(57)【要約】【課題】同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材を提供すること。【解決手段】導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料と老化防止剤とを含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、を備える導電性部材。【選択図】図２
2019012100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、
前記導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料と老化防止剤とを含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、
を備える導電性部材。
【請求項２】
前記老化防止剤が、フェノール系老化防止剤である請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記塩素イオンの遊離量が、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記塩素イオンの遊離量が、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の導電性部材を、被帯電体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の導電性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置。
【請求項９】
請求項７に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する請求項７に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項８に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材、帯電装置、転写装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、帯電及び露光により感光体表面に静電潜像を形成し、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像を形成し、トナー像を紙などの記録媒体に転写し定着することにより画像を形成する。この画像形成を行う画像形成装置内には、帯電、露光、転写等の各工程を行う部材が搭載されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性支持体と、前記導電性支持体の外周に配置されており、少なくともエピクロルヒドリンゴム及び導電剤を含み、かつ、発泡構造を有する半導電性弾性体層と、を有し、水中に３０分間放置したときに前記半導電性弾性体層から抽出される該半導電性弾性体層の単位面積当たりの塩素イオン量が０．０６μｍｏｌ／ｃｍ２以下である半導電性ロール。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「エピクロルヒドリンゴム１００重量部に対して、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）を２重量部〜１０重量部、老化防止剤を３重量部〜７重量部、ハイドロタルサイトを１重量部〜５重量部配合していることを特徴とする導電性発泡ゴム組成物。」を用いた導電性ロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０８５５３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材に、同じ極性の通電を繰り返し印加すると、抵抗上昇が生じることがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材において、老化防止剤を含まない場合又は導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
導電性基材と、
前記導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料と老化防止剤とを含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、
を備える導電性部材である。
請求項２に係る発明は、
前記老化防止剤が、フェノール系老化防止剤である請求項１に記載の導電性部材である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記塩素イオンの遊離量が、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載の導電性部材である。
請求項４に係る発明は、
前記塩素イオンの遊離量が、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載の導電性部材である。
請求項５に係る発明は、
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の導電性部材である。
請求項６に係る発明は、
前記エピクロロヒドリンゴムの含有量が、前記弾性材料１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の導電性部材である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の導電性部材を、被帯電体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置である。
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の導電性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置である。
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
請求項１０に係る発明は、
請求項８に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する請求項７に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項８に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材において、老化防止剤を含まない場合又は導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、老化防止剤としてアミン系老化防止剤を用いた場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が６０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材が提供される。
請求項４に係る発明によれば、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が４０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材が提供される。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、老化防止剤を含まない場合又は導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、エピクロロヒドリンゴムの含有量が弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下であっても、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材が提供される。
請求項６に係る発明によれば、老化防止剤を含まない場合又は導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、エピクロロヒドリンゴムの含有量が弾性材料１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であっても、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材が提供される。
【００１５】
