(57)【要約】【課題】本発明は作業機を操作する機器が操作不能になった場合においても、作業機に備えられたアクチュエータを動作させることができる作業機を提供することを課題とする。【解決手段】作業機であって、一端に第１接続部を有する第１ハーネスと、一端に第２接続部を有し、他端が回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する電磁式油圧バルブに接続された第２ハーネスと、一端に第３接続部を有し、他端に電力が供給されている第３ハーネスと、を有し、第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、第１接続部と第２接続部とが接続されることにより、電磁式油圧バルブには第１ハーネスの他端から電力が供給され、第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、第３接続部と第２接続部とが接続されることにより、電磁式油圧バルブには第３ハーネスの他端から電力が供給される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１接続部を有する第１ハーネスと、
一端に第２接続部を有し、他端が回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する電磁式油圧バルブに接続された第２ハーネスと、
一端に第３接続部を有し、他端に電力が供給されている第３ハーネスと、
を有し、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されることにより、前記電磁式油圧バルブには前記第１ハーネスの他端から電力が供給され、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、前記第３接続部と前記第２接続部とが接続されることにより、前記電磁式油圧バルブには前記第３ハーネスの他端から電力が供給される作業機。
【請求項２】
前記第１接続部と、前記第２接続部と、前記第３接続部とは、コネクタであって、前記第１接続部のコネクタの形状と、前記第３接続部のコネクタの形状とが同じである、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記回動用油圧シリンダの作用により、作業体を回動させることによって、前記作業体が折りたたまれた状態となる、請求項１又は請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
一端に第４接続部を有し、他端が駆動部への電力の供給を制御する外部リレーに接続される第４ハーネスを有し、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、前記第３接続部と前記第４接続部とが接続されることにより、前記外部リレーによって前記第３ハーネスの他端から前記駆動部に電力が供給され、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、前記第４接続部は前記第３接続部と切り離され、前記第３接続部と前記第２接続部とが接続される、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の作業機。
【請求項５】
一端に第１接続部を有する第１ハーネスと、
一端に第２接続部を有し、他端が第１の回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する第１の電磁式油圧バルブに接続された第２ハーネスと、
一端に第３接続部を有し、他端に電力が供給されている第３ハーネスと、
一端に第４接続部を有する第４ハーネスと、
一端に第５接続部を有し、他端が第２の回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する第２の電磁式油圧バルブに接続された第５ハーネスと、
を有し、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されることにより、前記第１の電磁式油圧バルブには前記第１ハーネスの他端から電力が供給され、
前記第４ハーネスの他端に電力が供給されるとき、前記第４接続部と前記第５接続部とが接続されることにより、前記第２の電磁式油圧バルブには前記第４ハーネスの他端から電力が供給され、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されず、前記第２接続部と前記第３接続部とが接続されるとき、前記第１の電磁式油圧バルブに前記第３ハーネスの他端から電力が供給され、
前記第４ハーネスの他端に電力が供給されず、前記第５接続部と前記第３接続部とが接続されるとき、前記第２の電磁式油圧バルブに前記第３ハーネスの他端から電力が供給される作業機。
【請求項６】
前記第１接続部と、前記第２接続部と、前記第３接続部と、前記第４接続部と、前記第５接続部とは、コネクタであって、前記第１接続部のコネクタの形状と、前記第３接続部のコネクタの形状と、前記第４接続部のコネクタの形状とが同じであって、前記第２接続部のコネクタの形状と、前記第５接続部のコネクタの形状とが同じである、請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記第１の電磁式油圧バルブの作用により、第１の作業体を回動させることによって、前記第１の作業体が折りたたまれた状態となり、
前記第２の電磁式油圧バルブの作用により、第２の作業体を回動させることによって、前記第２の作業体が折りたたまれた状態となる、
請求項５又は請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
一端に第６接続部を有し、他端が駆動部への電力の供給を制御する外部リレーに接続される第６ハーネスを有し、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、前記第３接続部と前記第６接続部とが接続されることにより、前記外部リレーによって前記第６ハーネスの他端から前記駆動部に電力が供給され、
前記第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、前記第６接続部は前記第３接続部と切り離され、前記第３接続部と前記第２接続部とが接続される、請求項５乃至請求項７の何れか一項に記載の作業機。
【請求項９】
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記第１接続部に接続された第１スイッチによって接続され、
前記第１スイッチが前記第２接続部から切り離され、前記第３接続部に接続された第２スイッチが前記第２接続部に接続されることによって、前記第１接続部と前記第２接続部との接続と、前記第３接続部と前記第２接続部との接続とが切り替え可能である、
請求項１又は請求項５に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機に関する。特に、本発明は、作業機を操作する機器が、操作不能になった場合においても、作業機に備えられたアクチュエータを動作させることができる作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圃場を掻き均し、掻き均された圃場表面を均平にする作業機の一つに、代掻き作業機が知られている。代掻き作業機は、トラクタ等の走行機体の後部に装着されて牽引される。代掻き作業機は、回転軸に取り付けられた複数の爪を回転させて圃場を掻き均す耕耘ロータと、耕耘ロータの後方に設けられ、掻き均された圃場表面を均平にするエプロン（第１中央整地体、第１左側整地体、又は、第１右側整地体）と、エプロンの後部に設けられ、エプロンに対して上下方向に回動可能に支持されたレベラ（第２中央整地体、第２左側整地体、又は、第２右側整地体）とを備える。作業機が備えるエプロン及びレベラは、モータや回動用油圧シリンダ等のアクチュエータによって、回動可能となっている。アクチュエータは、例えば、電気的に動作する。
