(57)【要約】【課題】ズーム域全体で高解像性能が得られるズームレンズを提供する。【解決手段】ズームレンズ１は、絞りＳＴ１と、該絞りより拡大共役側に配置され、変倍に際して移動する少なくとも３つの前側可動レンズユニットＢ２〜Ｂ４とを有する。少なくとも３つの可動レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して拡大共役側に移動する第１の前側可動レンズユニットＢ２，Ｂ３と、該第１の前側可動レンズユニットより縮小共役側に配置されて広角端から望遠端への変倍に際して縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットＢ４とを含む。【選択図】図１
2019015828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りと、
前記絞りより拡大共役側に配置され、変倍に際して移動する少なくとも３つの前側可動レンズユニットとを有し、
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して前記拡大共役側に移動する第１の前側可動レンズユニットと、該第１の前側可動レンズユニットより縮小共役側に配置されて広角端から望遠端への変倍に際して前記縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットとを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットよりも前記拡大共役側に配置され、変倍に際して固定の前側固定レンズユニットを有し、
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットは、前記第１の前側可動レンズユニットとしての２つの可動レンズユニットと、前記第２の前側可動レンズユニットとしての１つの可動レンズユニットとを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記絞りより前記縮小共役側に配置され、変倍に際して移動する少なくとも２つの後側可動レンズユニットを有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットは、少なくとも１つの接合レンズを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットの数が３つであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記ズームレンズの全系の屈折力をφｗとし、前記第２の前側可動レンズユニットの屈折力をφｂとするとき、
−０．６≦φｂ／φｗ＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における前記ズームレンズの全系の屈折力をφｗとし、前記前側固定レンズユニットの負の屈折力をφ１とするとき、
−０．７≦φ１／φｗ≦−０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における前記ズームレンズの全系の屈折力をφｗとし、前記第２の前側可動レンズユニットのうち最も前記縮小共役側に配置されたレンズの前記拡大共役側のレンズ面の屈折力をφｂｒ１とするとき、
−０．２≦φｂｒ１／φｗ≦０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
光源からの光を変調する光変調素子と、
請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズと、を有することを特徴とする画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投射装置の投射レンズ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像投射装置（プロジェクタ）用の投射レンズには、より高精細な画像の投射を可能とする高解像性能と、投射画像の大きさを任意に調整可能な変倍（ズーム）機能とを有することが求められている。特許文献１には、５つのレンズユニットを移動させて変倍を行う投射レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にて開示された投射レンズを含む従来の投射レンズでは、広角端端から望遠湍までのズーム域全体で高解像性能を維持することが難しい。すなわち、広角端と望遠端とで解像性能が大きく変化する。
【０００５】
本発明は、ズーム域全体でより高解像性能が得られるズームレンズおよび画像投射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのズームレンズは、絞りと、該絞りより拡大共役側に配置され、変倍に際して移動する少なくとも３つの前側可動レンズユニットとを有する。そして、少なくとも３つの可動レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して拡大共役側に移動する第１の前側可動レンズユニットと、該第１の前側可動レンズユニットより縮小共役側に配置されて広角端から望遠端への変倍に際して縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットとを含むことを特徴とする。
