(57)【要約】【課題】これから内面材固定部材に係合する一方の内面材を、既に内面材固定部材に係合された他方の内面材に隣接するように正確に位置決めすることができ、管軸方向に移動しながら管の内周面に設置された内面材固定部材に内面材を係合する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できる内面材押圧装置を提供すること。【解決手段】一方の内面材５の表面を押圧するローラ本体部９０を有する当接部１３と、一方の内面材５を位置決めする内側突部９１と、他方の内面材５´に沿って案内される外側突部９２とを具備し、内面材押圧装置１を管軸方向に移動しながら、ローラ本体部９０によって一方の内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて押圧することで、一方の内面材５を内面材固定部材１０に係合するようにする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に移動しながら、管軸方向に配設する内面材の表面を押圧して、管の内周面側に設置された内面材固定部材に、内面材を係合するための内面材押圧装置であって、
管軸を含む面と管周とが交わる一方の線上と、他方の線上とに端部が位置するように配置される支柱部と、
前記支柱部の端部側に設けられた一方の内面材の表面を押圧する押圧部と、
前記一方の内面材を位置決めする位置決め機構と、
前記一方の内面材に隣接する、内面材固定部材に係合した他方の内面材に沿って案内される案内機構とを具備し、
前記内面材押圧装置を管軸方向に移動しながら、前記押圧部によって一方の内面材の表面を内面材固定部材に向けて押圧することで、一方の内面材を内面材固定部材に係合するようにしたことを特徴とする内面材押圧装置。
【請求項２】
前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部に設けた突部及び／又は溝であり、
前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に、管軸方向に伸びる溝及び／又は突条部が形成されており、
前記押圧部の突部が前記内面材の溝内に配置されるか、及び／又は、前記内面材の突条部が前記押圧部の溝内に配置されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内面材押圧装置。
【請求項３】
前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部に設けた突部であり、
前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に、管軸方向に伸びる溝が形成されており、
前記押圧部の突部が、前記一方の内面材及び他方の内面材の溝内に配置されるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の内面材押圧装置。
【請求項４】
前記押圧部の突部及び／又は前記内面材の突条部にテーパが設けられており、
前記押圧部の突部と前記内面材の溝の壁面とは所定の隙間を設けて配置されているか、及び／又は、前記内面材の突条部と前記押圧部の溝の壁面とは所定の隙間を設けて配置されるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の内面材押圧装置。
【請求項５】
前記押圧部は、管軸方向に回転移動可能な回転体からなり、
前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部を構成する回転体の周面に形成された突条からなり、
前記突条は、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に形成された溝内に配置されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内面材押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、既設管の補修や新設管の内表面の仕上げ等のために、管の内周面側に内面材を内張りするために用いられる内面材押圧装置に関し、特に、管の内周面に設置された内面材固定部材に、表面に管の長手方向に延びる溝を備えた内面材を係合して嵌着するために用いられる内面材押圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管の補修工法として、隣り合うライニング体を接続部材で順次接合することによって既設管内部に筒状体を形成し、該筒状体と既設管との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修を施すようにしたものがある。
ここで、ライニング体には第１係合部が形成される一方で、接続部材には第２係合部が形成され、第１係合部と第２係合部との係合により、隣り合うライニング体が接続部材を介して接合されている。
【０００３】
一方、既設管の内周面に剛性リングや剛性直材等からなる内面材固定部材を設置し、該内面材固定部材に嵌着される内面材を既設管の周方向に順次配設して筒状体を形成し、該筒状体と既設管との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修・補強を施すようにしたものもある（特許文献１参照。）。
【０００４】
上記のライニング体を用いた既設管の補修工法において、隣り合うライニング体を接続部材で接合するのに用いられて好適なライニング装置が提案されている（特許文献２参照。）。
このライニング装置は、接続部材上を転動可能な回転部材と、回転部材を接続部材に押し付けるための推力を発生するエアシリンダと、既設管の内周面に対し反力をとる固定パッドとを備え、回転部材に設けられたフランジ状の凸部を接続部材の撓み領域に設けられた凹部に嵌め込み、既設管の内周面に対し固定パッドで反力をとりながらエアシリンダからの推力を回転部材に伝達して回転部材を接続部材に押し付けながら転動させることにより、ライニング体の第１係合部と接続部材の第２係合部とを係合させて隣り合うライニング体を接続部材を介して接合することができるように構成されている。
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のものにおいて、内面材固定部材に対して内面材を嵌着するためには該内面材を内面材固定部材へと押圧する必要があり、内面材を押圧する装置として上記特許文献２に係るライニング装置を適用することが考えられる。
この場合、回転部材に設けられたフランジ状の凸部を内面材に突き当てた点接触状態で回転部材から内面材へと押圧力が加えられることになる。
このため、内面材における回転部材の凸部が突き当てられた点接触部分に局所的に強い力が作用し、これによって内面材が傷付いたり、変形したりするといった不具合が発生する恐れがある。
【０００６】
したがって、内面材固定部材に対して内面材を嵌着するための装置として、上記特許文献２に係るライニング装置をただ単に適用することは上記不具合の発生を招く恐れがあるため好ましくなく、改良の余地があると言える。
なお、上記回転部材として転動面に凸部等を有しない単なるローラを用いることも考えられるが、この場合、内面材に対しローラが線接触となり、内面材におけるローラの線接触部分に強い力が集中的に作用することになり、上記不具合と同様の不具合が発生する恐れがある。
【０００７】
このような事情に鑑みて、本件出願人は、先に、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができる内面材押圧装置を提案した（特許文献３参照。）。
【０００８】
この内面材押圧装置は、内面材に面接触される押圧パッドと、押圧パッドを内面材に押し付けるための推力を発生する伸縮シリンダと、管の内周面に対し反力をとる反力支持体とを備え、管の内周面に対し反力支持体で反力をとりながら伸縮シリンダからの推力を押圧パッドに伝達して内面材を押圧するようにしたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１６５３９号公報
【特許文献２】特開２０１４−３７１１４号公報
【特許文献３】特開２０１５−２００４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献３に記載の内面材押圧装置によれば、内面材に面接触される押圧パッドによって内面材が押圧されるので、内面材固定部材への嵌着に必要とされる押圧力を、内面材の傷付きや変形が生じない所定の面圧以下となるように内面材に作用させることができ、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができる利点を有する反面、以下の問題点があった。
（１）作業者が、内面材固定部材の位置で、その都度、内面材押圧装置を操作する必要があるため、作業性が低く、施工に時間を要する。