【０００３】
近年、代掻き作業機を含む作業機は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が備えられることによって、作業者が作業機を遠隔操作可能となっている。例えば、作業者は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段によって、代掻き作業機が備えるアクチュエータを遠隔操作することができるため、作業を効率的に行うことができる。一方、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が故障、或いは、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段を紛失した場合、作業機が備えるアクチュエータを操作できなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、トラクタに装着して農作業を行う農作業機であって電装品（無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段）が故障又は操作不能になった場合、アクチュエータを強制的に作動させることができる農作業機が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている農作業機は、操作部からの操作信号を受信して、受信した操作信号に基づき、バッテリを電源として、制御部の制御により農作業機の一部をアクチュエータにより作動する。制御部とアクチュエータとバッテリとはメインハーネスを介して接続されている。両端にコネクタを有する作動用ハーネスを備えている。メインハーネスは、途中で分岐され先端にコネクタを有する分岐ハーネス部を有している。作動用ハーネスの一端のコネクタを分岐ハーネス部の先端のコネクタに接続し、アクチュエータを作動用ハーネスの他端のコネクタに接続した場合、バッテリからの電力がアクチュエータに直接送られ、アクチュエータを作動させることができる。分岐ハーネス部の先端は形状が同じ二つのコネクタを有し、作動用ハーネスの一端は形状が同じ二つのコネクタを有している。分岐ハーネス部の先端の二つのコネクタは、作動用ハーネスの一端の二つのコネクタのいずれにも接続可能であり、これらの接続を入れ替えるとアクチュエータが逆方向に作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７０１６５０号公報
【０００７】
特許文献１に開示されている農作業機の実施態様において、作動用ハーネスは、電装品が故障又は操作不能になった緊急の場合にのみ利用されるように設けられているため、緊急を要しない場合と比較して作動用ハーネスを別途設けた構成となっている。したがって、農作業機において作動用ハーネスを別途設ける場所を確保する必要があり、また、農作業機の製造コストが高くなる可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、作業機を操作する機器が、操作不能になった場合においても、作業機に備えられたアクチュエータを動作させることができる作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態における作業機は、一端に第１接続部（コネクタ８０ｂ）を有する第１ハーネス（ハーネス６０ｂ）と、一端に第２接続部（コネクタ８２ｂ）を有し、他端が回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する電磁式油圧バルブに接続された第２ハーネス（ハーネス６２ｂ）と、一端に第３接続部（コネクタ８６）を有し、他端に電気が供給されている第３ハーネス（ハーネス６６ａａ）とを有し、第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、第１接続部と第２接続部とが接続されることにより、電磁式油圧バルブには第１ハーネスの他端から電力が供給され、第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、第３接続部と第２接続部とが接続されることにより、電磁式油圧バルブには第３ハーネスの他端から電力が供給される。なお、括弧内の符号の説明は、図３、図４、図８、又は図９に示す符号の説明に対応している。以下においても同様である。
【００１０】
第１接続部と、第２接続部と、第３接続部とは、コネクタであって、第１接続部のコネクタの形状と、第３接続部のコネクタの形状とが同じであってもよい。
【００１１】
回動用油圧シリンダの作用により、作業体を回動させることによって、作業体が折りたたまれた状態となってもよい。
【００１２】
一端に第４接続部（コネクタ８８）を有し、他端が駆動部への電力の供給を制御する外部リレーに接続される第４ハーネス（ハーネス６８）を有し、第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、第３接続部と第４接続部とが接続されることにより、外部リレーによって第３ハーネスの他端から駆動部に電力が供給され、第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、第４接続部は第３接続部と切り離され、第３接続部と第２接続部とが接続されてもよい。
【００１３】
作業機であって、一端に第１接続部（コネクタ８０ｂ）を有する第１ハーネス（ハーネス６０ｂ）と、一端に第２接続部（コネクタ８２ｂ）を有し、他端が第１の回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する第１の電磁式油圧バルブに接続された第２ハーネス（ハーネス６２ｂ）と、一端に第３接続部（コネクタ８６）を有し、他端に電力が供給されている第３ハーネス（ハーネス６６ａａ）と、一端に第４接続部（コネクタ８０ａ）を有する第４ハーネス（ハーネス６０ａ）と、一端に第５接続部（コネクタ８２ａ）を有し、他端が第２の回動用油圧シリンダに油圧を供給する経路の開閉を制御する第２の電磁式油圧バルブに接続された第５ハーネス（ハーネス６２ａ）と、を有し、第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、第１接続部と第２接続部とが接続されることにより、第１の電磁式油圧バルブには第１ハーネスの他端から電力が供給され、第４ハーネスの他端に電力が供給されるとき、第４接続部と第５接続部とが接続されることにより、第２の電磁式油圧バルブには第４ハーネスの他端から電力が供給され、第１ハーネスの他端に電力が供給されず、第２接続部が第３接続部と接続されるとき、第１の電磁式油圧バルブに第３ハーネスの他端から電力が供給され、第４ハーネスの他端に電力が供給されず、第５接続部が第３接続部と接続されるとき、第２の電磁式油圧バルブに第３ハーネスの他端から電力が供給される。
【００１４】
第１接続部と、第２接続部と、第３接続部と、第４接続部と、第５接続部とは、コネクタであって、第１接続部のコネクタの形状と、第３接続部のコネクタの形状と、第４接続部のコネクタの形状とが同じであって、第２接続部のコネクタの形状と、第５接続部のコネクタの形状とが同じであってもよい。
【００１５】
第１の電磁式油圧バルブの作用により、第１の作業体を回動させることによって、第１の作業体が折りたたまれた状態となり、第２の電磁式油圧バルブの作用により、第２の作業体を回動させることによって、第２の作業体が折りたたまれた状態となってもよい。
【００１６】
一端に第６接続部（コネクタ８８）を有し、他端が駆動部への電力の供給を制御する外部リレーに接続される第６ハーネス（ハーネス６８）を有し、第１ハーネスの他端に電力が供給されるとき、第３接続部と第６接続部とが接続されることにより、外部リレーによって第６ハーネスの他端から駆動部に電力が供給され、第１ハーネスの他端に電力が供給されないとき、第６接続部は第３接続部と切り離され、第３接続部と第２接続部とが接続されてもよい。
【００１７】