【０００７】
なお、上記ズームレンズを用いた画像投射装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ズーム全域でより高解像性能が得られるズームレンズおよび画像投射装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面図。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端での収差図。
【図３】実施例１のズームレンズの望遠端での収差図。
【図４】本発明の実施例２のズームレンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面図。
【図５】実施例２のズームレンズの広角端での収差図。
【図６】実施例２のズームレンズの望遠端での収差図。
【図７】本発明の実施例１のズームレンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面図。
【図８】実施例３のズームレンズの広角端での収差図。
【図９】実施例３のズームレンズの望遠端での収差図。
【図１０】本発明の実施例４のズームレンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面図。
【図１１】実施例５のズームレンズの広角端での収差図。
【図１２】実施例６のズームレンズの望遠端での収差図。
【図１３】実施例１〜４の光学系を用いたプロジェクタの構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。まず、具体的な実施例（数値例）１〜３を説明する前に、図１を用いて、各実施例のズームレンズ（図１、図４、図７、図１０では１，２１，３１，４１で示す）に共通する事項について説明する。
【００１１】
各実施例のズームレンズは、画像投射装置（プロジェクタ）において、図の右側である縮小共役側（後述する光変調素子側）からの光を、図の左側である拡大共役側（後述する被投射面側）に向けて投射する投射レンズに用いられる。図１中の３は、不図示の光源からの光を入力画像信号に応じて変調する光変調素子であり、液晶パネルやデジタルマイクロミラーデバイス等である。また、２は光変調素子３からの光を投射レンズに導く光学ブロックであり、プリズムやフィルタ等を含む。
【００１２】
各実施例のズームレンズは、拡大共役側から縮小共役側に順に配置された第１レンズユニットＢ１（図４、図７、図１０ではＢ２１，Ｂ３１，Ｂ４１）から最終レンズユニット（図１ではＢ８、図４ではＢ２７、図７、図１０ではＢ３８，Ｂ４８）を有する。また、各実施例のズームレンズは、複数の可動レンズユニット（図１では第２レンズユニットＢ２〜第７レンズユニットＢ７）を光軸方向にて互いに隣り合うレンズユニット間の間隔が変化するように光軸方向に移動させることで、広角端から望遠湍まで変倍が可能なズームレンズである。
【００１３】
ここでいう互いに隣り合うレンズユニット間の間隔とは、例えば、第１レンズユニットＢ１と第２レンズユニットＢ２との間の間隔、第３レンズユニットＢ３と第４レンズユニットＢ４との間の間隔等をいう。つまり、各レンズユニット間の境界は、変倍に際して変化するレンズユニット間の間隔にある。なお、互いに隣接するレンズユニット間の間隔が変化するとは、第１レンズユニットＢ１と第２レンズユニットＢ２との間の間隔等、変倍時に不動のレンズユニットと可動のレンズユニットとの間の間隔が変化することも意味する。なお、各実施例におけるレンズユニット（レンズ群と言い換えてもよい）が備えるレンズは複数のレンズであっても１つのレンズのみであってもよい。
【００１４】
各実施例のズームレンズにおいて、絞りＳＴ１（図４、図７、図１０ではＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ４）は、第４レンズユニット（同Ｂ２４，Ｂ３４，Ｂ４４）と第５レンズユニットＢ５（同Ｂ２５，Ｂ３５，Ｂ４５）との間に配置されている。そして、各実施例のズームレンズは、絞りＳＴ１より拡大共役側（図の左側）に配置され、変倍に際して移動する少なくとも３つの前側可動レンズユニットＢ２〜Ｂ４（図４、図７、図１０ではＢ２２〜Ｂ２４，Ｂ３２〜Ｂ３４，Ｂ４１〜Ｂ４４）を有する。なお、各実施例では、前側可動レンズユニットの数は３つであるが、４つ以上であってもよい。
【００１５】
上記３つの前側可動レンズユニットには、広角端から望遠端への変倍に際して拡大共役側に移動する第１の前側可動レンズユニットＢ２とＢ３（図４、図７、図１０ではＢ２２とＢ２３，Ｂ３２とＢ３３，Ｂ４２とＢ４３）が含まれる。また、該３つの前側可動レンズユニットには、第１の前側可動レンズユニットＢ２，Ｂ３より縮小共役側に配置されて広角端から望遠端への変倍に際して縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットＢ４が含まれる。なお、各実施例では第１の前側可動レンズユニットを２つ有するが、第１の前側可動レンズユニットを少なくとも１つ有すればよい。逆に、各実施例では第２の前側可動レンズユニットを１つ有するが、第２の前側可動レンズユニットを２つ以上有していてもよい。