（２）作業者が管内に入って内面材押圧装置を操作する必要があるため、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管には適用できず、また、雨水による事故の危険性がある。
（３）施工の確実性が、内面材押圧装置を操作する作業者の技術力に左右される。
（４）これから内面材固定部材に係合する一方の内面材を、既に内面材固定部材に係合された他方の内面材に隣接するように配設する際、他方の内面材に対し一方の内面材を正確に位置決めしつつ内面材を押圧する必要があるが、他方の内面材に一方の内面材が隣接するように一方の内面材を正確に位置決めするのが難しい。
【００１１】
本発明は、上記従来の内面材押圧装置の有する問題点に鑑み、これから内面材固定部材に係合する一方の内面材を、既に内面材固定部材に係合された他方の内面材に隣接するように正確に位置決めすることができ、管軸方向に移動しながら管の内周面に設置された内面材固定部材に内面材を係合する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できる内面材押圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の内面材押圧装置は、
管軸方向に移動しながら、管軸方向に配設する内面材の表面を押圧して、管の内周面側に設置された内面材固定部材に、内面材を係合するための内面材押圧装置であって、
管軸を含む面と管周とが交わる一方の線上と、他方の線上とに端部が位置するように配置される支柱部と、
前記支柱部の端部側に設けられた一方の内面材の表面を押圧する押圧部と、
前記一方の内面材を位置決めする位置決め機構と、
前記一方の内面材に隣接する、内面材固定部材に係合した他方の内面材に沿って案内される案内機構とを具備し、
前記内面材押圧装置を管軸方向に移動しながら、前記押圧部によって一方の内面材の表面を内面材固定部材に向けて押圧することで、一方の内面材を内面材固定部材に係合するようにしたことを特徴とする（第１発明）。
【００１３】
この場合において、前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部に設けた突部及び／又は溝であり、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に、管軸方向に伸びる溝及び／又は突条部が形成されており、前記押圧部の突部が前記内面材の溝内に配置されるか、及び／又は、前記内面材の突条部が前記押圧部の溝内に配置されるようにすることができる（第２発明）。
【００１４】
また、前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部に設けた突部であり、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に、管軸方向に伸びる溝が形成されており、前記押圧部の突部が、前記一方の内面材及び他方の内面材の溝内に配置されるようにすることができる（第３発明）。
【００１５】
また、前記押圧部の突部及び／又は前記内面材の突条部にテーパが設けられており、前記押圧部の突部と前記内面材の溝の壁面とは所定の隙間を設けて配置されているか、及び／又は、前記内面材の突条部と前記押圧部の溝の壁面とは所定の隙間を設けて配置されるようにすることができる（第４発明）。
【００１６】
また、前記押圧部は、管軸方向に回転移動可能な回転体からなり、前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部を構成する回転体の周面に形成された突条からなり、前記突条は、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に形成された溝内に配置されるようにすることができる（第５発明）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内面材押圧装置によれば、既に内面材固定部材に係合された他方の内面材に沿って案内機構による案内で管軸方向に移動しながら、これから内面材固定部材に係合する一方の内面材を位置決め機構で位置決めしつつその一方の内面材を押圧部で押圧することができるので、一方の内面材を他方の内面材に隣接するように正確に位置決めすることができ、管軸方向に移動しながら管の内周面に設置された内面材固定部材に内面材を係合する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できる。
【００１８】
また、前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部に設けた突部及び／又は溝であり、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に、管軸方向に伸びる溝及び／又は突条部が形成されており、前記押圧部の突部が前記内面材の溝内に配置されるか、及び／又は、前記内面材の突条部が前記押圧部の溝内に配置されるようにすることにより、極めて簡易な構成で、他方の内面材に沿って内面材押圧装置を案内しつつ一方の内面材を位置決めすることができる。
【００１９】
また、前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部に設けた突部であり、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に、管軸方向に伸びる溝が形成されており、前記押圧部の突部が、前記一方の内面材及び他方の内面材の溝内に配置されるようにすることにより、極めて簡易な構成で、他方の内面材に沿って内面材押圧装置を案内しつつ一方の内面材を位置決めすることができる。
【００２０】
また、前記押圧部の突部及び／又は前記内面材の突条部にテーパが設けられており、前記押圧部の突部と前記内面材の溝の壁面とは所定の隙間を設けて配置されているか、及び／又は、前記内面材の突条部と前記押圧部の溝の壁面とは所定の隙間を設けて配置されるようにすることにより、例えば内周面が湾曲した面で構成される管では一方の内面材と他方の内面材とが管の内周面の湾曲率に応じて二直角より小さい所定角度をなして配設されることになるが、このような場合であっても、押圧部の突部が一方及び他方の内面材の溝内に確実に配置される、及び／又は、一方及び他方の内面材の突条部が押圧部の溝内に確実に配置されることになり、強度を担保しつつ、所定の隙間により管の湾曲部において内面材押圧装置が管の湾曲に合わせて進行方向を変える動きを妨げず、他方の内面材に沿って内面材押圧装置を確実に案内しながら一方の内面材を確実に位置決めすることができる。
【００２１】
また、前記押圧部は、管軸方向に回転移動可能な回転体からなり、前記位置決め機構及び前記案内機構は、前記押圧部を構成する回転体の周面に形成された突条からなり、前記突条は、前記一方の内面材及び他方の内面材の表面に形成された溝内に配置されるようにすることにより、回転体からなる押圧部を内面材上で転動させながら、押圧部の周面に形成された突条を、一方及び他方の内面材の溝内に配置することができるので、内面材押圧装置を他方の内面材に沿ってよりスムーズに案内することができるとともに、一方の内面材の位置決めをよりスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の内面材押圧装置の一実施例を示し、管内に配置した状態を示す正面図である。
【図２】同内面材押圧装置を示し、管内に配置した状態を示す側面図である。
【図３】内面材取付用骨格構造を用いた管の内層構造の一実施例を示し、（ａ）は断面図（連結スペーサは省略。）、（ｂ）は要部の断面図である。
【図４】同内面材取付用骨格構造を構成する内面材固定部材と内面材との嵌着作業を示し、（ａ）は内面材を内面材固定部材に嵌着する前の状態を示す断面図、（ｂ）は内面材を内面材固定部材に嵌着した後の状態を示す断面図である。
【図５】同内面材取付用骨格構造に用いる内面材固定部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。
【図６】同内面材取付用骨格構造に用いる内面材固定部材の変形例を示し、（ａ１）〜（ｄ１）は側面図、（ａ２）〜（ｄ２）は正面図である。
【図７】同内面材取付用骨格構造に用いる連結スペーサを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は連結スペーサを内面材固定部材に取り付けた状態（内面材固定部材の一部透視。）を示す平面図、（ｄ）はその正面図である。
【図８】図２のＢ部拡大図である。
【図９】（ａ）は図８のＣ矢視拡大図、（ｂ）は図８のＤ部拡大図である。
【図１０】同内面材押圧装置に装備される距離可変機構の操作で同内面材押圧装置が管直径方向に縮径した状態を示す図である。
【図１１】図１のＡ部拡大図である。
