(57)【要約】【課題】効率的な施工手順により工期短縮化を図ることを可能とした建屋の施工方法を提案する。【解決手段】コンクリート架台３を構築するコンクリート躯体工事と、コンクリート架台３を囲う鉄骨架構４を構築する鉄骨躯体工事と、コンクリート架台３の上方を覆う鉄骨屋根５を構築する屋根工事とを備える建屋の施工方法であって、鉄骨躯体工事では鉄骨架構４を平面的に複数の工区に区分してコンクリート躯体工事と並行して工区毎に順番に構築し、屋根工事はコンクリート躯体工事後に完了する。【選択図】図１
2019015077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート架台を構築するコンクリート躯体工事と、
前記コンクリート架台を囲う鉄骨架構を構築する鉄骨躯体工事と、
前記鉄骨架構に接合される鉄骨屋根を構築する屋根工事と、を備える建屋の施工方法であって、
前記鉄骨躯体工事では、前記鉄骨架構を平面的に複数の工区に区分して、前記コンクリート躯体工事と並行して、前記工区毎に順番に建て方を行い、
前記屋根工事は、前記コンクリート架台の上方を除く所定範囲の前記鉄骨屋根を接合した時点で中断し、前記コンクリート躯体工事が終わった後に再開することを特徴とする、建屋の施工方法。
【請求項２】
前記鉄骨架構は、前記コンクリート架台を中心に、奥側の鉄骨工区、右側および左側の鉄骨工区、手前側の鉄骨工区に区分されており、
ラッフィングクレーンを使って前記奥側の鉄骨工区から建て方を開始し、最後に前記手前側の鉄骨工区の建て方を行って前記鉄骨架構を構築することを特徴とする、請求項１に記載の建屋の施工方法。
【請求項３】
前記鉄骨躯体工事と前記屋根工事は、前記コンクリート架台の上方を除く所定範囲の前記鉄骨屋根が接合されるまで、前記コンクリート躯体工事を優先して行うことで、種類の異なる躯体工事の作業範囲が重ならないように調整することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の建屋の施工方法。
【請求項４】
前記鉄骨架構は、前記コンクリート架台を中心に、奥右側の鉄骨第一工区、奥中央側の鉄骨第二工区、奥左側の鉄骨第三工区、右側および前右側の鉄骨第四工区、左側および前左の鉄骨第五工区、前中央右側の鉄骨第六工区および前中央左側の鉄骨第七工区に区分されており、
前記鉄骨第一工区を施工する第一工程と、
前記鉄骨第二工区を施工する第二工程と、
前記鉄骨第三工区を施工する第三工程と、
前記鉄骨第四工区および前記鉄骨第六工区の下部を施工する第四工程と、
前記鉄骨第五工区および前記鉄骨第七工区の下部を施工する第五工程と、
前記鉄骨第六工区の上部、前記鉄骨第七工区の上部、および、前記鉄骨屋根を施工する最終工程と
を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の建屋の施工方法。
【請求項５】
前記コンクリート架台は、架台右工区、架台中工区および架台左工区に区分されており、
前記第一工程では、前記架台左工区および前記架台中工区の下層梁を構築し、
前記第三工程では、前記架台右工区の下層梁および前記架台中工区の柱を構築し、
前記第四工程では、前記架台左工区の柱を構築し、
前記第五工程では、前記架台右工区の柱を構築し、
さらに、前記最終工程の前に前記コンクリート架台の上層梁を構築する第六工程を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の建屋の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントのタービン建屋では、大型かつ重量物であるタービンを据え付けるためのタービン架台が建屋本体の内部に形成されている。このようなタービン建屋として、タービン架台をコンクリート構造とし、タービン架台を囲う建屋本体を鉄骨構造とする場合がある。
タービン建屋の施工方法として、特許文献１には、タービン架台を構築した後、タービン架台の周囲に建屋本体を構築する施工方法が開示されている。また、この他の施工方法としては、建屋本体を構築してから、内部にタービン架台を構築する場合がある。
ところが、前記従来の施工方法では、タービン架台と建屋本体とのいずれか一方を先行して構築した後、他方を構築するため、工期が長くなってしまうという問題がある。また、建屋本体の構築後にタービン架台を構築する場合は、建屋本体の内部において大型のクレーンを使用することができないため、作業に手間がかかる。