請求項７、９、又は１１に係る発明によれば、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材において、老化防止剤を含まない場合又は導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材を帯電部材として備える帯電装置、当該帯電装置を備えるプロセスカートリッジ、又は当該帯電装置を備える画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項８、１０、又は１２に係る発明によれば、エピクロロヒドリンゴムを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材において、老化防止剤を含まない場合又は導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が８０μｇ／ｇ超えである場合に比べ、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する導電性部材を転写部材として備える転写装置、当該転写装置を備えるプロセスカートリッジ、又は当該転写装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本明細書において、成分に該当する物質が複数種存在する場合、成分の量は、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「導電性」とは、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）における体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下であることを意味している。
【００１９】
＜導電性部材＞
本実施形態に係る導電性部材は、導電性基材と、導電性基材上に配置され、イオン導電を主体とする導電性弾性層であって、エピクロロヒドリンゴムを含む弾性材料と老化防止剤とを含有し、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である導電性弾性層と、を備える。
【００２０】
ここで、エピクロロヒドリンゴム（以下「ＥＣＯ」とも称する）を含む導電性弾性層には、成形時の加硫などにより、ＥＣＯの側鎖に配位する塩素（Ｃｌ）が離脱して塩素イオンが遊離することがある。そして、遊離した塩素イオンを含む導電性弾性層を有する導電性部材に、同じ極性の通電を繰り返し印加すると、塩素イオンが導電性弾性層の厚み方向の一方側に偏在する。偏在した塩素イオンは電子の授受を阻害する。そのため、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材では、この偏在した塩素イオンによる電子授受の阻害で、抵抗上昇が生じる。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る導電性部材では、エピクロロヒドリンゴムと老化防止剤とを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層における塩素イオンの遊離量を、１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下とする。導電性弾性層に含まれる老化防止剤によって弾性材料の酸化劣化を抑制しつつ導電性弾性層の塩素イオンの遊離量を８０μｇ／ｇ以下に抑えることで、塩素イオンが導電性弾性層の厚み方向の一方側に偏在しても、電子の授受が塩素イオンにより阻害され難くなる。
【００２２】
そのため、本実施形態に係る導電性部材は、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇を抑制する。
【００２３】
一方、本実施形態に係る導電性部材では、エピクロロヒドリンゴムと老化防止剤とを含み、イオン導電を主体とする導電性弾性層における塩素イオンの遊離量を、１μｇ／ｇ以上とすることにより、高温高湿環境下（例えば３５℃８５％ＲＨ環境下）での過剰な抵抗低下が抑制される。導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が過剰に少なくなると、高温高湿環境下（例えば３５℃８５％ＲＨ環境下）では、水分が導電機能を発現し、導電性弾性層の抵抗が過剰に低下することがある。導電性部材を帯電部材又は転写部材に適用した場合、導電性弾性層の抵抗低下が生じると、感光体のピンホール形成部、感光体の異物付着部、感光体の薄膜部などで、局所的な電荷集中（リーク）により電圧降下が生じ、帯電不良による色点、又はトナーを転写するに十分な電界が得られないなどのため転写不良による濃度むらが発生することがある。よって、導電性弾性層の塩素イオン量は、１μｇ／ｇ以上とする。
【００２４】
なお、エピクロロヒドリンゴムを含む導電性部材であっても、電子導電性の導電剤（カーボンブラック等）を含み、電子導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材では、偏在した塩素イオンによって電子授受が阻害されるものの、電子導電性の導電剤による導電パスを有するため、抵抗上昇は生じにくい。なお、特許文献１の半導電性ロールは、電子導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材に該当する。
【００２５】
ここで、「イオン導電を主体とする導電性弾性層」とは、導電性部材を高温高湿環境下（２８℃８５％ＲＨ環境下）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と、導電性部材を低温低湿環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と、の差が、０．８ｌｏｇΩ・ｃｍ以上の導電性弾性層を示す。
なお、この体積抵抗率差が、０．８ｌｏｇΩ・ｃｍ未満であると、電子導電を主体とする導電性弾性層に該当する。
【００２６】
導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法は、次の通りである。
導電性部材の導電性弾性層から、導電性弾性層の同じ厚さを有する測定試料を採取する。その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（ＭＰＣプローブ ＵＲ−ＳＳ：三菱ケミカルアナリテック社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用いて、体積抵抗率を測定する。具体的には、電場（印加電圧／測定試料）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を測定試料に３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて体積抵抗率を算出する。測定環境は、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）とする。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝（０．０７×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
なお、導電性弾性層（測定試料）の厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００２７】
以下、本実施形態に係る導電性部材ついて、図面を参照しつつ、説明する。
図１は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状または円柱状の導電性基材３１２（シャフト）と、導電性基材３１２の外周面に配置された導電性弾性層３１４と、導電性弾性層３１４の表層を処理した表面処理層３１６と、を有するロール部材である。なお、本実施形態に係る導電性部材は、ベルト部材であってもよい。
【００２９】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、上記構成に限られず、例えば、表面処理層３１６を有しない態様、つまり、本実施形態に係る導電性部材３１０は、導電性基材３１２と導電性弾性層３１４とで構成される態様であってもよい。
また、導電性部材３１０は、導電性弾性層３１４と導電性基材３１２との間に配置される中間層（例えば接着層）、導電性弾性層３１４と表面処理層３１６との間に配置される抵抗調整層又は移行防止層を設けた態様であってもよい。
【００３０】
以下、本実施形態に係る導電性部材３１０の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３１】
（導電性基材）
導電性基材について説明する。
導電性基材としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００３２】