【図１２】図１１のＧ部拡大図である。
【図１３】図８のＥ矢視拡大図である。
【図１４】図８のＦ矢視拡大図である。
【図１５】同内面材押圧装置の支柱部の支持構造を模式的に示し、（ａ）は仮想三角形の３つの夾角が変動する場合のリンクモーションを示す模式図、（ｂ）は仮想三角形の２つの夾角が変動する場合のリンクモーションを示す模式図である。
【図１６】同内面材押圧装置が管の段差を通過する様子を模式的に示し、（ａ）は段差を下った後の状態図、（ｂ）は段差を上った後の状態図である。
【図１７】同内面材押圧装置の変形例（１）を示し、支柱部がＩの字形状である内面材押圧装置の側面図である。
【図１８】同内面材押圧装置の変形例（２）を示し、支柱部が倒立Ｙの字形状である内面材押圧装置の側面図である。
【図１９】同内面材押圧装置の変形例（３）を示し、支柱部が四角形状である内面材押圧装置の側面図である。
【図２０】同内面材押圧装置の変形例（４）を示し、支柱部が筋交いを備えた平行四辺形状である内面材押圧装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の内面材押圧装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜内面材押圧装置の概略説明＞
図１〜図２に、本発明の内面材押圧装置の一実施例を示す。
この内面材押圧装置１は、円筒状の管Ｐの内表面の仕上げ等を行うに際して管Ｐの内部に搬入・設置され、管軸方向（管軸中心線Ｓが延びる方向）に移動しながら、管軸方向に配設する内面材５の表面を押圧して、管Ｐの内周面に設置された内面材固定部材１０に、内面材５を係合して嵌着するために用いられるものである。なお、内面材押圧装置１は、円筒状の管に限らず、角筒状の管にも適用することができる。
【００２５】
図２に示すように、内面材押圧装置１は、内面材５の表面に当接する、第１の当接部１１と、第２の当接部１２と、第３の当接部１３と、各当接部１１，１２，１３を支持する支柱部１５とを備えている。
第１の当接部１１と、第２の当接部１２及び第３の当接部１３とは、管軸（管軸中心線Ｓ）を含む面と管周とが交わる一方の線上と、他方の線上とにそれぞれ位置するように配置され、第１の当接部１１と、第２の当接部１２及び／又は第３の当接部１３とが、内面材５を押圧するようにしている。
ここで、管周とは、管Ｐの内周面に平行な仮想の周面を含み、特に、内面材固定部材１０に係合して嵌着される内面材５を管Ｐの周方向に順次配設して形成される筒状体１８（図３参照）の内周面と略面一をなす仮想の周面を含むものである。
【００２６】
＜内面材の説明＞
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、内面材５は、ファスナ２１と組み合わせて用いることによって、内面材構造体２０を構成するもので、管Ｐの長手方向に沿って延びる、例えば、合成樹脂製の帯板状部材よりなるものである。
すなわち、内面材構造体２０は、内面材固定部材１０に嵌着して取り付けられる内面材５と、内面材固定部材１０に取り付けられた隣接する内面材５，５´同士を接続するファスナ２１とからなる。
そして、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、内面材５の表面には、ファスナ２１を取り付けるための溝２２が管Ｐの長手方向に延びるように設けられるとともに、溝２２の内部には、ファスナ２１と係合する係合爪２３が形成されている。また、内面材５には、内面材固定部材１０に形成された内面材装着部２４に嵌着される嵌着部２５を形成するようにする。
【００２７】
＜内面材取付用骨格構造の説明＞
ここで、内面材５を取り付けるための骨格構造としては、特許文献３や本件出願人の出願である特願２０１６−９０９８５号明細書に記載のものを適用することができる。
この骨格構造は、図３〜図７に示すように、管Ｐの長手方向に間隔をあけて、管Ｐの内周面に沿って設けられるリング状支持部材３０と、背面側にリング状支持部材３０に沿って取り付けるための嵌合部２６を備え、表面側に内面材５を取り付けるための内面材装着部２４を備えた内面材固定部材１０と、この内面材固定部材１０を介して管Ｐの長手方向に沿って取り付けられることによって、隣接するリング状支持部材３０間の距離を規定する連結スペーサ３１とからその主要部が構成されている。
【００２８】
リング状支持部材３０は、環状となる支持部材であって、管Ｐの長手方向から見た外形の形状が円形であるが、管Ｐの形状や構築される内層構造の形状に合わせて、矩形、多角形、アーチ形等、任意の形状のものを用いることができる。
なお、リング状支持部材３０には、鉄製棒材や異形鉄筋を用いることが好ましいが、断面形状が四角形や多角形の棒状部材や中空体（パイプ部材）を用いることもでき、また、金属製の部材以外の合成樹脂製や複合材料製の部材も使用することができる。
【００２９】
内面材固定部材１０は、図５に示すように、背面側にリング状支持部材３０に沿って取り付けるための嵌合部２６を備え、表面側に内面材５を取り付けるための内面材装着部２４を備えたもので、合成樹脂や金属製の成形品からなる。
ここで、内面材固定部材１０の嵌合部２６には、リング状支持部材３０に嵌合した内面材固定部材１０の嵌合部２６が外れないようにするための突起２６ａ，２６ｂを形成するようにしている。
【００３０】
また、内面材固定部材１０には、図５及び図７に示すように、連結スペーサ３１を挿通するための矩形の断面形状をした挿通空間２７を形成し、この挿通空間２７に挿通した連結スペーサ３１を、連結スペーサ３１に形成した嵌着部３２を介して、内面材固定部材１０に対して挿通方向に摺動しないように固定することができるようにしている。なお、挿通空間２７には、必要に応じて、挿通空間２７に挿通された連結スペーサ３１の下面を支持する受片２８を設けるようにする。
これにより、連結スペーサ３１の内面材固定部材１０への取り付けを簡易に行うことができる。
【００３１】
ここで、内面材固定部材１０に取り付けるようにした連結スペーサ３１と、隣接するリング状支持部材３０側の内面材固定部材１０に取り付けられる連結スペーサ３１とを、連結スペーサ３１に備えた連結部３３，３４によって連結するようにしている。
そして、連結スペーサ３１に備えた連結部３４を、その幅を他の部分より大きくなるように段状に形成して、内面材固定部材１０の挿通空間２７に挿通した連結スペーサ３１がこの位置で止まるようにするとともに、連結スペーサ３１の中間位置に連結スペーサ３１の挿通空間２７の反対側の開口縁に当接する係止爪３５を形成して、連結スペーサ３１の嵌着部３２を構成するようにしている。
これにより、連結スペーサ３１同士を連結することによって、相互に隣接するリング状支持部材３０間の距離を規定することができる。
なお、連結スペーサ３１を、内面材固定部材１０に対して挿通方向に摺動しないように固定するための手段は、これに限定されず、例えば、嵌着部３２の両側に係止爪３５を形成して、連結スペーサ３１をいずれの側からも内面材固定部材１０に挿通できるようにしたり（この場合、連結スペーサ３１に備えた連結部３４の幅を他の部分と同一にする。）、内面材固定部材１０側に連結スペーサ３１に嵌着する嵌着部を形成するようにしたり、内面材固定部材１０及び連結スペーサ３１の所定位置にピン孔を形成し、ピン孔に固定ピンを挿入する等、任意の固定方式を採用することができる。
なお、係止爪３５は、連結スペーサ３１の中間位置の側面に形成するほか、連結スペーサ３１の中間位置の上面に形成することもでき、また、係止爪３５を含めて嵌着部３２を形成する位置も、自由に設定することができる。
【００３２】
また、リング状支持部材３０に沿って取り付けた内面材固定部材１０のすべての挿通空間２７に連結スペーサ３１挿通して取り付ける必要はなく、数個所、例えば、管Ｐの内周面の底端位置を挟んだ対称の位置に２個所、天端位置に１個所というように、相互に隣接するリング状支持部材３０間の距離を規定するために必要な個所に選択的に挿通して取り付けるようにする。
そして、連結スペーサ３１を挿通しない挿通空間２７には、必要に応じて、鉄製棒材や異形鉄筋等からなる補強部材（図示省略）を挿通して、管Ｐの長手方向に沿って取り付けることができる。
この補強部材は、管Ｐの内周面と内面材５によって区画された環状の隙間に充填される硬化材６中に埋設され、管Ｐの強度を高めることができる。
【００３３】
また、内面材固定部材１０は、その底面２９を、管Ｐの内周面に接地して設けるようにする。
これにより、管Ｐの内周面に沿って設けられるリング状支持部材３０を、内面材固定部材１０を介して、安定して設置することができる。
ここで、内面材固定部材１０は、そのすべてを管Ｐの内周面に接地して設ける必要はなく、内面材固定部材１０を介してリング状支持部材３０を安定して設置することができる限りにおいて、リング状支持部材３０に沿って取り付けた内面材固定部材１０のうちの任意の位置の内面材固定部材１０を接地して設けるようにすればよい。
【００３４】