一方、タービン架台の施工と、建屋本体の施工とを並行して行うと、工期短縮化を図ることが可能となる。ところが、コンクリート構造のタービン架台と、鉄骨構造の建屋本体とでは、施工スピードが異なるため、建屋本体の施工が先行してしまい、結果として、タービン架台については建屋本体の内部での施工を強いられてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような観点から、本発明は、効率的な施工手順により工期短縮化を図ることを可能とした建屋の施工方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の建屋の施工方法は、コンクリート架台を構築するコンクリート躯体工事と、前記コンクリート架台を囲う鉄骨架構を構築する鉄骨躯体工事と、前記鉄骨架構に接合される鉄骨屋根を構築する屋根工事とを備えている。前記鉄骨躯体工事では、前記鉄骨架構を平面的に複数の工区に区分して、前記コンクリート躯体工事と並行して、前記工区毎に順番に建て方を行う。また、前記屋根工事は、前記コンクリート架台の上方を除く所定範囲の前記鉄骨屋根を接合した時点で中断し、前記コンクリート躯体工事が終わった後に再開する。
かかる建屋の施工方法によれば、コンクリート架台の進捗に合わせて、鉄骨架構および屋根工事の施工を行うため、効率的な施工が可能である。すなわち、クレーン等の建設機械の配置等を含めて、コンクリート架台の施工と鉄骨架構の施工とを同時に進行させることが可能となるように施工を行うため作業性に優れている。
【０００６】
鉄骨躯体工事では、前記鉄骨架構を前記コンクリート架台を中心に奥側の鉄骨工区、右側および左側の鉄骨工区、手前側の鉄骨工区に区分し、ラッフィングクレーンを使って前記奥側の鉄骨工区から建て方を開始し、最後に前記手前側の鉄骨工区の建て方を行って前記鉄骨架構を構築するのが望ましい。
また、前記鉄骨躯体工事と前記屋根工事は、前記コンクリート架台の上方を除く所定範囲の前記鉄骨屋根が接合されるまで、前記コンクリート躯体工事を優先して行うことで、種類の異なる躯体工事（コンクリート躯体工事、鉄骨躯体工事および屋根工事）の作業範囲が重ならないように調整する。
かかる建屋の施工方法によれば、奥側の工区から鉄骨架構の施工を行うことで、手前側に設けられた作業ヤードから施工することを可能としてる。また、ラッフィングクレーンを利用することで、大型の建屋の施工を可能としている。また、作業範囲が重ならないようにすることで、複数の躯体工事を同時に施工することができる。
【０００７】
前記鉄骨架構の施工を、前記コンクリート架台を中心に、奥右側の鉄骨第一工区、奥中央側の鉄骨第二工区、奥左側の鉄骨第三工区、右側および前右側の鉄骨第四工区、左側および前左の鉄骨第五工区、前中央右側の鉄骨第六工区および前中央左側の鉄骨第七工区に区分して行うのが望ましい。このとき、前記鉄骨第一工区を施工する第一工程と、前記鉄骨第二工区を施工する第二工程と、前記鉄骨第三工区を施工する第三工程と、前記鉄骨第四工区および前記鉄骨第六工区の下部を施工する第四工程と、前記鉄骨第五工区および前記鉄骨第七工区の下部を施工する第五工程と、前記鉄骨第六工区の上部、前記鉄骨第七工区の上部および前記鉄骨屋根を施工する最終工程とを順番に行えばよい。
また、前記コンクリート架台の施工は、架台右工区、架台中工区および架台左工区に区分して行うのが望ましい。このとき、前記第一工程において前記架台左工区および前記架台中工区の下層梁を構築し、前記第三工程において前記架台右工区の下層梁および前記架台中工区の柱を構築し、前記第四工程において前記架台左工区の柱を構築し、前記第五工程において前記架台右工区の柱を構築すればよい。さらに、前記最終工程の前に前記コンクリート架台の上層梁を構築する第六工程を備えているのが望ましい。
かかる建屋の施工方法によれば、鉄骨架構とコンクリート架台との施工を並行して行うので、工期短縮化を図ることができる。また、鉄骨架構の施工に使用する建設機械とコンクリート架台の施工に使用する建設機械とが、互いに干渉することなく、効率的に施工を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の建屋の施工方法によれば、効率的な施工手順により、異なる構造形式（例えばコンクリート躯体と鉄骨躯体）を有する建屋施工の工期短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係るタービン建屋を示す正面図、（ｂ）は同平面図である。
【図２】図１に示すタービン建屋の断面図である。
【図３】コンクリート架台および鉄骨架構の工区を示す模式図である。
【図４】準備工程を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は断面図である。
