法である。幅Ｗが必要以上に大きいと、口腔内の寸法測定に支障をきたすからである。
【００４０】
かかる点を考慮すれば、幅Ｗは、好ましくは４ｍｍないし２０ｍｍ程度、より好ましくは６ｍｍないし１５ｍｍ程度、さらに好ましくは７ｍｍないし１０ｍｍ程度である。この実施形態においては、幅Ｗを８ｍｍとしている。
【００４１】
図２Ｂに示す下顎位置保持装置１の有効高さＨは、とくに限定されるものではないが、患者の咬合高径に適合する高さとなるよう構成されている。
【００４２】
この例では、有効高さＨとして７ｍｍから２５ｍｍまで、２ｍｍ間隔で１０種類の下顎位置保持装置１を用意しておき、その中から、患者の咬合高径に適合するもの（最も近いものを含む。以下同様。）を選択して使用するよう構成している。これら１０種類の下顎位置保持装置は、有効高さＨが異なる点を除き、すべて、同様の構成である。なお、図１Ａから図３Ｂに示す下顎位置保持装置１は、有効高さＨが２５ｍｍのものを例示している。
【００４３】
下顎位置保持装置１の材質および製造方法は特に限定されるものではないが、この実施形態においては、シリコンゴムを用い、一体成型により製造するよう構成している。シリコンゴムとして、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社の提供に係る一般成形用パブリコン（登録商標）を例示することができる。
【００４４】
下顎位置保持装置１の材質として、人体に害のない、他のゴム、合成樹脂、金属を用いることもできる。ただし、患者の上下顎歯槽頂に当接した際、患者に不快感を与えないようにするために、少なくとも上顎当接部２および下顎当接部４には、比較的硬度の低い材質を用いることが好ましい。なお、下顎位置保持装置１が使い捨てでない場合は、消毒に耐える材質であることが好ましい。
【００４５】
下顎位置保持装置１の剛性は、とくに限定されるものではないが、たとえば、患者の口腔内寸法を測定するために上下顎歯槽頂間に、下顎位置保持装置１を挿入して軽く噛ませたときに、容易に変形しない程度の剛性を持つことが好ましい。一方、剛性と密接に関連するヤング率は、ゴムの場合、当該ゴムの硬さと正の相関を持つことが知られている。
【００４６】
したがって、下顎位置保持装置１を、ゴムを用いた一体物として構成する場合、硬さ（軟らかさ）と剛性とのバランスの観点から、当該ゴムの硬さ（デュロメータ硬さ：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３）は、好ましくはＡ３０ないしＡ９０、より好ましくはＡ７０ないしＡ９０、最も好ましくはＡ８０ないしＡ９０である。この実施形態においては、ゴム（シリコンゴム）の硬さをＡ９０としている。
【００４７】
図４Ａおよび図４Ｂは、下顎位置保持装置１の使用方法の一例を説明するため図面である。図４Ａは、無歯顎患者の上顎顎堤８０と下顎顎堤９０との間の距離を、種々のポイントにおいて測定する場合の正中矢状断面の一部を示す図面であり、図４Ｂは、その状況を患者の正面から見た模式図である。
【００４８】
まず、患者の顔貌等を参考にして、当該患者の咬合高径を決定し、決定された咬合高径に対応する有効高さＨの下顎位置保持装置１を選択する。
【００４９】
つぎに、図４Ａに示すように、選択された下顎位置保持装置１を患者の口腔内に挿入し、患者の上顎前歯部歯槽頂８１および下顎前歯部歯槽頂９１に、下顎位置保持装置１の上顎当接部２および下顎当接部４を、それぞれ当接させたうえで、患者に軽くかませておく。この状態で、当該患者の咬合高径が保持された状態となる。
【００５０】
その状態で、適切な測定具（図示せず）を用いて、たとえば、上顎中央部歯槽頂８２および下顎中央部歯槽頂９２間の距離ｈ２、上顎臼歯部歯槽頂８３および下顎臼歯部歯槽頂９３間の距離ｈ３を測定する。上顎前歯部歯槽頂８１および下顎前歯部歯槽頂９１間の距離ｈ１は、上記選択された下顎位置保持装置１の有効高さＨとして与えられる。このようにして、無歯顎患者の咬合高径が保持された状態で、当該患者の上顎顎堤８０と下顎顎堤９０との間の距離を、種々のポイントにおいて測定することができる。
【００５１】