この場合、図６に示すように、内面材固定部材１０の嵌合部２６から底面２９までの寸法Ｈａ〜Ｈｄを適正に設定した複数種類の内面材固定部材１０を用意し、これを選択して用いることができる。すなわち、寸法Ｈａ〜Ｈｄが、管Ｐの半径とリング状支持部材３０の半径との差と同じ内面材固定部材１０を用いることによって、内面材固定部材１０の底面２９が管Ｐの内周面に接地するようにでき、併せて、管Ｐの中心にリング状支持部材３０の中心を合わせることができ、これにより、管Ｐの内周面と内面材５によって区画された環状の隙間に充填される硬化材６の層の厚みを、周方向で均一にすることができ、強固で安定的な管Ｐの内層構造を構築することができるものとなる。
【００３５】
このように、この内面材５を取り付けるための骨格構造によれば、管Ｐの長手方向に間隔をあけて、管Ｐの内周面に沿って設けられるリング状支持部材３０と、背面側にリング状支持部材３０に沿って取り付けるための嵌合部２６を備え、表面側に内面材５を取り付けるための内面材装着部２４を備えた内面材固定部材１０と、この内面材固定部材１０を介して管Ｐの長手方向に沿って取り付けられることによって、隣接するリング状支持部材３０間の距離を規定する連結スペーサ３１とからなるようにすることにより、内面材固定部材１０を介して管Ｐの長手方向に沿って取り付けられる連結スペーサ３１によって、相互に隣接するリング状支持部材３０間の距離を正確に規定することができるとともに、内面材固定部材１０をリング状支持部材３０に簡易に固定することができ、これにより、内面材固定部材１０を介して内面材５を精度高く配設することを可能にしながら、構成部材の組み立ての手間を省いて設置作業を簡便化することができる。
【００３６】
＜内面材押圧装置の詳細説明＞
以下、図８〜図１４に基づいて、管Ｐの内周面に設置された内面材固定部材１０に、表面に管Ｐの長手方向に延びる溝２２を備えた内面材５を嵌着するために用いられる内面材押圧装置の詳細について説明する。
【００３７】
＜当接部の配置説明＞
図８に示す内面材押圧装置１において、第１の当接部１１と、第２の当接部１２及び第３の当接部１３とは、管軸中心線Ｓを基準に管直径方向に略対称に位置するように配置され、第１の当接部１１は、管軸中心線Ｓを基準に、管直径方向一側（図８では上側）に配置され、管軸中心線Ｓを基準にして、管直径方向他側（図８では下側）に、第２の当接部１２及び第３の当接部１３がそれぞれ配置されている。
第２の当接部１２と第３の当接部１３とは、管軸方向に所定間隔をあけて配置され、第２の当接部１２は、第１の当接部１１の管軸方向の配置位置を基準に、内面材押圧装置１の牽引方向に対して、後行する側に配置される一方、第３の当接部１３は、第１の当接部１１の管軸方向の配置位置を基準に、内面材押圧装置１の牽引方向に対して先行する側に配置されている。
こうして、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３の管軸方向の相対位置が、第２の当接部１２と第３の当接部１３との間に第１の当接部１１が位置するような関係となるようにしている。
【００３８】
＜支柱部の説明＞
支柱部１５は、図８において管軸中心線Ｓと直交する水平軸線方向から見て略三角形状の支持体であって、第１の支柱部５１と第２の支柱部５２と第３の支柱部５３とを備え、これら支柱部５１，５２，５３が三角形の三辺を構成するように配置されてなり、第１の支柱部５１と第２の支柱部５２とがピン５５を介して互いに回動可能に連結され、第２の支柱部５２と第３の支柱部５３とがピン５６を介して互いに回動可能に連結され、第３の支柱部５３と第１の支柱部５１とがピン５７を介して互いに回動可能に連結されている。
ここで、略三角形状の支柱部１５において、第１の支柱部５１と第３の支柱部５３とが交わる頂点に第１の当接部１１が配置され、第１の支柱部５１と第２の支柱部５２とが交わる頂点に第２の当接部１２が配置され、第２の支柱部５２と第３の支柱部５３とが交わる頂点の近傍に第３の当接部１３が配置されている。
【００３９】
＜第１の支柱部の説明＞
第１の支柱部５１は、第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとにより構成され、第１の支柱部材５１ａは、主としてプッシュロッド６０及びスプリング収容体６１で構成され、第２の支柱部材５１ｂは、帯状主板部の両側部に一対の帯状側板部が支柱部１５の内方に向けて突設されてなる本体部分６２とこの本体部分６２の他端部から突出状態でその本体部分６２に固着される脚部材６３とで構成されている。
なお、第２の支柱部材５１ｂの本体部分６２における帯状主板部の一端寄りの部位及び他端部寄りの部位にはそれぞれ取っ手６４が取り付けられており、管Ｐの内部への内面材押圧装置１の搬入・設置等を取っ手６４を握って操作することで容易に行うことができるようにしている。
【００４０】
＜弾性伸縮機構の説明＞
第１の支柱部５１には、この第１の支柱部５１の長さを弾性伸縮可能とするための弾性伸縮機構６５が設けられている。
この弾性伸縮機構６５は、スプリング収容体６１に、プッシュロッド６０を軸方向に往復動可能に支持させるように配設するとともに、圧縮コイルスプリング６６の弾性反発力によってプッシュロッド６０をスプリング収容体６１から押し出す方向に付勢するように圧縮コイルスプリング６６をスプリング収容体６１に組み込むことによって構成されている。
なお、内面材５と内面材固定部材１０との係合に要する力が５０Ｎ〜１５００Ｎの際、圧縮コイルスプリング６６のばね定数が２Ｎ／ｍｍ〜３０Ｎ／ｍｍであれば好適に係合することができる。
【００４１】
この弾性伸縮機構６５の構成についてより具体的に説明すると、図９（ａ）に示すように、スプリング収容体６１は、所定間隔をあけて一端側及び他端側にそれぞれ配設されるヘッド側ブロック６７及びボトム側ブロック６８と、これらブロック６７，６８を連結するようにそれらブロック６７，６８の両側に配設されて各ブロック６７，６８の両側面に固定される一対の連結板６９とにより構成されている。
ヘッド側ブロック６７及びボトム側ブロック６８のそれぞれには、プッシュロッド６０が挿通可能なロッド挿通孔が設けられ、これらロッド挿通孔にプッシュロッド６０が挿通されて両ブロック６７，６８を貫通するような状態でそれらブロック６７，６８にプッシュロッド６０が軸方向に往復動可能に支持されている。
プッシュロッド６０の外周面には、プッシュロッド６０の軸方向中間部よりもやや一端側寄りで、ヘッド側ブロック６７とボトム側ブロック６８との間に位置するように円環状の鍔部６０ａが形成され、この鍔部６０ａとボトム側ブロック６８との間に、圧縮コイルスプリング６６がプッシュロッド６０に外嵌された状態で組み込まれている。
【００４２】
ここで、図８に示す支柱部１５において、例えば、第１の支柱部５１を第１のリンク部、第２の支柱部５２を第２のリンク部、第３の支柱部５３を第３のリンク部と見立てた場合、支柱部１５は、３個のリンク部が互いに回り対偶をなして連接される三節リンク機構により構成されることになる。
通常、三節リンク機構の場合、各リンク部は回り対偶を持っていても相対運動ができないので、固定連鎖となり、自由度がゼロとなってリンク機構として動かない。
本実施例では、弾性伸縮機構６５により第１のリンク部（第１の支柱部５１）の長さが弾性伸縮可能とされているため、三節リンク機構は自由度を持つようになり、リンク機構として動くことができる。
なお、第１の支柱部材５１ａを第１のリンク部材、第２の支柱部材５１ｂを第２のリンク部材と見立てた場合、後述する距離可変機構７５の操作時には、支柱部１５は、四節リンク機構により構成されることになる。
【００４３】
図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例においては、第１の当接部１１と第２の当接部１２とを結ぶ第１仮想直線７１と、第２の当接部１２と第３の当接部１３とを結ぶ第２仮想直線７２と、第３の当接部１３と第１の当接部１１とを結ぶ第３仮想直線７３とで形成される仮想三角形７０の３つの夾角θａ，θｂ，θｃのうち、図１５（ａ）に示すように、第１仮想直線７１と第３仮想直線７３とで挟まれた第１夾角θａと、第１仮想直線７１と第２仮想直線７２とで挟まれた第２夾角θｂと、第２仮想直線７２と第３仮想直線７３とで挟まれた第３夾角θｃとの３つの夾角の角度が変動するような動作が可能である。また、本実施例において第１の支柱部５１と第３の支柱部５３との両方に弾性伸縮機構６５を設けることで、図１５（ｂ）に示すように、例えば第２夾角θｂが固定で、第１夾角θａと第３夾角θｃとが変動するような動作、つまり２つの夾角の角度が変動するような動作が可能である。
【００４４】
また、仮想三角形７０において、第２の当接部１２及び第３の当接部１３を頂点とする夾角、すなわち第２夾角θｂと第３夾角θｃとを共に９０度以下にすることにより、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３の管軸方向の相対位置が、第２の当接部１２と第３の当接部１３との間に第１の当接部１１が常に位置するような関係となる。