【００１６】
また、実施例４を除く各実施例のズームレンズは、上記前側可動レンズユニットＢ２〜Ｂ４よりも拡大共役側に配置され、変倍に際して固定（不動）の前側固定レンズユニットＢ１（図４、図７ではＢ２１，Ｂ３１）を有する。前側固定レンズユニットは、各実施例では最も拡大共役側に配置された第１レンズユニットである。
【００１７】
さらに、各実施例のズームレンズは、絞りＳＴ１より縮小共役側に配置され、変倍に際して移動する少なくとも２つの後側可動レンズユニットＢ５〜Ｂ７（図４、図７、図１０ではＢ２５とＢ２６，Ｂ３５〜Ｂ３７，Ｂ４５〜Ｂ４７）を有する。
【００１８】
また、少なくとも３つの前側可動レンズユニットのうちいずれかは、少なくとも１つの接合レンズ（図１ではＬ１７とＬ１８）を含んでいる。これにより、変倍時の倍率色収差の変動を抑えることができる。
【００１９】
このような構成を有することで、各実施例のズームレンズは、ズーム全域で高解像性能が得られ（つまりは解像性能の変化が少なく）、画角全体にわたって良好な光学性能を有することができる。
【００２０】
次に、各実施例のズームレンズが満足することが好ましい条件について説明する。各実施例のズームレンズは、以下の式（１）の条件を満足することで、広角端から望遠湍までのズーム全域において高解像性能を得ている。
【００２１】
−０．６≦φｂ／φｗ＜０      （１）
式（１）において、φｗは広角端におけるズームレンズ全系の屈折力であり、φｂは縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットＢ４の屈折力である。φｂ／φｗが式（１）の上限値を超えたり下限値を下回ったりすると、変倍の際に像面湾曲の変化を少なくすることができなくなる。
【００２２】
なお、式（１）の範囲をより狭めた式（１）′の条件を満足すると、より好ましい。
【００２３】
−０．４≦φｂ／φｗ≦−０．２      （１）′
また、プロジェクタでは、複数の光変調素子（液晶パネル等）により変調された複数の色光の合成に用いるプリズム等の光学素子を配置するスペースを各光変調素子と投射レンズとの間に設けなければならない。このため、投射レンズには十分な長さのバックフォーカスを確保する必要がある。そこで、以下の式（２）に示す条件を満足することが望ましい。
【００２４】
−０．７≦φ１／φｗ≦−０．１      （２）
式（２）において、φ１は第１レンズユニットＢ１の屈折力である。この条件を満足することで、ズーム全域において十分な長さのバックフォーカスを確保することができる。
【００２５】
なお、式（２）の範囲をより狭めた式（２）′の条件を満足すると、より好ましい。
【００２６】
−０．６≦φ１／φｗ≦−０．２      （２）′
また、各実施例のズームレンズにおいて、第２の前側可動レンズユニットＢ４の負の屈折力が以下の式（３）を満足することで、ズーム全域において良好な光学性能を実現することができる。
【００２７】
−０．２≦φｂｒ１／φｗ≦０．３      （３）
式（３）において、φｂｒ１は第２の前側可動レンズユニットＢ４のうち最も縮小共役側のレンズにおける拡大共役側のレンズ面Ｒ１の屈折力である。なお、各実施例では第２の前側可動レンズユニットＢ４を軽量化および構成の簡易化のために１つのレンズにより構成しており、そのレンズの拡大共役側のレンズ面がＲ１である。ただし、第２の前側可動レンズユニットを２つ以上のレンズにより構成してもよい。この場合、最も縮小共役側のレンズにおける拡大共役側のレンズ面がＲ１となる。φｂｒ１が式（３）の上限値を超えると歪曲収差に対する補正が過剰になり、下限値を下回ると歪曲収差の補正が不足して、いずれの場合も良好な光学性能が得られなくなる。
【００２８】
なお、式（３）の範囲をより狭めた式（３）′の条件を満足すると、より好ましい。式（３）′の上限値は０未満としてもよい。
−０．１≦φｂｒ１／φｗ≦０      （３）′
上記式（１）〜（３）の条件を満足することで、ズーム全域で高解像性能を有し、テレセントリックで画角全体にわたって良好な光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００２９】
また、各実施例では第２レンズユニットＢ２も軽量化および構成の簡易化のために１つのレンズにより構成しているが、第２レンズユニットを２つ以上のレンズにより構成してもよい。
各実施例では絞りの位置として物理的な絞りが設けられた位置を意味するが、そのような物理的な絞りが設けられていなくても、軸外主光線が光軸と交わる位置を絞りの位置としてもよい。また、物理的な絞りがある場合でも、専用の絞りではなく、ズームレンズを収容する鏡筒等の部材を絞りとして用いてもよい。
【実施例１】
【００３０】
本発明の実施例１（数値例１）について説明する。図１は、実施例１のズームレンズ１を用いた投射レンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面を示す。ズームレンズ１は、拡大共役側から縮小共役側に順に配置された以下の第１〜第８レンズユニットＢ１〜Ｂ８により構成されている。
【００３１】