なお、この例では、下顎位置保持装置１の落下防止紐結着部６１に落下防止紐７を結び付け、落下防止紐７の端を口腔外に垂らすことで、下顎位置保持装置１の口腔内への落下に起因する誤嚥事故を防止するようにしているが、充分な注意がなされるのであれば、落下防止紐７は、必ずしも必要でない。したがって、落下防止紐結着部６１も、下顎位置保持装置の必須の構成要素ではない。
【００５２】
落下防止紐結着部６１を設けない場合は、貫通孔６２、凹部６３および凹部６４を設ける必要はない。この場合、下顎位置保持装置１（間隔保持部６）は、平面視において略小判型の単純な柱体となる。
【００５３】
つぎに、この発明の他の実施形態による下顎位置保持装置である下顎位置保持装置１０１について説明する。下顎位置保持装置１０１も、患者の咬合高径を保持するために用いられる装置である。
【００５４】
図５Ａは下顎位置保持装置１０１の構成を示す斜視図、図５Ｂは下顎位置保持装置１０１の正面図である。
【００５５】
図５Ａに示すように、下顎位置保持装置１０１の上顎当接部１０２に、当該下顎位置保持装置１０１の有効高さＨを表す数値（単位：ｍｍ）により構成された数値マーク１２５が設けられている。図示しないが、下顎当接部１０４にも、同様の数値マーク１２５が設けられている。
【００５６】
また、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、下顎位置保持装置１０１の間隔保持部１０６の前方部分であって、上下方向略中央の左右両側に、当該下顎位置保持装置１０１の有効高さＨを表す記号により構成された一対の記号マーク１６５が設けられている。この例では、各記号マーク１６５を構成する大径の円１つが１０ｍｍを表し、小径の円１つが１ｍｍを表すよう構成されている。したがって、図５Ａおよび図５Ｂにしめす記号マーク１６５は、下顎位置保持装置１０１の有効高さＨが２５ｍｍであることを表している。
【００５７】
数値マーク１２５および記号マーク１６５を「有効高さ表示マーク」という。下顎位置保持装置１０１の有効高さＨは患者の咬合高径に対応しているから、有効高さ表示マークを「咬合高径指示マーク」ということがある。
【００５８】
このように、下顎位置保持装置１０１の上顎当接部１０２、下顎当接部１０４、間隔保持部１０６に咬合高径指示マークを設けることで、複数の下顎位置保持装置の中から、患者の咬合高径に対応した有効高さＨを持つ下顎位置保持装置１０１を、迅速に選択することができる。
【００５９】
咬合高径指示マーク、すなわち、数値マーク１２５および記号マーク１６５は、すべて、下顎位置保持装置１０１の表面から彫り込む態様となっているが、これらのマークの表示態様はこれに限定されるものではない。たとえば、これらのマークの一部または全部を、人体に害のない印刷やシール貼付により表示することも可能である。ただし、使い捨てでない場合は、消毒に耐える表示であることが好ましい。
【００６０】
なお、咬合高径指示マークの形態は、図５Ａおよび図５Ｂの例に限定されるものではなく、咬合高径の高さに対応させて、たとえば「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、・・・のように構成することもできる。
【００６１】
下顎位置保持装置１０１のその余の構成（バリエーションを含む）および使用方法は、下顎位置保持装置１０１に適用できないものを除き、上述の下顎位置保持装置１のそれらと同様である。
【００６２】
つぎに、この発明のさらに他の実施形態による下顎位置保持装置である下顎位置保持装置２０１について説明する。下顎位置保持装置２０１も、患者の咬合高径を保持するために用いられる装置である。
【００６３】
図６Ａは下顎位置保持装置２０１の構成を示す斜視図、図６Ｂは下顎位置保持装置２０１の右側面図である。
【００６４】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、下顎位置保持装置２０１は、図５Ａおよび図５Ｂに示す下顎位置保持装置１０１における間隔保持部１０６の略後半分を、上顎当接部１０２および下顎当接部１０４の近傍部分を残して、切り欠いた構成となっている。