【００４５】
＜距離可変機構の説明＞
図８に示すように、第１の支柱部５１には、上述した弾性伸縮機構６５に加え、第１の当接部１１と第２の当接部１２との距離を可変とする距離可変機構７５が設けられている。
この距離可変機構７５は、第２の支柱部材５１ｂの断面コの字形の本体部分６２における支柱部１５の内方に向けて開口された開口部内に、第１の支柱部材５１ａの本体部分を構成するスプリング収容体６１を組み込み、第２の支柱部材５１ｂにおける本体部分６２の一対の帯状側板部とスプリング収容体６１における一対の連結板６９（図９（ａ）参照）とを貫通するように組み付けられる回動軸７６を介して第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとを互いに回動可能に接続して構成されている。
【００４６】
図１０に示すように、距離可変機構７５においては、第１の支柱部５１を支柱部１５の内方側に向けて略への字状に屈曲させるように第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとを回動軸７６を中心に互いに回動させることで、第１の支柱部材５１ａの一端側に設けられた第１の当接部１１と第２の支柱部材５１ｂの他端側に設けられた第２の当接部１２との相対距離を縮めて第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを狭めることができる一方、屈曲させた第１の支柱部５１を支柱部１５の外方側に向けて伸展させるように第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとを回動軸７６を中心に互いに回動させることで、第１の当接部１１と第２の当接部１２との相対距離を伸ばして第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを広げることができる。
本実施例では、距離可変機構として第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとを回動軸を介して接続する構成を説明したが、例えば第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとがスライド可能に接続する構成、ジャッキのようにねじを回転することで第１の支柱部５１の長さが変わる構成やエアシリンダを用いた構成でもよく、第１の当接部１１と第２の当接部１２との距離を可変とする機構は特に限定されない。
【００４７】
＜ストッパの説明＞
図８に示すように、第１の支柱部材５１ａの本体部分を構成するスプリング収容体６１と第２の支柱部材５１ｂの本体部分６２とは、それぞれの長手方向の半部程度が互いに重なり合うように組まれており、第１の支柱部５１を支柱部１５の内方側に向けて略への字状に屈曲させた図１０に示すような状態から、図８に示すように、第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとが一直線上に配されるように回動軸７６を中心とするそれら支柱部材５１ａ，５１ｂの回動操作で第１の支柱部５１が直線状の形態となるように伸展させたときに、第２の支柱部材５１ｂの本体部分６２における帯状主板部の一端部で構成されるストッパ機能板部７７が、スプリング収容体６１の一対の連結板６９（図９（ａ）参照）に固定された後述する固定クランプ部材７９に当接してストッパとして機能し、第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとの回動を規制する役目をする。これにより第１の当接部１１と第２の当接部１２との相対距離を一定にすることができる。
【００４８】
＜ロック装置の説明＞
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の支柱部５１には、この第１の支柱部５１が直線状の形態となるように伸展させた状態で固定するためのロック装置７８が付設されている。
このロック装置７８は、第２の支柱部材５１ｂにおけるストッパ機能板部７７を挟持するための固定クランプ部材７９及び可動クランプ部材８０と、これら固定クランプ部材７９及び可動クランプ部材８０を締結するノブ付ボルト８１とを備えて構成されている。
固定クランプ部材７９は、ストッパ機能板部７７と当接する比較的肉厚の薄い薄肉板部７９ａと、この薄肉板部７９ａに対し厚み方向に凸状に段差を持たせて形成される比較的肉厚の厚い厚肉板部７９ｂとを有し、スプリング収容体６１における一対の連結板６９に跨るように置かれた状態でそれら連結板６９に固定されている。
可動クランプ部材８０は、固定クランプ部材７９における薄肉板部７９ａと対をなすように対向するクランプ機能板部８０ａと、固定クランプ部材７９における厚肉板部７９ｂが嵌り込む凹部を有する取付板部８０ｂとを有している。
ノブ付ボルト８１は、可動クランプ部材８０における取付板部８０ｂを貫通し、固定クランプ部材７９における厚肉板部７９ｂに形成した雌螺子に螺合している。
【００４９】
そして、ノブ付ボルト８１を締め付けると、固定クランプ部材７９の薄肉板部７９ａと可動クランプ部材８０のクランプ機能板部８０ａとの協働によって両者がストッパ機能板部７７を挟持して、第１の支柱部５１が直線状の形態となるように伸展させた状態で固定することができる。
また、ノブ付ボルト８１を緩めると、薄肉板部７９ａとクランプ機能板部８０ａとでストッパ機能板部７７を挟持してロックした状態を解除することができ、図１０に示すように、第１の支柱部５１を支柱部１５の内方側に向けて略への字状に屈曲させるように第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとを回動軸７６を中心に互いに回動させるようにすることができる。
【００５０】
＜第２の支柱部及び第３の支柱部の説明＞
図８に示すように、第２の支柱部５２は、第２の当接部１２と第３の当接部１３とを結ぶ第２仮想直線７２（図１５（ａ）及び（ｂ）参照）に対し第２の当接部１２から第３の当接部１３に向かって管軸中心線Ｓに近づく方向（図８では上方）に所定の鋭角をなして傾斜する仮想傾斜直線７４に沿って延びる棒状部材５２ａと、この棒状部材５２ａにおける第２の当接部１２側に向けた基端部に一体的に連設され、第１の支柱部５１における脚部材６３を両側から挟むクレビス形のブラケット５２ｂとにより構成されている。
第３の支柱部５３は、第１の当接部１１と第３の当接部１３とを結ぶ方向に沿って延在する帯状主板部の両側部に一対の帯状側板部が支柱部１５の内方に向けて突設されてなる断面コの字形の部材よりなるものである。
なお、第３の支柱部５３における帯状主板部の他端部には、内面材押圧装置１の牽引方向に向かって突出するようにアイボルト８２が締結・固定されている。
【００５１】
＜各支柱部の連結構造の説明＞
第１の支柱部５１における脚部材６３と第２の支柱部５２におけるブラケット５２ｂとは、両者を貫通するように組み付けられるピン５５によって回動可能に連結されている。
第２の支柱部５２における棒状部材５２ａの先端部は、第３の支柱部５３と第３の当接部１３との接続部分よりも第３の支柱部５３の長手方向内側の位置（第３の支柱部５３の他端部近傍位置）で断面コの字形の第３の支柱部５３における支柱部１５の内方に向けて開口された開口部内に差し込まれている。
そして、棒状部材５２ａの先端部と第３の支柱部５３とは、第３の支柱部５３における一対の帯状側板部と棒状部材５２ａの先端部とを貫通するように組み付けられるピン５６によって回動可能に連結されている。
第１の支柱部５１におけるプッシュロッド６０の先端部は、第３の支柱部５３の一端部の位置で断面コの字形の第３の支柱部５３における支柱部１５の内方に向けて開口された開口部内に差し込まれている。
そして、プッシュロッド６０の先端部と第３の支柱部５３とは、第３の支柱部５３における一対の帯状側板部とプッシュロッド６０の先端部とを貫通するように組み付けられるピン５７によって回動可能に連結されている。
【００５２】
＜各当接部の支持構造の説明＞
図１３に示すように、第１の支柱部５１と第３の支柱部５３とを連結するピン５７は、内面材押圧装置１の牽引方向に向かって両支柱部５１，５３の連結部から両側（図１３では左右両側）に突出される一対の突出部分を有しており、このピン５７の一対の突出部分に一対の第１の当接部１１が回転可能に支持されている。
図１４に示すように、第１の支柱部５１と第２の支柱部５２とを連結するピン５５は、内面材押圧装置１の牽引方向に向かって両支柱部５１，５２の連結部から一側（図１４では右側）に突出される突出部分を有しており、このピン５５の突出部分に第２の当接部１２が回転可能に支持されている。
図１１に示すように、第３の支柱部５３の他端部には、内面材押圧装置１の牽引方向に向かって他側（図１１では右側）に第３の支柱部５３から突出される突出部分を有するピン８３が組み付けられており、このピン８３の突出部分に第３の当接部１３が回転可能に支持されている。