【図５】（ａ）は第一工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図６】（ａ）は図５のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】（ａ）は第二工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図８】（ａ）は第三工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図９】（ａ）は第四工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１０】（ａ）は第五工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１１】（ａ）は第六工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１２】（ａ）は最終工程を示す平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、火力発電所におけるタービン建屋１を施工する建屋の施工方法について説明する。タービン建屋１は、図１および図２に示すように、基礎２と、タービン発電機の支持体であるコンクリート架台（コンクリート躯体）３と、コンクリート架台３を囲う鉄骨架構４からなる鉄骨躯体と、コンクリート架台３の上方を覆う鉄骨屋根５とを備えている。
建屋の施工方法は、コンクリート架台３を構築するコンクリート躯体工事と、鉄骨架構４を構築する鉄骨躯体工事と、建物の上面を覆う鉄骨屋根５を構築する屋根工事とを備えている。コンクリート躯体工事と、鉄骨躯体工事は、互いの進捗状況に応じて、並行して行う。
本実施形態では、図３に示すように、タービン建屋１を平面的に１０工区（工区Ａ１〜工区Ａ１０）に区分して、コンクリート躯体工事、鉄骨躯体工事および屋根工事を工区毎に行うものとする。
【００１１】
コンクリート架台３は、コンクリート柱（下層柱３１，上層柱３３）、コンクリート梁（下層梁３２、上層梁３４）およびコンクリート床を組み合わせることにより形成された直方体状の躯体である。本実施形態では、基礎２に立設された下層柱３１、下層柱３１に支持された下層梁３２、下層梁３２に立設された上層柱３３および上層柱３３に支持された上層梁３４を備えている。コンクリート架台３を構成する各部材（柱、梁および床）は、現場打ちコンクリートにより形成する。
コンクリート躯体工事は、図３に示すように、コンクリート架台（コンクリート躯体）３を平面的に複数の工区に区分して、工区毎にコンクリート架台３の施工を行う。本実施形態では、コンクリート架台３を架台右工区（第八工区Ａ８）、架台中工区（第九工区Ａ９）および架台左工区（第十工区Ａ１０）の３つの工区に区分する。なお、コンクリート架台３を構築する際の工区数や各工区の配置は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００１２】
鉄骨躯体工事では、コンクリート架台３の四方を取り囲むように、平面視枠状の鉄骨架構（鉄骨躯体）４を形成する。鉄骨架構４は、図２に示すように、鉄骨柱４１と、鉄骨梁４２と、床４３とを組み合わせることにより形成されている。鉄骨架構４のコンクリート架台３の前面に面する部分（第六工区Ａ６および第七工区Ａ７）では、下部分がコンクリート架台３の上層梁３４と同じ高さの床面を有した構造とし、上部分は外壁部分のみを有した構造とする。なお、鉄骨架構４の構造は限定されるものではない。
鉄骨躯体工事では、図３に示すように、鉄骨架構４を平面的に複数の工区（鉄骨工区）に区分して、コンクリート躯体工事の進捗状況に応じて、奥側の鉄骨工区から建て方を開始し、最後に手前側の鉄骨工区の建て方を行って鉄骨架構４を構築する。本実施形態では、鉄骨架構４を、コンクリート架台３を中心に、奥右側の鉄骨第一工区（第一工区Ａ１）、奥中央側の鉄骨第二工区（第二工区Ａ２）、奥左側の鉄骨第三工区（第三工区Ａ３）、右側および前右側の鉄骨第四工区（第四工区Ａ４）、左側および前左の鉄骨第五工区（第五工区Ａ５）、前中央右側の鉄骨第六工区（第六工区Ａ６）および前中央左側の鉄骨第七工区（第七工区Ａ７）に区分する。なお、鉄骨架構４を構築する際の工区数や各工区の配置は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００１３】
屋根工事では、鉄骨および屋根パネルを組み合わせることにより、建屋の上面を覆う鉄骨屋根５を形成する。なお、鉄骨屋根５の構造は限定されるものではない。