導電性基材は、帯電ロールの電極および支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。導電性基材としては、外周面にメッキ処理を施した部材（樹脂部材、セラミック部材等）、導電剤が分散された部材（樹脂部材、セラミック部材等）等も挙げられる。導電性基材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３３】
（弾性層）
導電性弾性層について説明する。
導電性弾性層は、イオン導電を主体とする導電性弾性層である。そして、導電性弾性層は、弾性材料と老化防止剤とを含有する。導電性弾性層は、必要に応じて、イオン導電剤、その他添加剤等を含有する。
なお、導電性弾性層は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。
【００３４】
−塩素イオンの遊離量−
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量は、１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下であるが、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下が好ましく、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下がより好ましい。
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量を上記範囲にするには、洗浄の導入、加硫温度の低温化等を利用することがよい。例えば、洗浄時間、洗浄後の乾燥時間を長くすると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。また、導電性弾性層を形成するときの加硫温度を低温化すると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。
【００３５】
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量の測定方法は、次の通りである。
導電性部材の導電性弾性層から、０．５ｇの試料を採集する。０．５ｇの試料を脂製容器に投入し、脂製容器に超純水（０．０５８μＳ／ｃｍ）１００ｍＬを加え、３０分間浸漬し、イオン成分を抽出する。抽出液を５０倍希釈し、イオンクロマト（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、ＩＣＳ−２１００）に注入し塩素イオンを測定する。カラムはＡＳ−１９（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）、溶離液は水酸化カリウムを使用し、流速１．０ｍＬ／ｍｉｎで送液した。そして、電気伝導度検出器を用い、塩素イオンを含む混合標準溶液（関東化学、陰イオン混合標準液Ｉ）を使用した絶対検量線法により塩素イオンを定量し、塩素イオン量を求める。
導電性部材の導電性弾性層の厚み方向の両端部および中央部から採取した３種類の試料について、この操作を実施し、その平均値を塩素イオンの遊離量とする。
【００３６】
−弾性材料−
弾性材料は、エピクロロヒドリンゴムを含む。弾性材料は、エピクロロヒドリンゴム以外の他の弾性材料を含んでもよい。
ただし、弾性材料１００質量部に対するエピクロロヒドリンゴムの含有量は、１０質量部以上１００質量部以下が好ましく、２０質量部以上１００質量部以下がより好ましく、５０質量部以上１００質量部以下がさらに好ましく、７０質量部以上１００質量部以下が特に好ましく、９０質量部以上１００質量部以下が最も好ましい。
【００３７】
エピクロロヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロロヒドリン単独重合ゴム、共重合ゴム（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル３元共重合ゴム等）、これらの混合ゴム等が挙げられる。
【００３８】
他の弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、これらの混合ゴム等が挙げられる。
【００３９】
−老化防止剤−
老化防止剤としては、例えば、フェノール系老化防止剤、アミン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、有機イオウ系老化防止剤、フォスファイト系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤等が挙げられる。
【００４０】
フェノール系老化防止剤としては、例えば、フェノール性水酸基のオルト位に置換基（例えばｔ−ブチル基等の分岐状アルキル基等）を有するヒンダードフェノール系化合物が挙げられる。
フェノール系老化防止剤の具体例としては、例えば、モノフェノール系老化防止剤、ビスフェノール系老化防止剤、ポリフェノール系老化防止剤が挙げられる。
モノフェノール系老化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、スチレン化フェノール等が挙げられる。
【００４１】
ビスフェノール系老化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）等が挙げられる。
ポリフェノール系老化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール等が挙げられる。
【００４２】
アミン系老化防止剤としては、例えば、窒素原子に芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）を有する芳香族アミンが挙げられる。
アミン系老化防止剤の具体例としては、例えば、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、ジ（４−オクチルフェニル）アミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
イミダゾール系老化防止剤としては、例えば、２-メルカプトベンズイミダゾール、２-メルカプトベンズイミダゾール亜鉛塩、２-メルカプトメチルベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００４３】
導電性弾性層は、老化防止剤を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
導電性部材を高温高湿環境下（例えば４５℃、８５％ＲＨ環境下）で保管した際に老化防止剤が導電性弾性層の表面に染み出す現象（以下「ブリード」ともいう）を抑制する観点から、老化防止剤としてフェノール系老化防止剤を用いることが好ましく、その中でもビスフェノール系老化防止剤を用いることがより好ましい。
例えば、導電性弾性層が像保持体に接触した状態で保管した際に上記ブリードが起こると、その後に形成された画像にスジ状の画像欠陥が生じる場合があるが、上記ブリードが抑制されることにより、ブリードに起因するスジ状の画像欠陥が抑制される。
【００４４】
老化防止剤の分子量は、特に限定されるものではないが、上記ブリードを抑制する観点から、２２０以上が好ましく、２５０以上がより好ましい。また、老化防止剤の分子量の上限値は、特に限定されるものではないが、例えば７００以下が挙げられる。
老化防止剤の添加量としては、例えば弾性材料１００質量部に対し０．３質量部以上１０質量部以下の範囲が挙げられ、抵抗上昇の抑制とブリードの抑制との両立の観点から、１質量部以上８質量部以下が好ましく、２質量部以上７質量部以下がより好ましい。
【００４５】
−イオン導電剤−
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム又は変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩又は塩化ベンジル塩）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。イオン導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
イオン導電剤の含有量は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下がより好ましい。
【００４７】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４８】
−導電性弾性層の特性−