第１接続部（入力端子９２ｂ）と第２接続部（出力端子９４ｂ）とは、前記第１接続部に接続された第１スイッチ（スイッチ９６ｂ）によって接続され、第１スイッチが第２接続部から切り離され、第３接続部（入力端子９２ｃ）に接続された第２スイッチ（スイッチ９６ｃ）が第２接続部に接続されることによって、第１接続部と第２接続部との接続と、第３接続部と第２接続部との接続とが切り替え可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、作業機を操作する機器が、操作不能になった場合においても、作業機に備えられたアクチュエータを動作させることができる作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。
【図３】制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作可能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。
【図４】制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態における農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態における農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図である。
【図８】制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作可能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。
【図９】制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２１】
なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の記号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。例えば、本発明の作業機が中央作業体、左側作業体及び右側作業体の３つの作業体で構成される場合、それぞれの作業体が有する部分であることを示すために、数字の後に「Ｃ」、「Ｌ」及び「Ｒ」を付すことがある。
【００２２】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、「上」は圃場から垂直に遠ざかる方向を示し、「下」は圃場に向かって垂直に近づく方向を示す。また、「前」は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、「後」は前とは１８０°反対の方向を示す。また、「左」は作業機を基準として走行機体が位置する方向に向かったときの左を示し、「右」は左とは１８０°反対の方向を示す。
【００２３】
＜実施形態１＞
［作業機１０の構成］
以下、本発明の一実施形態における作業機１０の構成について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。なお、図２は、図１に対して左側作業体１０Ｌの位置が変化しただけの図であるため、説明の便宜上、図１において既出の符号のいくつかは省略されている。
【００２４】
図１に示されるように、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを斜め上方に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、斜め下方に回動させることにより図１に示すように展開することができる。
【００２５】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を展開状態と呼ぶ。展開状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００２６】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する支持フレーム１８、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｃ、ギヤボックス２２、中央シールドカバー２４Ｃ、耕耘ロータ（図示を省略）、第１中央整地体２８Ｃ、駆動モータ部２８Ｃａ、第２中央整地体３０Ｃ、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂ、並びに中央レベラ制御機構３２Ｃを備えている。
【００２７】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。なお、作業機１０と走行機体との連結は、走行機体の３点リンクヒッチ機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００２８】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２２に設けられ、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して動力が伝達される。
【００２９】
支持フレーム１８は、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２２の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、ギヤボックス２２と伝動フレーム２０Ｃとの間に配置された支持フレーム１８内には、伝動シャフト（図示を省略）が内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２２から伝動フレーム２０Ｃに対して耕耘ロータを回転させるための動力が伝達される。
【００３０】
中央シールドカバー２４Ｃは、支持フレーム１８に沿って設けられ、耕耘ロータの上方を覆うように配置される。耕耘ロータで砕かれた土は、中央シールドカバー２４Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２４Ｃは、耕耘ロータによって巻き上げられた土の飛散防止機能と砕土機能とを兼ね備えている。
【００３１】
中央作業体１０Ｃが有する耕耘ロータは、中央シールドカバー２４Ｃの下方に回転自在に軸支された回転軸（図示を省略）に対して、フランジ又はホルダを用いて複数の耕耘爪を取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２２内で変速され、支持フレーム１８内の伝動シャフト、伝動フレーム２０Ｃ等を経由して伝達され、耕耘ロータの回転運動へと変換される。
【００３２】
第１中央整地体２８Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３０Ｃは、第１中央整地体２８Ｃに対し、上下方向へ回動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体２８Ｃは、中央作業体１０Ｃの耕耘ロータの回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３０Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３０Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００３３】
エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、中央シールドカバー２４Ｃと第１中央整地体２８Ｃとの間に架設され、第１中央整地体２８Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる加圧モードと、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替え可能であり、加圧モードでは、第１中央整地体２８Ｃに対して上方向への回動を妨げる付勢力を働かせる。この付勢力は、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを構成するリンクロッドに配置されたスプリングの反力によって実現される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを加圧モードとすることにより、第１中央整地体２８Ｃによる砕土性能や整地性能を高めることができ、より効率良く圃場を仕上げることができる。なお、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、例えば、駆動モータ部２８Ｃａとワイヤによって接続され、制御される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂに関して、詳細は後述する。
【００３４】
中央レベラ制御機構３２Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃと第２中央整地体３０Ｃとの間に架設され、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。中央レベラ制御機構３２Ｃは、第２中央整地体３０Ｃを下方に向けた状態（土寄せ状態）に固定する土寄せモードと、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を妨げない整地モードとを切り替え可能である。モードの切り替えは、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成する中央土寄せモータ２５Ｃによって、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成するリンクロッドの動作の規制又は解除することで実現される。
【００３５】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側シールドカバー２４Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌの下方に配置された耕耘ロータ２６Ｌ（図２参照）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、左側レベラ制御機構３２Ｌ、及び左側延長整地体回動機構３４Ｌを備えている。左側シールドカバー２４Ｌ、伝動フレーム２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、及び左側レベラ制御機構３２Ｌの担う役割については、それぞれ前述の中央作業体１０Ｃにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
ここで、図２に示されるように、耕耘ロータ２６Ｌは、回転軸２６Ｌａ及びその回転軸２６Ｌａの周囲にホルダを介して配置された複数の耕耘爪２６Ｌｂを備える。伝動フレーム２０Ｌを介して伝達された動力により回転軸２６Ｌａが回転すると、その周囲に配置された耕耘爪２６Ｌｂが一斉に回転し、圃場の土を砕土及び攪拌する。なお、図示は省略しているが、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒが有する耕耘ロータも耕耘ロータ２６Ｌと同様の構成を有している。
【００３７】
図１に戻って、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３０Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３６Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとは、延長整地体連結部３８Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３６Ｌが第２左側整地体３０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００３８】
ここで、本実施形態において、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃを含む。回動アーム３４Ｌｂは、一端が駆動モータ部３４Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３４Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３４Ｌｃは、一端が回動アーム３４Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３６Ｌに接続されている。
【００３９】
駆動モータ部３４Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３４Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３４Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３４Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３６Ｌが延長整地体連結部３８Ｌを介して回動する。これにより、左側延長整地体３６Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、左側延長整地体回動機構３４Ｌを、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃで構成する例を示したが、延長整地体連結部３８Ｌを介して左側延長整地体３６Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００４１】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側シールドカバー２４Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒの下方に配置された耕耘ロータ（図示を省略）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒを備えている。ここで、右側シールドカバー２４Ｒ、伝動フレーム２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒの担う役割については、それぞれ前述の左側作業体１０Ｌにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３６Ｒ及び延長整地体連結部３８Ｒについても、前述の左側延長整地体３６Ｌ及び延長整地体連結部３８Ｌと同様である。
【００４２】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂ、左側土寄せ板４０Ｌ、並びに右側土寄せ板４０Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００４３】
例えば、中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４０Ｌ及び右側土寄せ板４０Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によってそれぞれの耕耘ロータ内に引き込み、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。
【００４４】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側レベラ制御機構３２Ｌ、右側レベラ制御機構３２Ｒを備えている。これら左側レベラ制御機構３２Ｌ及び右側レベラ制御機構３２Ｒは、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、それぞれ第２左側整地体３０Ｌ、第２右側整地体３０Ｒの上下方向への回動を規制又は解除する手段として機能する。また、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、左側レベラ制御機構３２Ｌを構成する左側土寄せモータ２５Ｌによって、左側レベラ制御機構３２Ｌにおける土寄せモードと、整地モードとを切り替え可能である。さらに、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、右側レベラ制御機構３２Ｒを構成する右側土寄せモータ２５Ｒによって、右側レベラ制御機構３２Ｒにおける土寄せモードと、整地モードとを切り替え可能である。