屋根工事は、図３に示すように平面的に区分された工区毎に施工を行う。第一工区Ａ１〜第五工区Ａ５の屋根工事は、各工区における鉄骨架構４を施工した後、当該鉄骨架構４に鉄骨屋根５を接合することにより行う。一方、コンクリート架台３の上方およびコンクリート架台３の前面側部分に対する第六工区Ａ６〜第十工区Ａ１０に関しては、コンクリート架台３の施工後、あるいは、クレーンを利用するコンクリート架台３の施工工程の終了後に実施する。
【００１４】
本実施形態の建屋の施工方法は、準備工程、第一工程〜第六工程および最終工程を備えている。なお、タービン建屋１の施工における工程数は、タービン建屋１の形状、タービン建屋１の規模、周辺環境等に応じて適宜決定すればよい。
準備工程では、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、タービン建屋１の基礎２を構築する。本実施形態の基礎２は、いわゆるベタ基礎である。基礎２は、地盤上に必要な鉄筋を配筋するとともに型枠を設置し、この型枠の内部にコンクリートを打設することにより形成する。なお、基礎２の施工方法は限定されるものではない。また、基礎２の構造は限定されるものではなく、例えば杭基礎であってもよい。
【００１５】
準備工程では、タービン建屋１の施工予定箇所（基礎２）の前側（図４（ａ）において下側）に、構台を組み立てることで作業ヤード６を形成する。本実施形態では、作業ヤード６の一部は、基礎２の上方に突出している。構台は、鉄骨と覆工版とを組み合わせることにより形成する。なお、構台の構成は限定されるものではない。また、構台は必要に応じて形成すればよい。また、作業ヤード６は、タービン建屋１の前面側に限定されるものではなく、後面側（図４（ａ）において上側）や側面に形成してもよいし。また、作業ヤード６は複数箇所に形成してもよいし、タービン建屋１を全周を囲うように形成してもよい。また、作業ヤード６の形状は限定されるものではない。
【００１６】
基礎２を構築したら、コンクリート架台３の下層柱３１を形成する。本実施形態の下層柱３１は、平面視矩形であるが、下層柱３１の断面形状は限定されるものではない。また、本実施形態では７本の下層柱３１を２列（計１４本）形成する。なお、下層柱３１の本数および配置は限定されるものではなく、コンクリート架台３の形状に応じて適宜決定すればよい。下層柱３１は、基礎２の施工と並行して施工してもよい。すなわち、下層柱３１のコンクリートは、基礎２のコンクリートと同時に打設してもよい。
【００１７】
第一工程では、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、第一工区Ａ１の鉄骨架構４および鉄骨屋根５を施工するとともに、第九工区Ａ９および第十工区Ａ１０の下層梁３２を構築する。下層梁３２は、下層柱３１上に形成する。
第一工区Ａ１の施工は、図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーン（ラッフィングタワークレーン）Ｍ１を利用する。ラッフィングクレーンＭ１は、作業ヤード６の右側端部に据え付ける。一方、コンクリート架台３（第九工区Ａ９および第十工区Ａ１０の下層梁３２）の施工は、図６（ｂ）に示すように、作業ヤード６に配設されたクローラークレーンＭ２を利用する。このとき、クローラークレーンＭ２は、作業ヤード６のうち、第七工区Ａ７に張り出した部分に据え付ける。また、本実施形態では、作業ヤード６内において第三クレーンＭ３を利用して、作業ヤード６に搬入された資材等を所定の位置（ラッフィングクレーンＭ１やクローラークレーンＭ２の周囲）に配設する。第三クレーンＭ３には、例えば、クローラークレーンを使用すればよい。
【００１８】
ここで、ラッフィングクレーンＭ１は、クローラークレーンＭ２よりも大型の移動式クレーンであって、ブーム（ポスト）と、ブームの上端に設けられたジブとを有している。ブームは、車体に対して傾斜可能であり、ジブはブームに対して傾斜可能である。ラッフィングクレーンＭ１は、タービン建屋１の手前側の作業ヤード６から、タービン建屋１の後面側部分（第一工区Ａ１〜第三工区Ａ３）を施工することが可能な稼働範囲を有している。
なお、本実施形態では、２台のクレーン（ラッフィングクレーンＭ１およびクローラークレーンＭ２）を利用して鉄骨架構４および鉄骨屋根５の施工とコンクリート架台３の施工を行うものとするが、各施工工事は１台のクレーンで行ってもよいし、３台以上のクレーで行ってもよい。また、鉄骨架構４および鉄骨屋根５の施工に使用するクレーンは、ラッフィングクレーンＭ１に限定されるものではなく、例えば、クローラークレーンを使用してもよい。また、移動式クレーンに代えて、固定式のタワークレーンを使用してもよい。
【００１９】