導電性弾性層における導電性基材側の面（以下「内周面」とも称する）の表面粗さＲｚは、７μｍ以上３０μｍ以下（又は１０μｍ以上２０μｍ以下）がよい。導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚが上記範囲であると、高温高湿保管後に形状が変化しにくい点で有利である。一方で、導電性弾性層と導電性基材との界面において、導通性が低下し、導電性部材の抵抗が低下する傾向が高くなる。しかし、本実施形態に係る導電性部材では、導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚが上記範囲であっても、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇が抑制されやすくなる。
【００４９】
導電性弾性層が発泡弾性層である場合、導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚは、導電性弾性層の内周面に形成されているスキン層の表面粗さＲｚとする。
【００５０】
導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚを上記範囲にする方法は、例えば、次の通りである。目的とする導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚを付与する表面粗さＲｚの外周面を有する導電性基材を準備する。次に、導電性基材の外周面に導電性弾性層を押し出し成形する。次に、導電性弾性層付き導電性基材の端部から、空気を吹き込み、筒状の導電性弾性層を取り外す。次に、取り出した筒状の導電性弾性層に他の導電性基材を嵌め込む。
【００５１】
導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚの測定方法は、次の通りである。
導電性部材の軸方向に沿って導電性弾性層に導電性基材まで到達する切り込みを２本入れる。２本の切り込み間の導電性弾性層を、導電性弾性層の表面性状が変化しないように、導電性基材からゆっくり剥離して、測定試料を採取する。測定試料における導電性弾性層の内周面に相当する面に対し、導電性部材の軸方向に相当する方向に沿って、表面粗さＲｚを測定する。
また、次の方法により、表面粗さＲｚを測定してもよい。導電性部材の端部から空気を吹き込む。次に、中心部に孔が開いた状態の導電性弾性層を導電性基材から取り外す。次に、取り外した筒状の導電性弾性層を半分に切り開く。切り開いた導電性弾性層の内周面に相当する面に対し、導電性部材の軸方向に相当する方向に沿って、表面粗さＲｚを測定する。
そして、表面粗さＲｚの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【００５２】
導電性弾性層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
そして、導電性弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が好ましい。
【００５３】
（表面処理層）
表面処理層は、例えば、弾性層の表層に樹脂等が含浸した層（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層を表面処理層とした態様）である。
【００５４】
表面処理層は、イソシアネート化合物を含む表面処理液を弾性層の表層に含浸させ、表面処理液（イソシアネート）を硬化させた層であることがよい。
表面処理層は、表面から内部に向かって漸次疎になるように弾性層の表層と一体的に形成される。表面処理層により、帯電部材の表面への可塑剤等の汚染物質の移行を抑制し、像保持体への汚染性が低い帯電部材となる。
【００５５】
表面処理層を形成するための表面処理液としては、イソシアネート化合物と有機溶剤とを含み、さらに必要に応じて、導電剤を含む表面処理液が挙げられる。
【００５６】
イソシアネート化合物としては、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）及び３，３−ジメチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、並びにそれらの多量体およびそれらの変性体等が挙げられる。
【００５７】
導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物質；などの粉末が挙げられる。これらの中でも、導電剤としては、カーボンブラックが好ましい。
導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
導電剤の含有量は、イソシアネート化合物に対して２質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。導電剤の含有量が上記範囲であると、有効な帯電特性が発揮され易くなる。また、導電剤の表面処理層からの離脱が抑制される。
【００５９】
有機溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン等の有機溶剤が挙げられる。
【００６０】
ここで、表面処理液を弾性層の表層に含浸させる方法としては、弾性層付き導電性基材を表面処理液に浸漬させる方法、スプレー等により表面処理液を弾性層上に塗布する方法等が挙げられる。表面処理液への浸時間、スプレーで吹き付ける回数、又は表面処理液の量は適宜調節すればよい。
【００６１】
なお、表面処理層に代えて表面層を設けてもよい。例えば、表面層は、弾性層上に独立して設けられた層であって、樹脂を含む層である。表面層は、必要に応じて、その他添加剤等を含んでもよい。
【００６２】
−樹脂−
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００６３】
これらの中でも、表面層の汚染を抑える点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミド樹脂がより好ましい。ポリアミド樹脂は、被帯電体（例えば像保持体）との接触による摩擦帯電を起こし難く、トナー、外添剤の付着が抑制され易い。
【００６４】
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂としては、表面層３１６の汚染を抑える点から、アルコール可溶性ポリアミドが好ましく、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）がより好ましく、メトキシメチル化ポリアミド（メトキシメチル化ナイロン）が更に好ましい。
【００６５】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有していてもよい。
【００６６】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、導電剤、充填剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る周知の添加剤が挙げられる。
【００６７】
表面層の厚さは、例えば、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。
表面層の厚さは、次の方法により測定される値である。表面層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により表面層断面を１０点測定し、平均することにより算出する。
【００６８】
表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、表面層の体積抵抗率は、弾性層の体積抵抗率と同じ方法により測定される値である。
【００６９】
（用途）
本実施形態に係る導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置用の部材（像保持体を帯電させる帯電部材、記録媒体又は中間転写体にトナー像を転写する転写部材、記録媒体搬送部材、中間転写体等）に利用される。電子写真方式の画像形成装置用以外の部材（被帯電体を帯電させる帯電部材、被転写体に転写物を転写させる転写部材等）に利用してもよい。
【００７０】
［画像形成装置／帯電装置／転写装置／プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
そして、帯電装置は、上記本実施形態に係る導電性部材を、像保持体（被帯電体の一例）を帯電させる帯電部材として備える帯電装置（本実施形態に係る帯電装置）を適用する。
また、転写装置は、上記本実施形態に係る導電性部材を、記録媒体（被転写体の一例）にトナー像（転写物の一例）を転写させる転写部材として備える転写装置（本実施形態に係る転写装置）を適用する。