なお、第２の当接部１２を回転可能に支持するピン５５における第１の支柱部５１と第２の支柱部５２との連結部から突出される突出部分の突出方向と、第３の当接部１３を回転可能に支持するピン８３における第３の支柱部５３から突出される突出部分の突出方向とは、逆向きであり、図１１に示すように、第２の当接部１２と第３の当接部１３とは管軸方向から見て管周に沿う方向に互いに逆向きに位置をずらして配置されている。特に牽引方向に対して先行する側に配置された第３の当接部１３は、当接部と内面材とが当接する面積を小さくすることで内面材をより押圧しやすくするために、支柱部の連結部から一側に当接部を設けているが、第２の当接部１２と第３の当接部１３は両側に当接部を設けてもよい。
【００５３】
＜各当接部の詳細説明＞
図１１、図１３及び図１４に示すように、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３は、基本的に同構造で、いずれも管軸方向に転がるように回転可能な回転体よりなり、これから内面材固定部材１０に係合して嵌着する一方の内面材５を、既に内面材固定部材１０に係合されて嵌着された他方の内面材５´に隣接するように配設する際に、一方の内面材５を位置決めする位置決め機構と、他方の内面材５´に沿って案内される案内機構とを具備している。位置決め機構と案内機構は、内面材押圧装置１のどの部分に設けるかは限定されず、例えば支柱部に設けられてもよいが、内面材と当接して押圧する押圧部に一体に設けられていれば、一方の内面材の位置決めと他方の内面材での案内と内面材の押圧とが簡易な構成の一部材で行えるため好ましい。
【００５４】
より具体的に説明すると、各当接部１１，１２，１３は、ピン５７，５５，８３に回転可能に支持されるローラ本体部９０と、ローラ本体部９０の軸方向（ピン５７，５５，８３の軸方向）に所定の間隔をあけてローラ本体部９０の外周面に全周に亘ってフランジ状に突出するように形成される内側突部９１及び外側突部９２とを備えて構成されている。
ローラ本体部９０は、一方の内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて実質的に押圧する押圧部としての役目をする。
内側突部９１及び外側突部９２は、互いに隣接する一方の内面材５と他方の内面材５´との隣接部分に跨ることができるようにローラ本体部９０に突設されており、この隣接部分において互いに隣り合う一方の内面材５の溝２２及び他方の内面材５´の溝２２にそれぞれ内側突部９１及び外側突部９２が入り込むことが可能となるようにローラ本体部９０に配設されている。
内側突部９１は、これから内面材固定部材に係合させようとする一方の内面材５の溝２２内に配置されることで一方の内面材５を位置決めする位置決め機構として機能し、外側突部９２は、既に内面材固定部材に係合された他方の内面材５´の溝２２内に配置されることで他方の内面材５´に沿って案内される案内機構として機能する。
【００５５】
ここで、位置決め機構及び案内機構として、本実施例では、ローラ本体部９０に突部（内側突部９１及び外側突部９２）を設け、内面材に溝２２を設けた構成を説明したが、ローラ本体部９０の周面に溝を設け、一方の内面材５及び他方の内面材５´の表面に管Ｐの管軸方向に伸びる突条部を設けて、これら一方の内面材５及び他方の内面材５´に設けた突条部をローラ本体部９０の周面に設けた溝内に配置することで、位置決め機構及び案内機構としてもよい（図示しない。）。
【００５６】
また、内側突部９１には、この内側突部９１が先細り形状となるようにその先端部両側に傾斜面９１ａを形成してテーパを設けるようにしている。
外側突部９２にも同様に、この外側突部９２が先細り形状となるようにその先端部両側に傾斜面９２ａを形成してテーパを設けるようにしている。
こうして、特に内側突部９１及び外側突部９２のテーパの先端側において、内側突部９１と一方の内面材５の溝２２の壁面とが所定の隙間を設けて配置され、外側突部９２と他方の内面材５´の溝２２の壁面とが所定の隙間を設けて配置される。
なお、本実施例では内側突部９１と外側突部９２の強度を保持するためにテーパを設けたが、溝２２の幅よりも内側突部９１と外側突部９２の幅を小さく形成し、溝２２の壁面と所定の隙間を設けておれば、必ずしもテーパを設けなくてもよい。
また、図示しないが、ローラ本体部９０の周面に溝を、一方の内面材５及び他方の内面材５´の表面に管Ｐの管軸方向に伸びる突条部を設ける場合も、同様である。
【００５７】
以上に述べたように構成される内面材押圧装置１を用いた内面材嵌着作業について、主に図１、図２、図３、図８、図１０及び図１１を用いて以下に説明する。
【００５８】
まず、図２に示すように、管軸中心線Ｓを基準に管直径方向の一側（上側）及び他側（下側）にそれぞれ内面材５（嵌着後は他方の内面材５´に相当）を配し、これら一対の内面材５において、これから内面材押圧装置１を管Ｐの長手方向に移動させる起点よりも上流側の部分を、事前に手動で、内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて押圧することで係合させて内面材固定部材１０に嵌着しておく。
【００５９】
次いで、上記一対の内面材５における事前に手動で内面材固定部材１０に嵌着した部分に沿わせるようにして内面材押圧装置１を管Ｐの内部に搬入する。
このとき、弾性伸縮機構６５の弾性力が強くて内面材押圧装置１を管Ｐ内に挿入するのが難しい場合、図１０に示すように、ノブ付ボルト８１を緩めてロック装置７８によるロックを解除し、第１の支柱部５１を支柱部１５の内方側に向けて略への字状に屈曲させるように第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとを回動軸７６を中心に互いに回動させるように距離可変機構７５を操作し、第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを狭めた状態にして、内面材押圧装置１を管Ｐ内に挿入し、その後、屈曲させた第１の支柱部５１を支柱部１５の外方側に向けて伸展させて第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを広げて使用に適した距離にする。
また、図２に示すように、管Ｐの長手方向下流側に配設されたウインチ９５からの索条９６（ロープやワイヤ）を内面材押圧装置１に取り付けられたアイボルト８２のリング部に掛け止める。
【００６０】
そして、ウインチ９５の巻き取り動作にて内面材押圧装置１を牽引することにより、作業者が管Ｐ内に入ることなく、内面材押圧装置１を管Ｐの長手方向に移動させながら、第１の当接部１１と、第２の当接部１２及び／又は第３の当接部１３とによって、内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて押圧することで内面材５を内面材固定部材１０に係合させて嵌着することができる。
こうして、管軸方向に移動しながら管Ｐの内周面に設置された内面材固定部材１０に内面材５を係合する作業を、必ずしも作業者が管Ｐ内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管Ｐにも適用できる。
【００６１】
なお、内面材押圧装置１を管Ｐの長手方向に移動させる手段としては、管Ｐの内部を走行する走行台車や作業者が、牽引するようにしたり、押し移動するようにしたりすることもできる。
【００６２】
次に、これから内面材固定部材１０に係合して嵌着する一方の内面材５を、上記の内面材嵌着作業によって既に内面材固定部材１０に係合されて嵌着された他方の内面材５´に隣接するように配設する作業は以下のようにして行われる。
【００６３】
図１に示すように、既に内面材固定部材１０に嵌着された一対の他方の内面材５´の隣に、これから内面材固定部材１０に嵌着する一対の一方の内面材５を、管軸中心線Ｓ（図２参照）を基準に管直径方向の対称位置に配し、これら一対の一方の内面材５において、これから内面材押圧装置１を管Ｐの長手方向に移動させる起点よりも上流側の部分を、事前に手動で、内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて押圧することで内面材固定部材１０に係合させて嵌着しておく。
【００６４】
次いで、上記一対の一方の内面材５における事前に手動で内面材固定部材１０に嵌着した部分に沿わせるようにして内面材押圧装置１を管Ｐの内部に搬入する。
このとき、代表として、図１１に示すように、互いに隣接する一方の内面材５と他方の内面材５´との隣接部分において互いに隣り合う一方の内面材５の溝２２及び他方の内面材５´の溝２２に第３の当接部１３の内側突部９１及び外側突部９２をそれぞれ入り込ませて係合させる（第１の当接部１１及び第２の当接部１２についても同様）。