【００４５】
以上説明した左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ及び４４ｂを介して回動用油圧シリンダ４６ａ及び４６ｂの作用により回動し、前述の収納状態又は展開状態となる。その際、第１中央整地体２８Ｃと第１左側整地体２８Ｌ、及び、第１中央整地体２８Ｃと第１右側整地体２８Ｒとは、それぞれ第１連結部４８ａ及び４８ｂとによって連結される。また、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌ、及び、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第２連結部５０ａ及び５０ｂとによって連結される。なお、詳細は後述するが、回動用油圧シリンダ４６ａ及び４６ｂには、回動用油圧シリンダ４６ａ及び４６ｂの伸縮を制御するための油圧が供給される油圧ホースが装着されている。
【００４６】
また、以上説明した本実施形態による作業機１０は、詳細は後述するが、中央作業体１０Ｃの上方中央部に設けられ、制御ボックスカバー１３によってカバーされた制御ボックス、油圧バルブアセンブリ、外部リレー、複数のコネクタ、及び複数のハーネスを備えている。当該制御ボックスは、少なくとも、外部リレーを制御する手段、及び、回動用油圧シリンダ４６ａ及び４６ｂの伸縮を制御する手段として機能する。
【００４７】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称を「側方作業体」と呼ぶことがある。また、第１左側整地体２８Ｌ及び第１右側整地体２８Ｒを合わせた総称を「第１側方整地体」と呼んだり、第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒを合わせた総称を「第２側方整地体」と呼んだりすることがある。
【００４８】
［電力を供給する経路の構成］
図３は、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作可能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。図４は、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。なお、図１及び図２において説明された内容は、図３及び図４においては、説明を省略することがある。本明細書等において、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能な場合とは、例えば、制御ボックスが故障し電磁式油圧バルブに電力を供給できない場合、制御ボックスが故障し制御ボックスに備えられた受信ユニットが動作しない場合、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が故障し、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段から制御ボックスに備えられた受信ユニットに制御信号を送信することができない場合、又は、無線により被操作対象を操作可能な手段を紛失した場合などである。
【００４９】
本明細書等においては、電磁式油圧バルブ７０Ｌ及び電磁式油圧バルブ７０Ｒへの電力の供給は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段（図示は省略）によって制御されるものとする。無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段は、例えば、無線操作可能な操作ユニット（以下、操作ユニット）とする。また、本明細書等においては、電力が電磁式油圧バルブ７０Ｌ又は７０Ｒに供給されることによって、電磁式油圧バルブ７０Ｌ又は７０Ｒの開閉が制御され、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂに油圧を供給する経路が開閉されるものとする。なお、油圧を供給する経路が開閉されるとは、油圧を供給する経路が繋がる或いは塞がると言い換えてもよい。さらにまた、走行機体２００に備えられた、例えば油圧レバー（図示は省略）によって、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂへの油圧の供給が行われるものとする。作業者が、油圧レバー（図示は省略）によって、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂへの油圧の供給を制御することで、左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒを広げる又は折り畳むことによって、作業機１０を展開状態又は収納状態にすることができる。また、本明細書中において、アクチュエータは、例えば、回動式油圧シリンダ、油圧シリンダ、電動シリンダ、電動式油圧シリンダ、であってもよいし、電磁式油圧バルブなどのバルブを含んでいてもよいし、それらを含む制御系又は制御機構を示してもよい。
【００５０】
図３を用いて、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作可能な場合の本発明の一実施形態における作業機を説明する。通常動作時、制御ボックス１３ａは、走行機体２００に備えられたバッテリ２１０、及び油圧バルブアセンブリ７０と接続されている。外部リレー７８は、走行機体２００に備えられたバッテリ２１０、制御ボックス１３ａ、及び、中央土寄せモータ２５Ｃと接続されている。油圧バルブアセンブリ７０は、電磁式油圧バルブ７０Ｌ及び７０Ｒを備えている。また、油圧バルブアセンブリ７０は、走行機体２００と、油圧ホース７２ａ及び７２ｂによって接続されている。電磁式油圧バルブ７０Ｌは、回動用油圧シリンダ４６ａと、油圧ホース７２ａａ及び７２ｂａによって接続されている。電磁式油圧バルブ７０Ｒは、回動用油圧シリンダ４６ｂと、油圧ホース７２ａｂ及び７２ｂｂによって接続されている。なお、制御ボックス１３ａは、外部リレー７８とも接続されている。
【００５１】
ハーネス６０ａの一端は、制御ボックス１３ａに接続され、ハーネス６０ａの他端は、コネクタ８０ａを有している。ハーネス６０ｂの一端は、制御ボックス１３ａに接続され、ハーネス６０ｂの他端は、コネクタ８０ｂを有しているハーネス６２ｂは一端にコネクタ８２ｂを有している。ハーネス６２ｂの他端は、油圧バルブアセンブリ７０に接続され、油圧バルブアセンブリ７０の内部で電磁式油圧バルブ７０Ｌに接続されている。ハーネス６２ａは一端にコネクタ８２ａを有している。ハーネス６２ａの他端は、油圧バルブアセンブリ７０に接続され、油圧バルブアセンブリ７０の内部で電磁式油圧バルブ７０Ｒに接続されている。ハーネス６６ａは、ハーネス６６ａａ及びハーネス６６ａｂに分岐している。ハーネス６６ａの一端は、バッテリ２１０に接続されている。ハーネス６６ａｂの端部は、制御ボックス１３ａに接続されている。ハーネス６６ａａの端部はコネクタ８６を有している。ハーネス６７の一端は制御ボックス１３ａに接続され、他端は外部リレー７８に接続されている。ハーネス６８は一端にコネクタ８８を有している。ハーネス６８の他端は、外部リレー７８と接続されている。ハーネス６９の一端は、外部リレー７８と接続され、他端は中央土寄せモータ２５Ｃと接続されている。コネクタ８０ａはコネクタ８２ａと、コネクタ８０ｂはコネクタ８２ｂと、コネクタ８６はコネクタ８８と、それぞれ着脱可能に接続されている。なお、ハーネス６０ａの一端は、制御ボックス１３ａに接続され、ハーネス６０ａの他端は分岐され、分岐された一方のハーネスの端部にコネクタ８０ａを有し、分岐された他方のハーネスの端部にコネクタ８０ｂを有していてもよい。この場合、ハーネス６０ａとハーネス６０ａから分岐されたハーネスとを含めて第１ハーネスとし、一端にコネクタ８２ａが接続されたハーネス６２ａと、一端にコネクタ８２ｂが接続されたハーネス６２ｂとを含めて第２ハーネスとしてもよい。