【００７１】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、上記構成の画像形成装置に着脱され、像保持体の表面を帯電する帯電装置、及びトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置の少なくとも一方を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。また、転写装置として、上記本実施形態に係る転写装置を適用する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、および像保持体表面をクリーニングするクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００７２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、およびプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。
【００７３】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００７４】
画像形成装置２１０は、図３に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体２１１を備えている。画像形成装置本体２１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部２１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部２１４と、収容部２１２から画像形成部２１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部２１６と、画像形成装置２１０の各部の動作を制御する制御部２２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体２１１の上部には、画像形成部２１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部２１８が設けられている。
【００７５】
画像形成部２１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット２２２Ｙ、２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋ（以下、２２２Ｙ〜２２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２２４（被転写物の一例）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト２２４に転写する第１転写ロール２２６（転写ロールの一例）と、第１転写ロール２２６によって中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像を中間転写ベルト２２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２２８（転写部材の一例）と、を備えている。なお、画像形成部２１４は、上記の構成に限られず、他の構成であってもよく、記録媒体Ｐ（転写物の一例）に画像を形成するものであればよい。
ここで、中間転写ベルト２２４、第１転写ロール２２６、及び第２転写ロール２２８からなるユニットが、転写装置の一例に相当する。なお、このユニットは、カートリッジ化されていてもよい（プロセスカートリッジ）。
【００７６】
画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置２１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、一方向（例えば、図３における時計回り方向）へ回転する感光体２３２（像保持体の一例）をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、同様に構成されているので、図３において、画像形成ユニット２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００７７】
各感光体２３２の周囲には、感光体２３２の回転方向上流側から順に、感光体２３２を帯電させる帯電ロール２２３Ａ（帯電部材の一例）を有する帯電装置２２３と、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２を露光して感光体２３２に静電潜像を形成する露光装置２３６（静電潜像形成装置の一例）と、露光装置２３６によって感光体２３２に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置２３８と、感光体２３２に接触して感光体２３２に残留しているトナーを除去する除去部材（クリーニングブレード等）２４０と、が設けられている。
【００７８】
ここで、感光体２３２、帯電装置２２３、露光装置２３６、現像装置２３８、及び除去部材２４０は、ハウジング（筐体）２２２Ａにより一体的に保持されてカートリッジ化されている（プロセスカートリッジ）。
【００７９】
露光装置２３６は、自己走査型のＬＥＤプリントヘッドが適用されている。なお、露光装置２３６は、光源からポリゴンミラーを介して感光体２３２を露光する光学系の露光装置であってもよい。
露光装置２３６は、制御部２２０から送られた画像信号に基づき潜像を形成するようになっている。制御部２２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００８０】
現像装置２３８は、感光体２３２へ現像剤を供給する現像剤供給体２３８Ａと、現像剤供給体２３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材２３８Ｂと、を備えている。
【００８１】
中間転写ベルト２２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２２４の内周側には、中間転写ベルト２２４が巻き掛けられる巻掛ロール２４２・２４４が設けられている。中間転写ベルト２２４は、巻掛ロール２４２・２４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体２３２と接触しながら一方向（例えば、図３における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール２４２は、第２転写ロール２２８に対向する対向ロールとされている。
【００８２】
第１転写ロール２２６は、中間転写ベルト２２４を挟んで感光体２３２に対向している。第１転写ロール２２６と感光体２３２との間が、感光体２３２に形成されたトナー像が中間転写ベルト２２４に転写される第１転写位置とされている。
【００８３】
第２転写ロール２２８は、中間転写ベルト２２４を挟んで巻掛ロール１４２に対向している。第２転写ロール２２８と巻掛ロール２４２との間が、中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００８４】
搬送部２１６は、収容部２１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール２４６と、送出ロール２４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路２４８と、搬送路２４８に沿って配置され送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール２５０と、が設けられている。
【００８５】
第２転写位置より搬送方向下流側には、画像形成部２１４によって記録媒体Ｐに形成されたトナー像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置２６０が設けられている。
【００８６】
定着装置２６０は、記録媒体Ｐ上の画像を加熱する加熱ロール２６４と、加圧部材の一例としての加圧ロール２６６と、が設けられている。加熱ロール２６４の内部には、加熱源２６４Ｂを備えててる。
【００８７】
定着装置２６０より搬送方向下流側には、トナー像が定着された記録媒体Ｐを排出部２１８へ排出する排出ロール２５２が設けられている。
【００８８】
次に、画像形成装置２１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００８９】