なお、弾性伸縮機構６５の弾性力が強くて内面材押圧装置１を管Ｐ内に挿入するのが難しい場合、前述したように距離可変機構７５を操作し、図１０に示すように、第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを狭めた状態にして、内面材押圧装置１を管Ｐ内に挿入し、その後、屈曲させた第１の支柱部５１を支柱部１５の外方側に向けて伸展させて第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを広げて使用に適した距離にする。
【００６５】
そして、前述と同様の要領でウインチ９５の巻き取り動作により内面材押圧装置１を牽引し、前述と同様の嵌着動作によって、一対の一方の内面材５を、既に内面材固定部材１０に嵌着された一対の他方の内面材５´に隣接するように配設することができる。
【００６６】
以下、同様にして、一対の他方の内面材５´に隣接するように一対の一方の内面材５を管Ｐの周方向に順次配設し、これら内面材５，５´を管周方向の全域に亘って配設したら、図３に示すように、互いに隣接する内面材５，５´の隣接部分にファスナ２１を装着して内面材構造体２０からなる筒状体１８を形成し、該筒状体１８と管Ｐとの間に硬化材６を充填して管Ｐの補修・補強を施すようにする。
【００６７】
＜作用効果の説明＞
内面材押圧装置１によれば、図８に示すように、第１の当接部１１と、第２の当接部１２及び／又は第３の当接部１３とが内面材５を押圧する際、第２の当接部１２及び第３の当接部１３によって反力を確保しつつ第１の当接部１１で内面材５を押圧するといった具合に、一の当接部が他の２つの当接部によって反力を確保して内面材５を押圧することができるので、内面材５を押圧する際に安定して反力をとることができる。
なお、内面材押圧装置１では、第１の当接部１１と、第２の当接部１２及び／又は第３の当接部１３とが内面材５を押圧する構成であるので、内面材５に局所的に強い力が作用するようなことがなく、内面材固定部材１０への係合・嵌着に必要とされる押圧力を、内面材５の傷付きや変形が生じない所定の面圧以下となるように内面材５に作用させることができ、内面材５を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材５を押圧することができる。
【００６８】
図８に示すように、内面材押圧装置１においては、第１の当接部１１と第２の当接部１２とが弾性伸縮機構６５により弾性変位可能とされているので、図１５（ａ）に示すように、仮想三角形７０の３つの夾角θａ，θｂ，θｃの角度を変化させる、又は、第１の当接部１１と第２の当接部１２とが、及び、第１の当接部１１と第３の当接部１３とが弾性伸縮機構６５により弾性変位可能とされているので、図１５（ｂ）に示すように、３つの夾角θａ，θｂ，θｃのうちの２つの夾角θａ，θｃの角度を変化させることができ、第２の当接部１２や第３の当接部１３に対する第１の当接部１１の相対位置を管径の変動や管Ｐの段差に応じて変化させることができ、管径が変動する場合や、管Ｐに段差がある場合であっても内面材押圧装置１を容易に適用することができる。
また、仮想三角形７０における第２の当接部１２及び第３の当接部１３を頂点とする夾角が９０度以下とされているので、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３の管軸方向の相対位置が、第２の当接部１２と第３の当接部１３との間に第１の当接部１１が位置するような関係となり、図８に示すように、第２の当接部１２及び第３の当接部１３によって安定的に反力を確保しつつ支柱部１５を介して第１の当接部１１を強固に支持することができる。
【００６９】
図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、内面材押圧装置１においては、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３の管軸方向の相対位置がずれているようにされているので、管Ｐに段差がある場合に、その段差を通過する際、それら当接部１１，１２，１３が１つずつ通過するため、内面材押圧装置１に対する管Ｐの段差の干渉が少なくなり、段差を容易に越えることができる。
【００７０】
図８に示すように、内面材押圧装置１においては、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３は、支柱部１５で形成される略三角形の頂点又は頂点近傍にそれぞれ位置するようにされ、三角形を基本にした強固な骨組構造の支柱部１５によって第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３が支持されるので、第１の当接部１１、第２の当接部１２及び第３の当接部１３が内面材５の表面に当接した状態を簡易な構造で安定的に保持することができる。
【００７１】
図８に示すように、内面材押圧装置１においては、第２の支柱部１５における棒状部材５２ａが、第２仮想直線７２（図１５（ａ）及び（ｂ）参照）に対し第２の当接部１２から第３の当接部１３に向かって管軸中心線Ｓに近づく方向（図では上方）に所定の鋭角をなして傾斜する仮想傾斜直線７４に沿って延び、この棒状部材５２ａの先端部が、第３の支柱部５３と第３の当接部１３との接続部分よりも第３の支柱部５３の長手方向内側の位置（第３の支柱部５３の他端部近傍位置）に連結されているので、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、管Ｐに段差があっても、第３の当接部１３が段差を越える際に、その段差に棒状部材５２ａが干渉するのを防ぐことができ、スムーズに段差を越えることができる。
【００７２】
図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、内面材押圧装置１においては、管径に変動があったり管Ｐに段差があったりしても、第１の支柱部５１に設けられた弾性伸縮機構６５によって第１の支柱部５１の長さがその管径の変動や管Ｐの段差に応じてフレキシブルに変化するので、管径の変動や管Ｐに段差がある場合でも、第１の支柱部５１の両端に設けられた第１の当接部１１及び第２の当接部１２で内面材５の表面を確実に押圧することができる。
また、弾性伸縮機構６５の弾性反発力が管軸方向に対し斜め方向に作用するため、斜め方向に作用した弾性反発力の管軸方向の分力が管軸方向に作用するので、管Ｐの段差を容易に越えることができる。
【００７３】
図１０に示すように、内面材押圧装置１においては、仮に、弾性伸縮機構６５の弾性力が強い場合であっても、内面材押圧装置１を管Ｐ内に容易に挿入できるように距離可変機構７５により第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを狭めて内面材押圧装置１を管Ｐ内に挿入し、その後、屈曲させた第１の支柱部５１を支柱部１５の外方側に向けて伸展させて第１の当接部１１と第２の当接部１２との管直径方向の距離Ｌを広げて使用に適した距離にすることができるので、内面材押圧装置１の管Ｐ内への搬入及び据え付け（初期セット）を容易に行うことができる。
【００７４】
図１０に示すように、内面材押圧装置１においては、第１の支柱部５１に、第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとの回動を規制するストッパとして機能するストッパ機能板部７７が第２の支柱部材５１ｂに具備されているので、第１の支柱部材５１ａと第２の支柱部材５１ｂとの回動をストッパ機能板部７７によって一定の回動角度に規制することができ、誰が据え付け設置しても内面材５に対する第１の当接部１１及び第２の当接部１２の押圧力を一定にすることができる。
【００７５】
図１１に示すように、内面材押圧装置１においては、代表として第３の当接部１３について説明すると、既に内面材固定部材１０に係合された他方の内面材５´に沿って案内機構として機能する外側突部９２による案内で管軸方向に移動しながら、これから内面材固定部材１０に係合する一方の内面材５を位置決め機構として機能する内側突部９１で位置決めしつつその一方の内面材５をローラ本体部９０で押圧するようにされているので、一方の内面材５を他方の内面材５´に隣接するように正確に位置決めすることができる（第１の当接部１１及び第２の当接部１２についても同様）。
【００７６】