【００５２】
ここで、コネクタ８０ａ、コネクタ８０ｂ、及びコネクタ８６は形状が同じであり、コネクタ８２ａ、コネクタ８２ｂ、及びコネクタ８８は形状が同じである。
【００５３】
外部リレー７８は、制御ボックス１３ａからハーネス６７を介して伝送される外部リレー制御信号によって、外部リレー７８に接続された駆動部のうち、少なくとも一つの駆動部を選択し、当該駆動部に電力を供給する役割を有する。駆動部は、例えば、中央土寄せモータ２５Ｃである。本明細書などにおいては、外部リレー７８には、ハーネス６９によって中央土寄せモータ２５Ｃが接続される例を示すが、ハーネス６９を分岐し、分岐したハーネスのそれぞれに、左側土寄せモータ２５Ｌ、右側土寄せモータ２５Ｒが接続されていてもよい。本発明の一実施形態における作業機１０は、外部リレー７８を備えることによって、制御ボックス１３ａが供給可能な電力を超過する駆動部に対して、選択的に、バッテリ２１０から電力を供給することができる。また、外部リレー７８は、複数のスイッチから構成されており、スイッチを接続又は非接続とすることによって、外部リレー７８に接続された駆動部への電力の供給又は遮断を制御することができる。外部リレー７８は、例えば、中央土寄せモータ２５Ｃを駆動するよりも小さな電力で動作させることができる。なお、本発明の一実施形態における作業機１０が備える、電磁式油圧バルブ７０Ｌ及び７０Ｒも、例えば、中央土寄せモータ２５Ｃを駆動するよりも小さな電力で動作させることができる。
【００５４】
中央土寄せモータ２５Ｃには、ハーネス６６ａ、ハーネス６６ａａ、コネクタ８６、コネクタ８８、ハーネス６８、外部リレー７８、及びハーネス６９を経由し、バッテリ２１０から電力が供給される。中央土寄せモータ２５Ｃに電力が供給されることによって、中央レベラ制御機構３２Ｃにおける、土寄せモードと、整地モードとを切り替えることができる。
【００５５】
制御ボックス、又は、操作ユニットが操作可能な場合、作業者は、操作ユニットを操作することによって、操作信号が、制御ボックス１３ａに備えられた受信ユニット（図示は省略）に送られ、電磁式油圧バルブ７０Ｌには、制御ボックス１３ａ、ハーネス６０ｂ、コネクタ８０ｂ、コネクタ８２ｂ、及びハーネス６２ｂを経由し、電力が供給される。また、電磁式油圧バルブ７０Ｒには、制御ボックス１３ａ、ハーネス６０ａ、コネクタ８０ａ、コネクタ８２ａ、及びハーネス６２ａを経由し、電力が供給される。したがって、作業者は、電磁式油圧バルブ７０Ｌ及び電磁式油圧バルブ７０Ｒを、それぞれ独立に制御することができる。作業者は、電磁式油圧バルブ７０Ｌに電力を供給することによって、電磁式油圧バルブ７０Ｌを開ける、すなわち、油圧ホース７２ａと油圧ホース７２ａａ、及び、油圧ホース７２ｂと油圧ホース７２ｂａとをそれぞれ繋げて、走行機体２００から回動用油圧シリンダ４６ａへの油の供給経路を繋げることができる。同様にして、電磁式油圧バルブ７０Ｒに電力を供給することによって、電磁式油圧バルブ７０Ｒを開ける、すなわち、油圧ホース７２ａと油圧ホース７２ａｂ、及び、油圧ホース７２ｂと油圧ホース７２ｂｂとをそれぞれ繋げて、走行機体２００から回動用油圧シリンダ４６ｂへの油の供給経路を繋げることができる。作業者は、さらに、走行機体の油圧レバー（図示は省略）によって、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂに油を供給する方向を切り替えることができる。回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂに油を供給する方向を切り替えることによって、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂを伸縮させることができる。例えば、走行機体の油圧レバーによって、油圧ホース７２ａ、油圧ホース７２ａａ、回動用油圧シリンダ４６ａ、油圧ホース７２ｂａ、油圧ホース７２ｂの順に、走行機体２００から回動用油圧シリンダ４６ａに油を供給することによって、回動用油圧シリンダ４６ａが伸びるようにしてもよい。同様にして、走行機体の油圧レバーによって、油圧ホース７２ａ、油圧ホース７２ａｂ、回動用油圧シリンダ４６ｂ、油圧ホース７２ｂｂ、油圧ホース７２ｂの順に、走行機体２００から回動用油圧シリンダ４６ｂに油を供給することによって、回動用油圧シリンダ４６ｂが伸びるようにしてもよい。回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂが伸びることによって、左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ又は４４ｂを介して回動し、図１に示した展開状態となる。同様にして、走行機体の油圧レバーによって、油圧ホース７２ｂ、油圧ホース７２ｂａ、回動用油圧シリンダ４６ａ、油圧ホース７２ａａ、油圧ホース７２ａの順に、走行機体２００から回動用油圧シリンダ４６ａに油を供給することによって、回動用油圧シリンダ４６ａが縮むようにし、油圧ホース７２ｂ、油圧ホース７２ｂｂ、回動用油圧シリンダ４６ｂ、油圧ホース７２ａｂ、油圧ホース７２ａの順に、走行機体２００から回動用油圧シリンダ４６ｂに油を供給することによって、回動用油圧シリンダ４６ｂが縮むようにしてもよい。回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂが縮むことによって、左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ又は４４ｂを介して回動し、図２に示した収納状態となる。なお、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂに油を供給する方向を切り替えることは、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂの油圧を供給する方向を切り替えることと言い換えてもよい。
【００５６】
図４を用いて、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能な場合の本発明の一実施形態における作業機を説明する。なお、図４は、図３とは、コネクタ８０ｂ、及び、コネクタ８６の接続が異なる。図４の説明において、図３と同様の説明は、省略する。
【００５７】
コネクタ８０ａはコネクタ８２ａと、コネクタ８６はコネクタ８２ｂと、それぞれ着脱可能に接続されている。また、コネクタ８０ｂ、及びコネクタ８８は、いずれのコネクタにも接続されていない。ここで、前述のように、コネクタ８０ａ、コネクタ８０ｂ、及びコネクタ８６は形状が同じであり、コネクタ８２ａ、コネクタ８２ｂ、及びコネクタ８８は形状が同じである。コネクタ８０ｂ、及びコネクタ８６の形状が同じであることによって、コネクタ８０ｂ、及びコネクタ８６のいずれか一方をコネクタ８２ｂに接続することができる。
【００５８】