第１レンズユニットＢ１は、負の屈折力を有し、変倍の際に固定される。第２レンズユニットＢ２は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第３レンズユニットＢ３は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第４レンズユニットＢ４は、負の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第５レンズユニットＢ５は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第６レンズユニットＢ６は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第７レンズユニットＢ７は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第８レンズユニットＢ８は、正の屈折力を有し、変倍の際に固定される。
【００３２】
絞りＳＴ１は第５レンズユニットＢ５の拡大共役側に位置し、変倍の際に第５レンズユニットＢ５と一体で移動する。
【００３３】
第１レンズユニットＢ１は、拡大共役側から順に配置された負、負、負、負および正の５つのレンズＬ１１〜Ｌ１５により構成されている。第２レンズユニットＢ２は、１つの正レンズＬ１６により構成されている。第３レンズ３群Ｂ３は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ１７，Ｌ１８により構成されている。第４レンズユニットＢ４は、１つの負レンズＬ１９により構成されている。第５レンズユニットＢ５は、拡大共役側から順に配置された負および正の２つのレンズＬ２０，Ｌ２１により構成されている。第６レンズユニットＢ６は、拡大共役側から順に配置された負、正、正および負の４つのレンズＬ２２〜Ｌ２５により構成されている。第７レンズユニットＢ７は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ２６，Ｌ２７により構成されている。第８レンズユニットＢ８は、１つの正レンズＬ２８により構成されている。
【００３４】
本数値例のズームレンズ１は、上記式（１）〜（３）の条件を満足している。各式の値を表１（Ｃ）に示す。
【００３５】
図１３に、本実施例（または後述する他の実施例）の投射レンズを用いた液晶プロジェクタの構成を示す。光源５１から発せられた光（白色無偏光光）は、照明光学系５２により特定の偏光方向を有する直線偏光光に変換されるとともに照明光学系５２の光学作用によって３つの液晶パネル５７，５８，５９のそれぞれを均一に照明する。照明光学系５２から出射した白色直線偏光光は、ダイクロイックミラー５３および第１の偏光ビームスプリッタ５５によりＲ光、Ｇ光およびＢ光に分離され、それぞれの色に対応する液晶パネル５７，５８，５９に導かれる。液晶パネル５７，５８，５９により変調されたＲ光、Ｇ光およびＢ光は、第１の偏光ビームスプリッタ５５、第２の偏光ビームスプリッタ５４および色合成プリズム５６により合成されて投射レンズ６０に導かれる。合成された光は、投射レンズ６０によりスクリーン６１に投射される。投射レンズ６０は、レンズ鏡筒６０ａによって保持されている本実施例で説明したズームレンズ１（または後述する他の実施例で説明するズームレンズ２１，３１，４１）である。なお、スクリーン６１は、平面であってもよいし、凹面や凸面といった曲面であってもよい。
【００３６】
図２および図３はそれぞれ、数値例１の投射レンズの広角端および望遠端かつ投射距離２０５０ｍｍにおける縦収差である球面収差（ｄ線）、非点収差（Ｓはサジタル面、Ｔはタンジェンシャル面を示す）および歪曲（ｄ線）を示す。
【実施例２】
【００３７】
図４は、実施例２（数値例２）のズームレンズ２１を用いた投射レンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面を示す。ズームレンズ２１は、拡大共役側から縮小共役側に順に配置された以下の第１〜第７レンズユニットＢ２１〜Ｂ２７により構成されている。本実施例は、実施例１に比べて、後側可動レンズユニットの数が２つと少ない実施例である。
【００３８】
第１レンズユニットＢ２１は、負の屈折力を有し、変倍の際に固定される。第２レンズユニットＢ２は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第３レンズユニットＢ２３は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第４レンズユニットＢ２４は、負の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第５レンズユニットＢ２５は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第６レンズユニットＢ２６は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第７レンズユニットＢ２７は、正の屈折力を有し、変倍の際に固定される。本実施例は、実施例１の第５および第６レンズユニットＢ５，Ｂ６が第５レンズユニットＢ２６として一体で移動する構成に相当する。
【００３９】