【００６５】
すなわち、下顎位置保持装置２０１の間隔保持部２０６は、上端に上顎当接部２０２を備えた略板状の上部当接体２０２ａ、下端に下顎当接部２０４を備えた略板状の下部当接体２０４ａ、上部当接体２０２ａと下部当接体２０４ａとを上下に連結する、基本形状が柱状ないし筒状の連結体２６６を備えている。
【００６６】
図６Ｂに示すように、下顎位置保持装置２０１は、側面視において略「コ」の字形（左側面視において略「コ」の字形、右側面視において略逆「コ」の字形）の形状となっている。たとえば材質の選択により必要な剛性を確保することができる場合には、下顎位置保持装置２０１のような形状とすることで、口腔内の寸法測定に際して、間隔保持部２０６と、測定具や患者の舌先との干渉を緩和することができる。
【００６７】
下顎位置保持装置２０１のその余の構成（バリエーションを含む）および使用方法は、下顎位置保持装置２０１に適用できないものを除き、上述の下顎位置保持装置１０１のそれらと同様である。
【００６８】
つぎに、この発明のさらに他の実施形態による下顎位置保持装置である下顎位置保持装置３０１について説明する。下顎位置保持装置３０１も、患者の咬合高径を保持するために用いられる装置である。ただし、下顎位置保持装置３０１は、有効高さ調整部３７０を備え、その有効高さＨを調整することが可能である点で、上述の下顎位置保持装置１、１０１、２０１と異なる。
【００６９】
図７Ａは下顎位置保持装置３０１の構成を示す斜視図、図７Ｂは下顎位置保持装置３０１の中心軸を通りＸ軸に直交する面で切断した縦断面図である。
【００７０】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、下顎位置保持装置３０１は、上方から下方に向けて上部保持体３６７、中間保持体３６９、下部保持体３６８をこの順に結合した構造を備えている。上部保持体３６７、中間保持体３６９および下部保持体３６８が、間隔保持部３０６を構成している。
【００７１】
上部保持体３６７の基本形状は略円筒形であり、その上端に、平面視において略小判形状の略板状の上部当接体３０２ａが形成されている。上部当接体３０２ａの上端が上顎当接部３０２を構成している。
【００７２】
この例では、上顎当接部３０２は凹曲面（この例では、Ｘ方向の母線を有する凹状の略円柱面）により構成されている。このように構成することで、上顎当接部３０２の前後端部が中央部より高くなるため、上述の外れ防止部２３（図２Ｂ参照）の機能をはたすこととなり、好都合である。
【００７３】
上部保持体３６７の内部空間に雌ねじ３６７ｂが形成されている。上部保持体３６７の下端近傍の外周部には、落下防止紐結着部３６７ａが形成されている。
【００７４】
下部保持体３６８は、上部保持体３６７と上下対称（鏡面対象）の構成となっている。したがって、下部保持体３６８の雌ねじ３６８ｂの締め付け方向は、上部保持体３６７の雌ねじ３６７ｂの締め付け方向と逆になっている。
【００７５】
なお、下顎位置保持装置３０１に落下防止紐７を結び付ける場合は、落下防止紐結着部３６７ａまたは落下防止紐結着部３６８ａのいずれかに結び付ければよい。
【００７６】
中間保持体３６９の基本形状は略円柱形であり、上下対称の構成となっている。中間保持体３６９の上端に、雌ねじ３６７ｂに螺合する雄ねじ３６９ｃが形成され、下端に、雌ねじ３６８ｂに螺合する雄ねじ３６９ｄが形成されている。中間保持体３６９の上下方向中央に、周囲にローレット加工等滑り止め加工の施された略円板状の大径部３６９ａが形成されている。
【００７７】
中間保持体３６９に対して上部保持体３６７および下部保持体３６８が供回りしないよう、上部当接体３０２ａおよび下部当接体３０４ａを保持しつつ、中間保持体３６９の大径部３６９ａを図中Ｒ方向に回転させると、上部保持体３６７と下部保持体３６８とが接近または離間する。
【００７８】
これにともなって、上顎当接部３０２と下顎当接部３０４との距離、すなわち、下顎位置保持装置３０１の有効高さＨが変化する。この例では、大径部３６９ａを、図中Ｒ１方向に回転させると、上部保持体３６７と下部保持体３６８とが接近し、図中Ｒ２方向に回転させると、上部保持体３６７と下部保持体３６８とが離間するよう構成されている。