制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能な場合、電磁式油圧バルブ７０Ｌには、制御ボックス１３ａ、ハーネス６０ｂ、コネクタ８０ｂ、コネクタ８２ｂ、及びハーネス６２ｂを経由し、電力が供給されない。また、電磁式油圧バルブ７０Ｒには、制御ボックス１３ａ、ハーネス６０ａ、コネクタ８０ａ、コネクタ８２ａ、及びハーネス６２ａを経由し、電力が供給されない。よって、作業者は、電磁式油圧バルブ７０Ｌ及び電磁式油圧バルブ７０Ｒの開閉操作が不能なため、油圧レバーによって、回動用油圧シリンダ４６ａ又は４６ｂに油圧を供給することができず、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを広げる又は折り畳むことによって作業機１０を、展開状態又は収納状態にすることができない。そこで、図４に示すように、作業者は、コネクタ８０ｂをコネクタ８２ｂから取り外し、コネクタ８６をコネクタ８２ｂに接続する。上述のように、コネクタ８６には、ハーネス６６ａ、及びハーネス６６ａａを経由し、電力が供給されている。よって、作業者が、コネクタ８６をコネクタ８２ｂに接続することで、電磁式油圧バルブ７０Ｌに電力が供給され、電磁式油圧バルブ７０Ｌが開閉可能となり、続いて、走行機体の油圧レバーを操作することによって、回動用油圧シリンダ４６ａに油圧を供給することができる。その結果、左側作業体１０Ｌを広げる又は折り畳むことによって作業機１０を図１に示した展開状態、又は、図２に示した収納状態にすることができる。また、本発明の一実施形態における作業機１０において、電磁式油圧バルブは小さな電力で動作させることができ、回動用油圧シリンダは油圧によって制御される。したがって、作業体の展開状態、又は、収納状態を制御するための電力は、電力が直接供給されるような電気式のシリンダ、例えば、電動シリンダ、電動油圧シリンダなどよりも、小さくすることができる。
【００５９】
図示は省略するが、同様にして、作業者が、コネクタ８６をコネクタ８２ａに接続することによって、電磁式油圧バルブ７０Ｒに電力が供給され、電磁式油圧バルブ７０Ｒが開閉可能となり、回動用油圧シリンダ４６ｂに油圧を供給することができ、右側作業体１０Ｒを広げる又は折り畳むことによって作業機１０を、展開状態、又は、収納状態にすることができる。
【００６０】
なお、本発明の一実施形態においては、一例として、バッテリ２１０から直接電力が供給されているコネクタ８６を、コネクタ８２ｂ又はコネクタ８２ａに接続することによって、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能であっても、左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒを広げる又は折り畳むことによって、作業機１０を、展開状態、又は、収納状態にすることができる例を示したが、ここで示した例に限定されない。コネクタ８２ｂ又はコネクタ８２ａに接続するコネクタは、コネクタ８２ｂ又はコネクタ８２ａと形状が同じであって、制御ボックス１３ａを介さずに、バッテリ２１０から直接電力が供給されていれば、いずれのコネクタであってもよい。
【００６１】
［側方作業体の回動動作］
図５乃至図７を用いて、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能であっても、コネクタ８６を、コネクタ８２ａに接続することによって、右側作業体１０Ｒが操作可能となった場合における、右側作業体１０Ｒの回動動作について説明する。図５〜図７は、それぞれ本発明の一実施形態における農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図である。なお、図１乃至図４において説明された内容は、図５乃至図７においては、説明を省略することがある。
【００６２】
図５は、展開状態にある右側作業体１０Ｒが回動し始める直前の状態を示す図である。展開状態において、右側作業体１０Ｒは中央作業体１０Ｃに対して、作業機１０が走行機体２００の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。動力源６００である回動用油圧シリンダ４６ｂは最も伸びた状態である。この状態では、右側作業体１０Ｒには、その自重によって下方に回動しようとする力が作用している。図４で説明したように、作業者が、コネクタ８６を、コネクタ８２ａに接続することによって、走行機体２００が備えるバッテリ２１０からハーネス６６ａを介して、電磁式油圧バルブ７０Ｒに電力が供給される。こうして、作業者は、電磁式油圧バルブ７０Ｒを開閉し（ここではバルブが開いたものとする）、油圧レバーによって、走行機体２００から油圧ホース７２ｂ、油圧ホース７２ｂｂ，油圧ホース７２ａｂ、油圧ホース７２ａの順に、油圧を供給し、回動用油圧シリンダ４６ｂを回動させ、動力源６００を動作させる（つまり、回動用油圧シリンダ４６ｂが縮む）ことができる。ここで、回動用油圧シリンダ４６ｂが縮むと、回動連結部材５００はＲ１方向に回動する。図６は、右側作業体１０Ｒが上方に回動し、おおよそ収納状態に近づいた状態を示す図である。この状態では、回動用油圧シリンダ４６ｂがおおよそ縮みきった状態となっている。図６に示す状態から、さらに回動用油圧シリンダ４６ｂが縮むことで、回動連結部材５００はさらにＲ１方向に回動し、図７に示す収納状態になる。収納状態において、右側作業体１０Ｒは中央作業体１０Ｃの上方に位置している。動力源６００である回動用油圧シリンダ４６ｂは最も収縮した状態である。
【００６３】
以上説明したように、コネクタ８６は、制御ボックス１３ａを介さずに、バッテリ２１０から直接電力が供給されているため、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能であっても、作業者は、コネクタ８６を、コネクタ８２ａに接続することによって、電磁式油圧バルブ７０Ｒに電力を供給することができる。したがって、作業者は、電磁式油圧バルブ７０Ｒを開閉することができ、油圧レバーによって回動用油圧シリンダ４６ｂに油圧を供給し、右側作業体１０Ｒを広げる又は折り畳むことによって作業機１０を、収納状態から展開状態、又は、展開状態から収納状態にすることができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明における作業機は、電磁式油圧バルブ及び回動用油圧ポンプを備え、作業機が有する各ハーネスのコネクタの形状が同じであるため、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能となった緊急を要する場合においても、制御ボックスを介さずに電力が直接供給されているハーネス及びコネクタを、電力が供給されなくなった電磁式油圧バルブの開閉に利用されていたハーネス及びコネクタに接続することができる。よって、本発明における作業機は、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能となった緊急を要する場合においても、作業者は、電磁式油圧バルブに電力を供給することができるため、電磁式油圧バルブを開閉し、回動用油圧シリンダの油圧の供給経路を繋げることができ、油圧レバーを操作することによって、作業体を収納状態又は展開状態にすることができる。また、本発明における作業機は、用途が異なるハーネス間で、電力の供給を制御することができるため、特別なハーネスを設ける必要が無く、また、コネクタも共通化されているため、作業機の製造コストを増やすことなく、緊急時の対応をすることができる。したがって、本発明によって、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能になった場合においても、作業機に備えられた電磁油圧バルブを開閉し、回動用油圧シリンダを回動させ、作業体を収納状態又は展開状態にすることができる作業機を提供することができる。
【００６５】
＜実施形態２＞
以下、本発明の一実施形態における作業機１０について、電力を供給する経路の他の構成を、図８及び図９を用いて詳細に説明する。図８は、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作可能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。図９は、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能な場合における、本発明の一実施形態における電力を供給する経路の一部を示す図である。なお、図１乃至及び図７において説明された内容は、ここでの説明を省略することがある。
【００６６】
図８及び図９は、図３及び図４とは、例えば、複数のコネクタを、複数のスイッチとスイッチ制御機構９０に変更している点が異なる。それ以外の構成は、図８及び図９と、図３及び図４とで同じであるから、ここでの説明は省略する。