画像形成装置２１０では、収容部２１２から送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール２５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００９０】
一方、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋでは、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２が、露光装置２３６によって露光されて感光体２３２に潜像が形成される。その潜像が現像装置２３８によって現像されて感光体２３２にトナー像が形成される。画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成された各色のトナー像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００９１】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２６０へ搬送され、転写されたトナー像が定着装置２６０により定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール１５２によって排出部２１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００９２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２１０は、上記構成に限られず、例えば、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの各感光体２３２に形成されたトナー像を直接記録媒体Ｐに転写する直接転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」、「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【００９４】
＜実施例１＞
（弾性ロールの作製）
下記混合物をオープンロールで混練りしゴム練り材Ａを得た後、ゴム練り材Ａと表面粗さＲｚ０．８μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフトとを同時に押し出して円筒形状のロールに成形した。次いで、円筒形状のロールを１６０℃で３０分間加熱して加硫させた。
次いで、円筒形状のロールのシャフトにエアーを吹き込み、加硫後のゴムを抜き出して、長さ２２４ｍｍにカットした。
次いで、加硫後のゴムの中心部の孔に、表面粗さＲｚ０．４μｍＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフト（導電性基材の一例）を差し込み、ロールの外周面を研磨して外径９ｍｍ（弾性層厚１．５ｍｍ）の弾性ロール（シャフトの外周面に導電性弾性層が形成されたロール）を得た。
【００９５】
−混合物の組成−
・ゴム材  ・・・・・・・・・１００質量
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム：ＣＧ１０２：大阪ソーダ社製６０％、ニトリルアクリロブタジエンゴム：Ｎ２３０ＳＶ：４０％：ＪＳＲ社製）
・カーボンブラック（＃５５：旭カーボン社製）            ・・・１５質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製        ・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）    ・・１．５質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＥＴ：大内新興化学工業社製）  ・・１．０質量部
・酸化亜鉛（亜鉛華１号：正同化学工業社製）              ・・・・５質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＳＢ：白石カルシウム）    ・・・１０質量部
・ステアリン酸（ステアリン酸Ｓ：花王社製）              ・・・・１質量部
・老化防止剤（ノクラック３００：大内新興化学工業社製、化合物名：４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール））            ・・・・３質量部
【００９６】
（弾性ロールの洗浄）
次に、研磨後の弾性ロールを１μＳ／ｃｍの純水（２０℃）を入れた超音波洗浄機で４０分間洗浄し、水中から取り出して、１２０ｒｐｍで１分間回転させた後、１０５℃のオーブンにて１５分間乾燥させた。
【００９７】
（表面処理層の形成）
洗浄後の弾性ロールをイソシアネート化合物溶液（住友バイエルン社製：バイヒジュール３１００）に１５秒間浸漬させた。その後、室温にて１５分間乾燥し、乾燥炉にて１４０℃で１５分間乾燥させた。それにより、弾性層の表層に表面処理層を形成した。
【００９８】
上記工程を経て、導電性ロールを得た。
【００９９】
＜実施例２＞
弾性ロールの洗浄時間を２０分間とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１００】
＜実施例３＞
弾性ロールの洗浄時間を６０分間とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０１】
＜実施例４＞
弾性ロールの洗浄時間を１００分間とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０２】
＜実施例５＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤の添加量を０．３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０３】
＜実施例６＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤の添加量を１質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０４】
＜実施例７＞
弾性ロールの洗浄時間を２０分間とし、老化防止剤の添加量を５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０５】
＜実施例８＞
老化防止剤の添加量を８質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０６】
＜実施例９＞
老化防止剤の添加量を１０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０７】
＜実施例１０＞
老化防止剤の種類をノクラック２００（大内新興化学工業社製、化合物名：２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）に変更し、老化防止剤の添加量を８質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０８】
＜実施例１１＞
老化防止剤の種類をノクラックＤＡＨ（大内新興化学工業社製、化合物名：２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン）に変更し、老化防止剤の添加量を５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１０９】
＜実施例１２＞
弾性ロールの洗浄時間を３分間とし、老化防止剤の添加量を１質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１０】
＜実施例１３＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１１】
＜実施例１４＞
弾性ロールの洗浄時間を８０分間とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１２】
＜実施例１５＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤の添加量を０．１質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１３】
＜実施例１６＞
弾性ロールの洗浄時間を２０分間とし、老化防止剤の添加量を１３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１４】