絞りＳＴ２は第５レンズユニットＢ２５の拡大共役側に位置し、変倍の際に第５レンズユニットＢ２５と一体で移動する。ただし、絞りＳＴ２と第５レンズユニットＢ２６は互いに独立に移動してもよい。
【００４０】
第１レンズユニットＢ２１は、拡大共役側から順に配置された負、負、負、負および正の５つのレンズＬ３１〜Ｌ３５により構成されている。第２レンズユニットＢ２２は、１つの正レンズＬ３６により構成されている。第３レンズ３群Ｂ２３は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ３７，Ｌ３８により構成されている。第４レンズユニットＢ２４は、１つの負レンズＬ３９より構成されている。第５レンズユニットＢ２５は、拡大共役側から順に配置された負、正、負、正、正、負の６つのレンズＬ４０〜Ｌ４５により構成されている。第６レンズユニットＢ２６は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ４６，Ｌ４７により構成されている。第７レンズユニットＢ２７は、１つの正レンズＬ４８により構成されている。
本数値例のズームレンズ２１は、上記式（１）〜（３）の条件を満足している。各式の値を表２（Ｃ）に示す。
【００４１】
図５および図６はそれぞれ、数値例２の投射レンズの広角端および望遠端かつ投射距離２０５０ｍｍにおける縦収差である球面収差（ｄ線）、非点収差（Ｓはサジタル面、Ｔはタンジェンシャル面を示す）および歪曲（ｄ線）を示す。
【実施例３】
【００４２】
図７は、実施例３（数値例３）のズームレンズ３１を用いた投射レンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面を示す。ズームレンズ３１は、拡大共役側から縮小共役側に順に配置された以下の第１〜第８レンズユニットＢ３１〜Ｂ３８により構成されている。本実施例では、絞りＳＴ３が変倍の際に他の可動レンズユニットとは独立に移動する。
【００４３】
第１レンズユニットＢ３１は、負の屈折力を有し、変倍の際に固定される。第２レンズユニットＢ３２は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第３レンズユニットＢ３３は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第４レンズユニットＢ３４は、負の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第５レンズユニットＢ３５は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第６レンズユニットＢ３６は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第７レンズユニットＢ３７は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第８レンズユニットＢ３８は、正の屈折力を有し、変倍の際に固定される。
【００４４】
絞りＳＴ３は、変倍の際に第４レンズユニットＢ３４と第５レンズユニットＢ３５との間で、第５レンズユニットＢ３５とは方向は同じであるが異なる移動量で移動する。
【００４５】
第１レンズユニットＢ３１は、拡大共役側から順に配置された負、負、負、負および正の５つのレンズＬ５１〜Ｌ５５により構成されている。第２レンズユニットＢ３２は、１つの正レンズＬ５６により構成されている。第３レンズ３群Ｂ３３は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ５７，Ｌ５８により構成されている。第４レンズユニットＢ３４は、１つの負レンズＬ５９により構成されている。第５レンズユニットＢ３５は、拡大共役側から順に配置された負および正の２つのレンズＬ６０，Ｌ６１により構成されている。第６レンズユニットＢ３６は、拡大共役側から順に配置された負、正、正および負の４つのレンズＬ６２〜Ｌ６５により構成されている。第７レンズユニットＢ３７は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ６６，Ｌ６７により構成されている。第８レンズユニットＢ３８は、１つの正レンズＬ６８により構成されている。
【００４６】
本数値例のズームレンズ３１は、上記式（１）〜（３）の条件を満足している。各式の値を表３（Ｃ）に示す。
【００４７】
図８および図９はそれぞれ、数値例３の投射レンズの広角端および望遠端かつ投射距離２０５０ｍｍにおける縦収差である球面収差（ｄ線）、非点収差（Ｓはサジタル面、Ｔはタンジェンシャル面を示す）および歪曲（ｄ線）を示す。
【実施例４】
【００４８】
図１０は、実施例４（数値例４）のズームレンズ４１を用いた投射レンズ（投射距離２０５０ｍｍ）の断面を示す。ズームレンズ４１は、拡大共役側から縮小共役側に順に配置された以下の第１〜第８レンズユニットＢ４１〜Ｂ４８により構成されている。本実施例では、絞りＳＴ４より拡大共役側に４つの前側可動レンズユニットとしての第１から第４レンズユニットＢ４１〜Ｂ４４が含まれている。
【００４９】