第二工程では、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、第二工区Ａ２の鉄骨架構４および鉄骨屋根５を施工するとともに、第九工区Ａ９および第十工区Ａ１０の下層梁３２の養生を行う。第二工区Ａ２の施工は、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーンＭ１を利用する。なお、第二工区Ａ２の施工に使用するクレーンは限定されるものではなく、例えば、クローラークレーンＭ２を使用してもよい。
【００２０】
第三工程では、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、第三工区Ａ３の鉄骨架構４および鉄骨屋根５を施工するとともに、第八工区Ａ８の下層梁３２および第九工区Ａ９の上層柱３３を構築する。上層柱３３は、下層梁３２上に立設する。
第三工区Ａ３の施工は、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーンＭ１を利用する。このときラッフィングクレーンＭ１は、作業ヤード６の中央付近に据え付ける。なお、ラッフィングクレーンＭ１の配置は限定されるものではない。また、第三工区Ａ３の施工に使用するクレーンはラッフィングクレーンＭ１に限定されるものではない。
一方、コンクリート架台３（架台右工区Ａ３１の下層梁３２および架台中工区Ａ３２の上層柱３３）の施工は、作業ヤード６に配設されたクローラークレーンＭ２を利用する。このとき、クローラークレーンＭ２は、作業ヤード６の第六工区Ａ６に張り出した部分に据え付ける。なお、コンクリート架台３の施工に使用するクレーンは、クローラークレーンＭ２に限定されるものではない。
【００２１】
第四工程では、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、第四工区Ａ４の鉄骨架構４および鉄骨屋根５、第六工区Ａ６の鉄骨架構４の下部（架構下部４４）、第十工区Ａ１０の上層柱３３を構築する。第四工区Ａ４の鉄骨架構４および第六工区Ａ６の架構下部４４の施工は、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーンＭ１を利用する。このときラッフィングクレーンＭ１は、作業ヤード６の右側端部に据え付ける。また、第六工区Ａ６における鉄骨架構４の施工に先立ち、第六工区Ａ６張り出した構台を撤去する。なお、ラッフィングクレーンＭ１の配置は限定されるものではない。また、鉄骨架構４の施工に使用するクレーンはラッフィングクレーンＭ１に限定されるものではない。
一方、コンクリート架台３（第十工区Ａ１０の上層柱３３）の施工は、作業ヤード６に配設されたクローラークレーンＭ２を利用する。このとき、クローラークレーンＭ２は、作業ヤード６のうち、第七工区Ａ７に張り出した部分に据え付けることで、コンクリート架台３に近い位置において作業を行う。なお、コンクリート架台３の施工に使用するクレーンは、クローラークレーンＭ２に限定されるものではない。
【００２２】
第五工程では、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、第五工区Ａ５の鉄骨架構４および鉄骨屋根５、第七工区Ａ７の鉄骨架構４の架構下部４４、第八工区Ａ８の上層柱３３を構築する。第五工程では、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーンＭ１を利用する。このときラッフィングクレーンＭ１は、作業ヤード６の中央付近に据え付ける。また、第七工区Ａ７の鉄骨架構４の施工に先立ち、第七工区Ａ７に張り出した構台を撤去する。第五工程により、コンクリート架台３の上方および第六工区Ａ６および第七工区Ａ７を除く範囲の鉄骨屋根５を接合したら、鉄骨躯体工事および屋根工事を中断する。なお、ラッフィングクレーンＭ１の配置は限定されるものではない。また、第五工程で使用するクレーンはラッフィングクレーンＭ１に限定されるものではない。さらに、第五工程における施工では、複数のクレーンを使用してもよい。
【００２３】
第六工程では、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、コンクリート架台３の上層梁３４を構築する。上層梁３４は、上層柱３３上に横架する。上層梁３４を形成したら、スラブ（図示せず）を構築する。第六工程では、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーンＭ１を利用する。このときラッフィングクレーンＭ１は、作業ヤード６の中央付近に据え付ける。なお、ラッフィングクレーンＭ１の配置は限定されるものではない。また、第六工程で使用するクレーンはラッフィングクレーンＭ１に限定されるものではない。さらに、第六工程における施工では、複数のクレーンを使用してもよい。