＜実施例１７＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤の種類をノクラックＰＡ（大内新興化学工業社製、化合物名：Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン）に変更し、老化防止剤の添加量を１０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１５】
＜実施例１８＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤の種類をノクラックＣＤ（大内新興化学工業社製、化合物名：４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン）に変更し、老化防止剤の添加量を１０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１６】
＜実施例１９＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤の種類をノクラックＭＢＺ（大内新興化学工業社製、化合物名：２−メルカプトベンズイミダゾール亜鉛塩）に変更し、老化防止剤の添加量を１０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１７】
＜比較例１＞
弾性ロールの洗浄を実施せず、老化防止剤の添加量を０．３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１８】
＜比較例２＞
弾性ロールの洗浄時間を１０分間とし、老化防止剤を配合しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１１９】
＜比較例３＞
弾性ロールの洗浄を実施せず、老化防止剤を配合しない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１２０】
＜比較例４＞
弾性ロールの洗浄時間を１２０分間とした以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【０１２１】
＜比較例５＞
老化防止剤を配合しない以外は、ゴム練り材Ａと同様にしてゴム練り材Ｂを得た。前記ゴム練り材Ｂと表面粗さＲｚ３．０μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍのシャフトとを同時に押し出し、弾性ロールの洗浄を行わない以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。弾性ロールの洗浄を実施しない、導電性ロールを得た。
【０１２２】
＜比較例６＞
ゴム練り材Ｂと同時に押し出したＳＵＳ製のシャフトの粗さＲｚを３．０μｍから０．６μｍに変更した以外は比較例５と同様導電性ロールを得た。
【０１２３】
＜参考例１＞
カーボンブラック（＃５５：旭カーボン社製）に代えて、２種類のカーボンブラック（商品名：粒状アセチレンブラック：電気化学株式会社製：１０質量部、商品名：アサヒサーマルＦＴ：旭カーボン株式会社製：５０質量部）を添加したゴム練り材Ａを使用した以外は、比較例３と同様にして導電性ロールを得た。
【０１２４】
＜測定＞
各例で得られた導電性ロールについて、１）導電性弾性層の塩素イオンの遊離量（弾性層の「塩素イオン量」と表記）、２）導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚ（表中「内周面のＲｚ」と表記）、および、３）導電性ロールを高温高湿環境下（３５℃８５％ＲＨ環境下）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と導電性ロールを低温低湿環境下（１５℃、１０％ＲＨ）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率との差（表中、「環境依存性」と表記）を既述の方法に従って測定した。
【０１２５】
また、導電性ロールにおけるシャフトと導電性弾性層との密着力（表中「密着力」と表記）について、次の通り測定した。
ロールの端部から２０ｍｍの位置に、周方向に切り込みを入れて、端部２０ｍｍのゴムをその他のゴムから独立させる。そののちにロール外径と同じ内径を持つ幅２０ｍｍの金属カラーの内側に接着剤を付けて上記で独立させた端部２０ｍｍのゴムに差し込み接着剤が乾くまで１日放置後に、シャフトを固定して金属カラーを回した時に金属カラーが動き出すときの荷重をトルクリミッターにて測定した。
【０１２６】
＜評価Ａ＞
（導電性ロールの抵抗変化）
下記実機評価Ａ１（濃度ムラの評価）を実施する前（初期）と後（経時）との導電性ロールの抵抗値を測定した。
導電性ロールの抵抗値は、次の通り測定した。
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、導電性ロールを金属板上に置き、シャフトの両端に５００ｇの荷重を掛けた状態とする。この状態で、シャフトと金属板との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって抵抗値（Ｒ）を計算した。この測定と計算を、導電性ロールを９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を導電性ロールの抵抗値とした。
初期における抵抗値の常用対数値、経時における抵抗値の常用対数値、及び抵抗値の常用対数値における初期と経時との差（表中の「初期経時差」）を表に示す。
【０１２７】
（実機評価Ａ１（濃度ムラの評価））
各例の導電性ロールを帯電ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、画像濃度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に２００，０００枚出力するテスト（２８℃８５％ＲＨ環境下で１００，０００枚出力後、１０℃１５％ＲＨ環境下で１００，０００枚出力するテスト）を行った。そして、１０℃１５％ＲＨ環境下で１００，０００枚目に出力した画像（つまり、合計２００，０００枚目に出力した画像）について、濃度ムラの有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：濃度ムラが見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに濃度ムラが見られる
Ｃ（△）：濃度ムラが見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できない濃度ムラが見られる
【０１２８】
（実機評価Ａ２（リーク性の評価））
導電性ロール１を帯電ロールとして、直径０．１５ｍｍのアルミ基材に達する穴を開けた感光体とともに、カラー複写機ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製に装着し、画出しを実施し、リークの発生による画像の黒点を以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
Ａ（◎）：直径０．５ｍｍ未満の黒点
Ｂ（○）：直径０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の黒点
Ｃ（△）：直径１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満の黒点
Ｄ（×）：直径２．０ｍｍ以上の黒点
【０１２９】
（導電性ロールの保管性評価）
上記導電性ロールを、感光体に接触した状態で、４５℃、９５％ＲＨ環境下に１ヶ月放置して保管した。そして、保管後の導電性ロールを帯電ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、２２℃、５５％ＲＨ環境下で、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１０枚出力した。そして、１から１０枚目の画像について、スジ状の画像欠陥の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：スジが見られない
Ｂ（○）：目視でわずかにスジが見られる
Ｃ（△）：スジが見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できないスジが見られる
【０１３０】
【表１】
2019012100.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2019012100.tif 000004
【０１３２】
【表３】
2019012100.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2019012100.tif 000006