図１２に示すように、内面材押圧装置１においては、代表として第３の当接部１３について説明すると、第３の当接部１３における内側突部９１及び外側突部９２にそれぞれ傾斜面９１ａ及び傾斜面９２ａを形成することでそれら突部９１，９２にテーパが設けられ、内側突部９１及び外側突部９２と内面材５，５´の溝２２の壁面とは所定の隙間を設けて配置されているので、内周面が湾曲した面で構成される管Ｐでは一方の内面材５と他方の内面材５´とが管Ｐの内周面の湾曲率に応じて二直角より小さい所定角度をなして配設されることになるが、このような場合であっても、内側突部９１及び外側突部９２が、一方の内面材５の溝２２及び他方の内面材５´の溝２２内にそれぞれ確実に配置されることになり、テーパにより当接部の突部の強度を担保しつつ、押圧部の突部が溝の壁面に所定の間隔を設けてあることにより管の湾曲部においても内面材押圧装置１が管の湾曲に合わせて進行方向を変える動きを妨げず、他方の内面材５´に沿って内面材押圧装置１を確実に案内しながら一方の内面材５を確実に位置決めすることができる（第１の当接部１１及び第２の当接部１２についても同様）。また、内面材５，５´に突条部が、当接部に溝が設けられている場合も同様の作用効果を奏する。
【００７７】
図１１に示すように、内面材押圧装置１においては、代表として第３の当接部１３について説明すると、第３の当接部１３が管軸方向に回転可能な回転体であり、内面材押圧装置１を牽引することで、管軸方向に移動するようにしているので、回転体である第３の当接部１３を内面材５上で転動させながら内面材５を第３の当接部１３で押圧することができ、よりスムーズに連続的に内面材５を内面材固定部材１０に係合して嵌着することができる（第１の当接部１１及び第２の当接部１２についても同様）。
【００７８】
以上、本発明の内面材押圧装置について、一実施例に基づいて説明したが、本発明は上記一実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００７９】
上記実施例では、内面材押圧装置１が、略三角形状の支柱部１５にスプリングを利用した弾性伸縮機構６５を設けてなる態様を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１７〜図２０に示される変形例もある。
なお、以下に述べる各変形例において、上記実施例と同一又は同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては各変形例に特有の部分を中心に説明することとする。
【００８０】
図１７に示す内面材押圧装置１Ａは、図１７において管軸中心線Ｓ（図２参照）と直交する水平軸線方向から見てＩの字形状の支持体であって管Ｐの直径方向に設けられる支柱部１００と、支柱部１００の両端に設けられ、内面材５の表面を内面材固定部材１０に対して押圧する第１の当接部１０１及び第２の当接部１０２と、各当接部１０１，１０２を管Ｐの長手方向に案内する、内面材５の溝２２に沿って移動する案内部を有する案内機構１０３とを備え、管Ｐの長手方向に移動しながら内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて押圧することで内面材５を内面材固定部材１０に嵌着するようにするものである。
【００８１】
支柱部１００には、上記実施例における第１の支柱部５１に設けられていた弾性伸縮機構６５が設けられている。
各当接部１０１，１０２と案内機構１０３とは、支柱部１００の両端に設けられるフレーム部１０４に備えるようにしている。
案内機構１０３の内面材５の溝２２に沿って移動する案内部は、各当接部１０１，１０２を挟んで内面材押圧装置１Ａの移動方向（牽引方向）の前後位置に設けるようにしている。
これにより、案内機構１０３によって、支柱部１００の両端に設けられた各当接部１０１，１０２を正確に案内することができる。
各当接部１０１，１０２及び（又は）案内機構１０３を、前述したローラ本体部９０に、内面材５の溝２２に入り込む前述した内側突部９１及び外側突部９２と同様のフランジを形成した回転体で構成することができる。
これにより、各当接部１０１，１０２及び（又は）案内機構１０３によって、支柱部１００の両端に設けられた各当接部１０１，１０２を円滑かつ正確に案内することができるとともに、既に内面材固定部材１０に嵌着された他方の内面材５´に対しこれから内面材固定部材１０に嵌着する一方の内面材５を正確に位置決めすることができる。
【００８２】
図１７に示す内面材押圧装置１Ａによっても、作業者が管Ｐ内に入ることなく、内面材押圧装置１Ａを管Ｐの長手方向に移動させながら、各当接部１０１，１０２によって、内面材５の表面を内面材固定部材１０に向けて押圧することで内面材５を内面材固定部材１０に係合させて嵌着するようにすることができる。
【００８３】
図１８に示す内面材押圧装置１Ｂにおいては、支柱部１１０が、図１８において管軸中心線Ｓ（図２参照）と直交する水平軸線方向から見て倒立Ｙの字形状の支持体であって、第１の当接部１１を支持する第１の支柱部１１１と、第２の当接部１２を支持する第２の支柱部１１２と、第３の当接部１３を支持する第３の支柱部１１３とが、倒立Ｙの字を構成するように配置され、第１の支柱部１１１に弾性伸縮機構６５が設けられている。
【００８４】
図１９に示す内面材押圧装置１Ｃにおいては、支柱部１２０が、図１９において管軸中心線Ｓ（図２参照）と直交する水平軸線方向から見て四角形状の支持体であって、第１の支柱部１２１、第２の支柱部１２２、第３の支柱部１２３及び第４の支柱部１２４が、四角形の四辺を構成するように配置され、第１の支柱部１２１と第２の支柱部１２２とがピン１３０を介して互いに回動可能に連結され、第２の支柱部１２２と第３の支柱部１２３とがピン１３１を介して互いに回動可能に連結され、第３の支柱部１２３と第４の支柱部１２４とがピン１３２を介して互いに回動可能に連結され、第４の支柱部１２４と第１の支柱部１２１とがピン１３３を介して互いに回動可能に連結されている。
第１の支柱部１２１及び第３の支柱部１２３には、それぞれ弾性伸縮機構６５が設けられている。
また、第１の当接部１１、第２の当接部１２、第３の当接部１３及びこれら各当接部１１，１２，１３と基本的に同構造の第４の当接部１４は、支柱部１２０で形成される略四角形の頂点（又は頂点近傍）に位置するようにしている。
この四角形状の支柱部１２０を備えてなる内面材押圧装置１Ｃによれば、管Ｐの端部まで内面材５を内面材固定部材１０に押圧・係合することができるという利点がある。
【００８５】
図２０に示す内面材押圧装置１Ｄは、図１９に示す内面材押圧装置１Ｃにおける支柱部１２０を平行四辺形状にした支柱部１２０´を採用し、第１の支柱部１２１及び第４の支柱部１２４の連結部と、第２の支柱部１２２及び第３の支柱部１２３の連結部とを結ぶ筋交いのように第５の支柱部１２５をピン１３３，１３１を介してそれら連結部に連結するようにしたものである。ピン１３０を介して、管周方向両側に第３の当接部１３を設けることで、内面材押圧装置１Ｃと同様に、管Ｐの端部まで内面材５を内面材固定部材１０に押圧・係合することができる。
第５の支柱部１２５にも、弾性伸縮機構６５を設けるようにすることで、平行四辺形状を保ち、各当接部の管軸方向の相対位置をずれるようにしながら、段差や管径の変動に対応できるようにしている。
【００８６】
以上、本発明の内面材押圧装置について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の内面材押圧装置は、これから内面材固定部材に係合する一方の内面材を、既に内面材固定部材に係合された他方の内面材に隣接するように正確に位置決めすることができ、管軸方向に移動しながら管の内周面に設置された内面材固定部材に内面材を係合する作業を、必ずしも作業者が管内に入ることなく、効率よく、安全に、かつ、確実性を以て行うことができ、かつ、小径（呼び径：８００〜１０００ｍｍ以下）の管にも適用できることから、老朽化した下水道管等の既設管の補修の際に用いられる内面材の内張り作業の用途に好適に用いることができるほか、例えば、新設管の内表面の仕上げの際に用いられる内面材の内張り作業の用途にも用いることができ、特に、内面材が合成樹脂製である場合に好適に用いることができ、産業上の利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００８８】
１，１Ａ〜１Ｄ  内面材押圧装置
５    内面材（一方の内面材）
５´  内面材（他方の内面材）
１０  内面材固定部材
１１  第１の当接部
１２  第２の当接部
１３  第３の当接部
１５  支柱部
１８  筒状体
２２  溝
５１  第１の支柱部
５１ａ  第１の支柱部材
５１ｂ  第２の支柱部材
５２  第２の支柱部
５３  第３の支柱部
６０  プッシュロッド
６０ａ  鍔部
６１  スプリング収容体
６５  弾性伸縮機構
６６  圧縮コイルスプリング
７０  仮想三角形
７１  第１仮想直線
７２  第２仮想直線
７３  第３仮想直線
７５  距離可変機構
７６  回動軸
９０  ローラ本体部（押圧部）
９１  内側突部（位置決め機構）
９１ａ  傾斜面
９２  外側突部（案内機構）
９２ａ  傾斜面
【図１】
2019015315.tif 000003
【図２】
2019015315.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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