第１レンズユニットＢ４１は、負の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第２レンズユニットＢ４２は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第３レンズユニットＢ４３は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第４レンズユニットＢ４４は、負の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第５レンズユニットＢ４５は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第６レンズユニットＢ４６は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第７レンズユニットＢ４７は、正の屈折力を有し、変倍の際に移動する。第８レンズユニットＢ４８は、正の屈折力を有し、変倍の際に固定される。
絞りＳＴ４は第５レンズユニットＢ４５の拡大共役側に位置し、変倍の際に第５レンズユニットＢ４５と一体で移動する。
【００５０】
絞りＳＴ３は、変倍の際に第４レンズユニットＢ３４と第５レンズユニットＢ３５との間で、第５レンズユニットＢ３５とは方向は同じであるが異なる移動量で移動する。
【００５１】
第１レンズユニットＢ４１は、拡大共役側から順に配置された負、負、負、負および正の５つのレンズＬ７１〜Ｌ７５により構成されている。第２レンズユニットＢ４２は、１つの正レンズＬ７６により構成されている。第３レンズ３群Ｂ４３は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ７７，Ｌ７８により構成されている。第４レンズユニットＢ４４は、１つの負レンズＬ７９により構成されている。第５レンズユニットＢ４５は、拡大共役側から順に配置された負および正の２つのレンズＬ８０，Ｌ８１により構成されている。第６レンズユニットＢ４６は、拡大共役側から順に配置された負、正、正および負の４つのレンズＬ８２〜Ｌ８５により構成されている。第７レンズユニットＢ４７は、拡大共役側から順に配置された正および負の２つのレンズＬ８６，Ｌ８７により構成されている。第８レンズユニットＢ４８は、１つの正レンズＬ８８により構成されている。
【００５２】
本数値例のズームレンズ４１は、上記式（１）〜（３）の条件を満足している。各式の値を表４（Ｃ）に示す。
【００５３】
図８および図９はそれぞれ、数値例３の投射レンズの広角端および望遠端かつ投射距離２０５０ｍｍにおける縦収差である球面収差（ｄ線）、非点収差（Ｓはサジタル面、Ｔはタンジェンシャル面を示す）および歪曲（ｄ線）を示す。
【００５４】
以下の表１〜４において、（Ａ）はレンズ構成を示し、ｆは焦点距離（ｍｍ）を示す。Ｆは開口比である。また、ｒｉは拡大共役側からｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）であり、ｄｉはｉ番目の面と（ｉ＋１）番目の面との間の間隔（ｍｍ）である。ｎｉとνｉはそれぞれ、拡大共役側から順にｉ番目の光学部材のｄ線を基準とした屈折率とアッベ数である。ＳＴは絞りの位置である。
【００５５】
左側に＊が付された面は、以下の式で示す関数で表される非球面形状を有する。各表（Ｂ）に非球面係数Ａ〜Ｇを示す。ｙは径方向での座標、ｚは光軸方向での座標、ｋはコ―ニック係数を示す。また、ｅ−Ｘは１０−Ｘを示す。
【００５６】
ｚ（ｙ）＝（ｙ２／ｒｉ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ２／ｒｉ２）｝１／２］
＋Ａｙ４＋Ｂｙ６＋Ｃｙ８＋Ｄｙ１０＋Ｅｙ１２＋Ｆｙ１４＋Ｇｙ１６
【００５７】
【表１】
2019015828.tif 000003
【００５８】
2019015828.tif 000004
【００５９】
2019015828.tif 000005
【００６０】
【表２】
2019015828.tif 000006
【００６１】
2019015828.tif 000007
【００６２】
2019015828.tif 000008
【００６３】
【表３】
2019015828.tif 000009
【００６４】
2019015828.tif 000010
【００６５】
2019015828.tif 000011
【００６６】
【表４】
2019015828.tif 000012
【００６７】
2019015828.tif 000013
【００６８】
2019015828.tif 000014
【００６９】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｂ２，Ｂ２２，Ｂ３２，Ｂ４２  第２レンズユニット
Ｂ３，Ｂ２３，Ｂ３３，Ｂ４３  第３レンズユニット
Ｂ４，Ｂ２４，Ｂ３４，Ｂ４４  第４レンズユニット
１，２１，３１，４１  ズームレンズ
ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ４  絞り
【図１】
2019015828.tif 000015
【図２】
2019015828.tif 000016
【図３】
2019015828.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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