【０１３４】
上記結果より、本実施例の導電性ロールは、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が多い比較例１、３の導電性ロール及び老化防止剤を配合しない比較例２の導電性ロールに比べ、導電性ロールの抵抗変化（つまり、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇）が抑制されていることがわかる。
なお、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下の範囲であり、かつ、老化防止剤を配合しない比較例２については、上記実機評価１（濃度ムラの評価）の評価はＤ（×）であったが、２８℃８５％ＲＨ環境下で１００，０００枚目に出力した画像について濃度ムラの有無を目視により観察したところ、濃度ムラは見られなかった。
【０１３５】
また、本実施例の導電性ロールは、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が少ない比較例４の導電性ロールに比べ、高温高湿環境下での帯電不良（電荷集中（リーク））による色点が抑制されていることがわかる。つまり、高温高湿環境下での抵抗低下が抑制されていることがわかる。
また、本実施例の中でも、フェノール系老化防止剤を用い、かつ、老化防止剤の添加量が弾性材料１００質量部に対し１０質量部以下である実施例１〜１４では、老化防止剤の添加量が１０質量部を超えた実施例１５及び他の老化防止剤を用いた実施例１６〜１９に比べ、導電性ロールの保管性が良好であり、高温高湿環境下での保管による老化防止剤のブリードが抑制されていることがわかる。
これら評価Ａの結果から、本実施例の導電性ロールは、帯電ロールとして有用であることがわかる。
【０１３６】
なお、電子導電を主体とする導電性弾性層を有する参考例１の導電性ロールは、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が多くても、導電性ロールの抵抗変化（つまり、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇）が生じ難いことがわかる。
【０１３７】
＜実施例１０１〜１１９、比較例１０１〜１０６、参考例１０１＞
弾性層を形成するための混合物の組成に「発泡剤（ネオセルボン：永和化成工業社製）５質量部」を加え、且つロールの外径を１８ｍｍ（弾性層厚６ｍｍ）とし、表面処理層を形成しない以外は、実施例１〜１９、比較例１〜６、及び参考例１と同様にして、各々、導電性ロールを得た。
【０１３８】
（導電性ロールの抵抗変化）
下記実機評価Ｂ１（白点の評価）を実施する前（初期）と後（経時）との導電性ロールの抵抗値を測定した。なお、抵抗値は、常用対数で示す。
導電性ロールの抵抗値は、次の通り測定した。
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、導電性ロールを金属板上に置き、シャフトの両端に５００ｇの荷重を掛けた状態とする。この状態で、シャフトと金属板との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって抵抗値（Ｒ）を計算した。この測定と計算を、導電性ロールを９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を導電性ロールの抵抗値とした。
【０１３９】
＜評価Ｂ＞
実施例１０１〜１１９、比較例１０１〜１０６、参考例１０１の導電性ロールについて、次の評価を実施した。
【０１４０】
（実機評価Ｂ１（白点の評価））
各例の導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、画像濃度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に２００，０００枚出力するテスト（２８℃８５％ＲＨ環境下で１００，０００枚出力後、１０℃１５％ＲＨ環境下で１００，０００枚出力するテスト）を行った。そして、１０℃１５％ＲＨ環境下で１００，０００枚目に出力した画像（つまり、合計２００，０００枚目に出力した画像）について、白点の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：白点が見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに白点が見られる
Ｃ（△）：白点が見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できない白点が見られる
【０１４１】
（実機評価Ｂ２（濃度ムラ））
各例の導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、３５℃、８５％ＲＨ環境下で、１２時間保管した後、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１０枚出力した。そして、１から１０枚目の画像について、転写不良による濃度ムラの有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：濃度ムラが見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに濃度ムラが見られる
Ｃ（△）：濃度ムラが見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できない濃度ムラが見られる
【０１４２】
（導電性ロールの保管性評価）
上記導電性ロールを、導電性弾性層が中間転写ベルトに接触した状態で、４５℃、９５％ＲＨ環境下に１ヶ月放置して保管した。そして、保管後の導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、２２℃、５５％ＲＨ環境下で、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１０枚出力した。そして、１から１０枚目の画像について、スジ状の画像欠陥の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：スジが見られない
Ｂ（○）：目視でわずかにスジが見られる
Ｃ（△）：スジが見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できないスジが見られる
【０１４３】
（用紙搬送性評価）
各例の導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に２００，０００枚出力するテスト（２８℃８５％ＲＨ環境下で１００，０００枚出力後、１０℃１５％ＲＨ環境下で１００，０００枚出力するテスト）を行った。そして、１０℃１５％ＲＨ環境下で１００，０００枚目を出力するときの用紙搬送性について、転写ロールを通過する用紙速度で評価した。評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：問題なく用紙搬送（用紙搬送速度の低下なし）
Ｂ（○）：わずかに用紙搬送速度が低下するが問題なし
Ｃ（△）：用紙搬送速度の低下が見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できない用紙搬送性の低下が見られる
【０１４４】
【表５】
2019012100.tif 000007
【０１４５】
【表６】
2019012100.tif 000008
【０１４６】
【表７】
2019012100.tif 000009
【０１４７】
【表８】
2019012100.tif 000010
【０１４８】
上記結果から、本実施例の導電性ロールは、転写ロールに適用すると、比較例の導電性ロールに比べ、白点の発生、転写不良による濃度ムラの発生が抑制され、保管性が良好であることがわかる。また、用紙搬送性も有することがわかる。
つまり、本実施例の導電性ロールは、転写ロールにも有用であることがわかる。
【符号の説明】
【０１４９】
２１０ 画像形成装置、２１４ 画像形成部、２１６ 搬送部、２１８ 排出部、２２０ 制御部、２２２ 画像形成ユニット、２２３ 帯電装置、２２３Ａ 帯電ロール、２２４ 中間転写ベルト、２２６ 第１転写ロール、２２８ 第２転写ロール、２３２ 感光体、２３６ 露光装置、２３８ 現像装置、２４０ 除去部材、２６０ 定着装置、３１０ 導電性部材、３１２ 導電性基材、３１４ 導電性弾性層、３１６表面処理層
【図１】
2019012100.tif 000011
【図２】
2019012100.tif 000012
【図３】
2019012100.tif 000013