第六工程では、鉄骨架構４の前面側の上部が開口しているとともに、コンクリート架台３（第八工区Ａ８〜第十工区Ａ１０）の上方が開口しているため、コンクリート架台３を施工するための資材等は、この開口部から鉄骨躯体の内部に搬入すればよい。
【００２４】
最終工程では、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、第六工区Ａ６の鉄骨架構４の上部（架構上部４５）および鉄骨屋根５、第七工区Ａ７の架構上部４５および鉄骨屋根５、および、第八工区Ａ８〜第十工区Ａ１０の鉄骨屋根５を施工する。なお、最終工程は、コンクリート架台３の施工においてクレーンによる搬入または搬出が必要な作業を終了した時点で開始してもよい。
最終工程では、作業ヤード６に配設されたラッフィングクレーンＭ１を利用する。このときラッフィングクレーンＭ１は、作業ヤード６の中央付近に据え付ける。なお、ラッフィングクレーンＭ１の配置は限定されるものではない。また、最終工程で使用するクレーンはラッフィングクレーンＭ１に限定されるものではない。さらに、最終工程における施工では、複数のクレーンを使用してもよい。
【００２５】
以上、本実施形態の建屋の施工方法によれば、コンクリート架台３の進捗に合わせて、鉄骨架構４および鉄骨屋根５の施工を行うため、効率的な施工が可能である。すなわち、クレーン等（ラッフィングクレーンＭ１やクローラークレーンＭ２等）の建設機械の配置等を含めて、コンクリート架台３の施工と鉄骨架構４および鉄骨屋根５の施工とを同時に進行させることが可能となるように施工を行うため作業性に優れている。離れた工区において同時に施工を進行させるため、建設機械同士が互いに干渉することなく、施工を進行させることができる。
また、コンクリート躯体工事を優先して、異なる躯体工事を複数の工区において、作業範囲が重ならないように並行して施工するため、工期短縮化を図ることができる。
【００２６】
鉄骨架構４は、奥側（後側）の工区（コンクリート架台３を挟んで作業ヤード６と反対側の工区）から施工（建て方）を開始し、最後に手前側の工区の施工を行うことで、既設部分が他の部分の建て方の邪魔にならない。
また、作業ヤード６の一部を基礎２上に張り出させておくことで、コンクリート架台３の近傍にクローラークレーンＭ２を据え付けることができ、ひいては、より効率的な施工が可能となる。
さらに、第六工区Ａ６および第七工区Ａ７の架構下部４４の施工後は、コンクリート架台３の施工にラッフィングクレーンＭ１を使用することで、鉄骨架構４の奥側への資材の搬入が可能となる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
前記実施形態では、鉄骨屋根５の施工を、鉄骨架構４の施工に合わせて各工区毎に行うものとしたが、屋根工事のタイミングは限定さえるものではなく、例えば、鉄骨架構（鉄骨躯体）４の施工が完了してから、全工区に対して施工を行ってもよい。
コンクリート架台３の形状等は限定されるものではなく、上載する機械の形状や大きさ等に応じて適宜設計すればよい。
同様に、鉄骨架構４の形状等は限定されるものではなく、コンクリート架台３の形状や、その他の内部に配設する装置等に応じて適宜設計すればよい。
【符号の説明】
【００２８】
１    タービン建屋（建屋）
２    基礎
３    コンクリート架台
４    鉄骨架構
４４  架構下部
４５  架構上部
５    鉄骨屋根
６    作業ヤード
Ａ１  第一工区（鉄骨第一工区）
Ａ２  第二工区（鉄骨第二工区）
Ａ３  第三工区（鉄骨第三工区）
Ａ４  第四工区（鉄骨第四工区）
Ａ５  第五工区（鉄骨第五工区）
Ａ６  第六工区（鉄骨第六工区）
Ａ７  第七工区（鉄骨第七工区）
Ａ８  第八工区（架台右工区）
Ａ９  第九工区（架台中工区）
Ａ１０  第十工区（架台左工区）
Ｍ１  ラッフィングクレーン
Ｍ２  クローラークレーン
【図１】
2019015077.tif 000003
【図２】
2019015077.tif 000004
【図３】
2019015077.tif 000005
【図４】
2019015077.tif 000006
【図５】
2019015077.tif 000007
【図６】
2019015077.tif 000008
【図７】
2019015077.tif 000009
【図８】
2019015077.tif 000010
【図９】
2019015077.tif 000011
【図１０】
2019015077.tif 000012
【図１１】
2019015077.tif 000013
【図１２】
2019015077.tif 000014