【００６７】
図８を用いて、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作可能な場合の本発明の一実施形態における作業機を説明する。
【００６８】
スイッチ制御機構９０は、入力端子９２ａ、入力端子９２ｂ、入力端子９２ｃ、入力機構１００、出力端子９４ａ、出力端子９４ｂ、及び出力端子９４ｃを有する。
【００６９】
入力端子９２ａは、スイッチ９６ａに接続されている。入力端子９２ｂは、スイッチ９６ｂに接続されている。入力端子９２ｃは、スイッチ９６ｃに接続されている。スイッチ９６ａは、出力端子９４ａに接続された配線に接し、入力端子９２ａと出力端子９４ａとを接続している。スイッチ９６ｂは、出力端子９４ｂに接続された配線に接し、入力端子９２ｂと出力端子９４ｂとを接続している。スイッチ９６ｃは、出力端子９４ｃに接続された配線に接し、入力端子９２ｃと出力端子９４ｃとを接続している。入力機構１００は、連結部材９８によって、スイッチ９６ｂ及びスイッチ９６ｃと連結されている。入力機構１００によって、スイッチ９６ｂ及びスイッチ９６ｃを連動して制御することができる。すなわち、スイッチ９６ｂ及びスイッチ９６ｃを連動して制御することで、入力端子９２ｂと出力端子９４ｂとを接続するスイッチ９６ｂを出力端子９４ｂから切り離し、入力端子９２ｃと出力端子９４ｃとを接続するスイッチ９６ｃを出力端子９４ｃから切り離し、スイッチ９６ｃによって、入力端子９２ｃと出力端子９４ｂとを接続することができる。入力機構１００は、例えば、ボタン、又はトグルスイッチを適用することができる。
【００７０】
ここで、走行機体２００のバッテリ２１０から中央土寄せモータ２５Ｃには、制御ボックス１３ａを介さずに、ハーネス６６ａ、ハーネス６６ａａ、入力端子９２ｃ、スイッチ９６ｃ、出力端子９４ｃ、ハーネス６８、外部リレー７８、及びハーネス６９を経由し、電力が供給される。
【００７１】
制御ボックス、又は、操作ユニットが操作可能な場合、作業者は、操作ユニットを操作することによって、操作信号が、制御ボックス１３ａが有する受信ユニット（図示は省略）に送られ、電磁式油圧バルブ７０Ｌには、ハーネス６６ａ、ハーネス６６ａｂ、制御ボックス１３ａ、ハーネス６０ｂ、入力端子９２ｂ、スイッチ９６ｂ、及び出力端子９４ｂを経由し、電力が供給される。また、電磁式油圧バルブ７０Ｒには、制御ボックス１３ａ、ハーネス６０ａ、入力端子９２ａ、スイッチ９６ａ、及び出力端子９４ａを経由し、電力が供給される。制御ボックス、又は、操作ユニットが操作可能な場合の他の動作は、実施形態１と同様であるから、ここでの説明は省略する。
【００７２】
図９を用いて、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能な場合の本発明の一実施形態における作業機を説明する。なお、図９は、図８とは、スイッチ９６ｂ、及び、スイッチ９６ｃの接続が異なる。図９の説明において、図８と同様の説明は、省略する。
【００７３】
図９に示すように、制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能な場合、作業者は、入力機構１００を操作することによって、スイッチ９６ｂを出力端子９４ｂに接続された配線と切り離し、スイッチ９６ｃを出力端子９４ｂに接続された配線と接続することができる。すなわち、入力機構１００を操作し、スイッチ９６ｂ及びスイッチ９６ｃを連動して制御することで、入力端子９２ｂと出力端子９４ｂとを接続するスイッチ９６ｂを出力端子９４ｂから切り離し、入力端子９２ｃと出力端子９４ｃとを接続するスイッチ９６ｃを出力端子９４ｃから切り離し、スイッチ９６ｃによって、入力端子９２ｃと出力端子９４ｂとを接続することができる。すなわち、作業者は、入力機構１００を操作することによって、入力端子９２ｂと出力端子９４ｂとの接続と、入力端子９２ｃと出力端子９４ｂとの接続とを切り替えることができる。上述のように、スイッチ９６ｃには、制御ボックス１３ａを介さず、ハーネス６６ａ、ハーネス６６ａａ、入力端子９２ｃ、スイッチ９６ｃ、及び出力端子９４ｃを経由し、電力が供給されている。よって、作業者が、入力機構１００を操作することによって、スイッチ９６ｃを出力端子９４ｂに接続することで、電磁式油圧バルブ７０Ｌに電力を供給することができる。制御ボックス、又は、操作ユニットが操作不能な場合の他の動作も、実施形態１と同様であるから、ここでの説明は省略する。
【００７４】
以上説明したように、本発明における作業機は、電磁式油圧バルブ及び回動用油圧ポンプ、及びスイッチ制御機構を備えているため、制御ボックス、又は、無線又は有線により被操作対象を操作可能な手段が操作不能となった緊急を要する場合においても、スイッチ制御機構によって、制御ボックスを介さずに電力が供給される経路と、制御ボックスから電力が供給されなくなった経路とを接続することができるため、作業機に備えられた電磁油圧バルブを開閉し、回動用油圧シリンダを回動させ、作業体を収納状態又は展開状態にすることができる作業機を提供することができる。
【００７５】
本発明の実施形態として上述した各構成は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施してもよい。
【００７６】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０：作業機、１０Ｃ：中央作業体、１０Ｌ：左側作業体、１０Ｒ：右側作業体、１２：トップマスト、１３：制御ボックスカバー、１３ａ：制御ボックス、１４：ロアーリンク連結部、１６：入力軸、１８：支持フレーム、２０Ｃ：伝動フレーム（チェーンケース）、２０Ｌ：伝動フレーム（チェーンケース）、２０Ｒ：伝動フレーム（チェーンケース）、２２：ギヤボックス、２４Ｃ：中央シールドカバー、２４Ｌ：左側シールドカバー、２４Ｒ：右側シールドカバー、２５Ｃ：中央土寄せモータ、２５Ｌ：左側土寄せモータ、２５Ｒ：右側土寄せモータ、２６Ｃ：耕耘ロータ、２６Ｌ：耕耘ロータ、２６Ｌａ：回転軸、２６Ｌｂ：耕耘爪、２８Ｃ：第１中央整地体、２８Ｃａ：駆動モータ部、２８Ｌ：第１左側整地体、２８Ｒ：第１右側整地体、３０Ｃ：第２中央整地体、３０Ｌ：第２左側整地体、３０Ｒ：第２右側整地体、３１ａ：エプロン制御機構、３１ｂ：エプロン制御機構、３２Ｃ：中央レベラ制御機構、３２Ｌ：左側レベラ制御機構、３２Ｒ：右側レベラ制御機構、３４Ｌ：左側延長整地体回動機構、３４Ｌａ：駆動モータ部、３４Ｌｂ：回動アーム、３４Ｌｃ：連結ワイヤ、３４Ｒ：右側延長整地体回動機構、３６Ｌ：左側延長整地体、３６Ｒ：右側延長整地体、３８Ｌ：延長整地体連結部、３８Ｒ：延長整地体連結部、４０Ｃａ：中央土寄せ板、４０Ｃｂ：中央土寄せ板、４０Ｌ：左側土寄せ板、４０Ｒ：右側土寄せ板、４４ａ：作業体回動機構、４４ｂ：作業体回動機構、４６ａ：回動用油圧シリンダ、４６ｂ：回動用油圧シリンダ、４８ａ：第１連結部、４８ｂ：第１連結部、５０ａ：第２連結部、５０ｂ：第２連結部、６０ａ：ハーネス、６０ｂ：ハーネス、６２ａ：ハーネス、６２ｂ：ハーネス、６６ａ：ハーネス、６６ａａ：ハーネス、６６ａｂ：ハーネス、６７：ハーネス、６８：ハーネス、６９：ハーネス、７０：油圧バルブアセンブリ、７０Ｌ：電磁式油圧バルブ、７０Ｒ：電磁式油圧バルブ、７２ａ：油圧ホース、７２ａａ：油圧ホース、７２ａｂ：油圧ホース、７２ｂ：油圧ホース、７２ｂａ：油圧ホース、７２ｂｂ：油圧ホース、７８：外部リレー、８０ａ：コネクタ、８０ｂ：コネクタ、８２ａ：コネクタ、８２ｂ：コネクタ、８６：コネクタ、８８：コネクタ、９０：スイッチ制御機構、９２ａ：入力端子、９２ｂ：入力端子、９２ｃ：入力端子、９４ａ：出力端子、９４ｂ：出力端子、９４ｃ：出力端子、９６ａ：スイッチ、９６ｂ：スイッチ、９６ｃ：スイッチ、９８：連結部材、１００：入力機構、２００：走行機体、２１０：バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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