【００７９】
このように構成することで、下顎位置保持装置３０１の有効高さＨを、患者の咬合高径に対応する値に調整することが可能となる。下顎位置保持装置３０１の有効高さＨを調整可能とすることで、患者によって異なる咬合高径に対応するために種々の有効高さＨの下顎位置保持装置を常備しておく必要がなくなることとなり、好都合である。
【００８０】
雌ねじ３６７ｂ、雄ねじ３６９ｃ、大径部３６９ａ、雄ねじ３６９ｄおよび雌ねじ３６８ｂにより、有効高さ調整部３７０を構成している。もちろん、下顎位置保持装置３０１の有効高さＨを調整することができるのであれば、有効高さ調整部３７０の構成は、この例に限定されるものではない。
【００８１】
下顎位置保持装置３０１のその余の構成（バリエーションを含む）および使用方法は、下顎位置保持装置３０１に適用できないものを除き、上述の下顎位置保持装置１、１０１、２０１のそれらと同様である。
【００８２】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１                      ：下顎位置保持装置
２                      ：上顎当接部
４                      ：下顎当接部
６                      ：間隔保持部
８１                    ：上顎前歯部歯槽頂
９１                    ：下顎前歯部歯槽頂
【図１】
2019072147.tif 000003
【図２】
2019072147.tif 000004
【図３】
2019072147.tif 000005
【図４】
2019072147.tif 000006
【図５】
2019072147.tif 000007
【図６】
2019072147.tif 000008
【図７】
2019072147.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無歯顎患者の前歯部以外の部分における上下歯槽頂間の寸法を測定する際に、患者の前歯部における上下顎歯槽頂間に挿入して噛ませることで患者の咬合口径を保持する装置であって、
上顎前歯部歯槽頂に当接する上顎当接部と、
前記上顎前歯部歯槽頂に対向する下顎前歯部歯槽頂に当接する下顎当接部と、
前記上顎当接部と前記下顎当接部との間隔を当該患者の咬合高径に対応する値に保持する間隔保持部と、
を備えたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【請求項２】
請求項１の下顎位置保持装置において、
前記上顎当接部および前記下顎当接部の幅は４ｍｍないし２０ｍｍであること、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの下顎位置保持装置において、
当該下顎位置保持装置は、上下対称および左右対称に構成されたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無歯顎患者の前歯部以外の部分における上下歯槽頂間の寸法を測定する際に、患者の前歯部における上下顎歯槽頂間に挿入して噛ませることで患者の咬合高径を保持する装置であって、
上顎前歯部歯槽頂に当接する上顎当接部と、
前記上顎前歯部歯槽頂に対向する下顎前歯部歯槽頂に当接する下顎当接部と、
前記上顎当接部と前記下顎当接部との間隔を当該患者の咬合高径に対応する値に保持する間隔保持部と、
を備えたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【請求項２】
請求項１の下顎位置保持装置において、
前記上顎当接部および前記下顎当接部の幅は４ｍｍないし２０ｍｍであること、
を特徴とする下顎位置保持装置。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの下顎位置保持装置において、
当該下顎位置保持装置は、上下対称および左右対称に構成されたこと、
を特徴とする下顎位置保持装置。